令和６年定例会 ６月定例議会 令和６年
青梅市議会会議録第４号（６月定例議会） 令和６年６月１７日（月曜日）出席議員（２４人） 第１番 中野芳則 第２番 山田紀之 第３番 寺島和成 第４番 茂木亮輔 第５番 井上たかし 第６番 ぬのや和代 第７番
みねざき拓実 第８番 藤野ひろえ 第９番 目黒えり 第10番 山崎善信 第11番 片谷洋夫 第12番 長谷川真弓 第13番 山崎哲男 第14番 阿部悦博 第15番 迫田晃樹 第16番 山田敏夫 第17番 島崎 実 第18番 山崎 勝 第19番 鴨居たかやす 第20番 久保富弘 第21番 湖城宣子 第22番 山内公美子 第23番 鴻井伸二 第24番 野島資雄――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名 事務局長 増田博司 事務局次長 遠藤元希 調査係長 大島淳一 議事係長 中村政弘 主任 大座孝子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 大勢待利明 副市長 小山高義
病院事業管理者 大友建一郎 モーターボート
競走事業管理者 為政良治 教育長 橋本雅幸 企画部長 森田欣裕 総務部長 宿谷尚弘
市民安全部長 細金慎一 市民部長 中村幸子 環境部長 川島正男
健康福祉部長 兼
福祉事務所長 杉山智則
こども家庭部長 青木政則
地域経済部長 渡部亀四郎
拠点整備部長 伊藤慎二郎
都市整備部長 木崎雄一 会計管理者 布田信好
病院事務局長 大舘 学 ボートレース
事業局局次長 山中 威
学校教育部長 谷合一秀 生涯学習部長 森田利寿――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号 第３日 ６月１７日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第８番
藤野ひろえ議員 第２ 第７番
みねざき拓実議員 第３ 第23番
鴻井伸二議員 第４ 第６番 ぬのや和代議員 第５ 第19番 鴨居たかやす議員 第６ 第24番
野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
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△午前９時５８分 開議
○議長（島崎実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第８番
藤野ひろえ議員（項目制） １ 現行の
国民健康保険証等の廃止はストップを ２ 観光客や市民のためにトイレの整備を
○議長（島崎実） ６月14日に引き続き一般質問を行います。 第８番
藤野ひろえ議員。 〔第８番
議員質問席着席〕
◆第８番（藤野ひろえ） おはようございます。 通告どおり２項目の質問を行います。 １、現行の
国民健康保険証等の廃止はストップをについて質問を行います。 初めに、
マイナンバーと
マイナンバーカードは全く別物であり、
マイナンバーは12桁の個人番号で、日本国内に住民票がある人全員に付与されているものです。そして、
マイナンバーカードは
マイナンバーが記載された
ＩＣチップ付きカードであり、その取得は任意で、強制ではないということを述べておきたいと思います。国は、
マイナンバーカードの普及率を上げるために、キャッシュバックキャンペーンで２万円分のマイナポイントがつくということなどを行い、普及率が上がりました。そして現在、普及率を上げ、個人情報を集めたいと、保険証を
マイナンバーカードと一体化することが始まったのではないでしょうか。 政府は昨年６月に、現行の紙の保険証を廃止して、今年12月２日から
マイナンバーカードへ一本化するということを決めてしまいました。しかし、
マイナ保険証は、今年４月時点での利用率が6.6％と低く、不便で問題が多く、多くの国民が不安を持っていると思います。現在の保険証１枚で手軽に医療を受けられる国民皆保険制度も脅かされるおそれがあるのではないでしょうか。
マイナ保険証を医師や医療機関、患者、多くの国民は望んでいないと考え、これを国民に押しつけるのはやめて、現行の保険証を残すことが必要と思います。 １回目に４点お聞きします。 １、
マイナ保険証の発行目的と国の
マイナ保険証をめぐっての今後の動きについて明らかにしてください。 ２、現在の国や市の全体的な利用状況をどう把握されていますか。
マイナカードを持っていて、
国民健康保険や
後期高齢者医療保険の
マイナ保険証利用登録者の数と利用数は、また、市民や医療機関への影響についてどう把握していますか。 ３、
市立青梅総合医療センターや市内の医療機関の利用状況、トラブルなどはないでしょうか。 ４、市内の介護・高齢者施設などの利用状況、影響などは把握されていますか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、
マイナ保険証の目的についてお答えいたします。国は、
マイナンバーカードを健康保険証として利用する、いわゆる
マイナ保険証を医療ＤＸの基盤としており、切れ目なく、より質の高い医療の効率的な提供などを通じて、国民のさらなる健康増進、健康促進を図ることを目的としております。また今後、国は、
マイナンバーカードを
医療費助成制度や診察券としても利用できる取組を進め、
マイナンバーカード１枚で受診できる環境整備を進めることとしております。 次に、
マイナ保険証の利用状況についてであります。令和６年３月の国の全体の利用率は5.47％であります。
社会保険加入者を含めた市の全体的な利用率は把握しておりません。また、市の
国民健康保険被保険者の
マイナ保険証の登録者数は、令和６年４月10日現在で１万6296人、登録率は60.09％、同年４月の利用率は速報値で8.91％であります。市の
後期高齢者医療保険被保険者の
マイナ保険証の登録者数は、令和６年３月31日現在で１万2229人、登録率は55.59％、同年４月の利用率は速報値で5.61％であります。 次に、市民や医療機関への影響についてであります。
国民健康保険被保険者や
後期高齢者医療保険被保険者の
マイナ保険証の利用率は上昇傾向にあり、市民及び医療機関における
マイナ保険証の利用が浸透し始めており、影響はないと捉えております。なお、市内の医療機関における利用状況につきましては把握しておりませんが、トラブルについては
カードリーダーの故障等についての情報提供を受けております。 次に、介護施設等についてであります。介護施設等では、利用者との契約に基づき、個別に健康保険証を管理していると聞いておりますが、
マイナ保険証の利用状況及び現行の健康保険証が廃止されることによる影響については、市では把握しておりません。
○議長（島崎実）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（大友建一郎）
市立青梅総合医療センターにおける
マイナ保険証の利用状況などについてお答えいたします。現在、本館１階の総合受付、入院受付、
救急外来受付の３か所に１台ずつ、
顔認証付きカードリーダーを設置し、運用しております。また、当
医療センターにおける令和６年３月末現在の
マイナ保険証の利用状況は3.28％となっております。なお、トラブルなどにつきましては、報告を受けたことはありません。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ２回目の質問を行います。 青梅市では、
国民健康保険の加入者約３万人、そのうちの
マイナンバー保険証登録が１万6296人、60.09％で、
うちマイナ保険証利用率は４月時点で8.91％、
後期高齢者医療保険の加入者は約２万人で、
マイナンバー保険証登録が１万2229人、55.59％、
うちマイナ保険証利用率は5.61％とのことでした。また、
市立青梅総合医療センターについては、
マイナ保険証の利用率は3.28％とのことでした。市長の答弁では、この登録がだんだん増えているということでしたが、この１桁、８％、５％、３％と本当に少ないと思います。登録はしても、
先ほどあまりトラブルはないとお答えいただきましたけれども、受診時にエラーや別人の個人情報が出るなど、
マイナ保険証をめぐるトラブルは連続的に発生しているのではないでしょうか。国民は、やはり
マイナ保険証について一定の不安を抱えており、信頼性がなくなりつつあることは利用率の状況からも明らかだと思います。厚労省の調べでも、
マイナ保険証の利用率が令和６年４月は6.56％、これで過去最高。しかし、昨年４月、6.3％。１年間で僅か0.26ポイントしか増えていないということが明らかです。現行の健康保険証を廃止しようとしている12月２日まであと半年です。廃止を強行すれば大混乱に陥るのではないでしょうか。
マイナ保険証は、医療機関や薬局に設置された
カードリーダーで患者本人かどうかを認証する
オンライン資格確認を行うのが最大の特徴です。しかし、受診回数が少ない若い世代や
パソコン操作などが苦手な高齢者らには、メリットを感じにくいのが現状ではないでしょうか。医療現場では依然として顔認証がうまくいかない、
健康保険組合に登録されていない他人の情報が出てくるトラブルが続いているそうです。
トラブル対応で一旦10割負担を患者に請求した事例があったことも、全国の調査では明らかになっております。４月25日には新たに545件の誤登録も発覚するなど、国の総点検後も医療現場ではトラブルが続いています。 先月５月23日、10万人超の医師・歯科医師が加入する全国
保険医団体連合会の医師ら約100人が、霞ヶ関の衆議院第一議員会館前で
マイナ保険証に反対する
アピール集会を開催しています。同連合会会長の竹田医師は、「とんでもない
欠陥システム」と批判をしています。宮城県から参加した医師は、介護施設における問題を指摘しています。入所している高齢者、特に認知障害をお持ちの方々にとって、
マイナ保険証は自らの生活を危うくする可能性がある非常に重いものです。これを誰が預かるのか。宮城県保険医協会が県内の介護施設を対象に調査したところ、
マイナンバーカードの申請、代理申請や施設での管理、暗証番号に対応できないと回答した施設が８割以上に上ったとのことです。
能登半島地震の被災地に行った日本共産党の国会議員は、現地では４万戸が停電したが、
マイナ保険証は電気が通っていなかったら何の意味もないと語っています。政府は、
マイナ保険証の利用率をあらゆる手段で引き上げようと躍起になり、現行保険証の廃止に向け、令和６年５月から７月を
マイナ保険証利用促進集中取組月間と位置づけて、利用を増やした病院へ最大20万円、診療所と薬局は最大10万円等の財政支援を行うことや、関係団体の表彰、広報強化を打ち出しています。今後は、利用者数の増加状況に応じて支給額を決め、患者に
マイナ保険証の利用を呼びかけることなどを条件としています。
マイナ保険証の利用率が令和６年４月末時点で6.56％と伸び悩んでいるのは、国民から
マイナ保険証への信頼のなさの現れではないでしょうか。 ２点伺います。 １、現行保険証を廃止しようとしていることについての国の周知と、市の今後の対応はどうなっていますか。資格確認書は全ての市民に送付されるのですか。有効期限はどうなっていますか。 ２、介護施設などでは
マイナ保険証を預かれない。緊急に病院を受診が必要なとき、どうするのですか。管理体制に問題があるのではないでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 現行の保険証の廃止に対する国の周知と、市の今後の対応についてであります。国は、令和６年５月から７月を
マイナ保険証利用促進集中取組月間として、新聞広告、テレビＣＭなどによる集中的な広報展開等の取組を行っております。市といたしましては、広報おうめや
市ホームページ及び
市公式ＬＩＮＥ等を通じ、現行の保険証の廃止についての周知を図ってまいります。 次に、資格確認書の送付対象者と有効期限についてであります。資格確認書については、各医療保険者において対応するものであり、市が全ての市民に送付するものではありません。なお、市は、
国民健康保険及び
後期高齢者医療保険の被保険者のうち、
マイナ保険証を有していない方等については、申請不要での資格確認書の交付を予定しており、有効期間については原則として２年間を予定しております。 次に、介護施設等についてであります。
マイナンバーカードについては、国のマニュアルにおいて、本人との合意に基づき施設で管理することは可能であると示されております。管理については、
鍵つきロッカーへの保管など厳格な対応が求められており、
マイナ保険証についても同様であります。また、施設からは、
マイナ保険証移行後の管理体制や緊急な受診時の対応などについて、
社会福祉法人東京都
社会福祉協議会、東京都
高齢者福祉施設協議会等で協議していると聞いております。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） いろいろと周知されるということですけれども、市内の病院や薬局では、
マイナ保険証について強制をするようなことはしていないでしょうか。ある市民の方は、病院で
マイナ保険証を早く取ってくださいと言われた。またある方は、うちでは
マイナ保険証は使えませんと言われた方もおられます。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、
保険医団体連合会の衆議院の集会に駆けつけて、「社会保障は、自分で
マイナ保険証を申請できない人など、社会的弱者のためにあると考えていた。しかし、
マイナ保険証の義務化で社会的弱者が被害を受けてしまう。保険証をなくすのはやめてもらいたい」このように述べております。 そこで１点伺います。 全国では議会や保団連など、現行の紙の保険証を残すよう意見書なども上がっています。この動きについての認識はいかがですか。市でも市長会などを通じて、現行の保険証は残すよう求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 現行の保険証を残すことに対する意見書や、市長会などを通じた要望についてであります。全国の一部の議会や全国
保険医団体連合会から国に対して意見書などが提出されていることは認識しております。なお、市は、これまで
マイナンバーカード普及、
マイナンバーカードの保険証登録について積極的に取り組んでおります。また、
マイナ保険証を有していない方に対しても、資格確認書により現行と変わらず保険医療を受けることが可能であります。こうしたことから、市長会等を通じ、現行の保険証を残すという要望を行うことは考えておりません。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） 私は12月２日、この時点で大変な混乱が起きてしまうのかなと危惧をしております。６月２日の東京新聞には、病院や薬局を訪れた人たちから、強制的に
マイナ保険証をつくれと言われているように感じる。こうしたことが掲載をされておりました。この５月からの
集中取組月間で病院や薬局を駆り立てるキャンペーンもしております。しかし、ある薬局では窓口で、
マイナ保険証の利用を促す声かけを始めて以降、
マイナンバーカードの読取機の使い方が分からないという人が続出して、教えるためにスタッフが手を取られ、薬を出すのにも時間がかかってしまうという声もあります。
マイナンバーカードを取得するかどうかは任意。そうした中で、
偽造マイナンバーカードを利用した詐欺事件も続出しておりまして、この
マイナンバーカードへの不安も広がっています。
マイナンバーカードの根拠法である行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律には、自己責任で管理できると考えた方が、申請により取得すると規定されています。薬局で
マイナ保険証の強引な利用勧奨は問題だと思います。
マイナ保険証を利用するか否かは任意であり、患者さんの選択に任せるべきと考えます。 全国
保険医団体連合会の
