府中市議会 2011-09-07
平成23年第３回定例会（第14号） 一般質問 開催日: 2011-09-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分 開議
◯議長（村木 茂議員） ただいまから本年第３回市議会定例会を再開いたします。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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１．一般質問
2 ◯議長（村木 茂議員） 本日の日程は、昨日に引き続き一般質問であります。
まず初めに、杉村議員の質問を許可いたします。15番、杉村議員。
〔15番
杉村康之議員登壇〕
3 ◯15番（
杉村康之議員） おはようございます。15番、
市民フォーラム、杉村康之です。
２件質問をいたします。
１ 府中
市の放射能対策について
平成23年３月11日という日は、日本の歴史の中でさまざまなパラダイムシフトを生むこと
になるだろうと思います。その一つが、原発に対してです。原発については、これまでの、
まあ大丈夫だろう、という大方の認識から、原発は絶対安全とは絶対に言えない、という前
提に大きく変化をしました。私自身、国が絶対安全と言うのだから大丈夫だろうと思考停止
をしておりました。３月11日の後、改めて原発行政について勉強しましたが、そのずさんさ
に驚きました。過去においても、福島原発でも何度も事故や情報の隠ぺいが繰り返されてお
りました。電源がとまる事故もありました。それは、原発行政を根本的に見直すチャンスで
もありましたが、見直されないまま３月11日を迎えました。今回の事故は、当然、東電と国
に責任がありますが、私たち国民の無関心あるいは人任せの姿勢、そういったものが招いた
事故だったかもしれません。私自身大きく反省をいたしました。
この反省も踏まえ、市内の放射能についても、何となく大丈夫だろう、というのではなく、
安全と言うならこれこれこういう理由で安全だという根拠が必要だと考えるものです。
市の
放射能対策について、論理的、合理的な判断と説明を求めます。それこそが市民の安心につ
ながると確信いたしますので、以下質問をいたします。
放射能の各種測定の結果、また、農業高校の茶葉や下水処理場での放射能の検出を踏まえ
て
1) 府中
市の現状をどのように判断しているか（安全か否か）。
2) その判断の根拠は。
北多摩一
号水再生センター、北多摩二
号水再生センターの汚泥の焼却灰について
3) 現場に保管されていると聞くが、どのような保管状態か。
4) 焼却灰は通常どのように処理され、いつから今のような保管状態になったのか。
5) 東京都に対して、何か働きかけをしているか。
被災地の瓦れき処理の引き受けについて
6) 引き受ける予定はありますか。
7) その際の放射能対策は（排気や焼却灰の処理を含む全般についてお聞かせください）。
２ 平成24年度の評価がえに向けた、
固定資産鑑定評価について
平成22年の府中市議会第１回定例会の一般質問において、車返団地の
固定資産鑑定評価に
関連して聞きました。
税務管財部長からは、「現在、
不動産鑑定士と相談しながら、次回、
平成24年度の評価がえに向けまして、都市計画上の地域的な規制を地域要因とみなして鑑定
評価の過程で考慮することや、地域的な規制を市民の皆様にわかりやすい形で鑑定評価書に
記載する方法などを検討していただいているところでございます。」、「この結果、不動産
鑑定士が地域要因としてとらえた場合には、よい面も、あるいは悪い面も含めまして固定資
産評価に反映することとなります。」との答弁がありました。
平成24年度評価がえに向けて、評価作業が進行中であると思います。進行中でありますの
で、内容について申し上げることはありませんが、１点、手続上の疑問を呈しておきたいと
存じます。
というのは、私が以前の質問で取り上げた車返の
固定資産評価にかかわる鑑定評価に関連
して、車返団地の住民と府中
市との間で裁判が行われております。懸念するのは、裁判の証
拠書類となった鑑定評価書を作成した鑑定士と
固定資産鑑定評価の関連地点の鑑定評価書を
作成した鑑定士とが同一人物であるということです。公の税額に影響する鑑定評価を利害関
係者に依頼するということは非常に問題があるのではないかということがきょうの趣旨であ
ります。まず事実関係について二つ確認したいと思います。
1) 上記の件は、同一人物でしょうか。
2) 平成24年度の評価がえに向けた
固定資産鑑定評価作業は、いつからいつの間で行われ、
いつ
市に評価結果が提出される
スケジュールになっているか。
3) 次に、一般論として、
固定資産鑑定評価の鑑定評価書を作成する鑑定士は、当該土地や
資産に関連のある者ではない方がよいと考えるが、
市の見解はいかがでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
4 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。野口市長。
5
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
２件の御質問のうち、私から、１番目の府中
市の放射能対策についての御質問の1)と2)の府中
市の現状をどのように判断しているか、また、その判断根拠はにつきましてお答えをいたします。
市内の放射能の状況でございますが、都立農業高校の茶葉からの暫定規制値を超える放射性物質の検出、また、下水処理場における汚泥焼却灰の放射性物質の問題といった事例はございますが、現在の状況につきましては、東京都
健康安全研究センターにおける大気中の放射線量、水道水、ちりや雨などの降下物などの測定結果、また、東京農工大学における
空間放射線量の測定結果を見ましても、放射性物質が拡散されているような状況は確認できておりません。
このほか、東京都による市内産の農産物などの各調査結果や、本市において実施いたしました独自の
空間放射線量の測定やプール水、地下水、水道水及び土壌の調査によりましても、基準値を基準と考えておりますので、基準値を超えるような結果は出ていないことなどから、現状では市民生活に重大な影響を及ぼすような放射能の状況にはないものと判断いたしております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
6 ◯議長（村木 茂議員）
都市整備部長。
7
◯青木浩一都市整備部長 続きまして、3)から4)の北多摩一
号水再生センター、北多摩二
号水再生センターの汚泥の焼却灰に関する御質問にお答えいたします。
初めに、3)の焼却灰の保管状態でございますが、東京都に確認したところ、袋詰めにした焼却灰は、各
水再生センターの室内にシートで覆い保管しており、室外への飛散防止など、安全対策を講じているとのことでございます。
次に、4)の焼却灰の通常の処理と、いつから保管状態になったのかでございますが、通常はセメント会社に搬入し、資源化利用を図っておりましたが、本年５月16日以降、汚泥の資源化が全面停止になり、各
水再生センターで保管している状況になったとのことでございます。
次に、5)の東京都に対しての働きかけでございますが、東京都
下水道局流域下水道本部に対し情報提供や安全性の確保を求めておりますが、今後も引き続き連絡を取り合い、状況把握に努めてまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（村木 茂議員）
環境安全部長。
9
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、被災地の瓦れき処理の引き受けにつきましてお答えをいたします。
まず、6)の引き受けの予定についてでございますが、現在、東京都の災害廃棄物の受け入れについて、被災地と財団法人東京都
環境整備公社で災害廃棄物の
受け入れ事業のスキーム構築について調整が行われているところでございます。
東京都多摩地域の災害廃棄物の受け入れ可能な清掃工場は、環境省からの指定により、発電設備を有する七つの清掃工場となっており、
市の燃やすごみを搬入しております
多摩川衛生組合もその一つとなっております。
今後、
多摩川衛生組合でも災害廃棄物の安全性が確実に担保されることを前提に、受け入れを行う予定となっております。
最後に、7)の災害廃棄物を受け入れた際の放射能対策についてでございますが、調整が行われている災害廃棄物の
受け入れ事業のスキームの中では、
受け入れ廃棄物の性状や安全性の確認、
受け入れ基準に適した処理先を東京都
環境整備公社が調整することとなっております。
受け入れ廃棄物の放射能に関する安全性につきましては、環境省の東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに基づき、被災地の災害廃棄物の一時仮置き場で、
放射能濃度測定が行われ、確認されるものと考えております。また、
多摩川衛生組合での焼却時の放射能対策でございますが、福島県内の災害廃棄物の処理の方針に基づき、焼却灰や排ガス、敷地境界の放射線量の測定を行いながら実施していくものでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（村木 茂議員）
税務管財部長。
11
◯夏目俊一税務管財部長 続きまして、２問目の、平成24年度の評価がえに係る
固定資産鑑定評価に関する御質問でございますが、1)の鑑定士は同一人物かと、3)の固定資産を鑑定評価する鑑定士は、当該土地や資産に関連のある者ではない方がよいのではないかとの御質問でございますが、これにつきましては、議員さんが述べられておりますとおり、現在、
東京高等裁判所において係争中でございます。裁判に関係する事柄でもございますので、この場でのお答えは控えさせていただきます。
続きまして、2)の平成24年度の評価がえの
スケジュールに関する御質問にお答えをいたします。
平成24年度の評価がえは、東京都
不動産鑑定士協会に平成23年１月１日を基準日として鑑定評価を委託し、平成23年３月31日に鑑定評価書が提出されました。その後、基準日から平成23年７月１日までの半年間における価格の下落を考慮するために、現在、時点修正業務を同協会に委託しておりまして、平成23年９月30日に標準宅地の
時点修正率一覧が提出されます。これらの資料をもとに、
市が平成24年３月31日までに、平成24年度の価格を決定いたします。
以上でございます。
12 ◯議長（村木 茂議員） 答弁が終わりました。
13 ◯15番（
杉村康之議員） 質問の順番に沿って、２回目、お聞きします。
放射能の方で、まず放射能の測定の関連のことですが、現状についての判断と根拠をお聞きしました。基準値を超える結果は出ていないのでという根拠で、重大な影響を及ぼすことはないという判断で、これは基本的には理解をしております。
それに、一つ、この質問を始めようと思ったのは、農業高校の茶葉から検出されたときに、きのう村崎議員の質問の中でも出てきまして、答弁にもあったと思うんですが、１回目の茶葉からは出たけれども、２回目からはそれほど出てこなかった。茶葉についても焼却処分した、だから大丈夫ですというようなお話でしたが、そこはいいんですけれども、府中
市に放射能が飛来してきた、降り注いできたということは、これは農業高校だけじゃなくて、ほかの地域にも届いていたんだなということが事実として確認されたんだなと、そのとき私は、それを思いまして、そうしたら、ほかのことについてはどう対応していくのかなということをずっと考えておりました。
その後の対応を、その後、いろいろと空間の放射線だとか、土壌の水も、府中
市の方でも調べていただいているので、大方は市長の答弁にもあったように、ひとまずは安心だなという状況だと私も思っております。
質問を、まず放射能の測定について、４点したいと思います。
まずは、重大な影響がないということでございましたが、重大な影響はないというのは、安全ということか、あるいは重大な影響はないけれども、安全かどうかわからないということか、その辺の、もう少し正確に教えてください。それが一つ。
それから、二つ目なんですが、きょうの質問で申し上げたいことの一つ目として、先ほども申し上げましたが、安全と判断するにしても、何となくあいまいに判断するのではなく、明確な根拠と論理的な説明をしてほしいということがあります。答弁では基準値を超える結果は出ていないと、こういうことです。確かに水道水や
空間放射線量については国の基準値が示されており、その基準値よりも下回っているということで安心だということでありますが、ただ、土壌調査については国の基準がありません。土壌の測定では、最高で191ベクレル／１
キログラム当たりという値も出ておりますし、民間の調査を見ると、府中市内で525
キログラム当たりのベクレルというのも出ておりました。こういった数値もありますが、土壌調査については基準値がないわけなんで、何を根拠に重大な影響がないと言えるのかと、その辺も公の場ではっきりするべきかなと思いまして質問をいたしました。
土壌についての判断も、明確な根拠と論理的な説明を必要とすると思いますが、どうでしょうかということです。これは二つ目です。
それから、もう一つ、今回申し上げたいと思うのは、とりあえずは国の基準でもいいので、そういった根拠を示して論理的に説明してもらいたいということで、それなりに大方やっていただいていると思うんですが、もう一つの問題として、国の基準をうのみにしていいのかということであります。
これは有名な例でありますが、飲料水の基準値が、厚生労働省では
キログラム当たり200ベクレルという基準がありますが、一方で、環境省の基準値では、海水浴場の基準値として１リットル当たり50ベクレルという基準があります。これは明らかに矛盾しているわけですが、府中
市でも200ベクレルというのを使っております。このような明らかに矛盾したような基準があることはわかっているんですが、それをそのまま使って市民の健康を守れるのか、あえて聞いておきたいと思います。それは質問じゃなくて、国の基準をうのみにせずに、
市として独自に、それに検証を加えているか、その辺をお聞きしたいと思います。国の基準を全部無視しろと言っているわけじゃないですよ。国の基準は基本に置きながら、それにプラスして、
市独自の検証を加えているかということであります。
四つ目です。先ほど農業高校の茶葉の話をしましたが、農業高校の茶葉から検出されたということは、府中
市全体にそれなりに放射能が降り注いでいるだろうということですが、その後、いろいろと測定していただいて状況が大方わかってきておりますが、それで十分かどうかということです。これまでは校庭の真ん中だとか、そういうところをまずはやっていただいているわけですが、今後、校庭の隅だとか、滑り台の下だとか、道路わきの植え込みだとか、樹木の葉っぱだとか、こういったものを測定したときにもっと別の値が出ることも、農業高校の茶葉から見ればそういうことも可能性としてはあるので、その辺の実態の把握を早急にしていただきたいということなんですけれども、測定器もたくさん購入して、これから学校や
文化センター等で測るということですけれども、それも踏まえてですが、そういったものをできるだけ多くの市民にも貸し出しをするような仕組みをつくって、市民の協力も得ながら、より広範な実態把握というものをお願いしたいと思いますけれども、今後の
スケジュールも含めて、
市の方としてはどのような考えをお持ちでしょうか。これが四つ目でございます。
それから、下水の汚泥について質問しましたが、大体それなりに対応していただいているというのがわかりまして、ありがとうございます。
それについては、一つだけお聞きしたいと思うんですが、今、市内の処理場で保管をしているということですけれども、シートをかぶせたり、それなりに考えてやっているとは思うんですが、都の方で。保管場所が、これはスペースに限りがあるし、いつまでも置いておくわけにもいかないと思うんですが、東京都はいつまでにどうしようとしているのか、今後の見通しを教えてください。一つだけです。
それから、瓦れきの処理についても聞きましたが、先ほどの答弁、ちょっと大ざっぱなものですから、まだ詳細決まっていないところもあるのかもしれませんが、大ざっぱだったので、少し詳しく四つほどお聞きしたいと思います。
安全性が確実に担保されるというのを前提に引き受けるということですが、安全性が確実に担保されるというのは具体的にどういうことなのか、基準なども含めて御説明をお願いします。
それから、いつごろどのような形で受け入れを始めるのか、行うのか、受け入れの概要を教えてください。
それから、今度、処理したものをどうやって出すかということですが、環境省のガイドラインに沿ってということでしたが、環境省のガイドラインのポイントは何でしょうか。放射線の基準値だとか、処理方法などあると思うので、その点についてポイントを教えてください。
それから、現在でも
多摩川衛生組合で、瓦れきじゃなくて、普通のごみについて処理をして、放射線もある程度出てきているということですが、それについては環境省の処理方針に従ってやっているという答弁でありましたが、現在、
多摩川衛生組合の焼却灰の測定結果では放射能がどれぐらいあるかということと、現在はそれをどのように処理をしているのか。また、その後、瓦れきを受け入れた後には、今の処理方法と変わるのかどうか、その辺をお聞かせください。
以上です。
それから、項目２、
固定資産鑑定評価の方ですが、部長から答弁ありましたが、1)と3)については裁判の関係があるので答えられないということですが、1)については関係ないということもないと思いますので理解しますが、同一人物なんです、ということです。2)はわかりましたが、3)については、これは一般論として聞いたので、裁判に関係あるとは思わないんですけれども、もう少し、より具体的、より一般的にお聞きしたいと思います。
例えば、この固定資産の税を決めるために鑑定評価を先に依頼するわけですが、市内の何カ所か、８人の
市で選んだ鑑定士さんにポイントをそれぞれ担当してもらって鑑定評価をしているわけなんですが、例えば、車返じゃなくて、紅葉丘のポイントについて、そのポイントがたまたま戸建て住宅でありました。そこにたまたま鑑定士さんが越してきて、その鑑定士さんが府中で選定している鑑定士だったとします。そのポイントをだれに依頼するかというと、わざわざその家の、そのポイントの持ち主の鑑定士には、わざわざそこの鑑定依頼をしないんじゃないかなとは思うんですけれども、ほかに７人の鑑定士さんがいるわけですから、そういうふうに、持ち主の鑑定士に依頼するのは避けるのが常識的な判断ではないかなと思うんですけれども、その持ち主の鑑定士に依頼したとしたら、それは問題ではありませんか、問題ではないと思いますかと聞きたいと思います。
２回目、お願いします。
以上です。
14 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。
15
◯三ケ尻秀男環境安全部長 それでは、放射能対策の２回目の御質問に順次お答えをいたします。
まず、１点目の、重大な影響はないというのは安全ということかについてでございますが、これは大変重要な問題でございますが、３月11日以前と比較しますと、それまでになかった放射性物質が放出され、飛来していることから、それ以前の状態とは全く同じとは言えない状況でございます。
しかしながら、現在の
空間放射線量の測定結果などから、通常の生活ができる安全な状態と判断しております。ただし、安全を確保するためにも、監視を中心とした放射能に対する注意は必要な状況だと認識をしております。
次に、２点目の、何を根拠に重大な影響がないと言えるのか及び土壌汚染についても明らかな根拠と論理的な説明が必要と思うがについてでございますが、今回の
市の土壌の調査につきましては、まず先行して実施しました市内60カ所の
空間放射線量測定で問題のある数値はございませんでしたが、さらなる安全確認と状況調査を含めまして、市内30カ所の土壌の分析調査を実施したものでございます。これにより、半減期が８日間である
放射性ヨウ素131については、すべての検体から不検出となりましたが、半減期が２年の
放射性セシウム134と、半減期が30年の
放射性セシウム137については、２カ所を除き検出がされております。しかし、数値については、
放射性セシウムの合計で１
キログラム当たり191ベクレルが最高でございましたが、土壌の基準値がないことなどから、万が一口にしてしまった場合を含めた判断の基準及び参考として食品の暫定規制値を活用しております。
なお、基本的に土壌に強い放射能がある場合、その周りは
空間放射線量についても高い数値が測定されるものと認識しておりますが、
空間放射線量の測定結果と合わせて見ましても重大な影響はなく、安全な状態であると認識をしております。
今後も、
空間放射線量を測定していく中で、高い数値が測定された場合は、再度詳細な測定調査を実施いたします。各測定をしていく中で、明らかな根拠と論理的な説明は重要と考えておりますので、東京都を初め関係機関等と連携を図りながら研究をしてまいります。
次に、３点目の、国の基準をうのみにせず、
市として検証を加えているかについてでございますが、本来、基準等につきましては国の責任により示すべきで、各自治体としてはその基準を遵守すべき立場、役割にあると認識をしております。原発事故以来、各地域でさまざまな現象が起きておりますが、暫定規制値、暫定許容値などが設定されていく中、関連各部署を含め、東京都による指導、助言に加え、関係機関への相談、近隣
市とも情報交換することなどにより検証しているところでございます。
なお、御質問の、水浴場の放射性物質に関する指針につきましては、数値のみを比較すると大きな矛盾を感じますが、国の説明によりますと、水浴は日常生活には不可欠なものではなく、余暇を楽しむという追加的、選択的な行為であり、被曝量を可能な限り低く抑えることが望ましいこと、水浴場の利用者が安心して利用できることを目的に、今回の暫定的な値を策定したとのことでございます。
なお、基準を超える水で水浴をしても直ちに問題があるという性格のものではないとのことでございます。
次に、４点目の、実態調査が進むための早急な対策に関する
市の考えについてでございますが、市民の安全・安心を守る立場から、市内60カ所の
空間放射線量の測定を初めとして、プール水、土壌などの調査を実施してまいりました。また、この９月からは小学校22校の定点測定を初め、幼稚園、保育所、公園などの子供たちの利用の多い施設の測定も開始し、滑り台下などについても測定し、さらなる安全確認を進めてまいりたいと考えております。樹木の花などにつきましても、測定の方法を含め、検討してまいりたいと考えております。
また、このほか、より身近な場所を測定したいとの要望も多いことなどから、簡易測定器の貸し出しについても検討しておりますが、貸し出しの基準、支援体制などを構築し、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16
◯青木浩一都市整備部長 続きまして、五つ目の、
水再生センターの汚泥の焼却灰に関する東京都の今後の見通しでございますが、東京都に確認いたしましたところ、多摩地域全体の
水再生センターで保管の焼却灰は、９月中には限界になることから、各
水再生センターの保管スペースの拡大を検討しているとのことでございます。
さらに、東京都では、東京都中央防波堤外側埋立処分場への埋立処分ができるよう、都庁内の関係各局と協議を進めているとのことでございます。
以上でございます。
17
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、被災地の瓦れき処理についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、安全が確実に担保されるのか、その具体的な基準につきましてでございますが、このたびの災害廃棄物の受け入れ予定では、多摩地域では可燃性廃棄物を受け入れる予定と伺っております。この可燃性廃棄物を受け入れることにつきましては、環境省から示されました東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに沿って処理されるものと考えております。このガイドラインでは、被災地の一時仮置き場で災害廃棄物の放射能濃度を測定することになっており、測定結果の上限については、福島県内の災害廃棄物の処理方針に基づき、
放射性セシウム濃度で8,000ベクレル／キログラムが一つの目安となっております。
今後、これらの基準などを踏まえ、平成23年７月に実施された岩手県の災害廃棄物の処理に関する測定結果や、今後予定されております東京都23区内の清掃工場での災害廃棄物の焼却試験の結果などを踏まえ、処理の安全性が確認された後、
多摩川衛生組合で
受け入れ基準が作成されるものと考えております。
次に、２点目の、いつごろ災害廃棄物を受け入れるのかについてでございますが、現在、被災地、東京都、東京都
環境整備公社で調整が行われている受け入れスキームの当初の予定では、災害廃棄物の種類につきましては、可燃性廃棄物、畳、混合廃棄物、焼却灰と伺っております。多摩地域では、この中で可燃廃棄物を受け入れることになっておりますが、受け入れの開始時期につきましては、当初の予定で11月ごろとなっております。しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたとおり、受け入れの安全性が確認されることを前提としておりますので、被災地での災害廃棄物の処理状況や、東京都23区内の清掃工場での災害廃棄物の焼却試験の進捗状況などが不明であることから、現在のところ、具体的な受け入れの時期や内容については未定となっております。
次に、３点目の、
多摩川衛生組合が災害廃棄物を受け入れるための参考となる東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインのポイントと、現在の
多摩川衛生組合の焼却灰放射能濃度についてでございますが、このガイドラインでの焼却灰の放射能濃度の上限値は、
放射性セシウム濃度が8,000ベクレル／キログラムとなっており、処理方法は8,000ベクレル以下のものであれば埋立処理を可能としております。
次に、現在の
多摩川衛生組合の焼却灰の測定結果でございますが、飛灰につきましては、
放射性セシウムが約1,200ベクレル／キログラムで、飛灰から生成されたスラグにつきましては、約27ベクレル／キログラムとなっております。
最後に、
多摩川衛生組合では、焼却灰を実際にどこでどのように処理しているのか、また、災害廃棄物受け入れ後の処理方法についてでございますが、現在、
多摩川衛生組合では、
放射性セシウムが8,000ベクレル／キログラム以下の飛灰につきましては、従前どおり日の出町にあります東京たまエコセメント化施設に搬入し、エコセメントとしてリサイクルされております。また、飛灰につきましては、
多摩川衛生組合でスラグとして生成され、路盤材や土木工事の埋め戻しの材料として活用されております。
また、災害廃棄物受け入れ後の処理方法につきましては、現在、
多摩川衛生組合で受け入れ方針などが検討されているところでございますが、現時点では変更はないものと考えております。
以上でございます。
18
◯夏目俊一税務管財部長 続きまして、２点目の、固定資産税の評価がえに関する御質問にお答え申し上げます。
固定資産評価がえの業務に係る鑑定士の選任の関係の御質問でございますので、その点につきましてお答え申し上げますが、
固定資産評価がえに係る鑑定士につきましては、
市で、選任するに当たりましての基準を設けております。その基準は、いわゆる不動産の鑑定評価に関する法律に規定されている
不動産鑑定士であることですとか、あるいは法に規定する不動産鑑定業の登録を国や都に行っている者であることですとか、それから、国交省の定めます基準等をクリアしている方ですとか、そういった数々の項目の要件をもとに評価委員の選任を行っております。
この国交省が示しております不動産の鑑定評価基準の中では、議員さんがただいま言われたような件につきましては、原則として不動産の鑑定評価を引き受けてはならないとされておりますので、
市としてはそのようなことはチェックができて鑑定士を選任しているものと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（村木 茂議員） 答弁、終わりました。
20 ◯15番（
杉村康之議員） ありがとうございます。
それでは、後の方を先に聞いていきます。
今のだと、家の持ち主だったらだめだけどということですか、裁判の方は別にそれに基準はないので大丈夫だということなんでしょうか。さっきの紅葉丘の例を出したのは、ああいう場合は選定はできないということでしょうか。もう一回確認でお聞きします。それだけです。
放射能測定のことですが、まず、一つ目で、重大な影響はないということは、安全かということをお聞きしましたが、通常の生活ができる安全な状態であるということでありますが、それについては安全と言えるかどうか、僕としては言えるかどうか疑問でありまして、それはともかくとして、後段で安全を確保するために監視と注意が必要だという答弁がありましたが、それについては同感なので、ぜひ、今もできる限りしていただいていると思いますが、監視と注意を今後も引き続き慎重にやっていただくように、これをお願いしたいと思います。
それから、土壌調査の基準の話をしましたが、食品関係の基準を活用するということで、これはホームページにも載っているのは知っているんですが、校庭をはかったりしているので、例えば校庭の土を間違って食べてしまった場合は食品の基準が適用されるわけですが、そういう説明にはなりますけれども、校庭、例えば芝生があるところなんかは特に子供たちが毎日寝転がって遊んでいるわけなんで、毎日そういうふうに子供たちが遊ぶ校庭で外部被曝はどうなのかということの説明、基準というのが土壌調査だけではないわけなんですが、その点については、やはり土壌調査をしないでいいということではないんですが、空間放射線がやっぱり基本で、
空間放射線量を今はかっていただいているわけですが、それについては、年間１ミリシーベルト以下となっているわけなんで、とりあえずはこの基準に従ってもちろんやっていただいております。ですから、土壌調査というのは、それを補完する数値という位置づけでやっていただけると合理性が出てくるかなと思います。
ホームページには、土壌調査については基準がないので、先ほど答弁のあった食品の数値を、そこに書いてあるわけですが、あれについては合理的な説明ではないと思うので、僕としてはあれは削除した方がいいかなと思います。
三つ目の、国の基準云々のことですが、
市として検証しているかということについて、情報交換だとか相談をいろいろしているということですが、少し検証が弱いかなという気がしますが、しっかりと、うのみをせずに検証していただきたいなと思います。さっき、後段の瓦れきの話等々で、8,000ベクレルという基準がガイドラインになるという話で出てきておりますが、8,000ベクレル以下のものは埋め立てもいいよというような話でしたが、そういう基準がありますが、例えば、山形県は、独自に4,000ベクレル以下に山形県はしますと、こういうふうに独自の基準をつくってやっていると。なぜそうしたかというと、より強く県民の安心・安全を守るためだと、こういうふうに知事が答えていますけれども、例えばそういうこともあり得ると思うんですが、国の基準は基本にしながらも、それだけでは、さっき部長が答弁したように、国の説明がありましたね、海水浴場の基準について。国の説明によると、より厳しくしているとかという話ですけれども、国の基準というのは、それぞれの省によって、厳しくしたり、緩くしたりと、さじ加減があるわけです。そういうのは説明が書いていないわけなんで、そういうところをちゃんと、今回通告したので調べていただいたと思うんですが、そういうところも含めて、うのみにするんじゃなくて、検証してほしいということを申し上げておきたいと思います。
それから、四つ目について、校庭の隅だとか、滑り台の下だとか、そういうところも含めて今後調べてもらいたいということでしたが、そういうところも含めてちゃんと調べていただけるお考えもあるということですし、市民への貸し出しについても検討中ということですので、ぜひその点をお願いをしたいと思います。
国立がん研究センターの記事に、こうありました。外部被曝は簡単に測定することが可能です。実際に数値を測定することにより、少なくともわからないことによる不安を大幅に軽減することが期待されますと。だからしっかりと把握してくださいと、国に求めていきますというような記事もありました。私も同じような思いで、今やっていることは全然だめだということは全くないです。調べていただいて、とても一生懸命やっていただいていると思うので、それを引き続きやると同時に、今はまだ校庭の中心以外のところ、わからないところがあるわけなので、その点をしっかりと把握できるように、市民の協力も得ながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、下水処理場の処理の方もわかりました。瓦れきの処理もわかりましたので、さっき8,000ベクレルの話もしましたが、8,000ベクレル以下という基準でありますが、基本、ガイドラインや処理方針に沿ってやることはもちろんですが、
市として、それ以上にできるだけ慎重に、市民も守るし、あとは処理先の住民の皆さんのことも考えて、最大限努力してやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で終わります。
21 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。
22
◯夏目俊一税務管財部長 ３回目の、固定資産の鑑定評価に関する御質問にお答えを申し上げますが、先ほど、２回目には、あくまでも３年ごとに行われます固定資産の評価がえに伴う鑑定士の選任の観点でお答えを申し上げましたが、ただいま３回目の御質問では、裁判では大丈夫かということでございます。ここにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、訴訟に関連する部分でございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
23 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、杉村議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
24 ◯議長（村木 茂議員） 次に、須山議員の質問を許可いたします。５番、須山議員。
〔５番須山卓知議員登壇〕
25 ◯５番（須山卓知議員） おはようございます。５番、
市民フォーラムの須山卓知です。
５月の第２回定例会に続きまして、２度目の一般質問で、まだまだお聞き苦しい点があるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、通告にのっとり、質問をさせていただきます。
まず１問目、平成23年度府中
市事務事業点検を終えて。
平成23年７月30日と31日に行われました平成23年度府中
市事務事業点検は全40事業を事業仕分けの手法を用いて公開された場で行われました。傍聴に来られた市民の皆さんからも「私たちの税金がどのように使われているのかがわかってよかった」、また、「市政が身近に感じられた」などといった御好評の声もいただきました。
私たち市民の税金がどのような考えのもとでどのように使われるのか、それを私たちの目の前で客観的な視点からひもといていくということはとてもすばらしいことだと思います。
この経験を次に生かしていくために、以下２点をお聞かせください。
1) 今回行った事務事業点検に関して、市民の皆さんへの周知はどのようにされましたか。ま
た傍聴に来られた方の総数はいかほどでしたでしょうか。
2) 府中
市としては今回の事務事業点検の結果をどのように評価をされ、また今後の市政に反
映させていかれますか。
続いて、二つ目の質問に入らせていただきます。きのうの村崎議員、また、先ほどの杉村議員の質問にもされておりましたが、私も、安心・安全な府中のためにと題しまして、前回の定例会での一般質問からお訴えをさせていただきました放射線量の測定に関しての御質問をさせていただきます。
東日本大震災から半年がたちますが、私たちの生活はいまだに放射能という見えない危険と隣り合わせにあり、私たちは日々不安な生活を送っております。都立農業高校では５月10日に採取された茶葉から暫定基準値を上回る
放射性セシウムが検出されるなど、放射性物質は確実にこの府中にも降り注いでおります。
一方で前回の定例会後、府中
市は都の検査に加えて、「府中
市節電・放射能緊急対策本部」を設立しまして、独自で放射性物質の調査を進めるという決断をされました。市民の皆さんからも少なからず安心の声をお聞きしています。
そこで、以下２点をお聞かせください。
1) 府中
市としてはこれまでの府中
市における放射線量の測定結果をどのようにとらえており
ますか。
2) 府中
市は他
市に比べても放射線量の測定をかなり実施している
市だと思います。これまで
行ってきた測定に関して、市民の皆さんへの周知はどのようにされてきましたか。
以上、２点をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
26 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。野口市長。
27
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
２件の御質問のうち、私から、１番目の平成23年度府中
市事務事業点検を終えての御質問の2)の事務事業点検の結果の評価と、市政への反映につきましてお答えをいたします。
事務事業点検につきましては、本市の事務事業の必要性や
市が実施することの妥当性、実施方法の効率性などを点検するため、本年度から３年間にわたり実施するものでございます。
当日は、市民や議員の皆様にもお越しをいただいた公開の場で、
市の職員自身も事業を実施する上での問題意識の高揚など、意識改革を図ることができたと考えております。
点検結果といたしましては、再検討、見送り、改善が必要などの御意見もいただいており、これらを真摯に受け止め、
市として、今後の事務事業の方向性を決定する上での参考にさせていただきたいと考えております。
この事務事業点検につきましては、本市では初めての試みとなるため、対象事業の点検年度や点検作業の方法、市民への周知方法などに改善の余地があると考えておりますが、事務事業を常に点検し、見直しを行うことは、健全な財政運営を維持する上でも必要であると考えておりますので、有効な手法であったと評価しております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
28 ◯議長（村木 茂議員） 政策総務部財政担当参事。
29 ◯島崎和男政策総務部財政担当参事 続きまして、1)に戻りまして、市民への周知と傍聴者数でございますが、６月下旬に
市のホームページにおきまして、事務事業点検の実施について掲載するとともに、７月11日号広報で周知を図っております。
また、本事業のチラシを作成し、市役所１階市民相談室、市政情報センター、中央図書館、各文化センターで配布いたしました。
なお、各新聞社へのニュースリリースについても実施いたしましたが、紙面の都合で掲載はされませんでした。
次に、当日の傍聴者数でございますが、７月30日が111人、31日が90人で、２日間で201人の方に傍聴いただきました。
30 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。
環境安全部長。
31
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、２の安心・安全な府中のために －放射線量の測定に関して－の1)府中
市としてはこれまでの府中
市における放射線量の測定結果をどのようにとらえているかにつきましてでございますが、都立農業高校の茶葉から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことなどからも、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に、本市に放射性物質が飛来したことは否定できないところでございます。
しかし、東京農工大学での
空間放射線量の測定結果や、東京都による市内産農産物などの測定結果、また、
市が実施した
空間放射線量の測定や、プール水、土壌調査などの結果から、現状はいずれも健康に影響を与える数値ではないと判断しております。
次に、2)のこれまで行ってきた放射線測定に関して、市民への周知につきましてでございますが、
市独自の放射能測定では、６月29日から７月４日に測定を実施いたしました市内60カ所の
空間放射線量の測定結果を７月５日にホームページで公表し、直近の７月11日号の広報のトップページで、市民の皆様に測定結果をお知らせしたところでございます。その他、プール水や土壌などの測定結果につきましても、速やかにホームページで公表するとともに、直近の広報で市民の皆様にお知らせをしております。今後も測定結果を速やかにお知らせするよう努めてまいります。
以上でございます。
32 ◯議長（村木 茂議員） 答弁、終わりました。
33 ◯５番（須山卓知議員） 御答弁ありがとうございました。
まず、事務事業点検に関してですが、市長の御答弁でとても有効な手法であったということがわかりました。
次に、２日間で201人の傍聴者数との御答弁でした。新聞に載らなかったのはとても大きいことかもしれませんが、人口25万人を超える府中
市としてはかなり少ないようにも見受けられます。
そこで、まず、市民参加に関してお聞かせください。市民参加の向上を図るために、今回のＰＲの方法に関してはどのように御認識をされておりますか。改善点があればお聞かせください。
国や他
市では事業仕分けをインターネットで中継しております。ある県ではＮＰＯに委託をして、ユーストリーム、これはインターネットのそういうサービスがあるんですけれども、それを用いた場合に５万円で中継が実現したという実例もございます。既存のネットインフラに載せてしまえば、人件費を除いてほぼ無料でインターネット中継をすることが可能です。市民の皆さんの参加にはインターネットの中継というのは欠かせないと思いますが、その辺についてお考えをお聞かせください。さらに、市民の皆さんがさらに参加できるように、質疑、議論の後に判定をする市民判定員制度というものがあるんですけれども、それに関しての御認識もお聞かせください。
続きまして、今回御参加いただいた市民や点検に職員の皆さんからの反応はどういったものがありましたでしょうか。また、それを公開する予定はありますか。
３個目で、点検人の方から、事業が、最終的な成果ではなく、行政の活動量が目標になってしまっているという声も伺いました。市長の御答弁にもあったように、意識改革として、今後、成果志向に、府中
市の行政運営を転換させていくために、
市としてはどのような取り組みで進めるお考えでしょうか。
続きまして、放射線測定に関しての御質問をさせていただきます。
現状はいずれも健康に影響を与えるものではないという御答弁をいただきました。前回の議会直後に設置された府中
市節電・放射能緊急対策本部ですが、緊急対策本部という性質上、いずれ解散をされて、通常の担当される部署に引き継がれていくことになると思います。これは決してそのときにも不安が解消されているということではなくて、緊急事態から恒常的、そして日常的なものに変わっていったという認識のもとで、府中
市としては引き続きしっかりとこの問題に取り組んでいくことに変わりはないということでよろしいでしょうか。
２問目としまして、６月29日から７月４日までの測定結果を、翌５日にはホームページで公表したり、直近の広報にいち早く載せるなど、職員の皆さんが本当に御尽力されていることが伺えます。
最近のホームページのトップページにも、上段のところに、放射能という表示がまた加わっておりまして、本当に職員の方の努力というものが伺えます。
しかし、一方では、市民の皆さんからは、まだわかりにくいなどといった声もお聞きします。
そこで、せっかくそういったさまざまな取り組みをされているので、市民の皆さんに一層わかりやすく周知をすることがもっと必要ではないかと思います。例えば、
市のトップページに、もっとわかりやすい位置に配置するとか、安心安全メールに検査結果を載せる、また、市役所等の公共の施設にも、例えば、紙に書いてでもいいので張り出すなど、そういった改善ができると思いますが、いかがでしょうか。
以上、２点、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
34 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。
35 ◯島崎和男政策総務部財政担当参事 それでは、事務事業点検に関します２回目の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、今回のＰＲ方法の認識と改善点等でございますが、今回の実施に当たりましては、広報紙やホームページへの掲載、チラシ配布といった一般的な方法で行いましたが、傍聴者数が思いのほか少なく、周知が不足していたものと考えております。
事務事業点検の実施に当たりましては、できる限り多くの市民の皆様にお越しいただき、点検での幅広い質疑を聞いていただくことが重要であると認識しておりますので、自治会の回覧や、ポスター掲示など、積極的な広報活動により、広く市民の皆様に周知できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、インターネット中継につきましては、本市のセキュリティーポリシーなどの関連もありますので、他
市の状況など、さらに研究してまいります。
また、市民判定員制度につきましては、他の自治体においても導入されており、点検の質疑とは別に、市民が判定を行うものですが、公募市民による点検委員の人数の増員などとあわせ、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、市民点検委員及び職員の反応でございますが、当日、傍聴者に対し、アンケートを実施いたしましたが、事務事業点検を今回の方式で実施した方がよいという御意見は約50％で、方式を変更しての実施を含めると75％となっております。具体的には、
