青梅市議会 2024-06-13
06月13日－02号
令和６年定例会 ６月定例議会 令和６年
青梅市議会会議録第２号（６月定例議会） 令和６年６月１３日（木曜日）出席議員（２４人） 第１番 中野芳則 第２番 山田紀之 第３番 寺島和成 第４番 茂木亮輔 第５番 井上たかし 第６番 ぬのや和代 第７番 みねざき拓実 第８番 藤野ひろえ 第９番 目黒えり 第10番 山崎善信 第11番 片谷洋夫 第12番 長谷川真弓 第13番 山崎哲男 第14番 阿部悦博 第15番 迫田晃樹 第16番 山田敏夫 第17番 島崎 実 第18番 山崎 勝 第19番 鴨居たかやす 第20番 久保富弘 第21番 湖城宣子 第22番 山内公美子 第23番 鴻井伸二 第24番 野島資雄――
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）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名 事務局長 増田博司 事務局次長 遠藤元希 調査係長 大島淳一 議事係長 中村政弘 主任 大座孝子 主任 福島彩香
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 大勢待利明 副市長 小山高義
病院事業管理者 大友建一郎 教育長 橋本雅幸 企画部長 森田欣裕 総務部長 宿谷尚弘 市民安全部長 細金慎一 市民部長 中村幸子 環境部長 川島正男 健康福祉部長 兼福祉事務所長 杉山智則
こども家庭部長 青木政則 地域経済部長 渡部亀四郎 拠点整備部長 伊藤慎二郎 都市整備部長 木崎雄一 会計管理者 布田信好 病院事務局長 大舘 学 ボートレース 事業局局次長 山中 威 学校教育部長 谷合一秀 生涯学習部長 森田利寿――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第１号 第１日 ６月１３日（木） 午前１０時開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議会期間の宣告 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案第２号 令和６年度青梅市
一般会計補正予算（第２号） 日程第５ 議案第３号 青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第４号 青梅市市税条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第５号 青梅市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第６号 青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第７号
市立青梅総合医療センター使用条例の一部を改正する条例 日程第10 議案第８号 青梅市
体育施設条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第９号 青梅市沢２号橋外１橋
橋りょう補修事業にかかる協定の締結について 日程第12 議案第10号 解決金額の決定について 日程第13 議案第11号 市道路線の廃止について 日程第14 陳情６第２号
インボイス制度の見直しを国に求める陳情 日程第15 一般質問 第１ 第３番 寺島和成議員 第２ 第21番 湖城宣子議員 第３ 第12番
長谷川真弓議員 第４ 第４番 茂木亮輔議員 第５ 第16番 山田敏夫議員 第６ 第１番 中野芳則議員 第７ 第９番 目黒えり議員 第８ 第11番 片谷洋夫議員 第９ 第２番
山田紀之議員 第10 第20番 久保富弘議員 第11 第15番 迫田晃樹議員 第12 第18番 山崎勝議員 第13 第13番 山崎哲男議員 第14 第14番 阿部悦博議員 第15 第５番
井上たかし議員 第16 第10番 山崎善信議員 第17 第８番
藤野ひろえ議員 第18 第７番
みねざき拓実議員 第19 第23番 鴻井伸二議員 第20 第６番 ぬのや和代議員 第21 第19番 鴨居たかやす議員 第22 第24番 野島資雄議員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１から日程第15の第９まで
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△午前９時５９分 開会
○議長（島崎実） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和６年
青梅市議会定例会６月定例議会を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（島崎実） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 ６月定例議会における
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第１番中野芳則議員、第２番
山田紀之議員、第３番寺島和成議員を指名いたします。
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△日程第２ 議会期間の宣告
○議長（島崎実） 次に、日程第２、議会期間の宣告を行います。 ６月定例議会の議会期間は、本日から６月26日までの14日間といたします。
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△日程第３ 諸報告
○議長（島崎実） 次に、日程第３、諸報告を行います。 局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長（増田博司） 御報告申し上げます。 初めに、本定例議会に提案されます議案について、令和６年５月29日付け青総文第18号をもちまして議案10件の送付を受け、既に御配付させていただきました。 次に、陳情１件を受理し、その写しを本日御配付させていただきました。 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります６月３日の正午までに22人の方から通告を受理しております。 次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、令和６年６月12日付け青総文第21号をもちまして報告を受け、その写しを本日御配付させていただきました。 次に、令和６年６月12日付け青総文第26号をもちまして専決処分の報告１件及び令和６年６月10日付け青総文第20号をもちまして令和６年５月14日付け青総文第12号をもって受理いたしました専決処分の報告書の一部訂正についての文書を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。 次に、令和６年５月29日付け青企財第12号をもちまして令和５年度繰越明許費および事故繰越しにかかる予算の繰越しについてを、同日付け青企財第13号をもちまして令和５年度青梅市
病院事業会計予算の繰越しについてをそれぞれ受理し、その写しを既に御配付させていただきました。 最後に、監査委員から、令和６年５月30日付け青監第14号をもちまして令和６年３月執行分の例月出納検査の結果につきまして報告を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。 以上で報告を終わります。
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△日程第４ 議案第２号 令和６年度青梅市
一般会計補正予算（第２号）
○議長（島崎実） これより議案審議を行います。 日程第４、議案第２号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ただいま議題となりました議案第２号「令和６年度青梅市
一般会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に13億9971万7000円を追加し、その総額を602億7657万2000円にしようとするものであります。 歳入の主な内容につきまして御説明申し上げます。 初めに、国庫支出金であります。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加するほか、
特別支援教育就学奨励費補助金を増額しようとするものであります。 次に、都支出金でありますが、高齢者聞こえの
コミュニケーション支援事業補助金及び
ＨＰＶワクチン男性接種補助事業補助金を追加するほか、
公立学校給食費負担軽減事業補助金などを増額しようとするものであります。 続きまして、寄付金でありますが、指定寄付金を増額しようとするものであります。 また、繰入金につきましては、公共施設整備基金取りくずしを追加するほか、こどもまんなか応援基金取りくずしを増額しようとするものであります。 次に、諸収入でありますが、消防団の
力向上モデル事業受託収入などを追加するほか、学校給食費を増額しようとするものであります。 このほか市債では、
地域支援センター建設事業債を追加しようとするものであります。 次に、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 初めに、総務費でありますが、都知事選挙における候補者の増加見込みに伴い、
選挙ポスター掲示に係る委託料を増額しようとするものであります。 次に、民生費であります。
地域支援センター建設経費では、
設計施工一括委託に係る前払金を追加しようとするものであります。また、
高齢者生活支援事業経費では、65歳以上の
住民税非課税者に対し、加齢性難聴に係る補聴器購入費を助成しようとするものであります。さらに、低所得者支援および
定額減税補足給付金支給事業経費では、
定額減税可能額が減税前税額を上回ると見込まれる方に対し差額を支給するとともに、令和６年度新たに住民税非課税となる世帯及び住民税均等割のみ課税となる世帯に対し給付金を支給しようとするものであります。 続いて、衛生費であります。男性に対する
ＨＰＶワクチン接種事業実施のための経費を計上しております。 次に、消防費でありますが、消防団員の熱中症対策として装備品を購入しようとするものであります。 次に、教育費であります。エデュケーション・アシスタントの増員や
障害者スポーツ用の備品購入を行おうとするほか、
給食センター経費では、学校給食費の改定等による給食食材費の増額分を計上しております。 以上、歳入歳出予算のほか、債務負担行為につきまして１件の追加を、また、市債につきましても１件の追加をお認めいただこうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、議案の委員会付託表のとおり、
予算決算委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第３号 青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
○議長（島崎実） 次に、日程第５、議案第３号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 議案第３号「青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、心身障害者の医療費の助成に関する事務を円滑に行うため、市の保有する個人番号を当該事務に利用することについて、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、個人番号を利用することができる事務に、心身障害者の医療費の助成に関する事務を加えるほか、当該事務に市長が保有する
特定個人情報の一部を利用できるようにするものであります。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第６ 議案第４号 青梅市市税条例の一部を改正する条例
○議長（島崎実） 次に、日程第６、議案第４号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 議案第４号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、地方税法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うほか、職権による減免措置を可能にしようとするものであります。 改正の内容でありますが、初めに、市民税の所得割の納税義務者に適用する
寄付金税額控除の対象となる寄付金の範囲に、公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄付金を加えるものであります。 次に、
再生可能エネルギー発電設備のうち、一定の
バイオマス発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、条例で定める特定割合を７分の６とする規定を新設するものであります。 次に、市民税、固定資産税及び
特別土地保有税の減免について、減免事由に該当することが明らかであり、かつ減免する必要があると市長が認める場合は職権による減免を可能とする規定を加えるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 なお、施行期日につきましては公布の日とするほか、関係法律の施行日に合わせ、令和７年４月１日及び公益信託に関する法律の施行の日の属する翌年の１月１日とし、改正後の規定の適用関係について必要な経過措置を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第５号 青梅市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長（島崎実） 次に、日程第７、議案第５号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 議案第５号「青梅市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、国が定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、
小規模保育事業所等における満３歳以上の児童に係る保育士または保育従事者の配置基準を改めるものであります。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
福祉文教委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第６号 青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例の一部を改正する条例
○議長（島崎実） 次に、日程第８、議案第６号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 議案第６号「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、
宅地造成等規制法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、引用する法の題名及び条項を改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 なお、施行期日につきましては、令和６年７月31日とするほか、その他所要の規定の整備に係る改正規定については公布の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第７号
市立青梅総合医療センター使用条例の一部を改正する条例
○議長（島崎実） 次に、日程第９、議案第７号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 議案第７号「
市立青梅総合医療センター使用条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、出生前に胎児の状態、疾患等を調べることを目的として、
遺伝カウンセリング及び遺伝学的検査を実施するため、当該使用料を新設しようとするものであります。 改正の内容でありますが、使用料に出生前診断料として、初回の
遺伝カウンセリング１件につき１万円、２回目以降の
遺伝カウンセリング１件につき5000円、出生前遺伝学的検査１件につき10万5000円を追加するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 なお、施行期日につきましては、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
福祉文教委員会に付託いたします。
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△日程第10 議案第８号 青梅市
体育施設条例の一部を改正する条例
○議長（島崎実） 次に、日程第10、議案第８号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 議案第８号「青梅市
体育施設条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、エクストリームスポーツを行うことができる施設の新設に伴い、当該施設を体育施設に追加するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、初めに、新たに体育施設に追加する施設につきまして、名称を
青梅エクストリームスポーツパーク、位置を東京都青梅市長淵３丁目333番地の１とし、使用料は、大人１回300円、中学生以下１回100円とするとともに、休場日及び使用時間を規定するものであります。 次に、施設の総称につきまして、体育施設からスポーツ施設に改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 なお、施行期日につきましては公布の日とし、
青梅エクストリームスポーツパークに係る改正規定は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日とするものであります。 また、必要な準備行為に関する規定を置くほか、関係条例につきまして所要の規定の整備を行うものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
福祉文教委員会に付託いたします。
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△日程第11 議案第９号 青梅市沢２号橋外１橋
橋りょう補修事業にかかる協定の締結について
○議長（島崎実） 次に、日程第11、議案第９号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 議案第９号「青梅市沢２号橋外１橋
橋りょう補修事業にかかる協定の締結について」御説明申し上げます。 本案は、青梅市二俣尾２丁目地内に架かる沢２号橋及び青梅市成木６丁目地内に架かる成170号橋に含有する低
濃度ＰＣＢ塗膜の除去等を行うため、協定を締結しようとするものであります。 事業の概要といたしましては、別紙議案第９号付属資料のとおり、塗装塗替工、
ひび割れ補修工、仮設工等であります。本年５月８日に見積依頼通知を送付し、同月17日に見積り合わせを執行いたしました。協定の方法につきましては随意契約とし、協定の相手方を
公益財団法人東京都
道路整備保全公社とするものであります。見積金額である消費税及び地方消費税を含む７億4440万円をもって本議案のとおり協定を締結いたしたく御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第12 議案第10号 解決金額の決定について
○議長（島崎実） 次に、日程第12、議案第10号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 議案第10号「解決金額の決定について」御説明申し上げます。 本案は、
青梅市立総合病院において発生した術後の合併症により障害が残ったことに対しての解決金額について、御決定を頂こうとするものであります。 概要につきましては、
青梅市立総合病院において、平成30年９月３日、相手方の右手首骨折に対する手術を行ったところ、その後に出血が認められたことから同月18日に再手術を行ったものの、術後の合併症により右手指機能の障害が残ったものであります。本件は、令和２年７月に
相手方代理人弁護士より質問書を受けたことから、同年８月に当
院代理人弁護士を立て、協議を進めてまいりました。令和５年７月に賠償金として2716万円余の請求を受けておりましたが、その後、当院代理人と相手方代理人の間で協議を進め、少額の解決金額による和解の協議が調ったことから、青梅市が支払う解決金額200万円の決定につき、青梅市病院事業の設置等に関する条例第７条の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、議案第10号「解決金額の決定について」は、原案のとおり可決されました。
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△日程第13 議案第11号 市道路線の廃止について
○議長（島崎実） 次に、日程第13、議案第11号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 議案第11号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。 本案は、市道廃止申請に伴い、１路線の廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第14 陳情６第２号
インボイス制度の見直しを国に求める陳情
○議長（島崎実） これより陳情審議を行います。 日程第14、陳情６第２号を議題といたします。 本件につきましては、陳情の委員会付託表のとおり、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第15 一般質問
△第１ 第３番 寺島和成議員（項目制） １ 公共工事の品質確保や建設現場の働き方改革に配慮した適切な発注関係事務の実施について ２ 防災対策について ――ひごろのそなえ―― ３ 熱中症対策について ４ 資源物・ごみ収集カレンダーの配布方法等について
○議長（島崎実） 次に、日程第15、一般質問を行います。 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、一般質問通告者及び件名表のとおりであります。 それでは、順次質問を許します。 第３番寺島和成議員。 〔第３番議員質問席着席〕
◆第３番（寺島和成） 改めまして、おはようございます。 通告に従い４項目について、項目制にて質問させていただきます。 初めに、公共工事の品質確保や建設現場の働き方改革に配慮した適切な発注関係事務の実施についてを質問いたします。 公共工事の発注については、改めて申すまでもなく、公平性、透明性が求められ、受注者による入札でその受け手が決まるものであります。ここ数年は、特に少子化による人口減や景気の影響を受けた税収の減少や、資源高、物価高等の影響を受けた材料費や燃料費の高騰、働き方改革の流れを受けての人件費増加や工期の遅れなど、公共工事を取り巻く環境は、受注者はもちろんのこと、発注者側にとっても様々な理由から厳しさを増していると言わざるを得ないと思います。 先ほど公平性、透明性と申し上げました。１円でも安く入札した者が受注する制度が入札の制度でありますが、一方で、その特性上、安かろう悪かろうになっていないか、品質の確保という観点においても、これは公共工事のみにとどまらず、様々な業種、業界で、今、良質な技術者が引退していたり、労働災害の事故が増加していたり、あるいはそういったものは検証してみるとささいな不注意であったりとか経験の不足、確認を怠ったために起きているものが多いようですが、日本全体の課題であろうというふうに思います。 青梅市の公共工事について、適正な品質を保つことのできる仕組みが取れているか、本日を含め、これからもしっかりと見守っていきたいと思います。 さて、青梅市の公共工事の発注についてはこれまでも様々な議論がなされており、その制度も時代ごと、直近では令和２年に変更があり、その形で今も入札が行われております。 これらのことを踏まえて、１回目の質問をいたします。 １、初めに、現場の状況をこれまで以上に把握し、発注や現場の監督に工夫を凝らす観点について、市のお考えを伺います。 ２、工事の入札に係る最低制限価格の現状の把握について伺います。 ３、前払い金制度の現状の把握について伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 公共工事の品質確保や建設現場の働き方改革に配慮した適切な発注関係事務の実施についてお答えいたします。 初めに、現場の状況をこれまで以上に把握し、施工者と連携していく考え方についてであります。建設業では、働き方改革の一環として、この４月から罰則つきの時間外労働の上限規制が適用されました。建設業で働く方たちの労働環境の改善が進む一方で、市といたしましても、建設業の働き方改革に配慮し、適切な工期設定などの対策が必要であると捉えております。市では例年、学校施設の大規模な工事において、児童・生徒の学習に影響が出ないよう、受注者の協力の下、夏休み期間を中心に工事を進めております。しかしながら、近年では、猛暑による厳しい環境での作業効率の低下や建設資材の供給不足による納品の遅れなどにより、工事計画に影響が生じてきております。そこで、市では、受注者が着工前に作業員や建設資材などを確保するための準備期間を十分に設けられるよう、工事を早期に発注するとともに、夏休み以降の工事に関して、受注者と市の監督員が連携して学校と調整するなどの努力をしているところであります。今後は、建設業の働き方改革を踏まえ、適切な工期設定のほか、ＩＣＴ技術の活用などに取り組むとともに、現場の状況変化を的確に把握し、工期延長の協議などには適切に対応してまいります。 次に、工事の入札に係る最低制限価格の現状についてお答えします。現在、市では、青梅市契約事務規則及び青梅市工事請負契約最低制限価格設定要領において基準を定めており、国の平成28年モデルを採用しております。過去には、国モデルを参考とし、基準の引上げを行ってきましたが、平成29年モデルに引上げ以降、最低制限価格を下回り失格となる事業者が増えたことなどから、令和２年度に基準を戻しております。その後は、周辺自治体の動向や入札結果などを注視し、検証を行いながら、現在に至っております。 次に、前払金制度の現状についてであります。市では、青梅市契約事務規則第53条において、工事請負契約では、契約金額の40％を超えない範囲内で１億円を限度として前払いをすることができると規定しております。前払金の限度額につきましては、平成13年に工事請負金額の状況などから5000万円を１億円に引き上げ、その後は工事の発注状況や周辺自治体の見直し状況などを注視しながら現在に至っております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 公共工事発注事務関連の質問の２回目です。 ただいま現場の状況把握について、近年多くなっている学校施設の改修などを例に取り、市と事業者、事業者間の連携などについて適切に対応していくとのお答えを頂きました。担当課でも様々御努力いただいているようですし、新しい技術の導入などのお話もありました。これら一層の状況把握、また、現場の監督をお願いしたいと思います。 さて、最低制限価格について御答弁を頂きました。最新の国基準、令和４年モデルではなく、古い平成28年モデルを採用している理由として、最低制限価格を下回る価格を入れてくる事業者がいるということは、国基準よりも安い金額で施工できると受注者側が申し込んできているという解釈をお示しいただいたものと思います。 本当に制度設計というのは難しくて、それぞれメリット、デメリットもあると思います。これは個人的な考えですが、資材や人件費の高騰がある中で、高過ぎず、安過ぎず、適正な価格というもので、きちんとした施設、道路の工事を行って、また、改修をしていただきたいと思いますが、一方で、落札率の高止まりと申しますか、税金の無駄遣いとか、あるいは事業者が不当に利益を上げているという御意見も中にはあるわけです。 適正な金額での受注について、国基準を続けていけば失格者は減ってくるのではないかとも考えられますが、ここで難しいのは、安価な商品、物であれば、実際に例えばお店で手に取ってどうだろうかと見ることはできるのですけれども、公共工事となってくると、出来上がってからの品質管理とか、経年劣化によって、例えば壁や屋根がひび割れたり不具合が生じたりと、なかなか後になってからの結果でしか評価できないのではないかという心配もあるわけです。 そういった意味では、価格勝負ではなく、実績とか地域貢献といった形で総合評価方式による入札の実施をさらに広げることも視野に入れるべきと思いますが、総合評価方式については今定例議会で質問される議員もおりますので、そちらに譲りたいと思います。 結論といたしまして、品質の確保や工事従事者の待遇など、適正な金額での発注が望ましいと思いますが、市としての見解を伺いたいと思います。 もう一点、前払金制度について、以前より様々御検討いただいて現在の形が出来上がっているということです。この先、幾つか大型案件も出ることが予想されますので、見直しを図ってもよいのではないかと思いますが、市としての御見解をお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、品質の確保に向けて、適正な価格についての御質問があったのですけれども、やはり最低制限価格の基準をどうするかというのが大きなところでありまして、これは、昨年12月定例議会で山崎善信議員からの一般質問において、一応現時点では最低制限価格の算出基準については見直しを行う予定はないと御答弁申し上げました。ただし、今後も引き続き、周辺自治体の状況であるとか入札結果のほか、社会情勢等も注視して、青梅市の競争入札等審査委員会においても検証を続け、適切な入札の実施には取り組んでいきたいと思っております。 次に、前払金制度についてお答えしたいと思います。この件につきましても、昨年12月定例議会で山崎善信議員からの一般質問に対しまして、引き続き調査研究していく旨の御答弁を申し上げました。その後、本年４月に昭島市と奥多摩町が前払金の限度額の引上げを実施しているということは把握しております。前払金は、受注業者が着実に工事を進めていくための資材等の確保に活用するものでありまして、近年では類を見ない物価高等のあおりから、受注事業者の置かれた厳しい状況を踏まえていくことは肝要であると思っております。また、市では、これまで前払金の限度額に達する大規模工事は件数として非常に少ない状況にありましたが、本年度は、今回の補正予算も含め、複数の大規模工事の発注の予定もありますことから、機を逸することなく、前払金の拡大に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 公共工事、３回目、少し確認をさせていただきたいと思います。 ただいま前払金については、これからもしっかり前向きに取り組まれるというお考えをお聞かせいただきました。ぜひお願いしたいと思います。 それから、最低制限価格の算出につきましても、いろいろしっかりお考えいただけるというようなことでありました。やはり国が基準を変えていることには意味があると考えるのが妥当だと思います。１回目の御答弁でも価格の低い応札者がいることが理由に挙げられていましたが、完成した工事の品質、経年劣化が早いとか、問題はないか、安かろう、悪かろうに陥らないためにしっかりとやっていただきたいという気持ちが強くあります。青梅市では、過去に、竹内市政の時代には、国の変更に関連して都度変更していたと聞いております。ただいま非常に前向きな御答弁を市長から頂いたと思いますけれども、これからも、例えば青梅市競争入札等審査委員会ですか、そういった席でもきちんと御審議いただくということで間違いないでしょうかという確認を最後にさせていただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 寺島議員の質問の中にもあったとおり、今、社会情勢が本当に大きく激動している時期で、物価高騰や働き方改革とか、いろいろな要因が今まさにありますので、機を逸することなく、市としましても、動向を注視しながら、今回の一般質問を踏まえて考えていきたいと思っております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） では、２項目め、防災対策について。ひごろのそなえとして質問いたします。 本年元日の能登半島地震を受け、２月定例議会では多くの議員の皆様が防災・減災対策の質問をされ、今定例議会もそうですけれども、本当に一過性でなく継続して扱わなくてはならないテーマの一つであると感じます。私も、令和４年12月定例議会の一般質問で、「天災は忘れた頃来る」という寺田寅彦氏の言葉を引用させていただきました。これからも、市がリーダーシップを取り、地域の自主防災組織を支援し、自治会に加入している市民と、本当は加入していただくのが望ましいのですが、加入していらっしゃらない市民の方も多くいらっしゃる中で、いかに被害を減らし、万が一の際に体が反応するように、訓練、イメージトレーニングも含めて、まさに日頃から備えておくことの重要性を再認識するところであります。 さて、東京都では、令和４年５月に被害想定の改定を行い、発表しました。その中で、私が懸念していることが１点あります。それは、首都直下型地震や多摩の西部、東部の地震を今後30年以内のマグニチュード７クラスの巨大地震発生確率を70％としているのに対し、本市の東部を通っているとされる立川断層帯を震源とした大地震の想定は、今後30年以内、0.5から２％とされていることです。これだけ見ると、立川断層帯の地震は来ないのだと勘違いしてしまう人がいるのではないかと心配しています。 では、今年の１月１日に発生した能登半島地震は何と言われていたかというと、今後30年以内、震度６弱以上の発生確率が0.1から３％未満だったということです。1995年の兵庫県南部地震、通称阪神・淡路大震災ですが、0.02％から８％、2016年の熊本地震は０から0.9％であったにもかかわらず、大災害が起こってしまった。つまり、発生確率は低くても大地震は襲ってくる。残念ながら、現代の我々の科学では大地震の発生を予知できないということと、国の地震調査委員会が発表している予測マップは誤解と油断が生じるのではないかということは、あえて注意喚起していく必要性を強く感じます。 このような危機感から考えると、首都直下地震、多摩東西の地震の震度は、５強から６弱の辺りを想定していますが、都内の立川断層帯、飯能のほうから青梅を通って武蔵村山、立川を通って府中まで通っているというふうに言われているのですけれども、これが発生したときには、青梅市の震度は震度６強から震度７が想定される。つまり、首都直下型地震などよりも少し大きいのです。不安をあおるつもりはないのですけれども、現実にいつ起きてもおかしくない、しかも、首都直下型地震よりも大きいものが来るということはきちんと認識して、備えをしっかりしなければならないと思っております。 