事務局担当者は、医療機関、薬局に一時金を投入し、義務でもないものの利用勧奨に取り組ませることは問題だと言っています。現行の保険証の廃止後、先ほど市長から資格確認書で２年間変わらず受診などはできるということでございましたが、やはりいろいろ問題があるのではないかと思います。 ６月８日、しんぶん赤旗では、この保険証の存続を求めて国へ意見書を出そうという記事が掲載されました。厚労省は、健康保険法などの省令（施行規則）から、健康保険証の交付義務を削除することについて意見募集を行っているということです。
意見募集期間は５月24日から６月22日までです。この
パブリックコメントは、インターネットの電子政府の総合窓口から
意見応募フォームに記入して提出となっています。書面の場合は厚生労働省まで郵送で提出となっています。全国
保険医団体連合会は、健康保険証の交付義務は省令事項のため、法律上はまだ決まっていませんとして、
パブリックコメントを通じて保険証の存続の声を提出することを呼びかけています。 市長は、積極的にこの
マイナ保険証の利用を呼びかけていくと言われますけれども、私の知人は、こんな便利な紙の保険証をなぜなくすのか。
マイナカードがうまく作動しないときは、今でも保険証で10割で負担をされた方もいらっしゃると。こんなことはおかしい。やはり私も意見を上げたい。このように話していました。私も紙の保険証を残すことを求めて、この
パブリックコメント、意見を出したいと思っています。 最後にお聞きします。政府は紙の保険証を廃止しようとしていますが、
マイナンバーの取得も
マイナ保険証の利用も任意だと思います。その立場からも、紙の保険証は残すべきという声を上げることが大事だと思います。６月22日期限となっている
パブリックコメントについて承知されていますか。多くの市民、また市が意見を上げることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 保険証を残すということに対する御質問だったのですけれども、まず
国民健康保険と
後期高齢者医療保険における紙の保険証の廃止につきましては、行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により、既に決定となっております。このことからも、市では法律に基づき適切に対応してまいります。また、
パブリックコメントに関しましても当然きちんとお聞きしているところでありまして、市でも
パブリックコメントは取っております。国全体としましても、健康保険証の廃止については
社会保険審議会医療保険部会や
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、医療機関や各保険者も含めて広く国民の声を踏まえた検討を行っており、その検討において合意形成されて実施されていると認識しております。 これは市長としての見解、私の意見でございますけれども、やはり今、ＩＴ技術も世の中に広く普及しており、日本は少子高齢化の時代で、いかに事務を簡略化して必要なところに予算を回すかというのが全体的な大きな流れであると思います。まさに世の中の仕組みが今、大きく変わっているところで、例えば銀行も昔は紙で書いていました。キャッシュカードになりました。電子マネーになりました。すごく便利な世の中になっているではないですか。このように、いかに事務を効率化できるかというところが今、この日本社会に求められているところであると私は思っております。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） それでは、２項目めの質問を行います。 観光客や市民のためにトイレの整備をについて質問します。この質問、関連では、先日、
山崎善信議員の質問と重複する部分もあると思いますが、答弁よろしくお願いいたします。
秩父多摩甲斐国立公園の玄関口にある青梅市には、ハイキングや登山をはじめ、四季折々に梅、桜、ツツジ、ショウブなどの花々や多摩川の清流、里山の自然を求めて、多くの市民や観光客が訪れています。私も
永山ハイキングコースを歩いたり、先日は、このトイレの問題もありましたので、高水山へ久しぶりに登ってまいりました。多くの市民やハイカーにも出会いました。青梅市では、お
うめ観光戦略2024-2028を策定し、「住む人も来る人も青梅の魅力を体感できるまち」を目指し、様々な取組が進められています。西多摩地域では観光入込客数調査も行われており、観光地の状況はいろいろな課題があると思いますが、今回、市民の声、要望を受け、実態を踏まえて、市民や観光客にとって快適なトイレの整備を中心に質問をいたします。 初めに１点お聞きします。青梅市内の観光地のトイレ、公衆トイレの数、都や市が設置し維持管理している数、洋式、和式、
男女別トイレの数や割合、現状と整備状況について、まずお聞きいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 観光客や市民のためにトイレの整備をについてお答えいたします。 観光客などが利用するトイレの現状についてであります。初めに、設置場所でありますが、市が設置しているものは
ハイキングコースなどに４か所、青梅市駐車場条例に定める駐車場に付設するものが４か所あります。そのほか、駅前や公園などにも数多くのトイレを整備しております。 次に、トイレの規模であります。便器の数が男女合わせて10基を超えるところや、男女共用で１基のみのところもあります。整備内容についても、便器が和式、あるいは洋式だけの場所や、手洗いが自動水洗となっている場所など様々であります。このようにトイレの整備状況は個々に異なります。これは設置場所の制限や、想定する利用者数などに違いがあるために生じるものと捉えております。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ２回目の質問を行います。 あまりに簡単なお答えでがっかりいたしました。先日の山崎議員への答弁では、青梅市
公共施設等総合管理計画の中で、その他小規模施設で公園や御岳園地、運動広場、ＪＲ駅などを含め、52か所のトイレがあるとのことでした。老朽化で、改修や修繕が必要なところも多く、観光や防災上からも、青梅駅前など建て替えも含め、前向きに検討していくというような答弁があったと思います。 立川市内にある東京都
多摩環境事務所にお聞きしましたら、東京都が設置したトイレが12か所、市内にあるそうです。下水が完備しているところと、くみ取式のトイレ、半数程度ではないかということでした。市の関係では、今のアバウトな答えで洋式と和式の割合も分からず、あまりに実態がよく分かりませんでした。青梅市では、自治会や
シルバー人材センターや個人などに委託されて、清掃、維持管理が行われており、これまでも順次洋式化、除草、
ＬＥＤ化工事などの改善に取り組まれていることは承知しております。 さて、そうした中で、先日、二俣尾地域の住民の方々から、高水山
登山入り口付近の高源寺のところに公衆トイレが１つ設置してあり、洋式化になって水洗化もされているけれども、ドアノブも壊れ、使い勝手が悪く不便だ。箱型の男女兼用が１つだけで、都内などからよく遠足の小学生などが訪れているが、このトイレに大勢の子どもたちが並び、待って使用しているような状況。軍畑駅でトイレを済ませる子どももいるだろうけれども、その駅から30分歩いて、さらに頂上のトイレまで70分以上かかるので、ここのトイレは大事なのです。今どき男女兼用が１つでは足りないのではないか。屋根もつけてほしいし、何より２年前から再三ドアノブを修理してほしいと要望しているがそのままだと。こういう声を頂きました。私は現地を確認し、市の担当課にお願いをして、２年も放置されていたドアノブの補修をしていただきまして、清掃管理の方も、私どもも本当によかったと思っているところです。 また、次に
永山ハイキングコース、青梅丘陵
ハイキングコースとも言いますが、このトイレについてです。永山公園グラウンドから矢倉台を通り、宮ノ平まで行くコース、小さなアップダウンがあり、ウオーキングやハイキング、ノルディックウオーキング、マラソンを楽しむなど、市内外の方々が気軽に行けるコースとなっています。ここには、第４休憩所を過ぎて、矢倉台の手前に男女別の簡易トイレが設置されています。よく掃除がされていて、以前よりきれいになったという声もありますが、一方、ここをウオーキングしている市民の方から、くみ取り式で和式、何とも使い勝手が悪く、利用しづらいです。奥多摩のようなきれいなトイレにしてくださいと、このような声も寄せられています。清掃管理は
シルバー人材センターの方でしょうか、定期的にされていて本当に感謝いたしますけれども、もう少し改善の余地があるのではないかと思います。 そこで、２点お聞きします。 １、高水山
ハイキングコースのトイレの現状、維持管理、整備についてお答えください。 ２つ、
永山ハイキングコースのトイレの現状、維持管理、今後の整備についてお答えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 高水山
ハイキングコースのトイレについてであります。市が高水三山登山コースマップで紹介しているトイレは４か所あります。設置者につきましては、市が２か所、都とＪＲ東日本が１か所ずつであります。維持管理につきましては、市と都が設置したものについては、それぞれが清掃などを行いながら管理しております。ＪＲ東日本が設置したものについては、市が清掃を行っております。 次に、
永山ハイキングコースのトイレについてであります。市が永山丘陵
ハイキングコースマップで紹介しているトイレは４か所あります。設置者につきましては、市が３か所、ＪＲ東日本が１か所であります。清掃などにつきましては、市が実施しております。 そして、御質問にあった今後の整備につきましてですけれども、現時点では具体的にどうするかという話は出ておりませんが、私もトレイルラン等で高水山、また
永山ハイキングコースも毎年走っておりますが、トイレ状況については非常に課題であると捉えております。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ３回目の質問を行います。 高水山のトイレについてです。高水山の登り口の高源寺にはトイレが１つしかありません。（パネルを示す）ここに男女２つのトイレの設置をすべきではないでしょうか。高源寺の土地の所有者に御理解、御協力を頂いて、ここに設置されているとお聞きいたしました。大変便利になったと思いますが、先ほど述べたように多くのハイカー、遠足で子どもたちが訪れています。男女２つの整備、もう少しきちんとしたトイレが必要と思いますが、いかがでしょうか。 それから、高水山頂上にあるトイレについて伺います。（パネルを示す）高水山にはちょうど30年前、平成６年６月16日に当時の皇太子御夫妻が結婚１周年記念登山に来られ、記念碑が設置されていました。高水山は表参道と裏参道があるそうですが、この表参道の入り口にある成木７丁目の常福院の方にお話を伺ってきました。高水山山頂にある常福院では、４月には祭礼や獅子舞などが演じられて、大晦日には参拝も行われているそうです。現在、自治会やトイレの清掃管理をされる方など、関係者が通行できる「なちゃぎり林道」が崩れて、整備工事の進捗が遅れ、５月１日から通行止めとなっておりました。関係者の方は、所用のときは山頂まで車で15分ぐらいで通行できますが、大変不便だと。早くこの林道を開通してほしいと、そのような声も頂いたところです。早い開通が望まれるところです。 一般の登山者は、この表参道で約70分ほどかかりますが、私もトイレの視察がありましたので、高水山へ登ってまいりました。高水山の常福院の裏手にトイレを平成12年度に設置して、既に24年経過しています。
秩父多摩甲斐国立公園指定50周年記念事業として環境省の補助を受け、さわやかトイレ整備事業と掲示されていました。麓の常福院の方が委託を受けて、トイレの清掃を行っているとお聞きしました。泡式のトイレで水道もないため、洗浄は雨水を利用しています。清掃の方から「きれいに使ってほしい」と貼り紙がしてありました。都内などから遠足の子どもたちも多く、和式の使い方に慣れないこともあり結構汚れていて、１週間に１度清掃されているようですが、この清掃の方も「時代に合ったトイレに、洋式など、もっと使いやすく整備していただけたらいいのですが」と話しておられました。 そこで質問です。高水山頂上の常福院の裏側に、東京都が24年前の平成12年に設置した泡で洗浄のトイレ。林道は通行止めの中で、清掃の方はここを開けて林道を通行して清掃管理されていますけれども、林道の早期開通と国立公園にふさわしく、何より快適なトイレに整備改修が必要と考えます。現状と今後、国等の関係機関に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、高源寺前のトイレについてであります。お
うめ観光戦略2024-2028では、基本戦略、持続可能な観光地づくりの推進として、観光施設の整備と維持管理を施策の１つとして掲げており、この中で観光施設の整備、改修を行っていくこととしております。高源寺前のトイレの改修等については、こうした取組を進める中で検討する項目の１つと捉えております。 次に、高水山の常福院不動堂のトイレについてであります。このトイレは都が設置し、維持管理を行っているものであり、市では維持管理の現状をつまびらかには把握しておりません。このため、都に問い合わせたところ、トイレに通ずる林道については昨年度まで改修工事により車両の通行を禁止し、その間は清掃関係者には登山道を使用していただくようにお話をしていたとのことでありました。現時点においては工事も終了し、関係者の通行は可能とのことであります。このため、現時点で都に要望するということはありません。 また、トイレの改修についてですが、都に伺ったところ、老朽化施設から順番に改修しており、直近では予定がないとのことでありました。都の管理ですが、トイレをきれいにするというのは観光政策の中で大きな課題であると思いますので、対応等については考えたいと思っています。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） 高水山の高源寺のところは改修をするのが、お
うめ観光戦略の中でも検討の１つだということで、なるべく早めにと思っております。 それから、頂上の東京都のトイレ、確かに通行止めのときは登ってということで、やはり奥多摩や青梅の山は急峻で、本当に大変な御苦労をされながら清掃に行かれていた。今でもまだ通行止めで、適宜、鍵を開けて通行する。車で今度は行けるからよかったと言えますが、なるべく早く一々鍵を開けなくても通行できるようにと私は思っております。 このなちゃぎり林道、東京都森林事務所に連絡を取りまして、お話を聞いたところでございます。また、トイレにつきましては、東京都
多摩環境事務所にいろいろ実情と改善要望を私も伝えました。担当の環境事務所の方は、このトイレについて、山の上は下水処理ができないので、くみ取り式であり、ほかにもあちこちにたくさんのトイレがあって、改善はすぐには難しい。でも、実態や要望を教えていただいて、ありがとうございましたと言っていただきました。いろいろと国立公園内にも、また山間部にも東京都のトイレがあると思います。順番はあると思いますけれども、この高水山の
秩父多摩甲斐国立公園の中のトイレは多くの利用者もいるということで、改めて市からもぜひ立川にある
多摩環境事務所に要望していただければと思っております。 今や家庭も学校も本当に洋式が当たり前。和式は慣れていないため、汚す方も多いということです。全面改修がすぐにできなくても、せめて簡易な方法で洋式にするなど、方法はあるのではないかと思いますので、お話ししていただければと思います。 青梅市は第７次青梅市総合長期計画で、「住む人も来る人も青梅の魅力を体感できるまち」、美しい山と渓谷が守られ、次世代に受け継がれていくことを目指していくとしています。お
うめ観光戦略2024-2028の策定の中で、市民の