市職員のコスト意識の改革のためにぜひ続けてほしいといった御意見や、短時間でもさまざまな視点で自由な質疑がありよかったといったもののほか、逆に、点検の作業時間が短いという御意見もございました。また、点検委員の人選に改善を要するといった御意見もございました。
また、点検委員につきましては、公募市民の方々にアンケートを行いましたが、実施方法における改善の御指摘はございましたが、今後も事務事業点検は実施すべきとし、今後も協力したいといった御意見がございました。
職員については、点検にかかる事務量が負担であったという意見があったほか、事業のあり方を見つめ直すことができた、職員の意識改革につながったとの意見がございました。
なお、当日のアンケートの公表につきましては、現在、ホームページの公表に向けて準備を進めておりますが、公募点検委員及び職員アンケートにつきましては、内部検討用の資料として公表を前提としておりませんでしたので、今回はそのすべての公開をする予定はございませんが、次回に向けて検討してまいります。
続きまして、成果志向への取り組みでございますが、今回の事務事業点検で活用いたしました事業シートを作成するに当たり、事業の活動実績、活動量のほかに成果実績を記載する項目があり、点検の場で点検委員より、この成果実績のとらえ方が不十分との指摘がされた事業がございました。この点につきましては、平成24年度以降も点検を実施するに当たりまして、事業シートを作成していきますので、シート作成事業を通じてできる限り成果実績を記載できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、２の放射線量の測定につきまして、２回目の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、府中
市節電・放射能緊急対策本部についてでございますが、今回の放射能に関する諸問題に関しましては、東日本大震災による原子力発電所の事故に起因した問題であり、国を初めとして過去に例のない大変難しい問題でございます。本市におきましては、緊急対策本部を立ち上げ、基本方針を定め、関係各部署が連携をして対応しているところでございます。
御質問の、本部解散後の対応についてでございますが、一定の目途がついて緊急対策本部を解散する場合につきましても、市民の安全と安心を守る立場から継続的に取り組むべき問題につきましては、各所管部署により関係各部署と連携を図り対応してまいる所存でございます。
次に、２点目の、市民に一層わかりやすく周知をすることにつきましてでございますが、放射能の測定結果に限らず、市民の皆様にわかりやすくお伝えすることは大変重要であると認識をしております。放射能測定結果につきましては、速報性に加え、わかりやすさについても配慮してまいります。
しかしながら、短期間に数多くの放射能関連の情報をお伝えしていく中、御指摘のとおり、ホームページについてはわかりにくくなっている部分もございます。現在、関係部署と研究をしているところであり、改善をしてまいりたいと考えております。
また、安全安心メールの活用につきましても、関係部署と検討を始めているところでございます。
なお、市役所等、公共施設への掲示などにつきましては、来庁者を初めとした市民の皆様に周知する方法としては効果が期待できるものと考えておりますので、関係部署と検討してまいります。
以上でございます。
37 ◯議長（村木 茂議員） 答弁、終わりました。
38 ◯５番（須山卓知議員） 御答弁ありがとうございました。
ここからは、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、事務事業点検に関しまして、ＰＲの方法に関して、広報やホームページなどといった一般的な方法を行ったと伺いました。例えば、府中
市広報、７月11日号では、事務事業点検を公開で実施という、開催のお知らせはしているんですけれども、取り立てて参加を促しているようには見受けられませんでした。なので、できる限り多くの市民に来ていただき、点検での幅広い質疑を聞いていただくことが重要との御答弁もあったので、ぜひ市民の皆さんの積極的な御参加をお待ちしていますなどといった、より参加を促す文言があってもいいのかなと思います。さらに、ＳＮＳやツイッターなどといった、インターネットを活用しまして、一層市民の皆さんの目に触れる機会をふやすことが必要だと考えます。インターネット中継は時間や場所を超えて、市民の皆さんがこの議論に参加できる仕組みであり、一層開かれた点検を行うためにぜひ導入を進めていただきたいと思います。
先ほど申したとおり、実際に既存のインフラを利用している自治体もありまして、安いコストで簡単に導入することが可能です。また、市民判定員に関しても、ルールづくりに議論は必要であると思いますが、市民の皆さんがじかに参加できる幅がふえるので、ぜひこれからも検討を進めていただきたいと思います。
また、公開制ということで、先ほどの御答弁でも検討されているということでありましたけれども、次回からは点検人や職員の皆さんからの声やアンケートも可能な限り公開していただきたいと思います。職員の皆さんからも、事業を見つめ直すことができた、意識改革につながったなどの感想があったとのことですが、成果志向の行政運営を目指すために大変な作業にはなると思うんですけれども、一つ一つの事業を見直していただき、この事業が何のためにあるのか、現状に即した事業なのかという意識で、むだを削減し、必要な事業が適切に施行されることを望みます。そのためにも、来年度ではしっかりと事業シートを作成していただき、臨んでいただき、より成果実績を意識した事業展開をしていただきたいと思います。
参加された皆さんの約75％の傍聴人の方が、この点検を続けた方がいいという反応であったこと、また、点検委員の方からも続けた方がいいとの御意見をいただいたということで、今回の結果をしっかりと踏まえて、予算編成に生かしていただきたいのと同時に、来年以降、より一層市民の皆さんに開かれた事務事業点検を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、放射能測定ですが、これまでの府中
市の放射線測定に関する対応は並々ならぬものであると認識しております。しかし、御答弁いただいたとおり、過去に例を見ない大変難しい問題であり、そう簡単には収束されるものではありません。私たちの社会はもはや放射能と隣り合わせにあるということを常に意識して生きていかなければならない状態であると思います。
では、このことをしっかりと意識しながら、市民の安心・安全をどうやって守っていくか、そのためはより一層市民の皆さんとともにこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。
例えば、８月末に府中
市が導入した簡易型測定器ですが、公立小学校に配られた残りの測定器を有効に使うために、市民団体、特に環境系の団体の方々などにお貸し出しをしまして、委託をして測定をしていただくというのはいかがでしょうか。
現在、
市が検査している、測定している箇所は、先ほど御答弁のあったように、基準値を超える数値は出ておりません。しかし、今後は、ふだん余り人が立ち入らないかもしれませんが、時として子供たちにはとても魅力的に映るでありましょう、植え込みとか、草むら、落ち葉のたまっているところ、また、側溝などといった、マイクロホットスポットとなるおそれのある場所にも目を向けて測定をしていくことが必要だと考えます。そういった場所すべてを府中
市が測定するということは現実的ではありません。そこで、市民の皆さんにも積極的に参加をしていただき、より細かく測定をして、一緒に安全を確保していくということが必要なのではないでしょうか。測定器の貸し出しを検討されているということを、さっき御答弁でおっしゃっておりましたので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
また、最後に、府中
市として情報発信のツールの一つとしてツイッターやフェイスブックといったＳＮＳの活用を検討していただければと思います。ＳＮＳは、今はもう単なる友達のつながりといったものを超越しまして、相互情報発信ツールとして速報性と伝播性は物すごいものがあります。現に、事務事業点検や放射線測定の府中
市の取り組みをＳＮＳで知ったという方が、何人か、いち早く私に、府中
市はやるねといったような、そういった御連絡をくれたこともありました。すばらしい事業をして、それをしっかりと市民の皆様にお伝えするために、主体的にこれらのツールを用いることはとても有効的だと思います。
現在あるホームページや安心安全メールなどといったものと連携をしまして、いろいろな角度から市民の皆さんにアプローチをしていただきたいと思います。
府中
市の施策をいかに知ってもらうか、どうやって市民の皆さんに参加してもらうかという視点に立ち、市民の皆さんを引き込む体制をつくるために、ぜひ導入の検討をお願いいたします。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
39 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、須山議員の質問を終わります。
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40 ◯議長（村木 茂議員） 次に、目黒議員の質問を許可いたします。20番、目黒議員。
〔20番目黒重夫議員登壇〕
41 ◯20番（目黒重夫議員） 共産党の目黒です。
２件質問いたします。
１件目は、ごみ有料化の検証と生ごみ資源化についてです。
家庭ごみ有料化が実施されて１年半が経過しました。
市の報告では、平成22年度ごみ量は前年度に比べ、家庭ごみでマイナス30％、総ごみ量はマイナス14％で、その理由としてダストボックス廃止とともに有料化による効果を強調しております。私たちは、当初から「有料化＝減量」論には反対の立場をとってきましたが、導入後、一定期間が経過した中で改めて有料化問題について検証も含め、質問をいたします。
次に、生ごみ資源化についてです。収集方式変更後の新たなごみ減量策として期待されているのが、調布
市との間で進められている生ごみ資源化共同研究です。既に２年が経過、基礎調査報告書がまとめられました。私は早期の実現を求める立場ですが、課題も多い中で、今後の方向性について質問をいたします。
まず、有料化についてです。
(1) 22年度のごみ量とその評価。23年度の状況と評価
(2) 有料化導入後、１年半が経過し有料化の検証は行ったのか。特に、発生抑制はどうだった
か。
(3) 震災の影響で１カ月間無料になり、その結果ごみ量がふえたとして有料化の効果にしてい
るが、本当にそれでいいのか。
(4) ごみ減量は、ボックス廃止、戸別収集、分別徹底の結果である。市民の分別協力にこたえ、
当面有料袋の値下げの考えはないか。
（生ごみ共同研究について）
(1) 調査報告の大要を知りたい。
(2) 特に、堆肥化、バイオガス化などの可能性はどうなっているか。
(3) 今後の取り組みと
スケジュール
２件目は、2012年度予算編成についてです。
現在、来年度予算編成の準備過程にあると思いますが、東日本大震災や円高などがどのように影響するのか懸念されております。また、リーマンショック以降、毎年約50億円の財源不足が問題になり、歳出削減策として事業仕分けや事務事業見直しなどによる市民生活関連予算の削減も心配されております。
厳しい市民生活が続く中、来年度予算編成に当たり、
市の基本的考えを質問いたします。
(1) 来年度予算編成の現状と今後の
スケジュール
(2) 現時点での来年度予算編成の特徴は何か。
(3) 特に財源不足に対する考え
(4) 事務事業点検をどう評価しているか。
(5) 市民生活を守る予算編成に向けた
市の考え
以上で１回目を終わります。
42 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。野口市長。
43
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
２件の御質問のうち、私から、１番目のごみ有料化の検証と生ごみ資源化についての御質問の有料化についての(1)の22年度のごみ量とその評価及び23年度の状況と評価につきましてお答えをいたします。
平成22年度のごみ量は、家庭ごみでお答えをいたしますと３万3,536トンとなっており、平成21年度と比較しまして約30パーセントの減量を達成いたしました。この減量の評価につきましては、平成22年２月２日にごみの収集方法が変更され、ごみの分別と減量が推進されたことによるものであり、これもひとえに市民の皆様の多大なる御協力のたまものであると考えております。
次に、平成23年度の状況と評価でございますが、新しい収集方法が市民生活に定着しつつある中、東日本大震災の影響により、一時的に無料収集に戻したことの影響もあり、前年度の同月と比較しますと、４月から６月の家庭ごみの排出量は若干増加しているのに対し、７月には減少に転じておりまして、評価が難しい状況にございます。
このような状況から、今後も引き続きごみの排出量を注視するとともに、市民の皆様に対して、さらなるごみの分別の徹底やごみ減量への取り組みを呼びかけてまいります。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
44 ◯議長（村木 茂議員）
環境安全部長。
45
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、有料化についての(2)の有料化導入後の効果の検証と発生抑制についてお答えをいたします。
戸別収集、有料化を実施しまして１年半が経過いたしましたが、平成22年度のごみ量を、実施前の平成21年度と比較いたしますと、家庭ごみでは約30％の減量、事業系ごみは約４％の減量、資源は51％の増量となっております。また、発生抑制につきましては、ごみ量と資源の量を合わせました総ごみ量と比較いたしますと約14％の減量となっており、市民の皆様の御協力のもと、着実にごみの分別、ごみの発生抑制が図られているものと考えております。
次に、(3)の震災の影響でごみの収集が１カ月無料になり、その結果ごみ量がふえたことについてでございますが、東日本大震災の影響で、宮城県にある有料袋の作製工場が被災し、一時的に稼働ができなくなったため、３月28日から４月22日までの期間、家庭ごみを自宅にあるごみ袋やレジ袋などで排出できることといたしました。この期間のごみ量につきましては、前年の平成22年４月と比較いたしますと、家庭ごみ全体では約７％の増量となっており、中でも燃やさないごみは約68％と大幅な増量となっております。また、分別の状況につきましては、有料袋を使用しているときと比較いたしますと、分別精度が落ちているとの報告が現場からございました。
いずれにしましても、この時期は計画停電など、震災の影響で社会的な混乱が続く中でのごみ量となりましたので、単純に比較検証することは難しいですが、ごみの減量や分別の徹底などの視点から、家庭ごみの有料化は一定の効果があるものと考えております。
次に、(4)のごみ減量により、当面有料袋の値下げの考えはないかについてでございますが、現在の有料袋の料金につきましては、府中
市廃棄物減量等推進審議会からの答申や、先行他
市の事例を踏まえ、経済的インセンティブが効果的に働き、ごみ減量の効果が持続されることを想定し、設定しております。
実際に、家庭ごみの有料化、戸別収集を実施させていただき、市民、事業者の皆様の御協力のもと、大幅にごみが減量したことなどから、現在の有料袋の設定料金については一定の評価をしているところでございます。
しかしながら、今後は、家庭ごみの有料化を実施していく中で、その効果や検証を定期的に行うとともに、市民意識調査などから有料化、戸別収集などの定着度を把握するなどして、有料袋の料金の引き下げの是非も含めて検討してまいりたいと考えております。
続きまして、生ごみ共同研究についての御質問のうち、(1)の調査結果の大要でございますが、昨年度に実施した調布
市との生ごみ共同研究の内容といたしましては、先進事例の調査研究や、市民、事業者アンケート調査の実施、ごみ量やごみ質などの基本条件の検討、生ごみ資源化施設の規模、面積、処理方法などの検討を行いました。
次に、(2)の堆肥化、バイオマス化などの可能性についてでございますが、昨年度の共同研究の中で、処理対象ごみの適用範囲、処理容器、生成物の有効利用方法、残渣の処理方法の観点から整理しており、具体的には、処理対象ごみの適用範囲において、堆肥化では家庭系生ごみは不適切であるのに対し、バイオマス化では家庭系や事業系ごみの受け入れが可能であるとしております。また、生成物の有効利用方法において、堆肥化では、堆肥の需要に見合った生産量となるため、資源化できる生ごみの量が限られてしまうのに対し、バイオマス化では発電のほかにガス利用も可能であるなどが調査結果としてまとめられております。したがいまして、これらの点も踏まえて今後において調査研究を行い、検討してまいります。
次に、(3)の今後の取り組みと
スケジュールでございますが、本年度においては、生ごみ資源化施設の建設費、維持管理費、処理費用などの検討や、収集、運搬の方式、車両などの検討、事業実施による効果の検討、候補地の条件整理、事業
スケジュールの作成などを予定しており、これらの検討結果を踏まえ、平成24年度には施設建設の実現の可否を含め、決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯議長（村木 茂議員） 財政担当参事。
47 ◯島崎和男政策総務部財政担当参事 それでは、大きな２番の予算編成についての御質問に順次お答え申し上げます。
(1)の来年度予算編成の現状と今後の
スケジュールについてでございますが、来年度予算編成では、一般会計予算については、
市税や各種交付金で、今年度比約９億円の減収が見込まれております。これらの一般財源等は世界的な経済不況以前の平成20年度予算に対して約59億円の減少となっております。
一方、歳出では、生活保護費等の扶助費を初め、経常的経費は伸び続けており、財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成22年度決算では臨時財政対策債を除くと、本
市が目標としている80％台を超える90.5％となっております。また、公共施設の耐震化や老朽化への対応等の投資的経費が引き続き増大する中で、その財源の一部としていた臨時財政対策債については、普通交付税不交付団体である本市は大幅に減額される見込みです。
これらを考慮した、現時点における平成24年度一般会計予算の財源不足額は約68億円となっておりまして、基金計画による基金の取り崩し等で補てんした場合でも、なお約52億円の不足が生じております。
また、
スケジュールについてでございますが、今後、10月中旬に政策会議を実施し、来年度取り組む事業の優先度などを決定し、その後、予算編成会議で予算額を決定する予定でございます。
投資的事業についても、経常経費に充当した一般財源の残余状況などをもとに事業を選定し、翌年１月の理事者査定を経て、各会計の予算案を決定してまいる予定となってございます。
次に、(2)の現時点での予算編成の特徴ですが、財政的には、リーマンショックに加え、東日本大震災や急激な円高などにより、景気の回復はますます不透明になるなど、今後も大変厳しい財政状況が続くものと考えております。
こうした中で、歳入に見合った歳出とすること、臨時財政対策債を除く経常収支比率を80％台にすることなどを目指すことにより、財政の健全性を図る予算編成になると考えております。
また、総合計画の都市像を実現するために、各種施策の選択や重点化を行うとともに、引き続き市民が安心して安全に生活できるような各種施策に配慮した予算編成になるものと考えております。
次に、(3)の財源不足への対応としては、歳出では行財政改革推進プランに基づき、今年度に引き続き事務事業の見直し、統廃合等を行うほか、経常的経費のシーリングや投資事業の重点化などの歳出削減を図ります。
歳入では、歳出の見直しによっても、なお財源が不足する場合は、引き続き
市債や基金を活用してまいります。
続きまして、事務事業点検の評価でございますが、事務事業点検につきましては、公開の場で第三者が点検、評価する初めての取り組みで、当日は傍聴者が見込みより少ない面もございましたが、事業の目標や成果のとらえ方を初め、事業の実施方法の妥当性等について幅広い御意見をいただきながら、本市の事務事業を客観的に点検することができました。点検結果では、再検討・見送りや、
市が改善を要するなどの評価をいただいており、議論の過程も含め、いただいた御意見や評価は、今後の
市の方針を決定していく上で大変参考になるものと考えております。
また、当日は市民の皆様に、
市が実施する事務事業の目的や成果を説明することができたことや、
市の職員としても事業を実施する上での問題意識の高揚など、意識改革を図ることができたものと考えております。
(5)の市民生活を守る予算編成に向けた
市の考えですが、我が国の景気回復が不透明な中では、これまで実施してまいりました市民生活を応援する施策などをできる限り継続するなど、引き続き市民や市内事業者に配慮した予算編成をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（村木 茂議員） 答弁、終わりました。
49 ◯20番（目黒重夫議員） それでは、２回目の質問に入っていきたいと思います。
まず最初は、ごみ問題についてですが、有料化が導入されて２年目に入って約半年たったというところで、一定の有料化に対する検証が可能なんではないかというふうな思いで、今回質問いたしました。同時に、今後のごみ減量に向けた取り組みについても質問していきたいと思っております。
最初に、22年度と23年度の評価を伺いました。確かに22年度については、先ほども答弁があったように30％減ったということになっているんです。ただ、これは、皆さんもわかっていると思いますが、21年度については、不燃ごみ、この中には容器包装プラが含まれておりますので、当然これは、今は分別収集しておりますから、その分については大幅に減るのは当たり前というか、当然なんですね。ですから、そこから計算しますと、おおよそ23％減ったというのが実態じゃなかろうかと私は思っております。
23年度、実際には２月に収集方式が変更になっているので、23年度は４月からですけれども、既に半年たっているわけですね。この期間については、先ほどの市長答弁では、まだ短いんで、またふえたり減ったりしている部分もあるので評価が難しいというようなことがありましたが、担当の方からいただいた資料を見ますと、この23年度から４カ月間だけを見ますと、可燃ごみで前年の１年間の平均と比べますと、プラス3.2％、月平均でですね。それから、不燃で26％のプラスになっているんですね。ですから、これは、まだ評価が難しいと言いますけれども、俗に言われるリバウンド現象でなければいいかなと私は思っているんですが、２年目に入って油断ができないような、そういう状況ではないかと思っております。
それで、さらに、有料化の検証と発生抑制がどうだったのかということを聞きました。今回の答弁では、これが有料化の効果だと、自信を持って言うのかなと思ったら、それほどの答弁でもなかったんですよね。ですから、ちょっとこれは、今までの
市の答弁と比べるとどうなのかなと思いました。
ただ、一つだけ言っていたのが、総ごみ量が14％減った、これが発生抑制のあらわれだというような言い方、そういう答弁だと思うんですね。ただ、これは、私はかなり無理があると思うんです。そう言い切れない。なぜかというと、総ごみ量の現象というのは、ボックスをやめたことによって、越境ごみ、あるいは一部事業ごみの混入というものがなくなった、あるいは減った、これが一番大きいと私は思っております。ですから、仮に皆さんが言うように、発生抑制があったとしても、本当にこれはわずかではないかと思います。
そこで何点か質問いたします。
２年目に入って、先ほども言ったように、増加傾向が見られるわけですけれども、ごみ改革という、担当部署としては大変大きな取り組みをやっていたわけですけれども、一服状態にあるんじゃないかというような感じもしないわけではありません。
そこで、この増加傾向を、リバウンドかどうかまだわかりませんけれども、これをとめるための今後の対策について何か考えているか、お願いいたします。
次、２問目が、発生抑制は、これはもう皆さんも経験していると思いますけれども、消費者段階ではなかなか発生抑制というものは難しいと思います。つまり、我々がごみになるようなものを買ってこないという行動を常日ごろやらなきゃならないということになるんですが、現実問題としてはそれはかなり難しいんじゃないかと思います。
そこで、本当の意味での発生抑制、ごみになるものを売らないとか、あるいはつくらないとか、これは販売店あるいは製造者の責任ということになってくるんですが、本当の意味での発生抑制についての
市の考えというものを伺いたいと思います。
次、今回の一つのテーマとして、有料化の検証というものが、先ほどの答弁では余りやった節がないんですけれども、唯一
市が、これが有料化の効果だと言ったのが、震災のときの１カ月間のことなんですよ。これは、６月議会、桑島議員の質問に対して
市が答弁したんですが、本当にこれは断定的に、有料化を１カ月間やめたらごみはこんなにふえたじゃないかと、これが有料化の効果なんだということを、珍しくというか、本当に断定的に言ったんです。ですから、私はこれを、本当にそこまで言い切れるのかということをずっと考えていたんです。
それで、先ほども言ったように、皆さんから資料もいただいて調べてみました。そうしたら、そのときは、１カ月間というのは４月のことなんですが、４月のごみ量なんですが、実はさっき７％家庭ごみがふえたと言っていましたけれども、でも、可燃ごみは前年同月比でマイナス0.3％減っているんですよ。不燃ごみだけが67％ふえたんです。これをひっくるめて、要するにプラス７％ということになったんですね。それで有料化がよかったという根拠にしたわけなんですが。
じゃ、４月だけなのかというのをちょっと見ました。そうしたら、既にことしの２月も不燃ごみについては62％ふえているし、それから３月も38％ふえているんです。だから、４月だけが特別無料にしたから、突然ふえたというわけじゃないんですよね。これについては、なぜそうなったかというのは、どうもよく調べていないような感じでした。
きょうは、それじゃ済まないので、私なりにちょっと考えてみました。
これは、昨年２月からごみの収集方式が変更されましたね。それで、その直前の１月、これは皆さんも覚えているかもしれませんが、オレンジの不燃ごみのボックスが、１月はとにかく山のようになっていたんですよね。要するに、２月から変わるということで、駆け込みがあったんですよ、１月に。これが通常の、調べましたら、この１月は、不燃ごみについては２倍ぐらいの量だったんです。その結果、１月終わって２月、３月となると、今度、不燃ごみがぐんと下がるんですよね、あおりというか。その結果、去年の２月、３月、４月の不燃ごみというのは通常よりも減っちゃったんです。それとことしの２月、３月、４月を比べるから、どうしてもことしの量というのは、不燃ごみについてはどうしても多くなっちゃうんですよ。だから、ここら辺が、別に私は断定的に言っているわけじゃないんですが、そういうことも考えられるんじゃないかということで、要するに、何を言いたいかといえば、特に４月だけがふえたから、これが無料にしたからだと、そんなことを言えるようなデータでもないし、実態でもないということを言いたいんです。
今回は、大分、その部分については、先ほどの答弁ではトーンダウンしていたので、これ以上言いませんけれども、ですから、今後、この前の４月に無料にしたらいきなりごみがふえた、だから有料化がよかったんだなんていうことは、余り公の場では言わないようにしていただきたいと思います。
それで、そのことについて、今私がるる言ったわけなんだけれども、その辺についての、本当に有料化がごみ減量につながるということが、もう検証されたと思っているのかどうか、私はとてもそんなの言える状況じゃないと思っているんですが、その点についてお願いいたします。
次に、有料袋の値下げについてです。
私たち共産党議員団は、去年の９月から市政アンケート調査というのを半年以上やりました。その中で、ごみの問題についても質問項目を設けたんですが、特に有料化についてなんですが、1,650人の回答の中で551人が有料袋が高いと感じていると回答しております。無料がよかったと合わせますと994ですから、かなりの確率で、無料ないし有料袋代を下げてほしいと思っている市民が多いということです。ちなみに有料になってよかったという方は399人で24％でした。
そこで、引き下げについて聞いたんですが、これからいろいろ有料化についてちゃんと検証して、その上で値段の是非も含めて検討というような、何ととったらいいのかよくわからないんですが、全く何もやらないという答弁でもないようなんで、それはそれで受けとめておきたいと思いますが、この多摩地域では、知っていると思いますが、一昨年、町田
市がやはり20％程度袋代を値下げしております。こういう例もあるので参考にしてもらいたいと思うんですが、問題は、さっき、やるともやらないともよくわからないような答弁だったんですが、でも、いずれにしても検討するということなんです。ただ、検討する以上は、市民の意識の実態調査というのが必要だと思いますので、先ほども言ったように、既に少しずつふえている傾向もあるので、それをとめるためにも、早く意識調査というものをやる必要があると思うんですが、
市もやりたいと言っているんですが、早くやってほしいんですが、いつぐらいのつもりでいるか、お願いいたします。
次、生ごみについてに移ります。
昨年も、この９月議会で、研究の進捗状況を伺いました。今回は報告書がまとまったということで、若干前進したかなと思っております。
あの報告書をざっと見ましたら、堆肥化、飼料化、それから、バイオガス化、エタノール化というのがあるんですけれども、どうも見た感じではバイオガスが有力な印象を受けました。もちろんまだ結論を出していないと言っているんですけれども、そういう印象を受けました。
これは、以前にも言ったかと思いますけれども、ただ、ガス化は、大変建設費もかかりますし、また、コストの面から断念した自治体もあります。ですから、ガス化に絞り込んでいくというのは、まだ早計だろうと思うんですが、先ほどの答弁では、コンサルの調査研究はことしまでということでした。24年度に、是非も含めた結論を出すというような話だったので、そこでちょっと伺いたいのが、この結論を出していく過程、決定していく過程で、やはり、またまた、今度は生ごみをもしやるとなれば分別していかなきゃならないわけですから、市民の相当な意識を高めていく必要があると思うので、そういう意味では、市民参加の検討というものも必要になってくると思うんですが、その点で、今後、決定過程の中での市民参加というものを
市としてどのように考えているか、お願いいたします。
それから、もう一点ですが、今回は、さっき言った４方式が有力のようなんですが、昨年、若干私もお願いしたんですけれども、生ごみをただ単に堆肥化するだけじゃなくて、生ごみを相当に減らしちゃう。そして、結果として若干の堆肥にするという、そういう方式があります。これは、先日、先進的にやっている埼玉県の久喜宮代衛生組合に行って見てきたんですが、施設も大変小さくて、今は日量４トンの生ごみを処理しているということだったんですが、これについては、もう研究の対象にしてもいいんじゃないかと私は思っています。この方式は、現在、府中の南白小学校でやっている堆肥化なんですけれども、これも堆肥になるんですけれども、かなりの量が減っちゃうということで、この方式に若干似ているんじゃないかと思っているんで、これも含めた形で、久喜宮代衛生組合の方式をぜひ研究していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
次、予算の方に行きます。
先ほどの答弁で、今のところ52億円の財源不足が想定されるという話でした。この後、事務事業の見直しとかやって、さらに経常経費に対するシーリングをかけて、最終的には基金、今現在行っている、毎年10億円ずつ取り崩しておりますが、これと、それから臨財債を利用して最終的に予算を組むというような話だったと思うんです。
この間、見ていますと、去年の場合、このシーリングなんですけれども、経常経費、いわゆるＣ経費については、たしかマイナス６％のシーリングがかかったんだと、これは以前、議会の方に報告があったと思います。きょうの答弁を聞いてみますと、来年度のシーリングというのが、23年度以上に、この数字が大きくなるんじゃないかということが予想されます。非常に大変な状況だなと思うんですが、そこで何点か質問します。
昨年に続いて、各部に対し高い数字のマイナスシーリングが予想されるわけですが、市民サービス低下にならないために、財政としては各部に対して何を求めようとしているのか。また、これは経常経費なんですけれども、大規模事業など投資的経費についての
市の考えはどうか。
２問目、来年度予定の事務事業の見直しについては、予算化の前に議会に諮ってほしいと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
三つ目が、財源不足対策として、さっき言ったように利子運用基金とか、今、取り崩しております。これは25年までの計画なんですよね。そうしますと、もう時期、迫ってきておりますので、26年度以降の財政計画、基金計画について、今どうしようとしているのか伺いたいと思います。
もう一点が、先ほど紹介した、私たちが行った市政アンケート調査、この１、２年で生活が苦しくなった、こういうふうに答えた方が約６割いらっしゃいました。その理由は簡単と言ったら変ですが、収入が減る、その一方で支出がふえているという状況です。特に支出の方では、医療とか介護、あるいは各種保険料がふえているというような回答を寄せております。
こうした中で、府中
市は、これまで緊急経済・生活支援対策というのをやってきたわけですけれども、これの来年度の考え方と、それから、私は、事業によってはいつまでも緊急対策というんじゃなくて、一般施策にしてもいいんじゃないかと思っているんですが、その点についてのお考えをお願いいたします。
事務事業点検については、先ほどもありましたが、簡単に言います。かなり高く評価をされているようですけれども、残念ながら、私、ちょっと用事がありまして参加できなかったんです。参加した方に伺いました。その感想を言いますと、一つが、仕分け人の話は、お金と効率ばかり、どこまで中身がわかっているのか疑問だった。それから、特に構想日本の仕分け人は、態度も上から目線、それから、
市の説明も一部よくわからない、そういうところもあったと、こういう感想が寄せられています。これはまた、今後、いろいろな機会で議論できると思いますので、とりあえず、きょうは紹介だけにとどめておきますので、またよろしくお願いします。
以上で、２回目、終わります。
50 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。
51
◯三ケ尻秀男環境安全部長 それでは、ごみの有料化の検証と、生ごみの資源化につきましての２回目の質問に順次お答えをいたします。
まず、１点目の、ごみの量がふえている、リバウンドの関係のお話がありまして、それの今後の対策はという形の御質問が１点目だったと思いますが、それにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、本年４月から７月までにつきましては、東日本大震災の影響で社会的な混乱が続く中でのごみ量を比較することになりましたが、前年対比でごみ量が増加している月もありますが、減少している月もあると、そういう状況でございます。今後もごみ量を引き続き注視していくとともに、ごみ量がふえている月につきましては、なぜふえているのか分析を行ってまいりたいと考えております。
また、リバウンド対策としましては、ごみ減量の啓発を推進していくことが最も重要と考えており、今後はごみ新聞の内容の充実や、地域ごみ対策推進員との連携強化を図りながら、効果的、効率的なごみ減量のための啓発事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目に、ごみの発生抑制についての御質問にお答えをいたしますが、ごみの発生を抑制していくためには、市民、事業者の協力が不可欠になります。これを実現していくためには、市民の皆様にはごみや資源物に興味を持っていただき、食べ残しをしないことや、必要以上にものを買わない、環境に負荷がかからないものを選んで購入するなどの協力が必要となってくると考えております。
そのためにも、
市といたしまして、市民の皆様にきめ細かな情報提供を行うとともに、地域ごみ対策推進員と協力、連携を図りながら、ごみの説明会を実施するなど、ごみ減量のための啓発事業を推進していくことが大変重要と考えております。
また、国や都を通じまして、企業や事業者に対しましては過剰包装を抑制するなどの仕組みづくりを要望していくとともに、市内の事業者にもできる限りごみの発生抑制をお願いしてまいりたいと考えております。
それと、３点目に、有料化の検証についての御質問がございました。現状、有料化と戸別収集、それぞれの施策で、どのぐらいごみが収集され、減量されたのか、把握しにくい状況となっております。今後、有料化、戸別収集、それぞれの検証を行っていくことは大変重要と考えておりますので、有料化の検証につきましては、今後行ってまいりたいと考えております。
この４月、１カ月間についてのごみがふえたことをもって有料化の効果という形でお話ししたのが、有料化の要因の一つというようなことでお話をしたものでございます。
それから、４点目に、ごみ減量の意識調査についての御質問でございましたが、市民、事業者の皆様を対象にしたごみの減量に関する意識調査を実施してまいりたいと考えておりますが、実施の時期につきましては、平成24年度の早い時期に実施をしてまいりたいと考えております。
次に、５点目の、生ごみの共同研究に関する市民の参加についての御質問でございますが、生ごみ共同研究につきましては、平成22、23の２カ年で共同研究を終了する予定になっておりまして、24年度には生ごみ資源化施設実現の可否を含めた結論を出す予定になっております。その実現に向けては、当然のことながら、議会にも御相談しながら、また市民の皆さんも御意見をお聞きしながら考えてまいりたいと考えてございます。
最後に、生ごみ堆肥化の研究の中で、久喜宮代衛生組合の取り組みについてのお話がございました。現在、研究をしているところでございまして、当然、この宮代衛生組合で取り組んでいる生ごみの取り組みにつきましても、共同研究の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯島崎和男政策総務部財政担当参事 それでは、予算に関する２回目の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、シーリングについての考え方でございますが、これにつきましては、来年度も引き続き枠配分予算として実施してまいりたいと考えておりますので、枠の中で一定のシーリングがかけられるわけでございまして、その中の予算の配分につきましては、各部が市民の皆様と直接かかわって、その内容を熟知しているわけでございますので、その中で調整がされるのではないかと考えております。
それと、大規模事業についての考え方でございますが、これにつきましては、基本的には新たな大規模事業の着手は、着手時期を調整させていただくこととしまして、現在実施中の事業を優先的に計上してまいりたいと考えております。
次に、事務事業の見直しに関しまして、議会への御報告とのことでございますが、これにつきましても、市民生活に多大な影響を及ぼすような見直しであると判断した場合には、事前に議会とも御相談しながら対応してまいることになると考えてございます。
次に、基金計画あるいは財政見通しでございますが、これにつきましては25年度までとなっておりまして、26年度以降、新たな総合計画の期間ともかぶっていくわけでございますが、その状況、あるいは震災後の経済状況を見まして、24年度内に検討して、25年度内に議会に御相談申し上げることができるのではないかなと考えております。
それと、緊急経済・生活支援対策についてのお話でございますが、先ほど来、１回目の御答弁でも申し上げましたとおり、現在の経済状況などを考えますと、引き続きこうした施策は必要になるのではないかと考えておりますので、来年度予算の中でもそれぞれできるだけ継続するような方向で検討してまいりたいと考えております。
以上です。
53 ◯議長（村木 茂議員） 答弁、終わりました。
54 ◯20番（目黒重夫議員） ごみ問題については、これまでの収集方式が変わってから既に２年目に入っているわけで、相当な論争といいますか、市民が二分するような大きな改革だったわけです。ですから、本当にこれを、私はごみ減量そのものについては定着させていかなきゃならないと思っています。ただ、さっき言ったように、ちょっと２年目に入ってそういう傾向があるので、これは油断しないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。
それから、やはり有料化についても、これは本当に有料化でごみが減るのかという論争を随分やりました。経済的インセンティブだということも、皆さん、おっしゃって、それがごみを減らすんだというようなことを言ったんですが、私は、現状を考えても、やっぱり分別徹底がごみ減量になっている、そういうことを考えれば、これは市民の協力ですから、その市民の協力にこたえるということが、やはり値下げになるんだろうと思います。
さっき町田のことを紹介しましたが、町田も、市民が市政に協力してくれたという意味での値下げなんですよね。そういう考え方からの値下げもやっておりますので、そういうことをぜひ検討していただいて、私は、容器包装プラについては、これは無料が原則、資源ですからね。それから、可燃、不燃についても、当面は値下げの方向を検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
それから、生ごみ研究については、今回、やはりどうしても場所とかお金がどのぐらいかかるか、それから、本当にそれが継続できるのかというところが、生ごみの一番問題になるところなんですよね。ですから、本当に市民が協力できるような、そして、
市もそんなに負担にならないような、そういう方向をやっぱり目指すべきだと思うんで、そういう意味で、さっきの、まだ本格実施にはなっていないんですけれども、設備もたいして要らない、そして、堆肥化の場合に一番困るのが、できた堆肥をどういうふうに流通させるかということなんですが、そんなにこれはできない、生産されない、そういう方式なので、ぜひ検討してもらいたいと思います。
最後は、予算については、いろいろありますけれども、やはり今の市民の暮らしを守る、どうやって守るか、そこにぜひ心を砕いた予算編成をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
55 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、目黒議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
56 ◯議長（村木 茂議員） ここで、１時間程度休憩いたします。
午後０時２分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
〔議長退席・副議長着席〕
午後１時７分 開議
57 ◯副議長（遠田宗雄議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
ここでお知らせいたします。石川議員、一時退席との申し出がありましたので、御報告いたします。
────────────── ◇ ──────────────
58 ◯副議長（遠田宗雄議員） 次に、前田議員の質問を許可いたします。３番、前田議員。
〔３番前田弘子議員登壇〕
59 ◯３番（前田弘子議員） 生活者ネットワークの前田弘子です。
通告に従い、２件質問いたします。
１件目。府中駅南口Ａ地区再開発事業における
市の公共施設整備計画についてです。
平成15年（2003年）に府中駅南口Ａ地区市街地再開発事業準備組合が設立した本事業（Ａ地区再開発事業）は、平成19年９月議会に、高さを抑え、壁面後退した案が出されました。そして、平成20年３月、
市が保留床部分のうちの約6,000平方メートルを確保し、公共施設として整備するという案が議会に示されました。
それ以降、当初議会に示されていた計画案は紆余曲折をたどっています。その一因が、平成15年の準備組合設立当時には予想できなかった経済状況の低迷にあるとはいえ、事業全体に占める
市の負担額の割合が高いことや、５、６階部分を公共施設として整備する計画について、生活者ネットはこれまでも、予算特別委員会、決算特別委員会や特別委員会で、疑問を表明してきました。
事業全体に占める
市の負担額については、平成22年10月に示された総事業費376億円のうち、
市の負担額は、およそ施設補助金48億円プラス公共施設負担金42億円プラス保留床購入費70億円で合計160億円と示されており、事業費総額の約43％を占めています。施設建築整備費（再開発ビル）だけを見ると、総額258億円中に占める施設補助金と保留床購入費の合算の割合ですから、さらに高く45％以上になります。組合施行の事業でありながら、これほど公的資金が投入される理由は、防災上や商業の活性化を目指すという公益上の観点だけでは説明できないと考えております。
特に、
市が保留床部分のうちの6,000平方メートル以上を確保し、公共施設として整備するという案については、「事業を成り立たせるために」という理由が説明され、今日に至っています。このことは総合計画でも示されていない計画でありながら、公共施設の必要性の是非について議論になったことはありません。70億円を超える床の購入価格の算出の根拠も、明確に示されていません。そもそも府中駅北口周辺にある複数の公共施設全体を今後どうするのかという基本的な方針が、いまだに市民に知らされていないまま公共施設の整備計画が進められていることは、市民への説明責任の観点から問題です。
