青梅市議会 2023-12-25
12月25日－14号
令和５年定例会 １２月定例議会 令和５年
青梅市議会会議録第１４号（１２月定例議会） 令和５年１２月２５日（月曜日）出席議員（２４人） 第１番 中野芳則 第２番 山田紀之 第３番 寺島和成 第４番 茂木亮輔 第５番 井上たかし 第６番 ぬのや和代 第７番
みねざき拓実 第８番 藤野ひろえ 第９番 目黒えり 第10番 山崎善信 第11番 片谷洋夫 第12番 長谷川真弓 第13番 山崎哲男 第14番 阿部悦博 第15番 迫田晃樹 第16番 山田敏夫 第17番 島崎 実 第18番 山崎 勝 第19番 鴨居たかやす 第20番 久保富弘 第21番 湖城宣子 第22番 山内公美子 第23番 鴻井伸二 第24番 野島資雄――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 遠藤元希 議事係長 中村政弘 主任 星野容子 主任 内藤なつ瑞
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長
大勢待利明 副市長 小山高義
病院事業管理者 大友建一郎
モーターボート 競走事業管理者 為政良治 教育長 橋本雅幸 企画部長 森田欣裕 総務部長 谷合一秀
市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 川島正男
健康福祉部長 兼
福祉事務所長 増田博司
こども家庭部長 木村芳夫
地域経済部長 渡部亀四郎
拠点整備部長 水信達郎
都市整備部長 木崎雄一 会計管理者 谷田部祐久
病院事務局長 新居一彦
学校教育部長 布田信好 生涯学習部長 森田利寿
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第４号 第１９日 １２月２５日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第20番
久保富弘議員 第２ 第６番 ぬのや和代議員 第３ 第19番 鴨居たかやす議員 第４ 第23番
鴻井伸二議員 第５ 第24番
野島資雄議員 日程第２ 諸報告 日程第３ 議案第85号 令和５年度青梅市
一般会計補正予算（第７号） 日程第４ 議案第86号 令和５年度青梅市
下水道事業会計補正予算（第２号） 日程第５ 議案第87号 青梅市
事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第６
議員提出議案第１号 ガザ地区における平和の早期実現を求める決議
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
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△午前９時５９分 開議
○議長（島崎実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第２０番
久保富弘議員（併用制） １
明星大学青梅キャンパスについて ２ 所信表明について
○議長（島崎実） 22日に引き続きまして一般質問を行います。 第20番
久保富弘議員。 〔第２０番
議員質問席着席〕
◆第２０番（久保富弘） おはようございます。 通告に従い、２項目について質問させていただきます。今回の質問、重複する質問も多々ありますが、ぜひよろしくお願いしたいと存じます。 さて、大勢待市長におかれましては、先月行われた
青梅市長選挙の結果を受けまして、11月30日に第９代の市長に就任されました。改めてお祝いを申し上げたいと存じます。今後も、いろいろな角度から、提案、提言、要望をさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、１項目めの
明星大学青梅キャンパスについて質問いたします。
明星大学青梅キャンパスにつきましては、今回の選挙で市長が掲げられた公約を拝見しますと、まず、政策ゼロとして
明星大学青梅キャンパス跡地の計画なき購入のストップを挙げ、現在、青梅市は
明星大学跡地を無計画のまま市民の税金約30億円を無駄にかけて購入しようとしております、財政面でのデメリットを考え、将来の使い方と
トータルコストの再検討が必要ですとされ、選挙の争点とされていたと思います。 そこで、幾つか確認をさせていただく事項も含めて、２点について質問させていただきます。 １点目として、12月７日、12
月定例議会初日の
市長所信表明演説を拝聴させていただきましたが、その中に明星大学の件に関して一言も出さなかった理由についてお伺いさせていただきます。 ２点目として、公約では再検討が必要とのことでしたが、最近では、報道等で凍結ともおっしゃられております。
明星大学青梅キャンパス跡地について、再検討なのか、凍結なのか、どちらなのでしょうか。再検討の場合はどのように検討されるのかもお伺いいたします。 また、凍結の場合、意味を調べますと、物事の処理を一時的に保留の状態にすることとなっており、
大勢待市長在職中は保留の状態になるのか、または、在職中、どこかのタイミングで活用を検討されることもあるのかをお伺いしたいと存じます。 ２項目めとして、所信表明について質問いたします。 今回の質問では、
所信表明演説の中から３項目について、並行してお伺いしていきたいと存じます。 まず、１点目は、第７次青梅市
総合長期計画における実施計画についてであります。 所信表明の中で、短期的な実施計画を策定されるとのことでしたが、短期的な実施計画とはどのような計画なのでしょうか。長期計画は、10年後のまちの将来像を定め、その実現に向けて各計画を
バックキャスティング方式でつくられていると認識しております。ですので、短期的な実施計画にはどのようなことを示されるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、健全で安定的な財政運営についてであります。 青梅市の財政状況は、令和４年度決算の行政報告書の中の指標の一つであります財政指数の決算分析を見ますと、青梅市の
経常収支比率ですが、平成29年度98.7％、平成30年度99.6％、令和元年度100.2％、２年度99.1％、３年度93.1％、４年度は93.3％となっております。なお、
臨時財政対策債を
経常一般財源に投入していますが、これを除いた場合、令和４年度の
経常収支比率は95.7％となります。
経常収支比率は財政の弾力性を示す指標で、70から80％が適正水準と言われており、この数値からも、青梅市の財政状況は硬直化しており、新しい事業をするのもなかなか難しいことがうかがえます。また、青梅市の特徴として、26市平均及び
全国類似団体と比べ、扶助費、補助費等が上回っております。このようなことを踏まえて、青梅市の財政状況をどのように認識されているのかをお伺いさせていただきます。 ３点目として、公共施設の計画的な施設再編についてでありますが、所信表明の中で、「「ステキな公共施設」が充実している自治体ほど、長寿で健康寿命が長いという調査報告がされている研究があります。私は、これから、本市の公共施設をオシャレで居心地の良い場所にリニューアルしていきたいと考えております」とおっしゃられ、また、「美術館、博物館などの文化施設をはじめ、
スポーツ施設等の老朽化対策は、本市においても大きな課題となっております。現在、進めている新市民ホールの建設の他、サッカー場、野球場などの
スポーツ施設、各
市民センター、学校、公園など、計画的に施設再編を実施してまいります。さらに、こどもから高齢者まで、多くの世代の市民が集まれる居心地の良い場所を創出し、魅力ある
まちづくりを進めてまいります」とおっしゃられておりました。 そこで、まずお聞きしたいのは、おしゃれで居心地のよい場所に公共施設をリニューアルしていくとのことですが、どのような施設をつくられようとしているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 初めに、
明星大学青梅キャンパスについて御答弁いたします。 まず、
所信表明演説に本件を入れなかった理由であります。このたびの選挙におきまして、
明星大学青梅キャンパスを青梅市が購入することに対して、一旦白紙とすることを述べていたことから、所信表明での発言は差し控えたところであります。 次に、今後どのようにしていくかについてであります。寺島議員の一般質問でもお答えしたとおり、これまでの市議会における質問や市長答弁を聞いてきた中で、私は、ここで一旦立ち止まりまして、再考すべきであると考えています。今後につきましては、どう再検討、活用等の話もありましたけれども、まずは明星学苑さんへ私が直接伺い、いろいろ話を進めていく中で検討していきたいと思います。
トータルコストでどうなるのか、将来の活用の方向性、なかなか今見えておりませんので、この辺りも含めて検討課題かなと認識しております。 次に、所信表明についてお答えいたします。 まず、第７次青梅市
総合長期計画における実施計画についてであります。短期的な実施計画につきましては、基本的には、第６次
総合長期計画において策定されていた、１年ごとを１サイクルとしたものとして、10年後のまちの将来像を達成するため、毎年度、どのような施策、事務事業を実施していくかをお示しする計画として策定してまいりたいと考えています。 次に、健全で安定的な財政運営についてであります。市の財政状況の認識でありますが、令和４年度決算における基金残高については17億円余増えたものの、市債残高につきましても20億円余の増加となりました。令和４年度の一般会計の決算内容を見てみますと、基幹財源である市税収入は199億円余で５年ぶりに増加したものの、
経常収支比率につきましては0.2ポイント悪化し、先ほど質問の中で述べられていたように93.3％となったところであります。令和元年度に100％を超えた
経常収支比率は、数値的には改善しておりますが、その内容は国の補正予算により普通交付税が追加で交付されたことによる特殊な要因によるものであると思います。また、交付団体は各団体とも改善しており、令和４年度は多摩26市中20番目の水準でありました。コロナ禍にあって、国などによる緊急的な財政支出の恩恵もあり、一部の財政指標に改善が見られたものの、市の財政状況は厳しい状況と認識しております。コロナ禍から社会経済が回復し、国は歳出構造を平時に戻していくとの姿勢を示しており、今後、市財政にどのような影響が生じるか、注視が必要と考えております。 次に、公共施設の計画的な施設再編についてであります。今後、各施設において、施設改修や大規模修繕を行っていく際に、洗練された空間として、光や色彩の調度、バランスがよく、また、落ち着いた趣、雰囲気であり、機能性も重視され、さらに、誰もがくつろげる施設として整備してまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、
明星大学青梅キャンパスについて、２回目の質問をさせていただきます。
明星大学青梅キャンパスは、平成４年４月に開校し、その後、平成27年に閉鎖されるまでの20年以上にわたり、多くの学生が通い、情報学や日本文化学の教育の場として活用されてきました。この間、平成17年５月には青梅市と明星大学との連携協力に関する協定が結ばれ、学生との連携では、戦隊物の戦士として
青梅ならではの
オウメンジャーをつくり、
産業観光まつりなどで盛り上げていただいたり、青梅駅周辺のレトロな看板制作のお手伝いもしていただいていたと記憶しております。また、明星大学の教授の方々にも、青梅市の審議会や委員会等に御協力いただいていたのではないかと思います。また、明星大学内の
スポーツ施設や駐車場なども、市民をはじめ、消防署、消防団等の訓練や大会会場として無償でお借りしていた経緯があると思います。 そこで質問ですが、今後、現在施設を管理している明星学苑や明星大学に対してどのように対応されていかれるのか、お伺いさせていただきます。 今後、市民、団体等がお借りする場合、どのようになっていくのかも含めてお伺いさせていただきます。 次に、令和５年６月定例議会でも質問させていただきましたが、今年の４月から第７次青梅市
総合長期計画がスタートしました。その計画の中の
土地利用方針で、今回初めて
明星大学青梅キャンパス跡地が将来活用エリアとして追加され、様々な可能性や各施策との関連性を十分に考慮して検討し、将来、活用を図る地域として位置づけられております。 そこで質問ですが、今後どのようにされていくのか、修正等は考えられているのかも含めてお伺いさせていただきます。 次に、今まで明星学苑から市に買っていただきたいという打診があり、数年にわたって検討されてきたわけですが、もしかすると、今後、民間等に売却されることも推察されます。青梅市の
まちづくりの上で、やはり80ヘクタールの広大な敷地ですので影響もあると思われます。青梅市では、恵まれた自然環境を生かしつつ、健全で秩序ある都市の発展を図るため、土地利用の方向を定めていたかと思います。自然と居住環境に影響がある土砂等の埋立て、墓地、
動物霊園関連施設、
廃棄物処理施設などについて、住民が安心できる暮らしを守るために適正な規制を図るとしております。 そこで質問ですが、まず、民間等が活用される場合、青梅市の
まちづくりの上でふさわしくない土地利用とはどのようなものを想定されているのか、お伺いさせていただきます。 また、住民が安心できる暮らしを守るための規制の内容や対応策についてお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） まず、明星学苑への対応についてであります。今後、私自身が直接明星学苑を訪問させていただき、
明星大学青梅キャンパスに対する私の考えをお伝えさせていただきたいと考えています。その中で、今後の様々な可能性に対するお話と、引き続き諸団体におけるこれまでどおりの借用について依頼させていただきたいと考えています。 次に、
総合長期計画における将来活用エリアについてであります。
土地利用方針において、将来活用エリアとして、
明星大学青梅キャンパスは、様々な可能性や各施策との関連性を十分に考慮し、民有地、公有地に関わらず将来の活用を図る地域として位置づけられたものであると捉えております。こうしたことから、現時点で
総合長期計画を修正する考えはありません。 次に、青梅市の
まちづくりにふさわしくない土地利用についてであります。民間等へ渡ってしまった場合としては、第７次
総合長期計画の
土地利用方針においても示している自然と居住環境に影響がある土砂等の埋立て、墓地、
動物霊園関連施設、
廃棄物処理施設などが想定されるものと捉えております。対応策につきましては、近隣住民の安心、安全な生活を第一に考え、
土地利用方針に基づき、東京都とも協議し、関連法令等に照らして適切な対応を図ってまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
明星大学青梅キャンパスについて、令和４年２月定例議会において、人口減少が進む本市の
まちづくりにおいて
明星大学青梅キャンパスの存在をどのように認識されているのか、当時の浜中市長にお伺いした経緯があります。市長答弁では、「本
キャンパスは、本市が教育風土豊かな都市として発展していくことを目的に誘致を働きかけた結果、平成４年４月に開校しました。その後、平成27年に閉鎖されるまでの20年以上にわたり多くの学生が通い、情報学や日本文化学の教育の場として活用されてきました。この間、平成17年５月には青梅市と明星大学との連携協力に関する協定を締結し、相互にまちづくりの重要なパートナーであることを確認いたしました。また、80ヘクタールにもわたる広大なその敷地には、400メートルトラックを備えた陸上競技場やサッカー場、野球場をはじめ柔剣道場を併設した体育館等、すぐにでも市民に利用が図れる施設を多く有した極めて優れた社会資源であり、これらを喪失することは、本市の
まちづくりに大きな影響を与えることになると認識しております」とおっしゃられておりました。また、本議会で
青梅キャンパス跡地への質問に対する市長の答弁をお聞きしておりますと、
キャンパス内にある
スポーツ施設については、
ポテンシャルは高いものの、老朽化による改修費用や校舎部分の解体費用等、大きな費用が必要となることが課題と市長は認識されていると思われますが、改めて、
明星大学青梅キャンパス跡地について、市長はどのような評価、認識をされているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 私の
明星大学青梅キャンパスに対する評価であります。平成17年５月に青梅市と明星大学との連携協力に関する協定を締結し、相互に
まちづくりの重要なパートナーであることを確認されていることは認識しております。私も家族で
明星大学青梅キャンパスの学園祭へ行った記憶がありまして、そういう記憶もあります。
オウメンジャーも見ました。また、敷地内には400メートルトラックを備えた陸上競技場やサッカー場、野球場をはじめ
人工芝テニスコートや柔剣道場を併設した体育館等、広大な
スポーツ施設を有しており、その
ポテンシャルも高いものと捉えています。しかし一方で、陸上競技場や
テニスコートなど、30年以上が経過していることから、すぐにでも活用できるものではなく、新たに利用するのであるならば相当程度の改修費用を要するものだと考えています。また、以前の校舎部分につきましては、老朽化が進んでいる状況から、今後、再利用する場合には改修費用が、除却する場合には解体費用が、それぞれ必要であると捉えています。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、４回目の質問をさせていただきます。 私は、これまで
明星大学青梅キャンパスについて９回の一般質問をさせていただき、今回で10回目となります。私も、
明星大学跡地は、
ポテンシャルが高いだけに、その利用の可能性は大きいと思っていますし、本市の発展の原動力になる可能性もあると思っております。ただ、市で取得、管理をしていくには荷が重いとも考えております。市が取得しなくても、次につながる方策を検討するべきであると私は考えております。 私はこれまで、
青梅キャンパス跡地につきまして、東京都に購入していただき、本市だけでなく西多摩地域全体の活性化に活用すべきとの持論を持ち、都有地化に向けていろいろな提案や要望をしてまいりました。西多摩地域において、秋川流域にはあきる野市に都立の公園や運動場はありますが、多摩川流域には都立の公園や運動場はありません。そういった意味で、ぜひ市長に頑張っていただきたいのですけれども、
明星大学青梅キャンパス跡地の都有地化に向けて、手順を踏んで、東京都に対して、粘り強く、明星学苑も含めて交渉をお願いしたいのですが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 都有地化に向けての働きについてであります。青梅市が購入するということにかかわらず、広く様々な選択肢を考えていくべきであると捉えています。その選択肢の中の一つ、次につながる一つの可能性といたしまして、都有地化も考えてまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 所信表明について、２回目の質問をいたします。 １点目の第７次青梅市
総合長期計画における実施計画についてでありますが、短期的な実施計画とは、１年ごとを１サイクルとした計画であるとのことでございました。この短期的な実施計画についてですが、「具体的な施策を取りまとめた短期的な実施計画を細やかな
スケジュール感とスピード感を持って定めていきたい」とおっしゃられております。 そこで幾つか質問させていただきますが、まず、具体的な政策を取りまとめた計画の予算、政策内容・規模とかはどれくらいのレベルのものを想定されているのかをお伺いさせていただきます。 次に、細やかな
スケジュール感とスピード感を持って、いつぐらいを目途に計画を定めていかれるのかも併せてお伺いさせていただきます。 ２点目の健全で安定的な財政運営についてですが、青梅市の財政状況については、大変厳しい状況と認識しているとのことでございました。市長は、健全で持続可能な財政運営を図っていくため、安定した自主財源の確保に向け、基幹財源である市税収入はもとより、新たな自主財源の発掘や、国や都の補助金等を有効活用し、ＤＸによる業務効率化や事業の見直しにも取り組み、歳出の抑制を図っていくとされております。さらに、
モーターボート競走事業の売上向上策に積極的に取り組み、収益の確保に努めるとされておりました。 そこで質問させていただきますが、まず、私は、市役所は、例えれば市内で最大の
総合サービス会社であると思います。その企業収益の改善には固定経費の削減が要であり、市の財政の改善には、経常経費の改善が重要であると考えております。ＤＸ推進による行政のスリム化や施設の維持管理費の減額のため公共施設の削減を図るなど、経常経費の削減に取り組むべきと考えますが、市長の御見解をお伺いさせていただきます。 次に、市の自主財源として