パブリックコメントでは、観光施設の整備について、「青梅のトイレは住んでいて快適と感じていただく整備を」という意見がありました。市は、持続可能な観光地づくりの推進として、観光施設の整備と維持管理の中で具体的に検討していくと述べております。 そこで、最後に５点伺います。 １、お
うめ観光戦略2024-2028の主な内容と目標、トイレの整備について伺います。 ２、西多摩地域広域行政圏協議会では、昭和60年からおよそ５年ごとに入込観光客数調査を実施しています。西多摩地域入込観光客数調査の目的、主な意見や要望、課題をどう捉え、観光施策へ生かされていますか。今年度も実施予定となっていますが、今年度の調査の特徴は何ですか。来訪者アンケートは11か所の地点がありますが、同じ場所をずっとやっていますけれども、この地点の見直し、一部
ハイキングコース等を入れるなど、見直しが必要と考えますが、どう思いますか。 ３、青梅市梅の里再生計画の冊子には、梅の里交流促進計画策定事業で提案された施策の１つとして、トイレ、休憩施設の充実が記載されています。この内容について伺います。梅の公園にはすてきなトイレがあり、清掃管理をしていただいている
シルバー人材センターの方々が丁寧に作業をされて、季節の花なども飾られ、とても気持ちよく利用できると感謝、喜びの声も寄せられています。この梅の公園を出て、神代橋通りを通り、日向和田駅に向かう間トイレがなく、近くの商店などでは、トイレだけお借りしたいというお客さんも多いと聞いています。梅の公園から日向和田駅までの間に新たなトイレを設置して、ゆったりと梅の里を散策し、味わっていただけるようにしたらと思います。地元や観光協会などの意見も聞いてと思いますが、いかがですか。 ４、大変古い看板や標識などを見ました。市として観光用標識、看板、遊歩道の整備、駐車場、休憩所、あずまやの整備など、観光地にふさわしい内容となるよう、更新や整備の促進についてのお考えをお聞きします。 ５、国や東京都に対し、国立公園にふさわしい環境整備のために補助金の充実を求めていただきたいと思いますが、いかがですか。山岳環境保全対策支援事業（山岳トイレ補助）など、建設費の２分の１を補助する制度などもあるのではと思いますが、現在の制度の内容、要件はどうなっていますか。以前、御岳渓谷の沢井にある鵜の瀬橋の近くに古いトイレがありましたが、何年か前に市が設置したバリアフリーにも対応したすてきな多機能トイレがあり、清掃管理は地元の自治会の皆様が対応されているようですが、国や都の補助などを受けて設置されたのでしょうか。市では、こうした助成を受けて設置したトイレはありますか。以上５点、お答えください。 最後に、私は、高尾山や埼玉県日高市の日和田山等、近郊の低山にハイキングに行きますと、トイレが整備をされて本当に快適です。青梅市も市民や観光客が気持ちよく自然に親しみ、住み続けたい、また来たくなると思えるようにトイレの整備の促進を願って、質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、お
うめ観光戦略2024-2028におけるトイレ整備についてであります。お
うめ観光戦略2024-2028の主な内容につきましては、基本戦略として、持続可能な観光地づくりの推進などを掲げました。目標といたしましては、観光消費額の増加などを設定しております。トイレの整備につきましても当然重要な項目であります。今回、高水山についても、藤野議員から御提案を頂きました。市内観光戦略の中で当然優先順位等もありますので、トイレをきれいにするというのは大きな命題であると考えております。 次に、西多摩地域入込観光客調査についてであります。調査目的といたしましては、多様化する観光客のニーズ把握や今後の観光施策の基礎資料に供することであります。アンケート結果から抽出した課題と、その対応についてでありますが、課題として体験型レクリエーションの開催や、自然保護や景観保全などが挙げられております。これらを踏まえ、令和２年度を始期とするお
うめ観光戦略では、自然体験プログラムを活用したファミリー層の集客を取組の施策の１つに掲げるなど、調査を生かして観光振興に取り組んだところであります。来訪者アンケートの調査地点につきましては、本年度実施する調査において、ハイキング目的での来訪者から意見聴取できるように既に見直しを行っております。 また、梅の公園からの公衆トイレという御質問に対してでありますが、神代橋通りに近接する日向和田駅や梅の公園にトイレが整備されております。また、観梅市民まつりにおける一時的な需要に対しては、臨時トイレを設置しております。このため、神代橋通りにトイレを新設する考えはありません。 次に、観光用標識などの整備についてであります。トイレと同様に、お
うめ観光戦略において取り組んでいく考えをお示ししております。 次に、国や東京都に対し、補助金の充実を求めることについてであります。補助金については適宜活用を図っており、拡充についても都に要望しております。観光施設の整備につきましては、これまでも都などにおいて自然環境の保護や活用の観点から対応が講じられております。このため、引き続き都などと連携協力し、全体として観光施設のレベルアップを図るよう取り組んでまいります。補助金の実績でございますが、市では、令和５年度に都の補助、補助率２分の１を受け、長淵山
ハイキングコースにある赤ぼっこにベンチを設置したり、天狗岩に階段を設置しております。トイレについて使用したかどうかについては、現時点は把握できておりません。
○議長（島崎実） 以上で、第８番
藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第７番
みねざき拓実議員（項目制） １ 市民の健康づくりについて ２ 道路の整備や安全対策について
○議長（島崎実） 次に、第７番
みねざき拓実議員。 〔第７番
議員質問席着席〕
◆第７番（
みねざき拓実） 通告に従いまして２項目の質問をします。 初めに、市民の健康づくりについて質問します。 若いときはあまり気にしませんでしたが、ある程度年齢を重ねて体力の衰えを感じ始めると、できるだけ長く体力を維持したい、健康でいたいという思いが強くなります。どのようにしたら体力や健康を維持できるかは日々のテレビなどで出てきますが、いろいろな情報に振り回される人も多くいます。例えば、テレビでこの食べ物が健康に良いと紹介されれば、翌日のスーパーには買い求める人が続出し、すぐに売り切れてしまうという現象があります。しかし、そういった現象は一過性で、またテレビで別のものが紹介されれば、そちらに飛びつくということがあります。テレビで紹介されるものは体に良いという根拠はあるのですが、それだけを食べていれば健康を維持できるというものではありません。もっと健康全般に関する基礎的な知識を多くの人が身につけて、その上で自分の体のことをよく把握し、自分には何が必要かということを考えていかなければならないのではないでしょうか。そして、健康づくりは一生続く人生の課題であり、健康づくりがうまくいく人といかない人では、寿命や健康寿命に大きな差が出てきます。 市長は施政方針で、市の内部にワーキンググループ「生涯現役で過ごす“健康寿命日本一”のまちを目指すプロジェクト！」を設置し、部署の垣根を越えた横断的な検討を進めてまいりますと述べています。健康と一口に言っても幅が広いです。日本国憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とありますので、この権利を保障するために行政の幅広い分野で様々な事業が行われています。そのため、部署の垣根を越えた横断的な検討は大切ですので、ぜひ進めてほしいのですが、私が気になっているのは、「健康寿命日本一のまちを目指す」ということです。浜中前市長も同じことを言っており、当時私は、何かやってくれるのかと大変共感したのですが、健康寿命日本一を掲げてから一体どのようなことをやってきたかと考えると、日本一を目指すのにふさわしいのか、日本一という言葉が虚しく響いているように感じます。軽々しく日本一という言葉を掲げてほしくないですし、掲げるなら掲げたなりのことを本気でやってほしいと思います。健康長寿のまちを目指すには、市民の健康に対する意識を変えていくことが重要であり、これができなければ、どんなに施策を充実させても効果は限定的に終わってしまうと思います。 青梅市は、第４次青梅市健康増進計画と第３次青梅市食育推進計画を統合して、今年度に「青梅市健康づくり推進計画」を策定しますが、健康寿命日本一を目指す上で大変重要な計画になります。新しい計画は、どのようにすれば市民の健康への意識を変えて、健康に関心を持ってもらうかということが大事になります。それでは、市民が健康に関心を持ってもらうようにするには何をすればいいかというと、１つに健康診査があるのではないでしょうか。自分は健康だと思っていても、健康診査を受けたら数値が悪くてびっくりするということはよくあります。そして、びっくりすれば、どのようにすれば数値が改善できるかということに関心を持つ人も多くいます。青梅市は、40歳から74歳までの
国民健康保険加入者に特定健康診査、後期高齢者医療制度加入者に健康診査を実施しています。健康寿命日本一のまちづくりの第一歩は、多くの市民が自分の体の健康状態を知ることです。 特定健診は、40歳未満の市民は受けられません。しかし、他の自治体を調べてみると、40歳未満でも健康診査を受けられる場合があります。あきる野市では生活習慣病予防健診というのがあり、あきる野市のホームページには、「30歳代からの健康づくりが、将来の生活習慣病予防につながります。自覚症状が何もない方でも、１年に１度は健診を受診し、自身の健康状態を確認しましょう。」と書かれており、対象は35歳以上39歳以下の方となっています。また、羽村市は30歳・35歳健康診査というのがあり、羽村市のホームページには、「30代からの健康づくりが、将来の生活習慣病予防につながります。生活習慣病予防に関する健診を受ける機会のない働き盛り世代、子育て世代の方は、無料健診のチャンスです。ぜひ受診して健康チェックをしましょう。」と書かれています。昭島市では30代の健康診査というのがあり、30代を対象にしています。近隣の自治体だけしか調べませんでしたが、調べた全ての自治体で、30代で受けられる健康診査を実施しています。健康寿命日本一のまちを目指している青梅市には、このような健康診査はありません。30歳から39歳まで毎年受けられる健康診査が必要だと思いますが、市の考えを伺います。 次に、健康診査の受診率の向上についてです。行政報告書によると、令和４年度の
国民健康保険加入者の特定健康診査の受診率は48.8％で、後期高齢者医療制度加入者の健康診査の受診率は56％となっています。どのようにしたらこれを引き上げていくことができるか。従来行ってきたような勧奨だけでは不十分ではないでしょうか。健康診査は健康づくりのスタートラインですので、何年も受診していない人には何か特別な手だてをしなければならないと思います。そういう人が健康診査を受けて、数値が悪い健診結果を見ても何も感じなければ、それ以上打つ手はないのですが、少しでも健康への意識が芽生えれば、それが健康寿命を引き上げるきっかけになります。健康に関心がない人にどのように健康診査を受けてもらうかに大きな力を注ぐ必要がありますが、市の考えを伺います。 次に、健康診査の市独自の検査項目についてです。青梅市は、市独自の検査項目として、痛風のリスクとなる尿酸を測る血液検査と、希望者に大腸がん検診を実施しています。この独自項目を増やすことも必要ではないでしょうか。私は昨年の12月定例議会で認知症の質問をした際に、認知症になる前の軽度認知障害、これをＭＣＩといいますが、ＭＣＩかどうかが分かるＭＣＩスクリーニング検査という血液検査を市の健康診査の検査項目に入れることを求めました。認知症の予防は、食生活の改善、積極的な運動、趣味や社会参加などの知的活動がよい影響をもたらすとされていますので、認知症は、糖尿病や肥満や心筋梗塞などの生活習慣病と密接に結びついているのです。それゆえ、ＭＣＩを早期に発見できれば、生活習慣を改善しようというきっかけにもなりますし、認知症は介護が必要になった主な原因の第１位ですので、介護保険の財政負担の軽減にもつながります。それに、認知症と思われる人に、病院で認知症の検査を受けたほうがいいと言っても反発されて、受けようとしないということが多々あります。健康診査の検査項目に入っていれば、検査項目に入っているから受けないということは恐らくないと思います。ＭＣＩスクリーニング検査の質問をした際に、質問に対して市長は、「検査の実施方法、検査後のフォローなど課題も多いものと捉えております」と答弁しました。しかし、血液を採取して検査機関に送るだけなので実施は簡単だと思いますし、検査後のフォローは、たとえ課題が多くても生活習慣を改善して認知症や生活習慣病を予防できれば、ＭＣＩスクリーニング検査を実施する価値は十分にあると思いますが、市の考えを伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市民の健康づくりについてお答えいたします。 初めに、30歳から39歳までの健康診査についてであります。市といたしましては、法令に定められた40歳から74歳までの対象者に対する健診にしっかり取り組みたいと考えております。若年層に対する健康診査の重要性については認識しておりますが、生活習慣病のリスクは年齢とともに高まり、特に40歳を過ぎると、その傾向が一層顕著になると言われており、リスクの高い年代に資源を集中的に投入し、早期発見、早期対応に努めることが重要だと考えております。なお、40歳未満につきましては人間ドック受診料助成金制度があり、受診日当日に30歳以上の青梅市
国民健康保険の被保険者を対象に、医療機関で２万円の助成を受けることができます。令和５年度では786人の実績がございます。 次に、受診率の向上についてであります。過去２年間、未受診の方に対し受診機会の拡大のため、休日に集団健診を実施しております。また、過去５年間に定期的に受診していない方には、次の健診につながるよう、実年齢との差を認識できる健康年齢通知をお送りしました。このほか、介護予防リーダーによる通いの場に担当者が訪問し、健診等の重要性を直接お伝えするなど、様々な手法を用いて受診率の向上に取り組んでおります。 次に、ＭＣＩ検査についてでありますが、令和５年12月定例議会で御答弁申し上げたとおり、検査の実施方法、検査後のフォローなど課題が多いものと捉えております。特に課題は、これは御答弁申し上げたとおりなのですけれども、研究機関との共同研究や、認知症への予防効果が期待される運動教室などによる効果検証を目的とした事業で、都道府県レベルの自治体においても実験的な段階であり、青梅市で特定健康診査の検査項目とした場合には、検査後のフォロー体制の整備などの課題が大きいというところがあるものと捉えております。
○議長（島崎実） みねざき議員。
◆第７番（
みねざき拓実） それでは、市民の健康づくりについて２回目の質問をします。 特定保健指導についてです。健康づくりの第１のステップが、多くの人に健康診査を受けてもらうことだとしたら、第２のステップは、健診結果をもとに、多くの人に保健指導を受けてもらうことだと思います。青梅市は、