本年（平成23年）５月に、東京都の組合設立認可が下りたことから、６月に本組合が立ち上がり、ここで初めて市民に対して、広報で、再開発事業の概要が示され、本格的に着工に向けて動き出しました。事業に多額の税金が投入されることから、今後はより市民に対して明確な根拠と数字での説明責任が求められます。
市の見解を、以下質問いたします。
(1)
市が保留床を買い取り、公共施設を整備する理由はこれまで「事業を成り立たせるため」
と説明されてきています。組合施行で進める再開発事業に
市が法定率を超えて補助を行った
り、保留床の購入などを行う理由を説明してください。
(2) 保留床処分金のうち、
市が買い取る部分のそれぞれの床面積、１平方メートル当たりの単
価、総額を教えてください。
ア ５、６階部分
イ 地下音楽室
ウ 地下駐輪場
(3) 参加組合員負担金が70億5,000万円と示されました。その内訳を伺います。
ア 参加組合員を具体的に教えてください。
イ 参加組合員が買い取る住宅部分の階数と床面積、それぞれの階の１平方メートル当たり
の単価と、総額
ウ 参加組合員が買い取る商業部分の階数と床面積、それぞれの階の１平方メートル当たり
の単価と、総額
(4) 商業保留床のうち、権利者が買い取る床面積、総額について、現在の予定額を教えてくだ
さい。また、地権者の転出率は30％を見込んで事業計画を立てていると説明されてきていま
すが、その面積と床売却額はどのくらいを見込んでいますか。
(5) 府中駅周辺の公共施設のあり方の検討を、庁内のプロジェクトチームで実施したと、平成
21年に議会に報告がありました。
ア グリーンプラザの建物をどうするかについては、プロジェクトチームではどんな方針を
出しましたか。
イ その方針を受けて、
市としての府中駅周辺の既存の公共施設の方針を出さないのですか。
ウ グリーンプラザについて、
市としての今の方針を教えてください。
エ 平成22年２月から１カ月間、商業保留床の活用方針案についてパブリックコメントが行
われていますが、市民から出された意見にはどのようなものがありましたか。
２件目。災害廃棄物の
多摩川衛生組合での受け入れについてです。杉村議員と重複するところがありますが、どうか御答弁よろしくお願いいたします。
３月11日の東日本大震災は、かつてない大量の木くずや瓦れきなどのいわゆる「災害廃棄物」を発生させましたが、それらは、福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質によって、さらに深刻な汚染をもたらしています。
環境省はこの災害廃棄物の処理について、６月28日付で「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取り扱い」に関する通知を出しました。これによると、災害廃棄物であっても、性能のよい焼却炉で燃やせば何ら問題はないとしています。
６月には、東京都区内の江戸川清掃工場において、飛灰の
放射性セシウムの濃度が8,000ベクレル以上などと報道されましたが、既に東京都環境局は６月22日に「災害廃棄物を３カ年で50万トン受け入れる」とした「受け入れ予定量と事業スキーム（案）」を打ち出していました。
これによると、当面岩手県、宮城県の災害廃棄物を対象として、本年平成23年度は約16万トン、木くずなどの可燃性廃棄物、廃畳、混合廃棄物、焼却灰を受け入れるとしています。
環境省は８月11日には「災害廃棄物の広域処理の推進について」という「ガイドライン」を示し、１
キログラム当たり8,000ベクレル以下の焼却灰は「埋め立てても安全」としました。
さらに、８月27日に、これまで8,000ベクレル以上の焼却灰は一時保管としていましたが、それを改め、10万ベクレル以下であれば埋め立てを認める方針を出しました。今後運用方法などを調整して各自治体などに通知するとしていますが、このように国も現実の対応の困難さから、基準を緩めざるを得ない中で、
多摩川衛生組合が東京都の受け入れ要請に従い、災害廃棄物の受け入れ要請に応じるのかどうかは、私たち府中市民にとっても大きな環境問題だととらえております。今後、この問題について
市はどう対応していくのか、その考えを伺います。
(1) 東京都の方針について、自治体に示されましたか。その内容はどのようなものですか。
(2) 東京都から各組合に受け入れ可能量の打診がありましたか。経緯を教えてください。多摩
川衛生組合は受け入れ方針を示していますか。
多摩川衛生組合議会に報告されていますか。
(3) 環境省の方針では、焼却処理する災害廃棄物について、都や各衛生組合での放射能のチェ
ックの義務づけがありませんが、
市としてはその仕組みをどう担保するつもりですか。
(4) 自治体として受け入れについて独自の方針を定める考えはありませんか。
以上です。よろしくお願いいたします。
60 ◯副議長（遠田宗雄議員） 順次答弁願います。野口市長。
61
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
２件の御質問のうち、私から、１番目の府中駅南口Ａ地区再開発事業における
市の公共施設整備計画についての御質問の、(1)の再開発事業に
市が法定率を超えて補助を行う理由及び保留床を購入する理由につきまして、お答えをいたします。
府中駅南口地区の再開発事業につきましては、都市防災の強化や
市の表玄関としての整備の必要性が高い事業であることから、事業を促進するため、ただいま事業が行われている第一地区につきましても、昭和56年９月の再開発特別委員会で御了承いただきました再開発事業を促進するに当たっての基本施策に基づき、完了いたしました第二、第三地区と同様に
市が補助を行っているものでございます。
次に、保留床の購入につきましては、第５次府中
市総合計画後期基本計画の重点プロジェクトの一つである、けやき並木と調和した魅力あるまちづくりの実現に向け、本年５月に策定いたしました活用方針に基づき、多くの人々が集い、にぎわいと魅力あふれる、幅広い市民活動の拠点を整備するため、現在検討を進めているところでございます。また、再開発事業の安定性を確保するとともに、府中駅前の利便性の高い場所に価値の高い資産を今後確保することが困難であることなどについても考慮したものでございます。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
62 ◯副議長（遠田宗雄議員） 地区整備推進本部長。
63 ◯岡野幸夫地区整備推進本部長 続きまして、
市が買い取る保留床に係ります(2)のア、５、６階部分ですが、専有面積は約6,100平方メートルで、１平方メートル当たりの単価は約98万円、総額は約60億円としております。
次に、イの地下音楽練習室ですが、専有面積は約350平方メートルで、１平方メートル当たりの単価は約85万円、総額は約３億円としております。
次に、ウの地下駐輪場ですが、専有面積は約1,000平方メートルで、１平方メートル当たりの単価は約90万円、総額は約９億円としております。
次に、(3)のアの参加組合員ですが、野村不動産株式会社でございます。
次に、イの参加組合員が購入する住宅床ですが、７階から15階のうち、地権者が権利変換で取得する以外の床となります。専有面積を約9,000平方メートルとし、１平方メートル当たりの単価は約65万円、総額は約60億円といたしております。
次に、ウの参加組合員が購入する商業床ですが、４階の一部といたしまして、専有面積を約1,500平方メートルとし、１平方メートル当たりの単価は約70万円、総額は約10億5,000万円といたしております。
次に、(4)の商業保留床のうち、権利者が買い取る床面積、総額、また地権者の転出率30％の面積と床売却額でございますが、組合では本年度、権利変換計画の策定業務を進め、同時に地権者などの意向調査に入ることといたしております。したがいまして、現時点では権利者が買い取る床につきましては把握がすることはできておりません。
次に、当該地区の事業計画では転出率約30パーセントを見込んでおりますが、転出率などにつきましては、今後地権者などの意向を確認し、権利変換計画策定の業務が進む中で決まってまいります。
以上でございます。
64 ◯副議長（遠田宗雄議員） 政策総務部長。
65 ◯野岡富昭政策総務部長 続きまして、(5)のアのグリーンプラザに関するプロジェクトチームの方針についてお答えいたします。平成21年５月に作成しました報告書の中で、グリーンプラザにつきましては、建物については費用対効果の面から検討を行うとともに、府中駅周辺に点在する施設との統合を図り、市民活動サポートセンター（仮称）等として新たな市民活動・交流の拠点を整備する中で、Ａ地区保留床へ機能を移転することが望ましいという方向性をまとめております。
続きまして、イの府中駅周辺の既存の公共施設の
市の方針について、お答えをいたします。Ａ地区保留床の活用方針につきましては、既に本年５月の当該委員会にも報告しておりますが、プロジェクトチームの検討内容を踏まえ、周辺施設の機能を集約するとともに、新たな市民活動の拠点として活用する内容となっております。移転元の施設の活用方針につきましては、各施設における検討とともに、府中駅周辺施設という枠組みの中でさまざまな可能性、例えば施設の再編といったことも含めて検討を行っていく必要があるものと考えております。
続きまして、ウのグリーンプラザに関する方針についてお答えをいたします。グリーンプラザにつきましては、ただいま耐震診断結果の報告を待っている状況であり、保留床を活用していく中で、機能を移転する諸室もございますので、今後の活用方針につきましては、庁内関係課で検討会を立ち上げ、検討協議していく必要があるものと考えております。
続きまして、エのパブリックコメントに出された意見についてお答えをいたします。Ａ地区再開発事業における保留床、当時は６階、７階でございましたが、その活用方針の素案に対するパブリックコメントにつきましては、11名から50件の意見をいただきました。御意見の主な内容といたしましては、オープンスペースやミーティングスペースなどを複数の市民団体が同時に利用できるようにしてほしい、市民団体が子供連れでも活動できるようにプレイルームや授乳室を設置してほしいなど、各施設の利用、運営方法に関する要望が多くございました。
以上です。
66 ◯副議長（遠田宗雄議員）
環境安全部長。
67
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、２の災害廃棄物の
多摩川衛生組合での受け入れについての御質問に順次お答えをいたします。
まず、(1)東京都の方針についてでございますが、現在、被災地、東京都、東京都
環境整備公社で災害廃棄物の
受け入れ事業のスキームについて調整が行われている状況で、受け入れ方針やスキームなどは現在のところ正式には示されておりません。しかしながら、環境省からは福島県内の災害廃棄物の処理の方針や、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に係るガイドラインなどが定められておりますので、今後はこれらの方針やガイドラインなどを踏まえ、東京都において受け入れ方針等が策定されるものと考えております。
次に、(2)の東京都から各組合に受け入れ可能量について打診があったのか、また
多摩川衛生組合の受け入れ方針と組合議会への報告についてでございますが、災害廃棄物の受け入れ可能量につきましては、平成23年４月に都が実施した中間処理施設を管理する市町村、一部事務組合に災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査の中で行われました。この調査結果に基づき、多摩地域では東京たま広域資源循環組合の焼却灰の受け入れ可能量と調整を行いながら、環境省が指定した発電施設を有する七つの清掃工場の受け入れ量を算出しております。また、受け入れ時期につきましては、当初の予定では11月以降となっておりましたが、受け入れ準備の進捗状況などから、不確定な状況となっております。なお、
多摩川衛生組合におきましても今後受け入れを実施する予定でございますが、具体的な受け入れ方針などについては調整中と伺っております。
次に、受け入れについて
多摩川衛生組合の議会で報告があったかにつきましては、本年７月に行われました第２回臨時会で、組合から、東京都全体では今後３カ年で災害廃棄物約50万トンの受け入れが検討されているとの内容の報告がございました。
次に、(3)の焼却処理する災害廃棄物について、都や各衛生組合の放射能汚染チェックの義務づけがなく、
市としてその仕組みをどう担保するかについてでございますが、このたび環境省から示された東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインでは、災害廃棄物を広域にわたり処理する場合、希望する自治体の一時仮置場について災害廃棄物の放射能濃度の確認を行うことを基本とすることが示されております。また、現在、
多摩川衛生組合では定期的に飛灰やスラグの放射能濃度の測定が行われております。
市といたしましては、このガイドラインや
多摩川衛生組合が行う放射能濃度の測定により、一定の安全が確保されているものと考えておりますが、今後
多摩川衛生組合が示す受け入れ方針等を確認し、災害廃棄物が安全に処理されるよう注視してまいります。
最後に、(4)の
市としての受け入れについて独自の方針を定める考えがあるかについてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、今後環境省が示しました災害廃棄物の処理に係るガイドラインなどを踏まえ、
多摩川衛生組合で適切に対応していくことになりますので、
市といたしましては、必要に応じて災害廃棄物を安全に処理するための助言などを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯副議長（遠田宗雄議員） 答弁が終わりました。
69 ◯３番（前田弘子議員） それでは、答弁を受けまして２回目に入ります。
既成事実として、この再開発事業は進んでおります。今さら変更できないようなこの事業の中での公共施設の
市の整備計画なんですけれども、その大前提として、周辺施設を含めてどう駅前を再編、整備するかについての全体像を示すべきですし、税金の投入なのですから、その必要性や価格の妥当性について説明すべきです。しかし駅周辺の公共施設の全体像について、これまで一度も
市の考えが示されたことはありません。市民からの意見を聴取したこともありません。活用方法についてはパブリックコメントをとっていますけれども、床買いに対しての意見聴取とは受け取れません。パブリックコメントの前提が間違っていると私たちはとらえています。再開発事業を成り立たせるためと議会で答弁され続けてきていますけれども、余りそれは記録には残りませんので、ここで改めて一般質問いたしました。私たちも施策の妥当性があるなら納得いたします。今回は保留床の購入の根拠を明確にしてほしいと思っております。
市長の御答弁について、まず意見を述べます。最初に文章を紹介いたします。引用のもとは後で言います。
Ａ地区のまちづくりは総合計画において八つの重点プロジェクトの一つに位置づけられ、
市のシンボルでもあるけやき並木と調和した地区整備を進めることにより、にぎわいと魅力あふれるまちづくりを促進することとしています。当該準備組合においても、Ａ地区を市域の生活交流拠点にふさわしい良好な都市空間を形成することを基本としています。また、公共公益施設の導入により、けやき並木と既存商店街との調和を図り、にぎわいと活力のある空間の創出を図るなどを設計の方針としていますという文章です。中略した文言はありますけれども、段落の要旨は変えておりません。
何を言いたいかと言いますと、市長答弁と意味は変わらないようですが、違うのは、まちのにぎわいと活力をもたらすために公共公益施設を求めたのは、あくまで準備組合であるということを示しています。組合施行ですから当然です。それが市長の答弁では主語があいまいになって、
市の必要性に転換しており、しかもそこを市民活動の拠点としたのは購入を決めた後だとわかります。
しかし、組合施行でありながら50％近くも
市が負担し、保留床を確保するのでは、再開発が商業床で成り立たないということを示しています。
市の一等地で資産価値があるから購入する、それも30年も前の基本施策をもとに進めるというのは、財政状況や時代背景を無視した強引な論理です。
つけ加えれば、補助金についても、平成20年度の
市の単独補助の法的根拠のない準備組合への補助金もございました。議会できちんと説明されたかについては疑問であると、昨年９月の一般質問で私たちは意見を述べております。市民がすべて地権者ではありませんから、いろんな意見を私たちは聞いております。商業床では成り立たないからこそ、準備組合の負担を軽くするために床買いを決める補助金を出すというのなら、
市が市民にその都度きちんと説明し、意見を聞いてくるべきだったはずです。
２番目以下の答弁について意見を述べます。
市の床買いについては、これまで５、６階部分と地下の公共駐輪場だけで70億円を超えないと答弁されてきていましたが、本年６月議会で地下の音楽室３億円と出され、５、６階60億円、音楽室３億円、公共駐輪場９億円の合計72億円とふえてしまいました。
また、参加組合員の名前、買い取り価格を商業と住宅と別々に伺いました。ちなみに、事業計画書によれば、保留床処分金76億8,800万円、参加組合員負担金は70億5,000万円でした。今回の答弁で、５、６階部分はフロアごと買い取り、平方メートル当たり98万円、地下音楽室は平方メートル当たり85万円、公共地下駐輪場は平方メートル当たり90万円、
市の負担総額72億円に対し、参加組合員として野村不動産が買うのは圧倒的に住宅部分が多く、商業部分は４階の1,500平方メートルのみ、しかも単価は平方メートル当たり70万円の総額10億5,000万円と明らかにされました。
このことについて疑問点を述べます。まず、事業計画で示されている保留床処分金約77億円と
市の72億円の差、５億円についての疑問。二つ目、広い丸ごとのフロア買いが、なぜ４階の一部のものより単価が高くなるのかということの疑問。三つ目、平方メートル当たり100万円近い支出の正当性に対する疑問です。そのうち、最初の点は、転出率30％と５億円との関係であることがわかります。増し床とされるものですが、権利変換の中で決まるもので、把握できないということでした。ここについては再質問いたします。
大きな最後の質問で、グリーンプラザについて聞きました。プロジェクトチームの検討結果については公表されていませんので、私たちは情報公開を求めました。平成21年５月に報告書ができ上がっておりました。さきに紹介した文章はこの報告書から引用しています。この府中駅周辺の公共施設のあり方検討プロジェクトの報告書では、複数の駅周辺施設をすべて検討しており、中でもグリーンプラザは売却、機能はＡ地区保留床に移転、けやきホールは移転しない、太鼓の演奏はＡ保留床以外の場所が好ましい、分館は撤去などと一定の方向性を出しております。この報告内容を知ったので、グリーンプラザの建物自体について報告書と現在の温存という方針との関係について１回目で伺ったつもりでした。御答弁では触れられませんでした。私は、報告にあるグリーンプラザの売却という方針は、床買いの費用に一部充てるという意味では整合性がとれる妥当な結論と思いました。しかし、その後、グリーンプラザについては耐震診断調査を開始し、いまだに結論が出ておりません。保留床には移転しないとしたけやきホール、太鼓の演奏場所についても、結局Ａ地区に移りそうです。その後、いろいろな要素が出てきたとして、報告はほごになった状態ではないでしょうか。保留床も移転元の施設もグリーンプラザの方向性も今後の検討であり、いつ何をとは示せないという一貫した答弁ですけれども、これでは再開発事業の
スケジュールが遅い方へずれるという予測があったり、そうすると今後も庁舎建設やそのほかいろいろな事情が入るかもしれないということでしょうか。最後の質問のパブリックコメントで意見募集についての答弁では、市民の意見は活用前提で購入の是非を問うたものではなかったと受けとめさせていただきます。
そこで、２回目の質問です。１として、資産を行政が保有することが購入目的の一つになるのは理解できないのですけれども、説明してください。また、それほど資産価値が高い場所をなぜ行政が確保するのですか。
２として、野村不動産が購入する４階と
市が買う５、６階部分で、平方メートル当たり30万円も床単価が違い、
市は高く買うことをどう説明しますか。
３として、30％転出で５億円の増し床の見込みについて、こだわって再質問いたします。増し床部分の想定についてですが、
1) 住宅部分の平方メートル当たりの単価と面積、総額
2) 商業部分の平方メートル当たりの単価と面積、総額
3) もし増し床部分が発生したら、
市が買い取る可能性が今後ありますか。
４として、グリーンプラザや駅周辺施設について、再編計画を示すのはいつごろ、どんな手続になりますか。
以上が再開発についての２回目です。
次に、災害廃棄物についてです。１や２の答弁で、東京都は４月に市町村や一部事務組合に打診した後、受け入れのスキームを大くくりで示したものの、具体的なことについては公式に示されていないことがわかりました。経緯については、都が最終処分地である東京たま広域資源循環組合と調整し、そこから
多摩川衛生組合に打診があり、それを了承し、今後について調整しているところで、衛生組合議会にも全体枠は７月に報告されたということがわかりました。受け入れや処理基準はガイドラインにのっとるお考えであることも確認しました。
しかし、今回の災害で出たのは、全く処理の法的基準のない今まで存在しなかった種類の廃棄物です。被災地の汚染の除去は急務ですけれども、汚染状況の全貌の把握や、実際の作業や受け入れ体制の基準を国が示せない中、都内の焼却施設の放射能汚染にもかかわらず、基準緩和を予想してか、最終処分地や焼却施設に受け入れを打診した都には、私は疑問に思っております。
３で、放射能について、受け入れた都や衛生組合での確認体制の定めが決められていないことを聞きましたけれども、８月に国が定めたガイドラインにのっとった答弁がされました。私は８月末に、このガイドラインの問題点などを追求する市民団体と政府との交渉に、霞ヶ関に行って参加してきました。
まず、ガイドラインでは、積み出して運ばれる前の仮置場、現地だけでしか放射能チェックをしなくてよいという問題がありました。このチェックも仕分けも大変な作業で、とてもガイドラインどおりにはいかないことは政府も予想しておりましたけれども、燃やした後の灰が8,000ベクレルかどうかで処理の基準が決められております。燃やす前に測定しないで、どうしてほかのものも燃やす施設で一緒に燃やせるのかというもっともな疑問が出ておりました。
また、煙突からの排気についても、ガイドラインは問題ないとしていますが、もとになったデータは全く科学的根拠が示されておらず、沸点が低いセシウムはガスになって拡散すると指摘した専門家もいました。さらにエコセメントに持ち込まれている飛灰についてですけれども、焼却灰よりはるかにセシウムが濃縮します。8,000ベクレル以上なら一時保管だったのが、10万ベクレルまで基準を国が緩めた中で、エコセメントでの処理の基準が気になります。
再質問として、日の出町との約束ごとがあれば、その締結日時や内容について教えてください。スラグについては
多摩川衛生組合でどんな保管や処分をするのか、教えてください。
市としては、処理する主体は
多摩川衛生組合であり助言は行うということですが、市民に対する説明責任という意味では、傍観者ではあり得ないはずです。11月にも焼却が早ければ始まるかもしれないということです。一度受け入れを決めたものの、断る自治体も現在出てきておりますけれども、被災地市民に不愉快な思いをさせることを私は望んでいません。早急に必要なこととして、都の方針の確認、市民への焼却に対する周知、理解の求め方、放射能の拡散についての見解、
多摩川衛生組合の監視の姿勢について再質問いたします。
1) 災害廃棄物で示されている品目について教えてください。それらの処理基準はガイドライ
ンではどう示されていますか。
2) 飛灰については、日の出町に持っていくことは決まっているのですか。どんな基準になっ
ていますか。協定があれば、締結日時、内容について教えてください。
3) スラグについての処理基準はありますか。
多摩川衛生組合独自の指針はありますか。
4) 都として受け入れ方針を打ち出すまでに、どこかで試験的に焼却するという方針がありま
すか。受け入れ方針が決まったら、どう市民に知らせますか。
5) エコセメントやスラグでの放射能の拡散について、どう考えますか。
6)
多摩川衛生組合の構成
市として受け入れる災害廃棄物を監視していきますか。
以上です。よろしくお願いいたします。
70 ◯副議長（遠田宗雄議員） 順次答弁願います。
71 ◯野岡富昭政策総務部長 それでは、府中駅南口再開発事業に係る御質問のうち、資産を行政が保有することが、保留床の購入目的の一つかにつきましてお答えをいたします。保留床の購入につきましては、府中駅前の非常に利便性の高い場所に、今後まちづくりに活用することが可能な6,000平米を超えるまとまった面積を確保することが困難であることを考慮したものでございます。
次に、資産価値が高い場所をなぜ行政が確保かにつきましてお答えをいたします。保留床につきましては、最初に市長からもお答えをしたとおり、府中駅前の非常に利便性の高い場所でございますので、市民サービスという観点からとらえれば、すべての市民を対象とする公共公益施設を設置する場所としては最も適しており、その価値は今後変わることは考えられません。また、けやき並木と調和したまちづくりを推進していく上でも、本市の表玄関として非常に重要な場所でございます。これらのことから、第５次府中
市総合計画後期基本計画における重点プロジェクトの達成に向けた取り組みを進めていくためにも、保留床の購入が必要であると考えているところでございます。
以上です。
72 ◯岡野幸夫地区整備推進本部長 次に、二つ目の御質問の、４階部分と５、６階部分の床単価の違いでございますが、今回
市が購入する保留床価格につきましては、第三地区の子育て支援施設たっちの保留床購入価格から試算し、平方メートル当たり約98万円としたということでございます。また、第三地区の商業床の保留床価格は平方メートル当たり約72万円となっており、これらも参考に事業計画を定めたということでございます。
次に、三つ目の御質問の、増し床に係る住宅部分、商業部分平方メートル当たり単価と面積、総額でございますが、今後、権利変換計画の策定業務を進める中で、権利変換を希望する方や転出を希望する方の意向を確認することとしており、この状況も踏まえまして、あわせて増し床の具体的な意向等も確認することといたしております。したがいまして、現時点では増し床の具体的な面積や価格などを把握することはできておりません。
次に、増し床分を
市が買い取る可能性でございますが、
市が購入する保留床は５階、６階、地下の音楽練習室並びに公共駐輪場としており、それ以外の保留床を購入することは考えておりません。
以上でございます。
73 ◯野岡富昭政策総務部長 続きまして、４番目の府中駅周辺施設の再編計画に関する御質問についてお答えをいたします。府中駅周辺施設の再編につきましては、グリーンプラザの耐震診断の結果及びそれを受けた関係課における検討状況や、再開発事業の進捗状況等を見ながら、検討手法も含めて議論を行い、適切な時期に明らかにしてまいりたいと考えております。
以上です。
74
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、２の災害廃棄物の
多摩川衛生組合での受け入れについての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の災害廃棄物で示されている品目と処理基準についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、現在、災害廃棄物の受け入れのスキームについては、被災地、東京都、東京都
環境整備公社で調整が行われているところでございます。その当初の予定の中で、災害廃棄物の処理につきましては、可燃性廃棄物、畳、混合廃棄物、焼却灰と伺っております。これら品目ごとの処理基準やガイドラインなどについて詳細な発表は行われておりませんが、多摩地域で処理する災害廃棄物につきましては、当初の予定では可燃性廃棄物と聞いておりますので、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに基づき処分が行われるものと考えております。
次に、２点目の飛灰については日の出町に持っていくことが決まっているのか、また基準などについてでございますが、
多摩川衛生組合で災害廃棄物を焼却することで発生した飛灰につきましては、搬入基準がクリアされていれば、日の出町にあります東京たまエコセメント化施設に搬入する予定でございます。この搬入基準につきましては、先月の８月19日に日の出町、東京たま広域資源循環組合、日の出町第22自治会、日の出町第22自治会二ツ塚処分場対策委員会との間で締結された焼却残渣の放射性物質に関する日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場東京たまエコセメント化施設における取扱特別協定書に記載されております。この中で、放射性物質濃度が8,000ベクレル／キログラムを超えない焼却残渣はエコセメント化施設で受け入れ、超える焼却残渣は搬入団体の施設内において仮保管することとなっております。
次に、３点目のスラグについての処理基準と
多摩川衛生組合の指針についてでございますが、
多摩川衛生組合で災害廃棄物を焼却した場合に発生する溶融スラグの処理基準につきましては、東日本大震災以前の平成22年11月に国から報告されました放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルについてに記載されている数値が参考となっており、放射性物質濃度の基準上限が100ベクレル／キログラムとなっております。この基準は、スラグが現状のまま再利用されることを踏まえ設定しているものと
多摩川衛生組合から伺っております。しかしながら、今後東京都から示される受け入れ方針などを踏まえ、
多摩川衛生組合においてより具体的な基準などが設定されるものと考えております。
次に、４点目の、都として受け入れ方針を打ち出すまでの処置と受け入れ方針などの市民への周知についてでございますが、当初の受け入れスキームの中では、あらかじめ都内23区内の清掃工場で災害廃棄物の焼却試験を行い、その安全性を確認した上で多摩地域の清掃工場で受け入れを開始する予定となっております。本
市といたしましては、受け入れのスキームや受け入れ方針などが決定次第、広報やホームページなどで市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。
次に、５点目のエコセメントやスラグの放射能の拡散についてでございますが、現在、
多摩川衛生組合では飛灰とスラグの放射能濃度につきまして、月に１度定期的に測定を実施しております。また、８月には敷地境界での放射線量も測定を行っております。これらの測定を継続し、測定結果が、福島県内の災害廃棄物の処理の方針や放射線障害防止法に規定するクリアランスレベルについてに掲げている基準内であれば、放射能の拡散などについても安全を確保できるものと伺っております。
最後に、
多摩川衛生組合の構成
市として受け入れる災害廃棄物を監視していくかについてでございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、
多摩川衛生組合では環境省が示した災害廃棄物のガイドラインなどを踏まえ、災害廃棄物の処理については適切に対応していくものと考えており、本市といたしましては、必要に応じて安全に処理できるための助言などを行うとともに、定期的に処理経過などの報告を求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯副議長（遠田宗雄議員） 答弁が終わりました。
76 ◯３番（前田弘子議員） では、御答弁を受けまして、３回目です。
購入目的が資産でよいのかという質問に対し、いや、資産だから購入するのですというような、禅問答のようなやりとりになってしまいましたけれども、公共施設をつくるのに床を購入するなら、その目的、税金投入の妥当性など市民に示すことは、将来への負担にもつながることもありますから当然のことだと思います。公共施設はとりあえず買って、転売したり、もうけたりということはできません。資産という言葉は不適当だと思っております。
次に、単価100万円の正当性は、たっちの事例が挙げられました。差についても、第三地区も同じだったからというようなお答えですけれども、しかし購入する床面積が全然違って、その差、掛ける床面積だと相当な違いがあります。第三地区との比較でなく、広く買うことがより高くなることへの疑問の説明にもなりませんでした。今後の整備費や維持費もけた違いだと思いますから、第三地区との比較は不適当だと思います。せめて野村不動産の価格に近づけるべきという意見はなかったのかと思いました。
パブリックコメントでは、１件そのことについて意見が出ております。今回の答弁では出されませんでした。これにおいては、
市は効用比という考えを持ちだしてお答えになっています。フロアごと買い取り、
市が行政目的のために使うのに、効用比いう言葉は不適切だと、私はパブリックコメントについては思いました。
次に、素人考えなんですけれども、もし転出率30％で権利床が処分床になった場合を心配しました。そこが決まらなければ事業はできません。単価や総額は今は示せないことはわかりましたけれども、それでも今後、
市が事業を成り立たせるためとして買い取ることにならないことも今、確認いたしました。振り返ってみますと、21年の事業計画見直しのころから市庁舎建設が言われてきていて、周辺施設を仮庁舎としての利用も言われてきています。コンクリートの耐用年数は、文化センターは60年と、さきの厚生経済委員協議会で言われましたけれども、市庁舎は50年ということです。再編計画を出せない理由が後づけに後づけを重ねているようです。今、
市はすべての公共施設の施設白書をまとめているはずですから、ぜひ駅周辺施設は何年後にはどうなる、どうしますというようなロードマップを、整備の資金計画とともに早急に市民に示すことが必要だと思っております。これについては要望いたしておきます。
再開発については以上です。
最後に、災害廃棄物について意見を言います。
ガイドラインにおいて広域支援にゴーサインが出たのは、陸前高田
市での評価がもとになっておりますけれども、不安をあおるわけではありませんが、８月１日に同じ岩手県一関
市で最大３万ベクレル、
奥州市で１万500ベクレルをごみ焼却灰から検出しているというニュースがありました。広域支援で廃棄物を焼却し、埋め立てや再利用などを行えば、それが災害復興支援であっても、少なからず焼却灰やガスとして放射能が拡散し、環境汚染が広がることは明らかなことだと思います。
１のお答えで、
多摩川衛生組合に来るのは可燃性廃棄物だけということですが、それに含まれる木くずなどには建築廃材なども予想されます。ＰＣＢやアスベスト、塩分、金属などがきちんと排除できるか。燃やす前の分別、リサイクルの仕組みが保証されているか。都の今のスキームでは不安です。確認体制をきちんと
市は都や国に意見してください。
２では、８月19日に日の出町などが最終処分の組合と協定を結んでおり、基準は8,000ベクレルであることがわかりました。
３で、スラグの再利用の基準は、事故後に示されたものはなく、
多摩川衛生組合が独自に100ベクレルと定めたことがわかりました。
放射能が検出されても、そのまま8,000ベクレル以下ならこれまでどおり再利用という方針などは、エコセメントやスラグの独自の厳しい基準を決めたのではなく、
市が今回示した通達やガイドラインの中で、エコセメントやスラグの再利用基準を今も国も都も示していないということなんです。それを自治体に任せるのは無責任だと思います。だからといって、独自に決めた基準でよいのか、今後、今の御答弁ではスラグは変更の可能性も示唆されていますけれども、安全性について、エコセメントやスラグの再利用の後の追跡についても不安が残ります。何といっても受け入れを決めたのは都ですから、都としても１カ所、パイロットプラントで実験実施を、そしてそれを情報公開すべきと考えておりましたので、４についてのお答えは了解いたしました。
都内でもダイオキシンや水銀の問題が頻発しましたけれども、
多摩川衛生組合でも水銀の問題が起こり、４月以降、監督体制が強化されているところに、このことが起きたわけです。大変なことだと思っております。たびたび言いますけれども、放射能はレベルごとに分けて保管が原則で、事故以前はそれが法律であり、国際基準だったんです。拡散させてはいけないものを現実にあわせて基準の方が緩まった責任を今、市民が、それも当該地だけではなく私たち市民もとらされているわけです。
まだ基本的なことが示されていないという段階での今回の質問でしたが、基本スキームや安全基準について、最終処分地と都が決めることでなかなかものが言えない仕組みだなという印象を今回の御答弁で受けました。しかし、今後示されてくる方針については、
多摩川衛生組合議会で十分議論していただきたいですし、もちろん自治体は構成
市として住民の環境と安全を守ること、それと説明責任があります。この問題については、御答弁のように、今後十分市民に広報、周知に取り組んでくださること、それから
多摩川衛生組合への助言と報告提出をきちんと要求してくださるよう要望しておきます。
以上で、私の一般質問を終わります。
77 ◯副議長（遠田宗雄議員） 以上で、前田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
78 ◯副議長（遠田宗雄議員） 次に、浅田議員の質問を許可いたします。１番、浅田議員。
〔１番浅田多津子議員登壇〕
79 ◯１番（浅田多津子議員） １番、生活者ネットワーク、浅田多津子です。
地域包括支援センターの役割と
市の責務について、通告文どおり読み上げます。
高齢化が進み、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、地域包括ケアシステムの構築がますます求められています。その中核とされているのが平成18年度から開始された「地域包括支援センター」です。市民にとってより密接に、そして信頼性が求められるこのセンター機能への需要は増し、地域の総合相談窓口としてワンストップでサービスへとつなげる重要な役割でもあります。
府中
市は今年度から地域包括支援センターの
市の直営を廃止し、11カ所に全面委託をしました。生活者ネットワークでは、この
市の方針について、平成22年第４回の定例会の一般質問で、直営で担保されていた質の確保を求めるため、全面委託後の
市の体制、
市として果たすべき役割などについて質問をしております。その中で、「今までの
市の直営包括が担ってきた基幹業務としての総合相談支援事業における困難ケースの対応、高齢者の権利を保障する成年後見などの権利擁護事業、福祉関係機関との連携、ケアマネ支援など行政が果たすべき基幹的な役割は、今後とも
市が責任を持って担ってまいります」と答弁されています。５カ月たった今現在どのように連携をしているのか、以下伺っていきたいと思います。
介護保険法による地域包括支援センター委託業務内容は、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務、介護予防ケアマネジメント業務です。今回の質問は、その中の総合相談支援業務について、
市はさまざまな事例にどのように主体的にかかわり、また統括しているのか、
市の責務について、以下質問をいたします。
(1) 地域包括支援センターの直営を廃止して全面委託にしたこと、11カ所にふやしたことは、
今回大きな変化でした。その成果と課題はどのようなことですか。
(2) 総合相談支援業務について、これまでこの５カ月間の実態を伺います。
1) 委託11ヶ所の地域包括支援センターを統括し、支援するのは
市のどの部署で、どのよう
な体制で行っていますか。前年度との違いについて教えてください。
2) 地域包括支援センターと
市への相談について、それぞれの件数、相談者の内訳（ケアマ
ネジャー、市民など）、それらの主な相談内容について伺います。
3)
市は、日常的に地域包括支援センターに寄せられる事例の把握をどのようにしています
か。
(3) 困難事例への対応について、
市が介入した件数、介入する時期などの流れについて教えて
ください。市役所内他部署（生活援護課、障害者福祉課、市民税課など）、他機関（病院、
警察など）との連携についても対応の流れを教えてください。
以上、よろしくお願いいたします。
80 ◯副議長（遠田宗雄議員） 順次答弁願います。野口市長。
81
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
地域包括支援センターの役割と
市の責務についての御質問でございますが、私から、(1)の地域包括支援センターを全面委託にしたことによる成果と課題につきまして、お答えをいたします。
地域包括支援センターの全面委託の成果でございますが、各地域の身近な地域包括支援センターにおきまして、高齢者に係る介護や健康、権利擁護などに関するさまざまな相談や、医療機関などの関係機関と連携をとったきめ細かなケアマネジメントを受けられる体制が整ったこと、また、どの地域でも質の高い均一なサービスを受けられるようになったことと考えております。
次に、課題でございますが、団塊の世代が高齢期を迎え、ますます増加する高齢者への適切・迅速な対応や法改正等による業務量の増加など、地域包括支援センターの役割がさらに増加することと考えております。こうした中、どの地域でも質の高い均一なサービスを引き続き保つためにも、今後とも行政が地域包括支援センターの統括、調整役となり、支援する体制を堅持してまいります。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
82 ◯副議長（遠田宗雄議員） 福祉保健部長。
83 ◯鎌田義恵福祉保健部長 続きまして、地域包括支援センターを統括し、支援する部署、その体制、前年度との違いについてでございますが、
市で担当する部署は高齢者支援課でございます。体制としましては、福祉相談担当、包括ケア担当、地域ネットワーク担当、介護予防担当がそれぞれの役割の中で各地域包括支援センターを統括、支援しております。また、前年度との違いでございますが、４月の組織改正による担当名の変更はありましたが、前年度と同様の体制で対応しているところでございます。
次に、地域包括支援センターと
市への相談件数、相談者の内訳、相談内容については、８月の相談件数がまだ集計できていませんから、４月から７月の４カ月間でお答えさせていただきます。地域包括支援センターへの相談件数は１万3,111件で、１地域包括支援センター当たり約1,191件になります。相談者の内訳は、本人、同居親族、ケアマネージャー、別居親族などです。相談内容といたしましては、看護、介護保険、福祉サービス、日常生活についてなどとなっております。また、
市への相談件数は777件です。相談者の内訳は、本人、別居親族、地域包括支援センターなどとなっており、相談内容といたしましては、介護保険施設や看護、介護、日常生活などとなっております。
次に、日常的に地域包括支援センターに寄せられる事例の把握につきましては、
市と地域包括支援センターで情報を共用する、地域包括支援センターシステムによる相談状況を双方で把握する体制を整えております。また、困難事例などで地域包括支援センターだけでは対応できないケースにつきましては、その都度
市へ連絡していただき、連携をしながら問題解決に当たっております。
最後に、困難事例、
市が介入した件数、介入時期などの流れや市役所の他部署、他機関との連携の流れについてでございますが、
市が介入した処遇困難事例の件数については、何をもって困難事例としての位置づけが明確にされていないこともあり、数値としては把握しておりませんが、
市が直接相談を受けるケースと、地域包括支援センターからの要請により相談を受けるケースがございまして、いずれも双方で情報交換を行いながら適切に連携し、対応しているところでございます。介入する時期は、地域包括支援センターへ入った相談のうち、高齢者本人以外の家族の問題、虐待事例、権利擁護、あるいは警察介入が必要な事例など、
市への介入の要請があった場合には速やかに介入することとしております。また、他部署との連携でございますが、困難ケースの中には、生活困窮者、精神疾患などのある方など、さまざまなケースがございまして、その都度必要に応じ関係部署と連携して対応しておりますし、医療的ケアが必要な方への医療連携、虐待防止法による警察への援助要請などにつきましても、個々のケースごとに連携し、対応しているところでございます。
以上でございます。
84 ◯副議長（遠田宗雄議員） 答弁が終わりました。
85 ◯１番（浅田多津子議員） 平成18年度の介護保険制度改正による地域包括支援センターの設置方法は、自治体によってさまざまでした。自治体によって在宅支援センターを横滑りして地域包括支援センターとしたり、また府中
市のように
市直営でスタートしたところや、その両方をあわせ持ったところなどもありました。どのような方法であれ、この間明らかになったことは、今後ますます地域包括支援センターの機能強化が求められているということです。
府中
市もその認識に立って、今年度から
市の直営を廃止し、11の地域包括支援センターへ委託したものと思いますが、さまざまな場面での
市の説明を聞いておりますと、何度か言われたのが、これまでの在宅支援センターと地域包括支援センターの役割は変わらないということです。どのような意味で変わらないと言っているのか。一方で、高齢者の地域ケアを現場で担っているケアマネージャーからは、
市への相談がやりづらくなったという声も聞いております。今年度からの大きな変化がもたらしたものについて確認し、
市の役割、責務を考えたいというのが今回の質問の趣旨です。
市長からは、高齢者への適切、迅速な対応、業務量の増加、それに対応する地域包括支援センターの質の高い均一なサービスを担保するための行政の課題、責務として、地域統括、調整役として支援を堅持するということに関しては受けとめております。
