青梅市議会 > 2024-06-14 >
06月14日-05号

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  1. 青梅市議会 2024-06-14
    06月14日-05号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和元年定例会 6月定例議会          令和元年青梅市議会会議録第5号(6月定例議会)               令和元年6月14日(金曜日)出席議員(24人) 第1番 寺島和成    第2番 山崎哲男    第3番 阿部悦博 第4番 井上たかし   第5番 みねざき拓実  第6番 ぬのや和代 第7番 ひだ紀子    第8番 藤野ひろえ   第9番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明   第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹    第14番 山田敏夫    第15番 島崎 実 第16番 天沼 明    第17番 鴨居孝泰    第18番 久保富弘 第19番 小山 進    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(なし)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長        梅林 繁   事務局次長       増田博司 調査係長        白井 聡   議事係長        榎戸 智 主任          内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長          浜中啓一   副市長         池田 央 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典 企画部長        小山高義   総務部長        島崎昌之 市民安全部長      星野由援   市民部長        楢島章夫 環境部長        橋本雅幸   健康福祉部長                    兼福祉事務所長     斎藤剛一 子ども家庭部長     渡辺慶一郎  経済スポーツ部長    伊藤英彦 拠点整備部長      水信達郎   都市整備部長      木村文彦 事業部長        為政良治   会計管理者       原島和久 総合病院事務局長    新居一彦   教育部長        浜中 茂 監査事務局長      山崎悦子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第4号 第15日 6月14日(金) 午前10時開議  日程第1 諸報告  日程第2 総合病院建替特別委員会設置に関する動議  日程第3 東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員会設置に関する動議  日程第4 議案第2号 令和元年度青梅市一般会計補正予算(第1号)       〈日程第4、予算決算委員会委員長〉  日程第5 議案第3号 青梅市職員の勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例  日程第6 議案第7号 公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について       〈日程第5及び第6、総務企画委員会委員長〉  日程第7 議案第6号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例  日程第8 議案第8号 市道路線の廃止について  日程第9 議案第9号 市道路線の一部廃止について  日程第10 議案第10号 市道路線の認定について  日程第11 議案第11号 市道路線の認定について  日程第12 議案第12号 市道路線の認定について  日程第13 議案第13号 市道路線の認定について  日程第14 議案第14号 市道路線の認定について  日程第15 議案第15号 市道路線の認定について       〈日程第7から第15まで、環境建設委員会委員長〉  日程第16 議案第4号 青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  日程第17 議案第5号 青梅市家庭保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例       〈日程第16及び第17、福祉文教委員会委員長〉  日程第18 陳情1第5号 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情       〈日程第18、環境建設委員会委員長〉  日程第19 陳情1第4号 国会へ精神障がい者に交通運賃割引制度を適用できる旨の意見書提出に関する陳情       〈日程第19、福祉文教委員会委員長〉  日程第20 委員会提出議案第1号 精神障がい者に交通運賃割引制度の適用を求める意見書  日程第21 議員提出議案第1号 天皇陛下の御即位に関する賀詞決議―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第4号のとおり――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前10時02分 開議 ○議長(久保富弘) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 諸報告 ○議長(久保富弘) 日程第1、諸報告を行います。 局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(梅林繁) 御報告申し上げます。 初めに、令和元年6月10日付けをもちまして委員会提出議案1件を受理し、既に御配付してあります。 次に、令和元年6月10日付けをもちまして議員提出議案1件を受理し、既に御配付してあります。 次に、動議の受理について申し上げます。文書による動議を2件受理し、本日お手元に御配付してあります。 最後に、郵送陳情1件を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。 以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2 総合病院建替特別委員会設置に関する動議 ○議長(久保富弘) 次に、日程第2、総合病院建替特別委員会設置に関する動議を議題といたします。 動議の内容につきましては、お手元に御配付したとおりであります。 お諮りいたします。 本件を動議のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、総合病院建替特別委員会を設置することに決しました。 ただいま設置されました総合病院建替特別委員の選任につきましては、委員会条例第8条第2項の規定により、議長において指名することとなっております。 お諮りいたします。 お手元に御配付いたしました特別委員会委員名簿のとおりそれぞれ指名することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました方を総合病院建替特別委員に選任することに決しました。 なお、正副委員長を互選の上、後ほど議長まで御報告願います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3 東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員会設置に関する動議 ○議長(久保富弘) 次に、日程第3、東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員会設置に関する動議を議題といたします。 動議の内容につきましては、お手元に御配付したとおりであります。 お諮りいたします。 本件を動議のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員会を設置することに決しました。 ただいま設置されました東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員の選任については、委員会条例第8条第2項の規定により、議長において指名することとなっております。 お諮りいたします。 お手元に御配付いたしました特別委員会委員名簿のとおりそれぞれ指名することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました方を東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員に選任することに決しました。 なお、正副委員長を互選の上、後ほど議長まで御報告願います。 この際、正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。 △午前10時06分 休憩 △午前10時45分 開議 ○議長(久保富弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。 各特別委員会より正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、御報告申し上げます。 総合病院建替特別委員長に下田盛俊議員、同副委員長に山田敏夫議員。 東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員長に結城守夫議員、同副委員長に片谷洋夫議員。 以上でございます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第4 議案第2号 令和元年度青梅市一般会計補正予算(第1号) ○議長(久保富弘) これより委員会議案審査報告を行います。 日程第4、議案第2号を議題といたします。 本件につきましては、さきに予算決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。予算決算委員長島崎実議員。    〔予算決算委員長登壇〕 ◆予算決算委員長(島崎実) ただいま議題となりました議案第2号「令和元年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」につきましては、去る6月10日に開会した委員会において審査いたしました。 議案の審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたが、本委員会は議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑につきましては省略させていただきます。 本案は、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算決算委員会の議案審査報告を終わります。
    ○議長(久保富弘) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第5番みねざき拓実議員。    〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(みねざき拓実) 議案第2号「令和元年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」に対して、日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。 プレミアム付商品券についてです。令和元年10月に消費税及び地方消費税率が10%に引き上げられることに伴い、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として実施し、住民税非課税者と3歳未満の子が属する世帯世帯主にプレミアム付商品券を販売するというものです。1冊5000円分の商品券を4000円で5冊まで購入できます。1冊当たりのプレミアム分は1000円で、5冊購入すれば5000円のプレミアムです。プレミアム付商品券プレミアム分負担金として1億3400万円余の予算を計上していますが、対象者全員が上限の5冊まで購入することを前提としています。平成26年に消費税が5%から8%に増税された際にもプレミアム付商品券の事業を行いましたが、このときの対象者は市内在住者で、2万2700人くらいが購入したとのことです。平成26年の時の人口から計算して約16%の市民が利用しました。直接比べられるものではありませんが、今回も同じくらいの割合で利用すると仮定した場合、プレミアム分として約2100万円余です。また、対象者の50%が利用すると仮定しても、プレミアム分は6700万円余です。それに対して、プレミアム分以外にかかる経費は9200万円余ですが、この経費はプレミアム付商品券があまり売れなかったとしても大きく変わることはないということでした。前回と同じく対象者の16%が利用すると仮定した場合は、プレミアム分の4倍以上の経費がかかります。対象者の何%が利用するかわかりませんが、プレミアム分を大きく上回ることも考えられます。地域における消費を喚起、下支えするという目的ですが、経費の割に効果はあまり期待できないのではないでしょうか。 次に、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するという目的ですが、消費税の増税に伴ってこのような対策をせざるを得ないというのは、消費税には逆進性があり、低所得者ほど負担が重くなる不公平な税金であり、消費税の増税が国民の暮らしに大きな影響があるということを認めているものにほかなりません。しかし、この事業で、消費に与える影響を緩和する効果消費税の逆進性を緩和する効果はどれくらいあるのでしょうか。例えば、65歳以上の住民税非課税ではない夫婦高齢者世帯で、家計はマイナスで貯蓄を取り崩してやりくりしている場合、このような夫婦高齢者世帯に対してどのような支援策があるのでしょうか。また、単身サラリーマンで一番人数が多い200万円台の所得層に対してどのような支援策があるのでしょうか。このような人たちへの支援策はなく、恩恵のない人たちの不公平感が増すばかりです。また、消費税は、増税されれば長期間続きますが、この事業は増税年度の1回だけです。政府が大きな影響があると認めているのに、この程度の対策ではほとんど効果はありません。低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を本気で考えるならば、消費税を増税できるはずはないというのが結論ではないでしょうか。 以上で反対討論といたします。 ○議長(久保富弘) 次に、第17番鴨居孝泰議員。    〔第17番議員登壇〕 ◆第17番(鴨居孝泰) 議案第2号「令和元年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」につきまして、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。 今回提案されました一般会計補正予算は、令和元年度がスタートしたこのタイミングでの補正予算ということになります。その内容は、国や東京都予算を財源にした新たな制度への対応や、時機を逸しないよう必要な事業の予算措置を行うものなど、限定された内容となっております。 それでは、歳出予算について、連動する歳入予算もあわせて触れてまいりたいと思います。 初めに、総務費のオリンピック・パラリンピック気運醸成事業経費であります。この経費は、東京都補助金を活用し、ことしの秋に開催されるラグビーワールドカップ2019日本大会と来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた街並みの装飾などを実施し、その開催気運を盛り上げることを目的としております。世界規模のスポーツイベントが日本で開催されることは、それほど多くあるわけではありません。このような数十年に一度のイベントが身近な場所で実施されますので、ぜひ多くの市民の方にも関心を持っていただき、実際に会場に足を運んだり、テレビで観戦するなど楽しんでいただけるよう、関係機関、関連団体等と調整し、効果的な事業が実施されることを期待するものであります。 次に、民生費のプレミアム付商品券事業経費であります。この経費は、消費税率の引き上げが低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために行うもので、青梅市においてもぜひ取り組んでいただきたい事業であります。商品券の販売は本年の下半期を予定しているとのことですが、非常に短い準備期間の中、必要な経費を精査され、計上したものと理解いたしました。対象の市民の方には、予定される期間内に円滑に、そして確実に販売できるよう、効率的な執行に努めていただきたいと思います。 続いて、教育費であります。 まず、学校教育活動支援事業経費でありますが、東京都委託制度を活用し、退職職員、警察経験者等で構成される支援員を学校へ配置することで、いじめ、不登校暴力行為、児童虐待等に早期対応、未然防止することが期待できる予算であると理解するものであります。現状、2名が配置されているスクールソーシャルワーカーに加え、より多くの児童及び保護者の相談を受けることができるようになり、登校支援や情報提供を通じて学校家庭の連携が密なものとなる効果的な取り組みであるものと評価するところであります。 また、同じ教育費の学力向上対策事業経費でありますが、こちらの事業も東京都委託制度を積極的に活用したもので、中学3年生を対象に、外部人材を活用した、学習支援ができる重要な予算であると理解するところであります。この事業は青梅市が先進的にモデル地区として実施するものであり、放課後及び夏休み、冬休み時の学習支援が充実し、生徒の学力向上、進学実現に寄与するもので、大変効果的な取り組みであると評価できる内容になっております。 以上、一般会計補正予算で計上された主な内容について触れさせていただきました。このたびの補正予算は、それぞれ特別な事情により、このタイミングで補正を行わなければ今後の対応が困難であったもので、財源の確保を含め、的確な内容となっているものと理解するところであります。