国民健康保険の特定健康診査の結果、メタボリックシンドロームまたはその予備群で、生活習慣病の予防効果が見込まれる方に特定保健指導の案内を送付しています。特定保健指導は、管理栄養士や健康運動指導士などの専門家と生活習慣を見直し、改善を図ります。しかし、国保の特定保健指導を受けられる対象者は限られており、国の定める基準により対象者を決定しています。腹囲が男性85センチメートル以上の方、女性90センチメートル以上の方またはＢＭＩ25以上の方で、そのどちらかに該当する方のうち、さらに追加リスクとして、血糖、脂質、血圧で基準値以上が１つ以上該当する方が対象となっています。しかし、腹囲やＢＭＩが基準値の範囲内だったとしても、血糖や脂質や血圧で基準値を超えている場合もあるのです。腹囲やＢＭＩが基準値の範囲内であれば、メタボリックシンドロームではないということなのかもしれませんが、それ以外のところで基準値を超えていれば、やはり心配です。 青梅市は、令和２年度からウェブによる個別面談も選べるようになり、また、令和４年度からはグループ面談を開始しました。徐々に特定保健指導を受けやすい環境ができてきていますが、それでも先ほどの腹囲やＢＭＩなどの条件を満たしていなければ受けられません。健康診査を受けて１つでも基準値を超えていれば、基準値に戻すためにはどのようにしたらいいか、その具体的なことが分からなければ、健康診査を受けた意味が半減してしまいます。インターネット等で調べることもできますが、専門家から直接指導してもらえれば、生活習慣の改善に取り組む大きな動機づけになります。早め早めの対処が、健康を長期的に維持するために必要なのではないでしょうか。今の特定保健指導を受ける条件を満たして、ようやく専門家に指導してもらうことができたとしても、元の健康な状態に戻すのには大変苦労しますし、頑張っても元に戻らないことも多々あります。検査項目のうち１つ以上基準値を超えていて、特定保健指導の対象にならなくても、希望すれば保健指導を受けられるようにすべきではないでしょうか。国保の特定保健指導の枠内での実施が難しいようであれば、市の独自の事業として、個々の健診結果に即した保健指導ができればいいと思います。さらに、協会けんぽなどの被用者保険の加入者が被用者保険の健康診査を受けて、特定保健指導の対象にならなかった人でも、希望すれば市の保健指導を受けられるようにすべきだと思います。本気で健康寿命日本一のまちを目指すのであれば、こうした取組も必要だと思いますが、市の考えを伺います。 また、国の定める基準により、国の特定保健指導の対象となった人でも、２割くらいしか受けていないという現状にも目を向ける必要があります。なぜこんなに低いのか。特定健康診査を受けようと思うくらい健康のことを気にかけているとは思うのですが、結果が悪くても特定保健指導を受けようとしないのは一体どのような理由なのでしょうか。そこのところをはっきりさせて、対策を練って受診率の向上につなげる必要がありますが、いかがでしょうか。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 特定保健指導について御答弁します。まず市の取組ですけれども、市の特定健康診査を受診した方には、検査項目の説明や生活習慣の改善方法を記載した冊子をお渡しするほか、医師による結果の説明を行っています。特定保健指導の対象とならない方に対しても、必要な情報提供を行っています。また、
国民健康保険の加入の有無に関わらず、健康診断の結果等で気になることがある場合は、保健師や管理栄養士が健康相談をお受けしております。青梅市としましても、現時点は最善を尽くしていると私は考えております。 次に、特定保健指導を利用しない理由ですけれども、仕事が忙しいなど様々理由があると聞いております。特定保健指導については、勧奨通知を複数回お送りするとともに、電話による勧奨も行っており、受診率の向上に努めております。
○議長（島崎実） みねざき議員。
◆第７番（
みねざき拓実） それでは、３回目の質問をします。 健康診査と保健指導を受けたら、健康づくりの第３のステップは生活習慣の見直しです。保健指導を受ければ、それぞれ自分のライフスタイルや健康状態に即したやり方を指導してくれるのではないかと思いますが、それでも健康づくりのための基礎的な知識を身につけることは重要です。基本的に、よい生活習慣をつくる健康の三本柱として、栄養バランスの取れた食事、定期的な運動、質のよい睡眠があります。 初めに、栄養バランスの取れた食事についてです。健康にいいとされる食事に関する情報は膨大です。例えば油を一つ取ってみても、青魚に多く含まれるＤＨＡやＥＰＡはオメガ脂肪酸の一種に当たり、特徴は血液をさらさらにしてくれます。そして、オリーブオイルはオレイン酸やリノール酸といった脂肪酸が含まれており、悪玉コレステロールを減少させることから、動脈硬化や便秘にもいいとされています。また、オリーブオイルの中でもエキストラバージンオリーブオイルがいいと言われています。それ以外にも様々な油があり、インターネットで調べれば、効果など多くのことが出てきます。油は一般的に取り過ぎるとよくないというイメージがありますが、種類を選んで効果的に摂取すれば健康維持に役立ちます。食事で健康を維持しようと思ったら膨大な知識が必要です。メタボリックシンドロームを予防するための食事について、詳細な情報を市民に提供する必要があると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 次に、定期的な運動についてです。気軽にできる運動としてウオーキングがいいとされています。最近の研究では、人工知能を使って分析したところ、健康寿命を延ばすには１日9000歩、自分は健康だと自覚するには１日１万1000歩が必要だという結果が出ました。そして、それ以上歩いても効果はほとんど変わらなかったということです。また、別の研究では、インターバル速歩といって、「さっさか歩き」と「ゆっくり歩き」を数分間ずつ交互に繰り返すウオーキング法が体力の向上にもつながるとする成果もあります。ただ、健康への意識だけでウオーキングを継続するというのはなかなか困難です。仕事の関係で歩かざるを得ない人はいいのですが、そうでない人は歩くことに楽しみを見出さないと難しいかもしれません。また、自分の好きなスポーツでもいいのですが、これも毎日継続してできるかというと、なかなか難しいと思います。健康寿命を延ばすための運動を継続させるためには、どのようにしたらいいとお考えでしょうか。 次に、質のよい睡眠についてです。自分が質のよい睡眠を取れているかということはよく分かりません。何時間寝られたかで判断してしまいがちですが、睡眠の質も大事です。睡眠は体と心の回復を行う働きがあり、食事や運動などの生活習慣と同じように健康に深く関わっています。質のよい睡眠を取ると生活のリズムが整いやすくなり、体内のホルモンのバランスも保たれやすくなるので、肥満や高血圧、血糖値の異常、循環器疾患、メタボリックシンドロームといった生活習慣病の予防につながります。抑鬱や不安など心の不健康も予防します。質のよい睡眠が得られると日中の状態がよくなり、活動的に過ごすことができます。日中の活動的な生活がまた質のよい睡眠をもたらし、体と心を健康にします。 しかし、質のよい睡眠ができているかどうかはどのようにしたら分かるのでしょうか。私は睡眠中にいびきをかいているという自覚がなかったのですが、そのことを家族に指摘されて、耳鼻科を受診しました。そして、睡眠時無呼吸症候群の簡易検査を受けたのですが、結果はＢ判定で、軽度の睡眠時無呼吸症候群の可能性があるということで少し驚きました。また、不眠症などの睡眠障害は日中の疲労、集中力の低下、不調、気分変調などが起こり、生活に支障を来します。青梅市は睡眠に関する支援としてどのようなものがあるでしょうか。また、新しい青梅市健康づくり推進計画には、睡眠に関する項目も一定程度入れるべきではないかと思いますが、考えを伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） メタボリックシンドロームを予防するための情報提供についてであります。市では、ホームページに内臓脂肪を減らすためのレシピを掲載しております。空腹を満たすためだけの食事ではなく、栄養価や喫食時間も含めた総体的なバランスを整えることが健康維持につながると考えるため、そのことを広く市民にお伝えすることが重要と考えております。また、健康教室などにおいても日々の食事に注意することの重要性についてお伝えしております。 次に、定期的な運動の継続についてであります。運動は、現在の状況を把握した上で目標を立て、達成できた場合は徐々に目標を高くするという循環により、継続につながるものと考えております。昨年度導入した健康管理アプリ「うめＰＯＮ」では、御自身の成果が確認できるほか、歩数等によりポイントが付与され、電子ギフト券が当たる抽選に参加できる機能もあるツールであることから、より多くの市民の方に御利用いただけるよう広めていきたいと考えております。ぜひみねざき議員もお使いください。 次に、睡眠についてであります。広報や健康教室などを通じて情報提供をしております。また、睡眠に関する施策については、現在作業を進めている青梅市健康づくり推進計画の中で、その必要性について判断してまいります。
○議長（島崎実） みねざき議員。
◆第７番（
みねざき拓実） 道路の整備や安全対策について質問します。 青梅市
公共施設等総合管理計画（改訂版）、以下、総合管理計画によると、一級市道は延長45キロメートル、二級市道は延長57.4キロメートル、一般市道は延長714.2キロメートルとなっています。道路は日常的な管理に加えて、大雪が降れば除雪もしなければなりません。また、震災で道路が寸断されれば、復旧に多額の費用がかかります。道路は市民が日常的に利用するものですので、不具合等があったときには迅速に対応しなければなりません。また、経年劣化による更新もしなければなりません。総合管理計画では、舗装を15年ごとに更新するものと仮定すると、改修、更新費用は40年間に326億1000万円かかるとされています。年間の平均は８億1525万円です。総合管理計画では、道路の舗装を10年ごとに更新するとしていますが、実際はそのくらいの間隔で行われているのでしょうか。どこかに穴が開いているということではないのですが、路面にひびが入り、全体的に劣化して、車や自転車で通るとがたがたするところもあります。このような道路の更新を計画的に行っていかないと、予算の関係でどんどん後回しになってしまうのではないでしょうか。どれくらいの間隔で道路の更新を行っているのか、更新する際に基準にしているものはあるのか。また、道路の更新の計画についての考えを伺います。 以前は東京都が管理していた道路でも、今は青梅市が管理しているところもあります。以前、市民から、「ここの道路は、以前は都道だったけれど、今は市道になっていてね、劣化しているので舗装し直してほしいのだ。あそこの信号から先は都道なのだけれど、あっちはきれいでしょ」と言われたことがあります。直線の道路だけれども、信号を境に都道と市道で分かれており、しかも、以前は市道の部分が都道だったということです。都道が市道に変わることもあるのかと思いました。一級市道の幹線道路や二級市道の準幹線道路は、なるべく東京都や国で管理してもらいたいのですが、道路管理の分担はどのような基準になっているのか。また、管理者が移るのはどのような理由でしょうか。さらに、都市計画道路も都施行と市施行がありますが、何を基準に分けているのかお答えください。 次に、道路の破損箇所の補修についてです。道路の破損はよく見かけます。道路の下の埋設物などの影響や、重量が重い車両が頻繁に通ることによりアスファルトが剥がれたり、側溝の蓋のコンクリートが割れたりします。市民などからの依頼により補修しますが、先日、側溝の蓋が割れているのを直してほしいと依頼したところ、その日のうちに補修していただきました。予算の関係や、そのときにどれくらいの補修必要箇所があるかなどにもよると思いますが、補修に関する優先順位や考え方についてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 道路の整備や安全性についてお答えいたします。 初めに、道路の舗装の更新間隔についてであります。舗装の老朽化は通行量などにより大きく異なるため、総合管理計画を踏まえ、経年劣化などに関する調査のほか、日常的なパトロールや市民からの要望などにより状況を確認し、緊急性や安全性などを踏まえ、判断しております。過去５年の実績では、平均30年以上の経過年数で更新を行っております。また、舗装を更新する際の明確な基準はありませんが、舗装のわだち掘れやひび割れなど、状況に応じ対応しております。なお、舗装の更新につきましては、現地確認の結果を基に優先順位を定め、工事費を予算化し、年度ごとの計画としております。 次に、道路の管理区分などについてであります。道路につきましては、道路法により高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道に分類されており、都道につきましては地方的な幹線道路網を構成する道路、市道につきましてはそのほか市町村の区域内に存する道路とされております。これに基づき管理の分担につきましても、原則として都道につきましては東京都、市道につきましては市となり、施行区分につきましても同様となります。なお、都市計画道路の施行区分につきましては、都市計画決定を行う際、事前に都と協議を行い決定しております。また、道路の移管につきましては、平成８年に行われた東京都行政改革大綱に係る都市町村協議において、都と市町村が協議の上、決定するものとされております。これに基づき、都道の新設により、いわゆる旧道になった場合などは、都と市が協議の上、移管を行っております。 次に、道路の補修についてであります。舗装の更新と同様に、経年劣化に関する調査やパトロール、市民からの情報や要望などにより状況を確認し、安全性を考慮して緊急性の高いものから優先的に補修を行っております。
○議長（島崎実） みねざき議員。
◆第７番（
みねざき拓実） それでは、２回目の質問をします。 歩道についてです。歩道は、子どもやお年寄り、障害者が安心して利用できる道路環境を整備していかなければなりません。多様性のあるまちをつくっていく場合の基盤として、バリアフリーなどの福祉的位置づけが必要なのではないでしょうか。歩道の幅が側溝の部分より少し広いだけという場所もあります。車道と歩道の段差を踏み外して転倒すれば大変危険です。建物の関係もありますので、歩道を全体的に拡幅するということは困難だと思いますが、短い区間だけでも、少しでも拡幅できるように努力すべきではないでしょうか。また、歩道の切下げが急なところもあり、視覚障害者や車椅子利用者等が怖い思いをしています。バリアフリーに対応した歩道の拡幅や整備、視覚障害者用の誘導ブロックの設置などについて市の考えを伺います。また、バリアフリーの計画についてお答えください。 次に、街路樹の管理についてです。緑が少ない町なかに街路樹があると、心地よい空間に変わります。また、街路樹がある歩道を散歩している市民をよく見かけます。人の暮らしと樹木などの植物は、切り離すことができないのではないでしょうか。緑豊かな町並みにしてほしいのですが、同時に、手入れをしなければなりません。街路樹の幹の部分から枝がたくさん伸びて、歩行者や自転車利用者の通行の支障になっているところも見かけます。車道を走っている自転車利用者が枝に当たらないようによければ、車に接触する危険性があります。手の届く範囲の枝ですので、剪定も簡単にできるのではないでしょうか。また、大きくなった樹木の葉が信号機を覆って見えづらくなることもあります。危険を伴う樹木の剪定は早めに対処することが大切です。樹木はどんどん大きくなりますので、差し迫った危険がなくても定期的に剪定しなければなりません。街路樹の周りに生えている雑草も除草しなければなりません。大変な作業だとは思いますが、安全で美しい町並みを維持していくためには必要なことではないでしょうか。街路樹の危険対策や定期的な剪定について、市はどのような考え方で行っているか伺います。また、民有地から樹木の枝等が道路側に伸びて、通行に支障を及ぼしている場合の対応についてお答えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 歩道についてお答えいたします。 初めに、バリアフリーに対応した歩道の拡幅等、視覚障害者用の誘導ブロックの設置など市の考え方についてであります。道路施設のバリアフリーについては、東京都福祉のまちづくり条例施行規則で定められた整備基準への適応努力義務が位置づけられております。市としてのバリアフリーの計画は策定しておりませんが、拡幅整備が困難な場所などを除き、都の整備基準に準拠しバリアフリー化を図っており、今後の整備も同様に対応してまいります。 次に、街路樹の管理についてであります。幹線道路の街路樹につきましては、道路交通の安全性などを踏まえ、夏季、冬季の年間２回の剪定を実施しております。また、民有地など道路区域外からの支障となる枝葉などにつきましては、所有者へ剪定していただくよう依頼しております。なお、通行上支障がある場合につきましては、市が緊急的に対応しております。