では、支援する体制が、２の１で伺った昨年度と今年度で同様の体制で行っているとのことですが、現在どのようにかなめである統括、調整役は機能しているのでしょうか。昨年度までの直営で直接市民からの相談を受けたり、ケアマネージャーからの相談を受けていたこの体制とは、おのずと仕事の流れは違ってくるのだと思います。
再質問の１としまして、これまでの統括、調整役として支援する体制とはどのようなことを指しますか。直営であったときと体制は同じでいいのか、伺います。
次に、地域包括支援センターシステムで情報共有体制があることがわかりました。そして、地域包括支援センターが対応できないケースについて、
市へ連絡があったもののみを連携しているということでしたが、この地域包括支援センターシステムを使って、日ごとの日々の相談内容に目を通し、把握して、初回相談時の事例などもすべて
市が把握するということはできないのでしょうか。
市に連絡がなくても、緊急に連携が必要なケースが地域包括支援センターにはたくさんあるのではないでしょうか。統括、調整役として支援していくというのであればこそ、まず日々の相談内容に目を通し、把握し、初回相談等の事例も把握していく。当然このような
市の体制を構築するべきではないかと私は考えます。
再質問の２としまして、統括の機能を実効性あるものにするため、日々地域包括支援センターに寄せられる相談を統括担当者が一通り状況を把握していますか。していないのであれば、把握する仕組みを整える必要があると考えますが、どうですか。答弁からは、
市への相談は原則ケアマネージャーから直接という流れではなく、ケアマネージャーから相談を受けた地域包括支援センターからという２段階の流れになっていることが先ほどの御答弁でわかりました。この２段階の体制になっていることを受け、ケアマネージャーが地域包括支援センターに相談した内容もどのように把握しているのか。統括部門がどのように把握しているのか。先ほど市長がおっしゃる高齢者への適切、迅速な対応との整合性をどのようにとるのか、私はちょっと疑問に思いましたので、再質問の２で、ケアマネージャーとの連携についても含めて確認をしたいと思います。
最後に、地域包括支援センターへの支援のためにも、ケアマネージャーが困難事例への対応や介入の要請を直接統括部署に連絡できる仕組みも必要という声も私は聞いております。また、関係部署、関係機関の連携が必要なケースは、ケアマネージャーが地域包括支援センターに報告、相談すると同時に、統括部署にも相談できるラインづくりなど、現場の方々との詳細な決めごとをつくっていく。まずはそのためにも、現場の方たちの実態調査を一度行ってはどうかと思います。
再質問の３としまして、直営廃止後でもあり、５カ月間の中でケアマネージャーや地域包括支援センターなど現場で感じている課題や要望をとらえるため、声を聞く機会を設けましたか。どのようなことが出され、解決を図りましたか。その周知はどのようにされていますか。また、今後の充実した連携を図るためにも、近々に地域包括支援センター、ケアマネージャー全員対象に、地域包括支援センターのあり方と行政の役割などを明確にするための実態調査を行えるかどうか、行ってほしいと思い、それについて質問をいたします。
以上、２回目、よろしくお願いします。
86 ◯副議長（遠田宗雄議員） 順次答弁願います。
87 ◯鎌田義恵福祉保健部長 ２回目の御質問に順次お答えいたします。
一つ目の御質問は、これまでのかなめ、統括、調整の体制とはどのようなことを指すのか、直営があったときと今のときの体制は同じでいいのかについてお答えいたします。11カ所の地域包括支援センターが質の高い均一なサービスを地域住民に提供するためには、地域包括支援センターの相談業務などの本来業務の対応状況や、公正、中立性の確保、法改正あるいは福祉施策等の適切な情報提供などについて、
市がかなめとして統括、調整する必要があると考えております。また、困難事例、虐待事例などへの対応は、地域包括支援センターと連携し、
市がかなめとなり責務を果たすべきと考えております。地域包括支援センターへ全面的に委託となりましても、質の高い均一な市民サービスを提供していく上で、
市が事業推進のかなめとなり、統括、調整役を果たすことは不可欠であると認識しておりますので、同様な体制で臨んでいるところでございます。
二つ目の、日々地域包括支援センターに寄せられる相談を
市の統括担当者が一通り状況を把握していますか、ケアマネージャーが地域包括支援センターに相談した内容をどのように把握していますかについてですが、１回目の質問でお答えしましたとおり、支援センターシステムにより地域包括支援センターへ地域住民から寄せられた相談はもとより、ケアマネージャーから寄せられた相談につきましても、
市の統括担当者が日々の状況を把握することができるところではございます。ただし、日々の膨大な数の相談内容を逐一把握する方法ではなく、地域包括支援センターやケアマネージャーから困難ケースなどに関し支援要請があった場合の対応や、関係機関で実施する担当地区ケア会議への出席などにより、
市と地域包括支援センター、ケアマネージャーが共有すべき状況の把握を行っております。こうした対応が適切、迅速な対応につながるものと考えております。
最後の質問の、ケアマネージャーや地域包括支援センターなど現場で感じている課題や要望をとらえるため声を聞く機会を設けましたか、どのようなことが出され解決を図りましたか、その周知はどのようにされていますかについてお答えいたします。ケアマネージャーについては、地域包括支援センターの主任介護支援専門員と、
市で実施している各種研修会、勉強会で課題、意見などの情報の収集に努めております。また、次期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画でのケアマネージャーに対するアンケートや、居宅介護支援事業者連絡会で実施するケアマネージャーへのアンケートなどにおいて、幅広く課題や要望をとらえております。一方、地域包括支援センターについては、日々の意見交換はもとより、定期的に開催しております地域包括支援センター運営協議会や地域包括支援センター長会議などでさまざまな課題、要望をとらえております。このようなことを通じながら、ケアマネージャーや地域包括支援センターからの現場の生の声を聞き、その都度連携をとり、適切な対応に努めているところでございます。
最後に、ケアマネージャー全員に地域包括支援センターのあり方と行政の役割に係る実態調査をしていただけませんかにつきましては、今後さらに増加する高齢者の対応に必要な両者の役割や、困難ケースの対応などの状況などを見据えながら考えてまいります。
以上でございます。
88 ◯副議長（遠田宗雄議員） 答弁が終わりました。
89 ◯１番（浅田多津子議員） 再質問いたしました一つ目について、
市の責務ととらえているのは困難事例、虐待事例の対応であって、地域包括支援センターの本来業務である相談業務の対応に関してはどのように行われているのか、御答弁では行政責務ととらえていないような御答弁だったと思います。伺えませんでした。統括と調整をすることと、
市の責務として行う範囲とに、私どもの考えに大きなギャップがあることが答弁から伺えました。全体としては、委託をしているわけですから、行政責務は責務として範囲をとらえない限り、現場任せで進んでしまって、市長がおっしゃる均一な、また質の高いサービス提供に向かうことができないのではないでしょうか。このように私は一つ目の質問から感じました。
そして、再質問２では、統括担当者が日々の状況を把握することはできると、行政責任としての認識は持っているのだとは思いますが、共有すべき状況の把握については、支援要請があった場合、また会議に出席した場合ということです。かなめである統括部門が要請がないところの情報収集や、また会議に出席できないケアマネージャーに対しては手を入れてこなかったということが伺えます。それでは、来る情報に対応するということが本当に適切、迅速な対応につながるのか、全く疑問に思いました。相談件数の多さが理由の一つですが、計算したところによりますと、１日約175件を私は一人で見るということではなく、複数のエリア分けをしまして、それで職員が対応するということで、これは実人数に置きかえますともう少し減ると思いますので、目を通すことは可能だと思います。
再質問３からは、私が伺いたかったのは、ケアマネージャーからの日々の課題や要望についての内容と、
市が目的を持って開催する研修や勉強会などの場を設けて解決することとは、その目的、内容が全く違います。ケアマネージャーは他職種とのかかわりも多くあったり、また介護保険を利用する市民の生活を地域資源とマッチングさせ、満足のいくケアプランづくりができるか、また多種多様な情報把握、提供が求められる、このケアマネージャーに対して、ケアマネージャーからの相談はただ単に場を設けただけで解決できることではない部分も多くあるのではないかと私は思います。情報収集には努めているが、解決を図り、周知することの内容が答弁にはありませんでした。限られた人数で解決されたとしても、それを広く周知していかなければ解決できたとは言えず、例えば統一見解が必要なことがあれば、文書化して一定の考え方を出す、それを広く周知することで解決を図っていくということもできると考えます。
また、事実確認、これは介護の現場である事例からですが、事実確認、また立ち入り調査に関して、関係機関からの情報収集や訪問調査に関しては地域包括支援センターが中心的な役割を担うということになっていまして、行政は関与することを原則とする。そして一方では、立ち入り調査あるいは立ち入り調査の際の警察署長への援助要請に関しては、行政が中心的な役割を担うということについて、
市は高齢者虐待防止の手引きで、改正がありましたので、たしか２年ぐらい前にその手引きを新しく出されています。両者には微妙な関与の仕方があり、どちらが中心的な役割を担うのか、線引きできないことも多くあることを考えると、日々の相談、支援内容にもそのようなことが多く潜んでいると私は思います。
再質問の２の観点からも申し上げますと、市民からの相談内容を一通り目を通したり、
市が積極的にパイプ役になるくらい、市民生活に密着して、全地域包括支援センターの基幹型機能の役割を果たすべきだと思います。このような意味からも、関係者に対する実態調査について、ぜひとも近々に行っていただきたいと思います。
地域包括支援センターと
市の役割の課題については、どの自治体も抱えていて、東京都では地域包括支援センターと市区町村に実態調査を行っております。今後の地域包括支援センターのあり方を検討し、検討結果をまとめ、サポート事例を出すなど、これは平成22年３月付で東京都福祉保健局から基幹型地域包括支援センターモデル事業報告書として出されています。その内容を見ますと、市区町村による地域包括支援センターへの支援について、十分実施されている、あるいはある程度実施されていると認識している割合が市区町村では約７割を超えている一方、地域包括支援センターでは５割以下と、両者の認識に差が生じていることが明らかになっています。また、市区町村には、設置責任主体として地域包括支援センターの支援を行う最終的な責任があり、真に責任を果たした支援とは何かを考え、実行することが重要であるとの指摘もされております。
このことからも、全面委託後の地域包括支援センターに対する
市の役割について、検証すべき課題は多くあるのだと思います。特に直営で行っていたときとの大きな違いは、相談であれ、介護予防プラン作成であれ、職員が現場に接する機会は明らかに減っているのですからととらえております。それをどのように埋めていけるのか。これは大きな課題と思います。そのための情報ネットワークシステムのさらなる活用は検討すべきと思います。
いろいろなことを申し上げましたが、まとめますと２点です。
一つ目、行政責務として、統括、調整部門は基幹型として要請があって困難事例や虐待事例だけに対応するのではなく、その他相談内容についても一通り目を通し、迅速に問題解決に当たってください。また、ネットワークシステムを生かして、
市が全体像を見ることで質の高い全体で均一なサービスの提供、このことにつながると考えます。
二つ目としまして、全面委託になり、地域包括支援センターのあり方と行政の役割を明確にするためにも、地域包括支援センターとケアマネージャーへの実態調査の実施を進めていただきたい、このように思います。
以上です。終わります。
90 ◯副議長（遠田宗雄議員） 以上で、浅田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
91 ◯副議長（遠田宗雄議員） 次に、田村議員の質問を許可いたします。２番、田村議員。
〔２番田村智恵美議員登壇〕
92 ◯２番（田村智恵美議員） ２番、生活者ネットワーク、田村智恵美です。
通告に従いまして、１件質問いたします。
男女共同参画の検証と推進を求めて。
昨年12月17日、男女共同参画基本計画の改定が閣議決定されました。この「第３次男女共同参画基本計画」の基本方針では、「これまで1999年、男女共同参画社会基本法、男女共同参画会議の設置など、男女共同参画社会の充実・強化を推進してきたが、我が国の男女共同参画社会の現状は、道半ばの状態であり、国際連合の女子に対する差別撤廃に関する委員会の日本に対する見解では、多くの課題が指摘されている」と改定の理由を述べています。
そのため、今回の基本計画では基本法から10年を経て、より実効性のあるものにするための数値目標や
スケジュールの明確化を盛り込み、固定的性別役割分担を前提にした社会制度や社会構造の変革を目指し、新たな重点分野として「男性、子供にとっての男女共同参画」、「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」、「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」など15項目が挙げられ、「仕事と生活の調和」や「子供・若者育成支援施策」、「人権施策」など、政府の各省庁が一体となって横断的な取り組みをするとしています。
府中
市では1999年の男女共同参画基本法制定を機に、男女共同参画都市宣言を行い、翌年には第３次府中
市男女共同参画計画を策定、2007年には第４次男女共同参画計画へと見直しています。また、それに先立つ1995年には「女性センター」が開設され、男女共同参画社会実現に向けての取り組みは積極的に推進されているかに見えます。しかし、今年６月に出された推進状況評価報告書を見る限りでは、国の基本方針が述べるように、「道半ば」であると言わざるを得ません。
生活者ネットワークでは、以前より男女共同参画の推進を求めてきました。「第４次男女共同参画計画」は、2014年までの計画となっており、今年度はその中間の時です。推進状況評価報告書から見える課題について、また女性センターも設置から16年を経過し、その役割について改めて検証が必要だと考え、以下質問いたします。
1) 国の「第３次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、新たな重点分野として15項目挙げ
られていますが、今後どのように、
市の計画に反映させていく予定ですか。
市の男女共同参
画に関する基本的な考え方との関連において、御説明ください。
2) 男女共同参画推進において、府中
市男女共同参画推進本部を設置していますが、設置の目
的や運営方法を教えてください。具体的に、庁内での連携をどのようにとっていますか。
また、組織メンバーの研修等行われていましたら、その内容を教えてください。
3) 府中
市男女共同参画計画について、推進状況評価報告書が出されていますが、推進本部と
して、その評価内容をどのように受けとめていますか。庁内での推進をどのように図るのか
計画されていますか。例えば、数値目標など示す考えはあるでしょうか。
4) 推進状況評価報告書は「府中
市男女共同参画推進懇談会」の審議を受けて作成されていま
す。改めて、市民参加のある「府中
市男女共同参画推進懇談会」の目的と位置づけをどのよ
うにお考えか教えてください。
5) 平成22年度第６回推進懇談会の議事録に、「女性センターの名称について」と「男女共同
参画条例について」載っております。男女共同参画条例についてどのようにお考えですか。
6) 女性を取り巻く問題の解決、男女共同社会の実現に寄与することを目的として設置された
女性センターの機能として、相談窓口がありますが、女性センターでの相談件数と相談の形
態別（電話か窓口かなど）の件数、主な相談内容の分類、相談実施についての広報のあり方
について教えてください。21年度と22年度については年次報告を、23年度については、最近
の傾向についてお願いいたします。
7) 市民への意識調査について、これまでどのように実施されましたか。それぞれについて教
えてください。
ア 男女共同参画について
イ ＤＶに関することについて
ウ 女性センターについて
以上、よろしくお願いいたします。
93 ◯副議長（遠田宗雄議員） 順次答弁願います。野口市長。
94
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
男女共同参画計画の検証と推進を求めての御質問でございますが、私から、1)の国の第３次男女共同参画基本計画を今後どのように
市の計画に反映させていく予定かにつきまして、お答えをいたします。
本市におきましては、平成19年に策定した第４次府中
市男女共同参画計画に基づき、社会情勢の変化や国及び東京都の動向を注視する中で、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな施策を展開しております。内閣府では、昨年12月に第３次男女共同参画基本計画を策定し、我が国における男女共同参画社会の形成が一層加速されるよう、これまで以上に実効性のあるアクションプランが15項目にわたり打ち出されております。
これら国の基本計画の内容を、本市の計画に定める基本理念や目標などの基本的な考え方や具体的な施策などにどのように反映させていくかにつきましては、今後、府中
市男女共同参画推進懇談会で御協議をいただき、平成27年度に策定を予定している第５次男女共同参画計画に反映してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
95 ◯副議長（遠田宗雄議員） 市民生活部長。
96 ◯皆木武志市民生活部長 続きまして、2)の府中
市男女共同参画推進本部の設置目的でございますが、本
市における男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、計画の策定、施策の調査、研究及び総合調整等を行っております。運営方法につきましては、市長を本部長とする部長職で構成された推進本部において、当該年度の重点取り組み事項を決定後、課長職で構成する幹事会、係長職以下で構成する専門部会へそれぞれ付託し、具体的な施策検討を行っております。なお、検討結果につきましては再度推進本部に報告し、了承を得た上で
市の施策として取り組むこととしております。
庁内での連携方法についてでございますが、各部から幹事会の委員を選出しており、全庁的に取り組みを周知するとともに、毎年、職員を対象に男女共同参画講演会を開催し、職員の意識啓発に努めております。また、専門部会の組織メンバーの研修につきましては、各委員が共通認識を持った上で検討を進めていくことが効率的であるため、必要に応じて研修を実施しております。
次に、3)の推進状況評価報告書を推進本部でどのように受けとめ、庁内での推進をどのように図っているかでございますが、この評価報告書は、
市の類似機関である府中
市男女共同参画推進懇談会において、男女共同参画社会の形成に重要とされる取り組み項目を選定し、項目に該当する課の自己評価に対して当懇談会が第三者評価を行い、提言を付し、報告書として
市に提出をしていただいております。懇談会からいただいた提言については、推進本部会議で協議し、その内容が各課の業務に反映できるよう取り組んでいるところでございます。
次に、4)の府中
市男女共同参画推進懇談会の目的と位置づけでございますが、本
市における男女共同参画のまちづくりについて、市民の意見を反映し、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に設置しております。また、当懇談会は、府中
市男女共同参画計画の策定に伴う提言のほか、本
市における男女共同参画社会の実現に向けた推進状況評価報告書の第三者評価を行う機関でございます。
次に、5)の男女共同参画条例の策定につきましては、男女平等参画の促進に向け、基本理念並びに行政と市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、
市の施策の基本的事項を定め、男女の人権が尊重され、男女がともに社会のあらゆる分野の活動に参画する社会を築き、豊かで活力ある地域社会を実現することなどを目的に条例を設置している自治体もございます。本市では、他
市の先進事例などを参考とし、条例を策定するか否かについて研究してまいりたいと考えております。
次に、6)の女性センターでの相談件数と主な相談内容の分類ですが、平成21年度は相談の総件数1,063件で、内訳として電話相談838件、面接相談が225件で、主な相談内容は、本人に関することが59件、夫婦関係252件、子供関係46件、家族関係188件、その他518件となっています。平成22年度は相談の総件数1,040件で、電話相談827件、面接相談が213件で、主な相談内容は、本人に関することが85件、夫婦関係219件、子供関係19件、家族関係283件、その他434件でございます。平成23年度につきましては、東日本大震災以来、不安を抱えている方が多く見られ、昨年同期より相談件数が約３割増となっております。
また、相談実施についての広報でございますが、
市の広報紙を通じて女性問題相談のお知らせを行うとともに、女性問題相談の周知用のカードを各公共施設の女性トイレに設置し、ＤＶ等の被害女性が男性の目に触れず相談受付場所がわかるようにするなどの工夫をして広報しております。
最後に、7)の市民への意識調査の実施についてでございますが、男女共同参画について、ＤＶに関することについて、女性センターについては、平成11、16、22年度のおおよそ５年ごとに市政世論調査の設問として調査を実施しています。また、平成20年度の市政世論調査では、ＤＶに特化した設問で意識調査を実施し、ＤＶは犯罪であること、また、どのような暴力がＤＶ被害に該当するかなどの認識について調査するとともに、意識の啓蒙を図っております。
以上でございます。
97 ◯副議長（遠田宗雄議員） 答弁が終わりました。
98 ◯２番（田村智恵美議員） ありがとうございます。
それでは、一つずつの質問に沿って、２回目の再質問をさせていただきます。
府中
市では、女性センターを拠点にこれまで男女共同参画が推進されてきたと思います。私もパソコン教室や講演会など、女性センターであった行事に関して参加させていただきました。
市の中にこのような拠点があることは大変意義があると思いますが、どれぐらいの人が男女共同参画ということの認識や理解が広がっているのでしょうか。
質問の１で、第４次府中
市男女共同参画計画に基づき、社会情勢の変化や国及び都の動向を注視する中で、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな施策を展開されると、市長からの答弁をいただきました。その上で、
市は国の計画を平成27年度からの第５次計画で反映するとお答えをいただきましたが、国の計画は今後５年間を計画期間としており、その
市の予定では余りにも遅いのではないでしょうか。
国の第３次男女共同参画基本計画策定に向けた中間整理の内容を見ると、男女共同参画は働く女性の支援という印象を与えたことなどにより、男女共同参画があらゆる立場の人々にとって必要という認識が広まらず、意識改革や制度改革が不十分であった。そのため、特に男性に着目した意識改革を進めること、男性、専業主婦も含め、すべての人にとって男女共同参画は自分の問題として感じてもらえるよう、身近な男女共同参画を進め、政治や企業のトップの強力なリーダーシップによる制度改革や実行を図ることが必要との議論があり、これまでの男女共同参画の進め方に課題があると指摘されています。
今の男女共同参画の進め方に課題があるからこそ出された計画と思い、府中
市でもすぐに取り入れていただきたく、実行していただければと考えます。現在の府中
市第４次男女共同参画計画の中間の時期でありますし、できるだけ早くに反映すべきではないでしょうか。
２回目の１として、第４次男女共同参画計画の中間点検をする考えはありますか。するのであれば、いつから、どのような方法で行えるかを教えてください。これが一つ目の質問です。
質問の２では、
市は男女共同参画の推進に関する施策を総合的、効果的に行うために推進本部を設置しているとお答えをいただきました。しかし、せっかく本部の動きも、市民にはその動きがほとんど見えていないのではないでしょうか。第４次の府中
市の計画の中にも、働く場における男女共同参画を課題とし、施策として、
市職員の男女共同参画の推進とあります。推進においては、
市の職員が率先して行動を示していただけているとは思いますが、その状況について質問いたします。
本部において当該年度の重点取り組み事項を決定するとお答えいただきましたが、では、23年度の重点取り組み事項は何でしょうか。22年度の重点取り組み事項について、その内容と取り組み結果や評価はどうだったのかについて教えてください。また、これらの内容は本部として市民に公表されていますか。職員の意識啓発として講演会を開催されていることは、大変重要と考えます。参加人数は何人でしょうか。専門部会も設置されていますが、その構成部署も教えてください。これを２回目の２番目の質問といたします。
１回目の３では、懇談会からの提言は推進本部で協議され、各課の業務に反映できるよう取り組みを行っていることがわかりました。また、懇談会が該当する課の自己評価に対して、第三者評価をするというやり方は評価したいと思います。懇談会の提言は22年度に向けてのものですが、既に22年度の評価は終わっているのでしょうか。23年度への課題はどのように職員の共通認識としているのでしょうか。推進本部での協議結果は文書として出されていますか。これを３番目の質問といたします。
１回目の４と５では、推進懇談会の位置づけを確認し、条例の制定について伺いました。条例設置をしている自治体では、基本理念や行政と市民、事業者の責務や目的がうたわれているとお答えをいただきました。委員会、審議会の設置についてもうたわれている条例があります。既に府中
市には女性センター条例がありますが、あくまでもセンター利用の条例のようでして、運営や男女共同参画の推進に関してうたわれているものではありません。女性センター条例には、市民に女性問題に関する学習の機会、並びに交流及び活動の場を提供し、女性を取り巻く問題の解決及び男女共同社会の実現に寄与するために設置すると目的に記されています。しかし、その運営方法に関しては何も定められていません。その問題は、女性センター条例ができたときに議会でも取り上げられていました。そこで、女性センターの運営方法も含め、そもそも男女共同参画の市民の共通理念を掲げた男女共同参画条例の制定も視野に入れる必要があるのではないかと思い、質問で伺いました。
男女共同参画は女性だけの問題ではなく、男性も女性もともに人権を尊重される社会を目指そうというもので、市民全体の課題であります。そのためにも、市民、事業者に責務を含めて位置づける条例制定は重要だと考えます。答弁では、条例については研究されるとのことでした。懇談会の設置は要綱で示されていますが、要綱では何か変更があっても議会の審議を必要としません。設置目的などを継続的に担保するためには、条例に定めることが必要ではないでしょうか。懇談会について、類似機関という位置づけだと説明をいただきましたが、委員会としての権限として、附属機関との違いについて質問いたします。これが四つ目の質問です。
質問の６で、女性センターの機能の一つである相談窓口について伺いました。府中
市の第４次の計画の中にも、相談窓口の充実というのがあります。平均して1,000件の相談件数が25万人都市の府中の中で多いのか、少ないのか、どう判断していいのかわかりませんが、私たちは先日、中河原のライフ前で女性センターの周知度を調べるためにアンケートをとりました。ライフの入り口には、ここの４階に女性センターがあるという案内が出ています。調査数は少なかったんですけれども、53人中33人は女性センターは知らない、知っていても利用したことがないという方でした。市政世論調査でも、22年度に女性センターの知名度が調査項目に入っています。全く知らないという方が44％、知っていても利用していないが40.9％の結果が出ています。
ここで質問したかったのは、だれに相談していいかわからない状態の市民の方に、このような場所があるということをどう周知していくかということです。情報源として、
市の広報とありましたが、広報を見ての相談件数は何件ですか。女性問題相談の周知用カードでの件数は何件相談がありましたか。また、このカードの設置をもっとふやすお考えはありますか。これを５番目の質問といたします。
最後に、意識調査の質問をいたしました。定期的にそれぞれの調査を市政世論調査でされていることがわかりました。しかし、市政世論調査だけでは内容を深めていくのは難しいと考えます。最後の質問として、この調査の対象者、標本数、抽出方法、調査方法等を教えてください。そして、第５次府中
市の男女共同参画計画に向けて、さきに申し上げたように中間点検が必要と考えますが、そのためにも独自の調査をする考えがあるかどうか、お聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
99 ◯副議長（遠田宗雄議員） 順次答弁願います。
100 ◯皆木武志市民生活部長 それでは、２回目の御質問に順次お答えをいたします。
１点目の、第４次府中
市男女共同参画計画を推進するに当たり、各課で取り組む事業項目の目標数値等につきましては、府中
市男女共同参画推進懇談会から受ける第三者評価及び提言を参考に、随時修正を行うこととしており、今後、第５次府中
市男女共同参画の策定に向け、計画全体の進捗状況を検証する必要はあるものと考えております。
次に、２点目の男女共同参画推進本部における23年度の重点取り組みの内容でございますが、ＤＶ被害者支援のための庁内連携の強化について検討することとしております。
22年度の取り組み事項につきましては３項目ありまして、一つ目は、府中
市職員の男女平等に関する意識調査として、全職員を対象にアンケート調査を行い、職員の意識啓発に努めております。二つ目は、職員に対する男女共同参画意識啓発のための取り組みとして、ワーク・ライフ・バランスに関する情報紙を作成し、全職員に配布をしております。三つ目は、男女共同参画表現ガイドラインの改正として、主に職業の名称や呼称などに関する表現方法の改正を行い、
市のホームページで公表しております。
また、職員の意識啓発として実施した講演会の参加人数ですが、過去３年間では、20年度はワーク・ライフ・バランスに関する内容で参加者41人、21年度はデートＤＶに関する内容で40人、22年度はＤＶの現状と２次被害防止に関する内容で34人が参加しております。なお、専門部会の構成部署ですが、23年度はＤＶに関連のある業務を行っている、政策総務部、福祉保健部、子ども家庭部、教育部、市民生活部で構成しております。
次に、３点目の、府中
市男女共同参画推進懇談会から提言を受けている推進状況評価報告書についてですが、22年度の推進状況評価は、現在、懇談会で評価を行っており、まとまり次第、推進本部で確認後、各課へ通知されることとなります。また、それぞれの取り組みについての職員の共通認識についてでございますが、この推進状況評価は平成20年度から実施しており、懇談会からいただいた提言に対応できるよう、文書でも通知しており、各課において毎年取り組んでいるところでございます。
次に、４点目の附属機関と類似機関との違いについてでございますが、附属機関につきましては、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき、法律または条例により設置する機関で、条例等に定める所掌事項を処理するため、市長等からの諮問等に基づき答申を行う機関であるのに対し、類似機関は、法律や条例の規定に基づかず、市政に対する市民の意見の反映等を目的として規則・要綱等により設置し、市長等からの依頼に基づき提言、報告を行う機関でございます。
両機関とも、
市の施策に反映していくために重要な機関であることに違いはございません。実際に、男女共同参画推進懇談会からの提言は本
市の男女共同参画推進計画に反映されており、今後につきましても、貴重な御意見や提言をいただきながら
市の施策に生かしてまいりたいと考えております。
次に、５点目の女性問題に関する相談件数のうち、広報を見て相談に来られた方の件数でございますが、過去３年間では、平成20年度、総件数1,052件のうち39件、21年度、総件数1,063件のうち52件、22年度、総件数1,040件のうち72件でございます。
次に、女性問題カードによる相談件数についてでございますが、このカードは平成22年度から市内公共施設に設置していますが、22年度は３件、23年度は７月末現在で５件でございます。女性問題相談について、より広く知っていただくためにも、カードの設置場所などの拡大については今後検討してまいりたいと考えております。
最後に、市政世論調査についての御質問でございますが、調査対象者は、住民基本台帳の登録人口を11の文化センター地区に分け、満20歳以上の男女個人1,000人を無作為に抽出しております。また、調査方法は面接聴取法とし、専門業者への委託となっています。大規模な独自調査は、費用対効果など難しいものと考えますが、市政世論調査の活用や利用者アンケートなど、市民の意向を把握する方法については今後とも研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯副議長（遠田宗雄議員） 答弁が終わりました。
102 ◯２番（田村智恵美議員） いろいろとありがとうございました。
３回目は要望のみとさせていただきます。
市の男女共同参画計画に対して、随時修正も行われ、計画全体の推進状況の検証が必要とお答えをいただきました。
市の主要政策として位置づいているからこそ、
市も本部を設置しているのだと思います。それであれば、より実効性のある計画への見直しは当然必要だと思います。今後、国の第３次計画の内容についても調査方法を研究し、府中市民の意識や状況と照らし合わせながら、第５次計画を待たずとも、第４次の点検の中に反映していただくよう要望いたします。
特に、震災後半年たちましたが、防災対策について、
市の計画にも入っておりますが、国の重点項目にも防災の現場における男女共同参画が入っています。ぜひともこちらの方にも力を入れていただきたいと思います。
参加ではなく、参画するということは企画、計画のプロセスに参加し、決定の場に参加するということです。決められたことをするのではなく、物事の進捗の過程を理解し、合意を高めた上で実行されることは、それにかかわる人々にとってもやりがいのあることだと思います。
庁内での推進体制がきちんと位置づけられていることもわかりました。しかし、その推進体制が形だけのものになっていないか。それを避けるためにも、市民への情報公開を求めます。
職員の意識啓発のための講演会については、職員数から考えると、もう少し参加者がふえるよう御検討ください。
推進懇談会の位置づけに関しましては、この状態でも十分意見が反映されるということは理解できました。しかし、計画に対して、その根拠となる条例はやはり必要なのではないでしょうか。計画策定、実施、検証、見直しを条例に規定し、
市が男女共同を推進していく姿勢を明確に示す意味もあると思います。また、条例は議決案件なので、議会での議論があり、それを経て市民と
市の約束となり、共通認識を高めることにもなり、実効性が担保されると思います。国は第３次計画の第３部推進体制の中で、地方公共団体への支援の推進の中で、地方公共団体の男女共同参画、社会形成の促進に関する条例制定の取り組みを支援する姿勢を示しています。今後の検討課題にしていただけるよう強く要望いたします。
最後に、女性センターについて、まだまだ周知が必要な状況です。女性センターは、府中
市が男女平等を進めていく上で、行政の施策、情報の発信拠点として、同時に市民の活動拠点として大変重要だと考えます。有効に市民に利用していただけるよう、さらなる努力をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
103 ◯副議長（遠田宗雄議員） 以上で、田村議員の質問を終わります。
ここで30分程度休憩いたします。
午後３時１分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
〔副議長退席・議長着席〕
午後３時31分 開議
104 ◯議長（村木 茂議員） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
───────────────────────────────
105 ◯議長（村木 茂議員） 次に、西宮議員の質問を許可いたします。14番、西宮議員。
〔14番西宮幸一議員登壇〕
106 ◯14番（西宮幸一議員） 議席番号14番、西宮幸一でございます。
通告に従い、２件質問いたします。
１件目、障がい者福祉施設経営に対する
市の支援について
障がい者の皆さんにとって、必要な支援を活用しながら地域で自立した生活を営むことができ、固有の尊厳が尊重され「生きづらさ」が解消されていくような地域社会を実現させる上で、障がい者福祉施設が担う役割は、大変重要なものです。したがって、障がい者の皆さんに対する自立支援・日中活動支援の充実を目指し、施設の安定的経営をどうバックアップするかが、行政にも問われます。
しかし現状では、社会福祉法人・ＮＰＯなど民間の経営母体による民設民営の障がい者福祉施設において、経営環境は厳しさを増しているとの声をよくお聞きをします。
折しも平成23年度は、「障害者自立支援法」に基づく障害福祉サービス新体系への移行経過措置期間の最終年度に当たり、従来の取り組みの点検にふさわしい時期ともいえます。そこで、障がい者福祉施設の置かれた状況を適切に踏まえ、かつ安定的経営の確立に資する支援施策の充実が一層推進されることを求める立場から、施設への補助金関連の問題を初めとして、以下質問いたします。
(1) 障がい者福祉施設の実情について
1) 身体・知的・精神３障がいを対象とした施設数は現在どうなっているか。また、このう
ち民設民営の施設は幾つあるか。
2) ３障がいそれぞれの合計施設定員と、現在の利用率はどうなっているか。
3) 現在の施設定員は、通所の希望や必要がある市内の障がい者数をどの程度カバーしてい
るといえるのか。また、施設数という観点では、現状はどの程度充足または不足している
と
市は認識されているか。
(2) 障がい者福祉施設に対する
市の課題認識について
1) 新体系への移行をめぐって
ア 障がい者福祉施設の新体系への移行状況はどうなっているか。まだ未移行の施設の動
向とあわせ、お知らせ願いたいと思います。
イ 新体系未移行施設が抱える課題と、それに対する
市のフォロー・支援はどのようなも
のか。
2) 民設民営による障がい者福祉施設の位置づけ・あり方をめぐって
ア 障がい者福祉分野において民設民営の施設が占める位置づけ・果たす役割などに関し、
市はどういった考えを持っているのか。
イ 本来、障がい者福祉施設は、原則的に公設公営で担われるべきとの考えがある。この
点での
市の認識はどのようなものか。
(3) 障がい者福祉施設への補助金について
1) 障がい者福祉施設への経営支援策に関して、現在の
市の基本方針はどんなものか。また、
新体系への移行経過措置期間終了後には、どういった基本方針で臨む考えか。
2)
市から補助金を受けている障がい者福祉施設の数及び補助金額の推移はどうなっている
か。これは10年前、５年前、３年前、直近ということでお願いをいたします。また、金額
の推移傾向や、施設ごと・障がい区分ごとなどの推移のばらつきには、どういった要因が
働いていると
市は認識しているか。
3) 障がい者福祉施設に対する現行の補助金制度では、どんな補助対象項目が設定されてい
るか。また、対象項目及び金額算定の基準は、どういった
市の方針・考え方の内容に基づ
き決められているのか。
4) 市内の民設民営施設における収支の構造について、
市の現状及び課題認識はどのような
ものか。また
市では、民設民営の施設の収支額に対し、補助金がどの程度カバーできてい
ると認識しているか。過去との比較も踏まえお答えをいただければと思います。
5) 施設への補助金見直しに関する
市の検討作業は、現在どういった状況であるか。
２点目として、「事務事業点検」結果の今後の生かし方についてでございます。
去る７月30日、31日の両日、40の事務事業を対象に、「事務事業点検」が実施されました。いわゆる「事業仕分け」の手法を用いた事務事業の点検活動には、懐疑的な見方がなされる場合があります。しかし、行政の「見える化」を進める、行政が施策の意義を振り返り整理し直す機会となる、といった意味で、やはり「事務事業点検」は必要であったと考えます。実施に対する市長の英断、関係部署の皆さんの御努力を、高く評価させていただきます。
今後の課題は、事務事業点検の結果を現実の行政運営にどう生かすかという点です。先ほど同僚の須山議員もこの件について質問させていただきましたが、若干細かいところまで教えていただければということで、以下の点について
市の御見解をお聞きしたく、質問いたします。
(1) 40の対象事務事業の点検結果はどうなったか。
(2) 「事務事業点検」の結果及び点検手法そのものに対し、
市の率直な評価と課題認識をお聞
かせ願いたい。
(3) 今回の「事務事業点検」の結果を、平成24年度以降の事務事業再編・予算編成にどう生か
す考えか。
市の決意と、点検結果の精査から始まる今後のプロセスについて、改めてお示し
願いたい。
多岐にわたる質問で大変恐縮ですが、よろしく御答弁をお願いいたします。
107 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。野口市長。
108
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
２件の御質問のうち、私から、２番目の事務事業点検結果の今後の生かし方についての御質問の、(3)の事務事業点検の結果を平成24年度以降の事務事業再編・予算編成にどう生かすかと今後のプロセスにつきまして、お答えをいたします。
東日本大震災の影響も加わった現在の厳しい社会経済情勢においては、効率的、効果的な財政運営がより一層求められており、市民サービスの維持に極力配慮しながらも、行財政改革を推進し、事務事業の見直しに取り組む必要がございます。
今回の事務事業点検につきましては、本市では初めての試みでございましたが、点検委員の皆様からは幅広い御議論をいただき、本市にとって大変有意義なものであったと考えております。現在、各事業の担当部が点検の結果や意見に対する見解を整理しておりますので、10月ごろに行財政改革推進本部におきましてその内容を検討し、
市の方針を決定いたします。その後、議会の御意見を伺いながら、実施できるものは平成24年度以降の予算に反映してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
109 ◯議長（村木 茂議員） 政策総務部財政担当参事。
110 ◯島崎和男政策総務部財政担当参事 それでは、続きまして１に戻りまして、対象事務事業の点検結果でございますが、不要はゼロ件、再検討・見送り10件、国・都・広域ゼロ件、
市で要改善27件、
市で現行どおり２件、評価対象外１件となっております。なお、評価対象外は、心身障害者小規模通所授産施設運営費助成事業について、本事業を選定後に新制度に移行することとなり、本年度で本事業が廃止となるため、評価対象外となったものでございます。
続きまして、(2)事務事業点検の評価と課題認識でございますが、今回の点検作業につきましては、
市としての初めての試みであるため、点検作業で実績のある政策シンクタンクの構想日本へ委託し、公募市民にも参加していただき実施しました。点検の結果につきましては、点検作業に経験のある委員により幅広い質疑が行われ、公正・中立的な立場で客観的に事務事業を点検・評価いただき、事務事業の見直しや改善のよい契機となったものと考えております。
次に、課題でございますが、点検作業の中で、対象事業の点検順や作業シート、資料などの不備といった指摘があったほか、当日の来場者のアンケートでは、点検委員の人選や市民への周知方法などに改善が必要との指摘がございました。また、職員のアンケートでは、作業シートの作成など点検に係る事務量の増加といった課題が挙げられました。これらの課題を含め、今後さらに改善すべき点を整理して、来年度の実施に向けて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯議長（村木 茂議員） 福祉保健部長。
112 ◯鎌田義恵福祉保健部長 次に、１に戻りまして、障害者福祉施設経営に関する
市の支援について、順次お答えいたします。
まず、(1)の障害者福祉施設の実情についての1)の施設数などについてですが、平成23年９月１日現在の通所施設数でお答えします。主に身体障害者を対象とする施設７カ所、主に知的障害者を対象とする施設12カ所、主に精神障害者を対象とする施設９カ所、このうち市立の心身障害者福祉センターを除くすべてが民設民営でございます。
2)の通所施設の定員と利用率ですが、平成23年３月31日現在で、主に身体障害者を対象とする施設226名、利用率は約71％、主に知的障害者を対象とする施設298名、利用率は約69％、主に精神障害者を対象とする施設212名、利用率は約66％でございます。
3)の施設定員はどの程度カバーしているか、施設数は充足しているのか、不足しているのかについてですが、施設定員に対する利用率の状況から、現在の施設定員は、通所を希望する、または必要とする方のニーズを充足しているものと認識しております。現在、
市では社会福祉法人による施設整備を支援しており、平成22年度から２カ年で既に２施設を開設し、平成24年度にも１施設を開設する予定となっていることから、施設数につきましても現状では充足しているものと認識しております。
次に、(2)障害者福祉施設に対する
