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平成22年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2010-03-18
平成22年第1回定例会(第5号) 名簿 開催日: 2010-03-18

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  1. 府中市議会 2010-03-18
    平成22年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2010-03-18


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時1分 開議 ◯議長(高野律雄議員) ただいまから本年第1回市議会定例会を再開いたします。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ────────────── ◇ ────────────── 2 ◯議長(高野律雄議員) 日程に入ります前に、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、その経過と結果について委員長から御報告願います。議会運営委員長。       〔議会運営委員長相原 博議員登壇〕 3 ◯議会運営委員長(相原 博議員) おはようございます。御報告いたします。  本日、会議前に議会運営委員会を開催し、議案等の取り扱いについてを協議いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。  日程第1第38号議案は、本会議で直接審議の上、即決でお願いをいたします。日程第2第39号議案から日程第6第43号議案の5議案については総務委員会に付託した後、本会議を休憩して本日審査をしていただくことになっておりますので、総務委員会の皆様方にはよろしくお願いをいたします。  なお、委員会に付託した第39号議案から第43号議案の5議案については、本日審査の結果の報告を待って日程に追加し、委員会の審査報告を願うことにいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、3月末に成立が予測されております地方税法の一部改正に伴う平成22年度市税条例等の改正案の取り扱いについて御協議いたしました。国の関係法令は、本年3月2日に衆議院を通過し、参議院では現在審議中であり、公布の日につきましては3月末日を予定しているとのことであります。一部改正する条例は、府中市市税条例及び府中市都市計画税条例であります。これらについては、4月1日に施行するものであり、緊急を要するので、本件を専決処分されたい。との意見があり、専決処分で対処することが適当と判断いたしましたので、よろしく御了承をお願いいたします。  以上でございます。 4 ◯議長(高野律雄議員) ただいま委員長報告のとおりとすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。        ────────────── ◇ ──────────────
    6 ◯議長(高野律雄議員) 本日の日程は、各特別委員会の報告等であります。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第38号議案 東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市公          平委員会共同設置規約の変更について 7 ◯議長(高野律雄議員) 日程第1第38号議案東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 8 ◯町田昌敬議事課長 第38号議案 東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 平成22年3月31日をもって、二枚橋衛生組合が解散するため、共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更を行うものであります。  以上でございます。 9 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。政策総務部長。 10 ◯野岡富昭政策総務部長 ただいま議題となりました第38号議案東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更につきまして御説明申し上げます。  本件は、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置要求についての審査や、職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決などの事務を処理するため、本市を含む9市と、9の一部事務組合で共同設置しております東京都市公平委員会の構成団体のうち、二枚橋衛生組合が平成22年3月31日をもって解散するため、共同設置する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、地方自治法第252条の7第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。また、規約の改正につきましては、別表中の「、二枚橋衛生組合」を削るものでございます。  なお、この規約は、関係団体の議会の議決を経た後、東京都知事へ届け出の日から施行し、平成22年4月1日から適用することになっております。  以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 11 ◯議長(高野律雄議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第38号議案については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、第38号議案については、委員会の付託を省略することに決しました。  直ちに本会議の審議に入ります。  お諮りいたします。第38号議案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 13 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、第38号議案は可決されました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第39号議案 府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 14 ◯議長(高野律雄議員) 日程第2第39号議案府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 15 ◯町田昌敬議事課長 第39号議案 府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 労働基準法(昭和22年法律第49号)等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  以上でございます。 16 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。政策総務部長。 17 ◯野岡富昭政策総務部長 ただいま議題となりました第39号議案府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  本案は、労働基準法等の一部改正に伴い、超勤代休時間の新設等、関係条例の一部改正を行うものでございます。  詳細につきましては、当該委員会において御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  以上です。 18 ◯議長(高野律雄議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第39号議案は総務委員会に付託いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第40号議案 府中市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条          例 19 ◯議長(高野律雄議員) 日程第3第40号議案府中市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 20 ◯町田昌敬議事課長 第40号議案 府中市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 市議会議員の期末手当の支給時期及び支給割合の明確化に伴い、所要の改正を行うものであります。  以上でございます。 21 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。政策総務部長。 22 ◯野岡富昭政策総務部長 ただいま議題となりました第40号議案府中市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  本案は、市議会議員の期末手当の支給時期及び支給割合を明確化するため、関係条例の一部改正を行うものであります。  詳細につきましては、当該委員会において御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。  以上です。 23 ◯議長(高野律雄議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第40号議案は総務委員会に付託いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第41号議案 府中市長等有給特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 24 ◯議長(高野律雄議員) 日程第4第41号議案府中市長等有給特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 25 ◯町田昌敬議事課長 第41号議案 府中市長等有給特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 市長等有給特別職の職員の期末手当の支給時期及び支給割合の明確化に伴い、所要の改正を行うものであります。  以上でございます。 26 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。政策総務部長。 27 ◯野岡富昭政策総務部長 ただいま議題となりました第41号議案府中市長等有給特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  本案は、市長等有給特別職の職員の期末手当の支給時期及び支給割合を明確化するため、関係条例の一部改正を行うものであります。  詳細につきましては、当該委員会において御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。  以上です。 28 ◯議長(高野律雄議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第41号議案は総務委員会に付託いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第42号議案 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 29 ◯議長(高野律雄議員) 日程第5第42号議案府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 30 ◯町田昌敬議事課長 第42号議案 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 市職員の給料を見直すほか、所要の改正を行うものであります。  以上でございます。 31 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。政策総務部長。 32 ◯野岡富昭政策総務部長 ただいま議題となりました第42号議案府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  本案は、労働基準法等の一部改正に伴い、一月60時間を超えて超過勤務した場合の、超過勤務手当を算定する際の割合の変更と、受給者保護の観点から、期末手当の支給時期及び支給割合を明確化するための規定の整備、国や東京都が給与構造改革に伴う給料表の見直しを実施していることから、本市においても段階的な給料表の見直しを実施するほか、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、当該委員会において御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。  以上です。 33 ◯議長(高野律雄議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第42号議案は総務委員会に付託いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第43号議案 府中市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 34 ◯議長(高野律雄議員) 日程第6第43号議案府中職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 35 ◯町田昌敬議事課長 第43号議案 府中市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 生活保護に関する業務に従事する職員の特殊勤務手当の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。  以上でございます。 36 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。政策総務部長。 37 ◯野岡富昭政策総務部長 ただいま議題となりました第43号議案府中職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  本案は、生活保護に関する業務に従事する職員の特殊勤務手当の支払いを、月額払いから、実績の都度支払う日額払いとするため、関係条例の一部改正を行うものであります。  詳細につきましては、当該委員会において御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。  以上です。 38 ◯議長(高野律雄議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第43号議案は総務委員会に付託いたします。        ─────────────────────────────── 39 ◯議長(高野律雄議員) ここで総務委員会開催のため、本会議を休憩いたします。              午前10時13分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────              午前11時15分 開議