○議長（島崎実） みねざき議員。
◆第７番（
みねざき拓実） それでは、３回目の質問をします。 生活道路についてです。市が管理する道路の多くは生活道路ではないでしょうか。開発行為により新しい住宅ができれば、それに伴い市が管理する道路が増えていきます。開発行為が行われた土地に隣接する道路は、セットバックにより道路を少し拡幅していますが、それ以外のところは狭い生活道路がたくさんあります。生活道路に隣接する全ての家を新しく建て替えれば、セットバックにより道が広くなるのですが、それまで長い時間を費やします。現在、新しい家が多く建って、人口が増えている地域では、車がすれ違うのが困難になっているところもあります。そういうところは、すれ違うためのスペースを少し確保するだけでも大分通行が楽になります。車の往来をスムーズにするために、また歩行者の安全を守るために、生活道路の拡幅について市の考えを伺います。 次に、市道の除雪についてです。大雪が降った際の除雪について、周辺に住宅がたくさん立ち並ぶと雪を処理するところがないといった問題が生じます。特に開発行為が行われたところだと、雪を置いておく広い庭があるわけでもなく、どうしたらいいかと心配している市民もいます。市道の除雪について市の考えを伺います。 次に、生活道路の速度規制についてです。狭い生活道路でもスピードを出して走る車は少なくなく、危険だと感じることがよくあります。また、市民から、何か対策をしてほしいといったことを伺うこともあります。対策としては、速度制限標識をつけたり、一定区域の全ての道路の最高速度を時速30キロメートルにするゾーン30や、ゾーン30プラスがあります。速度制限標識の設置については、以前、標識の新設を市に要望したことがありますが、設置してもらえませんでした。そこは住宅街にある抜け道になっている道路で、センターラインもあって、比較的広い東西に延びる道路で、この道路に交わる南北の道路も何本かあるのですが、信号機がなく、かつ住宅街なので、注意して走行しなければなりません。しかし、抜け道として使う車がスピードを出して通っており、何とかならないものかと思ったのですが、別の場所では「速度落とせ」といった注意喚起の看板が設置されているところもあります。こういった看板でもいいのかなと思いました。「速度落とせ」などの注意喚起の看板の設置条件や設置主体、法令上の位置づけについてお答えください。 また、ゾーン30については、ゾーン内における速度抑制や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策です。速度標識のない道路の法定速度は現在、時速60キロメートルですが、ゾーン30に指定すれば、速度標識がなくても最高速度は時速30キロメートルになります。一定区域の生活圏や学校周辺では積極的にゾーン30に指定するべきではないでしょうか。青梅市では、幾つかの小学校周辺の区域などをゾーン30に指定していますが、効果や課題についてお答えください。また、ほかでもゾーン30の指定を検討しているところがあればお答えください。 最近、速度制限標識のない生活道路の法定速度を現在の時速60キロメートルから時速30キロメートルに引き下げるというニュースを見ました。センターラインがなく、道幅も狭い生活道路が対象になるようですが、警察庁は2026年９月の実施を目指しているとのことです。しかし、速度制限標識のない道路の中に最高速度が時速60キロメートルと時速30キロメートルの２つがあることになるため、ドライバーが戸惑う可能性もあるなど、課題もあるようです。このことに関する市の認識を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、生活道路の拡幅についてお答えいたします。生活道路の拡幅等につきましては、自治会や近隣住民の要望に基づき実施しております。拡幅に当たっては、青梅市道路整備基準などを満たすことや、関係する地権者全員の同意を条件としております。 次に、市道の除雪についてであります。除雪時の対応につきましては、市と東京都西多摩建設事務所並びに市内建設業者が協力の下、幹線道路や駅周辺など市民生活に影響の大きい箇所から順次行うよう計画しております。また、降雪量が多い際の雪の処理につきましては、市は市内に22か所、西多摩建設事務所は３か所の雪捨て場を確保しております。 次に、生活道路の速度規制についてであります。「速度落とせ」等の注意喚起看板につきましては、市道においては道路管理者である市が、市民等の要望に基づき現地の状況を把握し、交通管理者である警察と協議の上、設置しております。なお、法令上の定めはありません。 次に、ゾーン30についてであります。警察庁によりますと、ゾーン30の整備前と整備後のそれぞれ１年間を比較したところ、ゾーン内では一定の交通事故発生件数の減少や、自動車の通過速度の抑制効果が認められたとのことであります。ゾーン30の推進に当たっては、最高速度や通行区分が規制されるため、地域住民への説明を行う必要があること、また、警察等関係機関と連携して、規制標識や路面標示を設置し、ドライバーに明示することなどが重要であると考えております。現在、市内には今井３丁目、新町１丁目、新町５丁目、千ヶ瀬３丁目、５丁目、裏宿、森下の５か所、７区域で整備してあります。新たにゾーン30の指定を検討している区域は、現在はありません。 次に、生活道路の法定速度についてであります。生活道路の法定速度を引き下げることについて、新聞等において報道されていることは承知しております。青梅警察署によりますと、市内にある生活道路で最高速度の規制標識のない場所は存在するとのことであります。このことから、市ではこの引下げが実施された場合、警察等関係機関と連携しながら、様々な媒体を活用して地域住民やドライバーに分かりやすく周知していく必要があるものと考えております。
○議長（島崎実） 以上で、第７番
みねざき拓実議員の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。
△午前１１時４８分 休憩
△午後０時５９分 開議
○議長（島崎実） 再開をいたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第３ 第２３番
鴻井伸二議員（項目制） １
能登半島地震から半年。教訓は生かされているか ２ 被災地、被災者とともに ――学校法人日本航空学園との連携等を―― ３ オーガニック給食の導入を
○議長（島崎実） 午前に引き続きまして一般質問を行います。 次に、第23番
鴻井伸二議員。 〔第２３番
議員質問席着席〕
◆第２３番（鴻井伸二） それでは、通告に従い質問させていただきます。他の議員との重なりもありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 能登半島地震から半年たちました。災害関連死30人がここで認定されまして、全体で260人の方が亡くなったとなっております。改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 私は輪島市に２月、そして４月と行ってまいりました。その現況と内容を踏まえ、教訓がどう生かされるべきかについて質問させていただきたいと思います。 まず、トイレの問題、２月定例議会でも質問させていただきました。「災害時のトイレは命と尊厳の問題である。」これは、一般社団法人助けあいジャパン、トイレトレーラーの仕組みを実施しているディレクターの矢野さんから聞いた話です。特にトイレの問題は、当初、発災直後が本当に厳しい状況になるということは前回も申し上げました。４月にもう一度行きましたけれども、大分避難所周りのトイレについては改善がされていまして、（パネルを示す）結構立派なトイレが避難所についていました。これは、用を足したものが全部ろ過されて、循環して、常に水が流れる形になっているものです。水がなくてもずっと使用できるような形で、非常にすばらしいものだったのですけれども、こういったものができるようになればかなりいいのですが、ここに至るまでは大分時間がかかるということです。 そして、前回の質問で感じたのは、指定避難所には簡易トイレ、便袋があるということでしたけれども、では自治会のほうはどうかというと、いっとき避難所になります自治会館、それは各自治会任せということになっていますが、やはりその取得をしっかりと進めていく方策、また補助が必要ではないかと思います。その点どうなっているか、まず１点目。 それから、避難所訓練について申し上げたいと思います。前回も質問しましたけれども、避難所運営マニュアル、まだ設置ができていないところがあります。終わっていない指定避難所の設置、早急に進めていきたいと思いますが、その取組をお伺いしたいと思います。 それから、避難所の簡易トイレの設置については、最初に取り組む項目としてしっかり訓練するということも必要だと申し上げて、運営マニュアルの点検のときに併せて取り組むという答弁もありました。早急に実際の運営訓練が必要だと思いますが、今後どのように取り組んでいくかお伺いいたします。 それから、避難所設置、運営訓練は、今のところ各支会ごとにやるような広域の避難訓練が多いのですけれども、もう少し小さな単位で、例えば消防団の単位で実施するなど、そういうことを考えてはどうかと思います。その点どうでしょうか。 それから、前回、指定避難所の建物、防災倉庫の鍵の管理についても申し上げました。現在は市民センターや市役所にあって、どうしても大変なときは指定動員職員が鍵を受け取って開けるという取組でしたけれども、それについて前回というか、かなり前にも質問したのですが、指定動員職員に鍵はどうだということで、いまだに実施されていないのですけれども、その理由について。そもそも指定動員職員はどのぐらいいるのか、男女どのぐらいいるのかお伺いしたいと思います。 それから、自治会への防災士の設置状況です。防災士取得については野島議員も一生懸命推進して、各自治会に増えたのですけれども、実際どのような役割をしているのか。各防災士、自主防災組織の責任者、しっかりと避難所開設の担当の一人として、鍵の管理なども検討したらどうかと思います。 それから、学校長の役割、前回も教育委員会との連携について申し上げましたけれども、校内には防災倉庫があります。皆さん見ていると思うのですけれども、（パネルを示す）これ、市内の中学校の防災倉庫。開けてもらったのは校長先生ではなく、防災の担当の人に開けてもらいました。これが２つあって、中にいろいろな資材が入っているのですけれども、私は校内、学校の中にある防災倉庫の鍵は校長先生が持っていてもいいと思うのですよね。実際開けてみたりして、勝手に開けるわけではないのですけれども、しっかりと訓練を一緒にやるという体制が必要ではないかと思っています。その辺どうするかお伺いしたいと思います。 それから、家屋等の倒壊の問題。今回、輪島市門前町というところへ行き、２回目で、２か月たったのですけれども、ほとんど状況が変わっていません。たくさん写真はあるのですが、１枚だけ。（パネルを示す）実はこれは、避難所のすぐ真ん前に大きな通りがあって、バス通りなのですけれども、バスの停留所の看板が倒れて、それは潰されて倒れていて、歩道を塞いでいるのです。これは２月のときに撮った写真です。４月のときに行ったら全く同じ形。ですから、主要道路のバス停も、バスは通っていましたが、片づけはできない。市内、能登半島、至るところにそういう状況が続いているわけですけれども、倒壊した建物の撤去がなかなか進まない理由が幾つかあると思います。所有者が広域避難していて被災地にいないとか、高齢化して帰ってくる予定がないとか。それからもう一つ、相続登記の問題がありまして、相続人全員の同意が取れない場合など、解体費の公費助成について申請で大変手間取る。できないという理由があります。能登半島地震における倒壊家屋の公費補助の基準について、青梅市としてどのように情報を得ているかお伺いしたいと思います。 それから、消防団詰所の耐震化についても申し上げます。市内に消防団の各詰所があると思うのですが、耐震化はどのぐらい進んでいるでしょうか。耐震化していない詰所の今後の診断、そして工事の計画についてお伺いいたします。 次に、建物の倒壊から人命を守る対策についてお伺いいたします。耐震化を進めることが一番なのですけれども、実際、能登半島へ行ってもなかなか耐震化は進んでいなかったということがあります。１つは、高齢者だけの世帯が多いので、今さら大きなお金をかけて耐震化するということに対して控えてしまうこと。子どもたちが帰ってくる予定もない中で、高齢者だけが住んでいるお家だと、なかなか高い、数百万円というお金がかかるかもしれませんので、耐震化できない。だけれども、今回、能登半島地震では、亡くなった方の６割は倒壊による窒息死等です。ですから、せめて自分の命を守るスペースだけでもあれば、助かった命があったわけです。そのようなことで、ほかの市町村などの実態をお聞きしたいのですが、建物全体ではなく、一部の耐震シェルター、もしくは最近、耐震ベッドというのですけれども、寝ているところに非常に頑丈な骨組みで、そこは潰れないようになっているベッドもかなりあります。そういったものに対する購入の補助、助成をしてはどうかと思います。近隣の市町村の状況も併せてお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 能登半島地震からの教訓についてお答えいたします。 初めに、トイレの状況についてであります。各避難所には組立て式の簡易トイレを２基ずつ配備しており、便袋についても備蓄しております。各地区の自主防災組織に対しては、自主防災組織等運営費交付金を毎年度交付しており、この交付金の活用の一例として、各自治会館への簡易トイレや便袋の備蓄を案内しております。 次に、避難所運営マニュアルについてであります。指定避難所全32か所のうち、作成済みが23か所、作成中が９か所となっております。マニュアルは、自主防災組織が主体となり、作成しております。市といたしましては、防災課職員等が地域特性に合ったマニュアル作成の支援を行っており、今後も継続してまいります。 次に、避難所の簡易トイレの設置についてであります。避難所開設時に速やかに設置し、使用することができるよう、マニュアルの見直し及びそれに伴う訓練の実施について、各自主防災組織や各地区の防災士に促してまいります。また、地域の訓練においてトイレの設置を経験した参加者が、次の訓練でほかの参加者に教える取組を行っている地域もあり、好事例として紹介しております。 次に、避難所設置、運営訓練の実施についてであります。消防団員は、災害時には救助活動等の任務があり、避難所開設などに携わることが難しいと考えます。しかしながら、地域住民と合同で訓練することは意義があるものと捉えていることから、消防団と協議してまいります。 次に、指定避難所等の鍵の管理についてであります。指定動員職員に鍵を預けることを検討いたしましたが、当該職員が被災した場合等を考慮し、市民センターに保管する方法としております。現在、災害時に速やかに避難所が開設できるよう、鍵の管理についてはダイヤル式キーボックスを設置し、その中に収納する方法などを検討しております。 次に、指定動員職員についてであります。原則として地域の状況を理解している各避難所の近くに居住している市職員を中心に現在204名を指定し、男女比は男性58％、女性42％であります。 次に、防災士についてであります。現在、自主防災組織から66名の報告を頂いております。各地区に４名から９名おり、地域の防災リーダーとして地域防災力向上のため活動をしていただいております。防災士や自主防災組織の責任者を避難所開設担当者とすることについては、自主防災組織や施設管理者と協議してまいります。また、防災士同士の連携については、毎年開催している情報連絡会やリーダー講習会を通じて、今後も取組の強化を図ってまいります。 次に、学校長との連携についてであります。鍵の実効的な管理につきましては、教育委員会と引き続き協議してまいります。訓練の参加につきましては、これまでも総合防災訓練等に教員が参加した事例もあることから、今後も参加について依頼してまいります。また、地域の中学生には、これまでも訓練に参加していただいております。今後も訓練の参加について学校に働きかけてまいります。 次に、