それを踏まえて、１回目の質問といたしまして、立川断層帯を震源とする際の青梅市の被害想定及び被害状況の認識について、まず伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 防災対策についてお答えいたします。 初めに、立川断層帯を震源とする地震の際の市の被害想定であります。市の被害想定については、東京都が作成した立川断層帯を震源とした被害想定を基に青梅市地域防災計画に記載してあります。本計画では、災害は時間帯や季節によって被害の様相が変化するため、季節は被害が大きいとされる冬を想定しており、朝５時、昼12時、夕方６時の３種類の基本シーンを設定し、人的被害や建物被害を想定しています。被害状況でありますが、人的被害については、朝５時に発生した場合の被害が大きく、死者104人、負傷者は1148人で、そのうち重傷者は126人に上ると予測し、主な原因は、揺れによる建物全壊としております。また、建物被害については、時間帯にかかわらず全壊が1527棟、半壊が3859棟、地震火災による焼失棟数は、夕方６時が最も多く、1012棟と想定しております。なお、東京都では、令和４年に首都直下型地震等による東京の被害想定の見直しを行っており、令和５年に東京都地域防災計画を修正しました。これを受け、市では、現在、青梅市地域防災計画の修正作業を行っております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 防災対策、２回目の質問です。 ２月定例議会では、水、食料、そして、簡易トイレの備蓄について伺いました。簡易トイレ等については３回目で伺うようにしますが、備蓄のことについて伺います。 備蓄は、やり過ぎということはありませんが、市では予算がありますし、何より一定の期限があるものだと思います。備蓄の中で考えられるものは多品種にわたりますが、今日は、今回イメージした中で、幾つかについて伺っていきたいと思います。 初めに、災害用の毛布についてであります。先日のネットニュースで、杉並区では人事異動で女性の職員が防災課に配置になったところ、女性の視点で様々な気づきがあったといったような内容の記事がありました。男性が駄目ということではないと思いますが、新品の毛布なら大丈夫だろうという変な安心感があります。青梅市の場合、災害用の毛布の取扱いについて、どのようになっているか伺います。 次に、ポータブル電源です。市民センター等に発電機が配備されているものと思いますが、現代では、スマートフォンやラジオなど情報を得るための機器は全部電気によるものだと思います。私自身、先日視察の帰りにも新幹線の中でスマホを充電しましたが、現代人は電気に頼り過ぎ。だけれど、火を使うよりも安全で効率的なのだと思います。ポータブル電源の現在の配備状況について伺います。 それと、電源に付随して、照明について伺っておきたいと思います。家屋倒壊等の理由で避難所に来ても、もし停電していたら、夜中は真っ暗な中で過ごさなくてはいけない、そういう状況も想定されるわけです。体育館の中でなくても、トイレとかも電気がなかったら真っ暗な中で、安全上の心配もあるし、普通に不便だと思います。こういった照明について何か手配はあるのでしょうか。 次に、前回の飲料水や給水車に付随してなのですけれども、ウオーターバッグです。これは私のイメージなのですけれども、ホームセンターで売っている、このようなものですね。（実物を示す）実は、今朝ビニールから出してきたのです。こういったウオーターバッグですとかタンク等について、どのようになっているか伺います。 備蓄の備品というのは、ホームセンター等で、まずは自助、個人で準備するのがまず先決だと思うのですけれども、市でもどのような準備をされているか、期限などもあるとは思うのですが、今後、地域防災計画等の見直しの機会を捉えてぜひ検討していただきたいと思います。 ２回目の質問をまとめますと、備蓄している災害時用毛布の取扱いについて、異臭やカビ、虫食い等がないか、また、検査体制等についてお聞かせいただきたいと思います。 ２、ポータブル電源の配備状況や増設、また、停電時の照明の手配について、市はどのような想定をし、対応しようとしているか伺います。 ３、ウオータータンクについて、備蓄などはあるのでしょうか。 以上、２回目といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、災害時用の毛布の取扱いについてであります。備蓄している災害時用の毛布は、市で用意したものと東京都から寄託されたものの２種類があり、各地区の防災倉庫にそれぞれ配置しております。都の毛布につきましては、都が定期的に回収し、クリーニングした後、再び密封包装を行っております。市の毛布については、都の毛布と同様に密封包装であり、屋内で保管しておりますが、購入から時間が経過しているものもあることから、定期的な更新等について検討してまいります。 次に、ポータブル電源の配置状況についてであります。市では、電気自動車やプラグ・イン・ハイブリッド車から電気出力が可能となる給電機を各市民センターに１台及び市役所に１台配置しております。自主防災組織においては、全11組織に可搬式非常用電源及び可搬式太陽光充電器をそれぞれ各１台配置しております。また、株式会社ノジマから寄贈されたポータブル電源14台を市役所で保管しており、有事の際には避難所等へ配置することとしております。また、照明に関してでありますが、日本赤十字社から配備されたＬＥＤバルーンライト４基を小曾木、成木、沢井、今井地区にそれぞれ配置しており、今年度も２基配備される予定であります。 次に、ウオータータンクの備蓄についてであります。折り畳み式のウオータータンクを各地区の防災倉庫に各30個、第四小学校及び今井小学校に各180個配置しております。また、市役所に車両積載用飲料タンクを２基配置しているほか、新町給水所には飲料水パックを１時間に2000袋作ることができるウオーターパッカーを１基配置しております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 防災の３回目の質問を行います。 今、様々な備蓄について伺いました。ポータブル電源についてですが、太陽光充電器や株式会社ノジマさんから寄贈を受けたものという御答弁で、数百人が避難するようなときに使えるのかどうかは分かりませんけれども、地震だけではなく、台風や豪雨の避難の際なども使えそうだなと感じました。停電時の照明について、バルーンライトという御答弁でしたが、私のイメージからするとこのようなものです。（実物を示す）これはコンセントが必要ですけれども、太陽光とかで充電できたりというのもあるのですけれども、少し思っていたものと違うので、また９月定例議会でしっかりと通告して伺いたいと思います。それから、御答弁で興味があるのは、新町給水所の１時間に2000袋ですが、想像がつかないので、ぜひ将来的に総合防災訓練とか、そういったところで御披露していただくことはできないのかなと思いました。 いずれにしても、副題のひごろのそなえというところで、これからも随時更新と強化を考えながら進めていただきたいと思います。 市民への啓発、在宅避難ということも含めて、日常使いの訓練、そういったことも含めてお考えいただきたいと思います。 ここからは、２月定例議会でも伺った簡易トイレについて伺います。 簡易トイレとは、便袋と凝固剤でできており、在宅避難であれば、自宅のトイレにかぶせて使うものであります。基本、１回に１セット使ってしまうものです。私も今回購入いたしました。（実物を示す）この段ボール、このような感じです。80袋入っています。80回分。期限が15年。その頃私は65歳ということですが、結構かさばるなという印象を受けます。ただ、品薄で、２か月待ちでした。ネットで買ったのですけれども。商品は、ホームセンターやネット販売とか、様々なものがありますので、まずは各御家庭で家族構成などを考えて備蓄を、自助としてやっていただきたいというふうに思います。人は平均で１日５回から７回程度トイレに行くとされていますので、我が家で言えば、この箱で５日分ぐらいなのかなと思いますけれども、家族構成などを考えて準備していただきたいと思います。 さて、この便袋ですが、下水道が破断しているようなときに出番が来るものであります。もちろん誰もそのような被害の大きい地震に遭遇したくはないのですけれども、いつ来るか分からない、忘れた頃に来るですから、備えあれば憂いなしで、ぜひとも配備をお願いしたいと思います。 そこで心配になるのは、どのように回収するのか。避難場所からのものであったり、自宅で排出されるものを考えると、大震災のときには相当の量になるものと思います。どのように想定し、西多摩衛生組合とどのように話しているか、その輸送等についても想定されているものがあればお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、マンホールトイレについて簡単に伺いたいと思います。 大震災のときに大活躍、下水道管につなぐものと地下にためるものなどがあると思いますが、本市ではどのような現状か伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 便袋の処理についてお答えいたします。凝固剤を使用している便袋につきましては、燃やすごみとなり、凝固剤を使用していないものは、し尿としての取扱いとなります。これらの収集については、燃やすごみは収集車で、し尿はバキューム車で行うことになります。運搬は市から事業者に依頼し、燃やすごみは西多摩衛生組合で、し尿は青梅市し尿処理場での処理となります。また、西多摩衛生組合を構成している各自治体においては、それぞれ災害廃棄物処理計画を策定しております。その中で処理等に関する共通事項を定め、連携した対応を想定しております。 次に、マンホールトイレの整備の状況であります。マンホールトイレは、市役所本庁舎の地下駐車場に６基、Ｓ＆Ｄたまぐーセンターの北側敷地内に５基設置しております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 防災の４回目です。 ここまでトイレの問題について議論を進めてきました。あまりきれいな話ではないので、敬遠されたり、タブー視されてここまで来たのかもしれませんが、いざというときに慌てないようにしっかりと準備したいと思います。 最後に、３回目で伺った簡易トイレとマンホールトイレのこれからの施策について伺っていきたいと思います。 簡易トイレですが、繰り返しにはなりますが、まずは各御家庭での備蓄購入をお願いするところだと思います。そのためには、水や食料と共に備えていただくことのアピールが大事だと思います。青梅市民防災ハンドブックを見ると、４ページに、トイレの備えとして、日常備蓄の食料等と一緒に記載があります。こういったこともこれからさらに大きくアピールすることを御検討いただければと思います。 それから、マンホールトイレについてですが、先ほどの御答弁で、青梅市に現在あるマンホールトイレは11基ということでありました。西多摩の各市と比べてみますと、残念ながら多くはないと言わざるを得ません。例えば、令和４年のデータなのですけれども、お隣の羽村市は84基、福生市で20基、あきる野市が６基、瑞穂町75基、日の出町42基となっています。これには、地形の視点とか、あるいは建設コストについてもきちんと考察する必要があると私も思います。他市ではちょうど最近新しい公共施設の建設などがあって、それで整備できたのかもしれませんし、ただ、少しでも、いざというときに使いやすくて清潔なトイレのために、また、何かのイベントの際には、日頃、訓練を兼ねてふだん使いということも考えながら、設置について検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 この項目の最後としまして、１、簡易トイレから出る使用済み、凝固剤も使った後の便袋の処理について、市民への周知をどのようにされるか。 ２、マンホールトイレの整備の考え方。 以上を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市民への周知等についてお答えいたします。災害時における便袋の収集や処理方法の市民等への周知につきましては、最近多発する地震の状況からも必要であると考えております。防災ハンドブックにも出ていると今御提示いただきまして、そういう意味では周知はしているのですけれども、それ以外に関しては現段階で市民への周知等が徹底されているとは言い難いと思います。災害時に在宅避難される方も当然いらっしゃいますので、適切な方法により周知できるよう努めていきたいと思います。 次に、今後のマンホールトイレの整備についてであります。災害時には、昭島市にある多摩川上流水再生センターまでの公共下水道施設が損壊していないか、それぞれの管理者がまず点検を行います。この公共下水道施設が使用可能と判断できるまでには時間を要することが想定されます。このことから、市では、災害用トイレの確保策として、上下水道が停止しても便座等が使用できる場合に利用できる便袋を備蓄しております。このほか、災害用トイレの一つとしてマンホールトイレも有効なものでありますので、今後、新たな施設の整備の際には、マンホールトイレの設置も研究してまいります。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 次に、３項目め、熱中症対策について質問させていただきます。 近年の気候変動により地球全体で異常気象と言われるような現象が多発しており、日本でも、ゲリラ豪雨や猛暑日といったワードが聞かれるようになってしまいました。先日、気象庁から発表された最新の３か月予報によれば、今年の６から８月の平均気温は全国的に高く、特に８月は暑さが厳しくなると予想されているそうです。昨年も災害級の暑さなどという言葉が生まれるくらいに暑かったのですが、それに匹敵する暑さになる可能性があるとのこと、エルニーニョ現象が収束し、これからはラニーニャ現象が進行するという報道もありました。 皆様、暑熱順化という言葉を御存じでしょうか。私自身、初めて聞いた言葉なのですが、一般財団法人日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトの推進項目で、５月から６月の本当に暑くなる前に運動や入浴等によって暑さに体を慣らすことを指すそうです。ただ、個人差があるので、数日で体が慣れる人と２週間程度かかる人がいるということで、水分や塩分を補給しながら、無理のない範囲で行ってほしいということでした。とはいえ、気温が35から40度を記録するほどになったときには、適度にエアコンを使うことも考えなくてはならないと思います。環境省の資料を見ると４年前には既に記載がありましたので、私の情報が遅いということもあると思いますが、知識の一つとして皆様も御理解いただければと思います。 さて、ちょうど１年前でありますが、自民クラブの阿部議員の一般質問として熱中症対策についての質問があり、その中で、クーリングシェルターや涼み処について問う場面がありました。その質問を受けて、市役所や各市民センターにおいて、市民の一時避難という視点から、涼み処の施策を展開したと承知しております。 広報おうめ６月１日号、（実物を示す）こちらの中ほどにもう既に出ているのですけれども、今年は早めに動いたということで、大変評価しております。熱中症の記載がありました。通告後に広報おうめが出ているので、質問内容がかぶったり前後してしまうところはお許しいただきたいと思います。記事によれば、涼み処を６月１日から９月30日まで開設していただけるということでありますが、まず先に、１年目であった昨年の評価を伺いたいと思います。 私の家は大門市民センターのそばなのですけれども、１階ロビースペースが手狭なので、来館者にはしっかり対応していただけたと思うのですけれども、見た感じあまり活用できていなかったのかなという印象はあります。しかし、市の施設それぞれにのぼりが立っていました。それは大変目立っていたと思いますし、１年目の評価をどのように考えているか伺います。 それと、広報おうめの記事の中にもありますけれども、従来の熱中症警戒アラートだけではなく、熱中症特別警戒アラートの運用も始まったということで、このことについても、どのように市民に対して注意喚起を行っていくかについても改めて伺います。 １回目の質問として、１、熱中症警戒アラートの運用状況について伺います。 ２、涼み処の１年目の状況と評価について伺います。 ３、涼み処受入先でマニュアルの整備はされているのでしょうか。また、する予定がありますか。 １回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 熱中症対策についてお答えいたします。 初めに、熱中症警戒アラートの運用状況についてであります。熱中症警戒アラートは、前日17時頃または、当日の朝５時頃の１日２回、発表されます。発表があった場合、市では、当日朝９時頃に、行政メールと防災行政無線により注意喚起を行っております。 次に、涼み処についてであります。涼み処は、市役所本庁舎をはじめ全ての市民センター等に開設し、一定の利用がありました。この事業を実施することにより、近年ますます激化している気温の上昇に対し、一時的な避暑を目的とした施設の開放という新しい試みが実施できたことは意義があったものと考えており、今年度も継続することにいたしました。 次に、マニュアルの整備についてであります。涼み処の事業を実施していくためのマニュアルは作成しておりません。体調不良を訴える方が発生した際の対応など、今後の運用状況を見極めながら、その必要性について判断してまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 熱中症対策の２回目の質問です。 熱中症警戒アラートの情報によって行政メールや防災無線を活用しているという御答弁を頂きました。市では行政メール以外にも幾つかのＳＮＳによる発信を行っていると思うのですが、事前に確認したところでは、休日の発信等、まだ課題があるというようなお話も伺いました。ぜひ今後の研究課題としていただき、他チャンネルでの発信も御検討いただければと思います。 マニュアルの整備について、その必要性について判断してまいりますというお答えだったと思います。私が言いたいのは、マニュアルではなくても、こういった事例があって、こういう対処ができたとか、あるいはもっとこうしてあげればよかったとか、そういった経験とか成功体験の共有、蓄積といったことが市民の期待に応えることにつながってくると思いますので、その一例がマニュアルということですので、ぜひホスピタリティーの考え方も持って取り組んでいただきたいと思います。 さて、この涼み処でありますが、市の公共施設の場所を考えると、必ずしも人の多いところに位置するとは限らないと思います。市民センターなどは目的があって行く方が多いと思いますので、やはり繁華街と申しますか、駅前であるとか、お買物の途中とかのほうが日常につながってくるのかなと思います。そのためには、民間企業等との連携も不可欠になってこようと思います。 広報おうめを見ると、先日、大勢待市長が地域課題に連携して取り組むという包括連携協定を結ばれた株式会社カインズに、涼み処をつくっていただけるという記載もあります。地域サロンもそうなのですけれども、こういった地域や民間企業の協力で少しずつでも広げていくということは大事だと思いますが、２年目としての今年の展開、また、今後の展開について、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２回目といたしまして、１、涼み処の今年度の体制等について伺います。 ２、青梅市として熱中症対策の方向性を示す個別計画への掲載はお考えでしょうか。 ３、高齢者の熱中症予防と周知啓発についてのお考えをお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 涼み処に関しての今年度の体制についてお答えしたいと思います。６月１日から、市民センター、市役所本庁舎、地域サロンにおいて、涼み処を開設しております。今年度は、カインズ青梅インター店の御協力を頂き、初めて民間の施設にも涼み処を設置いたしました。また、国は、気候変動適応法を改正し、これまでの熱中症警戒アラートに加え、気温が著しく高く人の健康に重大な被害が生ずるおそれがある場合に、１段階上の警戒情報である熱中症特別警戒アラートを創設いたしました。これは、前日14時に発表され、アラートに対応する指定暑熱避難施設の指定など、市の役割についても規定されたところであります。涼み処は、指定暑熱避難施設の指定をしておりませんが、同等の機能を有するものであり、アラート発表のいかんを問わず開設してまいります。今後も、熱中症に対する健康被害を防止し、市民の生命と健康を守るため、市の施設だけでなく、民間の施設等にも協力を呼びかけ、充実に努めてまいります。 次に、個別計画への掲載についてであります。涼み処を含めた熱中症予防に関する市の計画への掲載については、青梅市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定の中で検討してまいります。 次に、高齢者の熱中症予防についてであります。高齢者の熱中症予防については、市の広報やホームページ等での周知のほか、高齢者訪問の機会などを捉えて啓発に努めてまいります。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） では、熱中症対策の３回目の質問をいたします。 熱中症対策は、広く市民だけではなく、教育の現場でも大変重要で、かつ保護者の方々にとって御心配の方が多いという状況を聞いております。実は、私の近所の中学生の娘さんを持つ保護者の方から、中学校はこんなに暑いのに部活動、あるいは体育の授業、運動会などをどういうふうにやっているのか、特に放課後などは教員や職員の目が届きにくくなるのではないか心配、そういった声を伺いました。しっかりやっていることとは思うのですけれども、現在の教育の現場の状況を伺いたいと思います。 ３回目の質問といたしまして、教育の現場での熱中症対策、特に基準を決めて体育の授業や部活動について実施しているか、国や都、市では、どのようなルールにのっとって運動の授業や運動の中止などを判断されているのでしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 教育現場における熱中症対策についてお答えいたします。 令和６年の改正気候変動適応法の施行により、従来の熱中症警戒アラートより１段階上の警戒情報である熱中症特別警戒アラートが創設されたことにつきまして、教育委員会から本年５月17日に各学校へ事務連絡を発出しております。市内小中学校におきましては、環境省の熱中症警戒アラートや令和４年７月に東京都教育委員会から示されました熱中症対策ガイドラインによる熱中症予防運動指針に準じた対応を行っております。各学校では、暑さ指数、ＷＢＧＴの数値に応じた対応をしております。ＷＢＧＴとは、気温、湿度、輻射熱の３つを取り入れた温度の指標であり、これらに加え、風も影響いたします。熱中症は、気温だけではなく、これらの数値も影響いたしますことから、学校では、ＷＢＧＴを指標としております。屋内運動場や屋外での運動におきまして、ＷＢＧＴ21度から25度の場合は注意として、熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間に積極的に水分を補給すること。同じく25度から28度の場合は警戒として、積極的に休憩を取り、適宜、水分を補給し、激しい運動では30分置きくらいに休憩を取ること。28度から31度の場合は厳重警戒として、激しい運動や持久走など体温の上昇しやすい運動は避け、10分から20分置きに休息を取り、水分を補給すること。そして、31度以上の場合は、原則運動やスポーツは中止するとしております。ＷＢＧＴの測定方法といたしましては、児童・生徒が実際に運動する校庭等で三脚などを使用して正確に計測しております。なお、全小中学校に配備が完了いたしました屋内運動場の空調設備につきまして、各学校では、必要により適正に使用することとしております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 熱中症対策の４回目の質問です。 ３回目の答弁で伺ったとおり、ＷＢＧＴを簡易測定機などを使用して計測し、一定の数値以上が出たときは激しい運動は避けるということでありました。一番危険な31度以上、この31度というのは指数ですよね。気温ではなくて、機械でそういう目盛りが出たときは中止にするというような御答弁を頂きました。これは、やはりお子様も個人差というのはあると思いますので、本当に無理のない範囲内で、小学校、中学校、授業や部活動などを行っていただきたいと思います。 ４回目の質問といたしまして、今後の対策でありますとか、現在、特に万が一体調が悪くなった児童・生徒への対応として、教職員や関係者の皆さんの心構え、備え、訓練等は万全でありましょうか、状況を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 体調が悪くなった児童・生徒への対応についてであります。目まい、立ちくらみ、大量の発汗という状態で、現場での応急処置で対応できる軽症につきましては、養護教諭等がエアコンの効いた保健室において経口補水液やスポーツドリンクで水分を補給させ、足を高くして寝かせながら保健室で休息を取らせます。症状の改善が図られず、吐き気、嘔吐、応答が鈍い、言動がおかしい、意識がないなどの症状が見られる場合は、ちゅうちょすることなく救急車を要請いたします。救急隊到着までの間は、養護教諭等がエアコンの効いた保健室において、衣服を緩め、氷水で濡らした複数枚のタオルを全身に乗せて順次交換することに加え、扇風機を併用したり、氷やアイスパックなどを頸部、わきの下、足の付け根など太い血管に当てて追加的に冷やすなど、可能な方法を組み合わせて対応することとしております。熱中症対応につきましては、養護教諭が中心となって対応しておりますが、学校では、児童・生徒の救急搬送時の教員等の役割につきまして、機会あるごとに研修や確認作業を行っております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 次に、４項目め、資源物・ごみ収集カレンダーの配布方法について質問させていただきます。 資源物・ごみ収集カレンダー ――以下「カレンダー」と略させていただきます――の中身については、年々改良が施されており、昨年少し絵が見づらいという指摘があって、今年は元に戻り、見やすくなりました。また、以前は別に資源物の分類を示す冊子もあったのですが、今は、カレンダーと一緒になって、あるいはＡＩチャットボットのゆめうめちゃんに分別を聞く、そういった施策もしているところであります。市は進めていらっしゃいます。 さて、この資源物・ごみ収集カレンダーは、全戸・全世帯配布が基本であり、燃やすごみ、プラごみなどの収集日の別が地区ごとに示されており、ＳＤＧｓや脱炭素、ゼロカーボンシティ宣言をしている本市の施策を鑑みても、市民に近しい施策の一つであると考えます。カレンダーの配布については、当たり前過ぎてしまって少し大げさなのですけれども、第７次総合長期計画を見ても、ごみカレンダーについては、多言語化について触れられているぐらいで、個別計画などを見てもあまり記載が見当たらないような状況でありました。それぐらい生活に溶け込んでいるものと思います。 このカレンダーの配布につきまして、従来は、青梅市環境美化委員連合会が中心になって、地域自治会の環境美化部員の皆さんが配布を行っていましたが、自治会の加入率低下や配布の負担などの理由で、本年度、令和６年度分のカレンダーを３月に配ったタイミングで、業者さんの委託に切り替わったものと承知しております。 その予算については、昨年９月の補正第４号で審議されましたので、御記憶の方もいらっしゃると思いますが、金額で281万6000円ということでした。ちなみにではありますが、来年の３月に配布するための予算は、今年の３月に審議された令和６年度予算の中で314万円が計上されております。 さて、このカレンダーについて、４、５月中に、私の家には届いていないのよ、届かなかった、来なかったという声を、初めは私の自治会の中で、資源回収でみんながそろったようなときだったかと思うのですけれども、耳にしました。この方は、長く自治会をされているような方だったので、自発的に近くの市民センターに取りに行っていただいたということだったのですけれども、少し地域を広げて聞いてみたところ、決して多くはないのですけれども、ぽつりぽつり、ちらほらと聞きました。私自身、地元の自治会で環境美化部員の一員として、昨年まで、２年ほどでしたが、配布をした経験も踏まえて、今回は質問させていただきます。 １回目の質問といたしまして、委託１年目の結果をどのように評価されているか、また、カレンダーが届いていないというような声を市はどれだけ把握されているかも併せてお聞かせいただきたいと存じます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 資源物・ごみ収集カレンダーの配布方法等についてお答えいたします。業者委託による配布１年目の評価についてであります。令和６年度版の資源物・ごみ収集カレンダーの業者委託による全戸配布につきましては、令和６年２月１日より３月14日までを配布期間として、令和５年度に初めて実施いたしました。配布期間に未配布となってしまった世帯につきましては、市に問合せを頂いた約280世帯を把握しているほか、直接市民センター等へ受け取りに来ていただけた方も複数おられました。この一部未配布が生じてしまった主な要因といたしましては、二世帯住宅や店舗併用住宅などの配布対象の判断に配達員が迷ってしまったことと分析しております。業者委託による配布１年目の評価といたしましては、未配布世帯に対する課題はあったものの、これまで配布を担ってこられた青梅市環境美化委員の皆様からも負担が減ったという声も頂いており、変更による一定の効果はあったものと捉えております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） ごみカレンダーの２回目の質問です。 １回目のただいまの御答弁によって、市の担当課としても、残念ながら届かなかったという市民の声を聞いていらっしゃるということでありました。約280世帯プラスアルファという御答弁がありましたけれども、正直、私は多いと感じますが、皆様はいかがでしょうか。自ら市民センターに取りに行った方も正確にはカウントできていないようですし、この状況では、申出をしていない市民の方も多数いるのではないかと想像してしまいます。当然このように多数の世帯に未配布があるとは考えないで委託したのでしょうけれども、結果としては見込みが甘かったと言われても仕方ないと思います。 先ほど申し上げました私自身の経験としても、配るときに、寺島、ここを配れと地図を渡されて、そこに蛍光ペンでチェックしながら１件１件配って、２世帯の家には②とか、分かりにくいところにはマークしてあったりとか、そういう地図を渡されて、私のところでたしか300弱配ったような記憶がありますけれども、会社やお店には配らないと注意書きがあっても、御答弁にもありましたとおり、店なのか家なのか迷ったりとかもあるのかと思います。そうしたこれまで蓄積した知見やデータもフルに活用してやっていただきたいなと思うのですけれども、これからについて伺います。 あと、もう一つ言えば、ポスティングの事業者なのかちょっと分からないのですけれども、配布率とかカバー率と言われるものがあって、例えばピザとかお寿司のメニュー表などをポスティングしたりしているところなどは、平均で70％から80％の家に配られるというようなお話も聞きました。つまり、そういう配り方をしたのでは、大いにむらが生じる可能性が高いと思うのです。この数字は何で残りの20％、30％が出てくるかというと、明らかに空き家であったりとか、あるいはポストがチラシであふれているような御家庭とか、あと、最近多く見かけるチラシお断りというプレートがポストについているようなお宅には入れないというようなこともあるので、100％にはいかないということも理解はしています。 勘違いしてほしくはないのですけれども、私は、責任を取れとか、そのようなことを言うつもりで今回質問しているのではなく、ぜひ２年目、今年はしっかりやっていただきたいというような思いで質問しておりますので、ぜひしっかりと、委託先の選定なのか契約内容なのかは分かりませんけれども、しっかりと御検討いただき、今年度の事業実施につなげていただきたいと思います。 ２回目として、今年度――来年の３月ですね、対策２年目の今年度をどのようにしていくか伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ２年目に向けての対策についてお答えいたします。資源物・ごみ収集カレンダーは、市民の日常生活に欠かせないものであると思います。このことから、全世帯にとにかく確実に配布されるべきものと認識しております。私といたしましても、今まで青梅市の環境美化委員の方々が地域の状況等を把握されている中で全戸配布に御協力いただいていたのだなということを改めて認識したところであります。令和７年度版の配布に向けましては、業者委託による配布１年目の課題を十分に踏まえまして、未配布世帯の解消はもとより、効率的かつ適切な配布が行えるよう十分に検討してまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 以上で、第３番寺島和成議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第２１番 湖城宣子議員（項目制） １ 認知症予防施策について問う ――「シニア世代が集う地域食堂」等の設置を―― ２ 小学生の放課後等の居場所について
○議長（島崎実） 次に、第21番湖城宣子議員。 〔第２１番議員質問席着席〕