モーターボート競走事業会計からの繰入金は大変重要な財源であると思います。所信表明で述べられた売上向上に向けて、今後、市長自ら
トップセールスをどのように行っていくのか、そのお考えについてもお伺いさせていただきます。 ３点目の公共施設の計画的な施設再編についてでございますが、所信表明で、「現在、進めている新市民ホールの建設の他、サッカー場、野球場などの
スポーツ施設、各
市民センター、学校、公園など、計画的に施設再編を実施してまいります」とおっしゃられておりました。 そこで質問させていただきますが、今後どのように施設再編を進めていかれるのでしょうか。スピード感を持って進めていかれるのかも含めてお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） まず初めに、短期的な実施計画の策定について御答弁いたします。 まず、予算規模はどれぐらいのレベルかという御質問がありましたので、私としては、具体例でありますけれども、私の選挙公約で掲げておりました学校給食費の無償化であるとか、公共交通をどう実現していくのかであるとか、新
市民ホール建設に向けての手順であるとか、現在の第７次
総合長期計画と照らし合わせてメインとなるような施策に関して取り上げ、これは要するに
総合長期計画と整合性が取れるようなメインとなる施策を取り上げ、それに値する予算規模を考えております。これを、毎年度それぞれ施策の展開、実施する事務事業をきっちりと明示して、
スケジュール感とスピード感を考慮し、１年ごとに
ＰＤＣＡサイクルと共に進行管理を明示していきたいと考えています。 次に、経常経費の削減についての御質問がありましたので、御答弁いたします。 市では、
行財政改革推進プランＯＭＥを策定し、行財政改革を推進していくこととしております。当該プランでは、
経常収支比率の改善を掲げ、取り組むこととしています。
経常収支比率の内容を見てみますと、経常経費充当一般財源は、
全国類似団体平均との比較で、義務的経費である扶助費のほか、補助費等や物件費が高い傾向が出ています。年々増大する歳出を抑制するため、既存事業の見直しを図る必要があると認識しております。それぞれ補助費、物件費等についての取組につきましては、まず、補助費等、これは行政評価手法を用いまして、実績等を基に効果を検証し、補助金の改善、見直し等を図り、まずは補助費について取り組んでいきたいと思います。中には補助金の削減等もあるやもしれません。取りあえず補助費について、補助金については、まずは徹底的に見直したいと思っています。そのほか物件費も高い、これもそれぞれ一つ一つ見直そうと思っています。そのほか、ＤＸを活用して、経常収支の改善等に向けた取組も行いたいと思います。それぞれ、ＤＸ推進課が頑張っておりますので、ＢＰＲ等を引き続き実施していきたいと思っています。そして、業務の可視化であるとか業務手順を見直して、ＡＩをしっかりと活用し、業務の効率化を図る中で、経費の削減等に取り組んでいきたいと思っています。あとは、施設の維持管理費等におきましては、物価高騰による電気代等のほか、人件費の高騰による委託料や老朽化に伴う修繕料の増加などが見込まれますので、人口減少が進む中、公共施設等の適正化等を図る中で、維持管理経費をどう圧縮できるかというのが課題であると認識しています。これがまず経常収支をどう改善していくかということに対しての答弁であります。 次に、
モーターボート競走事業の売上向上について御質問がありましたので、御答弁いたします。
モーターボート競走事業における収益を確保するためには、新たなファンの獲得や様々な売上向上策と高グレード競走の誘致が重要であると考えています。そのため、私自らボートレース関係団体との意見交換や情報交換を図り、積極的な
トップセールスを進め、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川をアピールしていきたいと思います。いよいよあしたからビッグレースが始まるので、御注目ください。 次に、計画的な施設再編の実施について質問がありましたので、御答弁いたします。 引き続き、青梅市公共施設等総合管理計画にのっとり、40年間で30％の延べ床面積の削減の目標を念頭に置き、人口減少等の推移も踏まえ、スピード感を持って公共施設の縮充に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 １点目の第７次青梅市
総合長期計画における短期的な実施計画については、ただいまの答弁で、選挙で挙げた公約、給食費の無償化、公共交通、また、市民ホールなどを挙げて、予算規模等も明示しながらそれをやっていくというお話でした。私は、短期的な計画であっても、以前、大勢待市長が多分褒められていた経緯があると思うのですけれども、令和４年３月に策定された青梅市移住・定住促進プランの計画の中にあった中間目標、ＫＰＩを入れていただきたいと思っているのです。それで、やはりＫＧＩから
バックキャスティング方式でＫＰＩを設定して、検証しながら目標達成を目指していただきたい、そのように思っていますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 また、２点目の健全で安定的な財政運営についてですが、所信表明の中で、「
モーターボート競走事業からの繰入金は、その時々における重要施策等、様々な用途に活用を図ってまいります」とおっしゃられておりました。今まで、
モーターボート競走事業からの繰入金を使っていることを市民にアピールできるように、公園の遊具の更新だったり消防車両の更新のために限定した形で利用されてきたと思われます。今後は、それを一般会計の中に入れて、どの事業にどれくらい使用されているのか分からなくなるような懸念があるなと思っております。市民へのアピール等についてはどうなさっていくのか、使用できる事業を限定していくというお考えがあるのかどうなのかというのをお聞きさせていただきたいと思います。 また、９月定例議会で、
モーターボート競走事業が好調なときの基金への積立てについて質問させていただいた経緯があります。答弁では、災害対策基金への積立てについては、今後目標額を定め、計画的に基金の積立てを行い、公共施設整備基金については、繰入金が計画を上回る場合には積立てを行うとのことでした。 そこで確認を含めた質問なのですけれども、今後、
モーターボート競走事業からの繰入金について、さきに答弁いただいたとおり、基金への積立てにも活用されていくという認識でよろしいかどうか、確認させていただきたいと思います。 ３点目の公共施設の計画的な施設再編についてですが、今後、公共施設の施設再編については、青梅市公共施設等総合管理計画にのっとり、40年間で30％の延べ床面積削減の目標を念頭に置き、本市における人口減少等の推移を踏まえて、スピード感を持って公共施設の縮充に取り組むとのことでした。そうしますと、平成29年３月に策定された青梅市公共施設等総合管理計画の中の15ページを見ますと、公共施設の中でも最も大きい施設は学校施設であり、面積全体の46.5％を占め、76ページには、施設機能の維持と機能集約の推進方針があります。その中に、「今後、更新を行う学校については、学校以外の近隣の公共施設の機能を集約した複合化を行い、多世代交流が可能で多機能な地域の新たな「中核コミュニティ施設」として再配置します。複合化が難しい学校においては、近隣の学校との集約化を検討します」としております。所信表明の中で、「こどもから高齢者まで、多くの世代の市民が集まれる居心地の良い場所を創出し、魅力ある
まちづくりを進めてまいります」とおっしゃられておりますけれども、もしかすると、この政策が合致しているのかもしれないなという感じを受けます。 この中核コミュニティ施設の再配置ですけれども、今後、人口減少等の推移を踏まえて、小学校、中学校を統合して小中一貫校とし、例えばそこに
市民センターも統合して中核コミュニティ施設を配置していくようなイメージなのかもしれませんが、新たな中核コミュニティ施設を配置することにより、公共施設の再編は大きく進みますし、新しい施設に何を組み入れるかによっては、居心地のよい場所が創出できる可能性もあります。また、将来、独居の高齢者がどんどん増えてきた場合、そういうような施設に来ていただいて、また、少子化がさらに進んだ場合、今度新しく給食センターを建て替えますよね。そういったものも活用できる可能性もあるのではないか、独居高齢者に対して給食の提供というのも将来的に検討できる可能性もありますし、いろいろな意味で効果的な取組ではないか、そのように思います。 ですので、今後、市長は公共施設の計画的な施設再編を進めながら、子どもから高齢者まで多くの世代の市民が集まれる居心地のよい場所をどのように創出されていくのかを改めてお聞きしてまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） まず初めに、実施計画におけるＫＰＩの設定についてであります。それぞれ年度ごとに主要施策におけるＫＰＩを設定し、各事業に対する進捗状況を検証していくことで、よりスピード感、
スケジュール感を持った計画の推進を図ってまいりたいと思います。当然ながら、ＫＰＩの設定を行いたいと思います。数値目標は大事です。 次に、
モーターボート競走事業会計からの収益金の使途について御答弁したいと思います。
モーターボート競走事業会計からの収益金は、令和４年度までに一般会計に925億円余、下水道事業会計などへの繰り出しを含めますと1895億円余を繰り出し、重要な財源として活用してまいりました。近年では、公園遊具の整備や消防自動車の購入、小中学校の改修事業などの投資的事業のほか、新型コロナウイルス感染症の脅威が急速に広まった令和２年度には、病院事業会計に繰り出しを行ったところであります。 今後の収益金の活用についてでありますが、超高齢社会や少子化対策、脱炭素化への対応、インフラを含む公共施設の老朽化対策など、多岐にわたる課題が山積しております。その課題に立ち向かうため、貴重な財源の一つとして重要施策に活用していきたいと考えています。また、収益金の使途については、ホームページ等を活用し、市民への周知に努めてまいります。その時々で重要施策というのは多分変化していくと思いますので、どこに限定的に使っていくかというのは、その時々の政策判断になると考えています。 また、公共施設整備基金への積立ての質問もありました。公共施設等の老朽化に将来多額の費用が見込まれますので、可能な限り積立ては行っていきたいと考えております。 次に、公共施設の計画的な施設再編についてであります。ただいま質問の中でいろいろな事例を出されましたが、まさに子どもから高齢者まで多くの世代の市民が集まれる居心地のよい場所の一つとして、青梅市公共施設等総合管理計画に掲げられた施設機能の維持と機能集約の推進方針に基づきまして、多世代交流が可能で多機能なコミュニティ施設の整備に取り組んでいきたいと考えています。今もいろいろアイデアを頂きました。要するに、公共施設再編の本丸は小中学校になると思いますので、そこに例えば
市民センターがくっつくとか自治会館があれば、多分相当な多世代交流になると思いますので、今後、公共施設再編にはいろいろな可能性があると考えております。どういう方向性がよいのか、一つ一つ丁寧に取り組んで、計画等をつくっていきたいと思っています。
○議長（島崎実） 以上で、第20番
久保富弘議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第６番 ぬのや和代議員（併用制） １ 大勢待市長の市政運営方針について問う ――市庁舎の太陽光パネル設置、デマンド交通、青梅駅再開発、フリースクール、発達障がい支援員―― ２ 地域がん診療連携拠点病院としての市立青梅総合医療センターについて ――放射線治療、緩和ケア診療体制について―― ３ 新型コロナワクチンによる有害事象についての周知 ――ギラン・バレー症候群（ＧＢＳ、急性多発性ミエロパチー）に対する注意喚起の必要性――
○議長（島崎実） 次に、第６番ぬのや和代議員。 〔第６番
議員質問席着席〕
◆第６番（ぬのや和代） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大勢待市長、御就任おめでとうございます。今回の選挙で、大勢待市長は、対戦相手に9000票近い差をつけて、２万6042票で市長に当選されました。今回の選挙では、立憲民主党、共産党は自主投票といたしましたが、立憲民主党や共産党の多くの支持者の方が、市民の一人として、熱心に大勢待市長の応援に回っていました。青梅のまちをくまなくビラ配りをして歩いたりして、会う人ごとに、今、政治を変える必要性があると丁寧に説明して回ったそうです。そのような名もなき市民の声があって初めて誕生した新しい市長です。市民の期待を裏切ることなく、市民のために新しい青梅市をつくってください。 私は、大勢待市長に一票を投じた一市民として、立憲民主党の市議会議員として、大勢待市長を見守っていきたいと思っております。今回の市長の公約に私が４月の市議会議員選挙で訴えたものが多く含まれていました。私一人では実現し難い課題を大勢待市長が市長として実現してくださると思うと、大変期待で胸が膨らみます。 さて、一般質問に移らせていただきます。 １項目めとして、市長が所信表明でおっしゃった項目に関連して、私が浜中前市長とのやり取りで擦れ違いのあったものを中心に伺っていきたいと思います。 まず、太陽光パネルと蓄電池を市庁舎に設置することで、地球温暖化対策として、また、災害時電力として機能を高めることを2021年より幾度かにわたり提案してまいりました。前市長は、2023年に庁舎建設10年目の改装工事があるので、そのときに検討するとおっしゃいました。ところが、今年に入って、耐震性に問題があって不可能との答弁を頂きました。本来、耐震性を判断するには、構造設計の専門家に依頼して、パネルを設置した場合の耐震計算を再計算してもらうことが必要であると言われています。ところが、再計算はしないで、ただ答弁されただけでした。パネルを屋上に設置したことを条件に入れた耐震性の再計算をやってください。その上で結論を出してください。 私の卒業した高校の同級生に建築家がいたので聞いてみました。再計算は約30万円くらいでできるそうです。今年の６月定例議会の一般質問の答弁によると、７階食堂の屋上と２階のルーフバルコニーにパネルを設置すると年間約400万円の電気代の節約になると環境政策課が試算してくれました。その後電気代が上がったので、現在はもっと節約になるはずです。 2021年６月に政府は、公共施設に積極的に太陽光パネルを設置するように計画を出しました。目標として、2023年までに公共施設の50％、さらに2040年までには100％で太陽光パネルを設置するという計画です。この計画の中で、屋上に限らず、駐車場、空き地にパネルを設置するための方法が提示してありました。青梅市は、カーボンゼロシティとして率先して市庁舎の太陽光パネル設置を実施して、時代の波に乗り遅れることがないようにしてください。お願いいたします。 ２項目め、地域がん診療連携拠点病院としての市立青梅総合医療センターについて伺いたいと思います。 放射線治療は、外科手術、薬物療法とともに重要ながん治療法です。中でも放射線治療は、近年、重要性を増してきています。ところが、令和５年度において放射線治療装置が壊れて使用できなくなり、長期間にわたり放射線治療ができなくなったそうです。患者さんの御家族の訴えを受けて、私も事実を確認いたしました。その方は、公立福生病院などを紹介されたそうですが、十分な治療を受けることができず、都心の病院に転院されたそうです。 地域がん診療連携拠点病院というのは、地域の中小病院や開業医さんから紹介されたがん患者さんに対し適切ながん治療を行う病院であり、西多摩医療圏で地域がん診療連携拠点病院に指定されているのは、市立青梅総合医療センターのみです。この責任の重さを自覚されて、放射線治療装置をすぐに使えるように準備しておくことは必須な条件であります。放射線治療装置の故障の原因としては、メーカーが保証する使用期限を過ぎて使用していたことが原因であったと聞いております。 市立青梅総合医療センターは、西多摩医療圏の基幹病院として東京都から指定を受けています。十分な補助金を受けているのでしょうか。令和２年度において、コロナ患者の入院数が増え、病院でクラスターが発生したしたため、大きな赤字が発生しました。
モーターボート競走事業の収益金から合計20億円の繰入れがされました。東京都の補助金の割増しはありませんでした。新病院建設において、物価高騰の影響で建設費が10億円不足いたしました。東京都からの補助金の割増しはなく、これも
モーターボート競走事業から繰入れがされました。東京都が西多摩医療圏の基幹病院と指定するのなら、もう少し手厚い補助があってもしかるべきであると私は考えています。 今回のように放射線治療装置が故障して、市立青梅総合医療センターでの放射線治療がストップすることが二度とあってはいけないと思います。このようなことが起きないようにするにはどうしたらよいのでしょうか。管理者のお考えをお聞かせください。 ３項目め、新型コロナワクチンによる有害事象について、市民に広く周知することが必要であると私は考えます。そのことについて質問したいと思います。 今回、新型コロナ感染症のパンデミックに襲われ、世界中は一時パニック状態になりました。乗り切ることができた要因の一つは、従来のワクチンに比べ製造、開発期間が短縮したｍＲＮＡワクチンの存在がありました。開発者のカリコー・カタリン博士は、この貢献により、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました。 ワクチンの効果は大きいものがありますが、副作用がないわけではありません。特に新型コロナワクチンは、接種部位の腫れ、痛み、発熱で苦しむ方が多くいらっしゃいました。接種直後にアナフィラキシーと呼ばれる重篤なアレルギー障害が起きて命を失った方もいらっしゃいます。発生頻度は高くありませんが、接種一、二週間後にアレルギー反応で神経症状が発生することもあり、ギラン・バレー症候群と呼ばれています。発生頻度は高いものではありませんので、ワクチンの有効性を否定するものではありませんが、ワクチンによる有害事象が起きたときは国が補償すべきと法律で定められています。 今から50年前、私は、20歳前半で、北海道大学獣医学部の比較病理学の研究室に在籍しておりました。そこで私は、動物の神経病がどのような仕組みで起こるか研究していました。先輩に動物のギラン・バレー症候群について研究していらっしゃった方がいましたので、私はそのとき、ギラン・バレー症候群は、薬の副作用、感染症で起きたり、インフルエンザワクチンが原因で起きることを知りました。ギラン・バレー症候群になった人は、寝たきりになったり、車椅子生活を余儀なくされる方もいらっしゃいます。 専門家の間では、新型コロナワクチン接種が始まった頃に、新型コロナワクチン接種でもギラン・バレー症候群が起きることを予想されていたそうです。ワクチン接種によるギラン・バレー症候群は、接種後一、二週間後に発症する遅延性アレルギー反応です。症状は、初めは手足、顔面の末端のしびれから始まり、１週間のうちに力が入らない状態になります。顔面神経や三叉神経の麻痺が起きると、物が二重に見えたり、声が出なくなったり、嚥下が困難になったりします。症状は、右だけとか左だけでなく、右も左も同時に発生します。自律神経に発症し、呼吸困難や心不全で命を落とす人もいます。反射の遅延や消失に特徴があります。治療法は、軽症ではステロイドが効果がありますが、重症ではステロイドは効果がなく、高度の医療技術が必要な免疫抗体法や血漿交換療法など特殊な治療法が必要となります。多くの患者さんは半年から１年の経過で回復されるそうですが、後遺症が残る方もいらっしゃいます。全身のどの神経にも起きる可能性があります。 ギラン・バレー症候群は、脳や脊髄の外側にある神経節と呼ばれる小さな組織で病変が発生します。神経節には、神経細胞、神経線維、シナプスが集まっています。中枢神経線維と末梢神経の間で、シナプスを介して情報の引継ぎが行われるところです。免疫の暴走が起き、本来外から侵入するばい菌を攻撃する役目のリンパ球が自分の神経細胞の一部を攻撃するようになります。自己免疫疾患と呼ばれています。ですから、脳脊髄のＣＴやＭＲＩ検査をやっても、異常が見つからないことが多くあります。医師の一部で、ギラン・バレー症候群の診断には脊髄の一部を取ってバイオプシーする必要があると主張する人もいますが、大変権威のある日本神経学会では、ギラン・バレーの診断には、体に害を及ぼす可能性のあるバイオプシーは必要なく、臨床症状だけで診断ができると言っています。 2021年７月、米国食品医薬品局、ＦＤＡは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンを接種した約1300万人の人から約100件のギラン・バレー症候群が発症し、ワクチン接種に伴うギラン・バレー症候群に注意喚起が必要であると発表いたしました。