能登半島地震における倒壊家屋の公費解体についてであります。本年５月28日付けで国から事務連絡が発出されております。この中で、損壊家屋等の解体、撤去に係る関係者全員から同意書を取得することが困難な場合を踏まえ、建物の滅失登記や所有者不明建物管理制度などを活用し、公費解体撤去に向けた手続を円滑に実施するよう示されております。 次に、消防団の器具置き場、いわゆる詰所の耐震化についてであります。消防団の詰所は40か所あり、そのうち旧耐震基準の詰所は16か所であります。現在、順次耐震診断を行っており、80％に当たる32か所で補強不要または補強が済んでおります。耐震補強が必要なところは２か所であり、今年度補強する予定のところが１か所であります。残りの６か所につきましても順次耐震診断を進め、必要に応じ補強を行ってまいります。 次に、建築物の倒壊から人命を守る対策についてであります。住宅の耐震改修工事が経済的な理由などでできない場合は、耐震工事より安価で工期が短い耐震シェルターの設置も選択肢の一つであると捉えております。多摩26市中６市で倒壊シェルターの設置に対する助成制度が導入されており、西多摩地域では１町で導入されております。市といたしましては、引き続き耐震化を進めていくとともに、耐震シェルター設置の補助制度の導入について研究してまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） まず御答弁いただいたところですけれども、各自治会館への簡易トイレ、便袋の設置、自主防災組織等と相談して案内するということですが、この
能登半島地震を受けて、トイレの問題の必要性や重要性というのは、かなりやはり深刻なのですね。ですので、緊急性が高い、必要性の高いグッズとして設置をしっかりと促してほしいと思うのですが、再度お伺いいたします。 それから、避難所の運営マニュアルですね。９か所まだ設置していないということですけれども、これももうずっと長いこと言っております。できない理由というのもあるかと思うのですけれども、自主防災組織のそれぞれの対応だと思うのですが、これは、放置していくことはできない課題です。今回も各避難所がそれぞれの地域で開設されましたけれども、実際もう既に訓練されていたり、マニュアルができているところと、その場になってばたばたしているところの避難所の環境の差というのはすごく大きかったと聞いています。私は行ったときに現地の方から、当日避難した方の話も聞いたのですけれども、津波が来るという話になったのですね。今まであった海がずっと向こうまでないのですから。大津波が来るということで、すごい勢いでみんな高台の避難所に逃げたわけです。ともかく分からないので、そのまま夜までずっと皆さんはいたのだけれども、大変な人数になって、初日の夜は大混乱だったと。つまり、そういうことが起こるわけです。では、どうすればいいのかという取決めもないというのでは、私はここは命を守れないと思いますので、ぜひともてこ入れ、それから支援を行っていただきたい。 それから、防災士66名、これもどういう役割をするか明確になっていないので、もう少ししっかりと役割分担を明確にしておかなくてはいけないと思うのですが、いかがでしょうか。 指定動員職員204名、少し私のイメージより多かったのですけれども、各避難所40か所ありますから、５人としてそれぞれ各地域に住んでいる職員さんが男女大体いらっしゃるということだと思うのですが、地域の防災訓練、それぞれの地域でやっていますよね。私、そこで指定動員職員の人たちがそんなにたくさん来ているのを見たことがありません。ということは、ふだんから地域防災のそういうところと連携をもっとしておかないと動かないのではないかと思うのですね。市長から命令されて行くのではなくて、地域住民の一人としてぜひ日頃の地域防災訓練に参加して、地域との連携を図るべきではないかと思います。全員出ていないというわけではないですが、出ていない人もいらっしゃると私は思います。その辺もしっかりと連携を図るべきではないかと思います。 それから、消防団の詰所の話もお聞きいたしました。８か所、40分の８残っていて、これから診断するということですけれども、せめて耐震診断、残っているところがあと数か所ということであれば、前倒ししてでもいいから早くやってほしいと思うのですね。これは今年度予算ということですけれども、それは耐震補強の優先順位の中では私は高いと思います。ぜひその辺の検討をお願いできないかお伺いしたいと思います。 それから、その他いろいろと答弁の中でいいなと思ったのは、トイレの設置の訓練、経験者が次の人に教えるとか、そういうのはすばらしいと思いますので広げてほしいですし、ダイヤル式のキーが避難所にあれば、確かにその番号だけ共有しておけば開けられますので、いいと思いますので、これも早急にぜひ学校長と連携してやってもらいたいと思います。 それから、シェルターのことは６市１町でかなりやっているところもありますし、その効果とか実行状況とかをぜひ検討して、これも早く検討してほしいと思うのですけれども、まだ少しはっきりしないのが相続登記の関係、お伺いしたいと思います。倒壊家屋の撤去が進まない理由の１つに不明家屋の存在があって、先ほど令和６年５月の事務連絡でようやく簡易な方法でということだったのですが、実態はやはり共有者の意向調査をやるということが前提で、できないから宣誓書なりを出して、なるべく簡易な方法で公費解体を進めましょうということになったのですけれども、やはりここも日頃の相続登記の問題がかなりここで――東日本大震災のときも所有者不明の土地、建物が大きな課題になりました。国では、この４月から相続登記の義務化がスタートしたわけですので、まず概要、どういう制度になったのか。また、その義務化についてどのように青梅市民に周知していくのか。相談体制、そして義務化に伴う補助などがあるかお伺いしたいと思います。 それから、フェーズフリーについてお話をさせていただきたいと思います。フェーズフリーという言葉はあまりまだ認知されていないと思うのですけれども、簡単に言うと、災害に備えましょうと。わざわざ備えるということは難しいので、例えばふだん着ている洋服や、ふだん遊んでいる公園など、そういったふだん使いのものが同時に非常時に役立ってしまう。こういうふうになれば一番いいということで、日常時、非常時の両方で利用できる。そういった考え方です。各地域で取り組んだり、行政、それから企業なども取り組んでいるのですけれども、賞を取った大変有名なところが鳴門市道の駅「くるくるなると」。（パネルを示す）建物の手前に大きな緑のスロープがあるのですけれども、これは子どもたちがそりで滑ったり、ごろごろ転がったり遊ぶところなのですが、津波避難所になっていて、いざとなったらこのスロープを今度は逆に足の悪い方とか高齢者がすっと上がっていけるように、たくさんの方が一気に上がれるようになっているスロープです。そういった形で、ふだん遊べるものがそのまま津波避難に使えると。そういった考え方。ここはいろいろなもの、グッズや食料品を売っているのですけれども、その食料品がそのまま避難所開設のときには食料になる。わざわざそういう食料品を避難のためにストックするのではなくて、ふだん売っているのですよ。それがいざとなったら水や食料品が避難する方のためになる。こういう考え方がフェーズフリー。これ、賞を取ったのですけれども、いろいろなところでこういう考え方で今進んでいます。フェーズフリーという考え方はこれから大事だなと思っているので、ぜひそういった考え方を今後、地域防災計画や、いろいろな建物を造るときなどに入れてほしいと思っています。特に地域防災計画改正がありますので、そういった視点も必要だと思うのです。見直しをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 それから今回、被災地でのトイレ、快適トイレという定義があるのですけれども、まず快適トイレって何かということを教えていただきたいのと、青梅市でも一定数所有してもいいかなと思っています。調整区域や運動広場など。ふだんは使っていて、場合によっては避難所でも、少し移動してもフェーズフリー防災ということで使われたらどうかなと思っています。（パネルを示す）避難所に８基並んでいるのが快適トイレというものですけれども、日野興業株式会社という大手のところで作っている。見えないけれども、快適トイレって貼ってあるのですが、あまり快適ではなかった。ただ、洋式便所です。それから、近づくときちんと夜は光が点灯したり、最低限の基準はクリアしていますので、快適トイレ、こういうのをぜひふだんから持っていればどうかと思うのですけれども。 それからあともう一つ、トイレトレーラー。前回も言いました。先ほどの助けあいジャバンの矢野さんのところで聞いてみたら、最大22台が30か所の能登半島の避難所等に派遣されました。今18台。６月に18台がまだ稼働していて、ほとんど稼働しているのですけれども、６月末で３台ぐらい撤収ということですが、９月末ぐらいまでは来てほしいという要請があるそうです。というのは、断水は98％解消されたという話ですけれども、実際は家の中のトイレが使えなかったり、もしくは避難所にまだいる方もいらっしゃるし、いろいろな支援で、ボランティア等で支援に行っている方もいるし、そういうことでまだまだ撤収できないような状況で、それだけ必要性が高いということなのですね。 今回のトイレトレーラー、30か所、22台が活躍したのですけれども、これも前回も言いましたように給水が大変だったのですが、北杜市の公明党議員が国会議員を動かして、水が大変だと。災害救助法ではっきりしていなかったのですよ。水を誰が運ぶか。そういうことで派遣している議員から国会議員を通じて、国土交通省の北陸地方整備局の給水車、大きいものなのですけれども、それがぐっと回るようになって、この給水の問題がクリアしたのですね。今後は、そういう形で国、県、各自治体が連携して給水活動、あと、メンテナンスも結構必要なのですけれども、そういうのができるようになっています。だから、ますます活躍の場面が広がるし、どんどんいい制度になっていくと思うのです。ですから、ぜひぜひ……。（パネルを示す）これです。後ろのほうに貼ってあるのは、クラウドファンディングで支援した企業の名前をずっと表示しているのです。これは静岡県西伊豆町のものなのですけれども、そういった意味でも非常に役に立つと思いますので、ぜひ。 それから、この間研修を行ったのですけれども、４月10日に寺島議員や
山崎善信議員も、あと日野市や青梅市の職員も一緒に矢野さんの話を聞きました。どのように感じたか職員さんから聞いているでしょうか。 それから、様々なイベントなどでいろいろなフェーズフリーの防災設備として検討してはどうかなと。自治体スクラム支援会議があります。西多摩衛生組合もあります。そういう共同設置など検討してはどうかなと思います。あと、実際都内でどのぐらい実施しているか、導入が計画されているか。現況についてもお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 各自治会館への簡易トイレ、便袋の設置につきましては、自主防災組織に促してまいります。また、避難所運営マニュアルの作成や防災士の役割分担の明確化につきましては、引き続き自主防災組織を支援するとともに働きかけてまいります。 次に、指定動員の地域の訓練参加についてであります。既に参加している職員もたくさんおりますが、なるべく多くの職員が参加できるよう周知してまいります。 次に、消防団の詰所の耐震化についてであります。今年度３か所の耐震診断も予定しており、残る詰所につきましても引き続き進めてまいります。 相続登記の義務化の概要と、それに伴う市民への周知についてであります。民法等の一部を改正する法律により、本年４月１日から相続登記に係る申請を３年以内に行うことが法律上義務づけられ、正当な理由がなくこれに違反した場合は、10万円以下の過料が課されることとなります。市では、相続登記の申請義務化について、ホームページ及び昨年８月15日号の広報おうめに掲載したほか、庁内にポスターを掲示しております。また、おくやみガイドブックや相続ガイドブックの配布のほか、固定資産税の納税通知書にも案内を同封し、市民のみならず御遺族や納税義務者にも広く周知を図っております。 東日本大震災や能登半島地震など大きな災害のあった地域では、相続登記がなされていない不動産により、その所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、復旧復興事業が円滑に進められなかった現状があります。市といたしましては、相続登記の申請義務化は被災前の備えにつながる重要な施策と捉えております。法務局など関係機関と連携し、引き続き必要な周知を図ってまいります。市の相談体制といたしましては、毎月第３金曜日に司法書士または土地家屋調査士による登記相談を実施しております。また、毎月第４火曜日には行政書士による相続・遺言等の暮らしの手続相談を行っております。なお、義務化に伴う補助制度については考えておりません。 次に、フェーズフリーの地域防災についてであります。他自治体では、基本計画等にフェーズフリーの視点を取り入れ、施設整備等を検討し、公共施設改修に伴う調度品の変更等を行っているところがあります。また、ホームページで防災に関する家庭の備えにつながる事例を紹介し、市民に啓発しているところもあります。市といたしましては、これら先進自治体の取組を参考に研究してまいります。 次に、快適トイレについてであります。快適トイレは、男女共に快適に使用できる仮設トイレの総称として国土交通省が定めているものであります。その要件としては、洋式便座などの標準仕様、入り口の目隠しの設置などの付属品及び室内寸法などの推奨する仕様付属品としております。市で所有する場合、管理方法や設置場所から避難所への運搬などの課題があります。 次に、トイレトレーラーの活用についてであります。一般社団法人助けあいジャパンの講義を受けた職員からは、本市が当該車両を所有し、被災した際には助けあいジャパンのプロジェクトに参加している自治体から当該車両が提供されるため、避難所等において衛生的なトイレが提供でき、避難環境の向上につながる。一方で、災害時の運用方法、平常時の維持管理方法や自動車の運転免許制度が課題となるとの報告を受けております。このことを踏まえ、導入については引き続き研究していくべきものと捉えております。 次に、他市との連携等についてであります。トイレトレーラーの導入自治体において、災害時以外で他自治体とその活用に関し、連携を図っていることについては把握できておりません。他自治体の連携や共同購入は、平常時や災害時に関わらず活用することによるフェーズフリー効果や、各自治体の購入等に係る費用負担を抑える効果が期待できます。一方で、費用分担や平常時の管理、災害時の運用について関係自治体間の調整等が課題であると捉えております。 次に、都内での導入事例についてであります。現在導入している都内の自治体はありませんが、調布市が今年度導入を予定しているとのことであります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） まず消防団の詰所。（パネルを示す）これ、逆光になってしまっているのですけれども、能登半島の門前町の消防団の詰所です。地域の防災の要として消防団は働いていたのですけれども、出られませんでした。出られません、これだと。詰所は１階が車庫になっているので、上から潰れるということなのだと思うのですけれども、いろいろな人を助ける道具なども入っていたと思いますが、消防団の皆さんが助けに行けなかったのですよ。どれほど悔しかったか。