この補正予算市民福祉の一層の充実につながることを期待いたしまして、自民クラブを代表し、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(久保富弘) 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(久保富弘) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第2号「令和元年度青梅市一般会計補正予算(第1号)」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第5 議案第3号 青梅市職員の勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第6 議案第7号 公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について ○議長(久保富弘) 次に、日程第5、議案第3号及び日程第6、議案第7号の2件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長小山進議員。    〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長(小山進) ただいま議題となりました議案2件につきましては、去る6月6日に開会いたしました委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。 初めに、議案第3号「青梅市職員の勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御報告申し上げます。 まず、「今回の条例改正に至った経緯について伺う」との質疑には、「民間の労働法制において、いわゆる働き方改革関連法が成立し、罰則つきで時間外労働の上限規制が導入され、これを受けて国家公務員においても人事院規則が改正され、超過勤務命令を行うことができる上限が定められた。地方公務員においても、地方公務員法第24条第4項における均衡の原則により同様の措置を講ずるよう国から通知があり、働き方改革をより一層推進するため、条例改正に至った」との答弁。 次に、「人事院規則の概要にある他律的業務とは何か伺う」との質疑には、「業務量、業務の実施時期、その他業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難な業務を対象とする予定であり、具体的には予算編成や人事異動業務、青梅マラソンなどの大規模イベントの準備など、一時的に業務量が大幅に増加する業務や、新たな重要課題等への対応業務などが対象となると考えている」との答弁。 次に、「時間外勤務が多かった課について伺う」との質疑には、「平成30年度の実績で今回の上限時間である月45時間を超える時間外勤務があった課は、職員課、市民安全課、防災課、市民税課、生活福祉課、障がい者福祉課、健康課、総合病院の管理課と医事課、教育委員会教育総務課と指導室などである」との答弁。 次に、「サービス残業への対応について伺う」との質疑には、「所属長が責任を持って職員の勤怠管理を行い、人事担当課で周知徹底し、適正な勤務が行われるようにしていきたい」との答弁。 最後に、「職員組合との交渉について伺う」との質疑には、「他律的業務の比重が高い部署の設定の基準については、今後具体的に協議していきたい」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「時間外勤務等に上限時間を定めることについては否定しないが、市の規則で定める基準過労死として労災認定されないぎりぎりの基準であり、また、予算編成や青梅マラソンの時期などは臨時職員を雇えばよいので、本案に反対する」との発言。 次に、「近年、複雑化、多様化していく行政課題に迅速かつ的確に対応し、よりよい行政サービスを提供していくためには、職員健康意欲を持って取り組んでいける環境を整えることが必要である。この条例改正により、職員子育て介護、自己啓発など、私生活においても充実した時間を過ごすことができるような働きやすい環境が整えられ、それにより仕事の効率性も改善すると考えるので、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第3号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第7号「公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について」、御報告申し上げます。 まず、「契約変更の場合でも議会の議決が必要な理由を伺う」との質疑には、「行政実例によると、議会の議決を経た事項の変更については全て議会の議決に付さなければならないとされているため、議案として提案したものである」との答弁。 次に、「新たに設置する踊り場の材質と面積について伺う」との質疑には、「材質については再生プラスチックを使用、面積については約4平方メートルである」との答弁。 次に、「インフレスライド条項を適用する経緯を伺う」との質疑には、「平成30年3月に適用する新労務単価が旧労務単価と比べ約2.4%上昇している。このため、東京都を通じて国からは、平成30年3月1日が工期内にある工事で、かつ残工事が2カ月以上ある工事については、新労務単価を反映するよう要請を受けている。それに基づき今回もインフレスライド条項を適用し、労務単価の見直しを行うものである」との答弁。 次に、「本工事におけるこれまでの契約変更の推移について伺う」との質疑には、「当初、契約額は2億1578万4000円で、擬木階段工の構造変更を行ったため、1回目の契約変更で2億1846万4560円に、平成29年度のインフレスライド条項の適用により、2回目の契約変更で2億1888万4464円に、今回3回目の契約変更で2億2533万9840円に変更するものである」との答弁。 次に、「今回3回目の契約変更となるが、当初の設計の見立てが甘かったのではないか伺う」との質疑には、「地形的な部分や幾つかの課題がある中でスタートしたこともあり、複数回の契約変更となってしまったことは申しわけなく思うが、契約変更をお認めいただき、一日も早くこの連絡管を完成させ、御岳山の居住環境の向上に努めていく」との答弁。 次に、「議会で質問のあった基準点設置の対応について、その後どのようになっているのか」との質疑には、「測量に当たり、当該地については、市と御岳登山鉄道株式会社との間で鉄道用地であるとの共通認識のもと、計画ルートの設定や基準点の杭を設置したものであるが、隣接地権者への配慮を欠いていた部分もあるので、隣接地権者と直接お会いし、隣接地権者の立ち会いのもと撤去する方向で現在進めている」との答弁。 最後に、「御岳山地区における市設置型合併処理浄化槽の検討状況について伺う」との質疑には、「現在、水洗化については浄化槽事業と下水道事業との比較検討を委託により行っており、自然環境を保全する上で、水質浄化については広域的な見地で比較検討を行い、浄化槽事業とするのか下水道事業とするのかを決定していきたいと考えている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第7号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務企画委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(久保富弘) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第3号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第4番井上たかし議員。    〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(井上たかし) 議案第3号「青梅市職員勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」に反対する立場から、日本共産党青梅市議団を代表して討論を行います。 昨年、国会では、働き方改革の名のもとに、長時間労働に国がお墨付きを与える大改悪が行われました。すなわち、時間外労働の上限時間が1カ月で100時間未満、または2~6カ月平均が全て1月当たり80時間以内というものです。厚生労働省は、時間外労働は1カ月45時間が原則上限としながら、厚生労働省自身が過労死ラインとしている1カ月100時間、平均80時間という時間外労働時間を法的に許されるものと定めたこと自体が異常なことと言わなければなりません。今回の条例の一部改正は、時間外労働の上限時間について市の規則で定めるものとし、その規則は、さきに示した1カ月100時間未満、6カ月平均で80時間以内という人事院規則に準じることを想定すると示されています。したがって、青梅市職員がこの過労死ラインで働くことを容認するものとなるではありませんか。 私たちは、市職員健康と働き方に責任を持つ立場です。 2015年には、電通の社員、高橋まつりさんが過労から命を落とす悲劇が起こりました。労働基準監督署の労災認定理由によると、高橋まつりさんが12月に命を落とす前の時間外労働は、10月9日から11月7日までの1カ月間で106時間50分、月100時間に非常に近い数字です。