2022年６月、厚労省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会の合同会議で、国内で新型コロナワクチン接種後に発生したギラン・バレー症候群について審議されました。ファイザー製ワクチン接種後181件のギラン・バレー症候群、モデルナ製では30件のギラン・バレー症候群が発生しましたが、専門家の判定では、ワクチン接種と関係が否定できない症例は15件のみで、統計上有意差は認められないので、ワクチン添付文書には重要な副作用と書くことはしないで、重要な基本的注意とすることを決めました。 何でこんなにたくさんの病気になった人がいるのに、ごく一部しかワクチンと関係あるとは言えないというふうに結論づけたのか、私はちょっと理解できないところであります。一般社団法人ヘルスデータサイエンス学会の雑誌「臨床評価」に掲載されています鈴村泰さんの論文では、ギラン・バレー症候群の想定発症率に比べ、予防接種後健康被害救済制度に報告されている件数があまりにも低いということを述べられています。つまり、臨床医の段階で報告されていない可能性が高いと指摘されています。 公益社団法人日本整形外科学会では、ギラン・バレー症候群の患者さんが整形外科を受診する可能性があるので、新型コロナワクチン接種歴を確かめた上で診察するようにと、会員の整形外科医に注意喚起しています。宮崎県、東京都板橋区、横浜市では、自治体のホームページで、新型コロナワクチンは感染を防ぐ有効性があるが、接種後一、二週間に手足や顔面に麻痺が起きるギラン・バレー症候群が起きることを周知する活動をしております。青梅市でも市民に周知する必要があるように思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 以上です。お願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 初めに、市政運営方針についての項目でお答えいたします。 市庁舎への太陽光パネルの設置についてであります。本年６月及び９月定例議会の一般質問において前市長がお答えしたとおり、市庁舎におきましては、免震構造への負担や構造上の課題があること、また、屋外駐車場につきましては、駐車台数の減やイベント利用への支障などがあることから、現時点では設置することは考えておりません。 次に、新型コロナワクチンによる有害事象についての周知についてお答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種後のギラン・バレー症候群に対する注意喚起については、令和４年６月10日に開催された国のワクチン分科会等において議論されました。議論の結果、疾患とワクチンの因果関係は明らかではなく、海外でも注意喚起は行われていない状況であるが、国内における副反応疑い事例の報告状況を勘案し、ファイザー社及びモデルナ社のワクチン添付文書を改訂し、重要な基本的注意として注意喚起を行うこととされました。この重要な基本的注意には、接種後、手足の力が入りにくい、しびれ等の症状が現れた場合、速やかに医療機関を受診するよう記載しております。 市は、この決定を受け、接種券送付時にギラン・バレー症候群に対する説明書を同封し、個別に注意喚起しております。また、集団接種会場では、会場に説明書を配置し、説明書を見ていない方や紛失された方にお渡しし、確認いただいております。このほか、新型コロナウイルスワクチン接種に係る副反応及び健康被害救済制度については、市ホームページや広報で周知しておりますが、改訂された説明書もホームページに掲載して周知を図ったところであります。今後も、国の審議会等の動向を注視し、適切に対応してまいります。
○議長（島崎実）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（大友建一郎） 総合医療センターにおける放射線治療体制についてお答えします。 放射線治療につきましては、このたび、従来使用していた放射線治療機器が使用開始から12年経過し、メーカーの保証期間が終了しました。これを受け、本年８月より来年５月まで放射線治療を休止し、現在、治療機器の入替え作業をしているところです。この休止期間中に放射線治療が必要であると判断した患者さんにつきましては、近隣の医療機関に紹介し、治療を進めていただいています。機器の入替えに伴う長期間の治療等の休止は、当院に限らず避けられないものであり、今後も発生するものと考えております。 なお、放射線治療機器の故障で治療を中断し、他院に患者さんを紹介したという事実はございません。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 市長が替わって、脱炭素に積極的に取り組んでいくとおっしゃっていたので、市庁舎の太陽光パネルを設置するという問題はもうちょっと進展するのかなと思っていましたが、残念です。今後、また検討して進めてほしいと思います。 あと、私の認識不足もあったのかもしれませんけれども、ある程度、ギラン・バレー症候群については……
○議長（島崎実） ぬのや議員、１項目めのところに限定してください。（ぬのや議員「でも、最初は全部言っていいのではなかったの」と呼ぶ）２回目ですよ、もう。（ぬのや議員「では、２回目行きます。」と呼ぶ）１項目めの市長の市政運営方針。太陽光パネル等。
◆第６番（ぬのや和代） 交通に不便を感じていらっしゃる高齢者は、特定地域だけでなく、青梅市全域にいらっしゃいます。一日も早く移動の不自由を解消すべきだと思います。 私は、2022年12月定例議会で、運転免許を返納した高齢者やバスの便が減って困っている人たちのために、デマンド交通を青梅市でも導入することを提案いたしました。お隣のあきる野市では実証実験が始まっていたので、青梅市でできないわけがないと考えました。しかし、青梅市執行部の反応は芳しいものではなく、大変びっくりしました。当時、ＮＨＫでデマンド交通の紹介などもされていました。今年４月の市議会議員選挙で、私は、デマンド交通を青梅市に導入することを重要政策と位置づけ、イラスト入りビラを配ったりして訴えました。しかし、なかなか普及することができず、多くの人は困っていても、デマンド交通の意味が理解できない方も大勢いらっしゃいました。 状況が変わったのは、大勢待市長が市長の選挙を始めた頃からでした。多くの人が、何もコミュニティバスが必要なわけではない、私たちの不便な状態が解消すればコミュニティバスでなくてもいいのだというお話をしてくださいました。 そして、河辺でやっているグリーンスローモビリティというものが、車体が完全ではない、カートのようなものなので、神経痛を持っている人や体の調子の悪い人は困るというお話をされる方が大勢いらっしゃいました。ぜひデマンド交通の実証実験を一日も早く始めていただきたいと思います。百聞は一見にしかずということわざがありますが、デマンド交通の実証実験を始めて、多くの人にバスに代わる新しい交通であるということを理解していただき、青梅市に合った仕組みに変えること、これは一日も早く必要だと思います。 デマンド交通を実施するためのＡＩシステムは、トヨタ自動車系列のチョイソコと、東京大学が開発し、現在順風路株式会社が特許を持っていて、ＮＴＴが販売代行をしていますコンビニクルの２つが大きいものとしてあります。チョイソコはサーバーを使うため、運用に当たってサーバー購入が必要であるので、大きな予算が必要です。コンビニクルは、クラウド利用のため、50万円ぐらいの費用で済むと言われています。コールセンターは、専業のコールセンターでなくても、タクシー会社に兼業してもらうという手もあるということが提案されていました。車もリースが使えます。コンビニクルのパンフレットには、準備に３か月ほど必要であるとありました。 市長の提案ですと、家の前まで送り迎えするドア・ツー・ドアのデマンド交通を御提案のようですが、近年は、高齢者をターゲットとした悪質犯罪も増えていますから、自分の家を他人に知られたくないと考える方も多くいらっしゃいます。バス停を増やす方法がよいと思います。 できるだけ早くデマンド交通の実証実験を行い、その結果を踏まえて、青梅市に必要な改良点を見つけたほうがよいと思います。デマンド交通の導入で、高齢者が元気になり、病気や認知症の発症も抑えることができるというデータもあります。一日も早い実証実験をお願いいたします。 グリーンスローモビリティは、一般的な車体では安全性や乗り心地の面で問題があり、大がかりな改造をすると、池袋などでは3000万円かけて普通のバスのような外見のグリーンスローモビリティをつくったそうです。グリーンスローモビリティは、少ない予算で電気自動車を導入できるという仕組みですが、乗客の安全はもっと大切です。デマンド交通を青梅市全域で利用できるようにすれば、グリーンスローモビリティは不要になるでしょう。一日も早くデマンド交通の実証実験をお願いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 公共交通に関する質問がありましたので、答弁いたします。 まず、市では、高齢者等の交通弱者を対象に、タクシー事業者と連携したデマンド型の相乗りタクシーの導入を検討しております。本事業は、既存タクシーを活用する区域運行型の運行方式で、乗車地から目的地までのドア・ツー・ドアの移動サービスを提供するものであります。今後、鉄道と路線バスのサービス圏外の解消を図るため、既存の公共交通を補完するデマンド型交通を導入するに当たりましては、地域ごとに異なる課題や移動需要を把握し、停留所や運行ルートを設定するかどうかなどを含め、地域の実態に即した運行方式を選択していく必要があるものと捉えております。 また、グリーンスローモビリティの話もございましたが、実際に実証実験をやってみますと、当初は、いろいろ危ないとか、どうなのかという議論もありましたが、やはり使っていくうちに慣れてくるもので、もっとやってくれとか、いろいろと好評も得ておりますので、一つ一つ実証実験をして、実践していく中で、新たな知見や、こうしたほうがいいとか、いい形の導入に向けてのアイデアは必ず出てくるものと認識しております。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 今度は青梅駅の再開発について、質問を変えます。昨年11月、青梅駅再開発ビルの１階部分に居酒屋を入れたいという地権者組合の方針が出ました。多くの周辺住民がスーパーマーケット誘致を切望しているという情報を得て、そのことを確かめる目的で、新しくできるビルにスーパーマーケットが欲しいかどうか、青梅駅を利用する方に路上調査をさせていただきました。ボードに丸いシールを貼っていただく方法です。平日の昼過ぎの１時間に、約70名以上の方がスーパーマーケットが欲しいと回答してくださいました。要らないと答えた方は僅か１名でした。拡声器を使って宣伝活動をしながら調査をしたので、駅利用者だけでなく、周辺のビルから人が出てきて、シールを貼ってくださいました。 この結果をもって、昨年12月定例議会一般質問でスーパーマーケットの誘致ができるように要望いたしました。青梅市から、市内に店舗のあるスーパーマーケットに声をかけたが、応じてくれなかったということを説明されました。 ネットで小型スーパーの誘致条件を検索し、電話をかけました。改札口から徒歩１分をうたう小型スーパーマーケット、マックスバリュエクスプレスには、既に情報を流してあります。大変悪くない感じのお話でしたが、青梅市としても誘致に向けて動いてほしいと思います。河辺駅前の東急が撤退した後、当時浜中市長が
トップセールスでイオンの誘致を交渉したとイオン従業員の方にお聞きいたしました。市議会議員の私が幾ら一生懸命になっても限界があります。ぜひ市長部局で積極的に動いていただけないでしょうか。 子育て世代が集まるまちは、どこも飲食店や商店が軒を連ねてにぎわっています。子育て支援策を充実することは大切ですが、人口増加につながるかどうかは疑問です。出かけてみると新しいものに出会うことができるわくわくできるまち、そのようなまちをつくるために、公共施設を繁華街につくってはいけないと私は考えています。マイナス要素であると考えます。２階部分の公益床を図書館には使わず、民間の店舗に貸し出してほしいと思います。そうすれば、スーパーマーケット誘致にも大変有利に働きます。現状の仲町の青梅図書館は、空き部屋が多く、中途半端な状態です。リノベーションを施せば十分まだ使えます。青梅消防署は、建設から60年たった建物ですが、耐震性に問題がないので、内装工事を施し、今も使っています。先日、国立市役所を訪れましたが、40年以上たった建物ですが、建て替え計画はなく、エアコン交換のみ行われていました。青梅図書館の玄関部分を改装し、２階を事業者に貸出しができるようにしたらいかがでしょうか。 神奈川県に本部のある星槎学園は、フリースクールも経営しています。立川市、八王子市にフリースクールを開いています。長年培ったノウハウを生かしたフリースクール運営には定評があります。11月中旬に、私は、八王子の星槎高尾
キャンパスとフリースクールを見学させていただきました。元劇団所有の敷地の一部を学校が借りて、広い敷地に高校部を中心に運営されています。折しも学園祭で、にぎやかな演奏が谷間に響いていました。高尾駅まで生徒たちとスクールバスに同乗させていただきました。不登校を経験した子どもたちですが、明るく伸び伸びとしていて、一般の高校生よりも少し大人びた感じがしました。敷地の一部に小中学生の通うフリースクールもありますが、高校生が小中学生のサポート役として相談に乗ることになっているそうです。高校は、介護士のカリキュラムがあって、在学中に介護士資格も取れるため、就職率が高いそうです。横浜の星槎大学に進学して教員免許を取ることもでき、自然保護や社会学を学ぶこともできます。小田原市では、廃校になった校舎を星槎学園高等部に貸して、廃校後の校舎の再活用と不登校対策に効果を発揮しています。星槎学園は、青梅線に進出の意向があるそうですが、羽村市にするか、青梅市に進出するか迷っているそうです。今がチャンスだと思います。ぜひ青梅市としてフリースクール誘致を考えてください。 世田谷区は、官設民営、要するに委託でフリースクールを３校最近開設いたしました。委託はそれなりのよさがありますが、マイナス面もあると思います。１つの学校が長い間１つの方針で学校を運営するというよさは、官設民営ではできないと思います。私は、そういう意味で、私立学校のフリースクールのほうが望ましいと思います。 星槎学園に限らず、今は、今までの学校の形にとらわれない学校が増えています。青梅図書館の２階部分を貸し出してはいかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 青梅駅前再開発ビルについて御答弁いたします。 再開発ビルの１階へスーパーマーケットを誘致することにつきましては、青梅駅前地区市街地再開発組合が地元住民の期待や要望を踏まえ、小型スーパーの誘致に向けて交渉を進めているところであります。民間所有者の経営に関わることでありますので、基本的には再開発組合側が行う必要があると考えています。ただ、市といたしましても、再開発組合と情報を共有し、状況に応じて必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 青梅駅前再開発ビルについてお答えいたします。 初めに、青梅駅前再開発ビルの２階公益床部分につきましては、平成28年６月、当時の青梅駅前準備組合から図書館または子育て支援施設の整備に関する要望書が提出されております。市では、この要望を踏まえ、第７次
総合長期計画などに、中心市街地である青梅駅前にふさわしいにぎわいを醸成する施設として図書館を整備することを位置づけ、設計業務や組合との調整を進めているところであります。 次に、青梅図書館についてであります。現在、広く市民に御利用いただいており、中央図書館の閉架書庫としても利用しております。青梅駅前再開発ビルに図書館機能を移転した後におきましても引き続き閉架書庫としての利用を予定しておりますことから、その貸出しについては考えてはおりません。なお、フリースクールの重要性については認識しております。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 障害があり学習に困難がある子どもで、当事者や両親が普通教室で学ぶことを希望した場合、教師はできるだけ受け入れてほしいというのが青梅市教育委員会の見解だそうです。しかし、医療ケア児以外は特別な補助員などが加配されることなく、小学校に１人配置されている補助員が必要に応じて教室を回って障害児の介護をするのが青梅市の決まりだそうです。日本の場合、35人学級で、担任教師が１人、補助員もつかず、１クラスに二、三人いると言われる発達障害児の面倒を見ながら、さらに知的障害児などを受け入れることができるかと疑問に思いました。欧米では、20人以下のクラスで、担任が２人いたりします。それに比べると、大変条件が悪いと思います。 さて、どこの市でも同じような状況なのかという疑問が生じ、私は、国立市役所を訪れました。国立市では、各小学校に三から四人の発達障害支援員と呼ばれる人がいるそうです。そのほかに二、三人の補助員が配置されています。発達障害支援員は、発達障害について専門の研修を受けた人で、子どもたちの心理的サポートや介助などの仕事を中心に働いていて、時給が1850円だそうです。補助員というのは、そのようなことはせず、研修も必要なく、時給が1100円程度に抑えられているそうです。中学校になると発達障害の子どもはかなり落ち着くので、発達障害支援員の配置はなく、支援員の仕事はなくなるそうです。国立市は、以前、文科省の特別支援教育のモデル地域だったため支援員制度ができたのだそうで、担当課長さんはそうおっしゃっていました。青梅市でも、発達障害支援員のような制度をつくることはできないのでしょうか。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校の通常学級における支援員の配置等についてであります。市では、通常学級における児童・生徒の教育活動及び特別支援教育の推進を目的に、各小中学校に原則１人、学校教育活動支援員を配置しております。小中学校に配置された支援員は、主に発達障害等により特別な支援を必要とする児童・生徒や、小学校入学当初、学校生活に慣れない児童に対し、教科指導や生活指導の支援を学級担任の指示の下、実施しております。配置される学級や支援対象となる児童・生徒につきましては、学校ごとに児童・生徒の在籍状況や必要な支援の内容が異なりますことから、各校の実情に応じて柔軟に対応しております。 ただいま御指摘の国立市の取組、スマイリーサポートにつきまして、私どもとしても承知をしております。この制度は、研修を受けた支援員が通常学級に在籍する児童・生徒を支援するものでありますが、あらかじめ登録している児童・生徒のみを対象としており、本市の制度とは異なるものであると認識しております。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 次に、２項目めの質問をします。 最近は、がんと告げられても回復する方も多いと聞いております。とはいえ、医師からがんを宣告されると不安な気持ちにならない人はいないはずで、自分のことも心配だし、家族のことも心配、精神的に苦しむのは当然です。また、がんの進行に伴い、疼痛がすさまじいこともあります。抗がん剤の副作用に苦しむ人も多くいらっしゃいます。このようながん治療に伴う悩みに対応するのが緩和ケアです。緩和ケアは、末期がんだけに必要でなく、がん治療初期段階から適切な緩和ケアをしたほうが治療効果が上がると言われています。がん治療中、急激な痛みに襲われる経験のある方が多くいらっしゃいます、そういう話を御家族の方からよくお聞きします。緩和ケアの医師は１人で十分なのでしょうか。 厚労省のがん診療連携拠点病院の基準は今年４月に決まる予定でしたが、さらに１年延期され、まだ決まっていませんが、緩和ケア部門は、精神科専門医と肉体的疼痛管理の専門医が両方いることが望ましいと言われています。そのことについて、病院のお考えを伺いたいと思います。
○議長（島崎実）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（大友建一郎） 総合医療センターにおける緩和ケア診療体制についてお答えします。 現在、当院には緩和ケアの医師が１名勤務しておりますが、がん診療連携拠点病院の基準において緩和ケアチーム医師は専従であることが望ましいとあり、この医師は緩和ケアチーム専従としています。緩和ケアチームの構成としては、緩和ケア専従医師、精神科専任医師、緩和ケアの経験を有する専任看護師、緩和ケアの経験を有する専任薬剤師の４名で構成しております。したがって、緩和ケアの医師について、緩和ケアの体制について、現在の体制において不足はないものというふうに考えております。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 次に、病院によっては、緩和ケアに対する基本方針が明文化されているところがあると聞いておりますが、青梅総合医療センターではそのようなものはあるのでしょうか。