自宅が潰れて、家屋の中で助けを求めていた人がいましたと聞いています。だから、私はこの詰所の耐震化がまだできていないということも驚きなのですけれども、あと数か所だったら、早く耐震診断だけでもやってください。市長の考えを問いたいと思います。 それから、トイレトレーラー、快適トイレの設置について、移動が難しいのは分かりました。ただ、だったらふだんから置いておいてもいいと思うのですね。（パネルを示す）これは先ほど言った快適トイレ、奥行きが１メートル12センチメートルです。ただ、これは着替えるところが狭いのです。ドアを閉めると非常に狭くて、冬寒いときに着替えるのも大変だし、あまり快適ではないなと思ったので、先ほど快適ではないと言ったのですけれども、これは旧来型ので、（パネルを示す）これはもう少し広くなった。幅が１メートル20センチメートルで、奥行きが140センチメートルなので、プラス30センチメートルぐらい奥行きがあるのですけれども、これ、今使っている快適トイレ。これがあると、隣にごみ置き場もつくっていますが、着替えるというか脱ぎやすいし、比較的持つところも少しできるということなので、こういう経験ね。先ほど藤野議員も言っていた、こういうトイレだと思うのですよ。要するに、ふだんから防災トイレってこのようなものだと経験してもらうということも大事なので、日頃から持ったらどうかということ。 それからトイレトレーラーについても、今聞いたら調布市だけ。もう１市１区が今導入に向けて考えていると聞いています。まだ公表されていませんけれども。ですから、だんだん増えていきます。クラウドファンディングも先ほど言ったとおり。それから、維持費については、大体１年間に５回イベントをする自治体で維持費が22万円ぐらい。10回やると45万円ぐらいかかるというようなことで、貸出しをしているところもあるのです。有料でイベントに貸しているようなところもありました。だから、維持費は大したことはないと思うのですよね。買うに関しても補助が使えるということで、ぜひこのふれあいネットワーク参加をお願いしたいと思います。もう一度、どうでしょうかお伺いしたいと思います。 それから、人材のレベルアップ。久保議員も元自衛官の危機管理についてお伺いしていましたけれども、私も非常にいい取組だと思っています。自主防災組織とか防災訓練とかに使えるということで、採用について近隣の状況、交付税措置、どうなっているかお伺いしたいと思います。 以上、３回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、消防団の詰所の耐震診断の年度内の実施につきましては、これまで計画的に進めておりまして、来年度予定している３か所で全て終了する予定ですので、来年度には終了するところで進めたいと思います。 次に、快適トイレを避難所または一時避難場所となる場所への設置についてでありますが、先ほども御答弁いたしましたが、所有した場合の課題も含め研究してまいります。 そして、トイレトレーラー等の導入につきましてですが、緊急防災・減災事業債やクラウドファンディング等の活用も含め、近隣自治体の状況等も踏まえ、引き続き研究してまいります。 市の人材のレベルアップについてでありますが、退職自衛官につきましては久保議員にも答弁いたしましたが、多摩地区では４市１町で採用しており、その多くが任期付きの管理職であります。次に、採用に係る交付税措置についてでありますが、自衛隊から提供された資料によりますと、内閣府が定める地方防災マネジャーの資格を有する退職自衛官を採用した場合に、年間340万円を上限として特別交付税の交付対象として措置されるとのことであります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） お金のことでまだまだ厳しいのは分かりますけれども、やはり優先順位をしっかりと決めて進めていきたいと思います。 それから、避難所の運営、訓練やフェーズフリーの考え方の周知など、そういうのはやはり防災に特化した人材育成ということが大事なので、ぜひＯＢの自衛官の危機管理官の採用、これは日頃の防災訓練、活動に非常に役立つし、青梅市の専門人材の育成にも期待できるので、採用してはどうかと改めてお聞きします。 最後に、能登半島の地震から半年たちましたけれども、その教訓を今後どのように生かしていくか。総括的に最後に市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 危機管理官の活用についてであります。久保議員にも御答弁いたしましたが、退職自衛官の採用につきましては、既に採用している自治体の評価や取組等を参考に研究してまいります。 次に、今後の防災対策についてであります。今回の能登半島地震では、土砂崩れ等による道路寸断や上下水道の停止などインフラの被害が大きく、家屋の倒壊等の影響もあり、復旧までに長い時間を要し、今なお避難生活を余儀なくされている方がいらっしゃいます。このような被災地の状況を踏まえ、水やトイレ等の備蓄品はもとより、発災時の迅速な判断と的確な対応の重要性を再認識いたしました。市といたしまして、各種訓練の充実や検証、備蓄の拡充について確認するとともに、市民への自助、共助の考えに基づく防災意識のさらなる醸成を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 被災地、被災者とともに、学校法人日本航空学園との連携等を。 これまでも質問がありました。改めて学校法人日本航空学園が青梅に避難してきた経過、そしてこれまで青梅市が取り組んできた支援について、また今後どのように取り組んでいくか、応援していくかお伺いしたいと思います。 私は、昨年の９月に相馬市や南相馬市、また10月には福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、あと相馬市の風評被害についてもう一度行ってきました。福島第一原発については非常に考えることが多かったのですけれども、（パネルを示す）これ、後ろに見えているのが２号機原子炉建屋。100メートルぐらいのところまで行っています。見てもらえば分かるように何の防護服もありません。普通の洋服で行ってきました。そこまで大丈夫だということで。この周辺は１時間程度なのですけれども、（パネルを示す）これ、構内は写真を撮れませんので、向こうの方からもらった写真ですが、そこのところが64.5マイクロシーベルト。１年間、ここに24時間365日いると、計算したら565ミリシーベルト。100ミリシーベルトを超えたら危ないということなのだけれども、そこにずっと黙って24時間365日いたらかなり危ない場所ではあるのですが、１時間ぐらいいても健康被害はないようなレベルなのです。この数字でも。現地を見て、作業員の方は、その中でこれから40年、50年かかるかもしれない廃炉作業をしているわけですが、それでも年間の作業員の被曝平均が2.51ミリシーベルト、法令では１年間で50ミリシーベルトです。だから、怖いとか危ないとかそういうのではなくて、科学的な根拠を持って判断しなくてはいけないのだということを改めて感じました。 それから、この廃炉は40年と言われていますけれども、避難している方はまだ３万人いるということで、令和５年９月定例議会でも福島産のいわゆる常磐ものの活用、風評被害を何とかしろという話もやりました。もう一度市長に、大勢待市長には初めてだと思いますので、これまで取り組んできた風評被害の支援策を改めてお伺いしたいと思います。簡単に言うと、忘れてはいけないなということです。遠くのこと、過去のことではなくて、現実に今動いているということで、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 被災地、被災者とともに、学校法人日本航空学園との連携等をについてお答えいたします。 初めに、これまでの経緯についてであります。本年元日に発生いたしました能登半島地震によって、能登空港キャンパスには国、各地方自治体から派遣されている応援職員が各教室に寝泊まりをされており、さらに校舎、寮等の被害も大きく、上下水道の復旧の見通しが立たない状況から、学生の安全と、よりよい環境で学習できることを第一に検討が重ねられた結果、施設、設備の整っている明星大学青梅キャンパスを３年間無償で借用されることになったとお聞きしております。 次に、これまで取り組んできた支援についてであります。片谷議員の一般質問にもお答えしたとおり、教職員の方に市営住宅１戸を無償貸与するとともに、教職員のお子さんが市内保育所を利用される際の費用の免除、住民票を移動される方々の手続をスムーズに行えるよう支援、協力なども行いました。 次に、今後の応援等についてでありますが、今後、学園のさらなる周知への協力として、オープンキャンパスのチラシを各市民センターや図書館で配布していくほか、市が主催、協催しているイベント等に学生や教職員の方々を招待するなど、市民との相互交流、ふれあいを深めていっていただく機会を提供してまいります。 次に、市が取り組んできた風評被害支援策についてであります。市では、福島県産の水産物への風評被害による買い控え等に対する支援策として、昨年度、青梅産業観光まつりや、お～ちゃんフェスタ等において、常磐ものを紹介するポスターの掲出やチラシの配布を行いました。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） （パネルを示す）これ、明星大学青梅キャンパスへ行ってきたときの写真です。学生が写っていて、苦しんでいた状況を思い出すと、本当にきれいになっていて、生き生きとしている。学生たちが住んでいる宿舎、仮の宿になっていますが、ちょうどそのとき引っ越しをやっていました。長谷川議員からも質問がありましたけれども、今後、青梅市民と各種団体、それぞれいろいろ含めて相互連携に取り組んでほしいと思いますが、今後さらにどのように取り組んでいくか。長期的な連携、これからもっと、西多摩、また青梅市にとっても大きなチャンスではあるので、長期的にどのように取り組んでいくかお伺いしたいと思います。 それから、継続した能登半島、そして福島、常磐ものをぜひセットにして、いろいろなところで青梅市もパワーアップして応援してほしいのですが、この点についてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 今後の長期的な連携についてお答えします。 私自身といたしましても、
能登半島地震により校舎が利用できなくなる大変な状況である中、一時避難として３年間限定とお聞きしておりますが、これからも末永く本市での教育活動を継続していただきたいと切に願っております。そのためにも継続的な交流を重ね、共に絆を深めていくとともに、一人一人の学生の将来の夢の実現に向けた協力体制の構築に向け、関係機関とも連携し、誠心誠意尽力したいと考えております。 次に、被災地、被災者への継続的な支援についてであります。今年度は青梅産業観光まつり、お～ちゃんフェスタにおいて常磐ものの啓発等の実施に加え、新たに
能登半島地震の被災地、被災者支援を検討しており、当該イベントの実施主体である青梅産業観光まつり実行委員会及び青梅市
社会福祉協議会と協議を進めております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 日本航空学園と市民等との相互連携についてであります。 日本航空学園との連携につきましては、文化交流として学園高等部の吹奏楽団に対し、市の掌理団体が実施している定期演奏会などへ参加いただくことを考えております。また、毎年多くの団体とサークルにより企画、運営されております生涯学習フェスティバル～釜の淵新緑祭～において演奏していただく場を提供することも考えております。こうした音楽を通じた交流は、日本航空学園と市民や各種団体との相互連携が深まることが期待されますので、その実現に向けて積極的に取り組んでまいります。なお、市内小中学校との交流につきましても、併せて実施をしてまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） （パネルを示す）これは何をやっているかというと、福島原発の例の処理水の１キロ先に水が出るのですけれども、その現場をみんなで見ている写真なのですが、
能登半島地震でもＳＮＳで偽の情報が流れたり、救助要請が出たり、個人の送金を促す悪徳な風説の被害がありました。よく被災者、被災地には３つの風を吹かせないことが大事だと言われています。１つは風説を流布させない、１つは風評被害を出さない、１つは風化させないだと思うのですね。まさに、先ほど科学的な根拠に基づいて本当に考えなくてはいけないなと思ったのです。アルプスで処理水を今見ていましたけれども、ＩＡＥＡのモニタリング、これは県や漁業関係者が大変な思いで水産物のモニタリングをやって、そういう被害は、影響は出ていないということもはっきりしましたし、常磐ものについても風評被害は今出ていません。日本国民全員で応援しているから。ですから、科学的な根拠に基づいて話をするのが、私はこういう問題では大事だと思うのですね。（パネルを示す）これを私は持っている。何を持っているかというと、処理水を持っている。現場で処理水を見せてくれたのです。これを日本共産党とか中国共産党は汚染水というのですよ。でも、中国の方は今、日本に来て、たくさん日本のおいしいものを食べて帰ります。だから、科学的な根拠に基づいてやってくれと、私はそのときすごく思いました。 これは計算によると、70年間毎日２リットル飲んでも、大体１ミリシーベルトという計算の量です。私は被災地に寄り添うということの第１番は、やはり風評被害、そして３つの風を吹かさない。これが基本だと思います。これから被災地の支援が頂けるということなので、その辺について最後、市長の見解を問いたいと思うのです。先ほど日本航空学園の連携などの話をしましたが、基本はそこにいる子どもたち、学生、生徒の現在の生活と未来のために青梅市は何ができるかということが大事であって、我々は何か盛り上がって、何とか一緒に盛り上がってという親切の押しつけになってはいけないと思うのですね。あくまでもそこにいる子どもたちの生活、未来が大事であって、そのために一緒にやっていこうという、このスタンスをぜひ忘れないでいただきたいと思うのです。答弁としては先ほど聞いたことをお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） これからの青梅市と交流の深い被災地、被災者への支援について御答弁いたします。 このたびの