市の課題認識についての、1)、アの新体系への移行状況、未移行施設の動向ですが、現在、市内障害者福祉施設の約80％が既に移行してございます。未移行施設のうち、心身障害者小規模作業所など４施設は今年度中に移行の予定ですが、障害児の放課後活動を支援する地域デイグループの３施設については、移行時期が未定です。
1)、イの未移行施設が抱える課題としては、法内事業所の指定を受けるための法人格の取得が困難なケースや、移行後の収支のシミュレーションができないために移行に踏み切れないケースなどがございます。
市のフォロー、支援としましては、情報提供や東京都の移行支援事業を紹介するなどの助言を行うほか、都補助制度の動向にあわせて都と協力して支援してまいりたいと考えております。
次に、2)のアの民設民営施設の位置づけ、役割についての
市の考えでございますが、措置から契約への制度変更に伴い、障害者福祉分野においても民設民営の施設がサービスの担い手の中心的存在となっており、今後もサービス向上のために果たすその役割は増大するものと考えております。
2)のイの、障害者福祉施設は公設公営で担われるべきとの考えに対する
市の認識でございますが、公設公営には一定水準以上のサービスを均一に提供できるという長所がある一方で、競争原理が働かずサービス内容が画一的になるという短所があると認識しております。障害者の地域移行が進む中で、地域の自立した生活を支えるためには多様なサービス提供主体が必要となることから、官民が協力して社会的支援体制を構築していかなくてはならないと考えております。
次に、(3)障害者福祉施設への補助金についての、1)の経営支援策に関する
市の基本方針ですが、現在の基本方針は、東京都の補助制度をベースとして、それに
市の独自補助、例えば医療的ケアを必要とする重度障害者が多いという本
市の事情を勘案した重度加算補助などにより、施設の安定的運営を支援しております。新体系への移行経過措置期間終了後の基本方針は、新体系移行した施設に対しては、施設の収支状況を十分把握した上で検討してまいります。期間中に新体系移行できなかった施設に対しては、現在、東京都において、心身障害者小規模作業所や地域デイグループなどに対する包括補助制度を１年間延長する予定と聞いておりますので、その動きにあわせて支援策を決定してまいります。
2)の施設運営に係る補助金の推移などについてですが、平成12年度、20施設、４億1,476万6,000円、平成17年度、23施設、４億7,787万5,000円、平成19年度、26施設、４億5,453万7,000円、平成22年度、26施設、決算見込みですが３億6,920万1,000円となっております。金額の推移傾向やばらつきの要因ですが、新体系移行による給付費収入に連動して、補助金交付額が縮減されているほか、障害種別ごとに異なる東京都の補助制度をベースにしていることから、ばらつきが生じているものと認識しております。
3)の現行の補助金制度の内容などですが、補助対象項目としては、基本経費として利用者数に応じて算定されるもののほか、送迎や通所の交通費に係るもの、家賃に係るもの、重度障害者の受け入れに係るもの、嘱託医や理学療法士などの配置に係るものなどが設定されております。対象項目や金額算定の基準は、基本的には東京都の補助制度をベースに設定しておりますが、医療的ケア対応が必要な障害者を受け入れている施設へは独自の加算を設定するなど、施設の安定的運営を支援しているところでございます。
4)の民設民営施設の収支構造、課題などについてですが、新体系移行後の施設においては、法の給付費は収入として入るものの、それだけでは収支上、赤字となっていると認識しております。この現状を支援するため、東京都は平成23年度中に日中活動サービス（通所施設）に対する補助制度を再構築して、独自補助を実施しているところでございます。また、補助金がどの程度カバーしているかについてですが、各施設とも、嘱託職員や臨時職員の配置などにより経費の縮減に努めているところでございますが、この東京都補助だけでは赤字分すべてをカバーできていないと認識しております。なお、過去との比較でございますが、新体系移行前と後とでは補助内容も大きく変更していることから、比較することは困難と考えます。
最後に、5)の補助金見直しに関する
市の検討作業についてでございますが、現在、施設の運営状況、収支状況などをヒアリングしており、国、都の動向を踏まえ、
市補助のあり方について検討しているところでございます。
以上でございます。
113 ◯議長（村木 茂議員） 答弁が終わりました。
114 ◯14番（西宮幸一議員） ありがとうございました。
２回目の質問ですが、通告順とは異なりますけれども、先に事務事業点検について若干述べさせていただきます。
点検の当日、第１会場にずっと詰めさせていただきまして、議論をお聞きしておりました。点検の結果、先ほど御答弁いただきましたが、それ以外にもと言いましょうか、点検の結果だけではなくて、点検に当たってのいろんな視点というんでしょうか、さまざまな御意見がございました。この中にも有意義なものがあったと思います。既に庁内で行政評価に取り組まれているとは思うんですけれども、そうしたものを補完する役割をちゃんと果たせる制度なのかなと思いました。今後とも今回の、そして来年、再来年と事務事業点検の議論、ぜひとも行政運営の改善に役立てていただきますことを要望いたします。
それから、市長の御決意、こちらの方も了解をいたしました。よろしくお願いいたします。ただ、先ほど須山議員の質問の中で、成果志向の行政についてのお話があって、点検シートですか、その中で成果志向の行政運営をこれから進めていくんだといったようなお話がありましたけれども、もちろんそれも大事だと思うんですけれども、例えば総合計画の議論がこれから始まるわけなんですが、そうしたところで計画自体をもっと成果志向、いわゆるアウトカム指標を設定するとか、あるいは日ごろの行政運営の中でそうした取り組みを進めていくとか、いろんな考え方もあろうと思いますので、今後とも御検討、御研究いただければと思います。
再質問、こちらについてはございませんので、要望ということにさせていただきます。
障がい者福祉施設経営支援の問題でございます。いろいろと細かいところも御答弁いただきまして、調査の方も大変だったと思います。ありがとうございました。民設民営の施設は障がい者支援の担い手の中心であり、その背景として、措置から契約へという福祉制度の基本方針の転換が要はあったといった趣旨の御回答がありました。確かに支援の提供主体、あるいは中身を行政で決めてしまう措置制度のもとでは、部長さんも述べられましたが、公設公営施設の短所につながる面があろうということも理解をいたします。
一方で、契約行為というのは当事者間の主体的な意思表示のもとにやるのが前提ですけれども、障がい者福祉の場合、その点は当事者の方には当然難しい部分もあろうと思います。また、当事者の親御さんだとか、周りの方、福祉施設が一体になって手をつないで支援を進めてきたと、こういう歴史的経緯も考えますと、これはしようがないと言えばしようがないんですが、契約制度という考え方で障がい者福祉の現場を切ってしまっていいのかなと、なじむのかなという観も率直にいたします。
ただ、現状、その措置から契約へという流れで障がい者福祉行政は進んでいるわけではあるんですけれども、ただ、民間による障がい者支援を安定化させるために、本来行政が果たすべきそういった障がい者福祉への後見人的な取り組み責務、これらが減速されることがないように、今後とも施設への経営支援施策には十分に御配慮いただきたいということをまずお願いを申し上げます。
その上で、２回目の質問として、経営支援の一環として、施設への情報提供体制についてお尋ねをしたいと思います。施設の新体系移行などに当たって情報提供や制度の紹介を行政で行っているということでしたが、ただ私のところには、
市はいろんな形で資料提供は施設にもしている。ただ、その一方で、制度改正の説明がちょっときめ細かくないのではないかといったような御意見ですとか、もっと施設の立場で対応するよう、いろいろ御努力をこれまで以上に進めてほしいといった、そういう御指摘もお聞きするところです。府中
市も施設への説明に当然努めておられると思いますが、ただ施設ごとの状況の違いなども考えますと、先方からの相談を待つというだけではなくて、
市が率先して個別にコミュニケーションをとっていくという必要もあるのではないかと思います。
そこで、質問の１点目として、障がい者福祉施設の運営について、関係者へのわかりやすい情報提供と相談、助言の改善をどう進めるのか。個別の施設とのコミュニケーションの緊密化が図られるべきと思いますが、
市の方針はいかがかとお尋ねいたします。
２点目に、民設民営施設経営の収支のモデルを
市がどうお考えかとお尋ねをいたします。御答弁いろいろいただきまして、ちょっと整理をすると、まず
市の補助金に関しての基本方針というのは、新体系移行の施設に対して施設の収益を十分に把握した上でこれを検討していくんだと、そういう御答弁がまずありました。また、施設の収益構造に対しての
市の御認識ですけれども、一つは、収支上、支援費等だけだと赤字になっちゃう。嘱託、臨時職員への切りかえ等で施設側は対応しているという事実は把握をしているが、東京都の補助分だけではどうなんだろうかと、カバーできるんだろうか。二つ目には、利用者数に応じた算定分と、それから通所送迎の交通費あるいは家賃、重度加算等、さまざまな補助を今、されてこられたという実績がある。３点目として、しかしながらというのか、ここ近年、何年か見ますと、制度の改編ということはあったとしても、補助金の総額自体は減ってきたということだったろうと思います。
民設民営施設が公設公営のものに比べてコスト縮減のメリットが大きいということは確かですけれども、そこをいたずらに追求しますと、支援の質ですね、そこの部分にはね返ってきてしまうということ、それから施設の経営自体がますます厳しくなってしまうという側面もここはあるんだろうと思います。そのため、福祉の現場からは、障がい者福祉の質を低下させないように、その人材確保策として、資金面で施設運営に少しでもゆとりを与えるべきという考え方がますます出てきているのではないかと思います。適切で有効な独自補助水準の設定が求められますが、それには数値に基づいた分析をもとに、きちんとした経営モデルを想定することが欠かせないのではないでしょうか。
質問の２点目として、府中
市は民設民営の施設に対し、公設公営の場合における運営費の何割程度が維持できれば公設公営の施設と同等の支援を提供できるとお考えなのか。また、施設の収入において、補助金や給付費収入などがどの程度の割合であれば、経営上のふさわしいバランスになると考えているのか、お聞きをいたします。お答えにくいとは思うんですけれども、可能な範囲でよろしく御答弁をお願いします。
それから、補助金の対象項目に関して質問いたします。質の高い支援を進めるには、高い職員の定着率が望まれますけれども、先ほど御答弁にもありましたように、多くの民設民営施設は嘱託、臨時職員への切りかえでしのいでいるという現状があります。しかも行政の判断による補助金のてい減がある一方、社会保険などの職員の皆さん方への法定福利費、これは健保とか厚生年金等ですが、こうしたものの事業費の負担額は法律に基づきますから、ふえていくことがあるわけです。障がい者福祉という公的な役割の主体を民間に期待するのであれば、この状況で行政が支援の質を保とうとしているといえるのかと、そういう御意見もお聞きします。
また、多様な支援ニーズにこたえていくには、施設の維持管理と、それから自前施設では新体系移行などに伴っての必要に応じた改修、場合によっては建てかえ、借りかえなども必要になることがあります。しかし補助金が縮減になりますと、不可欠な施設管理部分の費用を充てるために、不可欠な部分の人件費、これを削減せざるを得ないということも起こり得ます。これも支援の質の低下を生み出しかねない要素かと思います。
さらに府中
市の場合、認可施設では市外からの通所利用者数は補助対象からたしか外しているんじゃなかったでしょうか。市内からの通所分だけが補助対象になっているということだったと思います。ただ、府中市外からの通所が年によってとか、状況によって増加しても、施設側は市内通所を前提として人員配置、いろいろな設備の準備等をしなければいけない。また、知的障がいの方とか、あるいは精神の障がいの方の場合ですと、いろんな御事情から、あえて市内での通所を避けられて、居住地ではなくて市外で通所をされるといったケースもある。構造的にそういった例があるといったお話もお聞きをいたします。こうした現状、行政として全く対応する必要がないのかといったこともあります。
これら以外にも、通所率が一定の割合を下回ったときに、移行後の施設にも何らかの補助の手当が必要ではないかといった指摘もなされております。従来からの重度加算を初めとした
市の独自補助の取り組みには敬意を表するものですが、実情を踏まえた安定的経営支援という面では改善の余地があるのではないでしょうか。
３問目といたしまして、障がい者福祉施設に対する独自補助金制度において、今後、今から申し上げる点を対象とすべきとの要望があります。できる限りの対応を求めますが、
市としてどうこたえるお考えか。
まず、職員の法定福利費の事業者負担分、施設の維持管理及び自前施設での改修、建てかえ、賃貸施設の借りかえに関する費用、利用者数への市外通所者数の計上、通所者が一定割合を下回った場合の補助金支給、こういった点でございます。よろしく御答弁お願いいたします。
なお、東京都の包括補助制度の延長があると、１年延長ということで、これは理解いたしました。特に地域デイグループについては、法内での補助が困難とお聞きしております。
市が述べられた未移行施設の課題もかなりの部分、地域デイグループに関するものかなという理解をいたします。たしか市長会で、この件での要望も東京都に出されていたとお聞きしていますが、府中
市も今後とも動向を見きわめて、支援策や関係機関への要望を前向きに御検討いただければと思います。こちらについては質問はいたしません。
３件について、よろしく御答弁お願いいたします。
115 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。
116 ◯鎌田義恵福祉保健部長 ２回目の御質問に順次お答えいたします。
まず、一つ目の関係者へのわかりやすい情報提供と相談、助言の改善及び施設とのコミュニケーションの緊密化についてでございますが、今、障害者福祉施設にかかわる法改正や制度改正がたくさんございます。その内容につきましては、主に東京都が主体となって説明会を開催し、周知しているところではございますが、法令の解釈などで疑義が生じるなど、複雑なものについては助言するとともに、施設が相談しやすい環境づくりに配慮してまいります。また、施設とのコミュニケーションの緊密化については、担当課の職員が施設を訪問し、現場の状況を把握するようにしているところでございますが、引き続き施設との情報交換などに努めてまいります。
次に、民設民営施設が公設公営の運営費の何割程度で経営上のふさわしいバランスになり、同等の支援を提供できるかと考えていますかのことですが、施設の種類、規模などにより運営費が異なり、また障害者福祉施設において公設公営から民設民営に変更された参考となる事例がなかなかないため、お答えすることができません。
次の施設収入のバランスについては、本来、法が規定する報酬である給付費収入のみで経営が成り立つべきものと考えております。しかし国の障害者制度改革推進会議、総合福祉部会において事業収入の不足が指摘されており、給付費だけでは人材確保や施設運営が困難なことから、自治体によっては補助金により運営を支援しているところでございます。
次に、最後の独自補助金に対する要望でございますが、施設の障害者福祉施設からは通所者が一定の割合を下回った場合の補助など、今、議員がさまざまな御指摘、施設の維持管理や利用者の市外通所者も認めてくださいとか、幾つかおっしゃいましたけれども、御指摘のようなさまざまな内容の御要望は確かに現場からいただいております。
市といたしましては、今後予想されている障害者自立支援法の廃止、その後の新法制定に向けての障害者制度改革推進会議におけるさまざまな検討内容など、こうした国の動向や施設の運営状況などを勘案した上で、かつ現場の声をよく聞きながら施設の安定的運営への支援策を検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
117 ◯議長（村木 茂議員） 答弁が終わりました。
118 ◯14番（西宮幸一議員） 済みません、ありがとうございました。
最後の発言でございますので、要望、意見で締めさせていただきます。
障がい者福祉施設とのコミュニケーション、相談体制の面について、
市も今、御答弁いただきました。制度改正への理解ですとか、抱えている経営上の課題など、施設によってまちまちでございます。施設が集まる場、いろいろな話し合いの場とか、そういった場だけではなくて、個々の施設との間で個別にいろんな情報提供あるいは相談などを充実していただきまして、きめ細かく丁寧に施設側のニーズ、課題に御対応いただきますよう、御答弁の趣旨でぜひともよろしくお願いをいたします。
それから、民設民営の施設運営に必要となる収支バランスについては、お答えが明確にいただけませんでした。施設の状況や対象とする障がいの種類などに個々に違いがあって、施設の収支のモデルというのは設定が大変しにくいと、そうは思いますが、ただ初めの１回目の御答弁で私も指摘させていただきましたが、収支の把握の必要性というのをおっしゃっておられますし、また御担当課には、例えば補助金を交付する関係等々で、そうした収支関係の数値は報告されて整理されているのではないかと思います。ある方にお聞きして、大まかな目安として、東京都及び
市の補助金の合計が運営施設費全体で例えば20％台、30％台といった数字が占めているのではないかと。これは施設によってさまざまでしょうから、そうだと決めることはできませんが、例えばこれぐらいの数値なのではないかといったような例などもお聞きをいたします。ぜひ市内施設の数値に基づく経営状況分析、今後とも進めていただきますよう要望をいたします。
そして、個別の補助金項目に関しまして、いろんな御要望を
市で受けとめていらっしゃることはわかりました。質問に取り上げました４項目以外にも、これは私がいろいろお聞きしたもので、それ以外にも多分出された要望というのはあるんだろうと思います。それだけ施設経営の安定化が切実になってきたということだろうと思います。
ここで、ちょっと初めに戻って事務事業点検のお話をさせていただきたいんですが、大変評価をさせていただいているということはお話をさせていただきましたが、ずっとこの間の今回の一般質問の御答弁をお聞きしていますと、まず何よりも
市の方で注目されているのは、事務事業点検を財政の厳しさと、こちらとの関係で使っていくという部分、こちらの効果を強調されているようにも受けとめました。もちろん財政健全化への効果ということもあると思いますが、もう一つ、市政にめり張りをつけると言いましょうか、望まれている重点施策が何なのかということを抽出していくということも一つ効果としてあると思います。
私も事務事業点検の現場に行かせていただいて、先ほどあった現行どおりの取り組みを進めるべきではないかという事例が一つあると御紹介がありました。これはたしか児童虐待関係の対策で、家庭の家事支援等を進めていくという、そうした取り組みについてだったと思いますけれども、そちらはかなり点検委員の方の評価も高くて、これは府中
市でぜひともやるべきだ、これから続けるべきだと、こうした内容は大変効果的であるし、目的にもかなっていると、かなり高評価だったと思います。
こうしたいい施策、重点的にやるべき政策ということを絞り出していくという役割も事務事業点検にはあるかと思いますので、ぜひともこうした点も御注目いただきたい。そして、従来から府中
市の障がい者福祉施策には他
市に比べた手厚さもあったということでございますので、その充実、ぜひとも今後とも府中
市に望まれているといったことを
市の方でも御認識をいただきたいと思います。
今、障がい者福祉施設からヒアリング等をされているというお話がございました。今後とも各施設からの要望をいろんなやり方で把握をいただいて、施設経営の安定化の取り組みとして、当面補助金に対しての要望を施設の立場に立って受けとめていただいて、御担当の福祉保健部を先頭に、なかなか難しい点があろうかと思いますけれども、実現に向け行動されますことを強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
119 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、西宮議員の質問を終わります。
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120 ◯議長（村木 茂議員） 次に、赤野議員の質問を許可いたします。10番、赤野議員。
〔10番赤野秀二議員登壇〕
121 ◯10番（赤野秀二議員） 議席番号10番、日本共産党、赤野秀二です。
通告に従いまして、２件質問させていただきます。
１件目、保育制度改悪の動きについて、
市の考えを問う。
４月に成立した「地域主権改革」一括法の成立を受けて、７月15日厚労省は来年度から３年間、自治体が独自に認可保育所の面積基準を設定できるとし、対象となる自治体を発表した。待機児が100人以上で地価の高い地域となる35市区が対象となっており、府中
市も含まれている。
東京都ではこのような動きを先取りし、既に昨年12月から、面積基準の引き下げを検討、条例化を目指している。
認可保育園の面積基準の引き下げは、狭い保育環境への子供の詰め込みとなり保育の質が確保できなくなる。
さらに政府・厚労省が「地域主権」の名のもとに2013年導入を目指している「子ども・子育て新システム」では、「保護者が自己責任で保育所を探して直接契約」、「保護者の所得に応じた応能負担（現行）から利用時間などによる応益負担に変更」、「自治体が保護者の労働時間に応じて保育の必要性を認定し、認定された時間を超えた利用料金は別料金」、「事業者の指定制を導入し、営利目的の株式会社などの参入を促進」などが検討されている。
これでは国と自治体の公的責任がなくなり、保育制度を大きく変質させることになると危惧する声が関係者から多く出されている。
そこで、このような保育制度変更の動きについて、
市の考えを以下質問する。
(1) 認可保育園の面積基準の引き下げについて、都の計画内容は。
(2) 面積基準の引き下げは行うべきでない。
市の考えは。
(3) 子ども・子育て新システム、７月発表の「中間取りまとめ案」の内容は。
(4) 同システムについて、導入された場合、市民への影響は。
(5) 同システムについて、
市の評価は。
(6) 待機児解消は、認可園の増設で行うことを求める。
市の考えは。
続きまして、２件目、立川断層帯の状況と防災の取り組みです。
政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会は、全国106の断層帯について、東日本大震災の影響を分析・調査した結果を発表した。その中では「地震発生確率が高くなっている可能性がある地域として、立川断層帯などの３カ所を発表した。
立川断層帯は埼玉県飯能
市から府中
市までの約33キロの活断層で、それまでの「長期評価」ではマグニチュード7.3程度で30年間の地震発生確率は0.5ないし２％で日本の活断層の中では「やや高いグループ」とされてきた。
今回の発表後、昭島
市では６月26日、立川断層についてなどの「防災講演会」が行われた。事前の問い合わせも多く、当日は1,000名を超える参加者で会場があふれたと報じられている。
私のもとにも今回の地震調査委員会発表などの報道を見聞きした市民から、不安の声が寄せられている。そこで、この立川断層帯についての認識と住宅耐震化など防災の取り組みについて、以下質問する。
(1) 立川断層帯の特徴と地震調査委員会の発表の内容。発生確率変更理由
(2) 今回の発表を受けて、東京都などの動きはあるか。
(3)
市として対応に変更すべきところはあるか。
(4) 住宅耐震化の状況と促進のための取り組み改善について
以上です。
122 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。子ども家庭部長。
123 ◯川崎信明子ども家庭部長 ２件の御質問のうち、１番目の保育制度改悪の動きについて
市の考えを問うにつきまして、お答えさせていただきます。
まず、(1)の認可保育園の面積基準の引き下げについて、都の計画内容についてでございますが、保育所に係る居室の面積基準は、平成24年４月１日より施行される、いわゆる地域主権改革一括法により、従うべき基準とされましたが、待機児童対策の観点から、待機児童問題が深刻でかつ地価が高い等の一定の条件を満たす地域については、厚生労働省令により、期間を限定して居室面積の基準が緩和されるということが予定されておりまして、これが面積基準の引き下げに当たるものと認識いたしております。
本年７月に開催されました、多摩26
市の子供主管部長会の席における東京都からの説明によりますと、東京都においては、平成22年12月以来、東京都児童福祉審議会本委員会や同専門部会における審議が行なわれており、国の政省令が制定された後に開催を予定している児童福祉審議会の意見を踏まえ、国の政省令に沿った内容の条例案を都議会に提出する予定であると伺っております。
次に、(2)の面積基準の引き下げは行うべきでない。
市の考えはについてでございますが、具体的には、厚生労働省令案の通知や提案予定の東京都の条例案の内容に沿って検討を行ってまいりますが、基本的には、保育環境への配慮や保育の質の維持・充実の観点、待機児童対策などを総合的に判断して対応を検討していくべきものであると考えております。
(3)の子ども・子育て新システム、７月発表の中間とりまとめ案の内容についてでございますが、平成22年９月より子ども・子育て新システム検討会議作業グループのもとで14回開催されました基本制度ワーキングチームからの中間報告であり、すべての子供への良質な育成環境を保障し、子供を大切にするという目的や、利用者本位を基本とし、すべての子供・子育て家庭に必要な良質のサービス提供という方針などの基本的方向性を踏まえて、委員等で意見集約を図りながら重ねてきた議論の内容が示されたものであると認識しております。具体的には、市町村・都道府県・国の役割、給付設計、幼保一体化、子ども・子育て支援事業（仮称）など、８分野にわたっての議論をとりまとめたものとなってございます。
次に、(4)の同システムが導入された場合の市民への影響についてでございますが、具体的には、今後の法案や政省令案の通知等を待って具体的に検討していくべきものであると認識しておりますが、中間報告によりますと、市町村は新システムの実施主体としての役割を担い、国・都道府県等と連携するなどして、子供や家庭の状況に応じた給付の保障、事業の実施、あるいは質の確保された給付・事業の提供に努めるとともに、市町村新システム事業計画（仮称）を策定することとされており、こうした点を進めていくに際して市民への影響がないよう配慮してまいります。また、子ども・子育て支援給付（仮称）及び子ども・子育て支援事業（仮称）の実施や幼保一体化の推進などに当たって、現在、本
市が提供しているサービス水準の低下を招かないことはもとより、さらに維持・向上させていくよう、さまざまな観点から配慮をしていきたいと考えております。
次に、(5)の同システムについての
市の評価についてでございますが、すべての子供への良質な育成環境の保障と社会全体による支援を地域の実情に応じて市町村が中心となって推進していくという基本的な考え方は、本市の策定しております府中
市次世代育成支援行動計画の基本理念・基本目標と方向性を一にしているものと考えておりますが、国の推進体制、財源の一元化や財源の保障、利用者の選択に基づく給付の保障を多様な事業者の参入によるサービス基盤の整備により実施するなどについては、現段階では具体的内容が不透明であり、法案制定に向けての動向を十分に注視していきたいと考えております。
次に、(6)待機児解消は、認可保育園の増設で行うことを求める。
市の考えはについてでございますが、本市におきましては、府中
市次世代育成支援行動計画後期計画により、認可保育所の新設や分園の開設に加え、認証保育所の定員増、認定こども園や家庭的保育事業の展開により、平成26年度までに保育所待機児童の解消を目指しております。
出産・子育ての時期も継続して就労する女性がふえるとともに、就労形態も多様化するなど、ますます保育所入所に対する需要が高まっておりますので、保育の質の向上を図りながら、計画に沿ってさまざまな資源の有効活用により定員増を図り、市民のニーズにおこたえしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
124 ◯議長（村木 茂議員）
環境安全部長。
125
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、２件目の立川断層帯の状況と防災の取り組みに関する御質問に順次お答えをいたします。
まず、(1)の立川断層帯の特徴と地震調査委員会の発表の内容等でございますが、平成15年８月に国の地震調査委員会が発表した立川断層帯の評価における特徴としては、関東山地から武蔵野台地西部にかけて分布する活断層帯で、東京都青梅
市、立川
市を経て府中
市に至る断層帯で、おおむね北西から南東に延びております。また、立川断層帯の平均的な上下方向のずれの速度は、1,000年の間に0.2から0.3メートル程度と推定されております。
次に、地震調査委員会の発表の内容につきましては、本年３月11日に東日本大震災が発生したことに伴い、地震発生確率が今までに公表した値より高くなっている可能性のある活断層を公表いたしました。その中での立川断層帯の長期評価で予想した地震規模はマグニチュード7.4程度で、地震発生確率は30年以内が0.5％から２％となっており、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することとなります。しかしながら、この評価に用いたデータについては、平成15年８月に実施した国の調査に基づくもので、信頼できるデータの充足度が低く、数値の信頼性もやや低いとされております。今回の政府調査委員会の発表では、東日本大震災の影響を受け、立川断層帯の地震の発生確率が高まると推定されておりますが、具体的な数値は示されておらず、どのぐらい発生確率が高まったのかは現時点では不明となってございます。
次に、(2)の今回の発表を受けて東京都などの動きでございますが、平成９年度及び10年度に東京都が立川断層帯の調査を実施し、平成11年３月にその結果を公表しましたが、その後は、今回の発表を含め、東京都から立川断層帯に関する調査等の情報や発表はございません。
次に、(3)の
市として対応に変更すべきところがあるかでございますが、平成15年８月に国の地震調査研究推進本部から発表された立川断層帯における被害想定につきましては、マグニチュード7.4程度の直下型地震で、東京都内を中心に約48万棟が全壊し、想定死者は約6,200人になるとしております。なお、本市の地域防災計画における被害想定につきましては、平成18年５月に東京都防災会議において公表された首都直下地震による東京の被害想定報告書をもとに各種被害想定を策定しており、その中において、本市に被害想定としては、震度６弱で全壊が528棟、死者は72人、地震直後の避難者数は４万5,000人になると想定しているところでございます。なお、立川断層帯の地震規模は震度６強となると想定されておりますので、今後も立川断層帯の状況については継続して注視していきながら、首都直下型地震の発生を想定した災害対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯議長（村木 茂議員）
都市整備部長。
127
◯青木浩一都市整備部長 次に、(4)の住宅耐震化の状況と促進のための取り組みの改善につきまして、お答えいたします。
住宅耐震化の状況につきましては、国のデータに基づき算出しますと、平成22年度末の数値で、耐震性を満たす住戸数が約10万6,100戸で、率にいたしますと83.9％でございます。現在の推移では、府中
市耐震改修促進計画に基づく、平成27年度末、耐震化率90％の目標達成は難しい状況にございます。このことから、木造住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震改修工事及び建てかえ工事に関する費用の助成額について、改修工事費の３分の１以内で限度額30万円を、２分の１以内で限度額50万円に、建てかえ工事費は30万円を50万円にそれぞれ今年度から見直ししたところでございます。なお、市民がみずから主体的に耐震化への取り組みを行えるよう、これまで同様に耐震化に係る普及・啓発活動を行ってまいります。
以上でございます。
128 ◯議長（村木 茂議員） 答弁が終わりました。
129 ◯10番（赤野秀二議員） 答弁いただきましたが、１件目から順次、２回目の再質問をしていきたいと思います。
保育制度の改悪の問題ですけれども、今回保育所の面積基準緩和引き下げ、これは発表されてから、７月15日に発表されたわけですが、それから８月13日までの間、パブリックコメントの手続を経て、９月２日に厚生労働省令として告示されました。今回のパブリックコメントには986件の意見があり、保育の質を確保する観点から基準を引き下げるべきではないなどの反対意見が多数を占めていたようです。しかし、これらの声に配慮することなしに、原案どおりの内容の告示で、来年度から平成26年度まで３年間の特例措置として、府中
市を含めた35自治体に面積基準を引き下げることを認めることになりました。
質問(1)の答弁で、都の動きですけれども、都は児童福祉審議会の意見を踏まえて、この厚生労働省令に沿った内容の条例案を都議会に提出する予定とのことでした。関係自治体の住民に何も知らされないうちに、早ければ次の都議会でも条例案が提案されて決められてしまうのではないかと危惧しているところです。
そして質問２では、
市の考えを聞いたわけですけれども、保育環境への配慮、保育の質の維持、充実の観点で待機児対策などを総合的に判断して対応するとのことでした。保育の環境、質の維持と
市がするならば、今回の引き下げは行うべきではないと思います。まして保育の質の充実という、これも触れていらっしゃいましたけれども、これには正反対の方向ではないかと思っているわけです。
そこで再質問です。既に府中
市は認可定員に対して運用定員の弾力化が行われていると思いますけれども、その内容で再質問１、既に行われている定員の弾力化はどのようなものですか。内容と数字、数字については保育所の数とその弾力化を行っている数、それから定員総数と弾力化した数、これについて答えてください。
再質問２、都条例がもし成立して、面積基準を引き下げできる規定となった場合、
市として条例化すべきではないと思うが、いかがか。また、仮に
市で条例化しても、市立保育所では実施しないと判断した場合、市立以外にも実施しないことが徹底できるか。もし引き下げを実施したいと申し出た保育園、保育所があった場合、どうするのか。これについて答えてください。
これが面積基準の引き下げの問題です。
それから、子ども・子育て新システムの問題です。今回、中間取りまとめ、私もネットから引き出して見たんですけれども、この中間取りまとめは拙速にまとめられた、非常にそのように見えます。この中身を見ますと、現時点でも文中に、今後検討すると書かれているところが非常に多いです。
答弁では、この新システムの目的を、すべての子供への良質な育成環境を保障し、子供を大切にするという目的で議論されてきた内容で、今回の中間取りまとめが出されたということをおっしゃいましたけれども、私はこれ、中間取りまとめの内容を実際に見ると、大変な内容が書かれています。一番大きな問題は、保育の実施責任の問題です。今は児童福祉法によって、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者からの申し込みがあったときは児童を保育所において保育しなければならないとされています。そしてその実施責任が明確に述べられているわけですけれども、そして運営費の国庫負担や保育所の最低基準など、保育水準を確保しながら保育の保障がなされてきました。しかし新しいシステムでは、今まで
市に申し込んでいたものが、直接保護者が保育施設への申し込み、つまり直接契約になってしまいます。時間が確保できなくて、なかなか保育所まで行けない場合とか、今、
市に申し込む場合、申込書に第１希望から希望を書いて申し込んで、
市が保護者の児童が保育が必要な状況など、総合的に見て入る保育所を決めていると思うんですけれども、こういうことが行われなくなるんですね。つまり、
市の関与が大幅になくなってしまうんじゃないか。実態としての保育の実施責任がなくなるのではないか。この点で
市の見解をお聞きしたいと思います。
そして、この新しいシステムについて、
市は答弁の中で、もし今後実施するようになった場合、事業計画を策定して市民への影響がないように配慮していくとのことでした。具体的にその影響について答えていただけませんでしたが、ここで改めて、市民への影響、デメリットについて、今、わかっている、考えていることについてもう少し答弁を求めたいと思います。
それからもう１点、
市としてこの新システムの策定、取りまとめ中に、また取りまとめ後、意見を上げたことはあるか。そのことについてお聞かせください。
２回目、以上です。
130 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。
131 ◯川崎信明子ども家庭部長 それでは、保育制度改悪の動きについての２回目の質問に順次お答えさせていただきます。
まず初めに、面積基準の引き下げについての御質問でございますが、
市の弾力化の現状について申し述べさせていただきますと、23年度は国の通知、厚生労働省令によりまして、今年度につきましては、２年間常に定員を超えている場合について、120％未満の範囲内で弾力化を行っておりまして、４月１日現在で公立の16の保育所のうち九つの保育所、また私立では22の保育所のうちの八つの保育所で弾力化を行っております。人数にしますと、定員が4,025人のところ、運用定員4,170人となっております。
次に、２点目の面積基準の引き下げの条例化についての考えでございますけれども、東京都につきましては、ことしの12月あるいは来年の第１回目の都議会定例会において条例案を提出する予定だと伺ってございますが、
市といたしましても、現在の条例は文言を少なくとも整理する必要があることから、条例の改正は行うこととなりますが、その内容につきましては、東京都が具体的にどのような内容になってくるのかというところを見定める中で検討していきたいと考えております。
続きまして、新システムに関しましての御質問にお答えさせていただきます。
市の関与が弱まるということについてでございますけれども、これはあくまでも国の中間のまとめの中からの答えになるかと思いますけれども、少なくとも
市の実施主体、今回の新システムの実施主体が
市であること、また
市の権限や責務については法律で規定するとうたっておりますし、また公定価格とかそういったことにつきましても、低所得者については配慮するということもあります。また、指導監督権につきましても、今後の課題ですけれども、市町村にその関与の仕組みについて検討していくということをうたっております。そんなことで、内容を見ますと、むしろ市町村の責務はふえていくのかなという心配がございます。
続きまして、事業計画の策定に関する影響といいますか、市民のデメリットでございますが、現段階では私どもの方では、これはどうこうと言うようなことでは判断できかねますが、少なくとも市民が直接契約を結ぶという負担とか、あるいは本当に施設に入所できるのかというような点につきましては、これも中間のまとめを見る限りにおきましては、例えばひとり親や、あるいは虐待のリスクの高い家庭につきましては、市町村が優先利用できるようなあっせんをするとか、またその入所手続が困難な方に対しては、
市が入所措置をできるというような規定もございますので、この制度が目指す過程において、過渡期的には待機児というものを発生するというような懸念もございますが、今の描かれている絵面で、制度設計が最終的にどうなるかわかりませんけれども、現段階では希望を持っているところでございます。
そして、最後の御質問ですけれども、都に対して
市の見解なり、そのシステムに対する意見を都に上げたことがあるかということでございますが、これにつきましては、まだ中間のまとめの段階で、本当に制度設計そのものの全体像が見えてきていない段階で、我々としてもその中間の取りまとめの中の内容を精査している段階でございます。ことしじゅうには成案を国の方でまとめるという方向性が出ているようですので、今後また新しい情報も入ってくると思います。そんな中で
市としての考え、あるいは26
市としての考え、市長会としての考えを東京都に上げていくことも機会としてはあろうかなと思います。
以上でございます。
132 ◯議長（村木 茂議員） 答弁が終わりました。
133 ◯10番（赤野秀二議員） 済みません、２回目の質問で２件目のものを忘れていまして、今から３回目の質問の場で聞いていきたいと思います。
立川断層の問題が発表されてから、根拠のない非常にいい加減な情報もネットやさまざまな報道でされている部分があるんですね。これ自体は全くいろいろ問題があるんですけれども、こういう情報が発表されて、地震発生率が高くなったという報道がされている中で、市民の中では非常に心配されている方が多くいらっしゃって、中には断層の位置、これは昨日質問された方がいるわけですけれども、その断層の位置が間違って認識していたり、いろいろな認識違いがあります。
立川
市は現在、ホームページに断層帯の位置と、政府地震調査会委員の山崎晴雄首都大学東京の教授のコメントをあわせて載せて情報を提供しています。今、大切なのは、市民への適切な情報の提供だと思います。そこで、ぜひ立川
市のような情報の提供を府中
市として検討していただきたい。
あわせて、地域防災計画の見直しについても必要性を答弁されましたけれども、この地域防災計画をきちんと東日本大震災と立川断層の件を受けてちゃんと見直して、
市の対策の強化策をきちんと市民に示していくことが、市民に地震への備え、防災の
市の考えを示していくことで安心感を得ていくことができると思うんですけれども、その辺について府中
市の考えをお聞かせください。
それから、３月11日の大震災から立川断層帯の変化を受けて、府中
市の地震部会や防災会議でこのことが協議された、または話題になったことがあるかどうか。これについてお聞かせください。
それから、震災対策として、起きてからのための備蓄なんかは当然だと思うんですけれども、地震の被害を最小限にするためには、住宅耐震化、住まいの耐震化、これが必要になるわけです。また、住宅密集地への対策も急いで強化しなければならないと思います。そこで、住宅耐震化、平成27年度末までの90％目標達成は困難であるという答弁をいただいたんですけれども、なぜ進まないのか。その辺について答弁ください。課題となっていることがあれば答弁ください。
そして、府中
市の計画の中に、府中
市住宅耐震化計画の中にリフォームにあわせた耐震改修の誘導とあります。具体的にはどのようなことが行われているのかお聞かせください。
そして、私、思うんですけれども、住宅リフォーム助成というのがこれまで私たちが求めてきたところなんですけれども、これを実際に導入して助成することで耐震化も促進が図れるのではないかと思うんです。さっき
市の答弁にもあった住宅土地統計調査のデータを私も見たんですけれども、平成20年度のデータなんですけれども、これを見ると、リフォームを行っていないという世帯は収入の少ない世帯ほど多くなっています。したがって、リフォーム助成を導入することが非常に有効ではないかと思うんです。
あと、住宅の耐震化の促進で、これも住宅土地統計調査を見ますと、耐震診断をしたことがない世帯が、高齢単身者、高齢者のみの世帯で比率が高いように見えます。このことからして、耐震改修の促進のために思い切った
市としてアクションをとる必要があるのではないかと思います。例えば、独自に固定資産の課税の状況から建築年数がわかると思っているんですけれども、そういうデータをきちんと調査して、その上で個別に相談するなど、
市の方からアクションを起こすという取り組みが必要ではないかと思います。この辺について考えをお聞かせください。
以上、２件目の方を先にやります。
それから、子育て新システムなんですけれども、いろいろこの中間報告で市民への影響について伺ったんですけれども、いろいろ述べられましたけれども、要するに大きな新システムの中身が、さっき言った保護者が直接保育園等を契約しなければならないという問題と、応益負担、さっき利用者負担の増の可能性があるということを言っていたと思うんですけれども、その応益負担が、今まで利用者の収入に応じて保育料が決められていたのが、保護者がどのぐらい働いているかということなどを保育の必要性を
市の方が判断するだけで、その必要量、そういうのを判断するだけで、実際にはその必要量に応じてしか保育が受けられなくて、そこを超えた部分が新たに保護者の負担になることが懸念されています。
そのほか、保育を市場と見直して、もうけの対象と見なしてもうける仕組みをつくろうとしているということがいろいろな報道で指摘されているんです。今まで保育制度というのは、利益を生み出すことがなかなか困難とされてきたものです。しかし今回の新システムでは、一気に営利企業の参入をするためにさまざまな障壁を取っ払って、保育サービスを売る市場を新たにつくるという、そういうことになるのではないかと思います。
応能負担から応益負担、それで子供への良質な育成環境を保障できなくなる、保育の市場化に道を開くことが果たして許されるのかどうか。この子育てシステムの中では、すべての子供たちが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されることが必要としていますけれども、こういうふうに公的な
市の関与が、最初の保育の量の認定とか、そういうことはやるんだろうけれども、
市の関与がほとんどなくなってしまうんじゃないかなということが危惧されていると思います。
市はこれまでいろいろ保育の待機児の解消のために頑張ってこられました。来年度、三つの認可園と三つの認証園の開設という報告もされています。これは率直に、この頑張りについては評価したいと思いますけれども、こういう今までの