    40 ◯議長(高野律雄議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.基地跡地対策について 41 ◯議長(高野律雄議員) 日程第7基地跡地対策について。本件については、基地跡地対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。基地跡地対策特別委員長。       〔基地跡地対策特別委員長比留間利蔵議員登壇〕 42 ◯基地跡地対策特別委員長比留間利蔵議員) 本委員会は、去る3月3日、委員会を開催し、基地跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ中間報告といたします。  本委員会は、昨年12月9日以降の状況について報告を受けました。  初めに、調布基地跡地の状況ですが、まず、調布飛行場ターミナル整備について報告を受けております。本件は、東京都が平成8年8月に策定した調布飛行場整備方針及び同整備基本計画に基づき施設整備を行うものです。整備理由としては、現在の仮設建築物としてのターミナルの建築許可申請の期限が平成24年3月末であることから、整備方針等に基づく施設整備を行い、離島便利用者の利便性の向上や航空会社が提供するサービスの向上、セキュリティーの強化などを図るものとしております。整備内容は、鉄筋コンクリート構造の2階建てとし、ターミナル施設のほか、コミュニティ関連施設を整備するものです。整備スケジュールは、平成22年度に設計委託、23年度に本体工事が予定されております。施設規模は、基本的に現在のターミナルを基準としております。施設の位置は、既存のターミナルの東側に配置される予定となっております。  次に、都市整備用地にかかわる用途地域の変更、地区計画の策定等についてですが、それぞれの案は、府中市都市計画審議会で了承され、また、用途地域の変更については、東京都の都市計画審議会で議決されるなど、引き続き取り組みが進められております。なお、都市整備用地における国家公務員宿舎整備計画について、市では、財務省関東財務局から国の事業仕分けの結果を踏まえた説明を受けております。その内容は、朝日町を含む国家公務員宿舎整備計画について凍結されたことと、今後は改めて有識者会議を立ち上げ、国家公務員宿舎のあり方を含めて関係省庁間で検討すること、検討期間は平成23年度予算編成を考慮し、夏ごろまでとすることとなっております。このため、市では、関東財務局立川出張所を訪問し、万一、国家公務員宿舎整備計画が中止になった場合において、宿舎予定地の処分等を検討する際は、必ず事前に本市と協議すること、また、土地利用計画の修正等の相談に応じることなどを口頭で要請しております。立川出張所からは、万一、宿舎整備計画を中止するようなことがある場合には、土地利用計画を提出いただいている以上、市に無断で処分するようなことはなく、必ず事前に協議を行いたい、また、土地利用計画にかかわる変更等の取り扱いについては、現段階では市と国との協議で足りると考えているが、さらに必要がある場合には、修正等の相談にも応じたいと口頭で回答を得ております。今後、市では、国の動きを注視するとともに、国からの情報提供等について改めて本委員会に報告することとしております。  次に、病院用地についての進捗状況ですが、まず、軽自動車検査協会では、現在、埋蔵文化財の調査を行っており、来年度早々には着工し、年内のオープンを目指すこととしております。また、警視庁第七機動隊では、現在、埋蔵文化財の試掘の準備を行っており、平成25年度の移転に向けて取り組みを進めております。市では、この進捗状況についても、関係機関からの情報提供等について、改めて本委員会に報告することとしております。  続いて、府中基地跡地留保地の状況ですが、まず、国立医薬品食品衛生研究所移転計画に係る地質、土壌調査について報告を受けております。この調査は、衛生研究所が、東京都の条例などに基づき、移転予定地について実施するもので、調査期間及び時間は、本年2月18日から3月10日までの午前8時から午後5時までとなっております。調査の実施に当たり、衛生研究所では、2月4日から、移転予定地の半径200メートルに含まれる丁目の区画全体にポスティングを行っております。次に、ISO/IEC17025試験所認定の認証取得については、本年1月26日付で、財団法人日本適合性認定協会から認証されております。また、国土交通省によるPFI導入可能性調査については、引き続き調査中となっております。  最後に、府中基地跡地留保地における国家公務員宿舎整備計画については、都市整備用地と同様、凍結の状況となっておりますが、今後、市では、国の動きに注視しつつ、関東財務局、衛生研究所などと必要な協議を行うとともに、引き続き本委員会、関係各課と協議を行いながら進めることとしております。  以上のような説明を受けた後、質疑に対して、調布飛行場ターミナル整備については、都の整備方針等によるものなので、市として意見を上げることは考えていない。ターミナル施設の中に設置するコミュニティ関連施設は、周辺住民の利用を想定している。具体的な説明は受けていないが、都の整備方針等によれば、会議室や特産品の展示、販売コーナー等の設置が検討されているものと認識している。国では、当該国家公務員宿舎の必要性を再確認するため、事業仕分けの対象としたと理解している。関東財務局では、凍結された国家公務員宿舎整備計画以外の、業務・商業ゾーンにかかわる土地については、都市整備用地利用計画に沿って手続の準備を進めている。もし宿舎の整備計画が中止となった場合は、関東財務局と協議の中で市の意見が出せると考えている。また、その際、関東財務局では、業務・商業ゾーンを含めた都市整備用地全体の取り扱いも視野に入れ、市と協議したい考えがあると聞いている。国家公務員宿舎の問題は、国との折衝を重ねた上、一定の方向づけがされ、いよいよスタートの段階まで来ていたが、国の方針転換の可能性が出てきたものである。一方で、市では、策定した土地利用計画に基づく手続に着手していることから、若干混乱をしているところである。これまでの協議の中では、老朽化等も踏まえ、国家公務員宿舎の移転は間違いなく必要で、なおかつ当該用地への整備が必要との話を関東財務局から聞いているため、市としては、この整備計画の中止を想定した事務作業はしていない。衛生研究所に係るPFI導入可能性調査については、工期が延長されたこと以外、特に聞いていない。衛生研究所移転計画については、国の事業仕分けの対象とはなっておらず、予定どおり進められると聞いている。国家公務員宿舎整備計画が凍結している状況を踏まえ、衛生研究所の移転計画だけが先行することはあり得ないと考えている。府中基地跡地留保地全体の整合が図られた上で、用途地域の変更など、次のステップに進めると考えている。地質、土壌調査については、本年3月末ごろに結果の取りまとめが予定されており、現段階では何も報告を受けていない。また、実施時期については、当初、道路づけが確定した後と聞いていたが、実は平成21年2月に契約が行われ、21年度に繰り越しをされている状況の中、予算の関係があり、急遽ここで実施することになったと説明を受けている。生物生態系調査の結果報告に対する都からの連絡はないことから、衛生研究所では特に問題がないという判断をしていると聞いている。また、ISO/IEC17025の認証取得については、市に一報が入った状況であり、今後、衛生研究所から何らかの説明があるものと考えている。府中基地跡地の公園用地については、面積の3分の1は時価で取得し、残りの3分の2は無償で貸し付けを受けることとなるが、これは、提供財産の返還国有地の処分条件であり、これまでと変更はない。航空自衛隊府中基地から横田基地への一部移転に関しては、以前、防衛省から、そのような計画があるという話は聞いている。詳細が決まり次第、報告を受けることになっている。などの答弁がありました。  以上により、審査の結果、調布飛行場ターミナル整備については、施設の規模が拡大されるのであれば地元としての意見を上げるべきだが、ほぼ現行どおりであるため、特に問題はないと理解をする。仮に、国家公務員宿舎整備計画が中止となった場合は、都市整備用地全体のバランスを踏まえて、国と協議されるよう要望する。国家公務員宿舎整備計画の凍結の状況に対しては、最悪の場合を念頭に入れた対応も必要と考える。都市整備用地全体としての対応を要望する。府中基地跡地留保地にかかわる国家公務員宿舎整備計画についても凍結となっていることから、衛生研究所の移転計画だけが勝手に進められるようなことがあっては、都市計画が成り立たないと考える。そのような状況に対して、国に申し立てをすべきだと考える。ISO/IEC17025の認証取得については、本委員会として施設の安全性を確認するものであるため、市は、衛生研究所から詳しい情報、状況の報告を受けていただくよう要望する。などの要望・意見があり、報告を了承いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。 43 ◯議長(高野律雄議員) お諮りいたします。本件はただいまの委員長報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、基地跡地対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。  以上で基地跡地対策特別委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ──────────────  1.再開発対策について 45 ◯議長(高野律雄議員) 日程第8再開発対策について。本件については、再開発対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。再開発対策特別委員長。       〔再開発対策特別委員長田中愼一議員登壇〕 46 ◯再開発対策特別委員長(田中愼一議員) 本特別委員会は、去る3月4日、委員会を開催し、再開発対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ中間報告といたします。  本委員会は、昨年12月10日以降の府中駅南口再開発事業等の状況について報告を受けました。  初めに、府中駅南口A地区の現況ですが、まず、市街地再開発準備組合では、三役会及び理事会において、昨年12月の本委員会で報告された事業計画書(素案)により、本組合設立同意にかかわる個別面談を開始したことや、東京都との事前相談での指導、助言を踏まえた計画の見直し状況や本組合設立申請に向けてのスケジュール管理の状況などの活動報告を受けるとともに、本組合設立にかかわる地権者の同意の取得状況及び未同意者に対しての同意取得に向けた対策などが協議されております。本年3月3日現在の同意率ですが、土地所有者は49人のうち21人で約43%、借地権者は7人のうち4人で約57%、面積では、対象面積8,625.07平方メートルのうち、所有者面積は3,357.98平方メートル、借地者面積は304.88平方メートル、合計3,662.86平方メートルで約42%となっております。準備組合では、本組合設立に向け、当面、法定要件である権利者の3分の2の同意の取得に向け、同意活動を継続することとしておりますが、同意率の上乗せに苦慮しており、個別面談での各権利者との課題の抽出やその対応について早急に結論を出し、3月23日に開催予定の臨時総会で、今後の方向性を決定することとしております。  次に、本組合設立の状況として、府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業事業計画書(案)が示され、説明を受けました。その概要ですが、前回示された事業計画書(素案)から変更、追加された主な内容としては、まず、施設建築物の設計の概要のうち、各階床面積については、事業を進める中で細かな調整が必要となることから、東京都の指導に基づき、計画時においては100平方メートル単位で整理しております。また、組合解散の項目を追加し、解散の年度を平成27年度としております。なお、状況によっては、事業計画の再見直しの必要が出てくることから、事業期間並びに組合解散については変更の可能性があるものとしております。  次に、資金計画の内容ですが、これは前回の本委員会からの要望に対するもので、準備組合に相談の上、事業に支障を来さぬ範囲として示されております。その概要は、まず、公共施設整備工事費の内訳として、道路、駅前広場が約2億円、ペデストリアンデッキが約20億円、公共地下駐車場が約53億円です。また、各支出項目の明細が示されるほか、補助金を適正に執行するために、施設建築物や公共施設の執行前には、第三者機関による技術監査を受け、設計、積算の妥当性を確認するとの説明を受けております。また、各図面については、公共公益施設の活用方針の素案が示されたことに伴い、6階にエスカレーターの位置を追加するほか、ペデストリアンデッキや公共駐車場に関連する昇降施設の設置を検討することとしております。公共地下駐車場については、今回の計画においても、入り口の設置が非常に困難な状況となっております。なお、今後も、宮西町地区の道路整備計画の進捗状況を見ながら、府中警察署と協議を続けることとしております。準備組合では、今後も実施設計並びに権利変換計画の策定に取り組む中で、技術革新や社会状況の動向に注視しつつ、よりよいコミュニティづくりや施設づくりに向け、継続して検討、見直しをしていくこととしております。  続いて、けやき並木周辺整備の状況ですが、初めに、けやき並木の保護管理団体の指定手続については、大國魂神社、北多摩南部建設事務所及び国の機関である相武国道事務所などの同意書を取得した上で、文化庁に対して保護管理団体指定の申請手続を行っており、3月末には指定される予定で審査が行われております。また、樹木の所有者である大國魂神社とは、けやき並木の保護管理に関する協定締結に向けた協議も進められております。  次に、宮西町地区の道路整備の状況ですが、合同庁舎南側の市道4-14号の拡幅整備については、権利者である各企業と用地買収及び移転補償交渉が鋭意進められております。合同庁舎に関係する土地については、東京都と本市との間で土地譲与にかかわる契約が締結され、現在、所有権移転登記の手続が行われております。また、合同庁舎の建てかえに伴い、保健所、都税事務所及び建築指導事務所の引っ越しは完了しており、既存建物の解体は秋ごろの予定となっております。合同庁舎東側の宮西町広場については、拡幅部分の支障物移転等の仮整備が完了し、開放されております。  次に、けやき並木周辺整備調整会議については、A地区の再開発事業にかかわる保留床の活用方針の素案が報告されております。