この長時間労働が原因で、11月上旬に精神疾患を発病したと認定しています。遺族の弁護士ゲートの通過記録から分析した労働時間の調査によると、10月末の1週間の間に、2日連続の徹夜を含み、47時間余りの時間外労働、11月初めの1週間でも連日深夜までの労働で37時間余りの時間外労働、月をまたいだこの2週間で85時間近くの時間外労働を行っていたとされています。 こうした働かせ方が、1カ月で100時間未満、平均で80時間以内、これさえ超えなければ、労働時間という点から見れば合法であるということになってしまいます。実際、青梅市でも、昨年度、時間外労働が1カ月100時間を超えた職員は4名いたということです。年720時間という制限を超えた方も2名いたということでした。 日本共産党は、8時間働けば普通に暮らせる社会を目指しています。日本社会で繰り返される過労死事件を、もう二度と繰り返してはいけません。今、市の職員の皆さんも、人間らしく尊厳のある生き方、働き方、そして市民の暮らしの向上のために、健康で元気に働き続けられるように努力されていることと思います。その努力に応えるためにも、私は、今回の条例の一部改正に反対いたします。 ○議長(久保富弘) 次に、第15番島崎実議員。    〔第15番議員登壇〕 ◆第15番(島崎実) 議案第3号「青梅市職員勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。 本案は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法の施行等を踏まえ、職員の時間外勤務に関する上限時間について必要な事項を定めようとするものであります。この働き方改革関連法は、民間における労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、所要の措置を講じたものであり、その一つとして長時間労働の是正を目的とした時間外労働の上限規制が含まれております。民間における時間外労働の上限規制は、従来、労使で合意して協定を結べば限度なく働くことができた時間外労働について、労使協定でも超えることのできない法的な上限を罰則つきで設けるものであり、労働基準法制定以来の大改革であるとされております。法律に設けられた単月100時間未満、複数月平均80時間以内というラインはあくまでも上限であって、この100時間、80時間ぎりぎりの時間外労働をよしとするものではありません。そこからさらなる努力をもって時間外労働を必要最小限の範囲にとどめることにより、長時間労働を縮減していくという姿勢が示されたものであり、青梅市においても法律に準じて上限規制を設けることは極めて妥当な措置であると理解いたします。 なお、青梅市では、これまでにも職員の働き方改革を進めているとのことであります。昨年、2月定例議会における答弁によれば、平成29年度の実績として、市民サービスを低下させることなく業務の見直しや効率化を図った結果、相当な量の時間外勤務を縮減することができたとのことであります。そしてそれは、職員の率先した対応により実現しているとも聞いております。また、一定時間を超える時間外勤務をした職員に対しては、産業医による面接指導等を実施し、過重労働による健康被害の防止にも努めているとのことであります。 本案は、こうした従来の取り組みに加え、条例等による上限規制を設けることにより、時間外勤務のさらなる縮減を目指すものであり、本市における働き方改革への取り組みを一層推進し、効果を発揮するものと考え、賛成の立場からの意見といたします。 ○議長(久保富弘) 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第3号に対する討論を終結いたします。 これより議案第3号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(久保富弘) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第3号「青梅市職員勤務時間休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第7号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第7号に対する討論を終結いたします。 これより議案第7号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(久保富弘) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第7号「公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第7 議案第6号 青梅市下水道条例の一部を改正する条例 △日程第8 議案第8号 市道路線の廃止について △日程第9 議案第9号 市道路線の一部廃止について △日程第10 議案第10号 市道路線の認定について △日程第11 議案第11号 市道路線の認定について △日程第12 議案第12号 市道路線の認定について △日程第13 議案第13号 市道路線の認定について △日程第14 議案第14号 市道路線の認定について △日程第15 議案第15号 市道路線の認定について ○議長(久保富弘) 次に、日程第7、議案第6号から日程第15、議案第15号までの9件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長阿部悦博議員。    〔環境建設委員長登壇〕 ◆環境建設委員長(阿部悦博) ただいま議題となりました議案9件は、去る6月6日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りました。 なお、議案第8号から議案第15号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。 初めに、議案第6号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「前回の消費税率改定の際にも同じような措置がされたのか伺う」との質疑には、「平成26年4月に税率が5%から8%に改定された際にも、今回と同様の特例措置を設けて対応した」との答弁。 次に、「今回の特例措置による市への影響額と、消費税率改定による標準的な世帯への影響額を伺う」との質疑には、「今回の特例措置による市への影響額は、本来、新税率により市が預からなければいけない消費税分と8%分との差額について、平成29年度の同時期の実績で試算すると約140万円である。また、標準的な3~4人世帯への影響額は、汚水排出量を2カ月間で40立方メートルと仮定すると、差額は2カ月で77円、年間で462円の増となる予定である」との答弁。 最後に、「他市の状況を伺う」との質疑には、「東京都水道局に下水道使用料の徴収を委託している各自治体とも同様に特例措置を設け、12月分から新税率を適用する」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論については、「消費税所得の低い方に重くのしかかり、逆進性が強く大変不公平である。税制は負担能力に応じて負担するのが原則だと考えている。今回の増税の影響額は標準的な世帯で年間462円ということであるが、低所得者の方に増税がいろいろな影響を及ぼしてくるのではないかと考えて反対する」との発言。 次に、「この条例案は、本年10月に予定している消費税の新税率への改正に対して、検針時期にかかわらず、使用者に対して公平に消費税の改正分が課税されるように、一律に12月分から新税率を適用するといった措置を特例としてとるものであり、公平性という観点からも必要な措置であるので賛成する」との発言。 最後に、「この条例案は、市民生活に配慮した内容であること。消費税率を上げた分については、基本的には利用者の方に御負担いただき、下水道事業の安定的、継続的な事業を図っていくこと。国の将来、少子高齢化が先鋭化していくこの時期に当たり、消費税率のアップを基本的に社会保障の財源に回すと理解できること。この3点の理由から、本条例改正により特例措置を設けることは時を得た内容であると考え、賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第6号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号「市道路線の廃止について」及び議案第9号「市道路線の一部廃止について」は、いずれも関連する議案でありますので一括議題とし、審査いたしました。 まず、「廃止の理由と廃止の基準について伺う」との質疑には、「廃止の理由は、隣接土地所有者から土地の一体利用を目的に、平成31年3月に市道廃止申請がされたためである。また、廃止の基準は、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程で定めており、道路の新設または改良により、既設道路の存置の必要がないと認められるとき、または公益上特に廃止を必要とし、道路管理上支障がないと認められるとき、またはその他市長が廃止しても差し支えないと認めたときに該当する場合である」との答弁。 