市の頑張り、その状況が、この新たなシステムが決まってしまうと台なしになってしまうのではないかと、そういう危惧さえあります。
そして、さらに問題なのは、今回のこの新システムの案というのは、税と社会保障の一体化、今、民主党政権のもとで考え、検討されているんですけれども、この成案とセットで提案したいということがこの中間まとめの中にも書かれています。つまり税と社会保障の一体改革というのは消費税の増税がうたわれているわけで、子育て世代にも非常に負担を押しつけるこの消費税の増税をこの新システムの財政上のよりどころとしているというところにも問題があると思います。
最後にもう一個、
市に改めてお聞きしておきたいんですけれども、今回の取りまとめを受けて、今回の中間取りまとめの中では今年度中、つまり平成23年度中に法案を国会に提出したいとなっているわけです。だから、今すぐに意見を出していかないと間に合わなくなるんです。だから、直ちにこの中間取りまとめを受けての意見を出すような取り組みを行っていただきたい。そのことについてお聞かせください。
そして、面積基準の緩和の問題については、いろいろ答弁あったんだけれども、これまで
市が行ってきた基準の緩和のところで、既にもう飽和状態じゃないかなと思うんです。聞くところによると、寝るときに布団を並べるとぎちぎちで、新たに園児が入るような、そういうスペースがないように聞いています。児童にきちんとした保育を保証するためには、現在の面積基準は狭過ぎる、それがいろいろなところで言われているんです。これを広げることこそ必要だと思います。面積基準の引き下げなんかもってのほかだと思います。このことについて、ぜひ面積基準の引き下げは行わないということを断言していただきたい。
３回目、お願いします。
───────────────────────────────
134 ◯議長（村木 茂議員） 答弁の前に、少々お待ちください。
ここでお知らせいたします。公明新聞から写真撮影の申請があり、許可いたしましたので、ご承知おきください。
この際お諮りいたします。議事の都合により、時間延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
135 ◯議長（村木 茂議員） 異議なしと認め、さよう決定いたしました。
答弁お願いします。
───────────────────────────────
136 ◯川崎信明子ども家庭部長 それでは、保育に関する３回目の質問にお答えさせていただきます。
まず、中間のまとめを受けて国へ要望してもらいたいという話でございましたが、これにつきましては先ほども申し上げましたとおり、中間のまとめの内容だけではまだおぼろげなところもありまして、意見等もなかなか集約も難しいと思います。近々のうちに国の方から改めて地方への説明があろうかと思います。その機会をとらえて、要望するべきものは要望していきたいと考えております。
次に、面積の引き下げについてでございますが、これにつきましても東京都の条例案の中身が具体的に見えてこないことには、私どもの方としてもいかんともしがたい。少なくとも保育の質を確保する、守るということでは、そういうスタンスでは対応していきたいと考えております。
以上でございます。
137
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、立川断層帯の状況と防災の取り組みにつきましての２回目の御質問に順次お答えをいたします。
最初に、市民の不安を取り除くための正確な情報発信、情報提供についてでございますが、今回の立川断層の存在についてのテレビ番組や新聞報道等のあった翌日には、今回問い合わせ等もございまして、断層帯の場所であるとか発生した場合の震度、そういった問い合わせの内容がございました。そういうようなことから、今後本市としましても国や都、関係機関などからの情報に注視するとともに、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の防災計画の見直しの関係でございますが、今回防災計画の見直しにつきましては、３月11日の東日本大震災を受けて、駅前滞留者の関係であるとか、幾つかの課題等も見えてきているところがございます。そういうような部分とあわせて、立川断層の内容等も含め、今後国、都が防災計画の見直しを計画してございますので、それらの計画と整合性を保ちながら本市の防災計画につきましても見直しをしてまいりたいと考えております。
それともう一つ、防災会議での今回の立川断層についての協議がされたかというような御質問がございましたが、それにつきましては、防災会議、専門部会の会議が７月７日に行われました。この際の会議の主な内容としましては、さきに実施されました総合防災訓練の内容についての審議、さらに東日本大震災が起きましたので、それについての対応状況、あるいは災害対策本部の運営マニュアル、ＢＣＰの作成状況等の内容についての協議をいたしました。そして29日には防災会議が実施され、同じような内容の協議がされたところでございます。立川断層等につきましては、今後の防災計画の見直しを進めていく中で防災会議等でも具体的な内容を協議する必要が出てくるものと考えております。
以上でございます。
138
◯青木浩一都市整備部長 次に、耐震化90％目標が進まない課題ということでございますが、これまでのアンケート調査の結果、あるいは無料相談会等における市民の声といたしましては、耐震改修の必要性についての認識はございますが、改修工事にかかる費用面での負担が大きいとの意見が多くございます。このことから、耐震改修時の費用負担が大きな課題となり、耐震化促進の妨げになっているものと認識しております。
次に、リフォームにあわせた耐震改修の誘導に関する具体の取り組みでございますけれども、建築設備の更新やリフォーム工事などを行う場合、あわせて耐震改修工事をすることで費用負担や手間が軽減できるなどのメリットがございますので、府中
市建設業協会のリフォーム相談会と連携して耐震に係る無料相談会を実施するなどし、耐震化の普及・啓発に努めているところでございます。今後も関係団体と連携して、リフォーム等にあわせた耐震改修の誘導も進めてまいります。
次に、高齢者世帯などへの個別訪問の説明ということだと思いますが、これまでに地域の自治会等を初めとします地域活動団体が実施する消防訓練等におきまして、関連する団体と協力しまして耐震化に係る普及・啓発を積極的に行っているところでございます。今後も地域単位などの狭いエリアでのこういった説明も有効であると思っておりますので、引き続き推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
139 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、赤野議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
140 ◯議長（村木 茂議員） 次に、西村議員の質問を許可いたします。11番、西村議員。
〔11番西村 陸議員登壇〕
141 ◯11番（西村 陸議員） 11番、公明党、西村 陸でございます。
通告に従いまして、今回２題質問をさせていただきます。
１ 事故多発箇所における発生防止策を求めて
防災と同時に、もう一つの「安心・安全」である事故防止と防犯の視点から、平成21年第
１回定例会において田中愼一議員からも「市内交差点等の安全点検を実施し、改善計画の推
進で交通事故ゼロを目指すために」との当時の質問と答弁を踏まえた上で、改めて取り上げ
させていただきました。また、一般質問以外でも、地域要望として多くの議員の皆様から出
されているということとも重複している点もございますが、御了承いただきたいと思います。
私が居住している地域も含め、多くの市民の方からよく相談を受けるテーマでもあります
が、市内には事故が起きやすいポイントが多数存在しております。危険と位置づける根拠は、
その場所で実際に事故（複数あるいは大事故）が起きている、その場所で自分や他の人が何
度か事故に遭いそうに（起こしそうに）なっている、その場所を通過する際に、必要以上に
注意しなければならない（車との交差や見通しなど）。これは同時に、子供だけの場合不安
になる場所も含めてでございます。既に改善済みの箇所も多数あると思いますが、一方で、
所管の違いや規定上の理由などにより、解決が困難な箇所が残ってしまっていると感じてお
ります。
そうは言いつつも危険な状況が今も続いていることには変わりなく、今回は、このような
何らかの理由で改善が困難な場所の安全確保、改善のために、一歩でも前進できないかとの
思いから質問をさせていただきます。
ア 危険箇所とその課題の把握について
(1) 市内における過去５年間の交通事故件数の推移はどのようになっているのでしょうか。
その中で、事故の当事者が歩行者や自転車のケースはどのくらいあるかについて教えて
いただけないでしょうか。
(2) その発生場所や時間、原因など、傾向があれば、それについても教えていただきたい
と思います。
(3) 危険箇所の中で、鉄道・国道・都道など、
市の管轄外の道路・線路が存在している場
合、どのような連携を取られているのでしょうか。例えば事故の分析や予防策について
情報共有や意見交換などできる仕組み・ルートなどはございますでしょうか。
イ 危険箇所の事故防止の改善について
(1)
市独自で、あるいは他と連携して改善できた事例等あれば代表的なものを幾つか御紹
介をいただけないでしょうか。また、通告表では予決算の内訳について書かれておりま
すが、提出後、今回の質問の趣旨から外れると判断しまして、担当部門への質問からは
削除させていただいておりますので、御了承いただけたらと思います。大変に失礼をい
たしました。
以上、ここまでが１件目の質問になります。
続きまして、２件目の質問に移らせていただきます。
２ 防災・防犯情報配信についての改善と提案でございます。
前回、第２回定例会での一般質問では、災害情報を市民へ確実に届けるための媒体の使い
方を中心に質問させていただきました。フリーダイヤルの設置・ホームページへの掲載情報
の改善、また防災ハンドブックの再発行に向けての取り組みなど、日々着々と進行している
様子を伺い、頼もしく感じております。
さて、今回はさらに、日常の防災・防犯情報伝達における課題について取り上げたいと思
います。
市民の皆様との対話の中でよく聞かれるのが、
市から既に出されているはずの情報、これ
は広報や回覧板、
市のホームページなどでございますが、見過ごしやあるいは時間の経過に
よって忘れられているなどの理由で、私たちが考える以上に市民の方々の中に情報や知識が
蓄積されていないという事実があります。特に防災への意識が高まる一方で肝心な情報につ
いて知られていないという事実があります。この状況を少しでも改善できたらと思います。
インターネットは、使い方次第でこうした課題を解決するツールとして期待ができます。
府中
市のホームページは、他
市同様に行政のポータルサイトとして市政情報をしっかりと
網羅した構造となっておりますが、インターネットを利用している人の中でも、詳細な情報
がホームページ内にあることを知らない、あるいは情報そのものの存在を知らない方が多い
ようです。例えばハザードマップなどがそうです。今回はこの
市のホームページを中心とし
た防災・防犯情報の伝え方について、以下、御質問、提案をさせていただきたいと思います。
ア アクセス数と問い合わせ内容について
震災前後、また現在に至るまでの防災・防犯情報に関わるコンテンツへのアクセス数の
推移について教えていただきたいと思います。また、防災に関する問い合わせ、震災では
なく防災・防犯についてにはどのようなものがあるのかを多い順に教えていただけますで
しょうか。
イ サイト構成について
現在掲載されているコンテンツの階層や構成、ワード等についてはどのような方針に基
づいて組み立てられていますか。例えば、使いやすさ、防災行動の順序、マニュアル等に
準拠などがあると思います。
ウ 開発・運営の費用について、現状・内訳と来年度以降の展望について教えていただけま
すでしょうか。
エ 今後、サイトの内容検討し、必要に応じて改定実施する考えはありますでしょうか。
以上、２件につきまして、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
142 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。野口市長。
143
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
２件の御質問のうち、私から、２番目の防災・防犯情報配信についての改善と提案の御質問の、最後のエの今後の見通しにつきまして、お答えをいたします。
本市のホームページは、
市の情報発信媒体として、広報紙とともに重要な役割を果たしており、特に災害時には、ホームページによる迅速な情報の発信に対する期待が高いものと認識しております。防災・防犯に関するサイトにつきましては、「府中でくらす」という柱の中でございますが、市民の皆様の関心が高いことから、ホームページのトップページからも見ることができるようにしております。現在のホームページは平成20年度に再構築したものですが、今後もコンテンツにつきましては、高齢者や障害のある方などを含むすべての皆様にとり、今まで以上に利用しやすいものとすることはもとより、市民の皆様の必要とする情報がより検索しやすい構成となるよう検討してまいります。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
144 ◯議長（村木 茂議員） 政策総務部長。
145 ◯野岡富昭政策総務部長 それでは、防災・防犯情報発信についての改善と提案につきましてのアに戻りまして、アクセス数と問い合わせ内容に関する御質問から順次お答えいたします。
まず、震災前後の防災・防犯情報に関わるコンテンツへのアクセス件数の推移でございますが、震災前の６カ月のアクセス件数は、１か月平均で3,866件、震災後の約６カ月のアクセス件数は、１カ月平均で１万1,556件でございます。
次に、防災に関する問い合わせでございますが、多く寄せられるものといたしましては、防災行政無線に関するもの、家具転倒防止器具助成事業に関するもの、立川断層帯に関するものなどがございます。問い合わせの内容でございますが、防災行政無線については難聴地域対策、家具転倒防止器具助成事業につきましてはその事業概要、立川断層帯につきましては断層の位置情報を求めるものなどでございます。その他、帰宅困難者対策、ペットとの避難所生活、災害時要援護者の方々への対応といった問い合わせがございます。
次に、イのサイトの構成についてでございますが、本市のホームページはＪＩＳ規格に準拠し、高齢者や障害のある方等へ配慮された設計となっており、「府中でくらす」「府中を楽しむ」「施設案内」「市政を身近に」という四つの大分類で情報を提供しております。この他、災害情報などの市民に広く提供していく必要があると考えられる情報などは、トップページから直接アクセスできるように構成しております。また、現在閲覧しているページが、閲覧中に階層が深くなり過ぎることによる操作回数がふえないよう、日ごろからコンテンツの管理を行っているところでございます。
なお、このほかに、階層や構成に関する方針といたしましては、コンテンツのタイトルを見てその内容がわかるよう、できるだけ簡潔明瞭なタイトルづけをすることや、類似しているコンテンツはできるだけ近くに並べて表示すること、また市民の皆様の関心度が高いと思われるコンテンツを上から順に並べることなどとしております。
次に、ウの開発・運営の費用についてでございますが、平成10年度に開発したときの経費が281万7,000円、14年度に再構築したときの経費が3,608万9,000円、平成20年度に府中
市ホームページ再構築に要しました委託経費は、インターネットホームページ修正委託、ウエブアクセシビリティソフトウエア保守委託を含めまして3,051万8,000円でございます。また、毎年要しますインターネットホームページ保守委託経費でございますが、平成22年度決算で申しあげますと3,230万円でございます。
なお、来年度以降の展望についてでございますが、震災時において
市のホームページが停止することのないよう、対策をとることが必要であることを認識しており、安定的なホームページの運用を目指すことが重要な課題であると考えております。
以上です。
146 ◯議長（村木 茂議員）
環境安全部長。
147
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、１件目の事故多発箇所における発生防止策に戻りまして、アの危険箇所とその課題の把握についての(1)、市内における過去５年間の交通事故件数の推移と、その中で被害者が歩行者や自転車のケースはどのくらいあるかについてお答えをいたします。なお、各データは府中警察署に確認したものでございますが、歩行者や自転車が被害者となる事故に関しましてはデータがございませんでしたので、歩行者、自転車が当事者となる事故件数でお答えをいたします。
平成18年は交通事故総数1,238件、うち歩行者、自転車が当事者となる事故は670件、平成19年は交通事故総数1,198件、うち歩行者、自転車が当事者となる事故は715件、平成20年は交通事故総数1,064件、うち歩行者、自転車が当事者となる事故は656件、平成21年は交通事故総数982件、うち歩行者、自転車が当事者となる事故は631件、平成22年は交通事故総数832件、うち歩行者、自転車が当事者となる事故は514件となっております。
次に、(2)のその発生場所や時間、原因等でございますが、発生場所につきましては甲州街道が最も多く、次いで旧甲州街道、府中街道、東京八王子線と幹線道路での事故が多い状況となっております。次に、事故が発生する時間帯についてでございますが、午前８時から10時、そして午後４時から６時の時間帯で発生する事故が全体の約３割を占めております。また、主な事故原因についてでございますが、歩行者につきましては飛び出しによるものが最も多く、次いで道路横断違反などとなっています。自転車は転倒などの単独事故が最も多く、次いで出会い頭での事故などとなっています。なお、市内では自転車が関係する事故が全体の約４割を占めており、非常に多く発生しているところでございます。
続きまして、(3)の危険箇所の中で
市の管轄外の道路などが存在している場合、どのような連携をとっているかについてでございますが、危険箇所及び交通事故発生場所の事故分析や予防策等につきましては、交通管理者である府中警察署と各道路等を管理する道路及び鉄道管理者との間で直接行われるため、各管理者との連携はとっておりません。しかしながら、すべての事案につきましては、交通管理者である府中警察署より事故分析や予防策など、共通の安全対策を御指導いただいているところでございます。
次に、イの危険箇所の事故防止の改善についての(1)、
市独自あるいは他と連携して改善できた事例についてでございますが、危険箇所の事故防止対策を施し、改善できた例として、南町６丁目16番地先、芝間通りと市道４－207の交わる交差点の改良工事や、本宿トンネル南側、本宿町１丁目交差点の御猟場道に歩道設置工事などを行っております。交通事故現場の改善といたしまして、片町２丁目35番地先、小学校前踏み切り北側で発生しました交通事故を受け、府中警察署の指導に基づき道路上に外側線及びカラー舗装を施すなど、事故防止対策を実施したところでございます。
以上でございます。
148 ◯議長（村木 茂議員） 答弁が終わりました。
149 ◯11番（西村 陸議員） 市長また担当の部長の皆様、御答弁大変にありがとうございました。
アの危険箇所とその課題の把握についてからでございますが、過去５年間の市内の交通事故件数のデータから、年々確実に減少しているということがわかります。また、当事者が歩行者や自転車である場合の件数も総数に比例して減少しており、ただ比率的には常に６割を超えているということもわかりました。さらに自転車は４割ということで特に目立つようですが、この傾向については府中
市独特のものなのでしょうか。あるいは東京都全体の傾向なのでしょうか。もし府中
市の特性ということであるならば、その理由はどこにあるのかを教えていただけますでしょうか。そして、その現状に対して、どのような対策をとられているのかもあわせてお教えください。
また、市内の国道、都道、鉄道が絡む事故に対して、府中警察署が中心となり、国や都などの各管理者と直接連携し、対処したものを府中警察署から指導を受けているとのことですが、逆に
市から警察に対し具体的な要望を上げることは可能なのでしょうか。
イ、危険箇所の事故防止の改善についてでございますが、事例を挙げていただきました再発防止策や安全確保策を講じたことで、結果的にいずれも改善できた、つまりそれ以降、事故が発生していない、減少したという理解でよろしいでしょうか。また、市道における問題解決は、府中
市と警察署の間で比較的対策も講じやすいとは思いますが、事故発生後も危険といわれながら現在も改善がなされていないのではないかと思われる箇所は、いずれも国道、都道、鉄道また
市境などがかかわる場所が多いように感じます。
例えば、
１ 甲州街道と白糸台通りが交わるＴ字路。これは国道と市道が交差するポイントでございま
す。
２ 旧甲州街道と西武多摩川線が交差する地点。これは都道と市道と鉄道が交差する場所でご
ざいます。
３ 人見街道と多磨町通りと東八道路を貫く調布
市との
市境の市道。
４ 人見街道とあんず通りが交差する五叉路。これは都道と市道の交差する場所でございます。
５ 人見街道、第十小学校入り口の鋭角に交わる交差点。これは都道と市道でございます。
６ 東八道路の新町第二公園信号で、北側からの市道と交わる地点のスクールゾーン。これも
都道と市道でございます。
７ 市立北保育所前の市道といちょう通りが交わるカーブしたＴ字路。これも都道と市道でご
ざいます。
これらの地点などは、市民の方々からたびたび声が寄せられる代表的な箇所であります。過去の経緯について、私自身知らないことも数多くありますが、結果的にはまだ改善が必要であるように思います。このような現状を踏まえて、解決につながるアイデアはないものでしょうか。
以上が１件目の質問になります。
引き続き、２件目に移りたいと思います。
２、防災・防犯情報配信についての改善と提案、エの今後の見通しについて、市長から御答弁ありがとうございました。御答弁いただきました中で、特に災害時の迅速な情報発信に対する期待が高いというくだりは、まさに今回求める重要なテーマであると思います。この市民のニーズにぜひこたえていただきたいと思います。
さて、アのアクセス数につきましては、震災前後で３倍も増加している結果が確認をできました。特に防災に関する市民の関心が数字で示されたかと思います。
また、問い合わせの内容は、家具の転倒防止器具助成の件以外はホームページに掲載されていない情報についてのものも多いのではと感じております。そこで、
市のホームページの総コンテンツ数、またその中で防災・防犯に関するコンテンツ数はどのぐらいあるのでしょうか。そしてどのようなコンテンツがよく見られている傾向にあるのでしょうか。
イ、サイトの構成についてですが、当ホームページはＪＩＳ規格に準拠し、バリアフリーに配慮しての設計を重視されているとのことですので、府中
市としてのアクセシビリティの基本的な考え方は間違ってはいないと思います。ただ、市民の御意見等をお聞きしたり、一ユーザーとして私自身の率直な意見といたしましては、まだ完成された状態にあるとは思えません。さらに整理、改善し、使い勝手を向上させる余地はないでしょうか。また、情報発信する側の府中
市の立場として、課題とお感じになられていることがあれば教えていただけますでしょうか。
ウ、開発・運営の費用について、委託業者の選定に際し、入札や能力のチェックなどはされておりますでしょうか。また、ホームページのサーバは市役所内にあると聞いておりますが、停止などのトラブルやメンテナンス等のリスク回避の視点から、移設など御検討されておられますでしょうか。その場合の費用はどのぐらいふえるでしょうか。
以上、２回目の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
150 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。
151
◯三ケ尻秀男環境安全部長 それでは、２回目の質問に順次お答えいたします。
まず、事故の発生防止に関する質問の一つ目の、自転車が関係する事故が全体の４割は府中
市独自のものか、その理由と対策についてでございますが、本市の地形は高低差が少なく、比較的平坦地が多いことから、自転車利用者が非常に多い状況となっております。このことから、必然的に他の自治体に比べ自転車が関係する事故の割合は高くなっているものと考えております。
なお、自転車の交通事故削減に向けた取り組みについてでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、自転車事故の原因は転倒などの単独事故や出会い頭での事故など、自転車を利用する際のルールやマナーの欠如によるものが大半を占めていることから、本市では昨年４月に府中
市自転車の安全利用に関する条例を施行し、府中警察署を初め、府中交通安全協会など交通関係団体と連携し、自転車事故防止及び秩序ある自転車利用の推進など、自転車の安全利用に関する啓発活動等を実施しているところでございます。
次に、二つ目の
市の管理外の事故に関して、
市から警察署に対し具体的な要望を上げることは可能かについてでございますが、事故箇所にかかわらず、その他の箇所におきましても交通の安全性の確保を図る上で必要であると判断される場合には、これまでも府中警察署に対しまして信号機や横断歩道、道路標識の設置など具体的な要望を申し上げ、改善をいただいているところでございます。
最後に、三つ目の事故防止策や安全確保策を講じたことで、それ以降事故が発生していない、減少したと理解してよいか、また危険といわれながら現在も改善がされていない国道や都道、鉄道、
市境などの現状を踏まえて、解決につながるアイデアはないかについてでございますが、まず事故の再発防止策、安全確保策を講じた以降の事故状況についてでございますが、事故の再発防止策を行った交通事故発生箇所につきましては、その後事故は発生してございません。なお、交通の安全性の確保等に伴い改善を行った箇所につきましては、事故発生によって改善を行ったものではないことから、いずれもデータはございませんが、少なくとも安全で円滑に通行できる交通環境は格段に向上したものと認識しております。
次に、現在も改善がなされていない国道や都道、鉄道、
市境などの現状を踏まえて解決につながるアイデアについてでございますが、本市ではこれまでも府中警察署の指導のもと、安全で円滑に通行できる交通環境を整備するため、それぞれの箇所に即した道路の整備や、交通安全施設の整備などの対応を図っているところでございますが、御指摘をいただきました当該箇所などにつきましては、ハード面での整備とともにソフト面での対応など総合的な対策も必要であると考えておりますので、今後は各道路、鉄道管理者との連携を図りながら、人命の尊重、人優先の視点からさらなる交通安全対策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
152 ◯野岡富昭政策総務部長 続きまして、２番目の防災・防犯情報発信についての改善と提案についての２回目の質問に順次お答えをいたします。
まず、アのホームページのコンテンツ数でございますが、８月末現在で申しあげますと、3,830でございます。そのうち、防災・防犯に関するコンテンツは52でございます。また、防災・防犯に関するコンテンツのうち、どのようなものがよく見られているかという傾向でございますが、「ハザードマップの公表について」「避難所一覧」「一時（いっとき）集合場所、避難場所一覧」及び「緊急情報提供サービス登録」いわゆる、安心安全メールの登録サービスに関するものがよく見られており、特に震災以降に大幅に見られている傾向にございます。
次に、
市のホームページの整理・改善、また情報発信する側の立場としての課題についての御質問でございますが、まず、本市のホームページは、総務省を初めとする官公署のウェブアクセシビリティへの取り組み支援を行う企業が実施しております、Ａ．Ａ．Ｏ．ウェブサイトクオリティ実態調査におきまして、５段階評価で最高の評価を受けております。しかしながら、現在のホームページに改善の余地がないとは考えておりませんので、利用者の皆様が利用しやすいホームページとなるよう、御意見をよく伺いながらホームページの改善を検討してまいりたいと考えております。
また、情報発信をする側として課題と感じている点でございますが、現在のホームページに関する検索機能が十分でなく、キーワードから必要な情報がうまく見つけられない場合があること、よくある質問いわゆるＦＡＱと言われているものでございますが、その充実を図っていくこと、コンテンツ数をふやし、より多くの情報を発信していく必要があるなどの課題があると考えております。
最後に、ウの経費に関しての委託業者の選定、入札や能力のチェック及びサーバの移設に関する御質問でございますが、委託業者の選定につきましては、平成20年度にホームページの再構築をするのに当り、高齢者や障害のある方等へ配慮された、また、だれでも利用しやすく、必要な情報の探しやすさに配慮した設計を意識したＪＩＳ規格に沿ったホームページとするための視点から、プロポーザル方式により現在の委託業者を選定いたしました。
また、サーバの移設についてでございますが、本市のサーバが現在は市役所内にあり、本年３月の計画停電時には一時ホームページを見ることができないという状況となりました。しかしながら、現在は停電時においても自家発電を活用し、ホームページのサーバをとめることがないような体制をとっております。今後につきましては、現在の管理体制を基本としながらも、ホームページ用サーバのリース期限が平成24年度に満了を迎えますので、適切なサーバの管理を研究してまいりたいと考えております。なお、仮にサーバを市役所外に移設した場合は、委託業者によりますと年間で約300万円程度要するものと言われております。
以上でございます。
153 ◯議長（村木 茂議員） 答弁が終わりました。
154 ◯11番（西村 陸議員） 御答弁大変にありがとうございました。
３回目の質問はありませんけれども、要望で締めくくらせていただきたいと思います。
事故多発箇所における発生防止策を求めての３回目ですが、アの危険箇所とその課題の把握については、昨年４月に府中
市自転車の安全利用に関する条例を施行し、各種活動を実施されてきたことによって、平成22年度の事故件数が前年と比べて２割も削減できていることにつながったことが、今、こうして理解することができました。啓発活動の重要さを示すすばらしい取り組みと結果だと思います。
そして、交通安全の確保のために必要と判断されれば、場所を問わず府中
市から警察署に対して具体的な要望を提出し、実際に改善されている実績もある点につきましても理解できました。これらの活動全般によって、市内全域における交通事故が確実に縮小されていることを確認させていただきました。
イ、危険箇所の事故防止の改善について、しかしながら、さきにも述べたとおり、改善が困難であるがゆえに残されている危険な箇所が市内にはまだまだ存在しております。それは凄惨な人身事故が起きたり、同じ場所で事故が繰り返し発生することで、近隣の多くの市民の方々から異口同音に、早くあの場所を何とかしてほしい、悲しい、不安だとのお声を何度も何度もちょうだいすることで強く感じるわけでございます。今回は特にこの近隣の市民の声が多く上がっている箇所を前回御紹介させていただきました。私が見ても、いずれもくせのある場所や道路でありますので、組織を超えた総合的な視点、複合的、立体的な対策が不可欠に思います。
交通安全白書の中でも、自動車の速度の抑制、道路の形状や交差点の存在の運転者への明示、歩車それぞれの通行区分の明示等を進め、歩車が共存できる安全で安心な道路空間を創出するための取り組みを推進するなど、交通事故対策を推進とあります。さらに、この中で紹介されております生活道路事故抑止対策マニュアルの生活道路対策の方向性という項目の中には、１、生活道路を管理する市町村と警察署とが緊密に連携すること、２、地域住民等の意見を反映すること、３、歩行者、自転車利用者にとって危険な地点、路線において点的、線的な交通事故抑止対策を実施することなどに配慮し、効果的かつ効率的な事故抑止対策を推進するとも書かれております。まさに１と３につきましては、先ほど御答弁いただいたことで確認できたところでございます。これに加え、特に今回強調したいのは、２の地域住民等の意見を反映することでございまして、これからも既存の概念にとらわれない発想で、ぜひ引き続き取り組んでいただけたらと切に願い、１件目につきまして質問を終わらせていただきます。
続きまして、２の防災・防犯情報配信についての改善と提案でございます。
アのアクセス数と問い合わせ内容についてですが、府中
市ホームページの総コンテンツ数は3,830とのことで、自治体サイトの特徴として非常に情報量も多いことが伺えますが、これは府中
市に限らず、東京都初め多くの自治体の抱える悩みかと思います。ホームページを充実させればさせるほど、その情報量は膨らみ、構造も複雑化し、利用者にとってわかりにくくなっていきます。
一方で、防災・防犯に関してのコンテンツ数は52と、情報量的には逆に少ないように感じますが、多く寄せられた問い合わせ内容などもホームページへ追加掲載するなど、さらなるコンテンツの充実を求めます。
イのサイト構成について、業界外部団体からも高い評価を受けている点、今日までの取り組みはすばらしいと思います。冒頭に述べさせていただきましたとおり、府中
市のホームページは自治体の総合ポータルサイトとして膨大な情報量があり、その中から必要な情報にたどり着くにはまだまだストレスが感じられます。
今回、現状と今後の課題についてさまざま教えていただいたことを踏まえまして、２点御提案をさせていただき、終わりたいと思います。
一つ目の提案は、比較的すぐに取り組めるものとして、現状のホームページをベースとしたマイナーチェンジ的な内容です。
１ トップページから大分類の「府中でくらす」から入っていきますと、新着情報の下に24の
中分類項目が縦に並び、防災・防犯の項目は21番目、画面スクロールして随分下の方に存在
しておりまして、極めて発見しにくい一方、トップページではそれと別に、「いざというと
きに」のコーナーに同じ防災・防犯として項目が確認できます。このような二重表記がほか
の情報をより複雑にしている要因につながっていると思われますので、できる限り機能しな
い二重表記は避け、シンプルにします。
２ トップページから防災・防犯の項目の中に入っていきますと、防災・防犯のほか、東日本
大震災情報、環境美化など、それぞれの小分類項目が順不同に並び、さらにこれらの各項目
から２階層深くなっています。迷いやすいのはここです。そこで、トップページの防犯・防
災情報から入ると、災害に備える、防犯に取り組むという二つの中分類項目に分割し、目的
が大きく異なるカテゴリーをはっきりと区別します。トップページ、緊急情報から外れた災
害情報をさらに特設する構成にします。つまり３本の構成にするということです。
さらに、そこから先の深い階層の考え方としましては、市民がとるべき行動の順番、ある
いは自助、共助、公助のカテゴリーに分類、あるいは、あいうえお順、あるいは防災ハンド
ブックなどリンクした分類など、索引や目次的に並べることで検索性も向上するものと思い
ます。
３ トップページの緊急災害情報についても、既に時間も経過しておりますので、この緊急性
の表記の考え方を整理し、緊急でなくなった段階で同じトップページの注目情報に集約する
などの見直しが必要に思います。
このほか、文字の大きさ、アイコン、カラーチャートなどを効果的に活用して、バリアフ
リーに配慮した工夫ができればと思います。
二つ目の御提案は、将来的な展望としての内容です。現在、トップページに配置されている防災・防犯情報も、全体の中の一部として他の情報と同様に、同じ全体的に統一されたトーン・アンド・マナーで掲載されており、わかりやすいつくりには至っておりません。
そこで、災害・防災・防犯という重要かつ緊急性の高い情報につきましては、独立したサイトとして集約する提案をさせていただきます。名づけて「安全府中．ｊｐ」でございます。仮称でございます。利用者が「安全府中．ｊｐ」で登録しておけば、府中
市ホームページを経由しなくても、直接この専用サイトから入り、市民にとって必要な防災・防犯・緊急性の高い災害情報などがそこから取り出せるというものです。もちろん府中
市のホームページからも入れる構造です。要は、府中
市のホームページの敷地内に専用の離れ家をつくるような発想です。従来の各種基本情報の掲載はもちろんのこと、１、国と各企業の関連情報のリンクをカテゴリー別に結集、２、安心安全メール、またツイッターの登録や情報配信、３、市民による掲示板や情報公開、４、地域の自治体などで活動に役立てる地域防災・防犯マニュアルのダウンロード、５、個人で活用する防災ハンドブックのダウンロード、６、防災・防犯に関する啓発に役立つ漫画や動画等の掲載、７、スマートフォン向けのアプリケーションのダウンロードなど、自助、共助、公助の防災に対する基本コンセプトに基づき、それぞれの立場から活用し、意識や目的の共有が容易にできるツールとして期待できます。
これら、コストや労力は無視しての今回はアイデアの数々ではありますが、この3.11からのラーニング、市場の流れ、情報技術のイノベーションの動向などを見ておりますと、防災・防犯についてのソフト面充実という意味では大変重要なツールとしてとらえておりますので、ぜひとも御検討いただき、将来的に予算編成にも生かしていただきたいと要望いたします。
最後に、プロポーザル方式での業者選定とのことで理解をいたしました。サーバダウンのリスク回避につきましては、さまざま方法もあるかと思いますので、適正な費用と確実性を考慮して研究をいただければと思います。
以上をもちまして、２件の質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。
155 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、西村議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
156 ◯議長（村木 茂議員） 次に、福田議員の質問を許可いたします。12番、福田議員。
〔12番福田千夏議員登壇〕
157 ◯12番（福田千夏議員） 12番、公明党の福田千夏でございます。
通告に従い、２件の質問をいたします。
１件目、資源ごみの無断持ち去り禁止（条例）の制定を
近年、アルミ缶や古紙など集積所に排出されたごみの中から、資源ごみを持ち去る行為が、全国的に多発していると聞きます。府中
市においては循環型社会形成の取り組みとして平成22年２月２日から市民の理解と協力のもと戸別収集が行われていますが各家庭などから排出された資源物は「
市が収集、回収する」ことを前提に排出したものだと思います。それを持ち去る行為は、リサイクルシステムの運営を妨げるだけでなく、ごみを減らしてリサイクルを進めようとする市民の努力を無視した行為になるのではないでしょうか。
また、集団回収団体の奨励金や
市の歳入損失につながるだけでなく無断で個人の敷地内に立ち入ることは不法侵入となり、地域の安全や市民活動を脅かすものです。
「業者をもうけさせるためにごみを分別しているわけではない」という市民からの声も聞いております。
東京都23区では17の区が、また多摩地域の自治体でも、古紙などの持ち去りを禁じる条例の制定をする動きが広がっており、現在９
市（八王子
市、立川
市、武蔵野
市、青梅
市、町田
市、日野
市、東村山
市、多摩
市、西東京
市）が条例を制定しています。悪質業者による被害の増加などが理由として上げられています。周囲で条例を定める自治体が増加する中、条例が未制定だと悪質業者を呼び寄せるという危惧もあります。条例施行自治体がふえたことで、条例がない自治体に悪質業者が流れ込まないためにも条例制定には意義があると考えます。
そこで、府中
市として資源物持ち去りの現状と考えについて、以下の質問をいたします。
ア これまでの資源ごみ持ち去りの通報、被害の実態を教えてください。
イ 被害額の実態掌握はされていますか。具体的に金額がわかれば教えてください。
ウ 資源物持ち去りに対する具体的な対応はされていますか。
エ 東京都や周辺
市の取り組みをどのように受けとめていますか。また、東京都からの具体的
な指示などはありますか。
２件目、発達障がいの早期発見となる５歳児健診の実施を求める
現在、自治体が公費で行う乳幼児健診は母子健康法に基づき、「乳幼児の病気予防と早期発見、健康の保持、増進」のため、乳幼児１歳半と３歳児を対象に行われておりますが、注意欠陥、多動性障がいなどの発達障がいは集団生活を経験する幼児期以降になって初めて、その臨床的特徴が顕在してくると言われており、３歳ではまだ判別しにくいため現行の乳幼児健診システムは発達障がいに焦点を当てたものではありません。また就学前健診での発見では遅すぎるという声も寄せられています。そこで、ある程度の社会性が身について見きわめることが可能になる５歳児健診の必要性が指摘されています。就学前の５歳で判断することにより小学校の受け入れ態勢も整えやすく、早期発見することにより適切な療育体制がとれます。
全国的には４歳から６歳児を対象にした健診は、現在39都道府県の150市町村で実施されており、５歳児の人口の4.6％が受診していると言われています。
全国に先駆けて５歳児健診を実施している鳥取県の結果として、対象者数1,069名に対し受診者数1,015名、受診率94.9％の中、軽度発達障がい児の出現頻度が8.2から9.3％。５歳児健診で発見された半数以上は３歳児健診を通過していたと厚生労働省のホームページに記載をされておりました。
健診の実施においては集団健診をしている自治体や個別の診察、相談をしている自治体などさまざまで、問診項目と診察による観察項目の効率的組み合わせが確立していない等の問題点もありますが、2005年４月に施行された発達障害者支援法の「健診の際に発達障害の早期発見に十分留意しなければならない」という規定において、５歳児健診が極めて有効だと考え、早期導入を求め、以下の質問をいたします。
ア １歳半及び３歳児健診の受診率（直近のもの）。またその健診において発達障がい（疑いを含む）が発見された人数
イ 就学前健診にて発達障がい（疑いを含む）が発見された人数
ウ 軽度発達障がい児に対する
市の具体的な支援の体制
エ ５歳児健診を実施したときに予想される費用
以上、御答弁をお願いいたします。
158 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。野口市長。
159
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
２件の御質問のうち、私から、１番目の資源ごみの無断持ち去り禁止条例の制定をについての御質問の、ウの資源物持ち去りに対する具体的な対応につきまして、お答えをいたします。
資源物持ち去りに対する具体的な対応でございますが、職員による巡回パトロールを定期的に実施しており、資源物持ち去りに対して現地で注意を行うなど、その防止に努めるとともに、委託業者によるパトロールもあわせて行っており、市内をくまなく巡回することで監視体制の強化に努めているところでございます。
また、現在、府中警察署と対応について協議を行っており、条例の有無にかかわらず、相当な証拠がないと摘発は難しい、毎回パトロールや張り込みを続け、複数回にわたり証拠を押さえなければならないなどの指導をいただいているところでございます。したがいまして、今後とも関係機関との協議や先進自治体の取り組みについての調査研究を行い、条例の制定も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
160 ◯議長（村木 茂議員）
環境安全部長。
161
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、アに戻りまして、これまでの資源ごみ持ち去りの通報、被害の実態でございますが、持ち去りの主な品目といたしましては、新聞、雑誌、段ボールなどで、本年４月から７月までのパトロール中に抜き取り車両を発見した件数で申し上げますと、足立、横浜、大宮、所沢、水戸ナンバーが多く、全体で174台、月平均で44台となっており、また市民からの通報も少ないことなどから、具体的な被害の実態については把握をしておりません。
次に、イの被害額の実態掌握、具体的な金額についてでございますが、具体的な数字では掌握してございません。しかしながら、社団法人東京都リサイクル事業協会によりますと、新聞等の古紙回収量の約３割が被害に遭っている地域もあるといわれております。
最後に、エの東京都や周辺
市の取り組み、また東京都からの具体的な指示でございますが、昨年、東京都が中心となり、区市町村、製紙メーカー、問屋、回収業者、オブザーバーとして警視庁などが構成員となり、古紙持ち去り問題対策協議会を立ち上げました。さらにことし、四つの行動として、多様な回収ルートを地域の特性に応じて選択、持ち去り禁止条例の制定を拡大、古紙業界による持ち去り古紙の排除の取り組み、すべての関係者間の情報共有の取り組みが示されました。現在のところ、東京都から具体的な依頼はありませんが、今後も関係機関との情報交換、先進
市の取り組みの調査・研究を重ね、条例制定も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
162 ◯議長（村木 茂議員） 福祉保健部長。
163 ◯鎌田義恵福祉保健部長 続きまして、御質問の２の発達障害の早期の発見となる５歳児の健診の実施を求めるについて、お答えいたします。
アの直近の１歳半健診及び３歳児健診の受診率でございますが、平成22年度実績で、１歳半健診は受診率94.1％、３歳児健診は受診率91.4％でございます。また、それぞれの健診で発達障害の疑いのある幼児は、平成22年度実績で申し上げますと、１歳半健診で22人、３歳児健診で18人おりました。