◆第２１番（湖城宣子） それでは、通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。 １項目め、認知症予防施策について問う「シニア世帯が集う地域食堂」等の設置を。 年を重ねても毎日元気に過ごし、家族や友人、地域の人たちと交流し、社会参加をしながら日々の生活を送りたい、誰もが願うことではないでしょうか。その鍵を握るものに、すっかり聞き慣れた言葉となりましたけれども、フレイル予防があります。 厚生労働省のホームページに、国は、2019年に健康寿命延伸プランを策定し、2040年までに男女とも健康寿命の３年以上延伸を掲げました。その中で、具体的な取組の柱の一つとして、介護予防、フレイル対策、認知症予防が位置づけられ、通いの場のさらなる拡充の数値目標も提示しました。 住民全体の通いの場には、ボランティアや茶話会、趣味活動などの社会参加を目的にするものや運動機能向上、低栄養予防、口腔機能向上、認知機能低下予防を図るためのものなどがあります。2021年８月には、誰が、どこで、なにをの３つの視点で通いの場を類型化して事例を示し、農作業や生涯学習、多世代交流など、多様な取組を推進しています。 こうした通いの場の数と参加率は、2013年度に４万3154か所と2.7％だったのが、2019年度には12万8768か所と6.7％と大幅に増えています。しかし、2019年度まで増え続けていた通いの場も、2020年４月、５月の緊急事態宣言には約９割が活動を自粛、しかし、６月以降は感染対策をして活動を実施するところも増えていき、11月には約８割が活動していたという報告がありました。 また、2020年度――コロナ禍ですね、と2019年度――コロナ前の高齢者、75歳以上の心身の状態について把握した調査では、外出の機会が減少した人が約18％増えたり、鬱の項目に該当する人が約５％増えたなどの変化が見られたとありました。 こうした状況を踏まえ、国では、2020年９月に、高齢者が居宅で健康に過ごすための情報や新型コロナウイルス感染症に配慮した通いの場の取組事例などをまとめた特設ウェブサイト「地域がいきいき 集まろう！通いの場」を開設すると、６か月でアクセス数が約38万8000ＰＶ――閲覧数ですね――もあったそうです。コロナ禍でも感染対策に配慮して、少人数にしたり、オンラインを活用しながら活動を続けている通いの場もありました。その後、新型コロナウイルスも５類となり、徐々に通いの場も増え、イベント等も通常を取り戻してきました。 そこで改めて、本市の介護予防、認知症予防、高齢者の社会参加に対する現状についてお聞きいたします。 以上、１回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 認知症予防施策についてお答えいたします。 まず、介護予防についてであります。市では、市民の介護予防リーダーを養成し、自主グループや地域サロンなど、地域の通いの場での介護予防活動の支援を行っております。令和５年度からは、理学療法士等の資格を有する介護予防・フレイル予防推進員を配置し、通いの場などにおいて、体力測定や体操の効果検証、知識の普及など、フレイル予防の推進に取り組んでおります。また、介護予防のための講演会や教室等において、介護予防やフレイル予防に係る周知、啓発を行っております。 次に、認知症予防についてであります。市では、認知症に対する知識の普及や地域での見守りなどの推進に取り組んでおります。各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員及び認知症支援コーディネーターを配置し、認知症カフェの普及など、認知症の方の社会参加や御家族への支援、早期発見及び重度化予防に取り組んでおります。また、令和５年度は、認知症サポーター養成講座を25回開催いたしました。普及啓発につきましても、認知症予防のための講演会や教室を実施するほか、広報やホームページでの周知に加え、認知症ケアパス、介護予防だよりを通じて取り組んでおります。 次に、高齢者の社会参加についてであります。各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、各地域で支え合いの仕組みを考える第２層協議体の運営支援やネットワークの構築を進めております。また、地域サロンの設置や高齢者クラブ及びシルバー人材センターへの支援等を行い、高齢者の社会参加の推進など、生きがいを持って生活できる地域づくりに取り組んでおります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） 令和５年度から理学療法士の資格を有する介護予防・フレイル予防推進員を配置されているということで、本当によかったと思っております。理学療法士によく来ていただけたと思います。理学療法士の運動療法に関する専門性は有効ですし、介護予防の観点からも最適であると感じます。できれば、身体機能が低下した高齢者に、理学療法士の痛みへの対応や機能低下の改善への個別プログラムなども作成されればなおいいのではないかと思っております。現状はお一人だということなので、お一人だと大変かなと思います。今後も来ていただけるよう、手だてをお願いしたいと思います。 認知症予防についても、認知症支援コーディネーターと認知症地域支援推進員とでしっかりタッグを組んでいただいて、認知症の方、御本人の重度化予防や社会参加、御家族への支援等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 認知症サポーター養成講座、令和５年度は25回開催していただいたということでした。私も過去に養成講座に参加させていただいて、オレンジリングを頂きましたけれども、残念ながら覚えていることはあまり多くないということで、また機会を見てもう一度参加させていただきたいということを、反省の意味を込めて思っております。 もちろん認知症に限らず、普及啓発というのは本当に大事だと思いますので、しっかりこちらも取り組んでいただきたいと思います。 高齢者の社会参加において、本市でも４月より地域包括支援センターの体制が変わりました。直営が廃止となり、第１地区が地域包括支援センターすみえ、第２地区がうめぞの、第３地区がすえひろとなりました。新しくできた第１地区のすみえは、街道沿いの分かりやすいところにできました。あのように地域の分かりやすいところに包括支援センターの看板があるというのは本当に喜ばしいことだと感じております。第２地区のうめぞのには、河辺に支所ができました。第３地区のすえひろにも、野上に支所ができました。支所ができるというのも、気軽に相談できる体制ができ、大変いいことだと感じております。 地域サロンの設置や高齢者クラブ及びシルバー人材センターへの支援等を行い、高齢者の社会参加の推進など、生きがいを持って生活できる地域づくりに取り組んでくださっているとのことでしたので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 そこで、２回目の質問とさせていただきます。市で行っている地域サロンの現状と効果についてお聞きいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 地域サロンについてであります。地域サロンの利用者は年々増加し、令和５年度では、市が設置する４か所のサロンで月に２回から４回実施し、延べ1393人が利用しております。効果といたしましては、高齢者が気軽に立ち寄り、お茶などを飲みながら楽しく過ごす場所を提供することにより、閉じ籠もりや孤立を防ぐことが期待されます。また、介護予防教室やシルバーマイスター等によるイベントを開催するほか、カラオケなどの趣味活動により利用者同士のコミュニケーションを図ることで、認知症予防にも効果があるものと考えております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） ３回目の質問をさせていただきます。 地域サロン、令和３年から当初３か所の自治会館をお借りして始まったわけですけれども、途中、新型コロナウイルスの感染拡大でなかなか開催も難しかったと思いますが、現在７か所に増えて、内容もお茶飲みだけでなく、いろいろ工夫されて行ってくださっています。それもあってでしょうけれども、利用者も増加しているということで、これもよかったと思っております。回数も月２回から４回にしたということで、皆さんに知っていただき、定着してきたのかなという印象はあります。効果といってもなかなか見えにくいものではありますが、皆さんが集まってきてくださって、お茶を飲んだり、カラオケや趣味の活動ができるということが効果の一つなのかなと感じます。 高齢者が自宅から歩いていけるところでの交流というのは大切だと思います。地域サロンに歩いて参加することを目標にされている方もいらっしゃいます。お元気な方は、例えば自宅から離れた地域に出向いていくというのも楽しみになるかと思います。 できれば、開催日なのですけれども、覚えやすい、隔週とかではなく毎週にするとか、開催場所ももっと増やしていっていただければなと期待しております。 内閣府の調査によりますと、60歳以上の高齢者のうち61.0％――2013年なのですけれども――が何らかのグループ活動に参加したことがあり、10年前の2003年と比べると6.2ポイント、20年前に比べると18.7ポイント増加しているとありました。具体的な活動では、健康・スポーツが33.7％、趣味が21.4％、地域行事が19.0％の順となっており、特に健康・スポーツは、10年前に比べると8.4ポイント、20年前に比べると14.8ポイント増加しているそうです。健康志向の高まりかと思います。 また、自主的なグループ活動に参加したことがある高齢者が活動全体を通じて参加してよかったことは、新しい友人を得ることができた48.8％が最も多く、次いで、生活に充実感ができた46％、健康や体力に自信がついた44.4％の順になっていました。非常に前向きだなと感じました。 ちなみに、参加したい団体は、趣味のサークルの31.5％が最も多かったです。次いで、健康・趣味のサークル団体29.7％となっていました。一方で、参加している団体を見ると、町内会や自治会26.7％が最も多く、４人に１人が参加していることが分かります。町内会・自治会については、参加している26.7％が参加したい20.6％を6.1ポイント上回っていました。参加している団体を男女別に見ると、男性は女性に比べて、町内会・自治会や退職者の組織――ＯＢ会などですね――等への参加率は比較的高かったです。趣味や健康、スポーツ、学習、教養などの場への参加率は比較的低い傾向にありました。 朝日デジタルの記事にも、シニア世代の社会参加は生きがいや精神的な満足感を高め、充実した日常を送るための大切な要素です、高齢になると、いずれ仕事の定年を迎え、子どもたちは独立して家を出ていくことが多いでしょう、この時期には社会的な孤立を感じやすいものですが、社会参加はこれを防ぐ助けとなりますとありました。 また、食生活の面から見ますと、健康的なことで知られる日本型の食生活ですが、増加する独居の高齢者が陥りやすいのが低栄養の悪循環です。健康に生きていくために必要な栄養を取れない状態を低栄養と言います。これに陥りやすいのが高齢者だそうです。低栄養には恐ろしいサイクルが待ち受けています。加齢とともにかむ力や飲み込む力が弱くなると、繊維質の多い野菜や肉などそしゃくしにくいものを避けるようになりがちです。また、食事の量や品数が減ると低栄養の状態になってしまい、身体機能が低下します。活動量が減ると食欲が湧かなくなり、さらに栄養不足が進んでしまいます。 農林水産省の平成29年の調べで、１日の全ての食事を１人で食べる頻度について、ほとんど毎日と回答した人は11.0％で、週に四、五日はある4.3％と、週の半分以上、１日の全ての食事を１人で食べている孤食の人は約15％で、平成23年度と比べると増加しています。１人で食事をすることについて、１人で食べたくないが食事の時間や場所が合わないため仕方ない35.5％と回答した人の割合が最も多く、次いで、１人で食べたくないが一緒に食べる人がいないため仕方ない31.1％とありました。 １人で食べたくないが仕方なく孤食になってしまう背景として世帯構造の変化があり、単独世帯や夫婦のみの世帯、独り親世帯の増加により、誰かと一緒に食事を共にする機会が得られなかったり、食事を通じたコミュニケーションや豊かな食体験が期待しにくい状況も見られるとありました。特に65歳以上の高齢者では一人暮らしの割合が増加しており、平成27年の男性高齢者の13.3％、女性高齢者の21.1％が一人暮らしでした。2040年には、男性高齢者の20.8％、女性高齢者の24.5％が一人暮らしであると推計されています。 2021年の韓国の研究結果で、孤食をしている高齢女性なのですけれども、心疾患のリスクが高くなる傾向にあると指摘されており、１人の食事は食事の内容が偏りやすく早食いになりがちなため、肥満や高血圧、コレステロール値の上昇を招き、心臓病を引き起こす可能性が高くなるとの記述がありました。そこまではいかなくとも、何らかの弊害はあると思います。 本市においても、高齢者人口が増加しています。独り暮らしの方も多くいらっしゃいます。この方たちの孤食を少しでも減らすことはできないかと思います。 そこでお伺いいたします。３回目の質問です。東京都でシニア世代が集う地域食堂を支援する事業がありますが、その内容、地域食堂の補助金についてお示しください。 ３回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） シニア世代が集う地域食堂への東京都の補助について御答弁いたします。都では、高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進、多世代交流の促進を実現することを目的として、令和５年度から「ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業」を実施しております。内容といたしましては、市区町村が地域の団体などが実施する65歳以上の高齢者を対象とした会食事業に対し補助等を行った場合、１食堂当たり１万円に実施回数を乗じて得た額の２分の１、年間24万円を上限とし、補助金が交付されるものであります。なお、高齢者の健康増進に資する講座や多世代交流など孤独感の解消や生きがいの増進に資する取組を実施する場合には加算があります。また、会食事業の立ち上げに係る経費として、高齢者を食堂スタッフとして活用する場合は１食堂当たり上限50万円の補助があり、補助率は10分の10となっております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） ４回目の質問をさせていただきます。 東京都の内容は分かりました。地域でいわゆるシニア食堂ができれば、人と会話しながら食事をする楽しみが生まれます。また、シニア食堂に食事をしに行くこともいいですが、長年培った家庭での料理の腕を振るってくださる高齢者の方もいらっしゃると思います。作る側も食べる側も、食事を通して楽しい会話も生まれるでしょうし、そこで子どもたちとも交流ができれば、多世代交流の場として皆さんに喜んでいただけるものではないでしょうか。 本市でも子ども食堂が開設され、久しくなります。その数も食堂名で見ると現在10か所となり、充実した開催となっています。子ども食堂は、子どもの貧困対策として始められたものではありますが、当初、子ども食堂ができたとき、近くの高齢者も心よく受け入れてくださっていたところがありまして、高齢者の方も楽しみに、実は毎回参加されていた様子を私も見させていただきました。その頃から、子ども食堂だけでなく、高齢者の方も皆さんと食事ができる場があればと思っていました。現在、市内でも、多世代交流といいますか、子どものみではなく、参加したい方を自由に受け入れてくださっているところもあります。 目黒区では、2016年度から、65歳以上の独り暮らしの高齢者などを対象に、高齢者会食サービスを実施しています。特別養護老人ホームなどを会場として、栄養バランスの取れた食事、１食400円が提供され、栄養士による食生活などに関するアドバイスも受けられるそうです。参加者からは、みんなと一緒に温かい御飯を食べられてうれしいと喜ばれています。目黒区でも、令和５年度から先ほどの東京都の補助で実施されています。 お隣の奥多摩町でも、昨年10月から同事業を活用し、地域ごとの自治会が主体となって、月に一度、20人ほどが集まってカレーを作る食堂を開催しているそうです。住民同士で交流を深める機会につながることから、実施する自治会も着実に増加しているそうです。今後は、地域の飲食店を活用して、誰でも利用できる食堂を開催することも検討されていると聞きました。 東京都によりますと、このほかにも、荒川、豊島、文京の各区でも同事業が活用され、実施自治体から好評とのことです。 ４回目の質問をいたします。本市でも、この東京都の補助金を活用し、シニア世代が集う地域食堂への補助事業を実施してはいかがでしょうか。 以上、４回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） シニア世代が集う地域食堂への補助事業の実施についてであります。市といたしましては、高齢者が飲食をしながら様々な交流をすることができる地域食堂は、孤食の解消や交流機会の増加、認知症予防など、高齢者の社会参加や地域づくりに向け、有用であると認識しております。今後、既に実施されております子ども食堂や他市の事例などの情報収集を行うとともに、高齢者施策の見直しを行う中で、実施方法など、導入に向けて検討を進めてまいります。
○議長（島崎実） 暫時休憩いたします。
△午後０時００分 休憩
△午後１時０８分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 第21番、湖城宣子議員。
◆第２１番（湖城宣子） ２項目め、小学生の放課後等の居場所について御質問させていただきます。 放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ、一般的には学童保育と呼ばれていますが、主に共働き家庭の小学生に遊びや生活の場を提供して健全な育成を図る施設です。女性の社会進出や就労の多様化、核家族化から、放課後児童クラブに量や質の拡充が求められています。本市においても、子どもの数は減少してはいますが、学童保育の存在は、働く親たちにとって大変重要な位置づけとなっています。 １回目の質問をさせていただきます。 本市の学童保育の現状についてお聞きいたします。今年度の待機児童数の内訳、待機児童が出ることの要因についてお聞きいたします。本市の学童保育所における点数性、地域性の問題についてお示しください。長期休み、特に夏休みの体制についてお答えください。 １回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 小学生の放課後等の居場所についてお答えいたします。 初めに、学童保育所の現状についてであります。市内には、市が設置し、指定管理者により運営している学童保育所が16か所、民間事業者により設置、運営されている学童保育所が３か所あり、１クラス当たりの定員数は40人程度となっております。市では、民間学童保育所も含め、十分な受入れ数の確保に努めておりますが、今年度当初の待機児童数は、学年別に、１年生が７人、２年生が13人、３年生が17人、４年生が12人、５年生が12人、６年生が２人の合計63人となっております。 次に、待機児童が生じる要因についてであります。市が設置している学童保育所では、大門地区や新町地区など人口の多い地域で入所希望者数に偏りがあり、このことが主な要因と捉えております。 次に、本市の点数制の取組についてであります。働きながら子育てを行う家庭では、学童保育所の入所の可否は重要な問題であると認識しております。学童保育所への入所の決定方法については、市が定める選考基準により、保護者の状況に基づく基準点数と児童の学年や世帯状況などに配慮した調整点数を合計した点数の高い者から順に入所を決定しております。特に低学年児童に対しては重点的に対応する必要があることから、令和３年11月に選考基準の改正を行い、低学年児童の調整点数を高く設定いたしました。こうした取組により、新１年生のうち令和６年４月入所の申請期限内に受け付けた児童については、全員が入所しております。 次に、地域性への取組についてです。市ではこれまで、待機児童が生じている地域への対応として、施設の増設や定員数の拡充を図るとともに、民間学童保育所の開設を促進するなど、待機児童の減少に努めてまいりました。今後も、学童保育所の空き状況などを保護者に御案内することにより、待機児童の解消を図ってまいります。 次に、夏休み入所についてであります。定員数に余裕のある学童保育所では、小学校の夏休みに伴い、ふだん入所していない児童を午前８時から午後６時まで、延長保育では午後７時まで受け入れております。今年度は、第一、千ヶ瀬、第四、第五、第六、第七、成木、今井、藤橋の９か所で夏休み入所を受け付けており、午前中からの保育が必要となる保護者の就労支援と児童の居場所の確保を図っております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） 小学生の放課後等の居場所について、２回目の質問をさせていただきます。 今年度の待機児童数が、１年生が７人、２年生が13人、３年生が17人、４年生が12人、５年生が12人、６年生が２人、合計63人ということでした。１年生で７人の待機児童というのは正直、衝撃を受けました。地域的な問題で、人口の多い大門地区や新町地区で入所希望者が多く、待機になってしまったのかとは思いますけれども、この待機になってしまった子どもさんは御家庭でどうされているのかと心配でなりません。４月は下校時間も早いですし、帰宅しても両親は仕事で不在ということになります。両親も心配ではないかなと思います。 待機児童が生じる要因について、人口の多い地域で入所希望者数に偏りがあるとの御答弁でした。確かに、保育園と違って、学童保育は基本子どもさんが学校が終わると自力で学童の場所に行くので、あまり遠くには行けないと思います。まして１年生が自分の学区ではない他の学区の学童に通うのは、本人も不安でしょうし、親にとっても心配です。そもそも広い通りを渡らなくてはいけないとなると危険です。 ここ数年を見ますと、令和３年の待機児童数が70人でありました。このうち、１年生が12人、２年生が８人、３年生が24人、低学年で合計44人でした。御答弁にもあった低学年に対して、令和３年11月に選考基準の見直しがされて、低学年の調整点数を高くされたということでした。その調整点数見直し後の令和４年の待機児童数は、４月１日時点ですけれども、１年生は１人、２年生は６人、３年生は25人、低学年が合計32人。令和５年は、１年生が６人、２年生が８人、３年生が12人、合計26人でした。今年度の低学年の待機児童数は37人です。令和３年から今年度を見ましても、低学年だけでなくて、毎年70人近い待機児童数となっております。 令和６年４月入所の新１年生に関しては、申請期限内に受け付けた児童は全員入所できたという御答弁でした。そうすると、待機児童となった子どもさんは、この期限を過ぎて申込みをされた御家庭の子どもさんということになると思います。たしか今年度の受付期間が令和５年11月22日から12月15日でした。これも保育園等を通してしっかり保護者には学童の申込みを周知されているということですけれども、期限をうっかり忘れてしまうこともありますし、申請期限以降に仕事の問題等が変更になって急遽学童を申し込むこと、また、それ以降にお仕事を始められる方もいらっしゃいますし、祖父母に預かってもらう予定だったけれども、それが変わってしまった、また、引っ越しをして本市に来られた方もいらっしゃるかもしれない、要因は様々あると思います。もちろん申請期限を設けなければ学童の割り振りもできないので、それは仕方がないとは思いますけれども、結果、今年度は63人の待機児童が出てしまいましたので、この解消に向けて、早急に対策していただきたいと思います。待機児童数は今も63人のままだと思います。施設の増設などは今年度すぐにできることではないと思いますので、定員数の拡充とか、個別に無理のない程度で、なるべく通いやすい他の施設を考えるということもしていただきたいと思います。 また、学童の利用状況、こちらもよく調べていただいて、当初学童に通うことになっていた子どもさん、待機児童ではないお子さんですね、それも何らかの理由でもう学童に行かなくてもよくなったというケースなども見つけていただきたいなと思います。よくあるケースが、学童に通っていない友達と遊びたいのだとか、当初学童に行こうと思っていたけれども、案外自分で友達と遊んだり、習い事もあるので大丈夫だというお子さんもいらっしゃると思いますので、まずは調査を個別にしていただきたいと思います。 また、偏りのある地域、これは毎年おおよそ見当がついていると思うのです。ですので、そこを少し、やり方は私も分からないのですけれども、何かその地域に関しては特別枠をつくるとか、できることがあるのではないのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 また、夏休みについてですけれども、９か所で受入れをしていただくということでした。夏休みは長いですし、朝からずっと家にいるのもかわいそうです。外に行くのも心配ですし、学童に行けるのが安心だと思います。これも、やはり先ほど地域を聞きますと、保護者が送り迎えできる場合はいいですけれども、例えば大門に通っている子どもさんが、近いとしたら四小なのですか、四小に行けるのか、その方のおうちにもよるのですけれども、また、新町の子どもさんが、藤橋小が近いのかな、と思ったりするのですけれども、それもきついのかなと思います。ですので、夏休みについても検討の余地が十分あります。ぜひ早急に考えていただきたいと思います。 小中学校の給食費の無償化を26市の中でもいち早く決めた本市です。働く保護者が安心して青梅で子育てできる、子どもたちも安全に暮らせるまちにしていけるよう、学童保育の待機児童についても検討していただきたいと思います。 ２回目の質問としまして、子どもたちが過ごす学童保育所の環境の現状と問題点、また、保護者にアンケートは取っているのでしょうか。保護者の要望で改善した点がありますか。あればお答えください。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 子どもたちが過ごす環境の現状と課題についてお答えいたします。学童保育所の多くは、小学校の余裕教室を活用し、運営しております。運営に当たっては、１クラス当たりの定員数は40人程度が望ましいと考えておりますが、児童数の多い地域では、受入れ数を確保するため、１クラス50人以上の定員設定としており、待機児童の解消との両立が課題と捉えております。なお、東小学校を除く全16の小学校で、放課後子ども教室「夕やけランド」を週１回から３回実施しております。この事業は、学童保育事業とともに子どもたちの放課後の居場所、また、成長の場となる事業であり、市では両事業の一体的な運用の可能性に向けた検討を進めております。 次に、保護者へのアンケートの実施についてであります。アンケートについては、年１回、各指定管理者から保護者に対し実施しております。令和５年度は、1001人からの回答があり、総合的な満足度として、94％の保護者から、大満足または満足の評価を頂いております。 次に、改善点についてであります。一例を申し上げますと、アンケートで寄せられた意見の中に、子どもへの対応について、指導員に対し研修を行い改善してほしいとの意見がありました。これを受け、当該指定管理者では、所管する全施設の共通マニュアルを作成するとともに研修を行うなど、改善を図ったとのことであります。また、市と指定管理者とは３か月に１回定例会を実施しており、情報交換と情報共有を通じて、サービスの向上を図っております。今後も、最大限保護者の就労を支援しながら、児童が安全、安心な環境の下、楽しく過ごせるよう努めてまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） ３回目の質問をさせていただきます。 １クラス50人というのは確かに多いとは思いますが、待機児童の解消という観点からするとやむを得ないのかなと感じます。先ほどの御答弁にもあったように、施設の増設や民間学童保育所の開設等にも努めていただきたいと思います。 学童に行きたくないという子どもさんの理由に、先ほども申しましたけれども、自分が遊びたい子と遊べないということがあります。学童保育事業と放課後子ども教室「夕やけランド」の一体的な運用というものも視野に入れれば、この問題も少しは解消されるのかと思います。人員の配置の問題も含めて、よく検討していただきたいと思います。 保護者へのアンケート結果、94％の保護者から大満足または満足という評価とのことでした。やはり働く親からすれば、子どもを預かってもらえるところがあって、安心して働ける環境にあることを素直に喜んでくださっているのかなと思います。その中でも、指導員に対して、子どもへの対応について改善してほしいとあったとのことですから、この辺りはきちんと今後も対応していただきたいと思います。情報交換もしていっていただきたいと思います。今後も無事故で子どもたちをお願いしたいと思います。 ３回目の質問として、次に、始業前の子どもたちの居場所についてお聞きいたします。 校門が開く前の子どもの居場所の現状と、早めに門を開けていただいて、校庭等で過ごせる環境にあるのか、また、そのような要望が出ているのかについてお聞きいたします。課題についてもお示しください。 以上、３回目を終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 始業前の児童の居場所についてお答えいたします。 初めに、市内小学校の現状であります。校門の開門時間につきましては、学校ごとに違いはありますが、ほとんどの学校で午前７時45分までには児童が学校敷地内に入れるようになっております。なお、８時15分となっている学校もあります。一部の学校では校門の前で児童が開門を待っている状況もあり、多くはありませんが、教育委員会に開門時間の前倒しについて要望を頂いているところであります。 次に、課題についてであります。社会環境の変化に伴い、現在も共働き世帯は増加しており、保護者が朝早く出勤する際の子どもの居場所の確保は課題であると捉えております。子どもの居場所の一つとして学校施設が考えられますが、教職員が出勤していない時間帯に児童を校内へ入れた場合、見守り等の安全の確保が必要となります。始業前の児童の居場所につきましては、学校ごとのニーズの把握、見守り体制の構築、人材の確保とその費用、雨天時や非常時等の対応、近隣住民への影響などの課題を整理する必要があるものと考えます。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） 確かに学校によって門の開く時間はまちまちのようです。午前７時45分に開く学校は早いほうなのかなと思います。しかし、働く保護者からすると、自分の出勤時間に間に合うように家を出ようとしても、子どもより先にとなると当然ちゅうちょしてしまいます。１年生の場合、つい数日前まで幼稚園、保育園に通っていた子が、親が家を出た後、戸締まりをして学校に行くという現象です。非常に心配なことです。かといって、学校の門が開いていないのに早くから親と一緒に家を出るというのも、これも何ともかわいそうです。早朝といえども、夏は暑い日もあります。冬の寒い日、雨の日、門の前で待っていなくてはならないのにと親としては切ないものです。 私も、市内のお母さんからお聞きしたところ、この問題を避けるため、親が出勤の時間をずらしている方もいらっしゃるとのことでした。職場の理解があって出勤時間をずらせる方はいいですが、ずらせない方も多くいらっしゃると思います。仕方なく親より後に家を出る子どもが戸締まりをして出かける姿を私も見かけることがあります。見ている私も正直何とも言えない気持ちになります。 始業前の門を開ける時間をせめて、例えば７時30分にしていただければ、友達と校庭で楽しく遊ぶことができます。親の立場からも、早く登校しても校庭で友達と遊べると思えば安心ですし、子どもに申し訳ないという気持ちも薄れるかと思います。 ４月15日に行われた青梅市子ども・子育て会議、この中でも、始業前の校門の開門時間に関して、早く開けてもらいたいという話が出たと聞いております。切実な意見なのかと思いますので、学校側にも聞いてみなければいけませんし、庁内でも検討すべきだと思います。 また、御答弁にも、一部の学校で校門の前で児童が開門を待っている状況もあるということがありましたが、そのとおり、子どもたちが校門の前で開門を待っている学校があります。当然門の前はスクールゾーンにはなっているので、基本車の進入はないと思いますが、スクールゾーン内に自宅のある方は、許可証をもらっていらっしゃるので、車で出入りされることもあると思います。朝の通勤で忙しい時間なので、自転車との接触がないか心配です。校門の前で複数の子どもたちが待っている状態、これも安全上どうなのかということも感じます。 大阪府豊中市の教育委員会では、市立小学校の開門時間を１時間早めて午前７時としています。就学前の幼児が通うこども園の始業時間が７時であることが多く、共働き世帯などから、小学校の開門時間もその時間に合わせてほしいという要望があったそうです。そこで、７時に開門し、教員が就業する８時まで、体育館などの見守り場所で過ごせるようにしました。その間、見守り員が常駐して、見守りを行う。利用者には事前登録をしてもらうようにしていると聞きました。 三鷹市では、昨年12月頃から、共働き世帯の増加を背景に、登校時間より早く保護者が出勤する子どもの居場所を確保する目的と、朝から校庭を開放することで運動によって子どもの体力向上に役立ち、保護者の負担も減らせるという考えから、市内の全15校を対象に、始業時間の１時間前に開放しています。 ４回目の質問をさせていただきます。始業前に開門し、校内で過ごせる方法をつくれないのかお聞きいたします。 以上、終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 今後の対応についてであります。多摩26市においては、八王子市、武蔵野市で、朝の子ども教室などの事業を市長部局により実施されている事例のほか、御質問にもありましたが、三鷹市教育委員会では、シルバー人材センターへの委託により取り組んでおります。また、ほかの市では、学校ごとの判断で早めに開門している学校があるという状況であります。教育委員会といたしましては、子育て世帯の支援の観点からも、始業前の児童の居場所として学校施設の活用は有効であると考えております。今後、学校との協議はもとより、諸課題を整理し、市長部局とも連携しながら、その対応策について検討してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第21番湖城宣子議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第１２番
長谷川真弓議員（項目制） １ Ｓ＆Ｄたまぐーセンターのピアノについて ２ 文化活動の推進について
○議長（島崎実） 次に、第12番
長谷川真弓議員。 〔第１２番議員質問席着席〕