○議長（島崎実）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（大友建一郎） 緩和ケアの基本方針につきましては、厚生労働省の、がん診療連携拠点病院の指定要件における緩和ケアの提供体制の内容を踏まえ、当院の基本方針を定めているところです。当院の緩和ケアチームにおける基本方針として、患者及び家族に対し、診療上生ずる様々な問題に対し、多職種で評価・対応し、生活の質を維持向上させることを定めています。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 次に、３項目め、２回目の質問をいたします。 令和４年度病院年報には、新型コロナワクチンに関連した神経症状も見られたというふうに書いてありますが、具体的にどのような病名の患者さんが出たのでしょうか、教えてください。
○議長（島崎実）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（大友建一郎） 総合医療センターで対応した新型コロナワクチンに関する神経症状についてお答えします。 患者さんは、新型コロナワクチンを接種した２週間後に、飲み込みづらさ、しゃべりづらさ、腕に力が入らないなどの自覚症状から当院の救急外来を受診し、緊急入院となったものであります。入院後は、血漿交換などの治療により症状が軽快し、２週間程度で退院となりました。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） その方について、ワクチン被害者救済制度に報告されているのでしょうか。また、その結果はどのようなものだったか教えてください。
○議長（島崎実）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（大友建一郎） 予防接種後健康被害救済制度についてお答えします。 新型コロナワクチン接種に対する当該救済制度につきましては、医療機関が報告するものではなく、患者さん自身が市町村に対して申請するものであることから、当院では結果については承知しておりません。なお、医師は、予防接種法第12条第１項に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡに報告しております。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 患者さん自身が報告するものであるというふうに今、御説明いただいたわけなのですけれども、その場合、本人にはワクチン接種の被害の可能性がありますよという御説明をされて、本人が診断書を書いてくださいということをされた場合に初めて、それからが進むということでしょうか。
○議長（島崎実）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（大友建一郎） 患者さんから申請するものですので、医師が患者さんにこういう制度があるという御説明をします。患者さんが申請するに当たり医療機関の受診証明書というものが必要になりますので、それをお書きしてお渡しする形になります。それを持って患者さんが御自分で市町村に申請するという形です。
○議長（島崎実） 以上で、第６番ぬのや和代議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第３ 第１９番 鴨居たかやす議員（一括制） １ 所信表明について
○議長（島崎実） 次に、第19番鴨居たかやす議員。 〔第１９番
議員質問席着席〕
◆第１９番（鴨居たかやす） 議席番号19番、鴨居たかやすです。 議席番号19。19。１と９。昨日の有馬記念、１、９のワイドで勝負してしまいました。なぜ９に手を出してしまったのか。今年の有馬記念は混戦模様でしたので、混戦のときは、誕生日買いとか、阪神タイガースが38年ぶりに日本一になった、それにちなんで３、８、あと、大谷翔平選手の大活躍にちなんで背番号17の１、７とか、いろいろあるのですけれども、僕にあっては、議席番号で勝負してしまいました。結果、枠は３、８ということで、やはり岡田監督の「アレ」にはかなわないなと痛感したところでございます。正直、11月のジャパンカップが豪華過ぎたのです。僕が６月定例議会の一般質問で御紹介させていただいたイチオシのリバティアイランド。ジャパンカップで、残念ながら２着でしたけれども、来年のさらなる活躍を期待するところであります。11月のジャパンカップで燃え尽きた。僕も、11月は、燃え尽きるほど戦いました。 市長、11月の
青梅市長選挙におきまして御当選されましたことをお祝い申し上げます。私は別の候補を応援させていただきましたが、市民の皆様にとってよい青梅市となるよう、全力で取り組んでいただけることを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、所信表明についてというテーマで質問させていただきます。 先日の所信表明で、市の将来に向けたビジョンと取組を聞かせていただきました。しっかりと所信表明を読み返してみましたが、もう少し詳細をお聞きしたい点がありましたので、寺島議員ほど純粋でもなく腹黒い人間ではありますが、７点についてお伺いいたします。 まず、１点目、専門性を有した職員の育成についてお伺いいたします。 市長とは12年間同期議員として過ごしてまいりましたけれども、同じ委員会になったのは、たしか２期目の前半の１度、福祉文教委員会での２年間だけだったと記憶しております。福祉文教委員会の視察で行った金沢では、夜遅くまでお付き合いいただきまして、大変ありがとうございました。金沢の夜の思い出は、僕は一生忘れません。ほかにも、海老名市、旭川市、前橋市などを視察させていただきましたが、たしかどこかの自治体で、何でもできてしまうスーパー職員さんがいらっしゃって、すごい職員さんがいるものだねなんて大勢待議員とお話しした記憶がございます。今回の所信表明の「専門性を有した職員の育成」というのは、こういった自治体を視察された御経験も多少ヒントにされておられるのかと思うところであります。 専門性を有した職員の育成とはをお聞きする前に、まず、これまでの人事管理の取組はどのようにしてきたのかにつきまして御答弁をお願いいたします。 次に、２点目、所信表明の中で、「コンサルありきをやめ」と述べられておられます。このコンサルありきをやめるについて質問させていただきます。 まず、近年、コンサルに対して業務委託を発注している主な案件と、市の内部職員によって計画策定された事例についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、３点目、
モーターボート競走事業についてです。 いよいよ明日からクイーンズクライマックスですね。６月定例議会で勝手に開催させていただいた青梅市議会カップの３位になった選手として、大掃除もしないで通うつもりでございます。もちろん、優勝選手、準優勝選手は、僕以上に通われることでしょう。我々議会側も一生懸命応援してまいりますので、
モーターボート競走事業管理者をはじめ、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の関係者の皆様、年末で大変だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 所信表明では、「
モーターボート競走事業において、売上向上策に積極的に取り組み、収益の確保に努めてまいります」と述べられました。 そこでまず質問ですが、これまでの
モーターボート競走事業に対して市長はどのような評価をされているのかをお聞かせください。 次に、４点目、給食費無償化について伺います。 本日まで多くの議員さんが質問されてこられました給食費無償化。給食を食べずとももう既にお腹いっぱいかもしれませんけれども、しかしながら、それだけ重要な施策とも受け取れるわけであります。給食費についての質問は、残すところ、僕と、恐らく鴻井議員のみとなりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 給食費無償化を今回の市長選挙で公約に挙げてくださったことに対しまして、心から感謝を申し上げます。僕は、６月の一般質問で、子育て世代の負担軽減、青梅市が子育て世代に選んでもらえるまちになるよう、26市でも本格的に実施している自治体はないのだから、学校給食費を無償化にすべきだ、青梅市すげえじゃん、こういった姿勢が子育て世代には響くのですよと。「Ｌｅｔ’ｓ Ｔｒｙ！学校給食費無償化」と提案させていただいておりましたので、私のような者の声を拾ってくださったことに対しまして、改めて感謝を申し上げます。 財源につきましては、質問当時は浜中市長でしたので、ボートレースの
トップセールス、ビッグレースを誘致するその手腕、関係機関との連携に頼ってしまい、給食費無償化の財源はボートレースからなどと簡単に申し上げてしまいました。子育て世代のためとはいえ、安易にボートレースの売上げに踏み込んでしまいましたことをまずおわび申し上げます。 浜中前市長は、給食費無償化について、重要な子育て支援策であると理解していただきましたが、厳しい財政状況の中、第１子から一挙にやるのは難しい、まずは第２子から開始するのが現実的であるという御判断をされました。これに対し新市長は、第１子から無償化すべきと公約に挙げ、当選されましたが、第１子から無償化した場合、約４億円の財源が必要となります。 全体で約４億円が必要と聞いてもなかなかイメージが湧いてこないかと思いますので、鴨居家を例に挙げますと、小学校６年生の長女の給食費が月4350円、小学校４年生の次女が月4100円、合わせて月8450円、年間約10万円です。やはりこれは大きい。子どもが３人、市内の小中学校に通っていたら、約15万円ですからね。子育て世代にとったら、ぜひとも実現してもらいたい政策です。 ぜひとも実現してもらいたい政策を公約にした市長は、市長選前に青梅青年会議所が開催した公開討論会において、第１子からの給食費無償化の財源について、次のようにおっしゃっておられます。コロナ禍によって日本中全ての競艇場の売上げが２倍になりました、青梅市にはボートからの繰入金がありますので、これで支援ができると思っている、今、青梅市は、明星大学を30億円以上で買うという話があるので、それをやめれば子どもたちのための予算に回せると考えていますと発言されておられます。 市内の子育て世代の皆様がこれを聞いたらどう思われるか。政治にあまり関心のない妻に公開討論会のユーチューブを見ていただきました。僕は終始何も言わず、動画が終わったところで妻に対し、いかがでしたでしょうか、差し支えなければ感想をお聞かせいただけると幸いです。とお聞きしたところ、だったら明星大学に30億円使わないで、今すぐ給食費にお金を回してよとの答弁。夫が市議会議員４期目の僕の妻でさえこういった反応でありました。ですので、公開討論会の内容を聞いた多くの子育て世代の有権者は、給食費無償化が早期に実現できるものと思っていると考えられます。 しかしながら、今日までの給食費無償化についての市長の御答弁は、先日の都議会での
所信表明演説において小池知事が学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すことが示された、東京都の補助制度の内容を見極めつつ、財源について慎重に検討を進め、早期の実現に取り組んでいくという内容でした。 ちょうど東京都が絶妙なタイミングで学校給食費の負担軽減に乗り出す方針を打ち出しましたので、まずはこの補助内容を注視する必要があると僕も思いますが、市長にとって給食費無償化は公約の柱、一丁目一番地だと思うのです。本来国が行うべきものであるが、国、東京都よりも先行して実施したいと考える、しかしながら、東京都が負担軽減策を打ち出したのでみたいな、でも、選挙で公約にしたのだから、とにかくやりますよ的な御答弁を期待していたのですけれども、そうではなかった。恐らく中野議員も、そういった前向きな御答弁を期待していたのだと思います。 あの発言を聞いた方は、明星大学に使う予定だった30億円があるのではないのか、そのお金で給食費を無償化するのではないのか、ボートの繰入金で給食費無償化するのではないのかと思われる方も一定数いらっしゃると思います。寺島議員の道の駅についての質問に御答弁されたように、公開討論会でのこの御発言も、アイデアの一つ、選挙での発言は選挙の中でとお考えなのでしょうか。市民の皆様に対しても、職員の皆様に対しても、こう言ったけれども、こうしていく、こう言ったけれども、こうしていきたいのだというような姿勢で市長にはいてもらいたいと思っています。 僕は、子育て世代の一員として、子育てしやすいまちを実現するため、給食費無償化については、市長と同じ思いであります。給食は、子どもたちが大人抜きで味わう初めての外食なのだから、安心して給食が提供できるよう、給食費無償化の実現に向けて前向きな議論をしていきたいと思っております。 給食費無償化の財源はどうするか。財源はどうしていきましょうかね。給食費無償化を実現するため、財源はどうしていくおつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、５点目、「公共施設をおしゃれで居心地のよい場所にリニューアル」とありました。先週のみねざき議員、先ほどの久保議員への答弁にもありましたが、まず確認させてください。そもそも市長の考えておられる「おしゃれで居心地のよい場所」とはどのような施設なのか、どうもイメージが湧いてきませんので、具体的な施設名をお示しいただきたいと思います。 次に、６点目、観光の振興についてであります。 所信表明を何度も見直しました。読み返しました。観光の振興の部分については、あっちへ行ってしまったり、こっちへ行ってしまったりみたいな。僕の学力が低いことが最大の原因なのですけれども、読んでいてすっと入ってこない部分があったので、お手数なのですが、今後の観光振興の進め方について、市長のお考えをお聞かせ願います。 次に、７点目、新市民ホールの建設について伺います。 市民ホールに関する懇談会の報告書についてですが、まず、この報告書の考えを引き続き尊重された上で、今後の計画策定、検討、準備を進めていかれるのか、新市長のお考えをお聞かせください。 また、文化複合施設の整備の推進をより強く進めていくため、組織体制の増強や人材を増やすお考えはあるか、御答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 所信表明についてお答えいたします。 初めに、これまでの市の人事管理における取組についてであります。市では、職員の総合的な人材育成を図ることを目的に、青梅市人材育成基本方針に基づき、人材育成に取り組んでおります。この方針において、人事異動は、職員の能力開発、労働意欲の向上、後継者の育成など、キャリアアップ、スキルアップを目的にかねがね３年から５年の周期で行い、新任職員については、原則ジョブローテーションの考え方を基本に、早期に複数の職場を経験させ、知識と視野を広げていくこととしております。職員の配置に当たっては、職員が有する資格、知識、経験のほか、個々の特性や希望などを総合的に勘案し、行ってきたところであります。 次に、コンサルありきをやめ、どのようにして進めていくのかについてであります。近年、コンサルに対して業務委託を発注している主な案件としては、第７次青梅市
総合長期計画策定支援業務、青梅市都市計画マスタープラン策定支援業務、青梅市緑の基本計画策定支援業務などであります。また、市職員によって計画策定をした事例としては、青梅市学校施設個別計画、青梅市移住・定住促進プラン、第２期スポーツ推進計画などであります。 次に、これまでの
モーターボート競走事業に対する評価についてであります。本市の
モーターボート競走事業は、本市に与えられた自主財源確保のための貴重な事業であります。昭和29年の開設以降、令和４年度まで、一般会計に925億円余、下水道事業会計に520億円余、病院事業会計に209億円余など、総額で1895億円余を繰り出し、市の財政に大きく貢献しています。 ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の売上げは、平成２年度をピークに低迷した時期もありましたが、令和元年度から、高グレード競走のＳＧ競走やプレミアムＧⅠ競走を毎年開催し、近年、売上げは堅調に推移しています。このことは、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の関係者が一丸となり、売上向上を目指した各種の施策、ファンサービスのための施設改善などに積極的に取り組まれてきた成果であると評価しております。 次に、学校給食無償化の財源について、もしくは学校給食無償化についての質問について御答弁いたします。 まず、学校給食無償化の実施に当たっては、約４億円の財源が必要となります。また、東京都においては、小池知事が先日の都議会の
所信表明演説において、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すことが示されたところであります。東京都の補助制度の内容を見極めつつ、財源については慎重に検討を進め、早期の実施に向けて取り組んでいきたいと思います。 また、前市長も、選挙公約、選挙公報の中で、当初は第２子からの無償化とありましたが、公報の中には第２子という言葉が消され、ほぼ、私が当選しても前市長が当選したとしても同じような、全く同じ選挙公報であったと思います。いずれにしても、学校給食費の無償化については、今議会で議論されているような議論になったと私は認識しております。当然財源につきましても、東京都の制度がどうなるかをしっかりと見極め、また、青梅市庁内でもどうやって一般財源等から捻出できるのか、今まさに内部で検討しているところであります。 次に、私の考えているおしゃれで居心地のよい場所についてであります。具体的な施設としましては、私は結構、いろいろな公共施設に家族で行くのが好きで見てきたのですけれども、とりわけよかったなと思うのが、「大和市文化創造拠点シリウス」「武蔵野プレイス」、屋外では「入間川にこにこテラス」などを挙げたいと思います。 次に、観光振興の進め方についてであります。私が
所信表明演説で申し述べましたように、地域の発展には、地域外から稼ぐ所得を高め、地域内支出を増やし、付加価値のある生産を増加し、さらに地域外から所得を得ていく地域経済の好循環を拡大していくことが不可欠であります。中でも観光は、地域外からの所得を増やしていく役割として主要な位置づけとなるものであります。この認識の下、観光振興を進める基本的な考えといたしましては、第７次
総合長期計画で定められている４つの施策の方向性に沿い、取り組む考えであります。基本的な事業につきましては、現在策定中であるおうめ観光戦略の中でお示しできるよう努めてまいります。 次に、市民ホールについてであります。昨年11月、青梅市市民ホールに関する懇談会から報告書を頂きました。この報告書は、新たな施設に求められるコンセプトやまちの新しい中心施設として交流ができる市民広場としての機能の必要性など、多岐にわたる意見が取りまとめられたものであります。また、市民、利用者及び有識者等の意見が幅広く取り入れられたものとも捉えております。こうしたことから、私は、この報告書の意見を尊重しながら、今後の整備を進めてまいります。 次に、組織体制の拡充についてであります。文化複合施設の整備は、多くの市民に期待されている重要施策の一つであると認識しています。この整備を推進するに当たっては、整備基本計画の策定だけでなく、健康センターなどの移転先の調整など、様々な課題があります。この諸課題を解決しながら整備を進めていくために、人材の適切な配置など、組織体制を検討してまいります。
○議長（島崎実） 暫時休憩いたします。
△午後０時０８分 休憩
△午後１時０８分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 第19番鴨居たかやす議員。