次に、「払い下げ価格の基準について伺う」との質疑には、「払い下げ価格は、青梅市道および青梅市普通河川改修等に伴う公共用地取得要綱に定められた基準に基づき決定している」との答弁。 次に、「一部廃止後の残った部分について、今後廃止の要望があれば同様に考えざるを得ないか伺う」との質疑には、「申請があれば検討はするが、隣接する土地所有者が多数おり、全員の同意を得ることが難しいと考えられること。また、今回廃止した道路の隣接地への出入りができなくなってしまうことから難しいと考える」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第8号及び議案第9号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号及び議案第11号「市道路線の認定について」は、いずれも関連する議案でありますので一括議題とし、審査いたしました。 まず、「青3255号線の西側はアスファルト舗装されていたが、その空き地は何か伺う」との質疑には、「渓流敷であり、雑草対策のために舗装したものである」との答弁。 関連して、「渓流敷は誰が管理しているのか。また、大雨の際に溢水する心配はないのか伺う」との質疑には、「東京都が取得し、市が譲与を受けた土地であり、市が管理している。この開発道路部分から下流には水路があるので、大雨の際もそこから流れていくと考えている」との答弁。 次に、「既存道路との接続部に反射板を設置した理由を伺う」との質疑には、「開発行為のセットバックにより既存道路との幅員が異なり、接続部の安全を確保する必要があるためである」との答弁。 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第10号及び議案第11号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号「市道路線の認定について」申し上げます。 「転回広場を設置した理由を伺う」との質疑には、「青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程では、行き止まりの道路が奥行き35メートルを超える場合には車両の転回広場を設けることと定めている。この道路の延長は34.95メートルであるので、転回広場を設けなくてよい延長ではあるが、事業者と協議し、35メートルに近いので、市民安全を考えて設置していただいた」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第12号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号「市道路線の認定について」申し上げます。 まず、「前面の山根通りは交通量も多く、西側はカーブしていて危険に感じるが、カーブミラーの設置について検討したのか伺う」との質疑には、「今回の道路は両側に隅切りを設けてあり、前面の山根通りは相互通行で幅員も広く、視野が確保できるとして設置しなかった」との答弁。 次に、「開発地域における新設道路には全てに瑕疵担保責任が規定されていると思うが、このことについて詳しく伺う」との質疑には、「住宅建築の際に新設道路に重機やクレーンなどを入れて作業していると、その部分が沈下したり、コンクリート構造物が壊れてしまうことがある。そういう場合に、事業主と協議して1年以内は直してもらう規定である。住宅が建て終わった時点で再度立ち会って、直す範囲などを市と調整して直してもらうケースもある」との答弁。 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第13号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号「市道路線の認定について」申し上げます。 まず、「街路灯の設置基準について伺う」との質疑には、「開発行為においては、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則に基づき、LED灯を40メートルごとに1基設置することとなっている」との答弁。 関連して、「取りつける際の場所はどのように決められるのか伺う」との質疑には、「協議の時点では延長等で個数だけ決めておき、電柱が立った後に事業者と場所を協議する。幹線道路沿いは明るいので、なるべく奥にしているが、この場所は奥にアパートがあることなどを考慮して決定した」との答弁。 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第14号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号「市道路線の認定について」申し上げます。 まず、「雨水の処理方法について伺う」との質疑には、「雨水排水の処理方法は、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則の第7条第1項において定めており、この地域公共下水道事業雨水認可区域外であることから、新設道路内に浸透施設を設置し、雨水を処理している」との答弁。 次に、「認定予定の道路の奥に東西に走る赤道をつなぐ道らしきものがあったが、これは何か伺う」との質疑には、「奥の市道との行き来が便利なよう、管理用道路として市が寄贈を受け、引き継いだものである」との答弁。 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第15号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で環境建設委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(久保富弘) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第6号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第4番井上たかし議員。    〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(井上たかし) 議案第6号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」について、反対の立場から、日本共産党青梅市議団を代表して討論を行います。 青梅市下水道条例は、消費税が増税されれば自動的に下水道の利用料金に転嫁される外税方式であり、増税による市民の暮らしへの影響などを検討することもなく、市民の負担として利用料に反映させる仕組みです。今回の条例改正の内容は、2カ月分の利用料金の検針が奇数月に行われる利用者と偶数月に行われる利用者があることから、増税税率の適用されるタイミングがずれることを防ぐために、偶数月検針の利用者のみを対象に、わずか1カ月分だけ市が増税分を負担することとし、結局、消費税10%の負担をそのまま市民に課す内容となっています。 下水道料金は、上水道とあわせて、まさに暮らしや営業に欠かせない水の料金です。人が生きていくために水を飲むこと、水を使うことに、10%もの税金を課すことになるではありませんか。市内で営業されている事業者の方々は、原材料費の高騰に苦しんでいます。その費用を価格に転嫁できずに苦しんでいる事業者の観点から見ても、水にまで10%もの消費税がかかることはあまりにも重い負担です。また、今回の消費税増税は逆進性や生計費への課税であることへの批判から、食料品は8%に据え置かれることとされています。それにもかかわらず、最も贅沢とかけ離れた飲料水を含む上下水道料金がなぜ10%課税なのか。政府の説明によると、水道水は飲用以外にも風呂、洗濯などにも使うものであり、飲料水も混然一体となっているから、全部まとめて10%だということです。人間にとって、飲料水はもちろん、お風呂だって、洗濯だって、生活に必要なものではありませんか。市民の暮らしや営業に重い税負担を課すことに反対する立場から、今回の条例の一部改正が市民の一部を対象にわずかな期間だけを市が負担するというのでは、到底認めるわけにはいきません。 以上の理由から、青梅市下水道条例の一部を改正する条例に反対します。 ○議長(久保富弘) 次に、第13番迫田晃樹議員。    〔第13番議員登壇〕 ◆第13番(迫田晃樹) 議案第6号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」につきまして、自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと思います。 今回提案された下水道条例の一部改正は、消費税法及び地方消費税法の一部改正に伴い、新税率の適用時期について特例措置を設けるための条例改正であります。改正の内容は、消費税法等の改正による経過措置を適用した場合、検針月の違いにより使用者間の新税率の適用時期に差が生じることから、適用時期を一律に12月分からとする特例措置を設けるものであります。また、下水道使用料と同時に請求している東京都水道料金についても同様の措置となっております。この特例措置で青梅市が負担する消費税等の額は約140万円とのことでありますが、利用者の公平性確保のため、市民の立場に立った必要な措置と理解するところであります。