その概要ですが、まず、保留床の活用面積は、6階、7階の合計で約6,100平方メートルとなっております。活用方針は、自発的かつ継続的な市民活動を積極的に支援、促進をする必要があるため、市民活動の拠点となる施設の充実を図ることとしております。施設内容は、仮称ですが、6階には、市民活動サポートセンターとして、国際交流サロンやNPO・ボランティア活動センターなどを、また、総合情報センターとして、市政情報センターなどを、さらに、各種イベント等で利用可能な小ホール及びホワイエなどを設置し、7階には、コミュニティセンターとして、会議室、講習室などを設置するものとなっております。今後の予定としては、議会への報告を行う中で、現在実施しているパブリックコメントの結果も踏まえ、活用方針を決定することとしております。  次に、大國魂神社前交差点角の空き地についてですが、マンションのモデルルームとして平成24年末まで使用されることを確認しております。  以上のような説明を受けた後、質疑に対して、再開発事業に対する同意率が上がらない要因としては、現在の賃料収入が、本事業完成後、どこまで確保できるのかということについて不安を抱いていることにあると考えている。第二、第三地区などを含む連絡会では、公共地下駐車場を核とした各施設の接続などについて検討を行う中で、各施設における課題の抽出作業を進めているほか、商業活動の連携についても、今後、協議を実施したいと考えている。駐車場の入り口の位置については、交通管理者と協議する中、消去法により現在の施設配置になっているが、今後も検討を重ねたいと考えている。昭和57年に都市計画決定をして以来、平成15年にA地区の準備組合が再発足し、検討してきた中で、準備組合に加入している方のほぼ全員が了承している状況を踏まえ、再開発事業を進めるため、平成20年10月に都市計画変更の告示を受け、市としては再開発の手続を進めてきた。準備組合に加入していない方についても個々に当たったが、本事業に反対ということではなく、自分の権利の評価がどうなるのかといったことが主な内容であり、現在の同意率が余り伸びない状況と類似した状況になっていたと理解している。東京都からの指導としては、同意率向上に向け、現状と対応策を整理した上で、市だけではなく、準備組合も含めて毎月報告に来るよう求められている。本組合設立に向けて、本年秋ごろには手続を踏んでいきたいと考えている。スケジュールの延伸に伴う市としてのデメリットは、防災性の強化や公共施設整備の面で遅延が生じることと考えている。また、本事業に対して、国や都は、現在、厚い支援の姿勢をとっているが、今後、このような状況が続くかはかなり不透明であり、国や都の動向を見きわめながら進めなければならないと認識している。事業計画素案の段階で、事業費が54億円ふえたが、保留床処分金については、現在、予定に近い額が見込まれているため、今後は、より高く処分するために努力をしていく状況となっている。また、権利変換については、ほぼ従前権利の確保ができている。市では、A地区の再開発事業は、市の表玄関づくりとして公共床を購入することとしているが、これまでも再開発事業に対しては、第二、第三地区、中河原を含め、共同施設整備費などの支援をしており、また、これからも同様と考えている。現在のA地区の状況は、今後の財産、あるいは収入といった、権利者個々の問題が持ち上がったものと認識している。本事業に対する市の補助金は、これ以上、投入することはできないため、準備組合の皆さんに奮い立っていただき、この大事業を実現させなければならないと考えている。平成22年度中に本組合が立ち上がらなければ、国、都の補助金もほごになり、また、他市の再開発、区画整理事業が優先されることになるほか、ここまで盛り上がったものが消えると、この事業は将来的に延伸してしまうのではないかなど、非常に危機感を感じている。このような点を踏まえ、準備組合の方々にはコンサルタントがついているので、しっかりと説得をしてもらえるようお願いしたい。この同意についての課題は、本事業が組合施行であることから、行政が権利者に何かを働きかけるというよりも、各権利者が直面するみずからの問題にどのように立ち向かうか、また、組合の皆さんが一丸となり、どのように取り組んでいくかということに尽きると考えている。現時点での事業費が変更となる場合は、改めて議会に報告したいと考えている。平成20年10月の都市計画変更は、再開発事業を進めるため、施設建築物側の手続を踏んだものであり、今後も、この都市計画の範囲内で関係機関と協議の上、調整することになると考えている。公共公益施設の商業施設に対するシャワー効果については、現段階で数字を把握していないが、小ホールや市民活動サポートセンターなどで多くの方の利用が見込めるため、十分な効果があると考えている。公共公益施設については、再開発事業の担当としては、年代を超えた多くの方が集まれる施設を希望している。また、商業活動と同じように休まず運営されるような施設を望んでいる。市政情報センターについては、利便性も踏まえ、公共公益施設の中に入ってほしいと考えている。公共公益施設の内容については、NPO・ボランティア団体や関係機関と十分協議をしてまいりたい。宮西町地区の道路整備で、新設道路については理解を得られない地権者もいるため、今後も交渉を進めていく。また、平成22年度は、新設道路の道路認定行為並びに借地権にかかわる権利関係調整のための委託を行い、さらに関係権利者と協議を進めたいと考えている。などの答弁がありました。  以上により、審査の結果、第二、第三地区などを含む連絡会での取り組みは今後も続けていただきたい。現在、A地区で商売を営んでいる方が、再開発事業完成後に対して抱く不安は当然のものであり、今後のことを実質的な数字で示すなど、より具体性のある対応が必要と考える。同意率を上げ、何としても事業を推進していただくよう要望する。公共地下駐車場の入り口の位置について、このまま事業を進めた場合は大変な混乱が起きると考える。コンサルタントなどのさまざまな意見を聞き、絶えず検討の材料としていただきたい。本組合が立ち上がらないことに対する危機感について答弁があったが、同じ意見である。資材の高騰がどのように現段階の事業費に反映されたのか、わかるような資料をお願いしたい。組合や地権者の皆さんの不安を解消する観点からも、公共公益施設のシャワー効果については、例えば、映画館と比べてどれだけの効果があるかということを検討していただきたい。市政情報センターを公共公益施設に配置する案となっているが、現在の市政情報センターは稼働率が高い状況にあると認識しているため、その点を踏まえた検討をお願いしたい。宮西町地区の道路整備については、関係者の調整を十分に行い、事業推進に向け、鋭意取り組んでいただきたい。などの意見・要望があり、報告を了承いたしました。  なお、府中駅南口A地区の現況については、同意率を含め、厳しい面も明らかになりましたが、今後も資料や委員からの要望に対する取り組みを含め、本委員会に報告をしていただき、できる限りスケジュールどおりに事業が進められるよう求め、報告を了承したものであります。  以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。 47 ◯議長(高野律雄議員) お諮りいたします。本件はただいまの委員長報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 48 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、再開発対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。  以上で再開発対策特別委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ────────────── 49 ◯議長(高野律雄議員) ここでお諮りいたします。本日、総務委員会に付託した第39号議案から第43号議案の5議案を日程に追加し、さらに日程の順序を変更して先議いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 50 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、第39号議案から第43号議案までの5議案を日程に追加し、先議することに決しました。        ────────────── ◇ ────────────── 51 ◯議長(高野律雄議員) これより総務委員会の審査報告を求めます。総務委員長。       〔総務委員長高野政男議員登壇〕 52 ◯総務委員長(高野政男議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託されました議案5件については、本3月18日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第39号議案 府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 53 ◯議長(高野律雄議員) 日程第21第39号議案府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 54 ◯総務委員長(高野政男議員) 本案は、労働基準法等の一部改正に伴い、超勤代休時間についての規定を追加するなど、所要の改正を行うものです。  改正の内容ですが、第8条の2は、超過勤務時間が一月60時間を超えた場合、その超えた時間の超過勤務手当の一部支給の代償措置として、超勤代休時間を承認することを規定するものです。第2項は、超勤代休時間を承認された職員は、正規の勤務時間においても勤務することを要しないことを規定するものです。第11条は、勤務日から超勤代休時間が承認された勤務日等を除くことを追加するものです。  付則の第1項は、施行日を平成22年4月1日からとするものです。また、第2項は、職員団体のための、いわゆる、ながら条例について整備するため、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正を行うもので、その内容は、職員が給与を受けながら、職員団体のためにその業務を行い、または活動することができる場合に、第2条第2号中に超勤代休時間等を追加し、第3号は条文を整理するため、旧条例の第2条第2号中の年次有給休暇と休職の期間の規定を新たに第3号として追加をするものです。  以上のような説明を受けた後、質疑に対し、本日、職員の勤務条件や給料などについての議案が追加となった理由としては、府中市職員労働組合との交渉がこのたび合意に達したためである。との答弁がありました。  以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 55 ◯議長(高野律雄議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、第39号議案は可決されました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第40号議案 府中市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条          例 57 ◯議長(高野律雄議員) 日程第22第40号議案府中市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 58 ◯総務委員長(高野政男議員) 本案は、市議会議員の期末手当の支給時期及び支給割合を明確化するため、所要の改正を行うものです。  改正の内容ですが、第5条第2項は、従来の年間支給割合のみを明記した規定から、6月は100分の200、12月は100分の240に、支給月と支給割合をそれぞれ明記する規定に改めるものです。  付則は、施行日を平成22年4月1日からとするものです。  以上のような説明を受けた後、質疑等はなく、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 59 ◯議長(高野律雄議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 60 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、第40号議案は可決されました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第41号議案 府中市長等有給特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 61 ◯議長(高野律雄議員) 日程第23第41号議案府中市長等有給特別職の職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 62 ◯総務委員長(高野政男議員) 本案は、市長等有給特別職の職員の期末手当の支給時期及び支給割合を明確化するため、所要の改正を行うものです。  改正の内容ですが、第4条第2項は、従来の年間支給割合のみを明記した規定から、3月には100分の20、6月は100分の192.5、12月は100分の202.5に、支給月と支給割合をそれぞれ明記するとともに、期末手当の算定方法をより明確化するため、在職期間に応じた割合を、一般職の職員の例によることとする規定に改めるものです。  付則は、施行日を平成22年4月1日からとするものです。  以上のような説明を受けた後、質疑等はなく、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 63 ◯議長(高野律雄議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 64 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、第41号議案は可決されました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第42号議案 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 65 ◯議長(高野律雄議員) 日程第24第42号議案府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 66 ◯総務委員長(高野政男議員) 本案は、労働基準法等の一部改正に伴い、一月60時間を超えて超過勤務した場合の、超過勤務手当を算定する際の割合を変更するとともに、受給者保護の観点から、期末手当の支給時期及び支給割合を明確化するための規定を整備するほか、国や東京都が給与構造改革に伴う給料表の見直しを実施していることから、本市においても段階的な給料表の見直しを実施することによる給料表の引き下げ及び平成17年度から使用している暫定給料表の経過措置期間満了による、当該給料表の廃止に伴う新給料表への格付並びに給料の現給保障を行うための規定を整備するなど、所要の改正を行うものです。  改正の主な内容ですが、まず、第5条第6項は、暫定給料表の経過措置期間満了に伴い、今後給料表の最高号給を超えての昇給は行わないこととするものです。  