続きまして、イ、就学前健診で発達障害（疑いを含む）が発見された人数につきまして、お答えします。就学児健康診断は学校保健安全法に基づき、就学予定者に対し、あらかじめ健康診断を行い、保健上、必要な助言を行うとともに、適正な就学についての指導を行い、義務教育の円滑な実施に資するために行うものでございます。平成22年度の受診率は96.6％でございました。このうち、発達障害などの疑いのある児童は14人でございます。
次に、ウの軽度発達障害児に対する具体的な支援体制についてですが、軽度発達障害の支援は親と子供の双方に専門的なかかわりが必要ですので、健診後、さらに経過観察した後、保健師や心理士が言葉と心の相談などで相談を受けながら、人とかかわることの苦手な子供への具体的な言葉がけや、落ち着きのない子供への接し方など、アドバイスを行っています。保健師、心理士、言語療法士、保育士がかかわる小集団の親子教室、１歳半健診後はことりの会、３歳児健診後はぴかぴかグループに定期的に参加してもらい、親子のかかわり合いや遊びの取り組み方、興味の向け方などを観察して経過を見守っています。また、必要なケースは、心身障害者福祉センター、あゆの子の発達相談や通所事業、多摩療育園などの専門機関につなげるなど、調整支援を行っております。
最後に、エの５歳児健診を実施したときに予想される費用でございますが、健診の実施方法は集団で行う健診と医療機関で行う個別健診が想定されます。集団検診の場合、行動観察が重要となる健診のための１回の受診者は20人程度の集団が目安とされており、本市の場合、出生数から算出すると、年間約90回の実施が必要となり、人件費も含めた必要経費は約2,200万円程度の費用が必要と想定しております。個別健診の場合、
市が委託した医療機関に希望する保護者が予約をとり、身体測定、目と歯の異常の確認、生活習慣のチェックや行動評価をしていただきます。委託料は、乳児健診や妊婦健診の単価などを参考に積算いたしますと、2,500万円程度の費用が必要となる見込みでございます。
以上でございます。
164 ◯議長（村木 茂議員） 答弁が終わりました。
165 ◯12番（福田千夏議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。
２回目の質問をいたします。
１件目の資源ごみの無断持ち去り禁止条例の制定をですが、
市もパトロールなど実施をしていただいていることがよくわかりました。しかし、不正回収に対する市民からの通報が少ないとありました。
市に通報されていないこともあるかと思われます。中には、持ち去り現場に出くわした市民が注意をすると、相手から威嚇をされ、怖い思いをしたことも伺っております。持ち去り行為も組織的かつ巧妙になっているといいますし、この問題の防止策は被害状況を正確に把握することが重要だと聞いております。
そこで、お伺いいたします。
ア 被害の実態が掌握し切れない理由は何ですか。
イ パトロールの実施の仕方、職員動員数を教えてください。
ウ 正規の回収業者の見分け方や、持ち去り防止に対する現状の取り組みを教えてください。
２件目の発達障がいの早期発見となる５歳児健診の実施を求めるですが、１歳半、３歳児健診の受診率の高いことに、関係部署の皆様の御努力を見る思いがいたします。また、具体的な支援体制は、子供と親の双方に専門スタッフや細やかな支援が行われているのもよくわかりました。発達障がいの支援は、親が障がいを受容できていることが不可欠です。
５歳児健診の実施を想定した予算見込額を教えていただきました。集団健診と個別健診とありましたが、軽度発達障がいの判断には集団行動の観察が非常に重要で、保育園、幼稚園で５歳児健診を行っている市町村もあると聞きます。子供が落ち着いて健診を受けることができ、流れがスムーズで効率的だそうです。実施においては、予算だけでなく、さまざまな体制等の問題があると思います。
それを踏まえた上で、以下の質問をいたします。
ア 軽度発達障がいの早期発見に対する
市の考え方
イ 現行における未就学児の発達障がい児早期発見の取り組みについて
以上、御答弁をお願いいたします。
166 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。
167
◯三ケ尻秀男環境安全部長 それでは、１件目の資源ごみの無断持ち去り禁止条例についての２回目の御質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の被害の実態が把握し切れない理由でございますが、新聞等をお出しいただいた市民の多くの方は、回収業者がだれであろうと関係なく、自宅から資源やごみが回収されれば満足していることから、
市へ苦情等の連絡がないこと、また新聞の回収方法も、行政回収、集団回収、新聞社の回収など多様にわたるため、持ち去り業者か正当な業者かの確認ができないなどの理由により、被害の実態が把握できないところでございます。
次に、２点目のパトロールの実施、動員、職員数でございますが、職員６名が指導車３台で巡回パトロールを定期的に実施しており、持ち去りに対しまして現地で注意を行っております。また、委託業者にも２人１組で車４台に分乗し、８名でパトロールを実施しております。市内をくまなく巡回することで監視体制の強化に努めているところでございます。
最後に、正規の回収業者の見分け方でございますが、
市の回収車の主な車両は緑と白のツートンカラーで、緑のボディーの左右に白文字で府中
市委託業者と明記してございます。
また、現状の取り組みでございますが、職員、委託業者によるパトロールの実施、府中警察署と対応についての協議、古紙持ち去り問題対策協議会との連携を行っているところでございますが、さらに今後も関係機関との情報交換、先進
市の取り組みの調査・研究を重ね、条例制定も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
168 ◯鎌田義恵福祉保健部長 続きまして、発達障害の２回目の御質問についてお答えいたします。
アの軽度発達障害の早期発見に対する
市の考え方についてですが、軽度発達障害は早期発見し、適切な対応をとることにより、社会生活上での困難は軽減できる障害です。発達障害についての認識を保護者、保育所、幼稚園など情報共有していくことが大切であるほか、子供の発達の個人差を見据え、何よりも保護者の方の理解を得ながら、乳幼児期から成長発育の経過を追って必要な健診や相談体制を整え、不安な点や気になる部分を専門職が対応し、早期発見につなげていくことが重要であると認識しております。
続きまして、現行における未就学児の発達障害児早期発見の取り組みにつきまして、お答えいたします。未就学児では３歳ごろから発達が社会的に変化し、家族以外の人とのつながりが出る時期でございます。保育所や幼稚園にて社会生活上の問題、例えばコミュニケーションがとりにくい、指示どおりに従えない、集団の場で一人で別な行動をとるなど、軽度発達障害が疑われるような場合は、保健センターや子ども発達支援センター、あゆの子を紹介し、保護者からの電話相談につなげ、経過観察しております。現行では、乳幼児健診の体系を中心として、疾患や障害の早期発見、早期対応につなげながら、診断だけでなく適切なフォローにつなげるよう連携しております。
以上でございます。
169 ◯議長（村木 茂議員） 答弁が終わりました。
170 ◯12番（福田千夏議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。
３回目はそれぞれ要望とさせていただきます。
１件目の資源ごみ持ち去りについてですが、条例のある、なしにかかわらず、定期的に市内をくまなくパトロールをしていただき、安心をいたしましたが、それでも悪質業者の特定、根絶には至らない現状がわかりました。気づかなくても不正回収業者が市内に入り込んでいる実態を知ると、気持ちのいいものではありません。現在、資源物の価格は安定しておりますが、今後値が上がったときに、さらに不正回収業者が増加するおそれがあります。今後も東京都が設立した古紙持ち去り問題対策協議会や資源回収業界、所轄の警察との連携を強化していただき、条例も視野に入れた検討をぜひよろしくお願いいたします。
２件目の発達障がいの早期発見となる５歳児健診の実施を求めるで、早期発見に対する
市のお考え、またその取り組みは、診断だけでなく適切な連携、フォロー体制ができていることもとても心強く思っております。その病気の特異性により、学校や社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、ときにいじめや不登校の原因になっているといわれております。この軽度発達障がいは早期発見し、適切な対応をとることにより、社会生活上での困難は軽減できる障がいと御答弁にもありましたように、早期発見、早期療育が極めて重要だと考えます。すべての子供がその子らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立をしていけるようにとの思いのもとに、５歳児健診の導入を要望し、私の質問を終わります。
以上でございます。
171 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、福田議員の質問を終わります。
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172 ◯議長（村木 茂議員） ここで、30分程度休憩いたします。
午後６時４分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
午後６時29分 開議
173 ◯議長（村木 茂議員） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
────────────── ◇ ──────────────
174 ◯議長（村木 茂議員） 次に、吉村議員の質問を許可いたします。13番、吉村議員。
〔13番吉村文明議員登壇〕
175 ◯13番（吉村文明議員） 議席番号13番、公明党の吉村文明でございます。
通告に従いまして、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての１件、質問をいたします。
大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難場所となる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を供給できるように、必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模震災の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、応急避難場所として活用された実績は数多くありますが、特に今回の東日本大震災では、津波等により学校施設に多くの被害が発生し、応急避難場所としての施設機能に支障が生じるなど、従来想定していなかった新たな課題が出てきました。このため、文部科学省では、平成23年６月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」を設置しました。この中で、今後の学校施設の整備方策について検討を行い、７月７日に検討会としての緊急提言を取りまとめ、公表しました。
この緊急提言のポイントは、1)津波対策等学校施設の安全性の確保、2)学校施設の防災機能の向上、3)学校施設の省エネルギー対策の３点が示されました。現在、首都圏直下型地震など、大地震発生の可能性に警鐘が鳴らされている中、府中
市においても学校施設の安全性や防災機能の確保は、緊急な課題と考えます。以下質問をいたします。
アとしまして、市立小・中学校における一次避難場所としての防災機能の考えとその取り組みの状況について伺います。
イとしまして、市立小・中学校の耐震化工事の進捗状況と工事後の耐震強度について、学校別に伺います。
ウとしまして、今回の震災での市立小・中学校における被害状況と避難所としての利用状況について伺います。
エとしまして、市立小・中学校での空調・照明等省エネルギーの取り組みとその効果について伺います。
オとしまして、市民に対する避難場所等の周知方法について伺います。
以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
176 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。教育長。
177 ◯糸満純一郎教育長 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての御質問でございますが、私からエの、市立小・中学校での空調・照明等省エネルギーの取り組みとその効果についてお答えをいたします。
市立小・中学校での空調・照明等の省エネルギーの取り組みにつきましては、今回の震災では電力供給力が大幅に減少し、学校施設におきましても、従前以上に省エネルギー対策を講じることが求められておりますことから、既存施設を含め、環境を考慮した学校施設の整備を一層推進する必要があると考えております。具体的な取り組みといたしましては、学校の緑化といたしまして、小学校の校庭の芝生化、校舎屋上の緑化、ゴーヤ等の栽培による緑のカーテンの設置などでございます。また、学校施設の改築に当たりましては、太陽光発電設備を設置し、今後は、ＬＥＤ照明の導入に取り組んでまいります。学校での省エネルギーの取り組みにつきましては、電力供給力減少への対応といたしまして、小まめな消灯など、照明を点灯する範囲や時間の見直し、また、空調の使用に当たりましても、冷房等空調機器使用基準により適切な温度設定と、不在時の運転停止の徹底を励行するなど、省エネルギーに心がけるなどの行動計画を策定し、積極的に節電対策を講じました。また、児童・生徒の取り組みでは、６月にＣＯ２削減アクション月間、また、７月から９月を“がんばろう日本”節電アクション月間として、環境への配慮や節電等の社会的な課題に対し、自分たちにできることを考え、実践する態度を身につける取り組みを行っております。このようなさまざまな取り組みを行った結果、一定の成果が上がっているものと認識をいたしております。
そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
178 ◯議長（村木 茂議員）
環境安全部長。
179
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、アに戻りまして、市立小・中学校における一次避難所としての防災機能の考えとその取り組みの状況につきまして、お答えをいたします。
本市では、一次避難所として34カ所を指定しておりますが、そのうち市立小・中学校は33カ所になります。その小・中学校における防災の機能としましては、自宅等の倒壊からの避難、情報収集や発信、食料や生活用品の備蓄及び供給といった機能を持っております。現在のそれぞれの取り組みにつきましては、避難機能としては、校庭が近隣住民の安否確認の場としての一時（いっとき）集合場所として活用することとしております。避難所は体育館に開設しますが、そのための資機材として、カーペット、間仕切り、毛布、発電機、煮炊きレンジ、組み立てトイレなどを備蓄しております。また、トイレの設備としましては、組み立てトイレを設置できる便槽を備えた多目的防火貯水槽を六つの中学校の校庭に整備し、今後、残りの中学校にも整備する計画でございます。
次に、情報収集の機能としましては、
市防災行政無線の個別受信機を整備し、これは屋外のスピーカーから流れる無線と同型のもので、事務室に配備をしております。そのほか移動系無線機があり、学校と災害対策本部との双方向の無線交信が可能となっております。
備蓄食料の供給に関しましては、アルファ米や乾パン等、また、生活用品としてトイレットペーパー、生理用品等の備蓄をしております。飲料水としましては屋外受水槽を整備しており、断水時に当面の飲料水を確保している状況となってございます。
以上でございます。
180 ◯議長（村木 茂議員） 教育部長。
181 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、イの市立小・中学校の耐震化工事の進捗状況と工事後の耐震強度につきましてお答えいたします。
市立小・中学校の耐震化工事の進捗状況につきましては、府中市立学校施設耐震化事業実施計画に基づきまして、平成18年度から平成25年度の計画期間で耐震化工事を進めており、現在まで計画どおりに工事が終了しております。また、府中
市地域防災計画の中で、災害時における地域住民の避難所となっている体育館につきましては、平成16年度までに耐震補強の整備が終了しております。工事後の耐震強度につきましては、文部科学省が学校施設の構造耐震指標のIs値を0.7以上として基準を示しておりますが、地震発生時の児童・生徒等の安全確保、被災直後の住民の一次避難所としての重要な役割を有することから、すべての学校でIs値0.75以上となるよう補強工事を実施しております。
続きまして、ウの今回の震災での市立小・中学校における被害状況などにつきましてお答えいたします。
市立小・中学校における被害状況につきましては、一部の学校で窓ガラスのひび割れ、天井のパネルが外れるなどの被害がございましたが、学校施設そのものに大きな被害はございませんでした。東日本大震災の当日の小・中学校における避難所利用状況につきましては、公共交通機関の不通に伴い発生した帰宅困難者の避難場所として、第一小学校、第三小学校、第三中学校、第九中学校の４校の体育館に、合計で約900人を収容いたしました。
以上でございます。
182
◯三ケ尻秀男環境安全部長 最後に、オの市民に対する避難場所等の周知方法につきましてお答えをいたします。
市の避難場所等の周知につきましては、地震・洪水ハザードマップに記載し、配布をしております。ハザードマップの配布につきましては、平成17年度に全戸配布し、以降、転入者、希望者に配布をしております。また、
市ホームページに掲載し、閲覧できるようにしてございます。
また、わたしの便利帳や府中ガイドにおいても記載をし、避難場所や避難計画について周知に努めております。そのほか、地域の自治会や自主防災組織から依頼される出前講座における防災講話や地域防災訓練の際にも、それぞれの地域の避難場所や避難の方法について説明をするなど、市民への周知を図っているところでございます。
以上でございます。
183 ◯議長（村木 茂議員） 答弁終わりました。
184 ◯13番（吉村文明議員） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。
今回、東日本大震災が発生をして半年が過ぎようとしています。この間、多くの方々の協力と被災地の皆様の御努力により、着実に復興が進んでおります。しかし、今なお８万人を超える避難者が各地で不自由な生活を余儀なくされています。今回の震災で多くの被災者が避難し、応急避難所となった学校の数は震災直後のピーク時には、岩手県が64校、宮城県が310校、福島県で75校、茨城県で75校、その他１都６県で24校、合計で622校の学校施設が子供たちや地域住民の避難所としての役割を発揮したと報告されています。また、震災直後から学校再開までの間、避難生活上さまざまな課題が見られたとも報告をされており、この提言では、今後の学校施設整備は、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所としての必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であるとしています。
学校施設の安全性の確保においては、平成22年４月現在の全国の公立小・中学校の耐震化率は73.3％とあります。今回の震災で耐震化されていない学校施設は、構造体に大きな被害が見られました。全国で約３割の学校施設について耐震性が確保されていないことから、学校施設の耐震化をより一層加速させる必要があるとしています。さらに、耐震化は構造体だけでなく、天井材や内外装材、照明器具設置機器、窓ガラス、家具等の非構造部材についても耐震対策を速やかに実施する必要があるとしております。今回の震災で、非構造部材の被害は、平成23年６月現在で、天井材の被害が1,636校、照明器具の被害が410校、外壁の被害が968校と、多くの被害があったと報告をされています。
次に、学校施設の省エネルギー対策について、今回の震災では電力の供給力が大幅に減少して、学校施設においても、これまで以上に省エネルギー対策が求められているため、既存の施設を含め、環境を考慮した学校施設の整備を推進する必要があるとしています。また、電力供給力減少への対応として、短期間で効果が得られる方法や、子供たちや学校関係者が改善できる小まめな照明の消灯や点灯時間の見直し、冷房機器などの適切な温度設定や不要時の運転停止の徹底などの対策を講じることも必要であるとしております。
府中
市においても、小・中学校の体育館が災害時の一次避難場所に指定されています。しかし、災害はいつ発生するかわかりません。避難する市民の安全と生命を守るために、学校施設が避難所としてどのような取り組みがなされているのか、より安全な避難所とするために、今回質問をいたしました。
それでは、順次、２回目の質問に入らせていただきます。答弁順に進んでまいります。
初めに、糸満教育長より御答弁をいただきました、省エネルギーの取り組みに対して、学校施設の整備を一層充実することが必要であるとのお考えをいただきました。ぜひとも継続して推進をいただきますよう、お願い申し上げます。これまで私たち公明党は、校庭の芝生化や屋上緑化、緑のカーテンを推進してまいりました。また、太陽光発電設備の採用、ＬＥＤ照明灯の導入も要望しております。また、今回、小・中学校に新しい冷房機を設置され、新しい冷房機による省エネの取り組みも行ったとありました。この小・中学校の冷房機設置についても、私たち公明党は、一日でも早い早期設置を求めて本年２月、２万5,000名の署名とともに要望書を提出いたしました。この結果、平成22年度から工事が開始され、夏休み前の７月には、全小・中学校に冷房機を設置していただきました。そして、夏休み前から運転を開始され、関係者、小・中学校児童・生徒、また、父兄の皆様からのお喜びの声をいただいております。迅速な取り組みに大変評価をするとともに、関係部署の皆様に感謝申し上げます。
このエにつきまして、２回目の質問の１としまして、質問いたします。学校での省エネルギーの取り組みで、照明灯の節電の効果はどのくらい上がっていますか。また、今後の省エネルギーの取り組みについてのお考えを伺います。
次に、避難所としての機能、備蓄の状況、水、電気、ガスも配慮されている状況がわかりました。災害時、学校と災害対策本部との連携が必要であると言われておりますが、無線機が配備されているとのこと、ぜひ避難訓練等でもその取り扱いになれていただき、災害時に生かせるよう、取り組みをお願いいたします。
先日、テレビで報道されておりました、被災地での子供たちの避難訓練では、先生が無線機を持って子供たちを引率、避難場所へ行っても、ふだんなれない無線機を持ったために、思うように連絡がとれなかったという報道がございました。ぜひとも今回の学校と災害対策本部との無線連絡、避難訓練等でなれていただいて、取り組みをお願いいたします。
これにつきまして、２回目の質問の２とまして、多目的防火貯水槽の今後の整備について、どのような計画があるかお伺いをいたします。
次に、イにつきまして御答弁をいただきました。学校の耐震化工事は、平成25年度までに計画どおりの進捗とのことでした。また、耐震強度については、構造耐震指標を基準よりも高く設定をして工事を行うとのことで、安心をいたしました。いつ発生するわからない大地震に対しても、一日も早い耐震化工事が望まれます。
このイに対しての２回目の３として質問いたします。市立小・中学校の耐震化工事、現在の工事予定を少しでも早めるお考えについて伺います。
次に、１回目の質問ウに対しまして、今回の震災では、冒頭にも述べましたとおり、非構造物に多くの被害が発生しております。平成23年３月24日に発生をした震度５弱、この被災地の余震によって、体育館の天井が崩落、鉄製の照明カバーが落下をして、その下にいた生徒１人が頭にけが、19人が打撲する被害が発生しております。府中
市においてもしっかりと体育館の調査・点検をしていただき、非構造部材の耐震対策に取り組んでいただきますように要望をいたします。
２回目の質問、４としまして、今回の大震で帰宅困難者を学校４校で受け入れて、避難所としての課題点はどのようなことがありますか、お伺いをいたします。
最後に、オで、市民の周知につきましてさまざまに取り組んでいただいている様子がわかりましたが、市民の方から避難所等についての問い合わせをいただき、ぜひとも
市の施設を初め、駅、大型店舗など、人の集まる場所へのハザードマップなどの張り出し、特に高齢者への周知の徹底をお願いいたします。再質問はございません。
以上、２回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
185 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。
186 ◯高橋脩二教育部長 ２回目の御質問の１点目の、学校での省エネルギーの取り組みで、照明灯の節電の成果はどのくらい上がっていますか、また、今後の省エネルギーの取り組みについての考えにつきましてお答えいたします。
具体的な照明灯の節電の取り組みといたしましては、各階の廊下は消灯する、トイレの蛍光灯を間引きする、職員室の窓側を消灯するなど、児童・生徒の学習環境に影響がない範囲で節電に努めております。
節電の成果につきましては、小・中学校全体で前年同月比７月の検針では10％減、８月の検針では14％減になっており、最も高い学校の削減率は26％でございます。なお、７月と８月の検針分の合計で使用電力量が増加した学校がございましたが、改築による仮設校舎の冷房の使用によりふえたものでございます。
今後の省エネルギーの取り組みにつきましては、改築に当たり、発電量が最大20キロワットで、12教室から16教室分の照明が賄える太陽光発電パネルの設置、昇降口・ホール等のＬＥＤ照明、トイレについて自動水洗・自動点灯設備の設置と、洗浄水への雨水の再利用などの省エネルギーに取り組んでまいりたいと考えております。また、太陽光発電設備につきましては、現在の発電電力と１日の発電電力量を表示する装置を昇降口に設置し、エネルギーの見える化によりまして、児童・生徒の教育的な活動にも取り入れてまいりたいと考えております。
一つ飛びまして、３点目の、市立小・中学校の耐震化工事を現在の工事予定を少しでも早く進める考えにつきまして、お答えいたします。市立小・中学校の耐震化工事につきましては、学校の夏期休業中を中心に、校舎の棟ごとに２カ年を基本に工事を進めております。平成24年度と平成25年度では、小学校３校と中学校３校の工事を予定しておりますが、そのうち小学校１校と中学校１校につきましては、平成25年度に予定していた第２期耐震化工事を前倒しいたしまして、平成24年度の１年間で終了するよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
187
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、２点目に戻りまして、多目的防火貯水槽の今後の整備についてでございますが、現在、校庭に40トンの貯水槽に60トンの便槽を併設した多目的防火貯水槽が整備してあります中学校は、第一中学校、第二中学校、第三中学校、第四中学校、第五中学校、第九中学校の６校となります。今年度については、第七中学校に整備をする予定でございます。今後につきましては、残りの中学校に順次整備する予定でございます。
多目的貯水槽の整備は、市内に均等に整備するため、まず、中学校に１カ所整備し、各中学校への整備が完了した後、小学校への整備についても検討していきたいと考えております。
最後に、４点目の、今回の震災で帰宅困難者を４校で受け入れた避難所としての課題点はどのようなことがあるかについてでございますが、今回の震災におきましては、帰宅困難者の一時受け入れ施設は、第一小学校、第三小学校、第三中学校、第九中学校の体育館を開放し、約900人を受け入れましたが、本市の地域防災計画では、全小・中学校33校の避難所としての収容人数は４万4,459人ですので、約３％の収容となります。今回の避難所開設の課題としましては、帰宅困難者の誘導において、ＪＲを初め、各鉄道会社や駅との連携が難しかったこと、災害対策本部との情報交信の際に時間がかかったことなどが挙げられます。また、避難所の運営は、近隣住民に御協力をいただきながら開設していきたいと考えておりますが、今回の特徴として、受け入れたのが帰宅困難者であったため、近隣の住民の避難者がなかったということで、必要な毛布の運搬、配布を初動班職員のほか、学校関係者や消防団員、また、帰宅困難者本人の協力を得ながら実施をいたしました。今後は、帰宅困難者対策を含めた避難所運営マニュアルの策定を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
188 ◯議長（村木 茂議員） 答弁終わりました。
189 ◯13番（吉村文明議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。３回目は要望とさせていただきます。
１件目で、省エネルギーの取り組み、着実に効果が上がっている状況がわかりました。全国の取り組みを見ていますと、今、各地の学校においても新しいエネルギーが着目されております。太陽光蓄熱発電や小水力発電、風力発電や燃料電池発電、また、太陽熱利用やバイオマス熱利用、温度差熱利用等で、設置場所の状況に合った取り組みが行われております。府中
市においても環境エネルギー教育の教材としての実施、検討を要望いたします。
２件目、多目的防火貯水槽の整備は、順次、各中学校に設置を進めていくということで、予定どおり設置、また、将来的には、全小学校にも広げていくという御答弁をいただきました。これから費用もかかりますが、ぜひとも計画的な整備の推進をお願いいたします。
次に、３件目です。耐震化工事の工程を小学校、中学校、各１校について１年前倒しで進めていただくとのこと、感謝申し上げます。前倒しの工事に当たっては、計画と異なるための児童・生徒、また、学校施設利用団体と近隣に対する安全対策等、十分配慮した上で実施していただきますように、要望いたします。
最後、４件目です。帰宅困難者を受け入れた経験をぜひ生かしていただき、何点か課題もございましたが、この課題をクリアにして、帰宅困難者対策も含めた避難所運営マニュアルの策定を早期に進めていただくよう、要望をいたします。
大震災や台風などの被害をとめることはできませんが、その災害に対する備えをすることはできます。でき得る最大限の取り組みで、大切な市民の安全と生命を守る避難所とすることが急がれております。しかし、学校施設の防災機能を整備するためには、多額な費用も必要となりますが、財源については、文部科学省の補助金を初め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、災害発生時に市民の避難所としての機能を十分発揮できるよう、小・中学校の防災機能をさらに向上させる取り組みを強く要望いたしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
190 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、吉村議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
191 ◯議長（村木 茂議員） 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。22番、奈良崎議員。
〔22番奈良崎久和議員登壇〕
192 ◯22番（奈良崎久和議員） 議席番号22番、公明党の奈良崎久和です。通告に従い、１件質問させていただきます。
３月11日の東日本大震災から間もなく６か月が経過しようとしています。震災への取り組みについては、新たな国のリーダーのもと、総力を結集して取り組み、被災者や被災地の一日も早い復興・復旧、原発事故の収束を期待するところです。復興への新たな課題も見えてきている中ですが、第２回定例会では、
市としての被災者・被災地支援について、より丁寧な対応を求め質問させていただきました。今回は、災害への備え、災害に強いまちづくりの観点から、これまでも何人かの議員が学校耐震化、公共施設の耐震化なども含め取り上げている課題でもありますし、さきに赤野議員も触れられておりましたけれども、市内建築物の耐震化について質問させていただきます。
府中
市では、学校等を含む公共施設の耐震化に取り組むとともに、市内の一般住宅等の耐震化についても耐震診断、耐震改修への助成を強化するなど取り組んでおり、今回はこれまでの成果を確認するとともに、大規模災害時の対策の視点から、市内の耐震化の現状と課題、さらなる推進について「災害に強い府中のまちづくりのために」と題し、以下質問いたします。
ア 市内の公共施設、その他の耐震化の現状について、わかる範囲でお伺いいたします。
イ これまで取り組んできた主な施策と成果、課題についてお伺いいたします。
ウ 緊急輸送道路及び緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について、認識と対応など、お伺いい
たします。
エ 府中
市において、大規模災害の発生時に市内主要道路を「緊急輸送道路」に定め、積極的
な耐震化の推進が必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
以上、１回目、御答弁よろしくお願いいたします。
193 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。野口市長。
194
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
市内の耐震化の現状と課題、さらなる推進についての御質問でございますが、私からウの緊急輸送道路及び緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についての認識と対応につきまして、お答えをいたします。
緊急輸送道路は、日常は、幹線道路として多くの人や車両が利用するとともに、災害時には、避難、救急・救援、緊急物資の輸送、復旧・復興に利用される動脈として重要な役割を担うことになります。一方、緊急輸送道路の沿道には多くの建築物が立地しており、旧耐震基準で建てられた建築物も残されております。災害時において、この旧耐震基準で建てられた建築物が倒壊した場合は、道路を通行する人や車両に対して大きな危害を与えるだけでなく、緊急輸送道路の機能を大きく低下させることとなり、復旧・復興などの活動に重大な支障を生じさせることが懸念されます。
災害に強いまちづくりの実現に向けては、災害時における緊急輸送道路の機能を確保するため、地震により沿道建築物が倒壊し、道路を閉塞することのないように、沿道建築物の耐震化を促進することが急務であると考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
195 ◯議長（村木 茂議員）
都市整備部長。
196
◯青木浩一都市整備部長 続きまして、アに戻りまして、市内の公共施設、その他の耐震化の状況につきましてお答えいたします。
本
市が所有する公共施設については、府中
市耐震改修促進計画に規定する防災上重要な
市公共建築物は101施設で、現時点で耐震性を満たす施設が95施設、耐震化率94.1％でございます。
その他といたしまして、住宅については、国のデータに基づき算出した平成22年度末の数値では、総戸数約12万6,400戸に対して、耐震性を満たす住戸が約10万6,100戸で、耐震化率83.9％でございます。
また、病院、ホテル、百貨店などの不特定多数の人が利用する民間特定建築物については、平成18年度末の状況でお答えいたしますと、総数118棟に対して、74棟が耐震性を満たしており、耐震化率62.8％となってございます。
次に、イの、これまで取り組んできた主な施策と成果、課題につきましてお答えいたします。本市におきましては、平成19年度に府中
市耐震改修促進計画を策定し、市内の建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進し、市街地の防災性を高め、安全で快適に住めるまちづくりを進めております。これまで取り組んできた主な施策は、災害対応能力の向上として、耐震改修促進事業及び耐震改修等補助事業の２事業を実施しているところです。耐震改修促進事業では、耐震化に係る普及・啓発活動などにより、建築物に対する耐震性への市民の意識が高まっていると認識しております。耐震改修等補助事業では、住宅の耐震診断・改修等の費用の一部助成により、住宅の耐震化率が向上しております。
一方、耐震化の必要について理解があるものの、所有者が耐震改修に要する費用面での負担が重荷になっていることが多く、耐震診断・改修に対する費用負担が課題となっていると認識しております。
以上でございます。
197 ◯議長（村木 茂議員）
環境安全部長。
198
◯三ケ尻秀男環境安全部長 最後に、エの、大規模災害の発生時に市内主要道路を緊急輸送道路に定め、積極的な耐震化の推進の考えについてお答えをいたします。
市内において大規模災害が発生し、応急対策活動を実施する場合、支援物資や要員等を緊急輸送することは、あらゆる災害応急対策活動の根幹であり、極めて重要なことでございます。このため、効率的かつ円滑な緊急輸送が行えるよう、緊急輸送道路の確保や輸送の体制を整えることは、非常に大切なものと考えております。現在、本
市における緊急輸送道路の指定につきましては、東京都が地域防災計画で定める市内を通る中央高速道路、甲州街道、府中街道、小金井街道、新小金井街道となっております。これらの指定に加え、
市が指定する緊急輸送道路につきましては、大規模災害時に、市役所や浄水場、避難所等の防災拠点を効率的かつ円滑に連絡可能とするよう、地域防災計画や耐震改修促進計画において位置づけされておりますので、指定に当たりましては、浄水場及び学校や地域体育館などの各施設の災害時における役割等を踏まえ、関係部及び機関と調整し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
199 ◯議長（村木 茂議員） 答弁終わりました。
200 ◯22番（奈良崎久和議員） 御答弁大変にありがとうございました。
市長からお答えいただいておりますが、質問順に２回目に入りたいと思います。
まず、アで、耐震化の現状についてお答えをいただきました。公共施設では、対象の101施設中あと６施設を残すのみということで、促進計画に沿って、かつ施設によっては、前倒しなども含め、着実に進めていただき、一日も早く目標であります100％達成をしていただければと思います。
住宅においては、実数の把握は難しいということですが、おおむね12万6,400棟中約２万棟ですか、目標の平成27年度末90％に向けて言うと、あと６％、計算すると大体7,500棟程度になるのかと思いますが、耐震化が必要ということで、数字だけ見れば厳しい状況でもあるかなとも思います。民間特定建築物に至っては、少し古い数字でしたけれども、約63％ということで、90％目標に対してでも33棟、27％増を目指さなければいけないということでした。
市としても最新の情報を把握していただくとともに、対象建築物について連携をし、耐震化を促すなど、市内全体の耐震化にさらなる御努力をお願いできればと思います。
イでは、これまでの
市の施策と成果についてお伺いをいたしました。耐震改修促進計画に基づきまして、耐震改修促進事業で普及・啓発を図って、市民意識を高めながら、耐震診断・改修への助成事業を行って、両輪で耐震化率向上に取り組んでいただいております。本年度からの耐震改修への助成額の30万円から50万円への増額、助成率の拡充もその一つだと思います。１棟でも多く改修につながることを期待しております。
ただ、課題にもありましたが、一定の成果は上がっているものの、少なからず個人負担が伴うため、期待どおりには進んでいないことから、助成制度の充実が課題との御答弁でした。私も同様にとらえておりますが、各自治体にとっても耐震化をいかに実質的に進めるかに苦心をしていると思います。
府中
市の施策は、多摩26
市ではいずれも高い水準にあることは認識をしておりますが、その上で、木造への助成について言えば、診断改修への助成とあわせ、23区では17区、三多摩では３
市で耐震改修の設計費についても助成対象としているところがあるようです。また、負担が伴うことで進まないということで言えば、助成の後、残る自己負担分について、自己資金がなく改修に二の足を踏んでいる方々に対し、融資あっせん、利子補給を行っているところもあると聞いております。
そこで、効果的な施策の充実のためにということで、２回目の一つ目の質問として、具体的にこれまでの耐震改修補助事業の実績についてお伺いをいたします。木造住宅の耐震診断の件数、わかれば、その診断の結果、改修が必要とされた件数、それから、実際に改修に至った件数について、制度開始からそんなに長い話でもないので、年度ごとにお知らせいただければと思います。
ウでは、市長より、緊急輸送道路及び沿道建築物の耐震化について認識等御答弁をいただきました。御答弁にもありましたが、東日本大震災においても、倒壊家屋による道路の分断など、発災後の早急な救命・救急活動や物資輸送が滞るなど、人命救助や復興・復旧にも大きな支障が生じ、緊急輸送道路の機能の確保の重要性が改めて明らかになったと思います。首都直下型の地震の切迫性が指摘されている中、昨日、市川議員、また本日、赤野議員から質問もありましたが、立川断層による地震も想定される現在、御答弁どおり、沿道建築物の耐震化の促進は急務だと考えます。
エで、府中
市として、市内主要道路などを緊急輸送道路に指定し、耐震化を進めるよう求めました。東京都では、緊急輸送道路の沿道耐震化を進めるために、推進のための条例を本年３月18日に公布し、６月28日には、緊急輸送道路のうち、特に必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定をいたしました。先ほど御答弁であった道路等がそこに当たると思います。緊急輸送道路をネットワーク化、連携・確保することで、大規模災害時に必要な機能が担保されます。御答弁のとおり、市内でも特定及びそれ以外の緊急輸送道路が指定をされておりますが、主に国道や都道で、東西・南北を結ぶ幹線となっております。
今回、一つには、都の指定幹線を補完するとともに、市内においても同様の視点を持って、災害時の市内の拠点や物資の供給点などを結ぶ主要道路を確実に確保するため、
市としての緊急輸送道路、特定と言っていいんでしょうか、指定や沿道の耐震化を図っていく必要があると考えての質問でございます。
地域防災計画・耐震化促進計画に位置づけはされていますが、沿道耐震化を進めるため、耐震改修促進事業、改修費助成事業等を効果的に運用できる仕組みづくりなど、御答弁のとおり、市内施設の役割を踏まえ、指定、促進へ前向きに御検討をお願いいたします。
そこで、２回目の二つ目の質問として、さきにも触れましたが、東京都の本年の緊急輸送道路の沿道耐震化を推進する条例の制定を受け、現時点での東京都の取り組み、及び今後の
市の対応についてお伺いをいたします。
以上、２回目は２点の質問になります。御答弁よろしくお願いいたします。
201 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。
202
◯青木浩一都市整備部長 ２回目の御質問にお答えいたします。
初めに、耐震改修等補助事業の実績でございますが、木造住宅の助成制度は、平成17年度から開始しておりますので、平成17年度から年度ごとに、耐震診断の件数、診断の結果、改修が必要とされた件数、改修に至った件数の順にお答えいたします。
平成17年度が43件、42件、１件。平成18年度、23件、23件、13件。平成19年度、30件、29件、４件。平成20年度、29件、29件、５件。平成21年度、42件、42件、５件。平成22年度、41件、41件、６件でございます。今年度は８月末現在で、既に診断50件、改修が必要なものが49件、改修が５件でございます。
次に、緊急輸送道路に関する東京都の取り組みと
市の対応につきましてお答えいたします。東京都では、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた環境の整備を計画的かつ総合的に進めるため、普及啓発に努めるとともに、耐震診断費用などの耐震化に関する助成制度の拡充を図っております。本市では、東京都との役割分担のもと、市民と連携して、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進してまいりますが、耐震化の実現に向けては、建物所有者の耐震化の費用負担が課題となっております。このことから、本市では今後、公共性や条例上の位置づけを踏まえ、他の建築物における助成制度とのバランスを考慮しながら、耐震診断改修等助成の制度設計を行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
203 ◯議長（村木 茂議員） 答弁終わりました。
204 ◯22番（奈良崎久和議員） 御答弁ありがとうございました。
まず１点目、助成事業の経過を伺いました。平成17年度の制度開始から、爆発的な増加ではありませんが、着実に利用されている。診断の結果、一部の例外を除き、ほぼすべて診断をしたら改修が必要とされているということもわかりました。
課題の改修に至ったものは、ここのところ、５件前後ということでございますが、本年度については、まだ半年経過していないわけですが、既に診断50件、改修も既に例年並みの５件ということでございました。これは、震災後の市民意識の高まり、また、改修費助成の増額等が相まっての増加傾向と受けとめております。今回、診断費の助成で補正予算も組まれているようでございますが、今後、さらに、予算の枠を超えて診断、殊に改修が進み、うれしい悲鳴となるように願っております。
また、さきに触れましたように、どのような施策をとっていくのか。また、どう組み合わせていくことで、より耐震化を促進できるのか。多くの自治体での成果や課題を検証していただき、積極的に効果的な施策展開、拡充につなげていただければと思っております。