◆第１９番（鴨居たかやす） それでは、２回目の質問です。 まず、専門性を有した職員の育成について。 市長は、議員時代、平成29年12月、人事異動について問う、スペシャリストの配置を、令和４年６月、市職員の人事配置と異動についてというテーマで一般質問をされておられました。そして、今回の所信表明では、専門性を有した職員を育成すると述べられておりますが、市長が考える職員の育成とはどのようにしていくのか、お聞かせください。 次に、コンサルありきをやめるについて、２回目の質問ですが、そもそも市長が申し述べられました「コンサルありき」の意味、定義はどういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、ボートレースについて。 山田敏夫議員の一般質問でもありましたが、ビッグレース、令和元年度がＳＧグランドチャンピオン決定戦競走、売上げは106億円余、総売上げに占める割合は22.1％、令和２年度、プレミアムＧⅠレディースチャンピオン競走、売上げは115億円余で、総売上げに占める割合は18.1％、令和３年度、ＳＧチャレンジカップ競走、売上げ142億円余で18.5％、令和４年度、プレミアムＧⅠヤングダービー競走は76億円余で10.7％、レースは年間大体百六十何日か開催しています。百六十何日の開催の中の約６日間で年間総売上げの10％から20％の売上げをたたき出すわけですから、ビッグレースを誘致するということがどれだけ重要なことかお分かりいただけるかと思います。 そして、明日からはプレミアムＧⅠクイーンズクライマックス、また、来年はＳＧオールスターを開催するとのことで、実に６年連続でＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川にてビッグレースが開催される。年間にＳＧレースは８回、プレミアムＧⅠが６回、計14回のビッグレースを全国24場が取り合いっこしている中で、６年連続でＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川がビッグレースを獲得した、これは大変評価すべき点であると思っております。浜中前市長と
モーターボート競走事業管理者をはじめとするＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の関係者の皆様の功績はまさしく偉大であると思います。まさにワンチーム、ワンファミリーで取り組まれている結果であると感じております。 山田敏夫議員の質問への御答弁で、ボートレース関係者のところへ市長就任の御挨拶回りをした、そして、それぞれの団体が一丸となって取り組んでいることを実感した、ビッグレースの獲得は重要だ、そのためには、私自ら
トップセールスをしていくと述べられておりました。
トップセールスは必要だと思います。必要でしょう。ですが、ちょっと僕は心配なのです。先日の御答弁で、是々非々があってしかるべきと市長はおっしゃっておられましたので、ボートレースの売上向上を所管事務調査事項に挙げている委員会の委員長として、恐れながら申し上げます。 先ほど申し上げましたが、市長と私は同期。12年間、議員として一緒に過ごしてまいりました。常任委員会は年２回ですので、６回シャッフルしているかと思います。しかしながら、僕の知る限り、市長はボートレースを所管する総務企画委員会に所属されたことは一度もなかったのではないかなと思います。これまでボートレースに一切携わってこられなかった市長がいきなり私自ら
トップセールスとおっしゃるところに、多少なりとも不安を感じております。 そして、先週、２日間の本会議を見てまいりましたが、市長は御答弁に行かれるときに、議長の前で、軽く歩きながら頭を下げたり、止まってもこくっとするだけで、年長の議長のほうが深々と頭を下げられているのです。そして、答弁が終わった後は、振り向くこともなく自席に戻られていました。浜中市長だって、そして、あの竹内市長でさえ、立ち止まり、振り返って、議長に対しておじぎをしていました。さすがに、これを見かねた議長が御指摘してくださったようで、今日はおじぎもしており、こういったことを受け入れてくださったことを感謝申し上げます。今の市長の姿勢のほうが僕はかっこいいと思う。ですので、そういった姿勢で今後やっていただきたいと思う。礼儀というか、相手を敬うというか、ボートレースの
トップセールスだけでなく、今後外交をしていく上で、こういった相手を敬うということは僕は一番大切なのだと思っています。前週の木曜日、金曜日の市長スタイルで、私自らボートレースの
トップセールスをされても、正直おっかない。 不用意な発言でお気を悪くされたかもしれません。しかしながら、市長は今回の市長選挙で見事に勝利し、この青梅を変えたわけです。ですが、僕も、敗者という役で、これからの青梅市の構築に人生をかけなければなりません。市民に厄災をもたらすようならば、きっちり指摘させていただくのが僕の責務であります。どうかお許しいただきたく存じます。 いろいろ申し上げましたが、
モーターボート競走事業においてビッグレースの誘致は大変重要であると考えますが、高グレード競走誘致のための
トップセールスについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、公共施設をおしゃれで居心地のよい場所にリニューアルについて、２回目の質問です。 おしゃれという判断が非常に難しいと思います。どのようなお洋服のコーディネートでも西武ライオンズのキャップを合わせてしまう市長。ふだんからおしゃれに気を遣っている人が言うおしゃれと、そうではない人のおしゃれ、おしゃれには明確な基準がないと思うのです。その人の物差しというか、そういった中で質問させていただきますが、先ほど御答弁いただいた施設、市長はどういった部分がいわゆるおしゃれと感じられたのでしょうか。また、それは市長のみならず多くの方にも同様におしゃれと思えるものなのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 次に、観光振興について。 具体的な事業については、現在策定中であるおうめ観光戦略の中で示していただけるということでした。どうぞよろしくお願いいたします。 青梅市には、多くの魅力ある観光資源がたくさんあります。この観光資源をＰＲし、多くの方にこの青梅市を知っていただくことが重要であると考えます。昨年、一昨年の青梅市観光ＰＲ動画は、実にすばらしい作品でありました。次の作品にも期待しております。 御嶽駅近くに中華料理屋さんがあるのですけれども、先日、そこに僕は大好きなチャーハンを食べに行ったのです。そうしたら、欧米の方、アジア系の方、韓国の方、まさに店内が多国籍になっていて、欧米の方が慣れない手つきで割り箸を持ってラーメンを食べていました。コロナも明けて、再び外国人観光客の方々が御岳を訪れております。 そういった中で、所信表明にも、情報発信が肝要である、インバウンド需要の確実な取り込みを図ると述べられておりました。戦略的かつ効果的な情報発信に努めていかれるとのことでありますが、どのような情報発信をしていかれるのか、また、インバウンド対応についてのお考えをお聞かせください。 次に、新市民ホールの建設について、２回目の質問です。 まず、ホールの機能、規模、形態について、どのようなものなのか、お示しください。 また、野外のイベントスペースについて、ホールに付帯する交流施設としての機能、整備についての考え方をお聞かせください。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 初めに、職員の育成について御答弁いたします。 近年、市が対応する課題は複雑多様化しております。私は、本市で働く人材が持つ個々の能力を最大限に発揮し、様々な行政課題に対し、職員が一丸となって果敢に取り組んでいってもらいたいと考えております。そのために、これまでの人材育成基本方針に基づいた育成を基本とした上で、職員個々の能力をさらに伸ばすため、専門的知識を高めるための研修への参加や先進自治体への視察を促進してまいります。 次に、私が申し述べた「コンサルありき」の意味について申し上げます。業務委託として発注する際、いわゆる丸投げによって、主たる計画の骨格や理念などにコンサルの提案をそのまま受け入れ、本市としての基本的な考えや職員の発想が生かし切れていない状態で計画の策定が行われてしまうことを、このような表現で申し述べた次第であります。 次に、高グレード競走誘致のための
トップセールスについてであります。
モーターボート競走事業の売上げを確保する上で、高グレード競走の開催は大変重要であります。そのためには、私自らボートレース関係者に対して積極的な
トップセールスに取り組み、高グレード競走の誘致に努めてまいる次第であります。 次に、施設の「おしゃれ」な部分ですね。先ほど一例を申し上げましたが、施設に共通しているのは、洗練された空間、光や色彩、それがバランスよくて落ち着いた雰囲気もあり、機能性もよくて、さらに、誰もがくつろげる施設、こういった要素のことをおしゃれな施設と私は言っているのですけれども、それぞれ先ほど例で申し上げた施設に関しても、年間何万人を集めるとか、すごく集客力あるので、やはり皆さんがおしゃれだと思っているのではないかなと思っています。 次に、観光に係る情報発信についてであります。パンフレットの配布、ホームページでの案内、ＳＮＳの活用など、様々な媒体を利用し情報発信に努めてまいります。中でも動画は、文字情報に比べ圧倒的な情報量を伝えることができ、老若男女を問わず、また、外国人観光客に対しても有効であり、本市の観光資源の魅力を余すところなく周知することができるツールであると捉えています。このため、今後も動画配信に積極的に取り組むとともに、動画配信の効果を高めるため、
視聴機会を拡大できるような工夫をさらに図っていきたいと考えています。 次に、インバウンドに対する対応について答弁いたします。 本年10月の訪日外国人旅行者数は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年実数を上回ったとのことであります。市内の観光協会や観光関連事業者などにお話を伺うと、本市を訪れる外国人観光客は確実に増加しているとのことであります。こうした状況を踏まえ、インバウンド効果を的確に捉えるためには、市だけではなく、観光関係者と認識を一緒にして取り組む必要があると認識しております。このため、現在策定中のおうめ観光戦略においてインバウンド対応の推進を柱の一つとして位置づけるように検討を進めています。動画の発信であるとか、インバウンドに向けて、訪日していただく外国人のそれぞれ一人一人――インターネット社会ですから、どう一人一人の観光客に刺さるかというところをしっかりと考えて検討を進めたいと思っています。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市民ホールについてお答えいたします。 懇談会の報告書において、ホールの規模は、500席から700席の中規模ホールと、小規模でも多機能に使える200席から300席の平土間ホールを併設した将来の需要を見据えた考え方が示されております。また、市民の広場をコンセプトとした、ホールと屋外広場を一体的な空間とするにぎわいやコミュニティが生まれる場としての屋外イベントスペースの設置についても触れられております。市民ホールに関する業務を任されております教育委員会におきましては、先ほど市長が報告書の意見を尊重しながら今後の整備を進めていくと述べられましたとおり、これらの報告内容を基本とする施設整備について検討してまいります。
○議長（島崎実） 鴨居議員。
◆第１９番（鴨居たかやす） それでは、３回目の質問です。 まず、コンサルありきについて。 市長の考えは理解することができました。丸投げという御発言がありましたが、実際にコンサルに丸投げしてコンサルの提案をそのまま受け入れ、本市としての基本的な考え方や計画の策定が行われてしまうことがあったのか、これについては、次回以降、また質問させていただきたいと思います。 僕が一番気になっているのは、このたびの
所信表明演説や一般質問の御答弁で、「約13万人の人財」「貴重な財産、宝」「あらゆる分野で活躍されている人財の英知を結集し」などと市長は述べられております。これを聞くと、まずは市民の皆様なのだと感じられてしまうのです。ここに職員さんも間違いなく入っているのだよという認識でよろしいのですよね。僕は、ずっと前から、市の職員さんは宝で、貴重な人材だと思っています。そもそもこの青梅市のために働くのだという崇高な理想をお持ちの方々ですからね。 この貴重な人材、宝である部長職の１人が実際に前市長退任と同時にお辞めになっている、僕は、この事実を非常に重く受け止めております。２月定例議会の最終日、退職される職員さんの紹介がこの議場で行われているかと思います。僕は毎年感謝を込めて退職される皆様に拍手をしておりますが、今回お辞めになった部長に感謝の拍手ができないことが残念でなりません。先日、そのお辞めになった部長さんと一緒にお酒を飲んだときに、今日、僕の一般質問を見ているからなとおっしゃっておりましたので、大佐、本当にお疲れさまでした。長い間、青梅市のために御尽力いただきまして、本当にありがとうございました。多くの課題に対し果敢に立ち向かい、そして、時には命の危険にさらされることもあったかと思います。大佐の姿勢、大佐イズムは後輩の職員に間違いなく受け継がれていくことと思います。本当にお疲れさまでした。そして、ありがとうございました。 僕は、ふだんから市職員さんと交流して親睦を深めるよう努めて、話しやすい環境を構築してきたつもりであります。新市長の議員時代の12年間を同期議員として見てまいりました。執行機関に対しては、政策に対する指摘や提案を行ってこられたことと思います。ただ、何かを実現するためには、一般質問や委員会で質問するだけでなく、職員さんとコミュニケーションを図ったり、何かそれ以上の努力をすることも大事なことなのではないかと僕は思っております。市長は、今回の市長選挙で、市民の皆様に、４年間、この青梅市のかじ取りを任されたのです。貴重な人材と共に本市の可能性を捉え直し、その潜在能力を開花させていかれるとおっしゃっておりました。執行機関の長として、４年間、市職員さんと力を合わせて市政運営をしていただきたいと思っております。 そこで、市長は、市職員さんの一人一人に対して、どのような思い、考えを持っておられるのかをお聞かせください。 次に、公共施設をおしゃれで居心地のよい場所にリニューアルについて、３回目の質問をさせていただきます。 御答弁ありがとうございました。先ほどの施設を僕も見に行ってみようかと思っております。市長がお考えになるおしゃれな公共施設というものは大変理解できました。 では、おしゃれにリニューアルされていく青梅市の施設は具体的にどのようなところを考えておられるのか、お聞かせ願います。 次に、観光について、３回目の質問です。 外国人が気軽に訪れ、安心して楽しむことができる受入れ環境を整えることで、来訪機会の拡大を進めていきたいと考えているとのことでありました。御嶽駅は、青梅市の中心的な観光資源でもある御岳山、御岳渓谷の最寄り駅として、青梅市に来訪する観光客を迎え入れる重要な拠点であり、今後、外国人観光客も確実に増えてくるものと考えられます。前市長も、御嶽駅は、「国内外から訪れる観光客が安全に安心して利用できる駅であるとともに、青梅市内を周遊する拠点としての
ポテンシャルを上げ、多くの観光客が行き交う駅の実現が目指すべき姿であると認識しております」とおっしゃっておられました。 御嶽駅は、重要な観光拠点であると同時に、地域住民にとっても重要な公共交通機関です。御嶽駅を国内外から訪れる観光客が気軽で安全に、そして、安心して利用できる環境を整える、また、高齢化率60％の地域にお住まいの地域住民が安心して利用できるよう、御嶽駅のバリアフリー化を望みますが、御答弁をお願いいたします。 次に、新市民ホールの建設について、３回目の質問です。 ホールでの様々な事業展開をするためには、ホール機能を最大限に活用する専門家を含めた運営組織をつくることと併せて、市民、利用者による協議会も必要であると思いますけれども、そのお考えをお聞かせいただき、３回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 職員一人一人に対する思いや考えについて御答弁いたします。 私は、市民の皆様と同様、一人一人の職員も貴重な財産、宝であると捉えております。これから本市のさらなる発展に向け、共に力を合わせて市政運営に取り組んでほしいと強く願っております。 また、議員時代と違いまして、市長となり行政の内部に入りますと、例えば今日、この一般質問を迎えるまでに、多くの職員の皆様、部課長をはじめ各担当の皆様、いろいろな部署と協力しながら、今日この日まで積み上げて準備してきました。本当に一人一人が頑張っているなと改めて私は実感しております。それとまた、職員一人一人の力を発揮していただくためにも、本当に意見が言いやすく、気持ちよく仕事ができるような、そんな環境をつくっていきたいなと思っております。また、私自身も、議員時代は部長、課長等との付き合いが多くなりましたが、今は全職員の顔と名前をやはり覚えたいと思っていまして、日々、全フロアを回って各職員さんに声をかけたり、何が問題なのかと、一つ一つ職員の方々の声を拾い、意見を上げやすく、また、気持ちよく仕事ができるような、そんな職場にしたいと思っております。 次に、おしゃれにリニューアルしていきたい本市の施設について答弁いたします。 今後、施設改修や大規模修繕を行っていく際、各
市民センターや小中学校などの施設をはじめ、公園、児童遊園などを考えております。 次に、ＪＲ御嶽駅のバリアフリー化についてお答えいたします。 ＪＲ御嶽駅は、観光における重要な玄関口の一つと捉えております。このため、市では、交通弱者や観光客などにも配慮した駅施設のバリアフリー化を早期に進めるよう、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて、毎年、ＪＲ東日本に要望しております。今後も引き続き、ＪＲ東日本に対し、働きかけてまいります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市民ホールの運営についてであります。懇談会からの報告書において持続可能な運営組織の必要性が述べられており、市民ホールの完成後の運営は非常に重要であると考えております。市民ホールの運営に当たっては、市民の方に身近で、誇れる施設となるよう、市民や利用者による協議の場をつくり、何年たっても色あせない企画や創造が生まれる仕組みづくりが重要と考えます。また、市民ホールの機能と性能を生かした多様な事業展開を行っていく上では、専門家の参加も欠かすことはできません。こうしたことを踏まえ、本市に見合った施設運営ができる持続可能な体制づくりを目指してまいります。
○議長（島崎実） 鴨居議員。
◆第１９番（鴨居たかやす） それでは、４回目の質問です。 公共施設をおしゃれで居心地のよい場所にリニューアルについて。
市民センターや学校をいわゆるおしゃれにしていくのだということが分かりました。既存施設をリニューアルしていく以外にも、今後新たに整備していく、今ちょうど質問させていただいております文化複合施設や青梅駅前の再開発ビルの公共床についても、同様におしゃれな施設とされていくお考えなのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、新市民ホールの建設について。 以前、浜中前市長は、「懇談会の中での御意見にもありましたとおり、建設する以上は性能のよいホールにすべきであり、そのためにはある程度の費用をかけて、将来を担う子どもたちにもすばらしい施設として残していく必要があるものと考えております。また、青梅産等の木材を使用するなど、青梅らしい、