次に、第13条は、給与の減額に関する規定ですが、第1項は、超勤代休時間の導入に伴い、条文を整理するもの、また、第2項は、第1項の改正により、旧条例第13条第4項が繰り上がるものです。  次に、第14条は、超過勤務手当に関する規定ですが、第4項、第5項、第6項を追加し、一月60時間を超えて超過勤務した場合の、60時間を超えた全時間に対する超過勤務手当の支給割合を規定するとともに、超勤代休時間を承認した時間に対する超過勤務手当の支給に関して規定するほか、再任用短時間勤務職員にかかわる取り扱いを規定するものです。  次に、第19条は、期末手当に関する規定ですが、第2項は、支給時期及び支給割合を明確にするほか、算定方法をより明確にするものです。第4項は、再任用職員についての規定を改めるもの、また、第5項は、期末手当を支給する際の職務段階加算の対象職員を明確にするものです。  次に、給料表の見直しについてですが、本市では、職務給化を進めるため、平成17年度に新たに給料表を導入しておりますが、5年間の経過措置として、本則の給料表の最高号給を超えている職員については、暫定給料表により運用してきたため、これまでの給料表の見直しを実施しておりません。そのため、給料表の見直しを実施してきた国や東京都並びに近隣自治体に比べ、本市の給料表が高水準となったことから、給料表の見直しを行うものです。見直しに当たっては、府中市職員労働組合と20回の折衝を実施し、合意に達しております。  今回の給料表の改定は、職務給化を進める中、若年層及び管理職層の引き下げを緩和し、高齢層を強目に引き下げることとした上で、全体で2.85%、金額にして職員1人当たり1万344円の引き下げとなっております。  最後に、付則ですが、第1項は、施行日を平成22年4月1日からとするもの。第2項から第4項までは、暫定給料表の適用を受けていた職員等に関する経過措置として、新給料表への格付や現給保障のための規定を定めるもの。第5項は、委任に関する規定を定めるものです。  なお、今回の給料表の改定による影響額は2億4,500万円程度の減を見込んでおります。  以上のような説明を受けた後、質疑に対して、給料表の見直しに当たっては、国や東京都、近隣市の状況を踏まえ、4.8%の引き下げを目指し、労働組合と交渉したが、交渉の中では、職員1人当たりの人口や財政に占める人件費の割合にも触れ、その点については多分に考慮したものと考えている。との答弁がありました。  以上により、審査の結果、少ない人数の中、職員には御努力いただいていると思うので、給料の額などの決定に当たっては、人口当たりの職員数なども加味していただくことを要望し、本案に賛成する。との要望・意見があり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 67 ◯議長(高野律雄議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 68 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、第42号議案は可決されました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第43号議案 府中市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 69 ◯議長(高野律雄議員) 日程第25第43号議案府中職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 70 ◯総務委員長(高野政男議員) 本案は、生活保護に関する業務に従事する職員の特殊勤務手当の支払いを、月額払いから、実績の都度支払う日額払いとするため、所要の改正を行うものです。  改正の内容ですが、第2条第6号は、文言を整理するとともに、従来の月額3,000円の支給を、日額200円の支給に改めるものです。旧条例第3条は、月額払いによる支払い方法がなくなるため、削除するものです。  付則は、施行日を平成22年4月1日からとするものです。  以上のような説明を受けた後、質疑に対して、これまでは月額支給であったため、一月のうち1日も家庭訪問を行わなかった場合にも特殊勤務手当を支給していたところであるが、今回の条例改正により、訪問実績に見合った額の手当を支給することと改めるものである。との御答弁がありました。  以上により、審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 71 ◯議長(高野律雄議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 72 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、第43号議案は可決されました。  以上で総務委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ──────────────  1.常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣について 73 ◯議長(高野律雄議員) 日程第9常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。本件については、議会閉会中、府中市議会委員会条例第2条の常任委員会の所管に関する事務調査のための委員の派遣を行う必要が生じた場合、その被派遣者、日時及び目的等については議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 74 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。        ─────────────────────────────── 75 ◯議長(高野律雄議員) ここで、午後1時まで休憩といたします。              午前11時59分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────              午後1時2分 開議 76 ◯議長(高野律雄議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.委員会提出第1号議案 非核三原則の法制化を求める意見書 77 ◯議長(高野律雄議員) 日程第10委員会提出第1号議案非核三原則の法制化を求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 78 ◯町田昌敬議事課長 委員会提出第1号議案 非核三原則の法制化を求める意見書 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 総務委員会委員長 高野政男  以上でございます。 79 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。       〔「省略」と呼ぶ者あり〕 80 ◯議長(高野律雄議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出第1号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.委員会提出第2号議案 食品表示制度の抜本改正を求める意見書 82 ◯議長(高野律雄議員) 日程第11委員会提出第2号議案食品表示制度の抜本改正を求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 83 ◯町田昌敬議事課長 委員会提出第2号議案 食品表示制度の抜本改正を求める意見書 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 厚生経済委員会委員長 池田茂二  以上でございます。 84 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。       〔「省略」と呼ぶ者あり〕 85 ◯議長(高野律雄議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 86 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出第2号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.委員会提出第3号議案 雇用・生活支援の緊急措置と労働者派遣法の抜本的改正等を求め               る意見書 87 ◯議長(高野律雄議員) 日程第12委員会提出第3号議案雇用・生活支援の緊急措置と労働者派遣法の抜本的改正等を求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 88 ◯町田昌敬議事課長 委員会提出第3号議案 雇用・生活支援の緊急措置と労働者派遣法の抜本的改正等を求める意見書 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 厚生経済委員会委員長 池田茂二  以上でございます。 89 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。       〔「省略」と呼ぶ者あり〕 90 ◯議長(高野律雄議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 91 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出第3号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。
           ────────────── ◇ ──────────────  1.議員提出第1号議案 児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書 92 ◯議長(高野律雄議員) 日程第13議員提出第1号議案児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 93 ◯町田昌敬議事課長 議員提出第1号議案 児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 奈良崎久和議員 賛成者 重田益美議員 服部ひとみ議員 手塚歳久議員 相原 博議員  以上でございます。 94 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。       〔「省略」と呼ぶ者あり〕 95 ◯議長(高野律雄議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第1号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.議員提出第2号議案 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書 97 ◯議長(高野律雄議員) 日程第14議員提出第2号議案政治資金規正法の制裁強化を求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 98 ◯町田昌敬議事課長 議員提出第2号議案 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 奈良崎久和議員 賛成者 重田益美議員 手塚歳久議員 相原 博議員  以上でございます。 99 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。       〔「省略」と呼ぶ者あり〕 100 ◯議長(高野律雄議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 101 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第2号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.議員提出第3号議案 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書 102 ◯議長(高野律雄議員) 日程第15議員提出第3号議案永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 103 ◯町田昌敬議事課長 議員提出第3号議案 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 村木 茂議員 賛成者 村井 浩議員 相原 博議員  以上でございます。 104 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。9番、村木議員。       〔9番村木 茂議員登壇〕 105 ◯9番(村木 茂議員) 今回、提出者として、この場をかりて、再度皆様に、議員諸賢にお話をさせていただきたい。  これは日本の地方政治の大変な危機であることを認識していただきたい。政党、イデオロギー抜きにして、私たちが地方を守って、そして地方の意見を吸い上げて、この地方自治体を運営してきた一員として、この法制化に対しては非常に我々は危惧を持っている点を御理解いただきたいと思います。  まず、ここに書いてあるように、日本国憲法第15条及び93条2項に規定されていること、それから、最高裁判所の判例が出ていること、これは大変貴重なことであります。そして、日本人は、参政権は義務と責任であります。日本国民の主権、統治行為にかかわる、このことは重大な問題であります。もし付与されるならば、地方政治、いわゆる私どもの政治及び首長選挙に大きな影響を与えるものと思います。外国人は、本国の意思によって地方政治に反映されたらどのような結果になるか明らかであります。もちろん私どもは友好親善を図ることは、交流を図ることは大切であります。しかし、参政権によって私たちの生活に支障を来すことがもしあったとするならば、これは重大なことだと思います。そして、今、永住外国人が税金を納めている義務は、日本で生活を営む以上は必要であるし、私どもも税金を払い、公共性、共益の中でこの国を守り育ててきた、そういう義務があるのは当然のことでございます。したがって、今回、永住外国人への地方参政権付与の法制化に対して反対する意見書を提出をさせていただきました。  ひとつ深い御理解のほど、よろしくお願いいたします。 106 ◯議長(高野律雄議員) 12番、遠田議員。 107 ◯12番(遠田宗雄議員) 12番、公明党の遠田宗雄でございます。  永住外国人への地方参政権付与を不安視される方々の思いとか、それから、意見書を提出をされた背景はよく理解をしている一人であると思っております。また、永住外国人が地方参政権を持つためには、帰化という道があり、私の友人も上海から来日をし、府中に住んでいるときにこの帰化という道を選んでおります。  