２点目の都条例を踏まえた取り組みでは、条例の趣旨に沿って、
市としても都との連携で、沿道耐震化に取り組むとの御答弁でございました。３月議会で、隆議員が取り組みを求めておりましたが、今回の補正予算において、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断費助成として補正が組まれ、早速、取り組まれているようですので、まずは利用者が出て、事業が順調に進むことを期待しております。
今回は、市内建築物の耐震化促進をテーマで質問をさせていただきました。阪神・淡路大震災において、実に亡くなられた方の８割、約5,000人の方が木造家屋の倒壊、家屋の下敷きになって、ほぼ即死状態だったと報告されており、特に１階で就寝中の方が多かったとされております。建築物の耐震化は、地震や大規模災害に対する安全・安心のまちづくりの基本だと思います。大切な市民の人的な被害を最小限にとどめるとともに、倒壊などの火災による類焼、延焼の防止など、多くの生命、財産を守ることに直結いたします。とりわけ主要道路の沿道の耐震化は喫緊の課題です。
市独自の指定耐震化推進も含め、総合的な促進に向け、効果的な制度設計を御答弁どおり、よろしくお願いいたします。
また、あわせて、ここで触れておきますが、耐震シェルターの普及など、いわゆる生存空間と言われますが、生き残るための空間ということですが、確保なども生命を守る観点では有効だと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
最後になりますが、市民の方々といろいろこの手のことでお話をしておりますと、特に比較的御高齢の方から、単身の方、戸建てにお住まいの方等ですが、よく家がつぶれたら、そのときは仕方がないと、私はいいわというようなあきらめムードというか、開き直ったと言っていいような声を聞くことがございます。要は、そのときはそのときだというニュアンスでございます。考えようによっては、覚悟を決めているとも言えると思うんですが、あきらめているというのは明らかでございまして、議員の一人としても、何ともそういう意味では、やるせないというか、何とかしたいなという思いになります。大切な命、大事なお一人お一人ですからと、できる備えをしっかりやっていきましょうとお話をさせていただいてはおりますが、やはり負担のこともあり、改善に一歩踏み出すのは容易ではないなとも感じております。耐震化は、御自身の命を守るのみならず、安全・安心のまちづくりに欠くことのできないものであることを丁寧に訴えるとともに、負担軽減など制度拡充はもとより、診断・改修に踏み出せるための手だてをさらに工夫していかなければならないと思います。
東京都もさらに耐震化を進めるため、都制度の拡充に取り組むとともに、積極的に沿道耐震化に取り組む自治体への助成、財源確保などを国に対して具体的な要望をしているとも聞いております。国、そして、都とも連携しながら、何物にもかえがたい市民の生命と財産を守るという
市の最大の使命を果たすため、今後とも全力で取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
205 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、奈良崎議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
206 ◯議長（村木 茂議員） 次に、遠田議員の質問を許可いたします。23番、遠田議員。
〔23番遠田宗雄議員登壇〕
207 ◯23番（遠田宗雄議員） 議席番号23番、公明党の遠田宗雄でございます。
今回の一般質問は通告のとおり、災害対応型自動販売機の導入を求めての１件でございます。
３月11日に東日本を襲った未曽有の大震災からもうすぐ６カ月になろうとしております。府中
市は当日、即座に災害対策本部を立ち上げ、被害状況の確認や駅前滞留者などの帰宅困難者の受け入れを初め、さまざまな対策を講じてこられたと認識しております。
府中市議会でも、６月に開催された第２回定例会の一般質問では、これまでになかったほどの震災関連の質問がありました。今回も多くの質問がございましたが、「市民のために」との思いで活動している議員であれば、当然のことと思いますが、陳情対応でもその姿勢は顕著にあらわれたことと考えます。
私も、災害時要援護者の安否確認など、安全対策の強化を求めて質問をいたしました。しかし、災害ボランティアや親戚や友人から聞く被災体験やさまざまな団体の皆様からの要望や意見を集約していく中で、さらなる災害対策の強化の必要性を感じました。
既に国や東京都、そして、府中
市でも、また、町内会や商店街など、それぞれの地域にあっても、既に取り組んでいながらも、周知や市民の認識の薄さ、使い勝手の悪さなどから余り活用されなかったものの、改めて強い必要性を感じたものもあったことを知らされました。
その一つとして、表題に掲げた「災害対応型自動販売機」の導入、設置拡大を求め、以下、質問をいたします。
ア 「災害対応型自動販売機」について、どのように認識していますか。また、これまでの震
災などでどのように活用されているか、府中
市の認識について伺います。
イ 市役所を初めとする市内公共施設や避難場所として指定される施設に設置されている自動
販売機は何台設置されていますか。また、その中に「災害対応型自動販売機」は設置されて
いますか。
ウ 被災地では、避難所で暮らす方々の声の一つとして、ニュースや天気予報、災害情報など
が入らなかったと言われています。今後の対策として、府中
市ではどのように対応を考えて
いますか。
エ 「災害対応型自動販売機」導入について検討された場合の課題について
以上、１回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
208 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。野口市長。
209
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
災害対応型自動販売機の導入を求めての御質問でございますが、私からアの、災害対応型自動販売機の認識とこれまでの震災時の活用につきまして、お答えをいたします。
災害対応型自動販売機につきましては、既存の自動販売機に災害対応機能を持たせ、地震などの大規模災害が発生した際に遠隔地からの無線操作等により、自動販売機内の飲料水が無料で入手できる機能が搭載してあるものや、ＡＥＤ自動体外式除細動器が附帯搭載されたもの、また、電光掲示板つき自動販売機によりニュースや時間、道路状況などの情報を伝える機能を持ったものがございます。これらの機能を活用することは大変有効であり、万が一の災害発生時に備え、市民が集まる市役所庁舎や体育館など、公共性の高い場所に設置することは、災害対応の一助となるものと認識をしております。
また、実際の震災時の活用状況を見ますと、飲料水の供給源となるだけでなく、情報ネットワークの拠点となった事例もあることから、いつ発生するかわからない地震等の災害に備え、今後、災害対応型自動販売機の活用について、検討していく必要があるものと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。
210 ◯議長（村木 茂議員）
税務管財部長。
211
◯夏目俊一税務管財部長 次に、イの市役所を初めとする公共施設や避難場所に設置されている自動販売機の台数と、その中に災害対応型自動販売機が設置されているかということですが、
市の所管施設におけます飲料用自動販売機の設置台数は、60施設で合計176台でございます。そのうち、災害対応型自動販売機の設置台数は、五つの施設で７台となっております。この災害対応型自動販売機の台数の内訳といたしましては、本庁舎の市民談話室に１台、市民会館が１台、生涯学習センターが２台、中央図書館が１台、郷土の森公園が２台となっております。
次に、一つ飛びまして、エの災害対応型自動販売機導入を検討する場合の課題でございますが、災害対応型自動販売機の導入に当たりましては、いわゆる災害モードに切りかえる条件ですとか方法、あるいは、提供する飲料水の数量などに関する自動販売機メーカーとの協定内容の検討などが課題となってまいります。また、自動販売機の機種としては、節電型で車いすでの利用者の方も御利用が可能なようなバリアフリータイプを使用することなど、幾つかの要望も行っていかなければならないと思っております。
以上でございます。
212 ◯議長（村木 茂議員）
環境安全部長。
213
◯三ケ尻秀男環境安全部長 最後に、ウの被災地ではニュースや天気予報、災害情報などが入らなかったと言われているが、府中
市としての対応を考えているかにつきましてお答えをいたします。
災害発生時には、市民に対し速やかに正確な情報を提供することにより、混乱を最小限にとどめ、人心の安定を図り、適切な判断による行動ができるようにしなければなりません。そのためには、
市は、防災関係機関等と一体となって、適切で迅速な広報活動を行うとともに、被災者の動向と要望の把握に努めなければならないと考えております。
また、生活情報の提供と周知方法につきましては、
市の災害対策本部、庁内各部署、防災関係機関などから収集した生活情報を防災行政無線、広報車で市民に伝達するほか、避難所については、無線や有線、また、ファクスなどを使って伝達することを考えております。
以上でございます。
214 ◯議長（村木 茂議員） 答弁終わりました。
215 ◯23番（遠田宗雄議員） それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
２回目の質問に入る前に、少し自動販売機の災害対応について時間をいただきたいと思います。
日本は、清涼飲料水の自動販売機だけでも250万台を超え、アメリカに次いで世界第２位、売上額では第１位の自動販売機大国だそうでございます。阪神・淡路大震災では、自動販売機の約２割が転倒した、倒れてしまったとあります。このことを教訓に、転倒防止策の強化や災害対応型自動販売機も開発され、今に至っているようです。さらに、皆さんも御心配されていると思いますが、停電時も使えるように非常用バッテリーつきが多く、2004年の新潟県中越地震では、補充も含め、約1,500本が被災者に提供されております。2007年の能登半島沖地震でも、災害時に遠隔操作によって無料で飲料水な提供するフリーベンド機能が稼働し、多くの住民に役立ったようでございます。
また、消費者に対する調査では、災害時の情報発信、中継機能を自動販売機の機能として望むものが圧倒的に多かったと報道されております。さらには、設置場所の住所を表示することにより、警察や消防に通報する際は、正確な住所を教えることができ、ＩＣカードが利用できる自動販売機では、現在地を家族に知らせることもでき、携帯電話が麻痺した帰宅困難者が公衆電話に並ばなくてもスムーズに対応できるとのことでございます。
このような機能を持つ自動販売機が広く周知され、市民の災害対応、防災に関する意識の高まりが大事だと思います。また、災害対応型に限らず、売り上げの一部が盲導犬の育成やがん対策、犯罪被害者の支援、野生動物の支援などの寄附に回る仕組みも広がっています。
１回目の質問に対し、野口市長から、震災対応型自動販売機の機能について、詳しく御紹介をいただきましたが、平常時でも、この文字情報を表示する電光掲示板を活用し、地域の道路情報、観光情報、市政情報も発信できるメッセージボードとして、情報弱者対策にも効果が期待されます。最新のものは、放射能物質も除去できる自動販売機も出てきましたが、東日本大震災前に東京で開かれた展示会では、残念ながら、注目されなかったそうですが、災害対策型のように利用方法を広げることによって、私たちの生活に身近なところから始まる災害対策と日常の生活にさらに利便性を高めていくツールとして考えていいのではないでしょうか。
一昨日、９月５日のヤフーニュースでは、自粛していた自動販売機の夜間点灯が順次再開されるようですが、これまで震災後の計画停電や節電によって、自動販売機の設置場所がわかりづらかったり、自動販売機そのものが利用できなかったりと、さまざまな状況はありましたが、野口市長より、「いつ発生するかわからない地震等の災害に備え、今後、災害対応型自動販売機の活用について検討していく必要があるものと考えております。」との前向きな、また、うれしい御答弁をいただきました。ありがとうございます。
また、災害対応型自動販売機が５施設に設置されていることを評価いたします。設置拡大についての課題も述べていただきましたので、１回目の答弁をもとに、以下、質問をいたします。
１ 60施設176台の自動販売機の管理業務はどこですか。
２ 周辺
市での導入状況は把握されていますか。
３ 既に災害対応型自動販売機導入済みの被災地での成果の把握はされていますか。
４ 自動販売機に住所表示のステッカーの張りつけを検討できないか。
５ 府中
市が災害対策の強化に取り組んでいることを広く市民に周知することも重要と思いま
す。その上で、小・中学校の体育館などの教育施設への設置は正直、厳しいかもしれません
が、その他の施設に導入を図ることが大事と思いますが、災害対応型自動販売機の設置、導
入拡大の考えはありませんか。
６ 震災時における飲料水の確保と平常時の地域防災力強化のため、（仮称）災害時における
飲料の供給など、防災に関する協定を結ぶ必要はないか。
以上、２回目の質問です。よろしくお願いをいたします。
216 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。
217
◯夏目俊一税務管財部長 何点かの御質問のうち、私の方から３点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、60施設176台の自動販売機の管理業務をどこが行っているかでございますけれども、この市内の60の公共施設に設置されております自動販売機は、それぞれの設置者が管理業務を行っております。設置者とそれ別の台数を申し上げますと、社会福祉協議会が32施設で64台、府中
市体育協会が13の施設で17台、府中
市文化振興財団等の指定管理者が11施設で50台、府中
市職員互助会が四つの施設で８台、施設内のテナント等が設置しているものが５施設で37台という状況でございます。
次に、周辺
市での災害対応型自動販売機の導入状況でございますが、本市に隣接する７
市、調布
市、三鷹
市、小金井
市、国分寺
市、国立
市、多摩
市、稲城
市の各市の状況でございますが、市庁舎内に災害対応型自動販売機を設置しているのは７市中５
市で、調布
市が１台、国分寺
市が１台、国立
市が１台、多摩
市が１台、稲城
市が３台とのことでございます。また、庁舎以外の公共施設で災害対応型自動販売機を設置しているのは２
市で、三鷹
市が分庁舎に１台、国立
市が社会福祉会館と市民プラザにそれぞれ２台で、調布
市と小金井
市は設置がなく、国分寺
市、多摩
市、稲城
市は把握をしていないとのことでございます。
次に、自動販売機への住所表示のステッカーの張りつけでございますが、
市の公共施設内の自動販売機に住所表示のステッカーを張りつけてありますと、災害時に、避難されている方々が今どこにいるかといった場所を確認できますし、御家族などに知らせたいときにはその助けにもなるなど、一定の効果を期待できますが、その張りつけには、販売機メーカーの理解と協力が必要となりますので、販売機の設置者やメーカーへの周知につきまして、施設を管理する各部課と検討してまいりたいと考えております。
以上です。
218
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、そのほかの御質問にお答えをいたします。
まず、災害対応型自動販売機導入済みの被災地での効果の把握はされているかにつきましてお答えをいたします。今回の東日本大震災におきましては、実際に被災地域に対し、災害対応型自動販売機導入に伴う効果についての確認等はしておりません。しかし、被災地に関連するニュースや各企業のホームページ等の情報から把握した情報によりますと、災害対応型自動販売機の活用として、飲料水の無償提供などは、地震発生直後には大変に喜ばれたと確認をしております。また、タイムリーな情報提供の利用としましては、自動販売機の電光掲示板に災害警報、避難所等の情報を文字にて表示したことにより、被災された住民への情報提供に活用され、大変役に立ったとのことでございます。
次に、府中
市の公共施設において、災害対応型自動販売機の設置拡大の考えにつきましてでございますが、大規模災害はいつどこで発生するかわからないことや、本市の災害対策を市民に周知する意味では、災害対応型自動販売機の公共施設への設置導入の拡大につきましては、災害対策の一環として市民が集まる公共施設に設置することは、効果的なことであると考えております。しかしながら、市内公共施設への設置拡大につきましては、小・中学校などの学校教育施設もあることや、設置場所に関するそれぞれの課題もあることから、施設管理者との慎重な協議・検討をした上で進めなければならないものと考えております。
最後に、災害時における飲料の供給など、防災に関する協定を結ぶ必要性はないかにつきましてでございますが、災害時における飲料水の確保は、生命の維持に欠かせない極めて重要なことであり、地域防災計画に基づき、市内の各浄水場や応急給水施設等において給水活動を実施し、対応することとしております。
また、飲料の供給に関する協定を結ぶことにつきましては、災害対応力を向上させる意味からも、関係企業からの協力方法や責任区分を明確にし、災害発生時に積極的な協力を得るためにも、大変重要であると認識しておりますので、今後、実施に向け検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
219 ◯議長（村木 茂議員） 答弁終わりました。
220 ◯23番（遠田宗雄議員） ２回目の御答弁をありがとうございました。
災害対応型自動販売機は、2003年に埼玉県上尾
市が自治体では全国で初めて設置したようですが、翌々年の2005年に西日本で初めて設置した島根県安来
市は、ドジョウすくいの安来節で有名ですけれども、人口約４万3,000人の町ですが、今年６月で既に33カ所に設置拡大されております。東日本大震災で甚大な被害を受け、府中
市も救援隊を派遣した宮城県多賀城
市では、８月26日に災害時の支援協力協定を自動販売機の運営会社と締結をしております。協定では、通常時は、
市が自動販売機の設置場所を提供し、災害対策本部を設置する大災害のときには、自動販売機の飲み物や緊急物資を無料提供することなどが盛り込まれています。緊急時、防災担当の
市職員だけでは対応できない部分や負担を自動販売機を運営する会社も対応するシステムが生まれることになります。飲料水メーカーや自動販売機を運営する会社に負担がかかりますが、企業として社会貢献活動という評価につながっていきます。
答弁では、災害対応型自動販売機の効果について、高い評価と協定の締結に向けた前向きの御答弁をいただきました。まず、地域の拠点である文化センター11館の全館設置を強く要望いたします。そのためにも、今ある災害対応型自動販売機を生かしながら、周辺
市のモデルとなるしっかりとした協定の締結が重要だと思います。
観光にも力を注ぎ、にぎわいのあるまちづくりを目指す府中
市であれば、なおさら防災力、そして、防犯力をアピールすることも大切です。市民への情報提供サービスと地域防災力強化の支援も含め、25万市民がほっとする安全・安心のまちづくりが充実することを願い、質問を終わります。ありがとうございました。
221 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、遠田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
222 ◯議長（村木 茂議員） 次に、服部議員の質問を許可いたします。21番、服部議員。
〔21番服部ひとみ議員登壇〕
223 ◯21番（服部ひとみ議員） 21番、服部ひとみです。
１ 老朽化した学校給食センターの施設整備は自校直営方式で
府中
市学校給食センター施設整備検討協議会より報告（2011年３月）が出されました。報告では、工事期間中も給食の供給ができるよう、「新たな土地を取得して建てかえ」、「給食内容の充実及び安全でおいしい生きた教材として活用できるような給食の提供」のため、「施設整備を迅速に進めることを強く要望」し、工事着手まで４年半「遅くとも2015年度中には新たな施設で開始できるよう」にとしています。また、「約２万食となるので、リスク管理の面から、調理場を幾つかに区分けすることも必要」と述べています。
市は、説明の中で自校方式について「残っている３校も新築工事や大規模工事となったときには、給食センターに移行する」と、これまでどおりの考え方を示し、協議から外していますが、報告にあるように「安全でおいしい生きた教材」としての給食を実現するためには、自校直営方式が最もふさわしいと考え、以下、質問します。
(1) 検討協議会報告に対する
市の考え、また、
市の方針が示されるのはいつか、建てかえまで
の
スケジュール
(2) 建てかえによって予想される土地購入費、建設費などの総事業費（同規模の事例を参考と
して）
(3) 避難所となる小・中学校に給食室があれば有効な防災機能となると考えるが、震災時、給
食センターは機能するか。
(4) 老朽化対策に当たりセンター方式から自校方式に戻す自治体が幾つもあるが、どのように
認識しているか。
(5) 建てかえに当たっては、自校直営方式の検討を行うべきと思うが、どうか。
２ 放射能汚染の監視体制と情報提供について（その２）
第２回定例会翌日に緊急対策本部が立ち上げられ、
市は独自の測定と放射性物質への対応を急速に取り組まれています。
今回の質問では、
市が購入予定の測定器の有効活用と学校・保育所の給食を初めとする食品の測定、また、砂場を初めとする公園など土壌汚染対策について、さらなる取り組みをお尋ねします。
(1) 市民要望にこたえ緊急対策本部を立ち上げるに至った経緯と放射性物質から子供たち・
市
民を守る取り組みに対する市長の決意を聞きたい。
(2) 測定機器の入手状況と活用方法、文化センターなど貸し出し機器の活用方法
(3) 公園の砂場、公園の滑り台下など、放射性物質がたまりやすく数値の高くなる恐れのある
場所の測定と対策
(4) 給食食材の測定器を購入する考えはないか。
以上です。よろしくお願いいたします。
224 ◯議長（村木 茂議員） 順次答弁願います。野口市長。
225
◯野口忠直市長 お答えをいたします。
２件の御質問のうち、私から２番目の、放射能汚染の監視体制と情報提供についての御質問の、(1)の緊急対策本部を立ち上げるに至った経緯と放射性物質から子供たち・市民を守る取り組みに対する決意につきまして、お答えをいたします。
東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故の影響は、日々、さまざまな形で発生しているところでございますが、これら原発事故への対応につきましては、本来、
市単独ではなく、広域的に取り組むべき問題との考えから、東京都市長会を通じて、東京都に緊急要望を提出するなど取り組んでまいりました。
さきの定例会におきましても慎重な御審議をいただく中で、各会派、各議員からも
市としての取り組みの御要望を多数いただきましたことに加え、小さなお子様を持つ保護者を中心に不安の声が多数あり、社会的混乱に発展しかねない状況も見受けられたことなどから、市民の安全・安心を守る立場として
市ができることを早急に検討するため、定例会終了後、直ちに緊急対策本部を立ち上げ、その対応を決定したものでございます。
今後も、国及び東京都と連携を図るとともに、
市の独自測定を実施するなど、市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長からお答えをいたします。
226 ◯議長（村木 茂議員）
環境安全部長。
227
◯三ケ尻秀男環境安全部長 続きまして、(2)の測定機器の入手状況と活用方法、及び文化センターなどの貸し出し機器の活用方法につきましてお答えをいたします。
測定機器につきましては、８月末に簡易型測定器が納入されました。活用方法としましては、９月から市立小学校22校で休日を除き、定点・定時の測定を開始し、速やかに公表することを中心に実施をしております。また、市立中学校、幼稚園、保育所及び公園広場でも定期的に測定を実施してまいります。これに加えまして、私立の幼稚園・保育園等への測定器の貸し出しも実施をしてまいります。
文化センターなどでの貸し出しにつきましては、まずは、自治会等の地域団体を中心とした貸し出しを考えておりますが、現在、貸し出しの基準、支援体制などについて検討しているところでございます。また、再調査などに対応するため、簡易型測定器よりも精度の高いシンチレーション式サーベイメーターを導入いたしますが、納品は10月下旬ごろになる予定でございます。
以上でございます。
228 ◯議長（村木 茂議員）
都市整備部長。
229
◯青木浩一都市整備部長 次に、(3)の公園内の施設などの放射線量測定と対策につきましてお答えいたします。
市立公園の放射線量の測定については、これまでに８カ所の公園内において
空間放射線量を測定し、このうち４カ所の公園では、砂場の土壌中の放射性物質の測定も行っております。測定結果については、広報やホームページで公表しておりますが、いずれも対策が求められるものではございません。
現在、本市で購入した簡易測定器を活用して、公園内施設の
空間放射線量の測定を実施しております。なお、測定結果において対策が必要な場合においては、庁内の関係部課と協議し、国や東京都からの対策に関する情報等を収集しながら対応してまいります。
以上でございます。
230 ◯議長（村木 茂議員） 教育部長。
231 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、(4)の給食用食材の測定器を購入する考えはないかについてお答えいたします。
給食用食材の放射能物質検査につきましては、食材の正確な放射能検査をするためには、測定環境の放射線量を遮へいしなければならないため、高感度な測定装置と検査技術が必要と言われています。検査機関等で使用されておりますゲルマニウム半導体検出器は数千万円する大変高額な測定器と聞いております。学校給食と保育所の給食用食材につきましては、検査機関へ委託して検査を実施いたしますので、今のところ、測定器を購入することは考えておりません。
以上でございます。
232 ◯議長（村木 茂議員） 糸満教育長。
233 ◯糸満純一郎教育長 次に、１に戻りまして、学校給食センター関連の御質問のうち、私から、(1)検討協議会報告に対する
市の考え、方針の提示時期、建てかえまでの
スケジュールについてお答えをいたします。
昨年、市民参加の学校給食センター施設整備検討協議会を設置し、８回にわたり会議を開催いたしました。その中で、府中
市の学校給食センターをどのように整備することが望ましいのかを御協議いただき、建てかえのための用地の確保など計画に着手し、施設整備を迅速に進めるようにとの答申をいただいたものでございます。この答申を受けて、
市といたしましては、さまざまな角度から検討し、給食センター方式とする方向で今年度、コンサルタントを導入し、今年度中に方針をお示しできるよう、現在取り組んでいるところでございます。
建てかえまでの
スケジュールでございますが、仮に今年度中に基本構想、基本計画、平成24年度に基本設計、平成25年度に実施設計、平成26年度に工事着工といたしましても、協議会の報告のとおり、竣工までに最短で４年半はかかると考えております。
その他の答弁につきましては、担当部長からお答えをいたします。
234 ◯高橋脩二教育部長 続きまして、(2)の学校給食センターの建てかえによって予想される土地購入費、建設費などの総事業費についてお答えいたします。
土地の購入費につきましては、建てかえの土地は未定の状態で、府中市内におきましても、場所によりまして価格の変動が大きいと思われます。平成23年１月１日現在の府中市内の地価公示価格で、準工業地域の１平方メートル当たり21万3,000円ですので、給食センター用地を１万平方メートルと仮定いたしますと、21億3,000万円程度ではないかと考えております。
次に、建設費につきましては、最近の他
市の建設費を参考にいたしますと、40億円から60億円と差があり、どのような施設整備を行うかにより相違が出てくるものと思われます。その他、厨房機器の整備費用や備品等がございますので、今後、総事業費につきましては積算してまいりたいと考えております。
次に、(3)の避難所となる小・中学校に給食室があれば、有効な防災機能となると考えるが、震災時、給食センターは機能するかにつきましてお答えいたします。学校給食センター及び単独校の調理施設につきましては、府中
市地域防災計画に基づき、従来から災害時に炊き出し等を行う施設という位置づけではございません。理由といたしましては、災害時にはインフラ等が復旧していないことも想定されます。また、食材の確保も困難になることなどから、給食センターは機能しないことが考えられます。一時（いっとき）避難場所への食料の供給など、被災者への対応につきましては、府中
市地域防災計画に基づき、災害対策本部が対応していくものと認識しております。
次に、(4)の老朽化対策に当たり、センター方式から自校方式に戻す自治体が幾つもあるが、どのように認識しているかについてお答えいたします。自校直営に戻している自治体に対する認識につきましては、センター方式から順次自校調理方式にしている自治体があることは承知しておりますが、そのような自治体は少数であると認識しております。本市におきましては、給食センターのスケールメリットを生かし、安心・安全でおいしい給食を提供し、今後につきましても、府中
市の学校給食業務における基本的な考えに基づき、センター調理方式を推進してまいりたいと考えております。
次に、(5)の建てかえに当たっては、自校直営方式の検討を行うべきと思うがどうかについてお答えいたします。建てかえに当たっての自校直営方式の検討でございますが、府中
市の学校給食の給食センター方式につきましては、中学校給食を早期に実施してほしいという市民の要望にこたえるために採用されたもので、その後、給食室を含む大規模改修時には順次、自校調理方式からセンター調理方式へ移行してきたところでございます。(4)で申し上げましたように、給食センターのスケールメリットを生かし、今後も給食センター調理方式の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
235 ◯議長（村木 茂議員） 答弁が終わりました。
236 ◯21番（服部ひとみ議員） それでは、市長さんから答弁いただいたんですが、通告どおりに再質問したいと思います。２回目です。給食の方からいきます。
これまで学校給食の歴史を振り返ってみますと、国の政策で、合理化通達による大型センター化、そして、Ｏ－157の発生で大量調理の見直し、また、退職不補充というお話がきょうもあるんですけれども、そうした行革、さらに、食育基本法など、このセンターが建てられた昭和45年から大きな環境の変化が幾つもありました。この間、Ｏ－157もそうですけれども、食中毒の問題は、この間もいろんな食品で心配なところがいっぱいあります。そうしたいろんな環境の変化の中で、共同調理方式（センター方式）は、自校方式よりもコストが削減されるとされて、1960年代から70年代にかけて全国で次々に給食センターが建設されて、80年代には、自校式よりも多くなったと言われていますが、この間、今、言ったような環境の変化、食中毒での大量調理の見直しなどで、思ったほどふえていないと言われています。自校調理方式と共同調理方式で約半々だと言われております。
さらに、先ほど言った、Ｏ－157の集団食中毒事件がきっかけで、大量購入一括調理方式の見直し方針も出されて、それ以来、単独方式が見直され始めております。この時期になって、各地の給食センターが建てかえ時期を迎えたこともあって、さらに、地産地消、地場食材の活用を進めるということから、自校式に戻す自治体が相次いでいるわけです。食育基本法などがこれを後押ししております。
今回取り上げましたのは、昭和45年に始まった、このセンターですが、順次、建てかえを大規模改修時にセンターに吸収していくという方針は、こうした環境変化があっても変わらないんだろうかという疑問があったからであります。これまでも私は、民間委託では栄養士と調理員が一緒に働けずに、調理には栄養士は携われないという、こうした法的にできないというハードルがありますから、給食は残念ながら、努力してもなかなかそのハードルはクリアできないんだということを申し上げて、民間委託には反対してまいりました。ベテランの栄養士さんからは、今後、現場を知らない若い栄養士がふえたときには、食材選びなどで民間会社の主張どおりになってしまうのではないかという懸念が言われていると聞いています。
再質問の１なんですが、こういった流れと、歴史的な流れも含めて議論をしていただきたかったと思うので、再度聞きますが、今年度中に基本構想、基本計画では拙速過ぎないか。検討協議会で市民の声を聞いたと言うと思いますが、
市の方針はまだ示されていないのに、半年では余りにも時間が足りない、答申の内容を市民に知らせた上で、建てかえについてのアンケートなど、保護者の声を十分聞いて進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。これが１点目です。
平成16年から単独自校方式の民間委託への吸収が始まりました。平成19年に、新町小学校のＰＴＡが行った耐震工事に関するアンケートによれば、四つ目に残されていた新町小学校がセンターに吸収されるというときに当たって行われたアンケートですが、このときのアンケートによれば、工事中の給食はセンター方式でもやむを得ないが、工事終了後は自校方式給食に戻すことを求める、このことに賛成は回答を寄せた150人中の134人と、大変多い数で寄せられました。ちなみに、反対したのは９人ですということを御紹介しておきたいと思います。
次に、二つ目の質問で、総事業費を聞きました。土地、建設費40億円から60億円は、この間、私もいろいろ調べて、視察に行ったりしているんですけれども、ほかの自治体の自校方式１校で、大体１億5,000万円から２億円の建設費がかかりますけれども、30校の建設費と比較すると、センターを一つつくるのと建設費は変わらないのではないかと。さらに、親子方式などをところどころ入れれば、もっと建設費は少ないんじゃないかと思います。自校に戻すことによって、土地代21億3,000万円と先ほど言われましたが、この土地代はかかりません。建設するスペースがないところでも工夫して、渡り廊下につくった学校というところもありました。それは、渡り廊下のへりにつくることによって、毎日子供たちが、給食調理の場面をのぞいてみるということによって、かえって効果が上がっているとお聞きしています。また、新町小学校のように、目的を変えても、もとのスペースが残っているというところもあります。新たな土地購入より、コーナーに土地を確保する方法で比較・検討できませんかと思います。これは要望です。
三つ目に、防災機能について聞きました。これは、吉村議員の質問にもあったと同じ方向のことなんですけれども、防災機能についてこれまでも聞いてまいりましたが、ライフラインが断たれ、使い物にならないからできませんという
市の答弁で、今回も食材もないというようなことから、そういう目的、役割はありませんということが言われました。これまでは、そういうところはありませんでしたというお答えだったんですけれども、実際は、震災時には、学校給食室で炊き出しは行われているということは、これまでも調べてまいりましたので、わかっておりますが、この辺では見直していただきたいと思っています。
これは、先ほど提言というのを紹介されましたけれども、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」（平成23年６月）が給食室を炊き出し用に整備、そして、プロパンガスの変換装置でプロパンガスにも使えるように変える、あとカセットコンロの備蓄など、こうしたことも提案されておりますので、ぜひ見直していただきたいと。そうしたときに、各学校が避難所になっておりますから、自校の給食室があったら、すぐに炊き出しができるという、そこにある什器、お茶わんとかお盆とかも当然使えると思いますので、そういったことも今後、検討していただきたいと思います。これは要望です。再度要望しておきます。
再質問の４番目、自校方式に戻している自治体は、練馬区、戸田
市、所沢
市、さいたま
市、古河
市、帯広
市、新潟県五泉
市、福岡県宗像
市、神奈川県厚木
市と、私が調べただけでもいっぱいあります。小さいところばかりではありません。このきっかけとなっているのが、首長がかわったときに、選挙公約をしていたなどであります。センターの老朽化に伴って計画的に順次、戻しているところが特徴的だと、私は調べて思いました。
次に、経費、先ほど建設費を言ったんですけれども、この間の事業シートで出された費用について、コストが書かれておりました。配送・配膳員の費用というのが出されておりまして、足してみますと２億2,243万円も、こうした自校では要らないと思われる費用があります。合わせて委託料は、清掃なども含めてだと思いますが、３億7,000万円にもなっています。これは委託炊飯なども含まれております。３億円ほどのお金、これも自校方式にすればかなり節約できるんではないかと思っています。センター方式と自校方式の経費比較、私はコスト優先ではなくて、教育の一環としての効果の方を第一に考えるべきだということで、これまで経費の比較はしてまいりませんでしたけれども、このセンターと自校の経費比較、幾つか見てまいりました。
新潟県五泉
市ではほぼ同額でした。子供１人当たりの数で割り返しますと、何と４円しか変わりませんでした。高崎
市では、全校センターにしている前橋
市との比較を行って、どちらも子供１人当たりの数で割り返しますと、合併でまだセンターが多少混在していますが、ほとんどが自校の高崎
市と全校センターの前橋
市を比べてみますと、高崎
市が１万2,263円で、センターは１万6,883円という結果で、自校の方が安く上がっていました。もし、経費の比較をするのであれば、こういった点からも、よその既にやっているところなどを比較して、センターの方がメリットがあるとして、進めてもらえればなと思います。
今、比較して変わらなかったのは、民間委託にしていないからなんです。だから、皆さんがこれまでも言ってきたのは、民間委託で退職不補充にしている分を新たに採用できないから、民間にということで、ここが安くなるポイントなんじゃないだろうかと思っています。
五つ目の再質問といたしまして、検討協議会から出された答申によれば、運営形態の比較では、直営とＰＦＩを含む民間委託、メリット・デメリットを見ても、直営がすぐれています。直営のメリットを見ますと、業務経験が豊富で、トップレベルの給食が維持できる、栄養士と調理員が協力し合える、給食展や学校訪問、食育など、授業への参画が臨機応変に対応できるとあります。一方、民間委託のメリットは、コスト削減が図れる、職員の労務管理の軽減が図れる、委託会社の責任者への一括指示のため、栄養士はこの時間を活用できるということで、これがメリットとして挙げられています。一方、デメリットとして、
市の行革プランの方針に逆行するとあります。民間委託の方は、栄養士からの業務上の指示命令に調理指示書の作成が必要となる、長年蓄積された技術の継承が困難、こうありますので、これも再度お願いしたいんですが、自校直営方式の検討も行ってほしいと思います。
以上、何点か聞きましたけれども、御答弁をよろしくお願いします。
放射能の方です。市長さんから経緯を聞きました。保護者や市民の声や議会要望にこたえての緊急対策本部の立ち上げで、独自測定の実施という経緯については、大変率直に評価をさせていただきます。今後も取り組む決意ということですので、ぜひ積極的に進めていただきたい。これは要望です。
二つ目ですが、文化センターの貸し出し用の機器の測定値の活用方法について、市内をメッシュに区切って計測値を記録するなど、市民の方の測定結果を加えていくように、市内をくまなく調べるような方法で行えないか。また、市民参加でできるだけ正確な値が出るように、計測しやすいような工夫も行ってほしいと思っています。貸し出しも自治会に限らず、希望する方が個人でも測定できるような方法も考えてほしい。それから、市民の方が個人で測定した値など、高い数値が出た場合は
市に連絡するなど、こうした情報を集めるような体制をつくれないかと思います。
次に、給食用食材なんですけれども、できれば、食べる前に測定できないかと思いました。これも一歩進めて、食べちゃってから事件になっているというところもありますが、購入の予定はないというお答えでしたけれども、お隣の小金井
市では、チェルノブイリ原発事故以来、放射能測定室を持っているということで、市民の中でも話題になっております。ここには母乳の測定も持ち込まれているということもありますので、こうした機械を高価ではありますが、１台入れていただければ、大変安心をするかと思います。都内で初めて杉並区がこの間、経費も入れて2,500万円の購入費を予算計上という報道もされており、市民の中からは期待が高まっておりますので、ぜひお願いしたいと思いますが、どのような状況になったら購入するのか、お聞きをしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
237 ◯議長（村木 茂議員） 答弁願います。
238 ◯高橋脩二教育部長 学校給食センターの施設整備に係る２回目の御質問に順次お答えいたします。
まず、建てかえまでの
スケジュールが短いのではないか。保護者の声を十分に聞くようにについてお答えいたします。学校給食センター施設整備検討協議会からの答申を受け、学校給食センターと学校給食洗浄センターの老朽化による施設整備は、早急な対応が必要な状況にあると考えております。今後は、できる限り早く
市の方針をお示しし、市民の皆様からの声をお聞きしたいと考えております。
続きまして、避難所となる学校施設で炊き出しを行うことについて再検討するべき、市民の命を守る観点で、見直すべきについてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、学校給食施設は、災害時の炊き出し等を行う施設という位置づけではございません。炊き出しの対応につきましては、各避難所に設置されている設備で炊き出しを行うことになっております。
なお、災害時の対応につきましては、今回の震災を受けて改正されております、府中
市災害対策本部マニュアルや、災害時に設置されます府中
市災害対策本部の指示のもと、対応してまいります。
続きまして、自校直営方式は、コスト比較ではなく、教育の一環としての給食の効果を第一に考えるべき、自校方式では経費も削減されるのではについてお答えいたします。スケールメリットにつきましては、コストのみのこととは考えておりません。今回の３月11日の震災以降に１日の中止だけで、その後、給食を提供することができたことなども、スケールメリットにより、食材の確保などができたものと認識しております。
教育の一環と給食の効果につきましては、センター調理方式において、給食を生きた教材として活用し、栄養士、調理員が学校を訪問して食事指導を行うなど、食育の推進を図っております。
経費につきましては、自校方式では、配送業務経費は不要となりますが、栄養士や調理員の大幅な増員などの経費が新たにかかり、費用が大幅に削減されるとは認識しておりません。
続きまして、子供たちに最善の給食を届けるのが自治体の役割と思う、行革の視点と考えるべきではないと思うが、考えはについてお答えいたします。児童・生徒に安全・安心でおいしい給食を提供することが学校給食の責務と考えております。これからの学校給食の運営につきましても、この視点から引き続き、取り組んでまいります。
続きまして、２件目の給食用食材の測定器購入の再考について、また、どのような状況になったら購入するのかについてお答えいたします。今回の給食食材の測定は、都道府県や農協等の測定により、安全な食材が流通しているとの認識のもとに、さらに、市民の皆様に安心していただくために確認として行うものでございます。事前の測定に関しましては、食材の納品や調理時間、工程などを考えますと、やはり難しいものと考えております。
なお、測定機器の購入につきましては、今後の状況の推移を見守りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
239 ◯議長（村木 茂議員） 答弁終わりました。
240 ◯21番（服部ひとみ議員） 最後です。長時間にわたりありがとうございました。
給食の方なんですけれども、高崎
市は私、去年行ってきたんですが、ほかの市町村と比較して多めの予算配分、通常７％から８％のところ、昨年、13.4％になっているという高崎市長の教育費の考え方があります。市長は、教育費は地域の未来を担う子供たちへの投資であるとの考えのもとに、自校方式の拡大と食育に取り組まれている、学校給食に重きが置かれているというお話です。最後に、参考にしていただきたいと思います。
測定の方なんですが、女性週刊誌なんですけれども、府中の森公園に非常に高い値、毎時0.34マイクロシーベルトという、マイクロホットスポットというのがあったと。子供がしゃがみ込む場所なので注意した方がいいだろうという記事が載っているというので、私もはかりに行きました。三本木公園なんですけれども、ブランコの子供が持つあたりで、通常の３倍、それから、馬場東公園もジャングルジムの下から50センチメートルのところで、やっぱり３倍程度のところもありました。ぜひこうしたところは、高い数値が測定された場合は、再度測定しながら、除染も含めて対応していただきたいと要望をいたします。
それでは、終わります。ありがとうございました。
241 ◯議長（村木 茂議員） 以上で、服部議員の質問を終わります。
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242 ◯議長（村木 茂議員） これをもちまして、本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後８時21分 散会
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