青梅ならではの施設として整備してまいりたい」と発言しておられました。本物の芸術や文化に触れる場として、いいものをつくるのだということで理解してよろしいのか、新市長のお考えをお聞かせください。 あと、ちょっと戻ってしまうのですけれども、観光振興。すみません、御嶽駅のバリアフリー化について、本当は３回というお話だったのですけれども、もう一回質問させてください。 ＪＲ御嶽駅は観光における重要な玄関口の一つと捉えている、このため市では、交通弱者や観光客などにも配慮した駅施設のバリアフリー化を早期に進めるよう、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて、毎年、ＪＲ東日本にも要望している、今後も引き続きＪＲ東日本に対して働きかけてまいりますといった御答弁でした。ちょっと聞くと、何だか塩対応だなというのが正直な感想であります。予算決算委員会で聞いたことがあるような、当たり前の御答弁。 僕は、過去に３回、御嶽駅のバリアフリー化について一般質問させていただいております。平成23年12月の竹内市長の御答弁を少し紹介させていただきます。御岳は「今がしゅんというお話でありましたが、今、土曜日、日曜日の御嶽駅前は、バスに乗り切れないぐらいの人であふれるぐらい大勢の方が来ているというようなこともありまして、休みの日の利用者数は極めて多いということもあります。そんなこともありまして、先般、ＪＲ八王子支社の幹部が来られたときに、最近の御岳は、そういう人が非常に多いというような話題の中で、ここにエレベーターが欲しいんだというような話もしてございまして、この基準3000人に満たないところですけれども、引き続き何とかならないか要望を重ねてまいりたいというふうに考えております」というのが竹内市長の御答弁です。次に、平成30年のときの浜中市長の御答弁です。「御嶽駅へのエレベーターの設置につきましては、ＪＲ東日本に対し、西多摩地域」一緒ですね、ここは。ですけれども、その後、「御岳山、御岳地区には四季を通じて多くの観光客が訪れ、青梅の観光振興に重要な拠点であり、その玄関口である御嶽駅の利便性の向上を図ることは大変重要であると認識しております。今後も引き続きＪＲに対しまして、バリアフリー化の早期実現に向けて継続して要望してまいります」。どうでしょうか。これでも結構カットしているのですけれども。竹内市長、浜中市長ともに、バリアフリー化は難しいよ、ただ、御岳は青梅の観光の拠点だから、何とかならないものか頑張ってやってみるよという気持ちが伝わる御答弁なのです。これに比べますと、先ほどの市長の答弁はちょっと寂しいなと感じるところでございます。 先月の市長選挙の際、市長は、都議会議員さんや都知事とも連携ができるのだ、私はこういったパイプがありますよとマイクでおっしゃっていたではないですか。東京都は関係ないのですけれども、東京都と一緒になって、違った角度からこれについてチャレンジすることだってもちろんできるはずだと思います。何より平成26年９月の一般質問で、市長御自身が御嶽駅のバリアフリー化を進めるべきだと一般質問されているのです。御自身で質問された同内容の質問に対する御答弁が先ほどの答弁でいいのかなというふうに正直思うところであります。 青梅をよいほうに変えていただけるならば大いに結構なのです。ただ、ちょっと先ほどの御答弁を聞いている限り、血が通っていないというか、寂しい部分は否めません。今、青梅が変わるときというキャッチフレーズで市長は選挙を戦ったわけですから、僕は、もう少し前向きで希望が持てる答弁を期待したいと思います。今、青梅が変わるとき、今にあっては、今、答弁を変えるときであると私は強く思いますけれども、いま一度質問いたしますので、市長のお考えをお聞かせください。 以上で４回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） まず、新たに整備していく施設等について御答弁いたします。 既存施設のリニューアルのみならず、新市民ホールをはじめとした文化複合施設や青梅駅前再開発ビルの公益床についても、おしゃれな施設としていきたいと考えています。 次に、新市民ホールの考え方についてです。先ほども議員から質問がありましたとおり、青梅の文化を発信する象徴的な施設、性能のよいホール、青梅産の木材を使うという話もありました。そして、音楽家、専門家から選ばれるような施設にするということで、私も同感でございます。青梅市に住んでいて本当によかったと思え、誰もが憧れるまち青梅の象徴となるような新市民ホールになるよう、各種いろいろ困難等はあると思いますが、準備に向けて邁進していきたいと思います。 最後に、観光政策で、ＪＲ御嶽駅のバリアフリー化について。私も、議員時代に一般質問をしております。地域住民の方々のバリアフリーに対する本当にずっと長年にわたる思いは十分に承知しているつもりでございます。他市の事例等もいろいろと地域の方々に教えていただいていますので、打てる手段は打ちたいと思っております。そのためにも、ＪＲ八王子支社等、要望等を進める中で、バリアフリーに向けてどういう施策があるのか、可能性があるのかについて、協議、要望等をしていきたいと思っております。
○議長（島崎実） 以上で、第19番鴨居たかやす議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第２３番
鴻井伸二議員（併用制） １ 青梅市にはミスマッチのコミュニティバスではなく、マイタク事業の推進を ２ 明星大学の跡地利用は、多面的、多角的な議論を ３ オスプレイ墜落事故の対応について ４ 重点支援地方交付金等を活用して低所得者家庭や学校給食費等の支援を
○議長（島崎実） 次に、第23番
鴻井伸二議員。 〔第２３番
議員質問席着席〕
◆第２３番（鴻井伸二） それでは、４項目お尋ねいたします。 １項目め、青梅市にはミスマッチのコミュニティバスではなく、マイタク事業の推進を、について伺います。 １、市長は、選挙戦では公共交通政策としてコミュニティバス検討に言及していたと思いますが、今回の所信表明では一切触れなかったです。なぜでしょうか。 ２、地域公共交通計画にコミュニティバスが掲載されていません。その理由を伺います。そのことを市長はどのように捉えているでしょうか。 ２項目め、明星大学の敷地利用は、多面的、多角的な議論をについてお伺いいたします。 まず、
明星大学跡地利用を質問する前提として、市長との認識の違いがないかを確認したいと思っております。市長は、選挙戦では、青梅市は無計画のまま
明星大学跡地を30億円で購入しようとしていると訴えて当選されました。 まず、１、この「青梅市は」の意味には、執行機関としての市長と、地方公共団体の意思を決定し、執行機関を監視する機能の議会があると思いますが、この議会を含めてという認識でしょうか。 ２、無計画と言った根拠は何でしょうか。 ３、30億円で購入すると言った金額の根拠は何でしょうか。 ４、購入しようとしているとした根拠は何でしょうか。 ５、そして、所信表明では、サッカー場、野球場などの
スポーツ施設の再編については触れていましたが、
明星大学跡地に関しては触れなかったその理由をお伺いします。 ３項目め、オスプレイ墜落事故の対応についてお伺いいたします。 まず、お亡くなりになりました乗員の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族、そして関係者に哀悼の意を表したいと思います。 令和５年11月29日、鹿児島県屋久島沖にて横田基地所属のＣＶ－22オスプレイが墜落し、12月５日には、米軍は、乗員８名全員についての死亡を認定いたしました。原因解明まで全オスプレイの飛行を一時中止ということで決定しております。青梅市では、この事故の報を受け、どのような対応を行ったか確認します。 １、青梅市の対応について、市民への周知方法や時期。 ２、基地周辺市町の対応状況、そして、それ以外の市町の対応の状況をお伺いいたします。 ３、要請文や要請先についての詳細を伺います。 そして、この事故を受けての市長の見解をまずお伺いしたいと思います。 次に、４項目め、重点支援地方交付金等を活用して低所得者家庭や学校給食費等の支援をについて伺います。 令和５年12月４日、公明党青梅市議団として、物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望書を市長に提出しました。政府の総合経済対策において実施される重点支援地方交付金を有効に活用した施策の迅速な実施を要望しました。一般質問通告時にはまだ追加議案が送付前でしたので、この質問となったわけですが、細部については予算決算委員会に譲るといたしまして、要点だけお伺いします。 この経済対策で１世帯７万円を追加して皆さんところへお届けするとなっています。市でもホームページでは紹介されていますが、実施時期については未定となっております。政府としては何とか年内にということですが、年内の給付は青梅市は可能でしょうか。 また、既に３万円の給付済み世帯で受給することに関しての手続は不要なのでしょうか。 それから、岡山県総社市は、ＤＸ、スマホを駆使して、非課税世帯への７万円給付を最速で12月20日に届ける、一番早いという報道がありました。青梅市でも同様に、ＤＸ活用等で迅速に支給することはできなかったのでしょうか。 重点支援地方交付金の生活者支援、事業者支援メニューを活用して、学校給食費の支援、それから、市内の様々な状況を把握しての早急な支援を行うよう要望しております。まず、年度内までに学校給食への補助等はあるでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 初めに、マイタク事業の推進についてお答えいたします。 まず、所信表明でコミュニティバスに触れなかったことについてであります。私は、さきの選挙において、取り組む政策の一つとして、新たな公共交通の導入を掲げました。選挙期間中は、公共交通を説明する上でコミュニティバスに触れましたが、あくまでもデマンド型交通の導入を第一に検討すべきと訴えてまいりました。このことから、所信表明では、重点施策の一つとして地域の交通事業者と連携したデマンドタクシーの導入を検討し、市民の移動手段の確保に取り組んでいくことを申し述べたものであります。 次に、地域公共交通計画にコミュニティバスを掲載していないことについてであります。地域公共交通計画では、既存の公共交通のネットワークとサービスを維持することを基本に、鉄道と路線バスのサービス圏外の解消のため、既存の公共交通を補完する新たな公共交通を導入することとしています。本計画にコミュニティバスを掲載していない理由は、公共交通協議会における本計画の策定協議において、地域ごとに異なる課題やニーズにきめ細かく対応するためには、大量輸送を担うことに適したコミュニティバスではなく、デマンド型交通など地域特性に応じて柔軟に運行できる新たな移動手段の導入を検討したものと認識しております。このことは、私の公共交通政策の方針と合致するものであります。 次に、明星大学の跡地利用についてお答えいたします。 初めに、青梅市は
明星大学跡地を約30億円で購入しようとしているとの発言における「青梅市」の認識についてであります。これまでの市議会における質疑の中で、市側の説明や答弁から、この「青梅市」とは、執行機関側に対する見解でありまして、議会を含んだものではありません。 次に、無計画と言った根拠についてであります。これまで市議会総務企画委員会での所管事務調査における質疑の中で、市側の説明や答弁から明確な利活用方針が示されていないことからであります。 次に、購入費用を約30億円とした金額の根拠についてであります。中野議員の一般質問にもお答えしたとおり、令和３年10月25日に開催されました市議会総務企画委員会の所管事務調査における質疑の中で、土地の購入費用として13億円から15億円程度、また、建物を解体するとした場合、９億円から10億円といった数値が示されました。もう既に委員会記録もしっかり読まれていると思いますので、補足になりますけれども、この解体費用をどうするかということについても検討事項と議事録にしっかりと載っておりますので、この辺りを参考にしたということと、あとは、減価償却残も当時においては少しマイナスの25億円残っているということで、その辺りも金額を決める要因に私としてはいたしました。あとは、令和３年度から人件費の高騰等、物価、燃料の価格もありますので、実際、購入いかんに関する公式な、要するに委員会記録に残っているのは平成３年10月25日のところにしかないのです。そうでありますから、ここを参考に、推定30億円と私としてはさせていただきました。あと、アスベストの調査もまだ何もされていないというのもしっかりと残っております。 次に、市が購入しようとしているとした根拠について申し上げます。これまでの市議会における市側の説明や答弁と、明星学苑との話合いが行われたことを伺い、購入しようとしていると捉えたものであります。また、９月定例議会が終わり、10月17日に前浜中市長の記者会見がありまして、その記者会見の内容が西多摩新聞に掲載されておりました。その発言の中で、現在前向きに購入を検討しているという浜中市長の文言がありましたので、ここを参考にさせていただきました。 次に、所信表明の中で
明星大学青梅キャンパスに関して触れなかった理由についてであります。久保議員の一般質問にもお答えしたとおり、このたびの選挙におきまして、
明星大学青梅キャンパスを青梅市が購入することについて、一旦白紙とすると述べてきましたことから、所信表明での発言は差し控えたところであります。 次に、オスプレイ墜落事故の対応についてお答えいたします。 初めに、市の対応についてであります。事故発生の情報を受け、事故発生翌日の11月30日付けで、私から、横田基地司令官、防衛大臣、防衛省北関東防衛局長宛てに要請文を郵送してあります。要請文の内容といたしましては、お亡くなりになった方の御冥福及び御遺族、関係者に哀悼の意を表し、残る搭乗員の無事を祈念するとともに、次のとおり要請いたしました。「ＣＶ－22オスプレイについて、安全性が確認されるまで、飛行停止の措置を講ずること」「当該事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い再発防止を図ること」「航空機の点検整備を強化するとともに、安全確保の徹底を図ること」「以上に関する情報を本市に速やかに提供すること」の４項目を要請いたしました。なお、防衛大臣及び北関東防衛局長への要請文には、「オスプレイに対する基地周辺住民の不安に対し、国の責任において丁寧な説明を行うこと」を追加するとともに、墜落が発生した同日中に米側へオスプレイの飛行停止措置を求めなかったことについては極めて遺憾である旨を申し添えてあります。 次に、市民への周知及び周辺自治体の対応についてであります。事故発生の翌日、防衛省北関東防衛局からの情報提供は、随時ホームページに、私からの要請文と併せて掲載しております。また、基地に隣接する羽村市、立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、瑞穂町の市長、町長は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会として、東京都知事との連名で要請を行っております。本市、あきる野市、日の出町の要請においても、周知方法、要請項目、要請先については同様の対応をしておりますが、要請文の表現の一部に違いはありました。 次に、墜落事故に対する見解であります。今回墜落したＣＶ－22オスプレイは、横田基地の所属でありました。機体は、横田基地内で整備され、市の上空も飛行していた可能性があります。今回の墜落という最悪の事態を私自身大変重く受け止めております。市民の安全、安心を確保するためにも、今回の要請文のとおり、飛行停止を求める考えであります。 次に、重点支援地方交付金等を活用した低所得者家族や学校給食費の支援についてお答えいたします。 まず、低所得世帯への７万円追加給付の年内給付であります。早期に給付を行うため、先週末に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、いわゆる重点支援交付金等を活用した補正予算案を送付させていただいたところであります。給付に当たっては、プッシュ型による支給を行う予定でありますが、従来の給付金と同様に、支給対象者が給付辞退の意思表示をする期間も確保する必要があります。このため、年内の給付は困難であります。 次に、３万円給付済み世帯の受給手続についてであります。３万円給付済み世帯につきましては、３万円給付の際の口座に振り込みますので、基本的に手続は不要であります。しかしながら、口座変更を希望される方や給付を辞退される方につきましては、手続が必要となります。 次に、ＤＸ活用等による迅速な支給についてであります。岡山県総社市のＤＸ、スマートフォンを駆使した取組事例は承知しております。総社市の年内支給条件は、スマートフォンの所持者が市の公式ＬＩＮＥから申請した場合のみであり、全ての支給対象者に対応しているものではありません。総社市のほかにも年内に給付を実施する自治体が見受けられますが、一部の支給対象者への給付であると捉えております。市におきましては、３万円の給付から間もないことから、市外への転出者を除き、郵送によるプッシュ型通知を行い、確実に支給対象者に周知する予定であります。また、事務委託など一部経費につきましては、３万円給付の予算残額を流用し、契約手続等を進め、補正予算をお認めいただきました後、速やかに通知書の発送が行えるよう、スピード感を持って準備を進めております。なお、ＤＸ活用等による迅速な支給策の検討の必要性があることは、本給付金に限らず認識しているところであります。今後、実施に向け、検討してまいります。 次に、重点支援交付金の活用についてであります。先ほど給付金の年内給付のところで御答弁させていただきました補正予算案の内容であります。交付金のうち低所得世帯支援枠を活用した住民税非課税世帯に対する７万円の支給のほか、同交付金の推奨事業メニュー分を活用いたしまして、学校給食費の保護者負担の軽減をはじめ、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所、保育所等への支援などを実施しようとするものであります。この補正予算案で御提案する事業の多くは、公明党青梅市議団からの要望に盛り込まれた内容が含まれております。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） ありがとうございました。 コミュニティバスではなくてマイタク事業の推進について、２回目をお伺いいたします。 まず、御答弁の中では、デマンド型交通、デマンドタクシーの導入の検討からスタートしたいという御答弁でありました。そういった意味で私どもと考え方は同じなのですが、改めて青梅市にはコミュニティバスがミスマッチであるということを確認したいと思いますが、まず、地域公共交通計画に記載されなかったということの重要性を共有するために、この公共交通計画を策定した公共交通協議会についてお伺いしたいと思います。 法的な位置づけは何でしょうか。 どのような構成員となっているでしょうか。 また、市が策定した地域公共交通計画を推進するに当たり、協議会が果たす役割は何でしょうか。 そして、公共交通計画に記載のないコミュニティバスを導入するには、新たな地域公共交通計画をつくり直す、または大幅な変更が必要だと思いますが、その予定はあるでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 公共交通協議会の法的位置づけについて御答弁いたします。 本協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づき、地域公共交通計画の作成及び実施に関し、必要な協議を行うために設置した法定協議会であります。ちなみに本協議会の構成員でありますが、公共交通事業者、道路管理者、交通管理者、市民の代表、商業関係団体の代表者、国土交通省、学識経験者及び市職員で構成しています。 次に、本協議会の役割についてであります。市では、本年３月に、地域公共交通計画を策定いたしました。本計画は、法律の規定に基づき、本協議会における協議を経て作成した法定計画であります。本協議会には、本計画に掲げる目標を達成するため、構成員である公共交通事業者など多様な主体が連携して、計画に位置づけられた事業の実施を推進する役割が求められております。 次に、地域公共交通計画をつくり直すことについてであります。本計画は、令和３年９月から本年３月まで本協議会における議論を重ねて策定され、今後10年間を見据えた市の公共交通に係るマスタープランとして運用していくものであり、現時点において本計画をつくり直す予定はありません。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 改めてこの法定協議会の意味が明確になったと思います。法定ですから、法律で定められたということで、実は、参加者には、青梅市から参加依頼があった場合には拒むことができません。参加応諾義務があるのです。さらに、参加者には結果について尊重義務もあります。ですから、協議会で決定した事項に反するような行動、計画は慎まなくてはいけない。西東京バスも参加していました。西武バスも参加していました。京王自動車も参加していました。ＪＲ、東京都、そして青梅市も。ですから、この推進の重さを感じたら、コミュニティバスを推進するというようなことは、この法定協議会の中では尊重義務違反となってしまう、そこがまず大事だと私は思います。 改めて、コミュニティバスは青梅市ではミスマッチであると。前回、私も一般質問で――市長はいなかったかなと思うのですけれども、一般質問で丁寧に述べました。でも、今回の一般質問でもコミュニティバスをという議員さんもいらっしゃるので、改めて確認いたしますけれども、簡単に言いますけれども、羽村市は一番近いですので、参考になると思うのですが、確かに利用者は毎年少しずつ増えています。それによって効率化されるかと思ったら、逆に負担金が増えているわけですね。ずっと増えています。そういった意味で、まず、大量輸送ということでは、運行補助金が財政的には大変重いものだ、これが一つ。 それから、ルートの設定。交通空白地域を埋めるには、基本的には既存のバスが走っていないところを走らせなくてはいけません。２つが走っていたら、どちらかが赤字になってしまうわけです。