さて、今回の意見書の中で、法制化に反対する根拠は次の点ではないかと思われます。それは、最高裁での判例を引き、住民の解釈に言及をし、永住外国人に対して選挙権を付与することは明確な憲法違反であり、国の根幹にかかわる問題を起こしかねないと危惧をされると結んでいる点にありますけれども、私の意見を少々述べさせていただきたいと思います。  平成7年2月28日の最高裁の判決は意見書のとおり、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会等の選挙の権利を保障したものということはできないとする一方、選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないとしており、法律によって外国人を排除しても、また、外国人に選挙権を付与しても合憲であるとする、いわゆる許容説に立っていることがわかります。また、地方議会の条例制定は法律の範囲内で行うこととされているため、外国人の意向を反映する条例が制定されても、その内容が法律と矛盾する場合は、制度上、常に法律の内容が優越をいたします。さらに、今議論されているのは選挙権の付与のみであり、被選挙権は付与しませんので、首長や議員になるのは日本国民に限られているので、危惧されるとの問題はないと判断をいたします。また、地方自治体が国にかわって行う事務は、皆様もよく御存じのとおり、法定受託事務であり、万が一外国人の影響で首長が国の意向に反する判断をしたとしても、最終的には代執行などの措置により、国の意向が優先するので、外国人に選挙権を付与しても問題ないと考えられます。  世界は、今、約40カ国が何らかの形で外国人に参政権を付与しており、OECDに加盟している30カ国のうち、認めていないのは我が国だけとなっております。世論調査でも約60%が付与に賛成をしており、受け入れる側の寛容さが求められるグローバルな時代に入っていると言えます。在日外国人の4分の1を超える朝鮮半島由来の外国人も、既に93.9%が2世以下となり、日本で生まれ、育ち、学び、結婚をし、子供をもうけ、仕事をし、この国に骨を埋めていこうという人たちであり、生活実感が日本人と全く変わらない状況となっており、これらの人々が望むならば、許される範囲において日本国民に近い扱いがされてしかるべきではないでしょうか。  公明党は、その外国人の本国が同様の権利を与えることを条件とする相互主義や、一律に選挙権を与えるのではなく、申請主義を採用し、法案を提出してきた経過から、本意見書には反対をいたします。  税金を納め、地域住民として地域でさまざまな役割を担っている永住外国人の地位向上のためにも、参政権付与を願い、意見を述べさせていただきました。  ありがとうございます。 108 ◯議長(高野律雄議員) 5番、前田議員。 109 ◯5番(前田弘子議員) 許可をいただき、ありがとうございます。  ただいまの意見とかなり重複する部分もあるかと思いますが、私たち生活者ネットワークとしての意見を述べさせていただきます。  まず、永住外国人という定義ですけれども、一つには、一般永住者という、日本に滞在して10年前後で申請することができる永住許可を取得した人と、それから、特別永住者という、朝鮮半島や台湾から、戦前、戦中に日本へ連行など、さまざまな事情で移住となり、サンフランシスコ講和条約で日本国籍を失った人と、日本で生まれたその子孫の方々を指しております。そして、特に後者の人たちへの処遇にかかわって、地方参政権付与の法制化に反対の意見書の議案が出されたと私は理解しておりますけれども、それに対して反対の立場です。  意見書の文案によりますと、憲法93条に言う地方公共団体の住民における住民の解釈として、95年2月28日の最高裁判所の判例の一部、住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するという部分を取り上げ、永住外国人は日本国籍を有しないことを、今、法制化反対の根拠と御説明されたと思います。しかし、この判例全文からの解釈はさまざまです。意見書の指す一文のみをもって地方議会の議員及び長の選挙権を付与することが憲法違反と解されるものとはされておりません。この判決では、永住者等について、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されておらず、立法政策の問題であるとしており、選挙権を付与しても違憲にはならないとの解釈、ただいまの許容説の御説明がありましたが、そのような解釈もあります。そして、この判断の結果、外国人にも地方参政権を与えようという動きが強まったことも事実です。  永住外国人とされる人たちには、そういう位置づけとなった歴史的、政治的背景があることは、私ども、周知のことです。私たちは、その人たちに向けられてきた差別や偏見をなくし、制度的にも彼らを受け入れる開かれた地域社会であることを示したいと考えております。自治体の住民としての役割を果たしながら居住してきた永住外国人への地方参政権を認めることは、その手段の一つであると考えております。  また、この件については、現在国会の中でも、政権の中でも、まだ賛否があります。法制化に当たって、付与する条件を考えるに当たってもさまざまな議論が出てくることも予想されます。このような状況の中、府中市議会が単に法制化反対という意見で議決をすることは適当ではないと考えておりますので、この議案には反対いたします。  以上です。 110 ◯議長(高野律雄議員) 26番、村井議員。 111 ◯26番(村井 浩議員) 私はこの意見書に書いてあるとおりだと、そして、また、提案者が御説明されたとおりだと思いまして、この意見書に賛成の立場で申し上げたいと思います。  今、いろいろお話を伺いましたが、私、ここへ平成22年1月29日の産経新聞の朝刊の写しを持っております。ここには、外国人への地方参政権付与は合憲としてきた、合憲だと今まで言ってこられた長尾一紘中央大学教授が、従来の考えを改め、これは違憲だと改めて明言をした。このことについては読みが浅かった、外国人参政権は国家解体に向かう、こういうような見出しをつけて報じられておりますが、中身をかいつまんで3分間だけ聞いていただきたいが、参政権問題の大きな要因の一つである在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。韓国は、在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保障した。また、日本に住民登録したままで、韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える立法事実の原則論からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した。もう一つ、理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治的思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは、国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法15条1項は、参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だと、読みが浅かったと、外国人参政権は国家解体に向かうと改めて気づいた長尾教授の論文の一節であります。  私は、こういう学問的なことは正直言って強い方ではありませんが、一人の一市民の感じとして申し上げるなら、この間の大相撲の、朝青龍が相撲界から去っていった、これは日本のお相撲というのは相撲道、剣道、あるいはお習字の書道、そういった日本人の魂がある、それが日本の文化だ、それを、朝青龍は、私が考えるには、レスリングだとか、ボクシングだとか、少しショー的な要素を含むスポーツと、しっかりと違うということが日本人ほど理解ができなかったんじゃないかというように感じておるんです。そういうところはまだまだ熟していないんではないか。  今、高校の無償化の問題をめぐっていろいろ議論がございます。朝鮮人学校をどうするかというような議論がまだ続いているわけでございまして、そういう今の現状は、このことに反対だと、外国人に参政権を与えろというような人の言うことは百歩わかるとしても、まだまだ今の日本の中には根づいていない、熟していないんだと、そういうような認識を持っておりますので、この意見書についてはぜひ可決して通していただきたい、このように思います。  以上です。 112 ◯議長(高野律雄議員) 24番、村崎議員。 113 ◯24番(村崎啓二議員) 地方参政権の問題は、本意見書に示されるとおり、国のあり方を決める重要な課題だと思います。とりわけ地方分権、地域主権が進み、地方公共団体の権限が多く来る中、国政参政権と地方参政権を分離して考えることはできないと思います。地方参政権は、そのような意味でも国民全体の合意形成のもとで行われるべきであると思います。  今通常国会に法案提出が予定されていますけれども、現状では今あったように国民世論自身が二分されている。また、参政権付与の対象となる定住外国人の中からも意見が分かれており、早急な導入は多文化共生そのものを後退させるおそれがあると思います。現状での地方参政権の導入については、まだ私は尚早であると思います。  なお、意見にある最高裁の判例ですけれども、これは先ほど遠田議員がおっしゃったとおり、その中で基本的には地方レベルの参政権については、法律による付与は憲法上許容されているという許容説に入っておりますので、この意見書のすべての内容について賛成するわけではありませんけれども、現段階の法案提出を前に、私は現状では尚早であると思い、本意見書に賛成いたします。  なお、これはあくまでも個人的意見ですので、よろしくお願いいたします。 114 ◯議長(高野律雄議員) 15番、稲津議員。 115 ◯15番(稲津憲護議員) この意見書に対するそれぞれの意見が出ているところでございますが、私は、この意見書に対しては反対の立場から考えを述べさせていただきたいと思っております。  この意見書の中にある憲法解釈の部分については、遠田議員からもお話があったとおり、また、将来的な危惧という部分に関しては、地方自治法の法律の部分においても、憲法にまさるものではないということで意見を述べられておりましたので、私もそのとおりであると思っております。そして、そもそも政治参加の枠組みの基本的な考え方というのを、やはりいま一度考えていかなければいけないかなと思っております。その基づく考えというのは、根本的には民主主義に基づくということで、この原理を実践すること自体について、私たち、この議会の議員という立法機関の一員の立場から、法的に制定が必要であるならば、新たな法律の改正や制定に向けて積極的に取り組むべきであると思っておりますし、逆に憲法や法律等によって政治的または人道的諸活動が縛られるようなことがあってはならない、このように考えております。  今回の意見書の中で示されておりました違憲の部分でございますが、この部分に関して、仮に意見書に賛同される方が違憲であると考えているんであれば、これまで何度も国会でも上程はされておりましたし、審議されてきた経緯もありました。そう考えると、この審議されていたこと自体が違法であるならば、国会が違法な法律案を審議してきたことにもなると思っております。そういった意味では、審議されてきたこと自体は、やはり違法性を持っていることではない、逆に合憲性を持っているということも言えると思っているところでございます。  また、先ほども声がありましたが、この定住外国人の参政権の、今、検討されている内容では、ある一定年数以上の方ということを認めているということでありまして、限られたすべての外国籍の住民がなるというわけではありません。そういった意味で、また、ある一定、10年もしくは5年ということで、今検討されておりますけれども、定住すれば自動的に選挙権を与えるというわけでもないということで、自動的に投票権といいますか、そこの部分が付与されるということでの影響としては、事実として懸念される部分はあり得ないと思っております。  そういった意味で、外国人への地方参政権付与の法制化に反対する理由ということでは、懸念される影響に及ぶものでないと私は判断をいたしておりますが、仮に反対を支持される方が、その影響が起こることが心配であれば、まず、その対処法をみずから策定すればよいと考えております。そして、この意見書で述べられているように、住民に対する、ある意味同じ住民ということでは区別をするということでの、区別的民主主義から共生の民主主義へ、私どもの、日本、そして府中市を、より一層民主主義を民主化させるということが必要であると考えてもおります。  そういった意味では、ぜひとも意見書の提案者に対しまして、特に一層の民主化を進めるに当たっての一環として、外国人への人権保障の第一歩でもあります、地方参政権の付与をともに進めて共生社会を構築するための賢明な御判断を賜りたい、このようにお願いを申し上げまして意見とさせていただきます。 116 ◯議長(高野律雄議員) 御異議がありますので、これより議員提出第3号議案を挙手により採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 117 ◯議長(高野律雄議員) 挙手多数であります。よって、議員提出第3号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.議員提出第4号議案 財団法人自警会西東京警察病院の存続を求める決議 118 ◯議長(高野律雄議員) 日程第16議員提出第4号議案財団法人自警会西東京警察病院の存続を求める決議を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 119 ◯町田昌敬議事課長 議員提出第4号議案 財団法人自警会西東京警察病院の存続を求める決議 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 松村寿志議員 小野寺 淳議員 賛成者 重田益美議員 奈良崎久和議員 目黒重夫議員 手塚歳久議員 相原 博議員  以上でございます。 120 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。       〔「省略」と呼ぶ者あり〕 121 ◯議長(高野律雄議員) 省略の声がありますので、本案の提案説明を省略いたします。  お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出第4号議案は原案のとおり可決されました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第44号議案 監査委員の選任の同意について 123 ◯議長(高野律雄議員) 日程第17第44号議案監査委員の選任の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 124 ◯町田昌敬議事課長 第44号議案 監査委員の選任の同意について 上記の議案を提出する。平成22年3月18日 提出者 府中市長 野口忠直 (説明) 監査事務の適正な執行を確保するとともに、監査体制の充実を図るため、常勤監査委員を選任するものであります。