◆第１２番（長谷川真弓） 質問項目は、次の２項目です。１、Ｓ＆Ｄたまぐーセンターのピアノについて、２、文化活動の推進について、通告のとおり２項目について、項目制にて質問いたします。 １項目め、Ｓ＆Ｄたまぐーセンターのピアノについて伺います。 現代社会では、都市化と過疎化が同時進行で起きており、加えて少子高齢化が進行しているため、社会に様々な変化がもたらされています。都市では人々の疎外観や孤立感が深まる中、地方では地域住民の減少傾向に歯止めがかからないため、地方の利点であった連帯意識が薄れてくるなど、社会全体で地域のコミュニティ力が衰退してきています。 日常生活に目を向ければ、物質的にはある程度の豊かさを感じるものの、利便性や効率性のみにとらわれない快適さや心地よさといった人間の内面における豊かさを必ずしも実感できていないことも指摘されています。 こうした現代社会において、文化芸術は、他者に共感する心を通じて人と人とを結びつけ、相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、人間が協働して協調していく社会の基盤を形成する力があります。文化芸術は、全ての市民が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実感していく上で不可欠なもので、社会的財産であると思います。経済的な観点から見ても、文化芸術が新たな需要や高い付加価値を生み出し、多くの産業の発展と経済活動に好影響を与えます。 令和６年２月定例議会で、青梅市民の文化活動について質問しました。古くから文化人や芸術家が在住する青梅市で、その活躍の場、市民が文化芸術を楽しめる環境を整え、誰もが文化芸術活動に容易に参加でき、触れられる機会の充実や情報発信の重要性を述べさせていただきました。 Ｓ＆Ｄたまぐーセンターの多目的ホールにおいては、釜の淵新緑祭や青梅市芸術文化祭、あそびばＡＲＴが開催され、文化団体連盟の各団体が日頃の成果を発表する場となっています。同センターは、市民の生涯学習の拠点として、様々な文化活動に活用されてきました。 ところで、Ｓ＆Ｄたまぐーセンターのメイン会場となる多目的ホールでは、多くの演奏会が行われ、舞台に移動型の反射板も備え付けられたことから、音響の面では、舞台の響きがよくなりました。しかし、舞台の演奏会用グランドピアノに関しては課題があると思います。 まず、ピアノの調律や調整はどのようにされているのでしょうか。ホールのピアノの利用者自身が演奏会前にメンテナンスすることもありますが、私がピアノ演奏を聴いたときには、響く音域に問題があり、鍵盤によって響きにくい音域が生じています。この指摘は私だけの印象ではなく、多目的ホールでピアノ演奏をした方からも、音が一律に響かないと聞いています。多目的ホールのピアノの使用年数とメンテナンスについて伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） Ｓ＆Ｄたまぐーセンターの多目的ホールに設置しているピアノについてお答えいたします。 初めに、使用年数であります。このピアノは、ヤマハ製のコンサートグランドピアノで、その規格は、ＣＦ3450700であり、昭和57年６月に購入し、約42年間使用しております。 次に、メンテナンス等についてであります。メンテナンスにつきましては、専門業者と保守点検業務委託契約を締結し、年２回の点検を行っております。点検内容は、ピアノ全体の清掃、点検、調律、整調、整音及び外装の手入れであり、その費用は、昨年度の実績ではございますが、14万8000円余でありました。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） 年２回の調律等のメンテナンスをしていて音域による響きの問題があるのは、メンテナンスの方法またはピアノ本体の劣化が進んでいるのではないかと考えます。ピアノは、設置場所の気温、湿度、ピアノの使用年数と使用頻度等の条件で異なりますが、ピアノが良好な音質を維持できるのは約30年前後と言われています。多目的ホールのピアノは、約42年間使用されています。豊かな響きを保てる年数は既に経過しています。 旧青梅市民会館での使用法や保管方法が適切に行われていれば、使用年数が30年以上たってもピアノの状態が良好のまま使用できていたかもしれません。ピアノの最適な環境は、温度15から25度、湿度40から70％です。長年よい環境に置いてあったとしても、ひとたび劣悪な環境に置かれると、ピアノの音質は悪化してしまいます。Ｓ＆Ｄたまぐーセンターが建築されるまでの期間に劣化が進んだ可能性があります。 Ｓ＆Ｄたまぐーセンター建て替えの期間はどのような場所に置かれていたのか、また、メンテナンスが行われていたのか伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 青梅市民会館閉館後２年間の保管状況についてであります。現在多目的ホールに設置しているピアノは、青梅市民会館が開館中には舞台に設置され、多くのコンサート等で使用していただき、閉館後は、市役所本庁舎２階の姉妹都市コーナーで活用しておりました。その後、たまぐーセンターの開館に合わせ、多目的ホールへ移設したものであります。なお、移動していた２年間につきましても、点検については行っておりました。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） 閉館中は市庁舎２階姉妹都市コーナーに設置され、活用されていたことが分かりました。その場所でのピアノの使用は年２回程度であったと思われますが、使用頻度が少ないとピアノの維持が難しいことがあります。新しい市民ホールができればハード面の問題も解決できると思いますが、完成はまだ先のこととなりますので、現状でどのように改善するかが課題です。 一般的なピアノの修理法としては、弦、フェルト、ハンマー部品の修理、またはピアノを工場に運び、分解して修理するオーバーホールがあります。オーバーホールをすると新品に近い満足感の仕上がりとなり、費用も250万円くらいに抑えられます。コンサートピアノは15年から20年でオーバーホールをして品質を保っていくのですが、オーバーホールの見積金額によっては、新品に買い替えたほうがよいかもしれません。このピアノは当時約800万円と聞いておりますが、現在同じ大きさのコンサートピアノは、国産で2500万円と予算の問題もあります。 Ｓ＆Ｄたまぐーセンターが市民の憩いの場であり、交流の場でもあるならば、演奏していただく方にこのピアノなら観客に満足していただけると思ってもらえるよう、演奏環境を整えていくべきです。お子さんの演奏の発表会でこのピアノを使用する場合もあるでしょう。このピアノで弾くと上手に弾ける、わくわくするという演奏する喜びを与えてあげられる環境をつくってあげたいと思います。 Ｓ＆Ｄたまぐーセンターは、コンサートのほか、懇親会、会合等、使用目的が多岐にわたりますので、演奏会向けのホールのような響きを望むことはできませんが、少しでも演奏に満足感や達成感を味わっていただけるようにピアノをどのように整備していくのか、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） ピアノの修理についてであります。ピアノにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、毎年定期的に保守点検を行っておりますが、その結果として、大規模な修理が必要との指摘を受けたことはありません。このことから、現時点ではオーバーホール実施の考えはありません。なお、市として具体的な金額の確認はしておりませんが、オーバーホールには、御指摘のとおり、相当の費用がかかるものと認識しております。引き続き定期的な保守点検を実施しながら、市の大切な財産として使用してまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） 現時点ではピアノを改善される予定がないとのことですが、少しでも青梅市民の文化活動の手助けになっていくための改善策を望みます。 近い将来には文化複合施設に新しいホールが建設されることが決まっています。市民の方の意見を取り入れるためのワークショップや委員会において審議を進めているところであり、完成を心から待ち望んでいる市民も多いと思います。 他の自治体のホールの紹介のホームページを見ると、設置してあるピアノの紹介が必ず掲載されています。ヤマハやカワイのコンサートピアノ、またはスタインウェイ、ベーゼンドルファーなど、一流メーカーのピアノが紹介されています。フルコンサートピアノという高品質のピアノは、何千人も収容できる広いホールでも客席の奥まで音が届き、音量も豊かで、ペダルを踏んだときの心地よい響きは観客を魅了し、演奏の余韻がいつまでも心に残ります。最近では、客席が300席程度のホールでもフルコンサートピアノを置いているホールもあり、会場は、豊かな響き、明瞭な音でステージと客席が包み込まれるような一体感が生まれます。 先ほど新しい国産のコンサートピアノが2500万円と申し上げましたが、材料費の高騰からピアノの値段は毎年上がっており、令和４年にスタインウェイを購入したホールは3300万円でしたが、令和６年では約4000万円になっており、２割の値上がりになっています。こうした経済状況を考慮すると、これから青梅市に建設されるホールに新しいピアノを設置する場合、ピアノを先行購入して、置き場所としてＳ＆Ｄたまぐーセンターに設置するなどの検討をすべきではないでしょうか。本格的な音楽を市民の方々が体験できるように、文化複合施設の新しいホールにふさわしいピアノを設置してほしいですが、最近の厳しい経済状況も考慮して判断すべきではないかと思います。市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 文化複合施設に設置するピアノについてであります。ピアノは、その一台から奏でる豊かな音量と表現力で、大ホールの観客をも魅了し、楽しませることができる楽器の王様と呼ばれております。また、クラシック音楽から様々なジャンルの音楽に適応することができる楽器であるとも承知しております。文化複合施設につきましては、現在、整備基本計画の策定に取り組んでいるところであります。施設の建設に当たり、ホールに設置するピアノは、様々な検討事項の中の重要なポイントの一つとして捉えております。近隣のホールにも世界３大ピアノと言われるピアノが設置されていることも承知しております。今後、専門家等の御意見も伺いながら、ホールの形式などにふさわしいピアノを設置してまいります。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） それでは、２項目め、文化活動の推進について伺います。 ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は、サントリーホールが招聘する日本公演の際に、宮城、福島、岩手の被災地を楽団員が訪問し、子どもたちのためのコンサートを続けています。これまでに延べ91人の楽団員が被災地を訪問し、約１万3500人がその演奏に心を癒やされ、840人の子どもたちがウィーン・フィルハーモニー管弦楽団から指導を受けることができました。令和５年11月には、管弦楽団のメンバー４人が福島県いわき市内の小学校を訪問して演奏を披露しました。地元紙は、これから楽器を習ってウィーン・フィルハーモニー関係楽団で演奏できるくらいになりたい、楽譜だけ見るのではなくて、お互いの目を見て合図し合って弾いていた、そこがすごいとの感想を話し合う子どもたちの様子を伝えています。こうした体験や感動が子どもたちの成長を支え、命を輝かせ、豊かな感性を育てていくと思います。 令和６年２月定例議会において、文化活動の推進と題して、Ｓ＆Ｄたまぐーセンターの文化活動、アートによるまちづくり推進事業、子どもが鑑賞できる機会について質問いたしました。その中で、市の掌理団体の活躍についても質問させていただき、御答弁いただきました。 現在、明星大学の跡地に、能登半島地震で被災した学校法人日本航空学園日本航空高等学校石川――以下「日本航空高等学校」と略させていただきます――が避難してきています。日本航空高等学校は、自由と規律、共感共創、長所伸展、国際教育の４つの教育方針を柱に、将来社会へ出るためのキャリア教育、人間教育を実践しています。生徒は、道徳観や倫理観、責任観を学び、高校生活や寮生活を通して自立心や協調性、コミュニケーション能力を身につけながら、生き生きと高校生活を送っています。日本航空高等学校は、航空教育、大学進学、スポーツ、芸術活動に力を入れ、最新の教材や施設を用いたキャリア教育や社会に出るための人間教育によって広く貢献できる人材を育成しています。 コースの中にスポーツや芸術を集中して伸ばすカリキュラムがあり、運動・芸術系のクラブを単位認定しており、同校を視察した際、アスリート・芸術ステージのウィングダンスカンパニーがダンスと合唱の演奏を聴かせてくれました。ダンスも演奏も、パンチが効いて、若さがはじけるエネルギッシュな演技、演奏でした。 同校の先生方から、これからこの青梅の地で市民の皆様と共に過ごしていくことで、ぜひ日本航空高等学校の学生と青梅市民の皆様との交流の場を持たせていただきたいとの要望がありました。吹奏楽団のハイレベルな演奏やダンスを青梅市の小中学校の生徒に鑑賞していただき、交流の場ができれば、情操教育の観点からも絶好の機会と捉えることができ、シティプロモーションの機会にもなります。 青梅市の中学校吹奏楽部との交流は少しずつ進められているとのことですが、市としても、このような機会をさらに充実させていくための応援体制をつくっていくようお願いしたいと思います。市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 文化活動の推進における日本航空高等学校石川との地域交流についてお答えいたします。 まず初めに、１月に発生いたしました能登半島地震により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、最近の余震を含め、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地域の一日も早い復旧復興を願うものであります。 日本航空高等学校石川アスリート・芸術ステージと市内の小中学校の交流ということでお答えさせていただきます。 日本航空高等学校石川では、野球部がこの春に開催されました選抜高等学校野球大会に出場されたことは御案内のとおりでありますが、そのほかにも、ダンス部や吹奏楽団などの活動も非常に盛んであると聞いております。このように多方面で活躍される学校が青梅市にキャンパスを置かれたことは、市にとっても大切な財産となり、これを機に、青梅市の小中学生との交流が深まっていくことに大きな期待をしているところであります。具体的な交流の場といたしまして、教育委員会で行っている小中学生が参加する行事の際に演奏やダンスなどを披露していただくことや各学校の行事等で交流することも想定されます。まずは、校長会等に日本航空高等学校石川の関係者にもお越しいただいて情報を共有する場を設定するなど、その連携に向けて進めていきたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後よりよい交流が図られるよう努めてまいります。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） ぜひ青梅市と日本航空高等学校の交流のため、頑張っていただきたいと思います。 青梅市では、青少年及び青年の情操教育の一環として、青梅市民合唱団、青梅市青少年吹奏楽団、青梅児童合唱団の３団体を掌理団体として支援しており、それぞれの定期演奏会、３団体合同事業によるファミリーコンサートも開催されています。４月の合同コンサートに出席したところ、３団体が一緒に演奏している場面に出会い、演奏の余韻が心に残りました。定期的に演奏会を行うために、団員やスタッフの皆さんは演奏技術を磨くことはもとより、日程調整や運営資金の確保にまで、多くの御苦労があることと思います。 日本航空高等学校の吹奏楽団は、吹奏楽コンクールにおいて金賞を受賞するなど、優秀な成績を収めていますので、青梅市の掌理団体との交流、例えば練習会場での交流や羽村市のゆとろぎで行う演奏会への友情出演、あるいは一般市民の方に掌理団体と日本航空高等学校吹奏楽団の合同演奏を聴いてもらう機会を設けることを考えてはいかがでしょうか。 前回の答弁で、練習の成果を発表できる場の拡充、認知度の向上を図っていくと伺いましたが、ゆとろぎを演奏会場にした場合、観客動員力を高めるため、広報媒体の効果的な活用や友情出演等の団体にもう一団体入ってもらい、サウンドをパワーアップさせる等の工夫が必要であると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 日本航空高等学校石川の吹奏楽団と市民との交流についてであります。ただいま御提案いただきました交流は、市民の音楽による生涯学習への支援と推進につながるものと考えるものであります。市内には、御指摘のとおり、３つの掌理団体があり、それぞれ定期演奏会などを開催しております。また、年に１度は３団体合同のファミリーコンサートも実施しているところであります。まずは、これらの団体の定期演奏会に参加いただくなど、演奏する場の提供により交流をスタートさせ、こうした交流を端緒として、音楽を通じた市民との交流が深まることを期待するものであります。日本航空高等学校石川から交流機会の創設が可能と判断された場合には、その実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） 交流機会の実現をお願いいたします。 ２月定例議会の一般質問で、アートによるまちづくり推進事業について伺いました。Ｓ＆Ｄたまぐーセンターにおいては、東京交響楽団による弦楽四重奏名曲コンサート、東京芸術劇場木管五重奏のわくわくコンサート、絵本で遊ぼうや民俗楽器で遊ぼうをテーマにしたワークショップが開催され、子どもから大人まで楽しめる内容の企画がされています。青梅市立美術館では、令和５年度からビエンナーレＯＭＥ入賞作家作品展が開催され、開期中には多くの方が観覧され、来館者アンケートから大好評と聞いています。 しかし、残念ながら、青梅市立美術館は、館内設備の破損により１月19日から臨時休館となり、さらに、館内の空調設備等の改修工事に伴い、令和９年３月頃まで休館となります。 美術館の紹介文には、美しい自然に恵まれた青梅市に、そのシンボルとも言うべき多摩川を望む景勝地に建てられ、大きな窓から見える新緑や紅葉は一枚の絵のようであると紹介されています。より多くの方に美術に親しんでもらえるように、実技講座、講演会、音楽会等の主催事業の紹介もされています。 平成29年12月25日には、ミュージアムコンサート「木管五重奏で奏でるクリスマス音楽」と題して、Ｈｅａｒｔｓ Ｗｉｎｄｓ Ｑｕｉｎｔｅｔの皆さんによるクリスマス音楽コンサートが開催されています。当日は、フルート、オーボエ、ホルン、ファゴット、クラリネット演奏で、楽器紹介コーナーでは、各楽器の特徴などを分かりやすく紹介していただきました。クリスマスコンサートでしたので、クリスマス曲を中心に、映画音楽など多彩な曲目で、とても親しみのあるコンサートだったと思います。コンサートに行かれた方は、美術館のロビーは天井が高く、窓が大きく開放感があり、響きがとてもよかったと感想を述べています。大ホールと違って間近に演奏家を感じられ、５人の演奏するタイミング合わせの呼吸までも感じられたと非常に喜んでおられました。 美術館は本来、絵画を鑑賞し、芸術に親しむ目的の場所であることは承知していますが、このような環境でのコンサートを美術館のリニューアルオープンした後に開催していただくことができれば、芸術に触れる機会に恵まれると思いますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市立美術館のロビーでの演奏会の開催についてであります。美術館では、新たな入館者層を開拓するため、昭和62年度から平成30年度までの間、ミュージアムコンサートと題して、美術館１階エントランスホールにて、プロの演奏家等によるコンサートを年に１回から数回、基本的に閉館後の時間帯で実施しておりました。このコンサートは、来館者に館内の展示も併せて御覧いただけるよう、展示企画と関連したテーマも考慮しながらの実施でありました。しかしながら、多くはコンサートを鑑賞するのみで、残念ながら美術館の入館者増に結びつくことはありませんでした。このようなことを含め、現在のＳ＆Ｄたまぐーセンターが開館したこともあり、令和元年度から、館内でのコンサートは取りやめたものであります。なお、コンサート開催に要していた費用は、公募展の廃止に伴う費用と合わせて、特別展を隔年開催から毎年の開催に拡充するための費用として有効に活用しております。美術館は、リニューアルオープン後も展覧会活動を主に運営していくことになるため、コンサートを含めた各種イベントの開催につきましては、展覧会との整合性をよく検討した上で、その実施の可否について考えてまいります。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） コンサート開催についての状況は理解しました。コンサートを含めた各種イベントの開催について検討し、実施の可否について考えていくとのことですので、よろしくお願いいたします。 美術館が休館中は、美術鑑賞の機会を望んでいる市民には、芸術に触れる機会が減ってしまうのではないかと思います。美術鑑賞には様々な効果があると言われています。九州産業大学の研究によれば、美術館での鑑賞前と後の血圧や脈拍の生理測定と心理検査を行い、リラックス効果の科学的検証を行ったところ、美術館で過ごすことが健康増進につながるとのことです。 令和５年12月定例議会の全員協議会で、市立美術館の改修に伴う休館及び所蔵作品の市役所展示の終了の発表がありました。２階スペースでの様々な環境的諸事情から終了と伺いました。市役所２階の展示スペース活用について、現時点では文化課に限らず、既存の国際交流や行政情報コーナーなど、他の関係部署とも相談しながら、活用について今後検討してまいりたいとの御答弁でした。市庁舎２階姉妹都市コーナー前では青梅児童合唱団の演奏会も開催されていますので、美術館が約３年間休館の間、子どもたちの絵画の優秀作品の展示など、市の企画、市事業として、市民が芸術、美術に触れる機会をつくるという展示スペースの新たな活用法等を検討すべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 庁舎２階の展示スペースの活用についてお答えいたします。 当該展示スペースは、行政情報等の情報発信の場として設置したものであり、従前から、姉妹都市であるボッパルト市の紹介資料や市立美術館の所蔵品を展示しておりました。展示スペースでの美術作品等の展示につきましては、昨年12月定例議会の全員協議会において御報告させていただきましたが、飲食スペースに隣接していることや、外光、自然光が入るといった作品への負荷などを考慮して展示は取りやめており、その後は、シティセールスなどに関する情報発信の場として活用しております。こうした経緯から、当該展示スペースにつきましては、芸術作品の展示には向かない場所と考えておりますが、市の事業のＰＲやイベントの予告などの場として、様々な形態での活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 以上で、第12番
長谷川真弓議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第４番 茂木亮輔議員（項目制） １ 学校給食に関する取組について
○議長（島崎実） 次に、第４番茂木亮輔議員。 〔第４番議員質問席着席〕
◆第４番（茂木亮輔） 通告に従いまして、学校給食に関する取組について、質問してまいります。 青梅市では、本年４月より、市内の小中学校において学校給食費の無償化が実現しました。この政策を実現するに当たり、本市では新たにこどもまんなか応援基金を設立し、そこに基金を積み立てて、そこから毎年学校給食費無償化にかかる費用を捻出していくという体制を取ることになりました。 そして、今年度の学校給食費の無償化に充てられた予算は、こどもまんなか応援基金から１億7303万9000円、東京都の補助金がほぼ同額の１億7303万8000円で、合計が３億4607万7000円となりました。また、これまでは、原材料の高騰に対して、国の交付金等を受けて保護者負担を求めずに運営されておりましたが、ここで学校給食費を改定し、１人当たり12％ほどの単価の引上げで、さらに4000万円ほどの経費がかかるということで、この学校給食費の無償化を実現するためには、ざっと４億円の市と東京都の財源をかけて、青梅市内の小中学校に通う子どもたちが食べる給食を公費で賄っていくことになったわけであります。 また、青梅市では、根ヶ布調理場を取り壊し、新たな学校給食センターの建設が進められ、令和８年度に竣工し、令和９年度から運用が開始される予定になっております。 このように、青梅市では、現在、学校給食行政の大きな変遷期にあると私は考えております。 そのような中で、正直に申せば、学校給食費の無償化以上に、新たな学校給食センターの運用でどういったよい変化があるのか、また、学校給食費の無償化や新学校給食センターの設立といった大きな変化の中で、これからの学校給食に関わる取組をどのように改善していくべきかといった点に、より大きな関心を私は持っております。 そのため、この場では、新学校給食センターでのアレルギー対応食に関する詳細や施設の運用について、学校給食での費用対効果を最大限にするための取組、また、フードロスを減らすための取組など、学校給食の今後の在り方について質問していきたいと思います。 今回、一般質問を行うに当たりまして、東大和市、立川市、福生市の学校給食センターを視察させていただきました。御協力いただいた東大和市、立川市、福生市の御担当者の皆様には、改めてこの場を借りまして感謝を申し上げます。 さて、これらの自治体の視察を通して学んだ点をこれから幾つか取り上げていきたいと思います。 まず、１点目は、アレルギー対応食についてです。今回視察した３つの自治体において、以前の給食センターから大きく変わった点を伺ったところ、全ての自治体でアレルギー対応食を提供できるようになったと回答いただきました。各自治体の担当者の方も、アレルギー対応食を提供できるようになったのは本当によかった、できる限り通常食と見た目が同じメニューを一緒に食べられることは、児童・生徒の孤立感や疎外感を生まないために非常によかった、また、お弁当を作る保護者の負担を減らしたこともとてもよかったとおっしゃっておりました。 現在、青梅市では、文部科学省が作成した学校給食における食物アレルギー対応指針において、４段階のうちのレベル２、弁当対応となっておりますが、新設される学校給食センターでは、年々増加する食物アレルギーを持つ児童・生徒の状況に対応するため、アレルギー対応調理室が３階に造られるということで、青梅市でもアレルギー対応の学校給食が提供できるようになるということで大変期待しております。 青梅市学校給食センター施設整備基本計画を見ると、今後、青梅市では、学校給食における食物アレルギー対応指針の中のレベル３、除去食対応を基本とするとあります。また、除去食対応に向けた考え方として３点あり、要約すると、①食物アレルギー対応専用室の調理室の準備、②安全性を最優先するための食物アレルギー対応の献立作成と調理体制の確立、③配食については、誤配、誤飲食を防止するため、個人用の保温・保冷容器の使用や児童・生徒名の明記などの工夫を行うとあります。 以上の３点が除去食対応に向けた考え方なのですが、その中から、献立作成の点と配食について、今回視察した各自治体の取組を参考に、一歩踏み込んだ内容の確認をしたいと思います。 まず、食物アレルギー対応食の献立作成の際、食物アレルギーを持つ児童・生徒の状況を正確に把握することは非常に重要な点であります。立川市ではその点を非常に重く見ており、食物アレルギー面談を児童に対して実施しておりますが、それを行う際、保護者と担任、給食主任だけでなく、実際に献立を考える栄養士と各学校の校長、副校長、そして、養護教諭がその面談に出席し、児童・生徒の食物アレルギー状況の詳細をヒアリングして情報共有し、万が一が起こらないための体制をつくっております。そして、その面談を基に栄養士がアレルギー食対応表を作成し、それを学校へ共有し、管理職、給食主任、担任、配膳員がそれを常に確認します。そこから家庭に共有され、児童・生徒がどのようなものを食べているのかを保護者の方も確認できる体制を構築しております。 また、実際に給食を提供するときも、学校別食物アレルギー対応表を作り、その学校の食物アレルギーを持つ児童・生徒がその日対応食を食べるのか、あるいは対応食を食べずにお弁当を持参するのかを担任と副校長がチェックし、さらに、各容器に児童・生徒の氏名、クラス、どの食材のアレルギー対応なのかをシールで貼り、その個々の容器を直接その児童・生徒に手渡し、最後にもう一度担任がその給食内容が間違っていないかを確認するといった流れを経て、ようやく食物アレルギー対応食を児童・生徒が食べられるといった、徹底した管理体制を実施しております。 さらに、福生市においては、食物アレルギー調理室自体を完全に孤立させていたり、食物アレルギー対応食の給食だけを配送する専用車両まで用意するなどの取組を行っております。 このように、それぞれの自治体がそれぞれの人員や施設の能力に合わせて食物アレルギー対応食の献立作りや配食に当たっての提供体制を構築しております。 以上のことを踏まえて、１回目の質問に入ります。 １点目、新学校給食センターの運用後の食物アレルギー対応食の提供に関する食物アレルギー面談や献立作成、関係者間での情報共有や管理体制、配食方法など、万が一の事態を起こさないため、どういった体制や方法を構築していくのか、現在の市の構想を伺います。 ２点目、除去対象となるアレルギー食材は自治体によってまちまちであり、例えば東大和市では、卵、乳製品、カニ、エビ、キウイフルーツ、アーモンドの６種類。立川市では、卵、乳製品、イカ、エビ、ゴマの５種類。そして、福生市では、エビ、カニ、小麦、ソバ、落花生、乳製品、卵、クルミの８大アレルゲン全てに対応した給食を提供しております。青梅市では新学校給食センター運用後の除去対象となる食材は何種類を想定しているのかを伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校給食に関する取組についてお答えいたします。 初めに、新学校給食センター稼働後のアレルギー対応食の提供についてであります。新学校給食センター整備に向け、令和２年３月に策定した青梅市学校給食センター施設整備基本計画では、食物アレルギーを持つ児童・生徒も一緒に給食時間を楽しめるよう、食物アレルギー対応専用調理室を整備し、安全性を考慮して、除去食による対応を基本とした施設を整備するとしております。この計画に基づき、新学校給食センターでは、調理スペースについて、通常食は２階、食物アレルギー対応食は３階と別々に設置するとともに、食材の搬入及び調理済み給食の搬出などの動線も分けることで、安全性を確保して提供できるようにしてまいります。また、配送につきましては、児童・生徒の氏名が記載された容器を個別の保温バッグに入れ、学校では、確認表を用いて間違いなく受け渡すことを予定しております。アレルギー面談につきましては、現在、保護者、学校、学校給食センターの３者で実施した上で、情報を共有し、安全面への配慮を行っております。新学校給食センター稼働後もこの対応を継続し、アレルギー疾患のある子どもたちが安心して学校給食を食べられるように努めてまいります。 次に、除去食についてであります。整備基本計画では、文部科学省が定める学校給食におけるアレルギー対応指針にあるとおり、安全性が担保できない場合は除去食の対応を選択するという考えにのっとり、４段階のうち上から２番目に高いレベル３の除去食対応を基本とし、現在は献立のうち食べられない食材の一部あるいは全部を弁当持参としているレベル２より１段階上の対応としてまいります。除去対象となるアレルゲン食材につきましては、３大アレルゲンである乳、卵及び小麦のうち、除去が難しい小麦を除いた乳及び卵を除去して提供いたします。
○議長（島崎実） 茂木議員。
◆第４番（茂木亮輔） 現在の市の構想は理解しました。アレルギー対応食については、新給食センター開設に向かって今後より具体的な内容を詰められていくかと思いますので、私も引き続き注視してまいりたいと思います。 また、除去予定の食材は卵、乳製品の２種類ということですけれども、他の自治体は５種類、６種類、８種類とやっていますので、いずれは１種類でも２種類でも多くの除去対応ができるように、体制の強化を期待いたします。 ２回目の質問に移ります。 私が視察に行き、これはやるべきだなと思ったことは、学校給食センターの設備や具体的な取組、また、制度やシステムといった市の学校給食に関わる取組を紹介する動画の作成であります。これは、今回伺った東大和市と福生市が実施しておりまして、私も視察の冒頭でその紹介動画を拝見しました。どちらもおよそ15分から20分程度の内容でしたが、非常に分かりやすく、市の取組についてとても理解を深めることができました。これは、施設に見学に来る学生やその保護者、また、我々のような市外の行政関係者に対して市の学校給食の取組を広報するために作られたもので、施設の運用を始める前から動画の撮影を行っており、視察に行ってもなかなか見ることができない施設の細部までしっかりと動画を残し、見学に来る方々がより給食センターの取組を知るための工夫を行っているとのことでした。 青梅市でも、多額の費用をかけて行う学校給食費の無償化と並び、学校給食センターの建て替えにも多額の公費を投入するわけですから、学校給食センターではどういった設備でどういった取組をしているのかを市民の皆様に正確に知らせるためにも、施設紹介の動画作成は非常に重要だろうと感じました。 また、新設される学校給食センターは３階建ての構造となっておりまして、見学スペースは３階の一部になる設計予定で、各フロアを見学するのは非常に難しい構造となっております。そういったことを考慮しても、施設の細部を知ってもらう手段として、施設紹介動画の作成が必要であると感じました。 次に、立川市では、給食センターが自衛隊駐屯地に隣接している関係で、施設が１階建ての平屋となっておりまして、２階から作業フロアを見学できないため、全ての作業フロアにカメラを設置して、作業フロア外からでも中の様子を見ることができる監視システムを導入しておりました。さきにも述べた紹介動画は設備の細部を見る上で重要でありますが、この内部カメラを設置することで、実際に自分たちが食べる給食がどのようにして作られているのか、作業中の様子を見ることができるといった点で有効でもありますし、立川市の担当者の方が言うには、作業全体の様子を俯瞰することで、人員の無駄のない運用が可能になるとのことでした。非常に大きな施設内において、調理員個人がどの作業場で人手が足りていないかなどを知るのは非常に難しいですけれども、全体を俯瞰する人間がいることで、作業が滞っているフロアに手が余っている場所から即時に人員を補給することができるようになったという話を聞くと、作業の効率化につながるよい取組になると感じました。 次に、新学校給食センターの運用において忘れてはならない点を挙げれば、それはやはり汚染エリア、非汚染エリアなどの厳しい衛生基準やドライ方式の採用、さらには、使い慣れていない調理機械の取扱いなど、大きな労働環境の変化があります。 今回視察した３つの自治体のうち東大和市と福生市においても、職員の方々が新たな環境の変化に慣れるまでには一定の時間がかかったと話しておりました。また、新たな環境に慣れる、また、高水準の調理業務のレベルをキープするためにも、職員に対しての研修やスキルアップ等の取組が必要であると、実際に従来型の給食センターから新基準の給食センターへの移行を経験した担当者の方もそういったお話をしておりました。もちろん調理に関しては、外部委託をする場合、調理員の大幅な入替えが起こるかと思いますが、一般的な調理現場しか経験したことがない人にとって、汚染エリア、非汚染エリアの厳格化やドライ方式が採用された新衛生基準の調理環境は従来の働き方とは異なりますので、慣れるまでには時間がかかると考えます。実際に、昨年新設された立川市の給食現場では、まだまだ市の求めるレベルでの運用が委託先においてできていない現状で、いましばらく業務レベルが上がるまで時間がかかるだろうといった担当者のお話を聞くと、新たな調理環境に慣れるための訓練や研修、スキルアップ等の取組が必要になると感じました。 以上の３点についてまとめて、２回目の質問に入ります。 １点目、施設見学者向けの施設紹介動画を新学校給食センターの運用に向けて作成すべきであると考えますが、市の見解を伺います。 ２点目、施設内の作業状況の把握を実施するための施設内全フロアへの内部カメラの設置を提案いたしますが、市の見解を伺います。 ３点目、新学校給食センターへの移行に当たり、新たな調理環境に慣れるための訓練や研修、スキルアップ等の取組が必要であると考えますが、調理業務に滞りを生まないために、現状どういった方法で調理員を新たな労働環境に素早く適応させるための取組を実施する予定なのか、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 初めに、新学校給食センターを紹介する動画の作成についてであります。現在、青梅市公式動画チャンネルの中で、「給食センターのいちにち」と題した10分程度の動画を用意し、学校給食センターにおける調理の様子を公開しております。新学校給食センターが完成した際には、より充実した動画を作成し、公開していく予定でおります。 次に、施設内へのカメラの設置についてであります。新学校給食センターでは、３階に設ける見学フロアから見学できる範囲が限られることから、それを補完するため、作業エリアごとにカメラを設置し、見学ホール及び事務室で作業状況をモニターできるよう設計しております。 次に、新学校給食センター移行に際しての調理員の訓練や研修等についてであります。新学校給食センターは、令和８年10月末頃に建物を完成させ、翌年４月の稼働開始までの半年程度を準備期間に充て、調理員が調理機器や各種施設、設備の機能や使用方法を習得し、実際の調理を積み重ねることで、稼働後の安定した学校給食の提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 茂木議員。