そうしますと、青梅市のどのような道で走れるかというのですけれども、日野自動車のポンチョという自動車は、法律上、道路の幅は最低でも5.66メートル、一番狭いところも必要なのですよ。5.66メートルというと、少し狭い道だともう駄目です。まず道が限られる。そして、そこにバス停を設置する。バス停設置はさらに厳しい条件になっています。ですから、どこでも走れるわけではないのですよ。羽村市は非常に区画整理がいいです。既存のバス路線ではないところをうまく通ります。しかし、青梅市は、河辺駅、青梅駅、東青梅駅にしても、都道、旧青梅街道、成木街道、小曾木街道も、みんなバスが走っていますよ。そこを抜かして5.66メートル以上ある幅の道、どこのルートを走るといってもこれは大変なことです。さらに、羽村市の10倍の面積があります。 ですから、その中で交通空白地域にコミュニティバスというのは、お金をかけてやるにしてはミスマッチであると前回の一般質問で言って、まさにそのことも多分、公共交通協議会の中で、この計画をつくるときに、青梅市においては、まず既存の公共交通を守ろう、その上で、新たな公共交通の政策を考えていこうということで、10年先までのマスタープランができた、私はそう思っているのです。 ですから、先般の共産党さんのコミュニティバスを真剣に検討と言っていましたけれども、中身を見ると、コミュニティバスではなくて、グリーンスローモビリティを真剣に検討しろというふうに私は受け取ったのです。ですから、何かちょっと考え方が違うのかなと。定時定路線だから、コミュニティバス的なものかなということを言い出したのかもしれないのですけれども、私は全く違うものだと。そもそも違う枠組みで公共交通計画に載っていますから。その辺は党内でしっかりと言葉の定義を考えていただければなと。間違いを誘発しないように配慮をお願いしたいと思います。 その上で、前橋市で実施しているマイタク事業。これについて、今までも何回か答弁いただいていますけれども、マイナンバーカードを認証基盤として、利用者の情報に沿ってタクシー運賃の割引を行っていく。何人か仲間で乗れば、乗合タクシーとしての割引が上乗せされる。そして、決まった場所での、また、決まった方向ということではなくて、まさにデマンド型になる。既存のタクシー会社の社会資源を使える、反対も少ない、ですから、ぜひこれは早急に検討していただいて、進めていただきたいと思いますが、今後の市の取組を伺います。 それから、他市との連携ということでもう一点なのですが、やはりほかの近隣の市から青梅市にタクシーに乗ってくる場合もありますので、やはり西多摩全域で取り組んでいただけるのが一番いいかなと思います。できたら飯能市などもそうですけれども。やはりそういう広域でやっていったほうが、経費的にも、利便性も高いのではないかと思いますので、その辺の検討を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） マイタク事業の推進についてであります。市では、令和４年11月に前橋市を視察して、デマンド型の相乗りタクシー「マイタク」の情報収集を行いました。また、本事業の導入に向けて、庁内のマイナンバーカード利活用ワーキンググループにおいて、公共交通のデジタル化の推進に資するＤＸ戦略の一つとして、課題を整理しながら検討を進めております。今後、公共交通協議会での協議などを経て、令和６年度に実証実験を行い、令和７年度の本格導入を目指してまいります。 次に、他市との連携についてであります。本事業については、広域で展開することで利便性が向上するものと認識しておりますが、まずは早期の事業化に向けて、市内の交通事業者と連携しながら、高齢者などの交通弱者の移動手段の確保に着実に努めてまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 市長も、この公共交通充実は政策の一丁目ということで、取り組んでいただけると思います。そのような中で、様々な課題――財源もありますし、これまでの質問にもありました運転手の不足、様々な課題があると思いますので、せっかくですから、最後に、もう４回目ですので、市民の満足度が一番、また、希望が多い公共交通に対して、今後、市長としてどういうふうに取り組んでいきたいか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 公共交通に対する決意、私の思いですけれども、本議会でも、多くの議員の方々から公共交通に関する質問を頂きました。やはり市民の中でも注目度の高い政策の一つであると認識しております。市民の日常生活を支える移動手段として、これまでこうしたほうがいいといういろいろな意見がありましたけれども、とにかく公共交通を何とかしてくれという声は本当に大きいと思います。そのような中で、人口減少や生活様式の変化に伴って、人口はまず減っておりますし、交通事業者の運転手不足等もあります。交通事業者の経営の問題もあります。公共サービスをどうするかというのは、本当に喫緊の課題であると思います。とにかくこれは、地域公共交通計画にもあるとおり、公共交通の維持と運行サービスの改善等、５つの目標を掲げられておりますから、それらの目標を達成するために、一つ一つ、私はとにかくデマンド系の交通をやるべきだと思っております。やはり既存の路線もありますし、それを侵害しない形で交通空白地をしっかりと埋めていく、この路線で私は一つ一つ進めていきたいと思っています。もう進めるしかないから、決意です。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） それでは、次の項目、
明星大学跡地利用は、多面的、多角的な議論をについてお伺いいたします。 １回目の市長答弁をお聞きいたしまして、市は無計画に30億円で買おうとしているという、この「青梅市」には議会は含まれていないということでありました。私は、市長も同じ議会として仕事をしている中で、今回、議会は相当頑張っていたのですよ。所管調査に加え、現地の調査も行って、最後は委員会に市長をお呼びして、市長から直接の聞き取りもしました。そういった中で大変な思いで取り組んできたこういう市議会のことを今回の選挙戦で訴えていたところには考慮がなかったなというのは、私は大変残念だと思っています。 今回の答弁の中で、30億円の根拠、無計画ということの根拠は、我々がやっていた総務企画委員会の委員会記録ということでありました。私は、印象とすると、議会での議論、所管事務調査でやっていた議論の中身は、市長が選挙において訴えていた内容で引用するには、無理があると思います。まず、その根拠となった10月25日、私はそこにいましたから。そして、そのとき、片谷委員が質疑したのです。体育館を除いた道の反対側の建物、試算で９億円から10億円の解体費用がかかりますよという答弁があったわけです。片谷委員は、それは市が負担すべきものですかという質疑をしました。そうしましたら、これは交渉事だから、含まれるか、そういうことはこれからの交渉事になるという話でした。そこまでは先ほど市長が言っていたとおり。その後、今度は島崎委員から、不動産の売買契約は――島崎議長は専門家ですから――目的に合ったものでないと、その金額を要求しても買うわけがないでしょう、目的に合わなければ、建物価値はゼロ円です。青梅市として買うとしてもどういうふうに使うかが一番大事だ。という議論があって、その後、当時の副市長は、校舎の建物部分については活用が難しい、市の考え方の基本として、建物部分を評価するというのはなかなか難しい。こう答弁しているのですよ。この一連の質疑から言えることは、使用目的が明確でない建物を評価するということはできないと。土地代13億円から15億円という、そういう説明がありましたけれども、解体費10億円、これを評価して、目的も決まっていないのに買うというようなことはできないでしょうと。 ですから、私は、素直にあの委員会記録を読むと、もし建物を居抜きで買うのだとしたら、建物はゼロ円、土地は評価する、だけれど、居抜きで買ったら壊す代金の負担があるので、10億円引けと。そうすると、建物から何からゼロ円として土地代だけを考えて、解体費を取ったら、計算すると、３から６億円ということになってしまうのですよ、評価は。足し算ではなくて、引くのですよ。私は素直にそういうふうに読めました。ただ、そのときだって、そういう金額で買う、買わないなんていう議論ではなかったのですよ、10月25日は。まさにどういう評価ですかということを質疑しただけです。だから、その金額で買うなんて話は一つも出ていないです。 私は、市長が足し算をして25億円、25億円ではなくてさらに５億円上乗せして30億円というのは、私には理解できないのですよ。もう一度そこのところをどう考えているか、お伺いしたい。 それから、無計画に買おうとしていると。これも、私は事実誤認だと思うのです。令和４年12月７日の総務企画委員会に浜中市長に来ていただきました。そして、市長からの経過報告では、都市計画上の市街化区域への編入の課題があることは認識しており、東京都の協力も必要であると捉え、活用ビジョンの検討については、広い視野に基づいた多面的、多角的な検討も必要であり、11月22日に明星学苑の理事長をお訪ねして、交渉期限を切らず、十分な議論をしていくと答弁しているのですよ、浜中市長は。私はそのときにさらに念を押して、買うことを前提とした議論ではないですねと念を押したら、市長は、おっしゃるとおりです、多角的、多面的にいろいろと審議をしていただきながら、そして、私自身もそれに沿った形で、どういう形になろうが、何をしようが、皆さんの御理解を頂くような形で前へ進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします、これが委員会での市長の最後の答弁です。 つまり、無計画に購入しようとしていたのではないのです、委員会では。あくまでも、委員会で出された調整区域での難しい条件の中で活用事例が出されて、だけれど、それは十分に理解ができなかったのです、議会として。ですから、時間を区切らず、多面的、多角的な議論を続けていこう、これが委員会での所管調査の結論ですよ。当時出ていた委員の思いはそうだと思います。 令和５年６月９日に久保議員が一般質問をされて、選挙戦の直前、課題の整理をはじめ様々な利活用方法等、私自身改めて原点に立ち返り、多くの民意をお聞きしながら検討していく、そういうふうに浜中市長は答えています。 とすると、議会での議論を踏まえれば、市が無計画に購入しているというふうには言えないと私は思っていますので、もう一度、市長、その辺をどういうふうに考えているか、明確にお答えください。 そして、最後に、市長選の討論会がありましたよね。そこでは、行政が無償で譲渡を受けている大学、そういう事例があるということだったので、無償譲渡であれば受け取る可能性もあるというような、含んだ発言もしていますので、無償譲渡について、そういう交渉も考えているのか、この点。 今、３点お伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） ３点について答弁したいと思います。 まず、金額の捉え方ですね、１点目は。私の認識といたしましては、所管事務調査において市側からの答弁でありましたので、購入費用が出されていて、解体費については、市側の答弁でも、解体費をどちらが受け持つのか分からないとありましたので、私としては、要するにかかる経費として捉えて合算させていただいたところでございます。 ２つ目は、無計画だというところだと思うのですけれども、私もずっと傍聴しておりましたので、様々な計画書等が出されました。防災施設にするだとか、水栽培をするであるとか、データセンター等の説明があったと記憶しております。それぞれに対しての実現性なり、幾らコストがかかるであるとか、トータルでの費用等もなかなか示されず、計画が詳細に詰められていないなと私は理解をいたしましたので、無計画とさせていただきました。 ３点目が無償譲渡という点に関してですね。私自身、奈良県の三郷町というところで大学が無償譲渡されるという事例を見てきましたので、これは、今後どういう活用があるのか、大学
キャンパスは青梅市内にあるわけですので、これは当然、どうなるかということについては注視、もしくはどう活用があるのかということについては当然考えていくべきことであると思います。いろいろな多分資金の集め方なり、使い方、どううまく使うほうに持っていくか、やり方があると思いますので、その中の選択肢として無償譲渡というのはあり得ないことではないと考えています。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 市長の御説明をお伺いいたしましたけれども、私が一番残念に思っているのは、市は買おうとしている、無計画にという中に、市長も一緒にいた議会の取組について、先ほど御答弁があったとおり、入っていない。私はこれがすごく残念です。ですから、青梅市として30億円という話、無計画でというのですけれども、これは、市議会の議論が欠落している話ですので、少なくとも議案として30億円が予算化されるというような議案が出ていたというわけでもないし、それが決議されたわけでもないし、議会としては、私が先ほど言ったような結論のところで、そこが最終結論なのですよ。ですから、30億円で買おうとしていたということの中には、議会でのこういうことは含まれていない、それはよろしいでしょうね。それは確認です。 それから、無計画というところですけれども、無計画というところに関しても、簡単に言えば、我々の議論の中では、無計画で買ってもいいなどということは一回も言っていませんし、認めた記憶はない、それは市長も分かっています。議会としてはそういうことはなかったということでよろしいですね。 そもそも考えてみれば、無計画で、特に理由はないのだけれども、30億円で買いますという議案がもしこの青梅市議会に出たときに、我が青梅市議会が賛成しますか。そのようなことはありませんよ。ですから、私は、これは議会の議論が全く欠落した中での――市長がどう感じたかについて私は否定しないし、選挙戦でどう訴えたかということに対して、そこを遡って否定しません。だけれども、少なくともその議論に関しては、市議会のことは、最初に認めたとおり、入っていなかったということでよろしいですね。 そして、明星大学の活用は一旦白紙ということですけれども、それで全てが終わったというわけではありません。浜中市長が最後に、多面的、多角的に、時間かけて、後ろを区切らずという話をしたわけですから、少なくとも東京都や明星学苑や青梅市や民間の専門家、よく議長も言われたけれども、専門のコンサルタントをよく利用しろと言っていましたよ。そういうことを活用して、今後もしっかりと検討すべき、青梅市の大事な政策課題ですから。やっていただけるかどうか、その御所見を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） まず、私が選挙戦を通じて論戦を繰り広げてきた中に、「青梅市」という表現の中に市議会は含まれていないということをここでしっかりと述べさせていただきたいと思います。 それから、今後どうしていくかというのは、青梅市内に
キャンパスがあるわけですから、あらゆる施策は尽くしたいと思っております。当然、大学にも相談しますし、東京都に相談してもいいかもしれない。専門家に頼んでもいいかもしれない。あらゆる手段を尽くしまして、青梅市にとって本当に有効な、いや、青梅市にとどまらないかもしれません。西多摩地域であるかもしれないし、多摩26市に波及効果もあるかもしれない。いろいろな可能性を探っていきたいと思っています。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 少し安心しました。 ４回目なのですけれども、もう一度繰り返しますけれども、私は、大勢待市長が誕生したことによって、明星大学は買わないという民意が示されたとは思っていません。仮に浜中市長が当選されたとして、明星大学を買うという民意が示されたとも思いません。そもそも議会としては、多面的、多角的な議論を行っていこうという結論なのですから。ですから、私は、まさに市長が今３回目の答弁で言われたとおり、それはしっかりと、もちろん時間はかかるかもしれないけれども、議論していくことが大事であると思います。 そして、この間、何かほかの議員さんが、明星学苑に行って買わないと言ってきてくださいと言っていたけれども、私は、議会でも決まっていないことを市長さんにお願いして、言ってきてくださいなどと、議員とか議会としての責務、広い意味で言えば矜持というのはどうなってしまっているのだと私は思いますよ。逆に、私が市長に、明星学苑に行って買ってきてくださいと言ってくださいとここで言ったら大騒ぎするではないですか、議会軽視と。ですから、議会が大事なのです、議論が。今後、明星大学に行って、いろいろな議論、また、御挨拶を含めて始まると思います。そのときはぜひ議会との情報共有、そして、議会での審議をしっかりと受け止めてもらって、お互いにやる、市長部局と議会は両輪ですから。ぜひ議長にも相談していただいて、市長としっかりと両輪でこの大学の問題は取り組んでいっていただきたいと思うのです。ぜひ情報共有をしっかりとやっていただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 当然ながら、明星大学
キャンパス跡地は広大な敷地でありまして、本当にいろいろな可能性が当然あると思います。青梅の将来のためにどういう活用があるのか、しっかりと議会と情報共有し、本当にいい方向になったらいいなと私も思っています。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） オスプレイ墜落事故の対応について、２回目の質問をさせていただきます。 改めて、亡くなられた乗組員の方、そして、関係の皆さんに哀悼の意を表したいと思います。 青梅市から速やかに要請文を関係先に出したことは理解しました。私は、先ほど要請文を市長に紹介していただいた中で、11月30日というタイミングは、まだ乗組員の捜索、海上捜査、アメリカも日本も行っていました。ですから、哀悼の意とともに、無事に帰還を祈念していますという文章が入ったこと、私はこのことにすごく共感、共鳴します。それはどうしてかというと、私は、もちろんいろいろな思想はあります。考え方もありますよ。日米安保反対、廃棄、自衛隊はすぐにでも縮小、解散していけという議論はあるかもしれないけれども、まずその前に、人として、20代、30代の青年が、まだ行方不明で見つかっていない、そして、その関係者は横田基地にいるかもしれない、御家族も。本国では、多分私と同じぐらいの年代の親御さんが必死に祈っていますよ。そのときに、私は、人間として、哀悼の意を表して、何とか帰ってほしいと思う、その気持ちを伝えないといけない、それが平和です、本当の意味の。私の尊敬する方のベッド・ナンダさんというデンバー大学の教授、この方は世界的な国際法学者、核兵器の使用とか威嚇の違法性を問う世界法廷プロジェクトを推進した世界的な権威の方ですけれども、その博士の言葉に、対立と軍事力による支配が続く現代社会を希望を求める苦闘の時代であると指摘しつつ、それでも、全てが闇のように思われるこの現代社会にあっても、変化を起こすことは可能です、私は友情を信じ、人々を信じます、これがポイントになっているのですよ。ですから、私は、どんな思想、どんな考え方にある、どんな立場であっても、まず、人を敬う行動、それがあって初めて平和です。どことは言いませんけれども、革新の党の方が11月30日に国会で要望書を出しました。全部読みましたけれども、その１行目には、あれは不時着ではないよから始まる文章です。私は、その考え方では、先ほど博士が言っていたような、どんな立場であっても人を敬う行動、先ほど鴨居議員も言っていました、人を敬う行動。それが平和の基本ですよ。ですから、要望書を出すときに必ず、まず、大変な思いをしている方への思いを発した上で、その上で毅然と要望を出す、私はそう思います。 そういった意味で、今回の要請文の中身に入るわけですけれども、まず、横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会とか、立川の飛行場の周辺の構成市町とか、いろいろな構成団体で要請書を出しています。青梅市は単独で出しているのですね、ずっと。その理由は何でしょうか。 そして、市町村が加入する関連団体はいっぱい全国であって、私も今回調べてみたら、私の見るだけでも８個ぐらいあるのですね。全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会とか、全国市議会議長会基地協議会とか、もう何かいっぱいあるのです。その中で、青梅市の加入団体の状況。どのような意義があるのかなと。あきる野市とか日の出町は加入しているのですか。 また、周辺市町村が一致団結しているのに対して、先ほど東京都と周辺、まさに羽村市とか福生市は基地を含んでいる、そういう団体と、その周辺、我々青梅市、あきる野市、日の出町、各自で要請しているのですけれども、相手の受け止め方、市民の受け止め方、あと、報道機関の扱い方とか、差がないのでしょうかね。