     以上でございます。 125 ◯議長(高野律雄議員) 本案の提案説明を求めます。野口市長。       〔野口忠直市長登壇〕 126 ◯野口忠直市長 ただいま議題となりました第44号議案につきまして御説明申し上げます。  監査事務の適正な執行を確保するとともに、監査体制の充実を図るため、平成22年4月1日から常勤の監査委員として原 拓二氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。  原氏は、日本大学を卒業、昭和47年4月、府中市職員となりまして、住宅勤労課長、総務部副参事を経て、平成14年4月から財務部長、政策総務部長を歴任され、平成21年4月から株式会社府中駐車場管理公社常務取締役として御活躍されております。人格高潔にして、地方行政に関し、すぐれた識見を有し、常勤監査委員として適任者であると存じますので、議会の御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。 127 ◯議長(高野律雄議員) 22番、田中議員。 128 ◯22番(田中愼一議員) ありがとうございました。  22番、公明党の田中愼一です。  第44号議案、監査委員の選任の同意についてですが、提案されましたが、これに関しまして意見を申し上げたいと思います。  私は、さきの予算特別委員会で、常任監査委員制度につきまして質問と指摘及び要望をいたしました。午後の時間帯でしたので、野口市長が離席されており、いらっしゃいませんでしたので、常勤監査委員の選任に当たり、改めて意見を申し上げますので、市長におかれましては早急に実施につき、検討していただきたいと思います。  まず、監査事務局体制の強化を図るべきということであります。実務を担当する職員の現有3名でございますが、増員についてです。予算委員会の質問の答弁で明らかになりましたが、3年前、私の指摘につき、財政援助団体等に対して10年に一度実施されておりましたものを、5年に一度と大幅に改善をしていただきましたが、まだまだ不十分であります。少なくとも3年に一度、将来的には毎年実施するのが望ましいと考えます。公金の使い道が5年以上もチェックを受けないということは、なくさなければなりません。そのことから考えますと、常勤監査委員を設置したが、従来と変わらぬ監査スケジュールでは、多くの市民の理解を得ることは到底できません。監査対象を初め、実施する監査期間の短縮、5年を3年にというようなことですが、報告書の意見や内容の詳細な公表など、公金の誤りなき使い道につき、精力的に精査すべきであります。財政援助団体による錯誤を含めた裏帳簿的な処理や記載ミスなども根絶を目指していくよう指導すべきであります。  また、常勤監査を設置している全国の諸都市や、三多摩でも八王子、町田など、常勤監査委員を置いている自治体では、議場に監査委員席を設けているのが多いのが現状です。今後、市当局、議会事務局、各会派の調整も含め、検討すべきではないでしょうか。あわせて議会選出監査委員が1名ですが、2名枠も議論、検討してみるべきではないかということもあえて付言して、私の意見といたします。  以上のような点を指摘し、提案者である市長にその実施を強く求めるものであります。  以上です。 129 ◯議長(高野律雄議員) 26番、村井議員。 130 ◯26番(村井 浩議員) 今の田中議員の意見にほぼ賛成でございますが、このことの議案が提出されたときに申し上げたことでございますが、まだ国勢調査を待たずにこういう任命をすると、今は個人名も挙がって提案をされているわけでございますから、その人事に反対する気持ちはございませんが、要望、御意見を一言申し上げたいのは、やはり一般職の人事じゃなくて、特別、議会に承認を得なきゃならない人事を決められる場合は、やはり庁議の中で提案されて、そして、さまざま意見を求められたらいいんじゃないかと、私は、職員も、ずっと部長までおやりになって、せっかく駐車場公社の経営に参加されているような重要な時期にある方を、わざわざやめてこっちへ来てもらうというのには、それなりの理由もあって、そして、そういうことがやはり同じ立場というか、部長さんはそれぞれみんな自信を持っておやりになっているだろから、そういうのもある。あるいは、また、府中市の職員をついこの間までやった人にこういう職についていただくということにも少々問題がないわけじゃない。そういうようにさまざま思うことがあります。  私は、そういう中で人事というのは市長の専権事項になりますので、野口市長がそういうことも全部おわかりの上で提案されることについてはあえて反対をしませんが、私の本心を言えば、渋々これに賛成をするということでございますので、先ほどの田中議員の意見とあわせてわかっていただきたいと思います。  よろしくどうぞ。 131 ◯議長(高野律雄議員) 20番、目黒議員。 132 ◯20番(目黒重夫議員) 今回、常勤監査委員の人事案件が出されているわけですが、この案件が出る前に、一昨年ですか、常勤監査を設けるという条例改正があったわけです。そのときに、今、お二人の方が述べたように、高額給与の問題や、あるいは職員経験というような、さまざまな議論がありました。そういう中で、私たち共産党は、国勢調査を踏まえた上で、推定25万人を超えているというような話もありますけれども、正式に25万人を超えた段階で検討をすべきではないかということで、条例改正そのものに反対をした経過がございます。  その上で、今回、このような人事案件が出たわけで、具体的にこのように出されてきますと、条例改正は条例改正として非常に悩むところでもございます。そういったさまざまなことを考えた上で、今回、私ども、この人事案件については退席、棄権とさせていただきます。そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯議長(高野律雄議員) 4番、重田議員。 134 ◯4番(重田益美議員) 生活者ネットワークとして、今回の人事案件につきまして意見を申し述べます。  市長から説明がありました、現在の地方分権が進む中で、自治体の権限も非常に強まっている、その中での監査体制の充実ということについては、私どもも大変重要なことだと思っております。  そして、この常勤監査を設置するという条例改正が出されましたときにも、私どもは賛成をしておりますが、ただ、そのときに申し上げておりますことは、やはりこの常勤監査というものがより公平な立場から監査をすることを大きな役割とする以上、職員OBを選ぶということは非常に問題があるのではないか、そのことは既に総務省も、職員OBを選任するということについては避けるべきだということも言っている、そのことをぜひ適切に対応してほしいということを、この条例提案がありましたときに、賛成をするに当たりまして、強く申し上げもし、要望もいたしました。しかし、今回の市長の提案は、職員OBであります原氏です。やはりこのことには非常に私どもは残念な思いがあります。ただ、やはり私どもといたしましても、原氏個人の問題点をこのことで否定することは非常に難しい、そのことからも、今回のこの議案に関しましては、私どもも採決には参加をしない、退席をさせていただきたいと思います。 135 ◯議長(高野律雄議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 136 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、第44号議案については同意することに決定いたしました。        ────────────── ◇ ────────────── 137 ◯議長(高野律雄議員) 次に、予算特別委員会の審査報告を求めます。予算特別委員長。       〔予算特別委員長高野政男議員登壇〕 138 ◯予算特別委員長(高野政男議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託された議案3件については、去る3月9日、10日、11日、12日、15日の5日間にわたり委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第21号議案 平成21年度府中市一般会計補正予算(第3号)  1.第37号議案 平成21年度府中市一般会計補正予算(第4号) 139 ◯議長(高野律雄議員) 日程第18第21号議案平成21年度府中市一般会計補正予算(第3号)及び日程第19第37号議案平成21年度府中市一般会計補正予算(第4号)を一括議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 140 ◯予算特別委員長(高野政男議員) 第21号議案、第37号議案は一括審査を行ったものであります。  第21号議案と第37号議案について、理事者側から詳細な説明を受けた後、質疑応答を行い、慎重審査の結果、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 141 ◯議長(高野律雄議員) お諮りいたします。2議案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。2議案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 142 ◯議長(高野律雄議員) 御異議なしと認めます。よって、第21号議案及び第37号議案は可決されました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第28号議案 平成22年度府中市一般会計予算 143 ◯議長(高野律雄議員) 日程第20第28号議案平成22年度府中市一般会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 144 ◯予算特別委員長(高野政男議員) 本予算案に対する委員会の審査は、説明、質疑、総括質問の段階をもって審査を終了し、討論、採決は本会議において行うことに決定いたしましたので、議長において、直ちに討論、採決に付されますよう希望して審査報告にかえるものであります。 145 ◯議長(高野律雄議員) ただいまの委員長報告は、委員会において慎重に審査を行ったが、その結論は本会議において討論の上、採決によって決せられたいとのことでありますので、直ちに本予算に対する賛否討論に入ります。        ─────────────────────────────── 146 ◯議長(高野律雄議員) 初めに、反対討論を許可いたします。5番、前田議員。       〔5番前田弘子議員登壇〕 147 ◯5番(前田弘子議員) 生活者ネットワークの前田弘子です。2010年度予算に、生活者ネットワークを代表して反対の立場から討論いたします。  2010年度は、野口市政3期目の3年目であり、第5次府中市総合計画後期基本計画前半3年の仕上げの年でもあります。第2次地方分権改革を市がいかに検証するかなど、今後の市の方向性を決める重要な年度です。  今回の予算規模は、過去最大の889億5,000万円で、前年度予算より63億3,000万円増額です。しかし、内訳を見ると、歳入の根幹である市税収入は475億8,500万円と5億8,000万円減額となっています。中でも、個人市民税が4億円減額であり、法人市民税も4億3,000万円減額となっています。それでも過去最大規模となったのは、基金と市債の増額のほか、手数料収入4億5,000万円増額、国支出金38億7,000万円増額、都支出金の11億円の増額などの要因によります。  歳入について見ます。市税収入の減の要因は、前年度収入に係る個人市民税の影響で、市民生活の厳しさがあらわれています。法人市民税も回復できません。固定資産税の増もわずかで、税連動型の交付金も軒並み減額となっています。  手数料収入についてです。家庭一般廃棄物と事業所からの排出に係る収集袋販売の衛生手数料が6億5,000万円見込まれています。しかし、地方自治法227条に基づけば、手数料徴収の基準は、あくまで特定の市民の要求に基づいて必要となった、特定の市民の利益のための事務です。特定できない市民すべてにかかるごみ収集の費用を、手数料という名目で徴収することは法律的に問題があると考えております。  競走事業特別会計繰入金は5億円です。今後も厳しさは続くものと予想されます。  基金繰入金と市債についてです。歳入の不足を補うため、福祉基金や緑化基金などの取り崩し、増額という基金計画の変更もあり、常日ごろ市長が言われてきた大幅な基金繰入増と市債との活用が本予算でなされています。歳入不足が37億円にも上り、それを経常経費部分は財政調整基金など26億円、投資的部分は臨時財政対策債11億円などで補い、結果的に臨時特定財源である基金繰り入れや市債発行など、112億円で補てんされています。前年度予算より基金は14億5,000万円の増額、市債12億円もの増額です。  このような厳しい歳入であれば、それに対しての歳出をどのような基準で編成したか問われます。市は後期基本計画推進に当たり、最少の経費で最大の効果を上げるという、自治体財政にとって基本となる目的を遂行するため、行財政改革の推進も重要課題としており、そのためのPDCAサイクルの確立であったはずです。一昨年度の執行の評価を予算編成に生かせると期待していたのですが、反映の結果が明らかではありませんでした。  歳出についてです。緊急経済・生活支援対策事業が2009年から継続されていますが、そのうち、就業支援緊急雇用対策で挙げられている事業が、例えば、業者委託であったり、専門性を求められる内容では対象者が限られてきます。国民健康保険税の減免申請や生活保護申請を余儀なくされた人など、本当に必要とされる人につながる事業として取り組んでくださることを要望します。  支出項目ごとの意見を述べます。  総務費についてです。新庁舎建設について検討協議会を立ち上げる費用が予算化されています。しかし、いまだに耐震診断結果も公表されず、建設に当たっては重要な論点となるはずの位置すら定まっていません。それらがあいまいなままに庁内や議会の議論を尽くさないで一定の諮問をされるとすれば大きな問題です。このまま進めるべきではありません。次期基幹システム構築の凍結は解除されず、説明もありませんでした。財政的な問題だとすれば、同時に凍結された事業が解除されていることとの整合性が疑問ですし、市民サービスにかかわるインフラ整備を後回しにすることで、さまざまな後年度負担がかかります。これは進めるべき事業です。  民生費についてです。福祉施設に係る指定管理者候補者選定に当たっての選定基準や選定方法、管理運営に求める水準などの基本的な点も、改定された府中市の公の施設における指定管理者制度に関する運用指針では、やはり判断を担当課にゆだねています。しかし、市の公共施設のあり方なのですから、基本的基準は運用指針で示し、政策総務部が責任を持って統括すべきです。議会への選定経過を含む情報公開とあわせて要望いたします。認知症対策事業は、市として進めてこられたこと、今回、介護に当たる人への支援も含まれていることは評価しています。