◆第４番（茂木亮輔） 紹介動画、カメラの設置、予定しているということでよかったと思います。紹介動画はぜひ子どもたちが見ても非常に分かりやすいようなつくりを期待しております。 また、運用前の研修も非常に充実して時間を取っているということなのですけれども、運用後も、調理レベルをキープしていく、高いレベルを維持していくためにも必要だと思いますので、今後新たな別の機会で追及していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ３回目の質問に移ります。 今回、視察で見てきた中でも、特に学校給食の付加価値を高める取組について、ここで取り上げていきます。 まず、１点目、立川市と福生市で実施している図書メニューとかブックメニューといった取組についてです。これは、文字どおり、絵本や小説、漫画やアニメといった物語に出てくる料理を実際に給食で出して、その本自体に興味を持ってもらうという取組です。福生市の実際の取組を紹介すると、例えば「キャンプでいただきます」という絵本に出てくるきのこごはん、「こまったさんのラーメン」という作品のこまったさんの麻婆ラーメンだったり、ほかにも、当時アニメで大人気だった「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」で煉獄さんが食べていた牛鍋の具ですとか、ほかにも様々な小説や絵本に出てくるメニューを実際に提供することで、その本自体に興味を持つきっかけをつくり、読書率の向上を狙った取組になっております。これは、学校側からも非常に高評価を受けていると聞いております。 このような学校給食を、今回で言えば読書率の向上と結びつけるといった取組は、学校給食というものにさらなる付加価値を持たせる非常に有効な取組の一つになり得ると感じました。このような学校給食と何かを掛け合わせて相乗効果を生む取組を今後実施していくことも必要であると感じました。 ２点目に、夏季休暇中を利用した小中学生と保護者向けの体験型見学試食会の実施についてです。これは言葉どおり、実際に給食センターで子どもと保護者が調理体験と試食ができる取組で、東大和市が実施している取組になります。この取組に参加した保護者の声を聞くと、「ふだん子どもたちが食べている学校給食がどのように作られているのかを知れてよかった」「給食を作る調理現場がどういった環境になっているかを知ることができた」など、高評価を得ているとのことです。また、子どもたちに対しては、実際に大人数の給食作りを体験することで、食へのさらなる興味を持ってもらう効果もありますし、学校給食センターで働く職員さんへの感謝の気持ちを持ってもらうための有効な取組であると考えます。 もちろん夏季休業中は設備のメンテナンスが基本行われたり、新学校給食センター設立に至っては、新たな設備や労働環境の変化に慣れるまでに時間がかかったりするかと思いますので、すぐに実現するのは難しいかと思いますが、せっかく最新の設備を取り入れる新学校給食センターが設立されるのであれば、給食を作るだけではなく、食育を実施する場所としても学校給食センターを利用することを今後検討してみてはよいのではないかと思うわけであります。 最後に、余談にはなってしまうのですけれども、議会側で興味深い取組がありましたので、１つ紹介させていただきます。どのような取組かといえば、東大和市では、年に一回、議会の初日に議員全員が学校給食を食べる取組があるそうで、とてもよい取組だと感じました。それは、学校給食の在り方を決めていく上で非常に大きな役割を果たす議会メンバーである議員が子どもたちの食べる学校給食を定期的に食べる機会を持つことで、学校給食でどのようなメニューが提供されているのか、最新の状況を知ることができること、また、そういった機会を持つことで、よい気づきを得られるきっかけづくりになると思うからであります。 また、子どもを学校に通わす保護者に対しては、議員自身が定期的に学校給食を食べ、常にその状況をしっかり把握しているということを伝えるメッセージになっていると感じましたし、給食を作る調理員や栄養士、給食センターの職員の方に対しても、議員が定期的に給食を食べる機会をつくることで、緊張感を持って給食行政を行っていくよい刺激になっていると感じました。 実際に東大和市の議員からもとても好評を得ているようで、私も東大和市の視察後に実際に給食を頂くことができまして、やはり食に関わることは、見たり聞いたりするだけでなく、実際に食べて学ぶことが重要だなと感じたわけです。 青梅市でも、近年の取組で言えば、平成28年度と令和２年度に
福祉文教委員会で市内の給食センターへの視察や試食を実施したり、平成21年度には市内の小学校へ、平成25年度には第二小学校で自校式の給食が開始された際に、議員を対象とした給食試食会を実施していることは承知しておりますが、恥ずかしながら、私自身、議員になってから青梅市の学校給食を食べたことがありません。食せずして食を語るとは、学校給食行政を論じるに当たり、これでは説得力がないなと非常に反省いたしました。だからこそ、東大和市のように、議員自身が学校給食を定期的に食べる機会を持つことは、学校給食センターでの取組を知るよい機会にもなりますし、また、新たに実施されるアレルギー対応食についてやその他の最新の取組についても学ぶための場が必要ではないかと考えるわけです。 私としては、もちろんこれは強制ではありませんが、会派を超えて、議員の皆様と机を並べて一緒に給食を食べながら、俺の時代はこのようなメニューがあった、昔と比べてこのようなことが変わった、このようなことをしたらよりよい給食行政ができるのではないかとか、ざっくばらんに皆様と話し合いながら、青梅市の子どもたちが今後食していく学校給食を語る場が年に一回でもあればいいなと考えているわけであります。もちろんこれは個人的な思いですので、まずはそういった機会が必要であるかということをどうか議員の皆様にも御一考いただければと思います。 以上のことを踏まえて、３回目の質問をいたします。 １点目、学校給食の付加価値を高める取組として、ブックメニューあるいは図書メニューといった取組を、今後青梅市においても実施してみてはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 ２点目、食育の機会創出として、夏季休業中の体験型見学試食会の実施を新学校給食センターの運用開始後に検討してみてはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 初めに、学校給食の付加価値を高める取組についてであります。本や物語に出てくる食事を学校給食で提供するブックメニューや読書週間に絵本と給食をコラボレーションさせる献立、全国学校給食週間に給食センターと図書館がコラボレーションする企画など、本や物語を給食に取り入れる取組を行っている自治体があることは承知しております。現在、本市では、世界の料理や郷土食、行事食などを提供し、学校だよりでそのいわれを解説する食育を行うとともに、そのほかの食育メニューの検討も併せて行っております。現状では、調理機器や施設面などの制約から思うような献立の実現が難しいところもありますが、図書メニューも含め、今後も子どもたちが楽しく、おいしく、食べたくなるような献立を考えてまいります。 次に、体験型見学試食会についてであります。多くの市民の皆様に学校給食を知っていただく機会を設けることは大変有意義であると考えております。調理室への立入りは衛生面の問題から課題がありますが、新学校給食センターが稼働した際には、給食センター内での試食会など、学校給食についての理解を深める機会を設定したいと考えております。 なお、有料にはなりますが、市議会議員の皆様にもぜひとも給食を食べていただきたいと考えております。
○議長（島崎実） 茂木議員。
◆第４番（茂木亮輔） 今までできなかったことも、新学校給食センターになれば取組の幅が非常に広がると思いますので、どんどん新しいチャレンジをしていただければと思います。 最後に、４回目の質問になります。ここでは、フードロス削減と食育といった視点に立って質問してまいります。 令和４年12月１日付けで、消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室が発表している食品ロス削減環境資料参考によれば、令和２年度の推計値で、日本国内での食品ロスの総量は522万トンだったそうです。これは、１人当たりにすると年間で約41キロに当たるそうで、具体的な例を挙げると、毎日113グラムほどのおにぎり１つ分を無駄にしているのと同じ量だそうです。 今、国際的な問題として飢餓の問題があります。全世界で、日々生きるために必要な食事を取ることができない飢餓状態にある人は７億8300万人に上るそうです。この数値は、国連の機関の一つである国連世界食糧計画、ＷＦＰのホームページの冒頭に記載されている数値で、日々数値の変化はあるにせよ、およそ日本の人口の６倍の数の人が世界中で飢餓に苦しんでいるとのことです。 そして、皆様も御存じかと思いますが、2020年、このＷＦＰは飢餓問題に大きな貢献をしているとのことで、ノーベル平和賞を受賞したことは記憶に新しいかと思います。2020年、ＷＦＰは、１年間で１億1500万人に対し食糧支援を実施していましたが、その支給総量は420万トンでした。先ほど説明した日本国内の食品ロスの総量は522万トンで、ＷＦＰがノーベル平和賞を受賞した年に支援した総量が420万トンですから、我々日本人は、ＷＦＰが１年間で支援した食糧の1.2倍以上の食料を年間で廃棄しているわけであり、いかに多くの食料を無駄にしているかを実感できるのではないでしょうか。 また、何十年も前から日本では深刻な社会問題とされてきた食料自給率の問題もあり、令和５年度のカロリーベースで見たとき、農林水産省が発表している数値は約38％となっております。さらに、様々な資料を読むと、実際にはもっと低い食料自給率をはじき出す学説まであるほどで、この食料自給率問題は、解決の糸口すら見当たらない深刻な問題になっております。 あれこれ述べてまいりましたが、何が言いたいかといえば、我々日本人は、自らが食べる食料の半分にも満たない量しか生産できていない一方で、国連機関のＷＦＰが１年間で支援する以上の食料を無駄にしているという厳然たる事実があるということを、皆様にもいま一度認識していただきたいわけであります。 話の規模が大きくなってしまったので、これらを背景に、青梅市の学校給食の視点に戻って話を進めていくと、令和４年度の青梅市の学校給食における食料残渣処分量は16万6880キロあり、小中学生の数を約8200人とした場合、１人当たり約20キロの食料残渣、つまりは食べ残しがあると計算できます。環境省が実施したアンケートによれば、日本全国の児童・生徒１人当たりの食料残渣は年間で約平均17.2キロだったそうで、その数値と比べると、青梅市の児童・生徒の食料残渣量約20キロは、全国平均よりも多くなっていると言えます。もちろんフードロスの問題は全国どこの学校でも発生しており、フードロスを削減する取組は各自治体でも行われております。一つの例を挙げると、京都府宇治市の学校では、給食の準備時間を10分間と定め、喫食時間を増やすことで、各学校の平均でフードロスを65％削減できたという事例が報告されております。こういった独自の取組の中でフードロスを削減しているという話を聞くと、青梅市でもまだまだできることがあるのではないかと考えてしまいます。 また、年間16万6880キロにもなる食料残渣の処理委託料は令和４年度で約403万円であり、収集運搬費が約552万円で、年間合計約955万円かかっております。現在、青梅市ではそういった残渣を堆肥にする事業を行っており、その点に関してはとてもよい取組だと思いますが、一番よいのは食べ残しを少しでも減らすことであることは言うまでもありませんし、それを減らすことができれば、処理、運搬にかかる費用を幾分かでも減らすことができるわけであります。 さらに、近年、私がフードロスにまつわり非常にショックを受けたことがあります。それは、ここ最近、ユーチューブやＳＮＳで明るみになっている、食べ物を粗末に扱い、それで注目を集めて再生動画数を獲得しようとするやからが増えていることであります。その中で特にぞっとしたものが、食べ物を粗末にする系ユーチューバーというやからがいて、この場で言うのもはばかるほどの行為を堂々と世の中に発信しているわけです。控えめに言って、非常に強い怒りを覚えるような内容でした。そして、悲しいことに、そのようなやからのユーチューブチャンネルの登録者が約70万人もいて、その動画に対し賛否はあるものの、その多くはそれを見て楽しんでいるという日本人の倫理観の喪失に絶望しました。ほかにも、コンビニのおでんに指を突っ込んでふざけている様子や、回転寿司屋のしょうゆ差しをなめる動画を配信したり、コンビニやピザ屋の冷蔵庫の中に入ってそれをＳＮＳで投稿したりと、ここ数年の食べ物を粗末に扱う行為に対し、怒りを感じたり、見ていて非常に心が痛む経験をしたのは私だけではないはずです。 これは私の自分勝手な価値観の押しつけだと言われてしまうかもしれませんが、この青梅市で生まれ育ち、この青梅市で義務教育を受けた子どもたちには、料理を作ってくださった方、食品を製造してくださっている方、食材を生産してくださった方々へのリスペクトを忘れ、食べ物を粗末に扱い、それを何の恥じらいもなく、悪びれることもなく世に発信してしまうような高顔無知に生きる大人にはなってほしくないですし、そういった人をこのまちから一人として輩出してはならないと強く強く願うわけであります。 そして、それを実現するためには、家庭であれば親が、学校であれば行政がしっかりと食育を実施して、食にまつわるモラル教育を施すことが我々大人の責務ではないかと考えるわけであります。よくよく考えてみれば、義務教育の９年間で唯一ほぼ毎日時間を取っている給食の時間は、学校生活の中で最も長い時間を費やしているものなわけであります。だったら、膨大な時間を費やす学校給食をただ単に御飯を食べるといった目的だけで終わらすのではなく、学校教育の教材の一つとして見直して、学校給食を通じて食の大切さを、もっと言えば、毎日当たり前のように３食の食事を取ることができるありがたさを学ぶこと、そういった教育をより強化していくことが今後求められるのではないでしょうか。 最後に、世界一の美食大国はどこかと聞かれたとき、私は、即答で日本であると答えます。その根拠として、世界で優れた飲食店を掲載したミシュランガイドブックにおいて、日本は世界で最も多くの星を持った国であるからだと答えます。実際に、2023年において、ミシュランの星の数ランキングでは、１位東京、２位パリ、３位京都、４位大阪、５位ロンドンと続くわけです。また、東京に至っては、2008年から16年連続で世界一のミシュランの星を持った都市として君臨しているわけであり、その結果を非常に誇らしく思う反面、美食大国に住む我々日本人は、日常的に食べる食料の半分も自ら生産できていない一方で、世界中から大量の食料を輸入しているにもかかわらず、ＷＦＰが１年間で支援する以上のフードロスを生み出している現実を非常に残念に思うわけであります。 そのようなことを考えていると、少しでも食料の無駄を減らすための努力を我々日本人はしなくてはいけませんし、そうしなければ、いつか我々は、食べ物を粗末にしてきた大きな大きな代償を支払うときが来るのではないかと、料理を勉強していた高校生だった20年以上前から私はずっと考えてきました。 もちろんこれは子どもたちに限った話ではありません。我々大人こそが、ふだんの食事や会食の場でも、いま一度食べ物を大切にするということを再認識すべきであり、模範となる振る舞いを子どもたちにしっかりと示すことが非常に重要だと考えます。 以上のことを４点にまとめて、最後の質問を行います。 １点目、フードロスを減らす取組として、京都府宇治市の学校では、給食の準備時間を10分間と定めて喫食時間を増やすことで、フードロス削減65％を実現したという事例が報告されておりますが、青梅市ではこの取組について把握されているでしょうか。また、フードロス削減の有効な取組として実際にやってみてはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 ２点目、食育という観点から、実際にどれだけ日本の食料自給率が低いのかを実体験し、食料の大切さを理解する機会を創出する必要があると考えます。例えば農林水産省が出している食料輸入が完全停止した場合、日本国民が食べることになるような少数の品目に限られた給食メニューを提供してみたり、海外の食料事情が非常に厳しい国の栄養バランスを欠いた給食メニューのような、ふだんは食すことがないような給食を実際に提供し、ふだん食べている学校給食がいかにおいしく、栄養があり、恵まれたものなのかを知る機会をつくることも一つの食育になると考えますが、そういった取組に対する市の見解を伺います。 ３点目、食べ残しを減らすために、どの食材がどの調理法で提供したときにどれだけ残されているのかをしっかりと調査して、少しでも子どもたちの好き嫌いのハードルを超えて完食してもらうことが非常に重要かと考えます。そのために、市としてそういった継続的な食料残渣の調査を精密に行い、食べ残しの多いメニューを改善していくことが、食べ残しを減らすことにつながると思いますけれども、現在どういった調査を実施しているのか、また、今以上に残渣を減らすための取組を今後強化していく必要があると思いますが、新学校給食センターができたとき、どういった取組が新たにできるようになるのかを御説明ください。 最後に、４点目、食べ残しを減らす上で、児童・生徒たちが当事者になってフードロスの削減や食育を行うことができる環境をつくることが必要であると考えます。そこで、例えばフードロス削減委員会あるいは食育委員会なる組織を各学校に設置して、食べ残しを減らすための取組や食の大切さ、楽しさを学ぶための食育に生徒たち自身で取り組む環境をつくってみてはどうでしょうか。また、それを行う上で、ＳＮＳを活用して青梅市内の児童・生徒の取組を各校で共有できるようなシステムをつくってみてはどうでしょうか。例えば第一中学校のフードロス削減委員会が取り組んでいる活動を他校の生徒にも情報発信したり、食育委員会の取組で調べた各国の食文化について、校内でだけでなく他校にも共有し、青梅市内全体での食育データベースとして残し、誰もがタブレットを通して見ることができるようにしたりと、市内の児童・生徒が自らフードロス削減や食育に取り組む環境として各委員会の創設を提案いたしますが、市の見解を伺います。 以上、終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 初めに、給食におけるフードロスを減らす取組についてであります。 御指摘のありました宇治市におきましては、平成29年度に「リデュース ザ 食べ残し～小学校での10の取組～」と題し、給食の準備時間の短縮や給食学習会、給食交流会等に取り組み、フードロスに一定の成果が確認できたとのことであります。市内では、小中学校ともに喫食時間は確保できていると捉えておりますが、準備にかかる時間により喫食時間が変わってまいりますことから、各学級では、児童・生徒が落ち着いて食べられる時間を確保するため、準備や片づけの時間を短縮できるよう工夫しております。しかし、準備や片づけを急ぐがゆえに事故につながる危険性もあります。教育委員会といたしましては、児童・生徒が安全に落ち着いて給食が食べられるよう、これからも指導してまいります。 次に、食料自給率を実感できるメニューの提供についてであります。食料自給率の低さや食料の大切さにつきましては、これまで同様、引き続き、給食だよりや給食時間に合わせた学校訪問、食に関する授業などの食育を通じて、児童・生徒に伝えてまいります。その中で、実際に提供した給食の食料自給率の低さを感じられる指導や、国の経済状況などにより我が国と比較し十分な質及び量を食べられない子どもたちがいることを紹介する指導の工夫もしてまいりたいと考えます。 次に、給食残渣調査の現状と新学校給食センター稼働後の給食残渣を減らす取組についてであります。現在、給食残渣につきましては、食べ残しと配膳後の食缶に残った盛り残しに分けて目視確認とともに、毎日、処分重量の把握を行っております。新学校給食センターでは、クラスごと、メニューごとの残渣の重量が把握できますことから、味つけや調理方法等を工夫し、食が進むような献立の作成に生かしてまいります。給食残渣につきましては、これまでも学校と課題を共有し、対応してきたところであります。新学校給食センター稼働後につきましては、給食残渣のクラスごとの量やメニューごとの残渣の重量等についても学校と共有し、これまで以上に給食残渣を減らせるよう取り組んでまいります。 次に、児童・生徒が主体的に食べ残しを減らす取組や食の大切さや楽しさを学ぶ環境づくりについてであります。小学校学習指導要領の学級活動に関する内容には、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成という指導項目があり、給食の時間を中心としながら、健康によい食事の取り方など望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係をよりよくすることと示されております。中学校でも同様の内容が示されており、各小中学校では、食に関する指導の年間指導計画を作成し、児童・生徒が自分の健康や体について主体的に考えられるよう指導を行っております。また、児童・生徒が主体となって活動する委員会活動において、給食の課題等についても話し合っております。教育委員会では、食育リーダー研修会を年１回開催し、食育推進について理解を深めたり、学校給食担当者会議を年２回開催し、給食を安全に円滑に実施するための話合いも行っております。これらの機会を捉えて、給食に関する効果的な取組について情報を共有していきたいと考えております。 次に、ＳＮＳを活用した青梅市内の児童・生徒の取組の共有についてであります。各学校ではホームページを作成しており、日頃から学校の情報を発信しております。給食に関しましても、まずはホームページを活用して工夫している内容等を情報として積極的に発信してもらえるよう、各学校に伝えてまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第４番茂木亮輔議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第１６番 山田敏夫議員（項目制） １ 防災、減災対策について問う
○議長（島崎実） 次に、第16番山田敏夫議員。 〔第１６番議員質問席着席〕
◆第１６番（山田敏夫） それでは、通告に従いまして質問いたします。 さて、石川県能登半島を震源とした最大震度７という巨大地震で始まった令和６年は、５月末現在、震度５弱以上の地震が既に例年を上回っている状況です。その８割は能登半島周辺で発生していますが、それ以外にも、大分県と愛媛県の間の豊後水道、鹿児島県大隅半島東方沖、岩手県沿岸北部、茨城県南部及び福島県沖と、発生場所はまちまちであります。 今後発生すると言われている大規模地震として首都直下型地震や南海トラフ地震が挙げられていますが、これまでの阪神・淡路大震災や東日本大震災、中越地震も、特に警戒されていた地域ではありませんでした。こうしたことから、日本全国いつどこで大規模な地震が発生してもおかしくない状況にあります。 そこで、初めに、能登半島地震の被害状況や災害対応、また一連の地震発生状況を踏まえ、危機管理の重要性などをどのように認識されたのか、市長の率直な見解をお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 防災、減災についてお答えいたします。 初めに、能登半島地震の被害状況等についてであります。内閣府によりますと、５月21日現在の人的被害は、死者が石川県で245人、行方不明者が３人、負傷者は、石川県や新潟県、大阪府など８つの府県で1561人となっております。住家被害は、石川県で８万1242棟、新潟県で２万3288棟、富山県で１万8417棟、福井県で591棟、長野県で18棟となっております。火災は、石川県、富山県、新潟県の３県で17件発生しております。ライフラインの被害については、断水戸数が石川県をはじめ６つの県で最大で13万7000余で発生しましたが、既に約98％に当たる13万4000余が復旧しております。このほか停電については、約４万戸で発生しましたが、270戸を除き、復旧しております。 次に、災害対応についてであります。能登半島地震では、幹線道路が土砂崩れ等により寸断されたことや地盤の隆起などにより、救助活動や水道等インフラの復旧作業に影響が出ておりました。本市の対応といたしましては、人的支援として、東京都市長会からの要請に基づき、１月には職員２人を３日間都庁に派遣し、オンラインでの住家被害判定の支援に当たりました。また、３月と５月には、それぞれ職員２人を８日間、石川県輪島市に派遣し、罹災証明の交付の支援に当たりました。このほか日本医師会からの要請により、市立青梅総合医療センターの医師、看護師、救命救急士の計４人をＪＭＡＴとして石川県珠洲市、能登町に派遣し、現地の医療支援に当たりました。 次に、危機管理の重要性についてであります。青梅市は、北部及び西部の山間部から東部の都市部、また、多摩川周辺など、多様な形態の土地を有しており、各地域ごとに想定される災害リスクも異なっております。いつ起こるか分からない大規模災害や有事に対し日頃から備えておくことが非常に大切であります。私は、能登半島地震における市職員の派遣などを通じて、現地の状況を把握しております。また、先日は、幹部職員を対象に、被災地支援を行ってきた職員の報告会を開催し、幹部職員間での情報共有を図ったところであります。こうした備えを日頃から行うことにより、有事の際にも迅速、的確に対応することができるものと考えております。 13万人の市民の方々の生命、財産を災害から守るため、防災意識の啓発や関係機関等との連携の強化などに引き続き取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第１６番（山田敏夫） 市民の大切な命と財産を守ることは自治体の責務であります。今後も災害に強いまちづくりを実現するためにリーダーシップを発揮されますよう、よろしくお願いします。 さて、本市においても、災害対応の在り方として、事前に準備できる対策、災害発生後の対応など、今回の事例を教訓に、防災、減災の向上を図ることが必要であると考えます。 これらのことを踏まえ、質問させていただきます。 現在、小中学生を対象に行われている防災教育の現状及び防災教育推進上の課題について、教育長にお伺いいたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 初めに、防災教育の現状についてお答えいたします。 いつ発生するか分からない災害につきまして、市内各小中学校においては、安全教育の教材を活用して理解を深める学習や体験を通して学ぶ避難訓練を実施しております。学習内容といたしましては、東京都が発行している「安全教育プログラム」や「防災ノート」「地震と安全」において地震への備え等について学習し、東京マイ・タイムラインという教材では、児童・生徒が天候の状況等を見極め、風水害について適切な避難行動が取れるように指導したり、児童・生徒とその家族等が事前に備えができるようにも併せて指導しております。教育委員会といたしましては、各学校が防災について計画的に取り組めるよう、安全指導計画を教育課程に位置づけ、この計画により、各学校では、月１回の安全指導日を設定し、防災について指導を行っております。 次に、避難訓練についてであります。各学校では、地理的環境等も考慮し、自然災害や火災の状況等を想定し「おさない、かけない、しゃべらない、もどらない」などの約束の下、避難訓練を年間11回行っております。また、避難訓練の実施後には各教職員が改善点などについて話し合い、次回以降の訓練に生かすとともに、次年度の計画にも反映できるよう工夫しております。 次に、登下校時に地震等が発生した際の対応についてであります。登下校時につきましては、発災した場所に応じて、自宅や学校との距離を考え、自宅に戻るか、学校に向かうかを判断することなどについて、避難訓練等で繰り返し指導しております。 次に、保護者との連携協力体制についてであります。各学校では、災害時を想定した保護者による引取り訓練を実施しております。保護者には、年１回、児童・生徒を学校に引取りに来ていただく訓練を通して、自宅や職場から学校への安全な経路や引取りまでにかかる時間などを確認していただいております。また、学校といたしましては、保護者に対して確実に引き渡す方法や引取りまでに時間がかかる児童・生徒の確認及び引取りまでの児童・生徒の安全確保について確認しております。 次に、防災教育推進上の課題についてであります。学校においては、児童・生徒に危険を予測し回避する能力を育成すること、また、他者や社会の安全に貢献できる資質、能力の育成を図ることが求められますことから、その適切な指導方法をいかに確立していくかが課題として挙げられます。また、災害発生時には地域と一体となった対応が不可欠となりますので、日頃から各学校が近隣の小中学校間で連携を図ることや、ＰＴＡ、自治会等、地域のネットワークを活用した取組の一層の充実を図る必要があるものとも捉えております。
○議長（島崎実） 山田敏夫議員。
◆第１６番（山田敏夫） 防災教育の原点は、児童・生徒が自分の命は自分で守るという対処力と防災力を学び育てるという授業であります。そのためには、それに携わる人材の育成や取組に対して様々な支援方策を講じていただき、一層の充実に努めていただくようお願いいたします。 現在、小学生は災害から身を守るための装備品として、軽く、装着が簡単であり、座席の背もたれに設置することが可能で、緊急時に低学年でもすぐ着用できる防災頭巾を所有しています。ところが、中学生になると、防災頭巾やそれに代わる装備品も所有しなくなり、小学生の対応とは矛盾している状態が相当期間続いています。過去、所有する必要がないと判断した理由があるにしても、こうした対応が現在適切なのか、また、理由がないまま所有させずに被災した場合、誰が責任を負うのか、再点検する必要があると思います。 いずれであっても、学校内で被災する可能性は高く、安全確保という観点からも、防災頭巾に代わる防災ヘルメットの装備が必要不可欠と考えます。防災ヘルメットは絶対安全を保障するものではありませんが、防災頭巾に比べ、重たい落下物や飛来物などの強い衝撃から頭部を守ることができます。そして、単に身を守るという視点からではなく、発災から一定時間が過ぎ、身の安全が確保された後は、避難所の運営補助や地域の支援活動の担い手の一員として期待されます。こうした地域貢献活動を行うための条件整備としても中学生に防災ヘルメットを装備する必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 防災ヘルメットについてお答えいたします。 非常時の生徒の安全確保につきましては、先ほど御答弁申し上げました避難訓練等による災害時における行動の指導や、施設面として校舎等の非構造部材の耐震化などにより対応しているところであります。議員御指摘の発災後の各種支援活動をするため、さらなる安全対策となる防災ヘルメットの有用性につきましては認識しておりますが、ヘルメット配付の課題といたしまして、ヘルメットがあることで生徒自身が危険な作業を行うことがないのか、平常時の収納場所を確保する必要があること、全中学生に配付するための初期導入費用として約1500万円を要すること、ヘルメットの耐用年数や衛生面の観点から毎年追加購入の必要があること及び小学生への配付も考慮する必要があることなどが挙げられます。中学生への防災ヘルメットの配付につきまして、多摩26市では三鷹市や調布市で導入している事例もありますことから、今後、その状況を確認するとともに、学校長等の意見も伺いながら、配付の可否について研究してまいります。
○議長（島崎実） 山田敏夫議員。
◆第１６番（山田敏夫） 防災ヘルメットにつきましては、既に幾つかの自治体で装備されています。調布市とか三鷹市、装備済みの自治体を調査し、生徒の実態に合った形状、保管方法、耐用年数、さらに、学校現場や生徒の意見を聞いて、装備に向けての検討をお願いいたします。 最後の質問です。これまで発生した地震から得た教訓、例えば耐震基準の問題やまちづくりの考え方、防災・減災対策や地域力、ボランティア体制、復旧復興など、それまでの取組が大幅に見直されました。その一つに、電気火災対策の必要性が挙げられます。火災は、発生直後の火災と停電から電気が復旧した際の通電火災の２種類があります。大きな揺れですと、ブレーカーを遮断する余裕もなく、避難を余儀なくされます。そして、避難中に電気が復旧すると、火災、つまり通電火災へと発展してしまいます。感震ブレーカーを設置すれば、強い揺れを検知してブレーカーを自動的に落とすことが可能になり、電気製品の通電火災防止対策として有効であると考えます。 火災予防充実の限られた消防力を有効に活用するため、感震ブレーカーの購入費用の一部を補助していただき、積極的に地震火災対策を進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 感震ブレーカーについてであります。感震ブレーカーは、既存の分電盤に後づけするものや分電盤本体に揺れを感知する部品が組み込まれているものなど、その種類は様々であり、価格も数千円から高いもので数万円のものまであります。感震ブレーカーにつきましては、地震が発生した際に揺れを感知し、電気を遮断し、通電火災の発生を未然に防ぐメリットがあります。一方で、電気が遮断されることにより、夜間に避難する際の危険性等も指摘されております。こうしたことを踏まえ、感震ブレーカーの購入補助につきましては、今後も国や東京都、近隣自治体の動向を注視しながら研究してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第16番山田敏夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後３時２３分 休憩
△午後３時４９分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
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△第６ 第１番 中野芳則議員（項目制） １ 釜の淵公園周辺環境の整備と活用について ２ 青梅鉄道公園のリニューアルについて ３ 特色ある移住・定住施策について
○議長（島崎実） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、第１番中野芳則議員。 〔第１番議員質問席着席〕