消費税率の引き上げは法律に基づく国の政策であり、増収分は社会保障関係の財源に充てるものであり、今後の社会保障制度の充実、安定のために必要な措置であると認識しております。 下水道は、市民生活に密接な重要なインフラであります。下水道事業を安定的、継続的に運営していくためにも、適正に消費税率引き上げ分を転嫁することは極めて妥当な対応と捉えているところであります。本議案における特例措置を設けることは、市民間の公平性を確保するために適切な対応と大いに評価し、本議案に対する賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(久保富弘) 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第6号に対する討論を終結いたします。 これより議案第6号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(久保富弘) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第6号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第8号から議案第15号までの8件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第8号から議案第15号までの8件に対する討論を終結いたします。 これより議案第8号から議案第15号までの8件を一括して採決いたします。 議案第8号から議案第15号までの8件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上8件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、議案第8号「市道路線の廃止について」及び議案第9号「市道路線の一部廃止について」並びに議案第10号から議案第15号までの「市道路線の認定について」は、いずれも委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第16 議案第4号 青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △日程第17 議案第5号 青梅市家庭保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長(久保富弘) 次に、日程第16、議案第4号及び日程第17、議案第5号の2件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長湖城宣子議員。    〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長(湖城宣子) ただいま議題となりました議案2件につきましては、去る6月6日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。 初めに、議案第4号「青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。 まず、「国の政令に合わせた改正で、市独自のものは含まれていないと理解してよいのか伺う」との質疑には、「市独自のものは含まれていない」との答弁。 次に、「この改正によって青梅市に影響が出ることはないのか伺う」との質疑には、「特に影響はない」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第4号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第5号「青梅市家庭保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。 まず、「市内の家庭保育事業者の連携状況について伺う」との質疑には、「市内に4施設ある家庭保育所は全て連携施設が確保されている。また、小規模事業施設3園のうち1園は連携されている。現時点で2園の連携先が確保されていないが、1園は来年4月に連携する予定で現在進めており、もう1園についてはまだ連携先が確保されていない状況である」との答弁。 さらに「1園の連携先が確保されていない理由と今後の見込みについて伺う」との質疑には、「条件面、価値観の違いではないかと推測する。以前にも園長会などで協力依頼をしてきた経緯はあるが、今後についても関与できるところで調整、指導を行い、できるだけ早く確保できるように努力していきたいと考えている」との答弁。 次に、「どのようなことを連携できるのか、連携の中身について伺う」との質疑には、「家庭保育事業者等を利用する園児に対する集団保育の体験や保育士への相談、助言、代替保育の提供、卒園後の受け皿の提供というものである」との答弁。 次に、「連携することによって保育園側にはどのようなメリットがあるのか伺う」との質疑には、「園児の確保ができるというのが一番大きな部分であると考える」との答弁。 次に、「条文に、連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは同号の規定を適用しないとあるが、著しく困難とはどのように定義しているのか伺う」との質疑には、「連携先同士の利害関係、教育等の価値観の違い、連携先の定員がいっぱいで受け入れができない状況が想定されると考えている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「そもそも認可保育所を適切に配置して、質の確保された保育市民に提供していくことは市の責任であるが、家庭保育、小規模保育が導入されて経過措置の5年を経過しても、現に必要な連携施設を決めることができない状況がある。連携施設家庭保育問題の非常に重要な内容が含まれていて、集団的な経験や保育保障が必要だからそういう仕組みができたのであって、5年たって見つからないから10年に延ばそう、認可外でもいいことにしようということをしていては、家庭保育や小規模保育の土台自体が崩れかねないと思う。ずるずると先延ばしをするような条例改正はするべきではないとの考えから、本案に反対する」との発言。 次に、「青梅市保育園の現状を見ると、西部地区は定員割れ、東部地区の一部には待機児童が発生しているが、全体にならせばまだまだ入る余地があり、財政その他を考えると、どんどん保育園をふやしていいという時代ではない。大変厳しい連携の努力もされており、その時々の弾力的な対応をしていかざるを得ないということで、今回大きな制度変更の中の条例改正である。この弾力化の中でさらなる連携先を探していくことが必要であって、そこはしっかり努力していくとの答弁もあり、それを踏まえた上で本案に対し賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第5号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で福祉文教委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(久保富弘) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第4号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第4号に対する討論を終結いたします。 これより議案第4号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、議案第4号「青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第5号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第8番藤野ひろえ議員。    〔第8番議員登壇〕 ◆第8番(藤野ひろえ) 議案第5号「青梅市家庭保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論を行います。 社会経済環境が好転しない中、また少子化の中で、子どもを保育園などに預けて働く、働きたい家庭が増加していますが、希望するところに入れないという待機児童問題は一層深刻になっています。青梅市でも産休や育児休業等が終わってから働きたいという方も多く、ゼロ歳から3歳未満までの待機児童が年度末にいくに従って増加する傾向があるのではないでしょうか。 6月1日時点では、認可保育所希望しても入れない青梅市基準待機児童は26人で、全て3歳未満であり、そのうち2歳児までが25人、96%となっています。現在、東部地域に認可保育所の増設が進められていますが、待機児童解消は待ったなしです。小規模保育や事業所内保育などの役割について否定するものではありませんが、国と自治体が責任を持って子どもの保育環境の整備に当たることが求められます。ですから、待機児童解消に当たっては、保育の質の低下を招き、子どもたちの安全が脅かされる規制緩和保育条件基準を緩和していく対策ではなく、公的な責任で人員配置や面積、園庭など、質量ともに改善し、子どもも保護者保育士も安心して保育ができるように、認可保育所の増設、整備こそ重要だと考えます。 