今後も地域包括支援センターの機能を生かしてください。  衛生費については、じんかい処理費用です。ダストボックス撤去によって分別が進んでいることは評価します。しかし、容器包装やペットボトルの資源化を推進しても、ごみ処理費用の自治体負担は減らせません。資源循環社会に向けてリサイクル日本一を目指すという市の方針ですが、それはもとのごみを減らすことではありません。将来に環境汚染をつなげております。発生段階からごみを減らす生産者責任を国に求める視点がないがしろにされることが問題です。生ごみ処理も、調布市との間で進行しているという報告でしたが、行政としての専門性がつくられていない分野で、企業やコンサルタントに進行をゆだねることには不安があります。プラントのビジョンは立地条件や地域性も考慮の必要があります。慎重に立案しないと失敗するというのが現状です。慎重に進めてください。  土木費についてです。まず、府中市南口の再開発事業についてです。3月議会の再開発対策特別委員会では、組合設立に義務づけられている同意率を得られず、再度事業の進捗がおくれるとの報告がありました。市は、これまで事業推進のために、府中市が保留床を取得することを受け入れ、さらに事業費の増額による市の負担増も認めた上で、準備組合の進捗状況について問題はないとしていましたが、そのことが事業の無理を生じさせていたのではないかとすら思われます。市は、これまで準備組合に多くの補助金を執行していることを考えると、その進め方の適切さに関して、大きな監査責任があったはずです。南口の再開発そのものを否定するわけではありませんが、改めて市としての事業内容の課題整理を早急に行うべきです。  次に、水と緑のネットワーク事業についてです。青年の家跡地の複合施設建設については、今年度当初予算で凍結されながら、補正で復活したものです。一たん事業を始めてしまえば、次年度も予算をつけざるを得ないという既成事実を積み上げていくような事業の進め方には大きな問題があります。今後の財政状況を考えると、投資的経費に関しては、優先順位を明確にしていく中で凍結とすべき事業もあるはずです。その一つがこの複合施設建設だと思います。  次に、教育費についてです。学校給食センター施設整備検討協議会運営の費用が予算化されました。老朽化しており、対策は必要ですが、センターで給食を賄うとの方針を定めた条例はありません。センターをつくるとしているだけです。社会状況も変化しており、単独校方式の優位性が、今、見直されています。教育にかかわることを経済効率だけで判断すべきではありません。センター方式前提ではなく、さまざまな方法を比較検討した報告書をつくって諮問してください。  幼児愛育費について。特定施設に通う子供について補助金が見直されております。本来、すべての在宅児についての教育的補助金のはずでした。今回、福祉的目的の補助金との重複をなくすためとしていますが、本来の目的が違う補助金であり、廃止の理由には整合性はありません。金額ではなく、一定の保護者の選択については除外するという今回の措置の考え方が問題です。復活させてください。  数年来続いており、今後も続くと予想され、市もそう認識しておられる歳入不足に対して、いかに歳出を見直していくかが問われたのが今回の予算編成でした。しかし、それは限られた財源の中で、効率的な運営のために事業を選択したかが示されることが重要なのであり、単に予算削減が行財政改革の目的ではないと私たちは考えています。また、将来の市民の負担にもかかわってくる市債や基金についても、人や目的に対して説明責任が求められます。市民一人一人が、今、将来の生活設計に不安を抱いている現状です。市民生活を守り、明日に踏み出す活力ある予算編成が目的だったと市長は述べられましたが、それであれば、歳入不足に直面して見直すのは投資的経費の部分だったはずでした。この100億円については枠で決めたという説明でしたけれども、どのような政策的判断のもとに決定されたか、ほかの経費と、優先順位や扱いが違っていたのかについて説明が不透明です。しかも、今後も市の重要な課題である庁舎建設、府中駅南口A地区再開発、公共施設の指定管理者選定についてなどで、市民とどう合意をとりながら事業を展開するか、説明責任を果たしていくかについて、その方針が明確に示されたものではありませんでした。  以上の理由から、生活者ネットワークは、2010年度予算に反対いたします。  以上です。        ─────────────────────────────── 148 ◯議長(高野律雄議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。6番、西宮議員。       〔6番西宮幸一議員登壇〕 149 ◯6番(西宮幸一議員) 議席番号6番の西宮幸一でございます。  私は、府中市議会市民フォーラムを代表し、平成22年度府中市一般会計予算に関し、賛成の立場から意見を申し述べます。  討論に先立ち、この3月末日をもって御勇退される職員の皆様には、長きにわたり、府中市政発展のため、御尽力されましたことに対し、改めて御礼申し上げます。今後とも皆様のますますの御活躍と御健康を心より御祈念申し上げます。  さて、平成22年度予算案は、リーマンショックに端を発する世界的な金融危機の影響を受け、大きな景気低迷が続く中で編成することを余儀なくされました。将来に対する持続的な財政運営を担保しつつ、第5次府中市総合計画に掲げられた「心ふれあう 緑ゆたかな 住みよいまち」府中市の実現を期すための、まさに正念場となる予算編成作業であったのではないでしょうか。この点を踏まえ、22年度予算案について、ポイントを絞り意見を述べます。  まず、予算編成の基本方針についてです。  歳入において、市税収入は総額で平成21年度予算比1.2%減の約475億8,500万円にとどまり、特に法人市民税額を、一昨年、平成20年度決算数値約40億5,600万円の半減に近い、約23億7,600万円と見込んでいるように、厳しい景気動向を踏まえた数字となっております。しかしながら、予算総額は889億5,000万円と、21年度に比べ7.7%増に達しております。これは従前からの市民サービスの質の維持を果たし、かつ将来に希望の持てる市民生活を守るとの基本方針を具体化すべく、野口市長並びに財政当局を初めとする職員の皆さんが知恵を絞られた結果として生み出された予算の姿であり、編成作業に当たられた関係各位の御努力に深く敬意を表する次第です。  予算案の骨格については、第一に、各種の生活支援や就業支援の拡充を評価いたします。現下の経済状況では、市民生活を守るセーフティーネット施策の充実が自治体経営において強く求められます。この点、22年度予算案では、緊急経済・生活支援対策事業が計21事業盛り込まれました。とりわけ前年度より予算増額となった認可外保育施設入所児童保護者への補助金など、子育て、ひとり親家庭支援関連の事業が8事業に上っていることは、少子化対策を重視した適切な対処と言えるのではないでしょうか。また、国の緊急雇用制度を活用した緊急雇用促進事業を15事業設けた点も意欲的な取り組みと考えます。  第2に、後期基本計画の基本目標1「安心でいきいきと暮らせるまちづくり」に関する手厚い施策展開を評価いたします。平成22年度予算案には、緊急経済・生活支援対策に位置づけられた子育て支援に加え、中学校終了までの児童を対象に、1人につき月額1万3,000円を支給する子ども手当費が約45億円盛り込まれました。昨年9月に発足した鳩山由紀夫内閣が新年度から創設しようとしている子ども手当は、子育て支援の社会化にとって欠かせません。一定の経済波及効果も見込めます。その円滑な推進を府中市から図ろうとする市の積極姿勢には大いに期待をいたすところです。そのほかにも、認知症家族の負担軽減を目的とした認知症対策事業の開始、登下校時の障害者移動支援の実施、災害時要援護者の把握事業の実施を初め、福祉、子育て支援、そして健康の諸分野において予算面の充実が見られます。  第3に、後期基本計画の基本目標3「人と文化をはぐくむまちづくり」へのフォローアップを評価いたします。平成25年度までの終了を目標とする学校耐震補強に関し、予算案では、小学校11校、中学校7校に対する整備事業費が計上されています。あわせて校舎の芝生化1校、エレベーターの体育館あるいは校舎への整備が各1校など、学校施設の整備ニーズに着実な対応がなされています。また、スクールソーシャルワーカーの活用や小学校での国際理解教育など、学校における教育指導、教育振興関係や、生涯学習サポーターの設置や、ファシリテーター育成といった、生涯学習活動支援において事業のレベルアップを意図した予算配分となっています。  第4に、快適な暮らしづくりやにぎわいづくりといった、ほかの基本目標に対しても、きめ細かい施策の目配りがなされていることを評価いたします。  鳩山内閣が2020年までの、対2000年比温室効果ガス25%削減目標を打ち出す中で、地球温暖化対策地域推進計画の策定事業が22年度予算案に組み込まれた点はタイムリーであり、国の動向を踏まえた意欲的な温暖化対策プランとなることが期待できます。  むさし府中商工会議所が行うプレミアムつき商品券発行に対する、平成21年度に引き続いての補助の実施、(仮称)府中市観光振興プラン検討協議会発足、消費者相談の運営体制拡充も取り入れられ、府中市における産業関連分野の課題を的確にとらまえた施策展開も目指されております。  このように、平成22年度一般会計予算案は、厳しい財政状況、経済環境下での課題克服を目指した、まさに、明日に踏み出す活力ある予算として期待できる内容になっており、私どもとしても賛成するものです。  なお、予算特別委員会の審議では、平成23年から25年度にかけて、1年に47億の財源不足が見込まれるなど、中期的な財政運営においてより慎重を期す必要性や、市議会に対するこれまで以上の丁寧な報告が市役所に求められていることも明らかになったと考えます。  府中市には、予定されている大規模事業は少なくありません。22年度予算案では、府中市南口A地区再開発関連の補助金や、庁舎建設検討関係の経費も計上されております。学校以外の公共施設にも耐震化の促進が求められます。そのため、施策の推進や財政運営に当たり、説明責任の十二分な履行はますます重要になると考えられます。施策評価システムや貸借対照表を初めとする財務諸表などを活用するとともに、議会へのきめ細かな報告や、市民への情報公開の徹底を図り、説明責任をより積極的に推し進めた市政運営を要望いたします。そして、平成22年度の各種事業を通じ、大きな政策判断から細かな裁量判断に至るまで、市民の思いを酌み取った行政運営が一層定着し、野口市長が日ごろ強調されているソフトパワーが市政に広く発揮されていくことを大いに期待し、平成22年度府中市一般会計予算への、市民フォーラムを代表した賛成討論といたします。 150 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、西宮議員の賛成討論を終わります。        ─────────────────────────────── 151 ◯議長(高野律雄議員) 続いて、反対討論を許可いたします。1番、赤野議員。       〔1番赤野秀二議員登壇〕
    152 ◯1番(赤野秀二議員) 日本共産党の赤野秀二です。私は、日本共産党議員団を代表し、府中市2010年度一般会計予算について反対の立場から意見を述べます。  一昨年秋以降の日本の経済危機は、先進国でも特に深刻な状況です。完全失業率は5%前後で推移し、過去最悪水準のままで、雇用の回復の兆しも見られず、全国で生活保護件数が急増する状況となっています。今ほど政治が国民生活と雇用を支える中小企業の経営をいかにして守るのかが厳しく問われるときはありません。しかし、政権交代となった国の新年度予算案では、社会保障の削減路線から拡充への転換、内需主導への転換など、思い切った抜本的な国民生活応援策はとられていません。  こうした中、2010年度府中市一般会計予算案が、市民生活を最優先に応援するものとなっているか、市民の目線から順に見ていきたいと思います。  歳入についてです。市税が昨年度に続きマイナス予算となりました。要因は昨年に続く法人税の減額と個人市民税3億9,000万円のマイナスですが、特に個人市民税の減額は04年度以来6年ぶりとなります。これは、一昨年来の不況の影響による給与収入の減によるもので、中でも納税義務者の54%を占めている課税所得200万円以下の給与収入平均が280万円台と、市民の暮らしが一層厳しさを増している状況を示しています。  今議会では、今後の財政状況についてが大きなテーマになりました。市の説明では、今後も市税減収が続き、13年度では、10年度比マイナス12億円の463億円、一方、基金残高は441億円から357億円、市債残高は410億円から498億円との見込みでした。また、11年度以降、毎年47億円の財源不足になるとの見通しをめぐり、財政調整基金が枯渇するおそれがあり、歳出削減をしなければならないとの答弁もありました。確かにこれらの数字を見ると、一見厳しさを感じますが、基金の減少と市債の増加は、学校耐震化や公共施設の老朽化対策が集中したためであり、これらについては100億を超える公共施設整備基金を積み上げてきており、それを崩したとしても、13年度の残高は、依然多摩地域トップクラスであります。問題は、再開発事業での60億円の保留床購入や、50億円の市営地下駐車場に代表される不要不急の投資的経費の見直しであります。市民生活を守るというなら、ここにこそメスを入れることを強く求めるものです。  使用料、手数料についてです。新年度大幅に伸びていますが、そのほとんどが家庭ごみ有料化によるものです。有料化による収入は約6億円、市の経費は収集運搬費増など4億3,000万円とのことですが、市民負担が新たに6億円ふえたことが新年度予算の大きな特徴と言えます。市は、前年度同月比で25%削減があったとしていますが、それは有料化のためでなく、分別収集によるものであることを改めて指摘をします。また、議論の中で、有料化収入の還元策についての議論がありました。一番の還元策は有料化中止であることをつけ加えます。  09年度競走事業は、交・納付金の減などにより、補正も含めて10億円を繰り出しましたが、新年度も引き続き売上減を見込んでいます。売上向上策のはずだったミニボートピア黒石は、1日800人の目標に対し、平均245人と期待どおりにはなっておらず、今後の見通しも全く不明です。改めて場外舟券売り場の拡散の中止を求めます。  歳出についてです。まず、3年目を迎えた緊急経済・生活支援対策については、事業の成果もあり、一定の評価をしたいと思います。特に緊急、一時的なもの以外については一般施策として継続をすることを求めます。  総務費、監査委員についてです。今議会では条例改正で増員とした常勤監査委員の人事案件が出されました。議会で議論になったように、高額給与や職員経験者でも可能とするなど、問題が多過ぎます。今急ぐ必要は全くなく、人口25万人を、推計ではなく、国勢調査の結果を踏まえてから検討すべきです。  市民墓地についてです。稲城市南山市民墓地計画の基本設計費が盛り込まれ、共同整備を行う稲城市と一部事務組合の設立に向けて準備が進められようとしています。