◆第１番（中野芳則） 通告に従いまして３項目の質問をさせていただきます。 まず、１項目め、釜の淵公園周辺環境の整備と活用についてであります。 釜の淵公園周辺環境の整備と活用については、昨年の９月定例議会でも同じタイトルで一般質問させていただいております。釜の淵公園周辺の活用について、「今後さらに多くの方々に釜の淵公園エリアの豊かな自然環境を生かした川遊びを安全に楽しんでいただくために、川の学校構想を持っております。その実現に向けては、現在取り組んでいますサウンディング型市場調査委託の調査結果等と併せて、釜の淵公園と河川敷を含めた一体的な利活用について様々な視点を検討し、アウトドア拠点として有効に活用できるよう取り組んでまいります」と御答弁を頂いております。 そこで、初めに、このサウンディング型市場調査について、どのような結果が得られたのか、その状況をお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 釜の淵公園周辺環境の整備と活用についてお答えいたします。サウンディング型市場調査の結果についてであります。昨年度、釜の淵エリアで事業展開が想定されるディベロッパー、スポーツアウトドア、そのほか関連する民間事業者等に対し、当該エリアの市場性、土地活用に当たっての調査をヒアリングにより実施いたしました。11者からの回答の総括といたしましては、首都圏における川遊びの拠点としての立地優位性はあるものの、23区内の公園と比べると収益面でのポテンシャルは低く、多摩川の洪水予測における浸水リスクも懸念され、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど民間が資金調達して事業化するスキームは難しいといったものでありました。なお、駐車場については、民間単独での事業化は可能であるとの意見がある一方、河川を含む周辺エリアは市が一定の施設整備を行った上で、隣接している宿泊施設事業者等との共同企業体によって指定管理者として参画することが現実的であるという調査結果でありました。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） サウンディング型市場調査の結果については承知いたしました。11者からの回答を得られたということで、その中で、やはり事業化はかなり困難である、この先どうしていくかというのには、まだ時間を要する、そのような状況かなと感じております。 そういった状況の中で、私も、釜の淵の河原の美化活動などに参加させていただいておりますが、ごみ問題についてというところに絞って、少し前向きな取組を進めたいと考えております。 今では、シーズン――大体春先から秋にかけて、以外でもごみが、炭火ですとか、そういったものがあったり、また夏前には、先月も草刈りをしたりして、ごみが捨てづらい環境、こういったものをつくろう、そういった民間の団体の方が手弁当で頑張っていらっしゃいます。 そういった状況の中で、河原でのバーベキュー後のごみの放置について、実際に何度か一般質問でも出ております。青梅市としてもその費用を負担していると思いますが、まず、そのことについてどう考えているのかお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 釜の淵公園のごみ問題についてであります。市では、多摩川河川敷清掃業務及び多摩川河川ごみ収集運搬業務委託として、主な河川敷エリア10か所の清掃等を依頼し、令和５年度は約173万円支出しているところであります。このほか、美化デーやボランティア活動等で市民等により収集していただいた河川敷のごみ処理費等も別途かかっております。河川敷におけるごみ処理費用を市で負担している現状は決して好ましくないものであり、本来ならば河川敷利用者にも相応の負担をしてもらうべきと思うところであります。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 釜の淵公園のごみ問題について、青梅市としても対策が必要であるというお考えを頂きましてよかったです。 実際に、令和５年度で約173万円の支出、さらにプラスアルファがあるということで、さらにお金がかかっているという状況でございます。 そこで、実際にこれらのごみを受益者負担の観点から有料化するとどうなるのか、ざっくりですけれども計算してみました。あくまで概算となりますけれども、処分費等は少し前のものになるのですけれども、４トンコンテナを設置して、１回当たり10万円で処分してもらう、このような算定基準でやったところ、ごみ袋を３種類用意して、大の袋90リットル、中の袋45リットル、小の袋20リットル、この３パターンぐらいつくる、これを実際に河原を利用する方々に売るという前提でやると、90リットルの袋を１枚1000円程度、また、45リットルの中の袋、こちらだと500円程度、20リットルの小の袋、これを300円程度で販売していくと、処分費はペイできるかなというような計算になってまいります。この計算だと、販売にかかる人員――売る方ですね、また、不法投棄防止のための人員、例えばコンテナがそこに置いてあって、人がついていないとごみが捨てられていくだろうということもあり得ますので、こういった不法投棄防止のための人員や、コンテナがいっぱいになった際に実際に回収業者に連絡するような人員、こういった人の経費というのが入っていないという課題がございます。現在青梅市が負担している処分費もありますので、袋代に人件費を上乗せすることでごみの有料化も可能なのかなと考えられます。 昨年の９月定例議会での御答弁でも、「一部の河川敷利用者によるごみ放置は後を絶たず、年々悪質になってきており、今までの対策だけでは改善に向かってはいかないと、現状を改めて認識するところであります。近年、同様な問題を抱える自治体においては、新しい様々な取組がなされております。これらの参考事例を基に、今まで行ってきた検討内容を踏まえて、本市に見合った具体的な対策を取り入れ、ごみ放置対策を強化してまいります」とお答えいただいております。実際、そういった中で、ずっと啓発、ごみを持ち帰りましょうとやってきたと思うのですけれども、もう文化が違う方とかも現地にはかなりいらっしゃいます。そういった啓発事業ではなく、やはりごみ問題に何か対策というのをしていかなくてはいけない時期かなと、そういった御答弁になっているかと感じます。 この夏に向けて、本市に見合った具体的な対策というものについてどのように考えているのか伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ごみ処理費用の有料化ということで御答弁したいと思います。ただいま議員から示された提案につきましては、有料化の一つの方策として考えられるものだと思っております。有料化の実施に向けては、実施主体の設定であるとか、人件費、運搬費、処理費など、慎重に検討する必要があると考えております。また、市といたしましては、釜の淵公園水泳場等跡地の利活用と合わせて、釜の淵公園区域全体での官民連携も含めた検討を進めてまいりたいと思っています。なお、有料化を検討する際には、釜の淵公園内の河川敷利用者が排出するごみの種類や量など、実態を把握する必要があるため、試験的な取組ができるよう調整してまいります。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） ２項目め、青梅鉄道公園のリニューアルについて、１回目の質問をさせていただきます。 青梅市勝沼にある青梅鉄道公園は、昨年の８月にリニューアル工事のため閉鎖されております。この工事は、2025年度末までかかる予定と公表されております。 私も、息子と昨年の８月の閉鎖前の「「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ 2025」いったんさよならＷＥＥＫ」に足を運ばせていただきまして、リニューアルを楽しみにしている住民の一人であります。 そこで、青梅市として、この工事の進捗や情報共有など、連携が取れているのか伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 青梅鉄道公園のリニューアルについてお答えいたします。 初めに、リニューアルの進捗についてであります。ＪＲ東日本によりますと、現在、既存建物の撤去工事と記念館の設計を行っており、今年の秋頃に新たな記念館の建て替え工事に着手する予定であるとのことであります。 次に、ＪＲとの連携についてでありますが、青梅鉄道公園は、鉄道車両の展示を中心とする特色のある公園であり、開園以来、多くの市民や来訪者に親しまれている公園であると認識しております。市では、引き続き市民等が利用しやすい公園となるよう、また、青梅駅周辺のにぎわい創出にも寄与する公園となるよう、ＪＲと連携、情報交換をしていきたいと思います。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 市民がこれからも利用できるように、また、青梅駅周辺のにぎわい創出に寄与する公園となるよう連携していくということで、ここで、実際、そのリニューアル工事というのも、老朽化した記念館の建て替えなど、とてもよい取組だと思いますし、私もぜひリニューアルしたら足を運びたいなと感じております。今でも息子は、今度いつ行けるのだと工事期間中も聞いてくるような状態ですので、小さい子どもにしてみると楽しみにしているのかなと感じております。そして、ぜひこのリニューアル工事を経て、さらに、市内外を問わず愛される青梅鉄道公園が完成すると、青梅市にとってもよいことなのではないかと考えられます。 そのような状況の中で、青梅鉄道公園に隣接する永山ふれあいセンター、こちらが解体されました。今、建物がない状態です。隣接している土地ですので、こちらをＪＲ東日本に対して従来の敷地に加えて永山ふれあいセンターの跡地も無償貸与して一体的に活用していただくことができれば、さらに魅力ある施設になると思いますが、そのような相談というのはＪＲにできないのでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 永山ふれあいセンター跡地との一体的な活用についてでありますが、鉄道公園をリニューアルするＪＲと今後の運営方法を含めて協議する場がありまして、その協議する中で、今回の計画においては周辺敷地を活用するようなことは考えていないとの回答を頂いております。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 既にＪＲ東日本に対して跡地の活用についてを御提案、協議されているということで、よく分かりました。 この青梅鉄道公園については、令和２年の12月定例議会においても鴨居議員が質問されており、当時の鬼滅の刃ブームに乗っかり、青梅市へ人を呼び込もうという発言をされておりました。私も、今回のリニューアルを機に、青梅鉄道公園を多くの方に楽しんでいただきたいと考えております。 そこで、従来の展示車両のみならず、ドクターイエローなど人気車両の展示をすると、多くの方に喜ばれるのではないかと考えております。 このドクターイエローは、線路の整備・点検用車両で、業務上、乗客を乗せることはなく、また、走行時刻なども非公開で、なかなかお目にかかれないため、見ると幸せになれると言われるような、子どもたちにも人気抜群の車両でございます。まれに開催される乗車イベントでは、毎回約２万人の応募があり、おおむね100倍から200倍の倍率での抽せんとなります。昨年10月に開催された新大阪駅－博多駅間の乗車イベントでは、旅行代金が大人３万5000円、子ども２万8000円という金額にもかかわらず、約400倍の抽せん、これほどの人気をこのドクターイエローは持っております。 例えばこの大人気のドクターイエローのほかにも、はやぶさ、かがやき、こまちといった人気車両を展示することでかなりの集客が見込めると想像できますが、青梅市からＪＲに対してこのような相談はできないものか伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 人気車両の展示についてであります。令和５年４月26日にＪＲと市が共同で行ったニュースリリースでは、青梅鉄道公園は、中央線、青梅線の鉄道の歴史を伝える学びの場をコンセプトにリニューアルを行うこととしております。このことから、展示車両の見直しや追加を含め、このコンセプトに沿った施設整備が進められるものと捉えております。なお、市では、新たな鉄道公園が今まで以上に親しまれる公園となるよう、人気車両の展示等について――私の子どもがプラレールにはまっていたので、いろいろと人気車両は知っています。ドクターイエロー、ゼロ系もあればＥ４系もあったりと、いろいろ人気車両はありますので、機会を捉えてＪＲに要望してまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） ３項目めの質問をさせていただきたいと思います。 特色ある移住・定住施策についてでございます。 まず、１回目の質問として、将来人口推計について伺います。 青梅市の人口は、本年５月１日時点で12万9374人、前月から196人増と広報おうめに載っております。 そういった中で、第７次青梅市総合長期計画では、2032年、このままいくとという自然体人口、こちらが11万8512人。将来展望、目標値として12万700人を目指していこうと描いております。また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、この時点で、もともと総合長期計画をつくる前のものから改定して、少し下方修正しているところかなと感じております。 そういった中で、将来人口推計について、途中経過として、現在、自然体よりもよいのか悪いのか、将来展望に向かっているのかいないのか、そういった途中経過というところをお聞かせいただければと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 特色ある移住・定住施策についてお答えいたします。 初めに、将来人口推計の途中経過であります。第７次青梅市総合長期計画、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版の策定時から１年しか経過していないことから、現時点での将来人口推計の評価は難しい状況であります。なお、基礎数値の一つでもある合計特殊出生率につきましては、将来展望では1.37、自然体では1.10と設定しておりましたが、本市の直近の2022年は１を下回り、0.97まで低下しております。様々な社会増減、自然増減の要因は考えられますが、本市の全体的な傾向として、極めて厳しい人口減少の状況であると捉えております。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 結構驚くべき数字が出ておりまして、2022年度の出生率が0.97まで低下していると。実際、将来人口推計に向かって、目標値というのは単年度ごとに出されていないと思われるので、そこは算出しづらい、特に１年しかたっていない、これはよく理解できるところではあります。ただ、算定基準が1.1、本当だったらそれぐらいで計算していたのが0.97というと、状況はかなり苦しくなっていると感じます。2023年度の数値になりますけれども、日本全体として1.20、東京都としては0.99、青梅市は2022年度になりますけれども、さらによくない状況なのかなと。いずれにしても、ここでしっかりと移住・定住施策をやっていかないと、将来の人口減に手が打てないのかと、非常に移住・定住のところに重要性を感じてまいります。 そのような中で、３月の末に一般社団法人青梅青年会議所が主催する事業に参加した際、青梅市がどのようなまちだったらいいかというグループディスカッションがありました。様々な意見が出る中で、毎月１億円が当たるという意見が出ました。ランダムに１億円が住民に当たっていくというような、突拍子もないお話、かなり無理があるなと思いつつも、結構人が来るのではないかとか、夢のある話だなと感じたところなのです。 こういった20代から30代という青年層の声に耳を傾けて、青梅市住んでいてよかった奨励金といったものを創設して、１億円というのは難しいので、例えば毎月1000万円とか、金額は相談しながら、市民の誰かがもらえる市として売り出してみるのはいかがでしょうか。一定の制限をつけて、地元でお金が回るように、例えばプレミアム商品券的に捻出することによって、使用できる範囲も青梅に限定して、移住・定住の促進に加えて、地域としての経済効果というのも出てくるかなと考えますが、こういった奨励金について、見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 奨励金制度について御答弁いたします。御紹介いただきました移住・定住促進事業案につきましては、本市で取り組むにしては、財政面、そのほかの影響を考えますと、実施は難しいものなのではないかなと思います。総合長期計画でお示しした将来展望人口を維持するためには、様々な施策を充実させることが必要であると考えております。本年度作成する新たな移住・定住促進プランにおいても、魅力ある事業を提示できるよう検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） やはりなかなか難しいところだとは思うのですが、奨励金の制度自体についても夢があると考えられるところ、また、こういった20代から30代といった現役世代、若者の声が行政に届くのだ、このようなまちというのも夢があると感じたわけであります。こういった奨励金ではなくても、移住・定住について、目玉となるような特色ある施策があるとよいのではないかと感じております。 市長は、所信表明において、「これから不透明な時代を迎える予感がする中、こどもや若者が夢を持ち、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、誰もが真に活躍することが出来る社会が求められています」、また、基本方針の１点目として、「市民の誰もが、青梅の地で夢を持ち、活躍できる、活動できるまちづくりに取り組みます」と発言されております。さらに施政方針においても、「私自身も、市政運営のリーダーとして、こどもや若者が将来に夢を持ち、年齢や性別、障がいの有無に関わらず、誰もが真に活躍することが出来るまちづくりを推進していくための決意を改めて強く感じたところであります」と、このように子どもや若者の夢についてお言葉にされていることが複数回あります。 子どもや若者の夢について、どのように考え、それに対してどのような施策があるのか、また、高齢者への支援、子どもへの支援などがある中で、20代から30代といった若者に対する支援はあるのか、２点についてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） こどもや若者の夢について御答弁いたします。私は、こどもたちがこの自然豊かな青梅で育ち、学校や地域、様々な人との関わりの中で多くの経験を積み、自らの力を養い、目指す将来像をしっかりと持っている姿こそ、こどもや若者が夢を持つということと考えております。 次に、夢に対する施策であります。総合長期計画において、「こどもや若者たちが未来に希望を持ち、その実現に向けて、生きる力をつけながら前向きに取り組むことを学校や地域ぐるみで応援していきます」ことを市の目指す姿と掲げ、施策を進めております。夢を持つことへの取組として、小中学生を対象とした様々な文化を学ぶ国際理解講座や一流スポーツ選手が体験を語るオリンピアン・パラリンピアン講演会の実施、ボッパルト市への派遣、中学生の職場体験など、様々な多くの体験機会を設け、青梅の子どもたちに本当にいろいろな体験、経験をしてもらうことで自立心を育み、その中から一人一人が将来こうなりたいなという夢を見つけ、その実現に向けた方向に進んでもらえるような、そのような事業を行っていきたいと思っております。現に行っていると私は考えております。 次に、若者に対する支援についてであります。若者に対しては、「おうめにきめた！移住支援金」をはじめ、青梅で結婚し、移住や定住する若者への支援に重点的に取り組むとともに、若者を含めて、青梅という地域に根差して創業したい方を後押しする創業者応援事業などを行っております。 この青梅市でこどもたちが夢を持って成長し、若者世代の移住・定住が進んでいくことは、地域の活性化に大きくつながるものと考えております。青梅に住んでいて本当によかったと思っていただけるこども・若者への施策に引き続き取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 若者が夢を持てるまちにしていくというのは重要だと感じております。子どもたちが夢を持てるような施策は様々あります。その中で、20代、30代に対して、移住に関する施策はあるのですけれども、定住、逃げないようにというような、そういった施策はないのかな、20代、30代、既に青梅に住んでいる人たち、若者への支援が薄いのかなと感じております。こういった20代、30代の方々に対してしっかり頑張っていただかないと、冒頭ありました出生率も上がっていかないでしょうし、そこに対する支援をしっかりやっていく必要があると感じております。 この20代、30代といった未来ある若者に対して、今後、具体的に何を進めていくのかというのをお示しください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 未来ある若者に対する取組についてであります。前年度に実施したこども・子育て推進に関する実態調査では、中学生及び高校生相当年齢の子どもたちに対する調査を行いましたので、その結果を現在策定中のこども計画に反映してまいります。こども計画は、「全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会」、こどもまんなか社会を実現していくことを目的としております。この計画では、20代、30代の若者も対象となっておりますので、今後、若者世代に対し、ウェブ等を活用した意見聴取を実施し、計画への反映や施策に取り組んでまいります。 青梅には、いろいろな経験を持った高齢の先輩方がたくさんいます。そういう方たちの経験を次の世代に伝えていくこと、その中で20代、30代が自分は一体何をやりたいのか、そういった青梅の中で生まれ育ち、生活してきた方たちの知恵や経験、そういうものをしっかりとつないで、その中で20代、30代の方たちがモチベーションを持って頑張れるようになればいいなと私は思っております。
○議長（島崎実） 以上で、第１番中野芳則議員の一般質問を終わります。
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△第７ 第９番 目黒えり議員（項目制） １ 公共交通の充実について ２ 青梅市の姉妹都市提携について ――ボッパルト市との取組と新たにサイパン市との姉妹都市提携を―― ３ 学童クラブの夏休みの昼食提供について ４ スポーツ施設の拡充について
○議長（島崎実） 次に、第９番目黒えり議員。 〔第９番議員質問席着席〕
◆第９番（目黒えり） 通告に従いまして、４項目、順次質問させていただきます。 １項目め、公共交通の充実について。地域公共交通の今後の整備の仕方について伺います。 大勢待市長は、市長選の公約の中に地域公共交通の整備について掲げ、市長に就任されました。多くの市民の皆様は、その政策に大きな期待を持ち、市長から新たな方針が示されることを心待ちにしています。 例えば私の住んでいる河辺町１丁目から３丁目では、多摩川の崖線の上り下りが非常に急で、運転免許を返納した高齢者の方々には段上と段下の行き来が非常に厳しいものがあり、それにおいては、グリーンスローモビリティの実証実験が行われていることは皆さん大変よく御存じかと思います。ほかにも、成木や小曾木などでは都バスなどの民営バス会社の便がありますが、その便数が十分でないことなどから、なかなか外出が厳しいとの声が届いています。新町や長淵などでは、バス停の整備がないために、最寄りの駅まで時間をかけて歩いたり、タクシーを手配したり、不便の声も聞かれます。それぞれの地域におけるニーズは異なるものだと思いますので、一概に市内全域にコミュニティバスを走らせればいいというものではありません。 市長が考える地域交通の在り方についてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 公共交通の充実についてお答えいたします。私が考える地域公共交通の在り方についてであります。公共交通は、地域社会、地域経済を支える都市基盤の一部であり、市民や本市を訪れる方の移動手段として必要不可欠なものであります。しかしながら、人口減少や生活様式の変化に伴う利用者の減少、また、交通事業者における運転手不足の深刻化等により、交通事業者の経営は大変厳しい状況にあり、公共交通サービスの存続が危惧されております。一方、高齢者など交通弱者の日常生活を支える移動手段を確保することが喫緊の課題となっております。本市では、地域の交通事業者と連携しながら、既存の公共交通サービスの維持に努めております。また、地域ごとに異なる課題や移動ニーズ等を踏まえ、既存の公共交通と新たな移動手段のベストミックスを構築し、公共交通のサービス圏外の解消を図っていく必要があると考えております。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） これらを進めるのは決して簡単なことではありません。地域公共交通の整備に向けて、様々な調査や検討が必要不可欠です。 なお、浜中前市長の市政において、令和５年３月、青梅市地域公共交通計画が発表されました。人口減少に伴う通勤通学の減少やインターネットによる購買行動など移動行動機会の減少、コロナ禍後の新しい生活様式への移行による公共交通の利用者の減少、路線の廃止、減便や存続の危惧、今後も人口減少が続く予想、また、新しい生活様式が定着することで従来の利用状況への回復が見込めない一方、高齢者をはじめとする交通弱者の日常生活を支える移動手段の確保が重要課題、これらの課題解決に向け、今後新たな事業を立ち上げていくのか、市の見解をお伺いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 新たな事業についてであります。青梅市地域公共交通計画では、体系的な移動の確保や運行サービスの工夫など、６つの課題に対し、５つの目標を掲げております。今年度は、高齢者等の移動を支援するための施策として、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃補助事業の準備を進め、年度内に試行的な運用を開始する予定であります。また、昨年度、無償での実証運行を実施したグリーンスローモビリティについて、今年度は、本格運行に向けた有償での実証運行を行う予定であります。今後も、デジタル技術の活用による運行サービスの向上や公共交通の利用促進に資する新たな事業に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 今後のグリーンスローモビリティの実証実験の予定について、時期はいつ頃で、場所はどちらで、ルート、事業予算、また、利用者の運賃費用を伺います。 その後、別の地域での検討はされるのかも併せてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 実証運行についてであります。実証運行の実施時期は、今年度下半期を予定しております。運行エリアは、河辺町１丁目から３丁目地区で、河辺市民センター及びシルバー人材センターを起点に、市立青梅総合医療センターを経由して、河辺駅南口を結ぶルートを検討しております。また、この事業の予算は1200万円余であります。なお、運賃は、今後開催する交通事業者などが構成員となる運賃協議会において協議を行い、決定してまいります。 次に、ほかの地域での取組についてであります。本市では、先進自治体への視察やヒアリングを行い、実践事例における効果や課題を研究しながら、地域ごとに異なる課題や移動ニーズに見合った新たな移動手段の導入について検討を進めてまいります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） ２項目め、青梅市の姉妹都市提携について。ボッパルト市との取組と新たにサイパン市との姉妹都市提携を。 日本の国民性に似ているドイツの都市との姉妹都市提携として選定され、実現されたボッパルト市との姉妹都市提携が来年60周年を迎えようとしています。近年ではコロナ禍の影響により国際往来は途絶えておりましたが、2023年から新型コロナウイルス感染症の鎮静化とともに以前のような国際往来が可能になり、昨年８月には青梅市の使節団がボッパルト市を訪問、また、今年度はボッパルト市から青梅市へ12名の使節団が訪れました。青梅市内の家庭にホームステイしながら市民との交流を深め、様々なプログラムを通じて日本文化を体験していただいたことかと思います。 また、ボッパルト市から友好のあかしとして、私の生まれる少し前ですが、1979年にワイン用の苗木が青梅市に贈られ、青梅市において丹精込めて栽培されています。成木農業者振興会では、赤ワイン用と白ワイン用のブドウの木を丹精込めて育成しています。青梅市自立センターでは白ワイン用のブドウの木を丹精込め育成され、木々に多くのブドウの実がなり、昨年度、私も自立センターを訪れ、夏にセンターの皆様と一緒にたくさんのブドウのかさかけ、収穫もセンターの皆様と共に行わせていただきました。青梅市へのふるさと納税の返礼品としても登録されている特産物のボッパルトの雫がすっかり青梅では有名となりました。 青梅市とボッパルト市との姉妹都市提携は、私の人生よりはるかに長い友好関係の歴史となり、これまで様々な交流関係があったと思います。青梅市とボッパルト市、これまでどういった交流を行ってきたのか、改めてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 青梅市の姉妹都市提携についてお答えいたします。ボッパルト市との姉妹都市交流についてであります。市では、昭和40年９月にボッパルト市と姉妹都市提携を結び、昭和42年からは代表団の派遣、受入れを始め、以降長い年月をかけて友情を育んでまいりました。交流の中心的事業となりました青少年友好親善使節団の相互派遣につきましては、昭和57年にボッパルト市からの使節団受入れに始まり、昭和59年には初めて青梅市からの使節団を派遣いたしました。青少年使節団の派遣は、昨年８月までに18回、受入れは先月で19回となりました。また、姉妹都市提携の周年時には、市民による使節団の派遣、受入れを実施しており、これまでに派遣を５回、受入れを６回行っております。そのほか市民同士でのスポーツや文化的交流、都立青梅総合高校とボッパルト市の中学校及び高等学校の一貫教育校であるカント・ギムナジウム高校との姉妹校提携による学生同士の交流も行われております。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 青梅市と60年近い姉妹都市提携を結んでいるドイツのボッパルト市ですが、お互いの市の青少年友好親善使節団が毎年ホームステイという形で、使節団の派遣と受入れの相互訪問が行われており、大変親密な交流が行われているとのことでした。そして、５月24日には第19回ボッパルト市青少年友好親善使節団交流パーティーが開催され、私も参加させていただき、よい刺激を受けるとともに、ボッパルトのイェルク・ハーゼンアイアー市長をはじめ使節団の方々と共に舞台上で踊り、すごく楽しい時を過ごし、60年もの長い間、両市が育んできた友情についても身をもって感じるひとときとなりました。つきましては、ぜひこの貴重な関係を今後とも積極的に生かしていくべきと考えます。 また、ボッパルト市との東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、青梅市がドイツのホストタウンに認定されたことから、気運醸成のためのオクトーバーフェスト、クリスマスマーケットが行われ、大変好評だったので、再度行ってほしいという声があります。 そこで質問です。 1965年９月に青梅市とボッパルト市との姉妹都市提携がされて来年60周年となります。ボッパルト市との姉妹都市提携60周年記念イベントはどのようなことを検討されているのかお伺いします。 また、60周年記念イベントとしてオクトーバーフェストなどを行われてはいかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 姉妹都市提携60周年記念イベントについてであります。先月、青少年友好親善使節団の団長として青梅を訪れていただきましたハーゼンアイアー市長と60周年記念事業について私自らお話をさせていただきました。その際、記念親善使節団の派遣、受入れに関することや、それぞれの市民が楽しめるイベントを実施することについて意見交換を行い、来年の再会を誓い合いました。本市で実施するイベントとしましては、記念親善使節団の派遣、受入れのほか、記念式典の開催、青梅ならではの記念品の贈呈を予定しております。また、民間事業者により市内で開催されているオクトーバーフェストの連携や市が開催してまいりましたドイツウイークを含め、姉妹都市提携60周年を祝い、より交流が広がるようなイベントについて、ボッパルト市と相談し、青梅・ボッパルト友好協会のアイデアも頂きながら、開催に向けた検討を行ってまいります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 今年度の５月には北マリアナ諸島知事が東京都の小池知事を訪問しており、交流を深めております。グローバル化が進展する中で、自治体においても地域の活性化を図るため、海外との地域間連携の重要性が高まっています。都市外交はとても大切なことであります。複数市と姉妹都市としての交流を持つことは、決して珍しいことではありません。 青梅市とサイパン市の市民同士で交流があると伺っていますが、現在までどのような交流があったのかをお伺いします。また、今回の御縁を頼りに、青梅市へサイパン市から姉妹都市提携のオファーがあったと聞いていますが、その詳細をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） サイパン市からの姉妹都市提携のオファーについてであります。御質問にもありましたとおり、青梅市とサイパン市を含むマリアナ諸島の島々などの間で、トライアスロンやトレイルランの大会開催を通じた、市民同士の交流が行われていることは承知しております。そのような中、青梅市やサイパン市での大会に携わっている青梅市トライアスロン協会の代表者とサイパン市を所管するアメリカ合衆国マリアナ政府観光局の局長が、４月23日に市役所を訪ねて来られましたので、私自身がお会いいたしました。マリアナ政府観光局長からは、青梅市とサイパン市は30年ほど前からトライアスロン競技等での交流がなされていることから、サイパンには多くの青梅ファンがいるというお話を伺いました。また、サイパン市は、青梅市との姉妹都市提携を希望しており、スポーツ交流のほかに、生徒、学生による語学交流や観光面での交流も希望しているとのことでありました。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 青梅市のスポーツ団体がサイパン市にて30年ほど前からトライアスロン競技での交流がなされていることが分かりました。また、成木などで行われているスポーツイベントに、サイパン市の方々が長年参加してくれたりという、草の根の交流があることを伺っております。 私が初めて海外旅行へ行った国もサイパンでした。この議場でサイパン市を知らない方はいないと思います。また、子どもを育てる私の立場で言うと、できれば近郊で英語圏の時差のないところに家族旅行をしたいと感じます。そう思うのは私だけではないと思います。 一般財団法人自治体国際化協会のアンケート結果によると、市区町村の姉妹都市提携先の地域を見ると、アジアの姉妹都市提携件数が最も多く、次いで北アメリカとなっています。また、市区町村の交流事業では、教育が最も多く、次いで行政、文化の順となっています。 この教育ですが、世界で話されている言語のナンバー１が英語、ナンバー２が中国語で、日本でも学習すべき外国語はまず英語という声が最も多いです。子どもたちの交流を通じて、ネーティブの生きた英語での会話の機会が増えたり、あるいはサイパンに行くことを念頭に置いて、一生懸命英語の勉強をする機会が増えるのではないでしょうか。サイパン市と姉妹都市提携を締結することで青梅市民が得られる様々な効果はあると思います。 また、青梅市もサイパン市も環境に力を入れている都市であります。といっても、サイパン市は海、青梅市は多摩川の清流や都心から身近な山々など、いわゆる自然を中核とした価値として訪れる方々に楽しんでいただけると思います。エコツーリズムや持続可能な形での自然の活用などにおいても、相互に協力し合い、互いの発信力強化に生かすことも期待できます。 ついては、非常によい機会であり、一度逃すとこういう機会はなくなってしまうかもしれませんので、この機を捉え、サイパン市とも姉妹都市提携を締結すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） サイパン市との姉妹都市提携に関する私の見解についてであります。先月、ボッパルト市友好親善使節団の受入れにおいて、ホストファミリーとの交流や青少年同士の友情を見て、ボッパルト市との長きにわたる交流が時を経ても変わらない絆をつくり出し、新たな世代の友情につながっていることを強く感じました。国際交流がいかにすばらしいものか、議員の皆様も同じように感じていただいているものと思います。現在、本市には、サイパン市のほか、イタリアのオーメ市からも姉妹都市提携のお話を頂いており、姉妹都市の提携先として本市を選んでいただいていることは、本当に光栄であると感じております。サイパン市との市民レベルでのスポーツ交流は有意義なものであり、今後も継続されることを願っております。都市間交流には様々な形がありますので、今後どのような交流ができるのか、イタリアのオーメ市も含め、前向きに検討してまいります。