能登半島地震に伴う風評被害等の具体的な事例の報告はお聞きしておりませんが、私自身、福島県産のいわゆる常磐ものをはじめ石川県産の海産物などが、風説の流布などによって大きなダメージを受けることは、決してあってはならないことであると強く思っております。また、いまだに復興の手が回らない被災地の状況は、決して忘れてはならない、風化させてはいけないことであると認識しております。先日の幹部会議におきましても、４月23日から５月１日まで被災地支援として輪島市に派遣した職員２名から、被害家屋の認定調査業務について全部課長とともに報告を受けたところであります。これからも能登地域や南相馬市をはじめとした被災地支援について、本市としてでき得る形で継続的に実施をしてまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） ３項目め、オーガニック給食の導入についてお伺いいたします。 オオタヴィン監督という方の「夢みる給食」というドキュメンタリー映画をシネマネコで見てきたのですけれども、すばらしい映画でした。オーガニックをあまり有機ＪＡＳ100％というふうにやってしまうと非常に厳しいのですが、そうではなくて、もう少し広く地産地消で低農薬でということも含めて、オーガニックということでぜひ取り組んでほしいのですけれども、青梅市のオーガニック給食の観点から見た取組状況、それから、安全でおいしい給食の取組の状況、そして青梅市の地産地消の部分から地場産の割合と購入方法について、それから、オーガニック給食、いい点があると思うのですが、都内の導入自治体、またどのような取組をしているか。さらに導入に当たって課題があれば、どういう点が課題かお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） オーガニック給食についてお答えいたします。 市では、児童・生徒に安全、安心でおいしい給食を提供するため、食品の納入事業者に対し、青梅市学校給食物資納入基準を提示し、食品衛生法や日本農林規格等に関する法律等の法規を遵守した上で、食品添加物や農薬の使用などを極力抑えた食材を納品するよう求めております。給食食材につきましては、これまで一部の農産物に有機栽培によるものが含まれていたことはありますが、価格や必要量の確保といった面から、オーガニック給食の提供までには至っておりません。 次に、おいしい給食の取組についてであります。市では、令和２年度からパスチャライズド処理と呼ばれる低温殺菌により、栄養成分の変性が少なく、生きたミルクのよさが残ると言われる牛乳を提供しております。また、調理場内ではうまみ調味料等は使用せず、だしを取るところから調理を行うことや、食材の旬を感じられるような献立を組むなど、おいしさを感じられる給食の提供に努めております。 次に、青梅産農畜産物の割合でありますが、令和５年度におきましては、野菜は重量換算で全体の約13％でありました。また、畜産物は、12月に設けた「青梅産野菜の日」に提供した御岳汁の豚肉約100キログラムは、その全量が青梅産でありました。なお、これは、豚肉の年間使用量に換算いたしますと0.25％であります。このほか、青梅産のブルーベリーや米についても可能な限り提供しております。 次に、青梅産農畜産物の購入についてであります。食材購入に際しましては、先ほど申し上げました納入基準にある市内産を優先的に使用することとの規定に基づき、青梅産を積極的に購入し、地産地消に努めております。 次に、オーガニック食材の導入自治体であります。多摩地区においては、武蔵野市で野菜全体のうち市内産を平均で約25％、有機栽培や農薬等の使用を抑える特別栽培をした野菜を20から30％程度調達しているとのことであります。オーガニック給食につきましては、学校給食がより安全で安心なものであることを感じてもらえると考えておりますが、その導入に当たっては必要量を安定的に確保することや、購入価格などが課題として挙げられます。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 武蔵野市で25％、あと、特別栽培、低農薬野菜で二、三十％ということですけれども、青梅市は重量ベースで13％。私が16年前、新人議員の頃に同じような質問をしたときに、当時４万7000キログラム、全体で15％ぐらいの地場産野菜があったのですよ。当時より子どもたちは減っていますから、実際は多分相当減っていると思うのです。15から13％、実際数字的には。これは、課題はいろいろとあると思うのですけれども、武蔵野市に比べて、青梅市の農地面積や農業生産能力などを考えれば、もっと上げられるのではないかと思うのです。能力的には。センター側の課題もあるし、生産者側、組合側、いろいろとあると思うのですけれども、そこのところをぜひ検証してほしいですね。 それから、給食センターが新しくなりますから、今までいろいろと課題の中でどうしても、オーガニック野菜、大小いろいろと規格の統一が難しいこともあって、何か問題があるのか。皮むき器や洗浄など、そういった機器等の能力によって問題があるのかお伺いしたいと思います。 それから、地場産野菜も地元ということではなくて、近隣自治体などもう少し広く、埼玉県も若干近いですから、それも含めて可能なのか。オーガニックの野菜を入れることは可能なのか。ぜひとも考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、生産者、ＪＡ、給食センター、各担当部署、教育委員会、それぞれの協力が必要だと思うのですね、この課題は。ですから、まずオーガニック給食に関する勉強会、講演会、取組の視察、そういった取組からやったらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） まず、地元産の野菜の納入につきましては、改めてＪＡ西東京、それから青梅市そさい振興会等と協議をしてまいりたいと考えております。 新学校給食センターで購入する農産物についてであります。形や大きさによる制限、あるいは調理機器による制限を設ける予定はありません。 次に、地場産農産物の拡大についてであります。本市に隣接する羽村市やあきる野市、入間市などでも学校給食の食材を市内産優先で使用しておりますが、その提供量から近隣市の農産物を青梅市が購入することはなかなか難しいものと捉えております。 次に、オーガニック野菜の導入についてであります。現在、市内生産者の有機栽培野菜が一部ではありますが、給食食材として納入されております。地場産農産物やオーガニック野菜の拡大につきましては、まずは必要量を安定的に確保することができるのか、購入価格はどうなるのかなどについて確認する必要がありますので、ＪＡ西東京や流通事業者に対し、価格や提供可能な量などについて聞き取りを行ってまいります。 次に、オーガニック給食に対する理解についてであります。オーガニック給食に関し、講演会等で理解を深めることや、先進自治体への視察を行うことは有効であると考えております。今後、生産者や関係団体等と情報交換を行うとともに、オーガニック給食に関する講演会等に職員が参加したり、他自治体を視察するなど、その取組について情報収集を行ってまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） オーガニック給食、３回目ですけれども、農林水産省が2021年に「みどりの食料システム戦略」という結構衝撃的な戦略を出していて、そこでは化学農薬も50％やめようとか、化学肥料も30％、あと有機農業を全体の面積の25％やろう。そういう画期的な方向を出しているのです。持続可能な農業とは、これからどうするかということを含めて、化学肥料も輸入していますからね。そのような中で今、トレンドはそちらに来ています。青梅市に新学校給食センターができますので、それに合わせて食材購入の見直しをやったほうがいいと思うのです。今のセンターでは、全体量、必要な分の米飯を炊けないので、米飯は今、買っていますよね。今度新しい給食センターになれば、お米を選んで、炊けるのです。武蔵野市は提携して有機米を使ってやっているのですね。だから、チャンスですので、ぜひここでオーガニック給食を取り組んだほうがいいと思うのです。市長は給食費無償化を一生懸命やりましたけれども、それだけでは駄目で、このオーガニック給食、ぜひドキュメンタリー映画を見てもらって、武蔵野市もそうですし、取り組んでいる様々なところ、千葉県いすみ市というところは本当に頑張ってやっていまして、大分県臼杵市などもそうですけれども、移住者が増えたというのですよ。子どもたちに対するアピールが非常に功を奏したというか、イメージアップにもつながる。それから、地域と地域の人をつなげる、そういう役割もあります。そして、学校給食はそうやってオーガニック給食を通じて、子どもたちの教育効果も高いということです。ですから、ぜひとも一歩一歩でいいですから、このオーガニック給食に向けての取組を進めていただきたいと思うのです。よろしくお願いしますが、最後どうでしょうか。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 地産地消の推進やオーガニック給食の取組につきましては、子どもたちの食の安全、安心を高めるとともに、おいしく食べていただくための取組として有効であると考えております。ただいま御紹介いただきました事例などにつきましても、改めて私どものほうでも確認をさせていただきたいと思います。 また、そのオーガニック給食の実現に向けましては、先ほども申し上げましたが、必要量の安定な確保や価格面といった課題がありますが、今後、生産や流通などに関係する方々からも意見を伺うとともに、先進自治体の取組について積極的に情報収集するなど、オーガニック食材の使用拡大について検討してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第２３番
鴻井伸二議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第６番 ぬのや和代議員（項目制） １ トイレカーの導入と「一般社団法人助けあいジャパン」との連携について ２ 市立美術館の空調設備等改修は歴史的建物保存工事にあらず、最新技術と現代感覚を生かせ！ ３ 青梅市のデジタルトランスフォーメーションの進行状況と「おくやみ支援窓口」のワンストップ化を！ ４ 市長への手紙を公開して、市民と市長の信頼感を高めよう
○議長（島崎実） 次に、第６番ぬのや和代議員。 〔第６番
議員質問席着席〕
◆第６番（ぬのや和代） 初めに、能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 １項目めに、トイレカーの導入と「一般社団法人助けあいジャパン」との連携についてお伺いいたします。今終わられました鴻井議員と重複しているところもあるのですが、どうぞ御配慮の上、よろしくお願いいたします。 ５月27日に永田町の立憲民主党本部で地方自治体議員の研修がありまして、助けあいジャパンの事務局の方から、「みんな元気になるトイレカー」プロジェクトについてのお話を伺いました。トイレカーを増やすことは、日本のような地震の多い国では大事なことだと感じました。特に女性の命と尊厳を守るために重要であるということを感じました。そこで、早速その日のうちに、５月27日に青梅市の担当課にお電話して、青梅市の現状についてお伺いしましたら、導入するかどうかについては、２月定例議会で質問された方の答弁として検討するということになっていますが、まだ一切検討は行っていないということをおっしゃいました。それで私は、ぜひ今回５月27日に勉強したことを青梅市でも役立ててほしいと思いまして、一般質問しますとその場で申し上げました。 先ほどの鴻井議員のお話を伺いますと、６月に入ってから同じように助けあいジャパンの事務局から一部の議員と担当課が講習を受けられたということで、やはりかなり重複しているところはあるなと思いましたが、私として主張したいところは別にありますので、どうぞ御配慮の上、よろしくお願いします。 大規模な災害が発生すると、命を守るため、食べ物と水と並んでトイレ問題が発生します。助けあいジャパン、トイレカーとトイレトレーラーを有する自治体が会員となる一般社団法人です。現在22台のトイレカーが登録されていますが、そのうち19台のトイレカーが能登半島地域の被災地で活躍しています。１台のトイレカーには、トイレカーといいましても、正確に言うとトイレトラックですね。運転席の後ろに箱型の荷台があって、その荷台がトイレになっています。トイレの個室が４室から６室あり、右と左に３室、３室や２室、２室などで配置されているものなのです。 それで、１月１日の
能登半島地震発災直後には、能登半島から80台の出動要請があったそうですが、18台しか出動できなくて、日本ではトイレカーの需要は多いけれども、まだ十分需要を満たしていないということを強調されていました。講習会の中で繰り返し訴えられたことの１つは、災害関連死、つまり災害死というのは瓦礫の下敷きになって亡くなったり、水害で水の中に溺れてしまったとか、そういう死亡のことですけれども、災害では命が助かったのだけれども、避難所に行って、避難所の環境が悪いためや、ストレスが大きいために亡くなった人のことを災害関連死といいますが、その男女比というものは女性のほうが大変多い。そういう現実があるそうです。まず、それについて青梅市の考え方をお伺いしたいと思います。災害関連死が女性は男性に比べて多いという事実がありますが、これについて市長の考え方、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） トイレカーの導入等についてお答えいたします。 初めに、災害関連死についてであります。復興庁が東日本大震災の後の平成24年８月に開催した震災関連死に関する検討会、及び熊本県が平成30年と令和３年に公表した平成28年熊本地震の震災関連死の概要についての資料によりますと、災害関連死とされた方の総数は1481人と報告されております。その男女比を見ますと、男性が48.4％、女性が50.8％と、ほぼ同数でありました。また、関連死の原因として、東日本大震災では避難生活の肉体的、精神的負担があり、また熊本地震では地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担が最も多いと報告されております。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 今、市長の御回答では、男女差はほぼないというお話だったのですけれども、私は特にこういう被災地のことに専門家ではありませんが、専門家である助けあいジャパンの方ははっきりと、女性のほうが多いとおっしゃっていたので、もう一回検討のほどよろしくお願いします。 トイレカーは女性の命と尊厳を守るということを、助けあいジャパンの方は何度もおっしゃいました。女性は汚いトイレで排せつしたくないという、心理的なものが大変強いということがあるそうです。汚いトイレに行きたくないから食べ物を減らしたり、水を飲まないようにする女性が大変多いそうです。水を飲まないと脱水や血液の濃縮が起きて、血栓ができてしまいます。脳や心臓に血栓が詰まると脳梗塞や心筋梗塞が起きて、死につながることもあります。また、夜中のトイレは、東日本大震災では特に性暴力の温床になったと言われています。幸い
能登半島地震では、性暴力の被害の報告はほとんどありません。トイレカーは屋上に太陽光パネルを載せられるので、夜も明るいトイレを実現することができます。また、トイレカーを左右別に男性トイレ用、女性トイレ用とすれば、男女の動線を分離できるので、性暴力防止にも貢献できます。 講師の方は男性だったのですけれども、経験のために災害用簡易トイレ、凝固剤と便袋を使うものを５日間使ってみようと考えたそうです。でも、３日目ぐらいからとても落ち着きがなくなって、途中で挫折してしまったそうです。災害用非常トイレを使用すると、準備していても実際にストレスを余計にためることになって、毎日簡易トイレを使用しているのは大変なことだとおっしゃっていました。また、マンホールトイレも青梅市では災害用に備蓄していますが、マンホールトイレは下水管が破損した状態では使えないことも考えて、そういう意味でもトイレトレーラーやトイレトラックを使うことの意味はあると思います。 ２回目の質問として、青梅市でもトイレカーないしトイレトラックを購入してはいかがでしょうかということをお聞きしたいと思います。トイレトレーラーもトイレトラック、トイレトレーラーは牽引車が別に必要なタイプですけれども、自分で走るトイレトラック、共に定価は2500万円くらいで買えるそうです。もちろんそれにオプションをいろいろつければ、価格は変わってきます。トイレトレーラーは牽引車が必要であるという意味で、自走式のトラックタイプのトイレカーのほうが格安になるそうです。購入に際しては、先ほど市長もおっしゃいましたが、緊急防災・減災事業債を使うことができます。充当率100％、交付税率70％ですから、2500万円のトラックタイプのトレーラーを買うに際して、青梅市は750万円ぐらいの独自予算で購入することができます。ふるさと納税やクラウドファンディングなどで残りの資金を集めて、市民の周知活動とすることもできます。御注意いただきたいことは、この緊急防災・減災事業債は令和７年までの措置です。既に１回延長したので、これ以上延長はないそうです。このお得な充当率100％、交付率70％の緊急防災・減災事業債を使うのなら、ぜひお急ぎください。期限切れになる前に起債してください。そのため、私は今回この質問をしています。ということで、購入についてお答えください。