これまで私たちは、少なくない稲城市民が反対する中、慎重な対応を求めてきました。さらに、府中市が否定していた環境整備費について、稲城市長が今後求めていきたいと答弁したことは重大であります。これらの問題を残したまま、計画を進めるべきではなく、中断を求めます。  庁舎建設についてです。検討協議会と調査費が予算化され、基本計画が策定されるとのことです。しかし、現段階で協議を進めるには基礎データが余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。耐震結果を踏まえ、場所、規模、費用など、総合的に議論できるよう求めます。また、諮問については、特定の方向性を求めるようなものでなく、多くの市民、議会での十分な議論を保障すべきです。なお、庁舎建設基金については、当面、凍結を求めます。  投票人名簿システムについてです。憲法改定の国民投票の投票人名簿システム構築費が、09年度に引き続き計上されています。07年、自民、公明政権のもとで憲法改悪をねらって強行成立された改憲手続法は、投票年齢の設定や最低投票率の是非など、付帯決議で検討が義務づけられた課題もそのままです。そんな中で、改憲のための国民投票に向けた準備だけは先行させるものです。市民に何も説明のないままに進められることは許されません。慎重に対応すべきです。  防犯カメラについてです。公金を扱うことや、不正な書類申請などに備え、犯罪防止効果もあるとして10カ所の地域文化センターまで配備を広げるとのことです。公的な施設への防犯カメラ設置は、プライバシー侵害の問題と同時に、不特定多数の市民監視とも受け取られかねません。ましてや地域コミュニティ施設の文化センターにふさわしくない設備であり、防犯カメラ設置は中止すべきです。  後期高齢者医療制度についてです。新政権の公約違反で、国民が望んだ制度廃止とならず、初めての保険料見直しが行われ、東京都広域連合でも4,200円増と大幅な値上がりとなりました。市として、国に対して、速やかな制度廃止と、廃止するまで保険料を値上げしないよう、措置をとることを求めるべきです。  土木費についてです。府中駅南口再開発事業A地区について、私たちは保留床購入などに160億円もの市税投入に、過去に例がない税金投入だと指摘し、見直しを求めてきました。昨年、資材の高騰など、社会経済状況の悪化により総事業費が380億円を超え、計画が延伸し、本組合設立がこの4月に予定されていましたが、同意率の低下を理由にさらに延伸となりました。この間、市は、A地区は市の表玄関であり、都市間競争に打ち勝たなければならない、今がチャンスと計画を強引に進めてきました。しかし、法人市民税が減少を続け、再開発事業が延期される中、市民サービスに影響を与えかねない多額の税金投入の見直しを強く求めます。  全国瞬時警報システムを防災行政無線に接続するとの説明がありました。このシステムで警報の対象となる情報には、津波、緊急地震速報、気象警報など、住民にとって必要な情報もありますが、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報など、国民保護計画に基づく情報も含まれており、市民を国民保護計画に組み込むねらいがあると言わざるを得ません。明らかに防災の範囲を逸脱したものであり、防災行政無線との接続は見送るべきです。  少人数学級についてです。22年度から小一、中一で、1学級39人基準での教員の加配が行われます。唯一未実施となっていた東京都での開始は大きな一歩だと考えます。全国的にも少人数教育の効果は検証済みであり、全学年に広げるとともに、さらに30人学級まで拡大することを求めます。また、市として、実施に向けた準備を滞りなく進めることを要望します。  幼稚園以外に通っている3歳から5歳の保護者の負担の軽減のためと支給されていた、幼児愛育補助金が削減されます。子ども発達支援センターあゆの子などの障害児が対象で、市はその理由を、他からの補助があるためと言いますが、障害者自立支援法の児童デイサービスの機能訓練などに当たる利用者負担に対する助成を同等にとらえるのは乱暴なやり方です。また、特別支援学級の予算が600万円も削られ、その削減内容が、これまでの八ヶ岳から生涯学習センターに交互で実施と規模が縮小されることが明らかになりました。補助員やバスの経費が減り、大きく削減となったようですが、なぜ障害児の宿泊学級を縮小するのか、納得ができる説明がありませんでした。小学校5年生を対象として行われている八ヶ岳移動教室が、現在の2泊3日から4泊5日へと充実し、セカンドスクールとして実施される施策と余りにも落差を感じざるを得ません。本予算は、09年度の市民サービスを維持したというなら、教育費の中で目立つこの2つの削減を撤回すべきです。  以上、予算全体を見てきました。緊急経済・生活支援対策が、新規を含めて拡大されたことは一定の評価ができると思います。しかし、2月から始まったごみ有料化など、新たな市民負担となる一方で、09年度補正予算で復活した庁舎建設基金積み立てが当初予算の段階から計上され、府中駅前再開発への巨額の税金投入も何一つ見直しがなく進められようとしています。教育費では、障害児関連の2つの予算が削られ、障害児教育に対する市の根本姿勢が疑われます。  以上、2010年度府中市一般会計予算は、真に暮らし優先の予算と言えるものではありません。日本共産党は、引き続き市民の暮らし最優先の市政を求め、反対討論といたします。 153 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、赤野議員の反対討論を終わります。        ─────────────────────────────── 154 ◯議長(高野律雄議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。7番、市川議員。       〔7番市川一徳議員登壇〕 155 ◯7番(市川一徳議員) 議席番号7番、市政会の市川一徳でございます。  平成22年度一般会計予算につきまして、賛成の立場から、市政会を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。  その前に、一言、この3月末をもって定年退職をされる職員の皆様には、長きにわたり市政発展のために御尽力を賜りましたことに、衷心より深く敬意と感謝を申し上げます。今後とも健康に御留意され、各方面においての活躍を心から御祈念申し上げます。  さて、昨今の経済状況でございますが、政府におかれましては、景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準であるなど、依然として厳しい状況にあるとしております。  府中市におきましては、景気が低迷する中にあって、市政の質を維持させるとともに、充実した施策を展開し、市民の皆様がいつまでもこのまちに住むことを誇りに思っていただけるような、市民が主役の「美しい風格ある 元気なまち」、「やさしさあふれるまち」づくりを目指して、平成22年度予算が編成され、議会に提案されました。  歳入面では、景気の悪化により、市税と国の各種交付金、競走事業からの収入などで約15億円の収入減が見込まれる中、基金の繰り入れが51億7,000万円と、前年度に比較して約14億5,000万円の増、そして、臨時財政対策債がほぼ前年度同様規模の11億円などにより、歳入の確保がされております。また、子ども手当の創設や、小・中学校校舎の耐震化事業などに伴い、国庫や都支出金が前年度に比較して約49億8,000万円の大幅な増額になっております。その結果、歳入総額は889億5,000万円と、前年度に比較して63億3,000万円の増額となっており、過去最大の予算規模となっております。  市政運営方針にありますように、希望、安心、明日に踏み出す活力ある予算をキーワードとして編成に取り組まれ、経済不況にある市民生活への影響に配慮され、このようなときだからこそ基金を有効に活用されるなど、その趣旨は十分に理解できるものであります。  厳しい財政状況の中、まずは一番の施策であります、市民生活を守り、市内経済の安定を図ろうと、今年度に引き続き緊急経済・生活支援対策として21事業を実施されるほか、これまで実施してきた福祉、環境や教育など、諸施策のさらなる充実を図り、市民が安心して暮らせるよう、新規で34事業、レベルアップで34事業が実施されることは、厳しい財政状況の中にあって、行政サービスを維持し、市民生活を守る姿勢を打ち出した意味からも大いに評価するに値するものであります。  特別枠事業では、府中市美術館の10周年事業を初め、9事業が行われますが、市民が生き生きと元気の出る府中らしさを大いに発揮していただきたいと期待するものであります。  それでは、基本目標ごとに主な施策を見てみますと、基本目標の1として上げている「安心でいきいきと暮らせるまちづくり」の施策については、市民の健康を守るのが市政の大切な事業の一つであります、女性特有のがん検診事業の継続的な取り組みを初めとする各種検診や、市民の健康づくりの推進、15歳までの医療費全額助成や、待機児童解消に向け、認証保育所の定員増などの子育て支援の充実が図られ、また、認知症対策事業や障害者移動支援を新たに実施するなど、弱者へのサービスについても積極的に取り組まれております。  基本目標の2として上げている「安全で快適に住めるまちづくり」の施策については、都市化とともに自然環境が減少する中、居住空間の確保を含め、自然保護や緑地の保全などに努めることは、市民の要望にこたえる施策としては重要であります。そんな中、水と緑のネットワーク拠点整備の一環として、金塚公園整備を初めとする郷土の森複合施設の新設工事に着手するなど、身近で利用しやすい憩いの場の確保に努めております。また、府中消防署内に併設されます府中市中央防災センターの竣工や、府中市水防・防災ステーションの運用開始などにより、災害に強いまちづくりの一層の強化が期待されるところであります。また、治安の面からは、犯罪や非行のない社会はだれもが望むことであります。どうぞ関係機関との連携を深め、犯罪のないまち府中を目指して、犯罪防止の一層の強化が図られますよう、要望いたします。  基本目標の3として上げている「人と文化をはぐくむまちづくり」の施策では、美術館開館10周年特別展や、武蔵国府跡を活用した、ふるさと再発見武蔵府中歴史まつり2010事業に、芸術劇場改修後の記念行事などが行われますことは大変喜ばしいことであります。学校教育では、新たに5年生を対象に、府中版セカンドスクールを2校で実施されますが、どうか今後は全校で実施されますよう、よろしくお願いいたします。また、小学校校舎の耐震化が前倒しで行われますことは特記すべきことであります。  基本目標の4として上げている「にぎわいと魅力のあるまちづくり」の施策では、府中駅南口再開発事業の締めくくりでございます、A地区の事業推進を図っておりますが、本組合が一日も早く設立されますよう願うものであり、あわせてけやき並木の整備も含め、府中市の表玄関にふさわしい十分な整備を期待しております。また、新たに支援が開始されます日新町4丁目土地区画整理事業につきましては、事業が順調に進展していくよう期待しております。さらに、市内鉄道4駅に対するバリアフリー化が促進されますことは、利便性の向上のために大変適切な施策でございます。商工業の振興につきましては、今年度に引き続き中小企業の経営基盤の強化や、活気ある商店街づくりの支援、また、消費者への支援がなされております。都市農地保全につきましても、50年後も農地、農業を府中に残していくために、地域に根差した各種の農業施策を推進することは大変重要なことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上、主な施策を述べましたが、新たに盛り込んだ事業とレベルアップ事業のバランスを踏まえた的確かつきめ細やかな予算であることから、市民が安心して元気に生活できることを期待するものであります。  世界的な不況の中にあって、各地域自治体も、平成22年度の予算編成に苦しんでいるということでございます。これだけの施策の展開ができるのも、先人の知恵と努力のおかげと感謝申し上げるとともに、野口市政が市職員と一丸となって創意工夫され、適切な市政運営を行ってきたあかしであると感謝申し上げます。  民間の調査において、住みたいまちとしていつも上位に選ばれる歴史と伝統ある府中のさらなる発展のために、府中市を愛する市民皆様の元気な力を結集して「心ふれあう 緑ゆたかな 住みよいまち」の実現を図る府中にふさわしい平成22年度予算であったと確信し、賛成討論とさせていただきます。  ありがとうございました。 156 ◯議長(高野律雄議員) 以上で、市川議員の賛成討論を終わります。        ─────────────────────────────── 157 ◯議長(高野律雄議員) これをもちまして、本予算に対する賛否討論を終わります。  これより第28号議案を採決いたします。採決は起立をもって行います。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 158 ◯議長(高野律雄議員) 起立多数と認めます。よって、第28号議案は可決されました。  以上で予算特別委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ────────────── 159 ◯議長(高野律雄議員) これにて、本年第1回市議会定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。  ここで、閉会に先立ちまして、野口市長からごあいさつをいただきます。       〔野口忠直市長登壇〕 160 ◯野口忠直市長 平成22年第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。  このたびの定例会は去る2月22日に開会をされまして以来、本日まで会期25日間という長い間、また、年度末の大変お忙しい中を、皆様には連日慎重な御審議を賜りまことにありがとうございました。おかげをもちまして御提案を申し上げました一般会計並びに特別会計予算を初め、全議案すべてにつきまして、それぞれ適切な御議決を賜り、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  平成22年度の予算執行に当たりましては、このたび皆様からちょうだいをいたしました貴重な御意見を十分に尊重させていただき、職員とともに、美しい風格ある元気なまちを目指して、市民サービスの向上と本市のさらなる発展のために全力を傾注してまいる所存でございます。今後とも格別な御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)        ────────────── ◇ ────────────── 161 ◯議長(高野律雄議員) これをもちまして、平成22年第1回府中市議会定例会を閉会いたします。              午後2時34分 閉議・閉会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...