○議長（島崎実） お諮りいたします。 時間延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決しました。 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） ３項目め、学童クラブの夏休みの昼食提供について。 親が仕事、病気、家族の介護など、何かしらの都合で子供を家で見られない場合、放課後の時間に小学生を受け入れている施設のことです。主に宿題をしたり、遊んだり、夕方もしくは夜の19時まで過ごし、全国的にも共働き家庭など、小学生の放課後の預け先として、年々利用者が増えています。 夏休みなどの長期休暇中は朝から利用することができますが、通常は昼食が出ないため、保護者が弁当を用意する必要があります。青梅市における夏休みの昼食の提供の現状をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 学童クラブの夏休みの昼食提供についてお答えいたします。現在の学童保育所の弁当配食サービスの実施状況についてであります。市では、保護者に対し、対象となる学童保育所を通じて利用の案内を行っております。利用したい保護者が、弁当配食事業者と直接契約する仕組みとなっており、弁当の注文は、前日午後９時までに御自宅のパソコンやスマートフォンから行い、支払いはクレジットカード決済となっております。令和５年度の実績としては、小学校の夏休み期間中の７月21日から８月31日までの延べ35日間に、第三、大門、第四、新町、霞台、若草の合計６か所で実施しております。なお、１食当たりの価格は500円で、全期間中の注文数は延べ415食、１日当たり12食程度となっております。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 女性の働きやすい社会を国や東京都で目指す一方、時間的な制約が原因で思いどおりに働けなかったりします。育児と仕事の両立には、自分自身の体力も重要ですが、社会の理解やサポートも大切です。毎朝の出勤時間前の慌ただしい時間の負担、猛暑におけるお弁当の衛生面、安全面の心配など、全国的に話題になっています。 都内の学童では、朝の弁当作りの負担を減らすために、夏休みなどの長期休業期間に昼食を提供する取組が広がっています。2019年、近隣の八王子市でもその取組が行われて、54の学童保育所で小学校給食調理室及び学校給食センターを活用した昼食提供が実施され、子育てママの好評を得ています。青梅市においても既に実施されていますが、利用できるクラブも一部にとどまり、全体的には広がっていません。配送、金額、様々な要因が考えられる中で、利用が一部にとどまっていることについてどういった点が課題なのかお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 弁当配食サービスの課題についてであります。令和５年度に行った保護者アンケートで一番多かった意見は、「１食500円では価格が高い」というものでありました。一方で、弁当配食事業者からは、設定価格が低く、注文数が少ない中、配送範囲の拡大は市域が広いため難しく、発注システム手数料や配送費などコストとの兼ね合いから、事業としては継続が困難であるとのことでありました。 このサービスは、令和２年度の新型コロナウイルスの影響による小学校の臨時休業措置が取られた際、試験的に実施したところ、利用者から好評であったため、令和３年度から、夏休み期間中のサービスとして開始いたしました。当初は１食550円でしたが、その後、価格の見直しや配送範囲を拡充するなどの企業努力を頂き、利用者は徐々に増加しておりましたが、現事業者での今年度の実施が不可能となったことから、現在、ほかの事業者と実施に向けた協議を行っております。物価高騰が続く中、弁当配食サービスの持続的な実施については、事業者の利益確保と保護者の経済的な負担感を踏まえた弁当の設定価格と注文数のバランスが大きな課題であると捉えております。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 厚生労働省の令和３年度賃金構造基本統計調査によると、子育て世代ど真ん中の30歳から34歳の年収の中央値は約392万円となっております。こちらを参考に、大まかになのですが、よくあるパターンの家庭の例に当てはめますと、夫の年収約400万円、妻のパート収入約100万円、年収四、五百万円の食費にかける平均目安は６万円前後とされております。１か月を30日として、１日2000円の食費、ここから家族の人数で割ります。夕食代を考慮すると、子ども１人の昼食に毎日500円以上は、なかなか手が出ない家庭が多いのかと思われます。 令和６年度、東京都は学童クラブ昼食提供支援事業を新設されました。こちらを活用し、学童クラブでの昼食提供の保護者負担減額の検討をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 補助金の活用と保護者負担の軽減についてであります。東京都では令和６年度から新たに学童クラブ昼食提供支援事業を開始し、市ではその活用を検討しております。この事業では、弁当注文システムの利用手数料及び運搬に係る経費が補助金の対象となっております。先ほどもお答えした設定価格と注文数のバランスが課題であることから、事業の実施に当たっては、この補助金を活用して、価格の異なる弁当の設定や１食当たりの価格を購入しやすくする必要があると考えております。保護者負担の軽減を図り、配送範囲を拡大して実施するなど、現在、事業者との間で協議を重ねております。利用する保護者の声を踏まえながら、持続的な弁当配食サービスの実施に向け検討してまいります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） ４項目め、スポーツ施設の拡充についてお伺いいたします。 スポーツ施設再編についてお伺いします。地域の交流が希薄になるということは、大人だけでなく、子どもにも大きな影響をもたらします。昔は、家庭や学校だけでなく、地域全体で子どもを育てる傾向がありました。親と子が１対１の関係にならず、適度な距離を保つことができ、子どもは地域の人からいろいろなことを教わり、地域の人も子どもたちと交流することで生活に張りが出るなど、様々なメリットがあります。 子どもから高齢者まで、多くの世代間交流の場であるスポーツ施設については、12月定例議会において、市内のスポーツ施設整備拡充についての一般質問をさせていただきましたが、再度質問いたします。 まず、サッカーですが、先日、一般社団法人青梅市サッカー協会の総会に出席させていただきました。青梅市サッカー協会では、「青梅に正規の芝生のサッカー場を作ろう！」「日本代表選手を出そう！小学生から大人までの一貫した育成システムの確立」「ＪＦＬ加盟を目指す青梅ＦＣを応援しよう！」のマスタープランを掲げ、目標を持って精力的に活動しています。芝生のサッカー場について、近隣では羽村市、福生市、昭島市、八王子市にあり、青梅市においては、現在、公設での芝生のサッカー場はありません。なぜ芝のグラウンドが必要と訴えているかというと、まず、芝と土のグラウンドの違いですが、土のグラウンドだと天候に左右され、雨が降るとプレーができない。また、芝のほうが足に優しく、けがが少ないという利点があります。子どもたちのサッカー環境のためにも、なるべくけがの少ない芝の環境でプレーをさせてあげたいというのが、サッカーを子どもたちに教えている大人たちの切実な願いであります。そして、ボールの跳ね方にも違いがあります。土の質にもよりますが、基本的に土のほうが硬いので、ボールはよく跳ねます。例えて言うなら、芝のグラウンドはじゅうたん、土のグラウンドはフローリングのような違いがあり、芝のグラウンドではボールが止まりやすく、土のグラウンドではボールが転がりやすく、土のグラウンドでスライディングをすれば傷だらけです。だからといって、スライディングをせずに相手の突破は止められません。けがを防ぐために長いジャージをはいたりして練習することもできますが、試合ともなるとそうは言っていられません。それはゴールキーパーも同じです。どうしても体が覚え込んだその痛みがイメージとなって脳に植え付けられ、一瞬のプレーにちゅうちょが生まれるとのことでした。この一瞬の違いが、世界レベルとなると、計り知れないものとなります。 青梅市サッカー協会では、日本代表選手を出そうという大きな夢と目標を持ち、日々精力的に活動されております。確かにＪリーグでは芝でプレーをしていますが、Ｊリーガーは日本育ちの選手がほとんどです。それに比べヨーロッパではほとんどのグラウンドが芝です。意識していないのかもしれませんが、無意識の中ではやはり一瞬のプレーにちゅうちょが生まれ、そういったちゅうちょをなくすためにも、グラウンドは土よりも芝に変えていくべきと考えます。 以前より利用者のニーズが高く、部活の合宿所に選ばれたり各地から青梅市へ訪れてもらえるような芝のサッカー場整備を行っていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） スポーツ施設の拡充についてお答えいたします。 芝のサッカー場整備についてであります。芝のグラウンドは、御指摘にありましたとおり、土のグラウンドと比較すると、天候に左右されにくく、けがのリスクも軽減できるなどのメリットがあり、市民から環境整備が求められていることは承知しております。市といたしましても、全天候型である人工芝のサッカー場の必要性については認識しており、施設が整備された場合には、市内外の多くの方に利用され、地域の活性化にもつながるものと考えております。新たなサッカー場の整備は、昨年12月定例議会でも御答弁させていただきましたが、サッカーコートや駐車場等のスペースを確保することが必要不可欠であります。引き続き、青梅市公共施設等総合管理計画及び青梅市スポーツ施設ストック適正化計画との整合性を図りながら、統廃合を含むスポーツ施設再編の中で検討してまいります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 次に、テニスコートについてであります。 以前、私も青梅市テニス協会に所属しておりました。市民球技場に10面あったテニスコートが台風被害で５面になり、青梅スタジアムに２面追加して５面になった経緯ですが、ほかに選択肢がない状態で話合いが進められたのか、初期の構想段階から市民と意見を交わし、話合いながら市民球技場の５面と青梅スタジアムの５面に分けて配置する話が進められたのかが疑問ですが、面数が１か所に集約されているからこそ、大きな大会の運営が円滑に行われます。 また、昨年12月定例議会の一般質問での御答弁、「気候変動などを考慮」という台風被害ですが、前回は５年前、台風被害が頻繁に起こるということでもありません。市民球技場のテニスコートは、市民の利用の需要はあります。なお、市民球技場の河川敷近辺には既にマンションが多く立ち並び、今後の水害に備えた整備を進める検討をされてもよいのではないかと考えます。 砂入り人工芝が水害に弱く、修繕に費用がかかるということでしたら、ハードコートもしくはクレーコートへの変更の検討をされてもよいのではないかと考えます。 市民球技場を５面にしたことにより、各中学校が集まってこれまで行われていた団体戦にも支障が出ています。また、様々なテニス大会の開催に当たり、青梅市ソフトテニス連盟、青梅市テニス協会、多摩社会人テニス協会などの様々な市民団体の団体戦にも支障が出ています。今後、水害に影響されにくい内陸に、スポーツ集約施設をつくるなどの今後のスポーツ施設の在り方について、青梅市の見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） テニスコートについてであります。テニス大会を円滑に運営するに当たっては、１か所に10面程度のコートが確保できる施設で行うことにより、その利便性が高まるものと認識しております。市民球技場のテニスコートは、令和元年10月12日の台風第19号によりかつてない被害を受けました。その復旧にかかる経費が多額となることや今後も同様の災害の発生が想定されることから、現時点では、以前の10面に戻す考えはありません。なお、青梅スタジアムの敷地内に設置したテニスコートにつきましては、愛好家の皆さんからも一定の評価を頂いているところであります。なお、河辺市民球技場は河川敷内にあります。河川敷内の施設につきましては、河川敷に固着しないもの、移動が可能であるものというようなところもございますので、コートの形状につきましても非常に難しいところがあろうかとも思います。新たにテニスコートを集約することは現状としては難しいものと考えますが、先ほど申し上げましたとおり、青梅市公共施設等総合管理計画及び青梅市スポーツ施設ストック適正化計画との整合性を図りながら、統廃合を含むスポーツ施設再編の中で検討する必要があるものと考えております。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 屋外バスケットボールの環境の充実について御質問いたします。 こちらは、12月定例議会の一般質問の御答弁では「スポーツ施設としての設置は難しい」ということでしたが、気軽に行える屋外バスケットゴールがわかぐさ公園にはありますが、青梅市の中央部、また西部にも気軽に行える屋外バスケットボールの環境を必要としている市民がいることもまた事実です。若者たちのリフレッシュや交流のためにも積極的に進めていただきたいのですが、見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 屋外バスケットボールについてであります。バスケットボールは、近年、Ｂリーグの人気や日本代表チームの活躍などもあり、競技人口が増加していることは承知しております。屋外で気軽にバスケットボールを楽しむことができる環境は、若者たちの屋外でのスポーツ活動を促し、また、利用者同士の交流や心身のリフレッシュにもつながることが期待できます。しかしながら、既存のスポーツ施設においては設置に適した場所が見当たらないことから、現状としては直ちに設置することは困難でありますが、引き続き、今後の在り方について庁内で協議してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第９番目黒えり議員の一般質問を終わります。
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△第８ 第１１番 片谷洋夫議員（項目制） １ 多摩川のバーベキューなどでの諸問題について ２ 学校法人日本航空学園との今後について ３ 市街化調整区域などの土地活用について ４ ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーへの取組について ５ 学校施設の活用、通学、部活動について
○議長（島崎実） 次に、第11番片谷洋夫議員。 〔第１１番議員質問席着席〕
◆第１１番（片谷洋夫） 通告に従いまして、５項目について、短めに質問していきたいと思います。 まず初めに、１項目め、多摩川のバーベキューなどでの諸問題についてです。もう７回目となりますので、端的に聞きたいと思います。 いよいよバーベキューシーズンを迎えまして、先日、多摩川にも行ってきましたけれども、やはり相変わらずごみの問題は起きております。また、直火をする方も一部散見されました。相変わらずそういった方がいらっしゃるのですけれども、根本的な解決方法を市長はどのようにお考えでしょうか。 また、多摩川の不法投棄の問題、現時点ではどのような対策を取っているのか、取組の状況を伺います。 私は、過去何度もごみの回収箱の設置を提案してまいりました。ごみの持ち帰りをお願いする看板を設置していますが、バーベキューをしに電車で来て、帰りにお酒の空き缶を持って帰るというのはなかなか現状行われていないというふうに思います。釜の淵公園の自動販売機のごみ箱は、空き缶やバーベキューのごみであふれ返り、入り切らないものが周りに放置されていることを度々見かけ、市に回収をお願いしたこともあります。多摩川でのバーベキューの場所でのごみ回収箱の設置について、御見解はいかがでしょうか。できれば、受益者負担といった観点からも、有料での回収が望ましいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 多摩川のバーベキューなどでの諸問題についてお答えいたします。 初めに、バーベキュー等のごみ放置の現状と対策等についてであります。市では、毎年、多摩川河川敷における行楽客等に対して、ごみの持ち帰り等の啓発活動を継続し、見回りの強化や防止策について、環境美化委員や河川管理者である国や都と連携し、ごみの不法投棄防止に取り組んでいるところであります。しかしながら、多摩川河川敷ではごみの放置が後を絶たない状況となっております。 次に、抜本的な解決策についてであります。令和６年２月定例議会における一般質問において御答弁したとおり、新たなごみ放置対策が必要であると考えており、現在も、釜の淵公園水泳場跡地等の活用と併せた新たな対策について検討しているところであります。また、他自治体での対策として、近隣のあきる野市では、秋川橋河川公園バーベキューランドにおいてごみの有料回収を行っているほか、埼玉県日高市の巾着田においては、観光振興に向けた河川地域のバーベキュー有料化の実証実験を本年８月から開始するとのことであります。これらの自治体の参考事例も分析し、検討を進めてまいります。 次に、有料でのごみ箱の設置についてであります。ごみの不法投棄に対しては、有料でのごみ箱の設置も一つの有効策であると捉えております。ごみ箱を設置する場合には、人件費、運搬費、処理費などを基にした検討を慎重にする必要があるものと考えております。また、有料化に向けては、河川敷利用者が排出するごみの種類や量など、実態を把握する必要があるので、試験的な取組ができるよう調整してまいります。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ２回目の質問です。 ごみの問題とは別に、問題になるのは駐車場の問題であります。週末になると、釜の淵公園などの駐車場は朝からいっぱいになり、夕方までなかなか空くことはありません。そうなると、青梅駅周辺の駐車場に止めることになるのですが、Ｓ＆Ｄたまぐーセンターの駐車場もいっぱいになってしまう。車を止めて川に行く方を何度か見かけたこともあります。 コロナが明け、様々なイベントが各週末に行われるＳ＆Ｄたまぐーセンターは、ただでさえ駐車場が足りないといった声を聞きます。そのような中、これからのシーズン、週末はバーベキューで多摩川に来られる方も多くなり、駐車場を利用され、たまぐーの利用者がたまぐーの駐車場に止められないといった問題が起きることは想像に難くありません。 このようなことをまず市は認識しているのでしょうか。また、その対策をどう考えているのでしょうか。 釜の淵とたまぐーセンターの間には、現在閉館している青梅市立美術館があります。そこの駐車場を開放してはいかがでしょうか。現在閉館しており全く使っておらず、有効活用になるかと思います。美術館の駐車場の有効利用についての御見解も伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 多摩川のバーベキューなどに起因する駐車場問題についてお答えいたします。 初めに、Ｓ＆Ｄたまぐーセンターの駐車場についてであります。御指摘いただきましたとおり、多目的ホール及び会議室等の利用が多い土曜日、日曜日、祝日は駐車場が満車となることは承知しております。この駐車場は、たまぐーセンターの専用ではなく、様々な方がそれぞれの用途で利用しておりますから、個々の利用目的までは把握できておりません。なお、たまぐーセンターで市及び教育委員会が主催または共催等をする事業の開催時には、関係者の車両について、美術館駐車場を利用していただくこととしております。 次に、美術館駐車場の有料化等についてであります。美術館駐車場は、来館者と先ほど申し上げましたイベント開催時の関係車両の臨時駐車場として利用しておりますので、現在、バーベキュー等の利用者へ開放することは考えておりません。駐車場の有料化等につきまして、現在進めている美術館の施設改修には含まれておりませんが、駐車場の有効利用を含め、今後、美術館などの適切な運営を行うに当たり検討すべき課題と捉えております。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ３回目です。 同じく駐車場に関してですけれども、釜の淵公園、土日にはいっぱいになるということは先ほど述べましたが、旧釜の淵水泳場跡地の解体工事が終わり、現在、更地になっております。そこを駐車場として使ってはいかがでしょうか。それに際して課題などがあればお示しください。 バーベキューシーズンのこの時期、にぎわう時期限定でも、例えば釜の淵公園の有料駐車場の料金を値上げしてはいかがでしょうか。また、対岸にある駒木町の無料駐車場ですけれども、有料化してはいかがでしょうか。その収入を不法投棄の処理費の財源に充てることも可能かと思いますが、御見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 釜の淵公園内の駐車場についてであります。 初めに、釜の淵水泳場跡地等の駐車場としての利活用につきましては、サウンディング調査の実施に合わせて検討しているところであります。今後の利活用が決まるまで、近隣の交通対策のため、駐車場として利用することは有効な手段の一つであると捉えております。一方、臨時的であっても、駐車場の拡張は河川敷利用者の拡大につながり、ごみ放置や騒音等の迷惑行為がさらに増えてしまうことが懸念されるところであり、地元の皆さんとも相談しながら進める必要があると考えております。 次に、有料化等についてであります。釜の淵公園内の２か所の駐車場は、５月から９月までの雨天時を除く土日祝日等は河川敷利用者等により終日満車となることが多く、この期間における周辺でのごみ問題等の苦情も多数寄せられているところであります。市では、この現状を踏まえて、駐車場に警備員を配置したり、関係団体と協力してごみ放置対策マナーアップキャンペーンなどを実施しているところであります。しかし、改善に向かわない実態があるので、今後は、環境整備に対する財源確保のために、駒木町駐車場の有料化や大柳駐車場使用料の見直しなども方策の一つであると考えており、駐車場の使用料見直し等の可否も含めた検討をしてまいります。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ２項目め、学校法人日本航空学園との今後についての質問をいたします。 本年１月１日に発生した能登半島地震により校舎が被災され、学校法人日本航空学園が避難先として本市の明星大学青梅キャンパスに一時的ですけれども移られました。本年３月３日の明星学苑のプレスリリースでは、日本航空学園との合意内容としては、供与時期が本年４月１日から３年後の2027年３月31日、土地、建物とも無償供与とありまして、まずは明星大学青梅キャンパス跡地の利用先が見つかり、大きく進展したことは、大勢待市長の御尽力のたまものであると心から思っております。 通常より１か月遅れですが、５月６日には、およそ340人の新入生が、入学式を迎えられたとの報道があり、生徒、学校関係者、保護者の皆様もようやく落ち着かれたことと思います。 本年度から、明星大学青梅キャンパスに学校法人日本航空学園が一時的に避難されました。本市に来られてから、これまでに青梅市が日本航空学園にどういった協力をされてきたのでしょうか。転入などの際にワンストップ窓口などの提案もしましたが、具体的な支援内容を伺います。 また、日本航空学園から市に対してどのような要望が上がっていますでしょうか。要望があれば、それに対してどう対応されているのか伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 学校法人日本航空学園との今後についてお答えいたします。 初めに、これまでの協力についてであります。まず、教職員の方に市営住宅１戸を無償貸与いたしました。また、教職員のお子さんが市内保育所を利用される際の費用を免除しております。また、宿舎等の整備に係る建築確認等の申請手続につきましては、都と連携した特例措置として、簡略化した対応といたしました。さらに、住民票を異動される方々の手続をスムーズに行えるよう支援、協力も行いました。 次に、日本航空学園からの要望とその対応についてであります。先日、市の職員がキャンパスを訪問し、意見交換をさせていただいた際に、学園側から、どのような学校なのかあまり認知されておらず、地域の方々にもっと知ってもらいたいので、そのための周知、広報について相談を受けました。市では、４月１日号の広報おうめにおきまして、市民への周知を図るための記事を掲載いたしました。さらに今後、オープンキャンパスのチラシを市民センターや図書館で配布していくほか、小中学校の校長会の際にも周知の協力を行ってまいります。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） 日本航空学園についてですけれども、明星大学青梅キャンパス跡地に来られてから、市民の方からは歓迎の声と同時に、生徒の方々と交流を図りたい、生徒たちにもっと青梅市を知ってもらいたいといった声を聞き、何かできることはないかといった御相談を聞くことがあります。自治会などからは、日本航空学園の生徒たちと交流を深めたい、例えばこの時期は盆踊りなどにお招きしたいといった声も上がります。しかしながら、なかなか面識がない中で直接行くのは難しいといった声もありますので、例えば市が仲介に入ってはいかがでしょうか。 また、今後、市は、日本航空学園の教職員や生徒さんたちとの交流をさらに深めるためにどういった考えをお持ちでしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 自治会などとの交流における市の仲介についてであります。日本航空学園に確認しましたところ、自治会などの地域団体、各種スポーツ団体などとの交流の場については、直接各団体から学園へ相談させていただく旨、了承を得ておりますので、市での仲介は行わず、それぞれ連絡を取っていただきます。また、各団体から市に対して相談があった場合には、学園の連絡先を紹介する了承も頂いております。 次に、今後の日本航空学園と市の交流についてであります。市が主催、協催しているイベント等については、既に一覧表を学園へお渡しし、学園行事や各大会に影響しない範囲で可能な限り参加いただけることを確認させていただいております。一例としましては、お～ちゃんフェスタや産業観光まつりにおけるボランティア活動やステージ発表、ブース出展、また、奥多摩渓谷駅伝、青梅マラソン大会などスポーツイベントへの招待であります。こうした各種イベントへの参加を通じて、市民との相互交流、ふれあいを深めていっていただきたいと考えております。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ３回目の質問です。 学校法人日本航空学園と明星学苑の合意内容は先ほど申し上げましたが、供与時期は2024年４月１日から2027年３月31日の３年間ということであります。本年４月30日には、日本航空学園で、３週間遅れとなりましたが、始業式が行われ、来賓として出席された石川県の馳知事からは、来年４月には皆さんが戻れるように校舎をお返ししたいと述べられたと報道がありました。個人的な気持ちは、このまま青梅に居続けていただきたいと思いますが、能登に戻られるかもしれませんし、青梅に居続けるにしても、様々な手続も必要になってくるかと思います。 今回は３年間の時限的な避難とのことであります。３年後の明星大学青梅キャンパス跡地がどうなるか誰にも分からないそういった状況ですので、例えば今から跡地の誘致活動などを行うべきとも考えますが、市長の御見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ３年後の誘致などについての見解であります。私自身といたしましては、能登半島地震により校舎が利用できなくなる大変な状況である中、一時避難として３年間限定とお聞きしておりますが、これからも末永く本市での教育活動を継続していただきたいと切に願っております。そのためにも、継続的な交流を重ね、共に絆を深めていくとともに、一人一人の学生の将来の夢の実現に向けた協力体制の構築に向け、関係機関とも連携し、誠心誠意尽力したいと考えております。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ３項目め、市街化調整区域などの土地活用についての質問をします。 本市は６割が山林であり、その多くは市街化調整区域となっております。市街化調整区域とは、都市計画法に基づき、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに定める区域区分のうち、市街化を抑制すべき区域として定められております。 本市の中山間地域で見られる土地利用は、ＪＲ青梅線並びに幹線道路沿いにおいて平地部の土地利用が一般的であり、沿線沿いが市街化に指定されており、他都市においても、地域事情は異なるものの、同様な土地利用が展開されております。中山間地域では、観光資源を主体に特性を生かした事業展開がされ、大きな期待が寄せられており、一方で、生活面では生活必需品等を扱う店舗が減少し、少子高齢化を反映し、過疎化が進展しているのが現状です。 質問ですが、市街化調整区域に対するこれまでの保全対策をどう行ってきたのでしょうか。また、市街化調整区域は、いわゆる不便地域と言えると思いますが、行政としてこれらの地域に対する新たな施策をどのように捉え、展開していくのかお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市街化調整区域などの土地活用についてお答えいたします。 初めに、市街化調整区域に対するこれまでの保全対策であります。市街化調整区域は、都市計画法において、市街化を抑制すべき区域とされております。本市では、第７次青梅市総合長期計画及び都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域を地域特性等に応じて６つのゾーンに区分し、それぞれに土地利用の方針を定めております。また、市街化調整区域の多くを占める森林につきましては、その大半が森林法の地域民有林に指定されており、青梅市森林整備計画において、公益的機能別の森林整備の方針を定めております。青梅市環境基本計画では、基本方針の一つとして、「緑豊かな森林を守り、育て、活かす」と定めており、人工林の保全と協働による森林整備の推進を具体的施策とし、取組の方向性を示しております。そのほか、本市の西部地域が秩父多摩甲斐国立公園に指定されているほか、風致地区、特別緑地保全地区、都市計画緑地などとして指定されている区域もあります。これらの関係法令や土地利用方針に基づき、市街化調整区域の保全に取り組んでおります。 次に、市街化調整区域における新たな施策展開であります。市街化調整区域につきましては、自然環境を保全するゾーンのほかに、自然を損なわない範囲での活用は可能とする「自然環境活用ゾーン」、都市的土地利用を計画的に誘導していく「新市街地計画ゾーン」、地域コミュニティの維持や地域振興を図っていく「農林・住環境調和ゾーン」などを定めております。そのほか、成木地区の鉱山・採石事業地などにおいて、周辺環境に配慮して特性を生かした跡地の将来活用を図っていく「将来活用エリア」を位置づけております。これらの土地利用方針を踏まえ、自然環境と都市環境の調和の取れた計画的な土地利用を図ってまいります。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ２回目の質問ですが、都市計画マスタープランの北部地域のまちづくりの方針の中の土地利用の方針に記述されている採石場跡地についてです。 黒沢地区採石場跡地（計画的に開発を誘致する地域）について、「市街地と近接した立地条件を生かし、雇用の生まれる新たな産業を含めた産業集積地として、計画的な土地利用を誘導します」との記述があります。 市は、これまでにどういった誘致活動を行ってきたのでしょうか。また、現在の取組状況、今後の展望などをお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 黒沢地区採石場跡地の土地利用についてであります。当該地は、総合長期計画において、都市的土地利用を計画的に誘導していく「新市街地計画ゾーン」に位置づけております。また、青梅市都市計画マスタープランにおいて当該地は、計画的に開発を誘導する地域としており、東京都の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針においても、市街地と近接した立地条件を生かし、雇用を創出する新たな産業を含めた産業集積地を形成していく区域に位置づけられております。当該地は、これまで民間主導で土地利用計画が検討されており、現在、地権者間で合意形成を進めているとのことでありますので、引き続き地権者等との情報交換などを行うとともに、進捗状況を踏まえ、企業誘致などを支援してまいります。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ３回目の質問です。 次は、土地の先行取得についての質問をいたします。 以前、東青梅駅西側の踏切付近の土地を、市が将来活用できる見込みがあるといったことで取得したことが記憶にあります。これは、東青梅駅ホームの延伸を見据えてのことだと思いますが、駅前の空いた土地が散見され、市民の方から、市で取得し活用してはどうかといった意見を伺います。市内各所に将来活用できそうな土地が散見されますが、そのような土地を取得するときはどのように判断しているのでしょうか。土地の先行取得についての考え方を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 土地の先行取得についてであります。市では、土地の寄付申出または公有地の拡大の推進に関する法律による買取り希望の申出、もしくは生産緑地法による買取りの申出などがあった場合には、土地の先行取得の必要性を確認しております。申し出等のあった土地で、市が事業用地として取得の必要があると判断した場合や民有地等で市が主体的に事業用地として取得したいという土地があった場合には、庁内の青梅市公有財産の取得、活用および処分検討委員会で検討の上、市としての判断を行います。いずれにいたしましても、民有地等の先行取得については、将来を見据え、事業用地として取得すべき土地であるという判断が前提条件となります。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ４項目めのＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーへの取組について伺います。 本年３月に札幌高等裁判所は、現在の同性婚を認めていない民法は婚姻の自由を定めた憲法第24条第１項などに反して違憲といった判断をし、同項は同性婚も保障されると解されるとされ、同性婚を認めないのは違憲という判断を下しました。 また、最近では、2022年11月の東京地方裁判所や2023年６月の福岡地方裁判所は、憲法第24条第２項の配偶者の選択など婚姻と家族に関する事項に関して違憲状態であると判断、また、2023年５月の名古屋地方裁判所では、憲法第24条第２項及び憲法第14条第１項、これは法の下の平等に対して違憲であるといった判断が示されました。 相次いでこのような判断が示されたということは、大きく時代が変わってきていることを感じます。 また、最近購入した本ですけれども「同性婚と司法」、著者が元最高裁判事の千葉勝美氏が書いた書籍です。この元最高裁判事が同性婚を認めない法律の違憲性を論じるという本当に驚きの内容となっており、ぜひ市長も読んでください。そのうち持ってきます。 あと、昨年８月、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、既婚女性ですけれども、75.6％が同性婚に賛成しているといったデータもあり、国民の意識も大きく変わってきていると思います。 まず、１回目ですけれども、昨年12月定例議会の一般質問で提案しましたが、青梅市独自でのパートナーシップを制定すべきと考えます。具体的に市の姿勢を明確にするためにも条例制定すべきであると考えますが、御見解を伺います。 前回の答弁では、東京都のパートナーシップ宣誓制度があるため、カバーされているといった御答弁でしたが、町田市、調布市、三鷹市などが東京都が制度を導入した以降にも条例を制定した自治体もあります。それはやはり、その自治体が性的マイノリティーの方にしっかりと寄り添った姿勢を示す必要があると判断したからだと思っております。 三鷹市は、今年の４月１日に施行した人権を尊重するまち三鷹条例の理念を踏まえ、パートナーシップ関係にある方の生きづらさや差別、偏見など、生活上の支障を軽減するとともに、地域における理解促進をつなげることで、一人一人の人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現を目指して、三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例を制定し、三鷹市パートナーシップ宣誓制度を開始しました。 青梅市のパートナーシップ制度の制定についての御見解を伺います。あわせて、市長は同性婚についてどのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーへの取組についてお答えいたします。 初めに、東京都の条例に対する考え方ということで答弁いたします。東京都パートナーシップ宣誓制度では、都が発行した受理証明書を提示することで、都の行政サービスのみならず、都内各自治体の独自事業のほか、一部民間事業者等のサービスについても利用できるものであります。市といたしましては、東京都のパートナーシップ制度が都内全域で適用されており、制度の統一性があることから、都条例等による対応することとしております。市では、この制度に対応するため、青梅市営住宅条例の一部の改正を行っております。 次に、市独自の条例策定についてであります。令和５年12月定例議会で