そもそも、家庭保育事業や小規模保育事業、事業所内保育事業などは、国が待機児童の9割を占めるゼロ歳から2歳児を受け入れることで問題解決を図ろうということで始まりました。ですから、認可保育所より基準の低い家庭保育事業所等は、連携施設を確保することによって、卒園後の受け入れ先の確保や、交流保育、園庭開放、保育助言など、保育内容の支援、また、家庭保育事業所等で、病気などのときは連携施設において代替保育などを行うことが求められているのです。しかし、今回の条例改正は、これまで必要だとされていた基準を緩めてしまうという内容になっています。つまり、改正の内容は、1、保育所などとの連携について、施設が確保できなければ、これまで認められなかった認可外の保育事業者にも対象を広げられること。2、これまで連携施設が必要とされていた一部の事業者について、連携施設を確保しないでもよいこと。3、連携施設の確保について、これまでの猶予期間5年間を10年に延長できるということです。現在、市内には8カ所の家庭保育事業所等があり、そのうち、2カ所が認可保育所と連携できていないとのことでありますが、その基準を緩めてしまうというのでは、子どもたちが安全に安心して保育を受け、健やかに成長することが難しくなってしまう心配があると考えます。 以上を述べまして、今回の条例の一部改正に反対の討論といたします。 ○議長(久保富弘) 次に、第16番天沼明議員。    〔第16番議員登壇〕 ◆第16番(天沼明) 議案第5号「青梅市家庭保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。 国が定めた家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正では、家庭保育事業者等による保育の提供の終了後も、満3歳以上の児童に対して必要な教育または保育が継続的に提供されるよう、連携協力を行う保育所等を適切に確保しなければならないと規定しております。このことは、連携施設の確保がなされていない家庭保育事業所等に通園している園児や保護者にとって保育等の充実が図られることから、必要な改正であると考えます。 また、全国における連携施設の確保状況について、国の調査によると、平成30年4月1日時点では、家庭保育事業者等のうち連携施設の要件を満たした事業者は約46%にとどまっており、半数以上は連携施設を確保できていない状況であることから、国では連携施設の拡大を図るとともに、連携施設の確保に係る猶予期間を5年延長し、令和6年度末までとしました。 私といたしましても、連携施設を確保し、満3歳以上の児童に対する教育または保育を継続することは必要な支援策であると考えることから、本条例の改正については連携施設の確保がなされていない家庭保育事業等において国の方針に基づく重要な施策と捉え、賛成の立場からの意見といたします。 ○議長(久保富弘) 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第5号に対する討論を終結いたします。 これより議案第5号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(久保富弘) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第5号「青梅市家庭保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 暫時休憩いたします。 △午後0時03分 休憩 △午後1時05分 開議 ○議長(久保富弘) 再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第18 陳情1第5号 奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情 ○議長(久保富弘) これより委員会陳情審査報告を行います。 日程第18、陳情1第5号を議題といたします。 本件につきましては、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長阿部悦博議員。    〔環境建設委員長登壇〕 ◆環境建設委員長(阿部悦博) ただいま議題となりました、陳情1第5号「奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情」については、去る6月6日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、「本市において人工林はどれくらいあるのか伺う」との質疑には、「現在、市内における森林全体の面積に対して、私有林は約96%、面積にして6159ヘクタールである。そのうち人工林については、いわゆる針葉樹林が70%を占めている」との答弁。 次に、「森林環境譲与税は本市にどのぐらい交付される予定か伺う」との質疑には、「東京都の試算では、今年度については1233万円程度と示されている」との答弁。 関連して、「森林環境譲与税はどういった配分の基準が決められているのか伺う」との質疑には、「全体の10分の9が市町村に配分され、そのうちの10分の5については私有林人工林面積、10分の2については林業従事者数、10分の3については人口によりそれぞれ按分される」との答弁。 さらに、「陳情には使い道についても書かれていたが、森林環境譲与税の使い道はどう定められているのか伺う」との質疑には、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律では、市町村については、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他森林の整備の促進に関する施策とされている」との答弁。 最後に、「陳情には花粉症の軽減とあるが、本市で行っている花粉症軽減に関する取り組みを伺う」との質疑には、「本市では、東京都花粉症対策事業のうち多摩の森林再生事業について委託を受け、25年間、30%以上の間伐を行っている。また、都では農林水産振興財団により、針葉樹を主伐、搬出して、花粉の少ないスギや広葉樹を植樹し、そして30年間育成を行い、再び主伐、搬出する森林環境促進事業を行っている」との答弁がありました。 次に、意見について申し上げます。 「森林環境譲与税は、市町村都道府県への譲与額も十数年かけて9対1に持っていくとしている。また、その使途は、1、間伐などの森林整備を促進するため、2、人材育成、担い手の確保、3、木材利用の促進や普及啓発に充てなければならないとされており、都道府県はこの市町村の取り組みの支援に充てなければならないこととされている。よって、その目的のためにどう活用するか検討が必要である。この陳情は放置人工林を皆伐して天然林化することを求めているが、皆伐された土地天然林として再生するには100年はかかると聞き、その間の山の保水力は低下して、土砂の流出、山林地の崩壊の危険性が高まる。特に、近年の豪雨など気候変動による影響はその被害を一層大きくするのではないかと考えられる。天然林をふやしたいという思いはわかるが、皆伐での天然林化はいろいろと問題があると思い、不採択が適当と考える」との発言。 次に、「地権者や地域などの共通認識が成り立たない段階で一方的に政策的な対応を求めるという陳情は、民主主義的な陳情ではないと思う。これから林業に取り組む行政の考え方とあまりにも違いが大き過ぎるため、不採択と考える」との発言。 次に、「この陳情の使途目的は、奥山全域と山の上3分の1の放置人工林を皆伐し、天然林化するための人材雇用や事業に限定をしてくださいということなので、法律の使途目的と比べてあまりにも限定し過ぎている。また、青梅市に入ってくる1200万円余で山の上の3分の1以上の奥山だとか川筋などの人工林を全て伐採し、その後、天然林に変える事業にしてくださいということは、あまりにも実現性に欠ける。このような陳情については賛成しかねるので、不採択にするべきと考える」との発言がありました。 以上の発言の後、採決を行った結果、賛成者はなく、陳情1第5号は不採択すべきものと決しました。 以上で環境建設委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長(久保富弘) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(久保富弘) 押し間違いはございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、陳情1第5号「奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第19 陳情1第4号 国会へ精神障がい者に交通運賃割引制度を適用できる旨の意見書提出に関する陳情 ○議長(久保富弘) 次に、日程第19、陳情1第4号を議題といたします。 本件につきましては、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長湖城宣子議員。    〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長(湖城宣子) ただいま議題となりました、陳情1第4号「国会へ精神障がい者に交通運賃割引制度を適用できる旨の意見書提出に関する陳情」につきましては、去る6月6日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、「公共交通機関における障害者への優遇措置を見ると、精神障害のある方たちは手帳保持者本人のみとなっている。