片谷議員からの一般質問に御答弁しましたが、独自制度のない自治体の住民でも、都民として都に宣誓していただくことで、各自治体や企業において家族同様の扱いとするサービスを受けることができます。このことから、都条例等に基づき対応してまいります。 次に、同性婚についてであります。同性婚は多くの国で合法化されておりますが、これに対する意見は多様であります。また、地域や文化によっても理解が異なるものと捉えております。私としましては、異なる意見を尊重しつつ、全ての人が公平に扱われる社会を目指すことが重要であると考えております。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ２回目の質問をいたします。 例えば世田谷区、これはパートナーシップ宣誓制度の先駆的な自治体ですけれども、世田谷区や明石市では、パートナーシップと同時に当事者の子どもを含んだファミリーシップといった制度をつくっており、家族を含んだ証明書を発行するといった制度をつくっています。また、渋谷区、これも先進的ですね、相当初期に始めた渋谷区ですけれども、パートナーシップ制度は相互に相手側を任意後見受任者の一人とする任意後見契約公正証書を作成、登記することを条件としており、社会的信用が増すものとなっております。それだけではなく渋谷区は、パートナーシップ証明書取得助成金として、公正証書の助成金――公正証書を作るのに数万円かかりますので、それを助成金として５万円を上限に出しております。それぞれ東京都のそれよりも当事者に寄り添った制度と言えるのではないでしょうか。 市長は、昨年12月定例議会の初日では、子どもや若者が夢を持ち、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もが真に活躍することができる社会が求められると述べられました。「東京・西多摩の雄」として、国内外の誰もが憧れるまちづくりを目指し、市民の誰もが、青梅の地で夢を持ち、活躍できる、活動できるまちづくりに取り組むと述べられ、これは、市長の多様性を認めた社会づくりにまさにつながると思います。 また、２月定例議会の施政方針では、人権擁護の推進の観点から、多様性を認め合う共生社会の実現において、人権に対する理解を深める機会を充実させ、誰もが活躍し、自分らしく生きていけるまちを目指すとも述べられております。性の多様性への理解を深め、偏見のない公平な社会を生み出す意識を高めるために、最も市民に身近な自治体である青梅市としての意思表示の手段として、青梅市独自でパートナーシップ宣誓制度の条例を策定すべきと考えますが、もう一度、市長の御見解を伺いたいと思います。 先般、市役所で行われたＬＧＢＴＱの方の講演がありました。私も出席し、市長も出席されておりました。そこで何を感じ、政策的に何が必要と感じたのかを伺いたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 先ほども御答弁したとおり、青梅市としましては、都の制度について、都内の各自治体や民間事業等において、家族同様の扱いとするサービスを受けることができますので、この制度の下で、青梅市民を含む都民の方が利便性も高く、不公平なくサービスを受けられますので、この制度の下で取り組んでいくことが重要であると考えております。 次に、講演会についてであります。私は、本年３月23日に開催されましたジェンダー平等講演会を聴講いたしました。この講演会では、ＬＧＢＴＱとはどういう概念か、また、性別は男女だけでなく多種多様なもので、その区別ははっきりしておらず、グラデーションのようなものであるなどのお話がありました。性の多様性への理解を深め、偏見のない公平な社会を目指す意識を高める貴重な機会であったとともに、性の多様性を社会に周知していくことがより必要であると感じたところであります。市では、ジェンダー平等に関する施策を計画的に推進していくため、令和５年３月に青梅市ジェンダー平等推進計画を策定しました。この計画では、社会のあらゆる分野におけるジェンダー平等の推進を掲げており、パートナーシップ制度の支援として、行政サービスの整備について検討していくこととしております。この計画の推進や課題解決を図るため、本年４月には、新たな組織として、ジェンダー平等担当主査を配置いたしました。 次に、他自治体の条例を参考とした市条例の制定についてお答えいたします。ほかの自治体では、パートナーの２名だけではなく、双方の親や子なども対象とするファミリーシップ制度など、独自の制度を設け、事業を行っていることは承知しております。市といたしましては、東京都のパートナーシップ制度が都内全域で適用されており、制度の統一性があることから、都条例等による対応とすることとしております。一方で、第７次青梅市総合長期計画では、「多様性を認め合い、みんなが健やかに暮らせるまち」を掲げており、全ての人が尊重し合い、一人一人が元気に活躍できるまちを目指しております。このことから、今後、総合長期計画やジェンダー平等推進計画を推進していくに当たり、他市における制度導入などの動向を注視してまいります。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ３回目です。 最初、市長に同性婚についてどうお考えかという質問に、異なる意見を尊重し云々ということで、ちょっと分かりづらかったので、もう一度同性婚についてどう思っているか聞きたいのですけれども、賛成でもなく反対でもないという感じだったのですが、もう一度伺いたいと思います。 また、つい先日、６月11日の報道ですけれども、先ほども言った世田谷区ですが、世田谷区議会で同性カップルの住民票の続柄欄に、男女の事実婚と同様に、「夫（未届）」「妻（未届）」と記す検討を始めたとありました。23区で検討するとしたのは杉並区に次いで２例目だそうです。これは、長崎県大村市が恐らく初だと思うのですけれども、事実婚と同様に記載されたことを受け、世田谷区長は、当事者の実情により近いものとなると考え、取り入れていきたいと述べられたそうです。 世田谷区は、パートナーシップ制度の先駆けでもありますが、さらに同事者に寄り添った施策を推進したわけです。これについては別の機会でも質疑させていただきたいと思いますが、このように、独自でＬＧＢＴＱの方々に寄り添った施策を展開する自治体が都内にあります。ぜひ性的マイノリティーの人たちに寄り添った施策展開をしていただきたいと思いますが、今後のＬＧＢＴＱの方々への寄り添った施策の展開の考え方について伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、同性婚についてでありますけれども、先ほども答弁した中で言えているかなと思ったのですけれども、私としては、とにかく全ての人が公平に扱われる社会、あとは、性の多様性、ありたい自分であれる社会、他人に迷惑をかけない限りという意味においては、同性婚自体、もう賛成・反対というよりも、あるべきものというか、一つとしては普通にあるものだと思っております。 次に、今後のＬＧＢＴＱの方々へ寄り添った施策の展開についてでありますが、第７次青梅市総合長期計画や青梅市ジェンダー平等推進計画に掲げた各施策に取り組み、推進していくことにより、性別に関わりなく一人一人の個性や価値観が尊重され、違いを理解し、協力し合いながら誰もが活躍し、自分らしく生きることができる社会が実現できるものと考えております。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ４回目ですけれども、以前質問した職員の介護休暇などを同性パートナーにも広げるということで、東京都がパートナーシップ宣誓制度導入に向け、職員の手当や介護休暇などを同性パートナーにも広げたということがありまして、質問させていただきました。現在での検討状況を伺いたいと思います。 また、市の職員にこのような制度を導入するのであれば、前提として職員給与の条例改正が必要だと思いますが、併せて御見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市職員の同性パートナーに対する各種制度についてであります。令和５年12月定例議会以降の情報収集の進捗状況でありますが、市では、都内23区及び多摩26市に対し、職員向け関係条例の改正状況について調査を実施しており、その中で、各種制度を導入している自治体があることを確認しております。市といたしましては、給与や休暇に関する制度については職員組合との協議を踏まえて見直しを行ってきておりますので、同性パートナーに関する各種制度の適用についても、引き続き他市の状況などの情報収集に努め、職員組合と協議を行いながら、その対応について研究してまいります。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） 最後の５項目めです。学校施設の活用、通学、部活動の地域移行について質問いたします。 少し前の報道ですけれども、奈良県天理市で学校３部制を導入、校舎を地域活動の場にするという報道がありました。急速に進む少子高齢化に対応するため、奈良県天理市では本年度から、小学校に公民館などの機能を持たせる学校３部制を導入するとありました。全国的に小学校の統廃合が進む中、多様な機能を持たせることで、児童数が減っても小学校を統廃合せず地域の核として維持することができ、高齢者と子どもたちのふれあいの時間をつくり、地域の活性化を目指すという考えだそうです。 この学校３部制というのは、学校施設を地域の共有地と捉え、時間帯に応じて機能を転換する制度です。平日の日中の１部は、従来の子どもたちの教育の場、いわゆる学校、学びの場です。夕方以降の２部は、授業終了後に子どもたちを見守る学童保育などの施設。そして、休日や夜間の３部は、地域住民らが多様な活動を行う公民館としての機能を想定しているそうです。さらに調べていくと、三鷹市でも同様の取組を行うため、現在検討を行っているそうです。 ここで私が着眼したのは、３つ目の地域活動の利用です。現在でも、土日などでは校庭をサッカーなどで使用されておりますが、天理市などで行おうとしているのは、学校施設をさらに開放し、地域住民で活用されやすくなる取組であると思います。 市長も、学校施設の多面的な利活用を政策の中で語られていたかと思います。天理市や三鷹市の３部制についての市の見解や導入に向けてのお考えを、まずは伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校施設の活用等についてお答えいたします。 学校３部制につきましては、令和４年に三鷹市が提唱した学校施設を時間帯に応じて機能変換し、１部を従来の学校教育の場、２部を多様で豊かな体験ができる放課後の場、３部は大人を主とした多様な活動の場と位置づけ、学校施設に公民館や公共施設の機能を持たせた複合施設とする考え方であります。今年度から奈良県天理市でも学校３部制を導入したという報道も承知しております。本市におきましては現時点で検討はしておりませんが、今後も導入自治体の状況について注視してまいります。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） 次は、通学について伺います。 先ほど湖城議員からもありましたけれども、開門時間の問題です。いわゆる小１の壁と呼ばれる保育園等から小学校に上がった際に、共働き家庭だと親が子どもよりも早く家を出なければならない、これが小１の壁と言われております。大阪の豊中市では、そういった声を受け、小学校の開門時間を７時半から７時に早め、また、三鷹市でも、開門時間を早め、７時半にしたとのことです。青梅市では、例えば都心部へ電車通勤する場合は７時ぐらいですかね、電車に乗る方が多いと思います。市内の小学校の開門時間を早めてほしいといった声はありますでしょうか。 私の知る共働き家庭では、子どもよりも早く出ないとならないので、近くに頼れる親戚や親がいないということで、知人に子どもを預けて出勤しているといったことを聞きます。開門時間を早めることについて、御見解を伺います。 次に、学区外からの通学について伺います。 学区外から通学する中学生は自転車通学をしてはいけないと聞きますが、その理由はどういったものでしょうか。通常、自転車通学するための距離などの要件はどういったことがありますでしょうか。学区外の学校に通学する生徒は現在、何人いるのでしょうか。また、最長距離はどのくらいでしょうか。 部活動など、様々な事情で学区外から通う生徒がいますが、自転車通学を認めてもらいたいといった要望を聞きますが、今までそういった声はないのでしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 初めに、始業前児童の居場所についてであります。開門時間につきましては、ほとんどの学校が午前７時45分となっており、要望については、多くはありませんが、頂いているところであります。学校の開門時間を早めることにつきましては、子育て世帯の支援の観点からも、今後、学校との協議はもとより、市長部局とも連携し、その対応策について検討してまいります。 次に、学区外の学校に通学する生徒数と最長距離についてであります。令和６年６月３日現在、市内に居住し、通学区域外の学校に通学している生徒は317人であります。そのうち公共交通機関を利用し通学している生徒は96人で、最長通学距離は約11キロメートルであります。 次に、自転車通学の現状、認められる要件についてであります。各学校においては、日頃から交通量の増減や新たな住宅建設に伴う死角の発生など、周辺環境の変化に注視するとともに、ＰＴＡ、道路管理者、警察などと連携した交通安全点検を実施し、通学区域内における生徒の安全管理に努めております。自転車通学につきましては、このような安全管理を基礎として、生徒の安全を第一に考え、通学区域内の生徒に限定し、各学校長が認めております。その要件といたしましては、自宅から学校までの距離が2.1キロメートル以上であることを原則とし、通学経路が安全かつ合理的であること、交通安全講習を受講することなどとしております。なお、青梅市立学校における就学指定校の変更に関する取扱要綱では、「通学は、公共交通機関、徒歩または保護者の送迎により行うこととし、自転車による通学は、行わないこと」を承認要件の一つとして定めております。 次に、学区外から通学する生徒等からの自転車通学に関する要望についてであります。教育委員会への要望はありませんが、自転車通学に関する問合せを受けた際には、認められる要件等を丁寧に説明し、理解を頂いております。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ３回目の質問です。 学区外からの自転車通学について、再度質問したいと思います。 先ほど答弁でもありましたけれども、青梅市立学校における就学指定校の変更に関する取扱要綱、つまり、学区外に通うための要綱の承諾が条件となるわけで、その一つが、通学は公共交通機関、徒歩または保護者の送迎により行うこととし、自転車による通学は行わないことと決められているということでありました。様々な理由で学区外に通う生徒は317人ということで、公共交通機関を使っている方もいるということですけれども、学区外から通うのに公共交通機関、徒歩または保護者の送迎に限定しているといったことでありますが、保護者からは、送迎してあげたいが毎日送り迎えできず、そのお子さんは何十分も歩かせてしまい、かわいそうな思いをさせてしまっているということで相談を受けたことがあります。その方は、共働きで朝早く出なければならないそうです。学区外から通学する生徒の自転車通学を希望する方がいます。もちろん安全対策は必要ですけれども、ぜひ自転車通学を認めていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学区外から通学する生徒の自転車通学についてであります。先ほど申し上げましたとおり、各学校では、日頃から周辺環境の変化に注視するとともに、交通安全点検を実施するなど、安全管理に多くの時間と労力を費やした上で自転車通学を認めております。自校の通学区域に加え、区域外の通学経路の安全性や危険箇所等を把握していくことは容易ではなく、また、生徒の安全や身体的な負担などに対する配慮も必要でありますことから、現状では、現行の運用を継続したいと考えております。
○議長（島崎実）
片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは最後に、部活動の地域移行に関して質問いたします。 部活動地域移行とは、従来は主に教職員が担ってきた学校の部活動指導を地域団体や事業者等に担ってもらい、地域で部活動を行っていくというものです。その背景には、児童・生徒のニーズの多様化、生徒数の減少に伴う部活動メニューの縮小、教員数の減少と勤務負担増などがあります。 文部科学省は、昨年度より、休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、様々な課題に総合的に取り組むため、全国各地の拠点校において実践研究を実施し、研究成果を普及することで、休日の地域部活動の全国展開する事業を行っております。 青梅市でも、東青梅地域でアルティメットという競技を、近くの小中学校生が中心に活動しているＨＡＹＡＭＩＣＨＩという団体があり、これも一つの部活動の地域移行ではないかと思います。余談ですけれども、その１人が日本代表に選ばれたことは市長も御存じかと思います。 質問ですけれども、少子化により、市内の部活動、特に団体競技が難しくなってきております。市はこの状況をどう捉えておりますでしょうか。部活動を支える部活動指導員、外部指導員の現在の配置状況をお示しください。 東京都は、令和７年度末までに都内全ての公立中学校等で、地域や学校の実態に応じて地域連携・地域移行に向けた取組を実施し、生徒が自主的、自発的にスポーツ・文化芸術活動に継続して親しめる環境を整備するとしております。本市の部活動の地域移行についての現在の取組状況はどうなっておりますでしょうか。 また、部活動地域移行の様々な課題が挙げられます。指導者や受皿の確保が容易ではない、児童・生徒の安全性の不安がある、保護者の経済的負担が求められるのではないかといった課題が挙げられております。しかしながら、子どもたちが好きなスポーツや文化活動をいつでもできる環境づくりが何よりも重要であります。青梅市での部活動の地域移行についての課題はどういったことがありますでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 部活動の地域移行についてお答えいたします。 初めに、部活動の現状についてであります。市内中学校では、生徒数の減少により、野球やサッカーなど、子どもたちに人気のあるスポーツでも部活動が成り立たなくなっている状況があります。教育委員会では、可能な限り子どもたちが希望する部活動ができるよう体制を整えていきたいと考え、生徒数が少ない学校においては他校との合同チームを結成し、試合に出られるよう工夫しております。 次に、部活動指導員、部活動外部指導員の配置状況であります。現在、市内の中学校では、部活動指導員35人及び部活動外部指導員31人が指導に当たっております。 次に、地域移行についての取組状況であります。教育委員会では、令和２年度に青梅市立中学校における部活動のあり方検討委員会を発足させ、検討を続けております。本年１月に開催した検討委員会において、各学校の部活動の設置状況や入部者数、指導者の過不足等の状況について、年度の早い段階でスポーツ協会や文化団体連盟とも情報共有できれば、よりよい連携ができるとの意見を頂きました。このことを受けまして、今年度は、新１年生の部活動が本格的にスタートする５月初旬の段階で、各中学校の部活動の状況について調査したところであります。また、地域移行に向けて進んでいるクラブ活動といたしましては、吹奏楽部とゴルフ部の事例があります。数年前から市内３校の吹奏楽部が地域の吹奏楽団と一緒に活動し、吹奏楽団の団員が市内中学校の部活動指導員として中学生を指導してくださり、昨年度も出場した全国大会で好成績を収めております。さらに、今年度から市内２校合同でゴルフ部の活動がスタートいたしました。ゴルフ部の立ち上げには、地域や関係施設の方々の協力がありました。なお、施設関係者の方には、部活動指導員として生徒の技術指導にも携わっていただいております。 次に、地域移行における課題についてであります。部活動の地域移行を進めるには、２点が課題として挙げられます。１点目は、教員に代わる指導者の確保であります。生徒が活動する時間帯に指導することができる方は限られていることに加え、生徒の安全面の配慮や部活動中の事故の責任等も考えますと、引き受けてくださる方を確保することは容易ではなく、課題と捉えております。２点目は、合同で部活動を実施するための体制整備であります。生徒数の減少により今後も複数校が合同で部活動を実施するケースが増え、生徒が自身の在籍する学校とは違う場所での活動も想定されます。なお、民間事業者に委ねる手法も考えられますが、市内ではその受託者がほとんどない状況であります。部活動の地域移行には、生徒の移動方法や保護者の費用負担等も考慮した体制整備を行っていくことが肝要であると考えております。引き続き、部活動のあり方検討委員会などで協議してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第11番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。
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△第９ 第２番 山田紀之議員（項目制） １ 旧吉野家住宅の整備・有効活用について
○議長（島崎実） 次に、第２番山田紀之議員。 〔第２番議員質問席着席〕
◆第２番（山田紀之） 通告に従いまして、旧吉野家住宅の整備・有効活用について質問させていただきます。 旧吉野家住宅は、江戸時代の初め、慶長16年、1611年、新町村――今の新町です――の新田開発を行った吉野織部之助の子孫が住んでいた名主家住宅で、昭和51年６月に東京都の有形文化財に指定されております。以前の建物は江戸時代の終わりに火災によって焼失してしまい、当時の吉野家の当主が息子のお嫁さんの実家から建物を譲り受け、その部材を嘉永４年、1851年11月に棟上げし、安政２年３月に下長淵村――現在の青梅市長淵――の棟梁らによって建てられたものであることが、東京都教育委員会で発行している東京文化財ウィークのときに配布しているはがきサイズのカードや、青梅市教育委員会で発行している文化財住宅のしおりに記されています。 この旧吉野家住宅は、皆様御存じのとおり、令和３年から令和４年にかけて、かやぶき屋根の全面的なふき替え工事が30年ぶりに行われ、令和４年９月定例議会において天沼前議員の一般質問の議事録を見させていただいたところ、旧吉野家住宅の屋根のふき替え工事は無事終わり、一日も早く公開できる日を期待していることや、新たな装いをした旧吉野家住宅を多くの方々に訪れていただきたいといったことなどが記されていました。 そこで、１回目の質問をさせていただきます。 令和４年度に屋根のふき替え工事が終わり、令和５年度の旧吉野家住宅の整備事業として実施した母屋や庭の整備内容などについてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 旧吉野家住宅の整備・有効活用についてお答えいたします。 令和５年度の整備事業であります。旧吉野家住宅につきましては、令和５年３月に策定いたしました保存活用計画に基づき整備を進めているところであり、初年度となる５年度は、母屋及び庭の整備事業を実施いたしました。母屋につきましては、経年劣化の著しい土壁、雨戸、障子建具及び障子紙の張り替え等の修繕を行いました。また、チャドクガの発生等により維持管理に苦慮しておりました茶畑は、茶の木の伐採や抜根を行い、整地、転圧をした上で芝生化したものであります。なお、茶畑の一部が旧多摩郡新町村名主吉野家文書の屋敷図にある長屋門の位置に当たりますことから、茶畑の撤去後、芝張りをする前に試掘調査を実施し、地下遺構を破壊することがないよう、職員が立会いながら慎重に作業を行いました。こうした整備により、昭和53年度の復元整備以降、進行していた母屋の経年劣化を防ぐとともに、障子の張り替えによる採光効果と庭の芝生化により、施設の充実が図られたものと考えております。
○議長（島崎実） 山田紀之議員。
◆第２番（山田紀之） 私も、旧吉野家住宅を以前見学させていただいた際、かやぶきの屋根がふき替えられてきれいになった分、母屋の土壁や雨どいが傷んでいたり、障子が破れた箇所が目立つようになり、とても気になりました。今回の整備によって、傷んでいた土壁や雨どいが元どおりに修理されており、障子もきれいに張り替えられていました。とてもよくなっているなという感じを受けました。 茶畑につきましては、新町地区では最近茶畑がなくなってきているのですが、今回の整備で残念ながら撤去することになってしまいましたが、いつの日か元の姿を取り戻せるようになったらいいなと私は思っております。旧吉野家住宅の建物や庭などが少しずつ整備されていることは、地元に住む者としては大変感謝しております。 さて、令和５年度、コロナ禍による外出規制も緩和され、旧吉野家住宅を見学に訪れる方々や地元の小学生の子どもたちの人数が少しずつ戻ってきたような感じがします。 そこで、２回目の質問をさせていただきます。 令和５年度、旧吉野家住宅の来場者数、団体等による旧吉野家住宅活用状況、昨年、地元団体等の意見交換会が開催されたと伺いましたが、その会議の内容や参加団体からの主な意見等についてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 旧吉野家住宅の来場者数等についてであります。昨年度は、令和３年度から４年度にかけて実施した屋根ふき替え工事が完了いたしましたことから、新町小学校、霞台小学校の児童が社会科見学で来場されました。これらの児童も含み、令和５年度の来場者数は1732人であり、コロナ禍以前ほどではありませんが、少しずつ増える傾向にあります。なお、解説依頼のあった団体には、文化財解説ボランティアの方々による説明を行ったところであります。 次に、活用状況についてであります。昨年度、市民協働事業として、４回、実施団体に貸出しを行いました。本事業は、通常では体験できない古民家での子育て事業として、初めて訪れた市民も多く、「涼しくてとても気持ちがよかった」「畳と芝でのんびりできた」など、参加者からも大変好評であり、今年度も引き続き実施されております。 次に、地元団体との意見交換会についてであります。昨年度、旧吉野家住宅保存活用計画にある内容につきまして、地元の方々から意見を聴取するため、地元自治会や小中学校、福祉団体等との意見交換会を開催いたしました。意見交換会では、物品販売や飲食事業の実施、前庭の植栽、畑の活用、都営バスの車内での案内放送など、今後の施設整備や利活用に向けて参考となる多くの意見を頂きました。なお、頂戴した意見のうち、都営バスの車内での案内放送につきまして東京都交通局に申入れを行った結果、今月から旧吉野家住宅についての案内放送が開始されることとなり、施設の認知度の向上につながっていくものと捉えております。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第２番（山田紀之） 来場者数は少しずつ戻っているようですので、昨年度実施した子育て事業をはじめ、旧吉野家住宅を会場にしたイベントを今後も継続していけたらと思います。私の考えですと、キッチンカーを入れてイベントをするなり、そういうようなイベントができればと思っております。 また、地元団体との意見交換会につきましては、今後も定期的に開催していただき、市が検討している状況などの情報を、地元の方々にぜひ提供していただき、意見交換を行っていただきたいと思います。 さて、旧吉野家住宅の東側には広い駐車場用地があります。この場所に大型バスの駐車場を整備できないかと考えます。大型バスが駐車できるようになれば、地元の小学校だけでなく、多くの小学校の子どもたちが見学することができるようになり、また、目の前に青梅街道が走っているので、青梅東部の玄関口として、市外からの団体見学の方々にも利用していただけるのではないかと思っております。さらに、周辺には、春の時期になるととてもすばらしい景色となる御嶽神社、ボタン園、四季に応じた地元野菜やお花を数多く販売しているＪＡ直売センターがあります。たくさんの文化財や観光スポットがあります。多くの方々に旧吉野家住宅を起点にしてもらうために、この駐車場用地をぜひ活用していただきたいと考えております。 次に、３回目の質問をさせていただきます。 旧吉野家住宅の今後の整備計画や活用についてでありますが、初めに、今年度の整備事業について、次に、旧吉野家住宅東側の駐車場用地に大型バスの駐車場や見学施設の整備についてのほか、見学者用トイレや放水銃――消火器とかですよね、等の消防設備の整備について、お考えをお伺いいたします。 そして、周辺の文化財や観光スポットを巡る起点施設としての駐車場用地の活用について、お考えをお伺いします。 以上で最後の質問とさせていただきます。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 旧吉野家住宅の今後の整備計画や活用についてであります。今年度は、いろりや東入り口の建具の修繕のほか、畳の修繕を２か年事業として実施する予定であります。整備後、施設内の安全な運用が確保された段階で、関係団体等からの意見を参考に、様々な利活用を図ってまいります。大型バス等の駐車場の整備についてでありますが、南側都道の管理者である東京都西多摩建設事務所と協議した結果、大型バスの敷地内での旋回や出入口の障害物などが課題であることが分かりました。引き続き、課題解決に向けて関係機関等と協議してまいります。 次に、トイレや消防設備の整備についてであります。母屋等、既存の施設整備の進捗状況に応じて、東京都や青梅市文化財保護審議会などとも協議、連携を図りながら、保存活用計画に基づき、順次進めてまいります。 次に、東側の駐車場用地の活用についてであります。駐車場の活用に向けては、周辺の文化財や観光施設などとの連携により、市の東部観光にも寄与できるよう市長部局と協議してまいります。見学施設等の整備につきましては、解決すべき課題もありますが、新町開村などの郷土の歴史を学ぶことができるスペースや、幅広い年代の方々が交流できる地域文化の拠点になるような施設整備も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（島崎実） 以上で、第２番
山田紀之議員の一般質問を終わります。
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○議長（島崎実） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、明14日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行うことに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。
△午後６時３０分 延会
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