障害の程度によっては介助者がどうしても必要ということはあると思うが、どうして介助者は認められなかったのか伺う」との質疑には、「各公共交通機関の事業者が判断することであり、市では介護者が認められなかった経緯についてはわかりかねる。ただ、この優遇措置は最初に身体障害者、その後に知的障害者が実現され、それぞれの制度が徐々に広がってきたという状況であり、精神障害者については、制度的にはおくれていると言われている」との答弁。 さらに、「身体障害の方に比べ、知的障害精神障害の方が制度的におくれた理由について伺う」との質疑には、「割引制度を受けるには手帳の提示が必要になる。身体障害者については、昭和24年に身体障害者手帳制度が設けられたが、知的障害者については昭和48年に療育手帳制度が、精神障害者については平成7年に精神障害者保健福祉手帳制度が設けられたということで、手帳制度創設時期の違いが割引制度がおくれた理由の一つと考えられる」との答弁。 次に、「今までに同趣旨の陳情はあったか伺う」との質疑には、「市としては、今までに受けていない」との答弁。 次に、「精神障害者の交通運賃割引制度を要請するに当たり、各事業者に対する割引分を補助するための予算措置を行うのか伺う」との質疑には、「陳情は、各事業者に精神障害者の交通運賃割引制度を適用するよう求めるということであり、国や地方公共団体が割引分を補助または負担するということではない」との答弁がありました。 次に、意見については、「質疑を聞いていて、障害区分によりまだまだ差があることや、これまでの歴史的な経過も理解できた。また、障害による特性に勘案することもあるという話も伺い、障害に対する考え方というのは大きく変わってきている実態があると思う。特に障害者差別解消法が施行され、障害区分によって差別をしてはいけないということになったが、それに対して合理的な根拠まで求めて事業者に対して要請できるかというと、そこは違うと思う。あくまでもそこは事業者の考え方でいかざるを得ないが、そこを乗り越えて精神障害の方についての差ができる状態はよくないということを国も認識している。よって、今回の陳情の趣旨、また国の動向なども考えると、やはり採択して社会全体として支えていくことを目指していく。その中で、国の制度拡充を目指し、事業者も努力していくべきだろうということを意見表明する意味はあると考えている。国も一億総活躍社会ということでいろいろな法整備や予算措置もしているので、男女、高齢者、若者、ニート、さまざまな方を含めて、生活の苦しい方、障害者についても、もっと活躍できる社会をみんなで支えていこうという中で、割引制度の意味というのはまた新たな価値が出てきているのだろうと思うので、ぜひこの陳情については採択すべきである」との発言がありました。 以上の発言の後、採決を行った結果、全員賛成により陳情1第4号は採択すべきものと決しました。 以上で福祉文教委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長(久保富弘) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、陳情1第4号「国会へ精神障がい者に交通運賃割引制度を適用できる旨の意見書提出に関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第20 委員会提出議案第1号 精神障がい者に交通運賃割引制度の適用を求める意見書 ○議長(久保富弘) これより議案審議を行います。 日程第20、委員会提出議案第1号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。福祉文教委員長湖城宣子議員。    〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長(湖城宣子) ただいま議題となりました委員会提出議案第1号「精神障がい者に交通運賃割引制度の適用を求める意見書」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 国の障害者支援施策においては、身体障害、知的障害及び精神障害による格差是正を基本方針としています。しかしながら、JRや大手民間鉄道、高速道路等の公共交通機関における全国統一の運賃割引制度については、身体障害者及び知的障害者は適用になっているものの、精神障害者は除外されており、障害の種別による支援の内容に差があるのが現状です。このため、交通費の負担が重く、デイケアや作業所の利用もできず、外出のブレーキとなっている実態も明らかになっています。国連障害者の権利条約が締結され、障害者差別解消法が施行されていることに鑑みれば、障害者交通運賃割引制度から精神障害者が除外されている状況は一刻も早い是正が求められます。このことから、国会及び政府に対して、精神障害者についても身体障害者及び知的障害者と同等に交通運賃割引制度の適用を実現するため、交通運輸事業者に積極的に働きかけるよう強く要望するものであります。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき本意見書を提出しようとするものであります。 なお、提出先は衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣厚生労働大臣国土交通大臣であります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(久保富弘) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、委員会提出議案第1号「精神障がい者に交通運賃割引制度の適用を求める意見書」は、原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第21 議員提出議案第1号 天皇陛下の御即位に関する賀詞決議 ○議長(久保富弘) 次に、日程第21、議員提出議案第1号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。第19番小山進議員。    〔第19番議員登壇〕 ◆第19番(小山進) ただいま議題となりました議員提出議案第1号「天皇陛下の御即位に関する賀詞決議」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 30年余り続きました平成という時代が終わり、平成天皇は上皇となられました。常に国民に寄り添い、世界の平和と人々の幸せを願われながら、長きにわたり数々の公務に御精励になられた上皇様には敬慕の念に堪えないところであり、謹んで感謝の意を表します。そして、令和の時代の天皇陛下が5月1日に御即位されましたが、今回の皇位継承は憲政史上初めての天皇譲位であります。天皇陛下におかせられましては、新緑の風香るよき日に御即位されましたことはまことに慶賀に堪えないところであります。天皇、皇后両陛下のますますの御清祥と、令和の時代が希望に満ちあふれるものとなりますようお祈りを申し上げ、青梅市議会として市民代表し、謹んで慶祝の意をあらわすものであります。ぜひ青梅市議会として御決議いただきたく、本議案を御提案申し上げた次第でございます。 どうぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますよう心よりお願い申し上げます。 ○議長(久保富弘) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより押しボタン式投票により採決いたします。(ひだ議員「議長、退出いたします」と呼ぶ)(傍聴席で発言する者あり) ○議長(久保富弘) 静粛にお願いします。 本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(久保富弘) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成22人、反対0人。よって、議員提出議案第1号「天皇陛下の御即位に関する賀詞決議」は、原案どおり可決されました。(拍手) 静粛にお願いします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(久保富弘) 以上で、本定例議会の議事を全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明15日から9月3日までを休会とし、9月4日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認め、明15日から9月3日までを休会とし、9月4日午前10時から本会議を開くことに決しました。 本日は、これをもって散会いたします。 △午後1時31分 散会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         青梅市議会議長  久 保 富 弘         青梅市議会議員  井 上 たかし         青梅市議会議員  みねざき 拓 実         青梅市議会議員  ぬのや 和 代...