ちょっとそこのところを確認したいのです。 ですから、加入の状況、単独で出している理由、そして、差がないかどうか、３点。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） まず、市が単独で要請している理由についてであります。本市は、あきる野市、日の出町の担当者による横田基地対策に関する情報連絡会議はありますが、協議会としては設置していないこと、また、早急に関係機関に要請する必要があると判断したためでもあります。なお、これまで横田基地に、あきる野市長、日の出町長との連名で要請したこともあることから、今後も対応について協議してまいります。 次に、基地関係団体への加盟状況についてであります。御質問いただいた団体の中では、米軍及び自衛隊飛行場周辺航空機事故等連絡会議及び防衛施設周辺整備全国協議会に参加しております。 ３つ目に、差があるかどうかという話がありましたので、御答弁いたします。 まず、関係団体に加盟する意義なのですけれども、米軍及び自衛隊飛行場周辺航空機事故等連絡会議は、多摩地域の防災の関係部署の職員が集まり、米軍または自衛隊の航空機事故等が発生した場合の対策について協議しており、あきる野市、日の出町も加盟しております。なお、団体への負担金は求められておりません。また、防衛施設周辺整備全国協議会については、本年４月１日現在、242の自治体が加盟しており、あきる野市も加盟しております。この協議会を通じ、防衛省に対して米軍機の低空飛行の制限や安全対策の徹底などを要請しており、今年度は6000円の負担金を支出しております。 要請に対する反応についてなのですけれども、まず、市からの要請に対し、横田基地や防衛省からの回答はこれまでありませんが、市民の安全、安心の観点から必要な行動であり、一自治体からの要請は意味があるものと認識しております。 また、報道については、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会の要請が度々取り上げられていることは承知しており、横田基地に隣接している自治体連盟による効果は重視されているものと捉えています。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） ありがとうございました。 青梅市も加盟団体はあるのですけれども、実際に要請文を出すときは単独で出しているということです。2019年２月定例議会で私はオスプレイの騒音被害についても質問しまして、そのときも、特に周辺、連絡協議会に入っていない周りの、いわゆる日の出町、あきる野市、青梅市、こういったところとの情報共有をしっかりして、協調して動いたほうがいいのではないかということを言っています。改めて、そういうところでの連絡協議会を設置したらどうかなと思います。 それから、これは議会のほうですけれども、全国市議会議長会基地協議会というのがあるそうなので、青梅市は入っていないみたいなのですけれども、それについてはまたぜひ、どういう必要性があるか、議論していきたいなと思います。 いずれしても、単独で出すよりは連携して出したほうが目立ちます。別に目立つことが目的ではないですよ。だけれど、そのことによって少しでも要請文の効果が出るのであれば、連携したほうがいいのではないかと私は思います。 それから市民への周知方法、今回は緊急、そういう事態になって、青梅市のホームページを私も見ましたけれども、「オスプレイ」で検索しても、すぐにそこに、今回の墜落、そして、要請文のところに１回で行かなかったのですよ、ワンクッション。ちょっとそこに私は、もう少しぱっと行くような形のものが欲しかったなと思います。ですから、ホームページでの丁寧な情報提供は引き続きやってほしいと。 それから、先ほど防衛施設周辺整備全国協議会に青梅市は入っているのですけれども、全国で243市町村が入っているそうです。意義については聞きましたけれども、具体的に要請活動以外に、例えば関連として一般財団法人防衛施設協会というのがあって、そこは財団なのですけれども、一般的には、騒音に対する窓ガラスとかそういうことの防音対策とか、そういう補助の受付をやっているのですが、それ以外にも、例えば一般市民向けの講演会、市町村が主催する行事への助成とか、そういった事業もやっているのですよね。今までそういったことを活用したことがあるのか、また、今後活用してみたらどうかなと思うのですけれども、お考えをお伺いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） ただいま４点の質問を頂いたと思います。 まず、１点目、連絡協議会の設置についてであります。本市は、あきる野市、日の出町とは、担当者レベルの情報連絡会議を年３回程度開催しているところでありますが、私の出席する連絡協議会の設置につきましては、今後協議してまいります。 ２点目、市民への周知方法、課題についてであります。横田基地関係の要請文や北関東防衛局からの訓練情報などは、市のホームページに掲載しております。情報提供については、より多くの方に御覧いただけるよう、近隣自治体を参考にですけれども、ホームページへの載せ方等も丁寧にもう一回推敲しまして、対応に努めていきたいと思います。 次に、３点目、防衛施設周辺整備全国協議会についてであります。本市では、本協議会に加盟することで、ほかの自治体と連携し、防衛省に対し、飛行の制限や安全に加え、市が交付金対象区域となるよう、区域の拡大及び住宅防音工事の補助対象区域の拡大などを毎年要請しております。活用方法については、今後調査してまいります。 次に、４点目、一般財団法人防衛施設協会についての質問がありました。防衛施設協会は、防衛施設を有する自治体などに対し、講演会などの行事に交付金を支出しております。なお、本市では、一般財団法人化された平成26年４月以降は交付金を受けておりません。活用方法については、今後調査してまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） これで４回目、最後だと思うのですが、せっかくいろいろな団体に入っているわけで、活用いただければなと思います。活用に挑戦してみればいいかなと思っています。 確かに以前は防音対策の区域に青梅市も一部入っていて、そこで補助が出たということもあったのですけれども、結局その区域が縮小されたまま、青梅市においては、区域外ということで、補助対象からずっと外れていますので、ここはひとつ頑張っていただいて、特にオスプレイが飛んで以来、低音の騒音ということもあります。環境変化もありますので、そこは頑張っていただきたいと思うのです。 私は、基本的な、基礎自治体としての市長の最後にお考えをきちんとお伺いしたいと思うのです。一市長として、また、一基礎自治体としてできることというのは限りはあります。だけれども、最初に申し上げたとおり、人としてきちんと礼儀を持って相手方に接する中で、必ず時代は変わっていきます。ですから、言っても無駄ではないかということはありません。ただ、やれるべきことは限られています。ですから、まず、基礎自治体として、市長として、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思いますので、最後に、基礎自治体としての市長の考えを取りまとめて御意見を伺いたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 基礎自治体としての考え方について御答弁します。 本市は横田基地に隣接しておりませんが、上空は軍用機が飛んでおります。今回のオスプレイの事故も、もしかしたら、時と場合によっては青梅市に墜落していたかもしれない。これは本当に考えなければいけない問題だと思っています。これまでも、市民生活に影響を及ぼすものですから、とにかく市民の安全、安心が第一でありますから、やはり関係機関への要望等についても引き続きしっかりと行っていきたいと思っています。また、各種団体にもいろいろ加盟しておりますので、どう要請等、協力体制をつくっていくか、これについては、私はいま一度しっかりと取り組んでいきたい所存でございます。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） ありがとうございました。 最後の項目、重点支援地方交付金の活用をお伺いいたします。 公明党の緊急要請に真摯に取り組んでいただけるという御答弁、ありがとうございました。令和５年12月４日に小池都知事に、都議会公明党として、国の交付金を活用した経済対策、子育て支援策の緊急要望を出しました。都議会公明党は、毎定例会ごとに子育て支援、保護者の負担軽減を求めてきていますけれども、令和６年度の予算で、都立高校、私立高校の授業料無償化の所得制限の撤廃、そして、給食費無償化に係る国の施策が実現するまでの間、都内の区市町村に格差が生じないよう、東京都として支援を講じてくださいという要請を出しました。 令和６年度から、給食費無償化について東京都は支援ということですけれども、半額補助とはいえ、これまでの議論にあったとおり、大変な負担です。それが永続的に財源として確保されなくてはいけません。新たな国の支援を待つにしても、大変厳しい財政状況の青梅市で、ほかの市民サービスに影響が出たり、また、次の世代に新たな負担が出てしまったり、もしくは給食の安定、安心、安全性がゆがめられたり、そうなったら元も子もないので、改めて財源の確保と、様々な課題についての市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 学校給食費の無償化に当たっての検討課題について御答弁したいと思います。 まず、財源の確保についてでありますが、学校給食費の無償化を実施するには、議員が御指摘のとおり、約４億円という多額の財源が必要になります。とにかく慎重に、本議会でも各議員のいろいろな質問を受けまして、本当に慎重に検討しなければならない事項だと思っています。また、先日の都議会での小池都知事の
所信表明演説にもありましたが、学校給食の負担軽減については、東京都で補助をするとなされていますので、とにかくこの東京都の支援制度の動向をしっかりと見極めなければならないと思っています。まずはとにかく財源をどう確保するかにしっかりと取り組みまして、早期の実現に向けて取り組みたいと思っています。 また、学校給食は、子どもの発育を支える重要な役目がありまして、食育を学ぶことで子どもの人間形成にも寄与しており、その果たす役割は大きいものと捉えています。学校給食費の無償化を実施するに当たりまして、無償化を実施した場合でも、まずは給食の質も一切落とすことなく進めてまいりたいと思っています。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） やはり財源問題です。市長も御存じのとおり、26市で立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市など、不交付団体です。この議論があったとおり、青梅市は
経常収支比率が93％、財源のいいところはほとんど80％台です。常識的に考えると、例えば国のほうで学校給食費相当額を基準財政需要額に入れてもらって、交付措置が始まり、そして、東京都の支援もずっと永続的に始まるというようなことを見定めてからではないとできないのが、客観的な意味での青梅市の財政状況だと私は思うのですね。確かに、財政調整基金を切り崩して給食費に充てろと言った議員さんがいるけれども、私は、基金というのは緊急のとき、例えばパンデミック、大震災、大きな公共施設の再編のときの積立て、そういった臨時的な費用に対して、そういうある程度の余裕を持っていないといけないので、まさに給食費という経常経費の中で、それを切り崩して払えなどと言う議員がいることが、財政の基本というのはどうなっているのかなと私は感じるのですよ。私はそう感じました。ですから、やはり身の丈に合った、そして大幅な支出カット、その話もしていましたけれども、血の出る改革ともセットにしなくてはいけないとなると、これは、財源確保は並大抵ではないなと思うのです。改めてその辺ところの市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 学校給食費の無償化に当たっての財源について、御答弁したいと思います。 私も、学校給食費に関しましては、基本的には広域的に国が、本当に言うと、国が保障するべき問題であると思っています。ただ、そのような中、本市は、多摩地域のほかの地域と比べまして少子化が本当に圧倒的に進んでおりますので、子育て支援の最優先策として何とか私は取り組みたいと思っています。国の動向もありますが、まずは東京都の支援制度の動向をしっかりと見定めて、情報収集に努め、学校給食費の財源については慎重にとにかく議論していきたいと思っています。 あと、財政調整基金の話がありました。これは、９月定例議会でお認めいただいた第５号補正予算までで、財政調整基金の残高は約90億円あります。財政調整基金は、鴻井議員からも定義がありましたように、経済状況の著しい変動等によって不足する財源に充てるものであって、例えば経済の圧倒的な変化であるとか、災害、不測の事態等がありますので、緊急に実施することになった、あとは、建設業とかもあります。そのほかやむを得ない理由等で、とにかく使わなければならないところに、まさかのために用意しておかなければならない財源でありますので、この趣旨にのっとって、財政調整基金については運用していきたいと思っています。 財源を確保するための取組なのですけれども、市では、
行財政改革推進プランＯＭＥが作成されておりますので、この計画にのっとって、とにかく一つ一つ地道にやるしかないですね。事務事業を一つ一つ丁寧に見直して、ある意味無駄を省く、もしくは新しいやり方を考える、一つ一つ精査していって財源をどう捻出していくか、これに取り組んでいくしかないと思っています。着実に、税の涵養に取り組んでいきたいと思っています。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 最後になると思います。 給食費無償化はすばらしい、私も、財源が確保できたらぜひともやってほしいと思います。ですけれども、給食費無償化を東京都の全市町村が実施するという段階がやがて来ると私は思っています。そうすると、そのことによって直ちに子育て支援が充実しているとか、移住対策になるとかという話ではなくなってしまうわけです。もう既に23区はやっているわけですからね。今は格差があるというだけの話。そうすると、無償化だけが本当の給食の課題なのかというと、私は、そうではない、むしろ日本一おいしい給食、日本一残菜がない給食とか、そういうのを目指していったらすごい人気になるのだと思いますし、安全な給食とか、そういうことをやっていってもらったほうがいいのではないかと思うので、ぜひいろいろなアイデアを検討して、また、議会と検討してやっていただきたいのですよ。次のことをぜひお願いしたいというのが１点。 それから、もう一つは、緊急要望の２点目に、いわゆる定額減税のはざまの人の課題があります。それについては、10万円の給付、また子育て世代には５万円の給付、23年度の予備費で出るのですけれども、これは多分すぐに国からの要請が年明けに来ます。何とか３月までにこのはざまの世帯のところへ給付ができるように、これは議長とも相談していただいて、もしかしたら次の２月定例議会の最初でやるか、臨時議会でやるか、とにかく次は、３月末までにそのはざまのところの給付が青梅市はさっとスタートできたよということを言えるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、この２点をお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） おいしい給食の話があったと思います。今後、国の定める学校給食摂取基準に準じまして、児童・生徒の心身の健全な発達のための栄養バランスの確保にしっかり努め、その食材につきましては、青梅市学校給食用物資納入基準を遵守することで、安全でおいしい学校給食の提供に努めていきたいと思います。私も、議員時代に杉並区の給食とかを食べに行きまして、非常においしかった記憶がございます。ぜひおいしい給食の実現に向けては取り組んでまいりたいと思います。 次に、低所得の子育て世帯への給付に対する対応について答弁したいと思います。 国は、12月22日に、令和５年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用を閣議決定したところであります。低所得の子育て世帯に扶養されている子どもへの１人当たり５万円の加算、住民税均等割のみの課税世帯に１世帯当たり10万円の給付について、国からは、令和６年以降可能な限り速やかに支給を目指す旨の通知が来ております。また、この給付などを含む説明会が、本日の午後２時からウェブにより行われることとなっております。本日の説明会の内容を踏まえ、速やかに支給開始できるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、補正予算等の取扱いにつきまして、今後、市議会に御相談していきたいと考えています。
○議長（島崎実） 以上で、第23番
鴻井伸二議員の一般質問を終わります。 暫時休憩といたします。
△午後３時０５分 休憩
△午後３時３７分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第５ 第２４番
野島資雄議員（一括制） １ 所信表明について ２ 女性活躍社会の推進について ３ 青梅市ロードサポート事業の創設について
○議長（島崎実） 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 第24番
野島資雄議員。 〔第２４番
議員質問席着席〕
◆第２４番（野島資雄） それでは、通告に沿って３項目質問させていただきます。 １項目めは、このたびの所信表明についてであります。本議会の初日、12月７日に大勢待市長が述べられたことについて何点かお尋ねさせていただくとともに、一方で、お話しされなかった点も交えて、新市長の見解、お考えをお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回、所信表明について大勢の議員さんが質問しておりますので、残りもののところと、一部次の女性活躍のところでは、鴨居議員がお聞きしたところも少し質問させていただきます。 まず、１点目の質問として、大勢待市長が目指していくまちの姿として、「「東京・西多摩の雄」として、「青梅市に住んでいて本当に良かった」と思えるような
まちづくりを推進し」と述べられましたが、この「西多摩の雄」という表現、私も随分と久しぶりに聞く言葉だなと率直にそのとき思いまして、多分最後に耳にしたのは、もうかなり前のことだと記憶しております。当時はまだ青梅市でも人口が増えていて、日本を代表するような大企業の工場があって、そこに勤められている多くの従業員の方々、あるいは関連会社の方々、そして、その御家族、子どもたちの姿もたくさん見られ、まち全体に活気もあって、経済活動や人口規模、コミュニティ等、まさに西多摩の雄と言うにふさわしい状況でありました。しかしながら、月日は流れ、大企業の工場の撤退から人口減少、少子高齢化が急速に進んでいる今、あえて市長は、この「西多摩の雄」という表現を使われ、再びそれを目指していくと述べられました。この大勢待市長が言われた「西多摩の雄」とはどのようなものなのか、お答えいただきたいと思います。 ２点目でありますけれども、ボッパルト市との国際交流についてであります。このことについては残念ながら所信表明の中では触れられていなかったので、あえて確認の意味も込めてお聞きしたいと思います。 今から遡ること58年前、昭和40年、1965年９月から、青梅市とボッパルト市との間で都市提携の盟約が交わされ、姉妹都市交流が始まりました。その２年後には青少年の相互派遣が始まり、この青少年交流を続けてきたことで、その後のマラソンやサッカー等のスポーツでの交流や、青梅総合高校とボッパルト市のカントギムナジウム校との学生交流などに広がり、またそれぞれの交流が深まってきたものと認識しております。 私も、平成30年の青梅市青少年友好親善使節団の団長としてボッパルト市を訪問いたしました。ボッパルト市への訪問は私自身として初めてのことであり、不安もありました。しかし、多くのボッパルト市民の心温まるおもてなしを受け、不安が解消するとともに、両市が築いてきた交流の深さを感じた次第であります。 また、当時企画部長だった、市長のお隣に座っています小山副市長が随行職員として一緒に行っていただいたので、本当にこれが一番よかった、助かった、無事に任務を果たせた、そのように今でも感謝しております。どうもありがとうございました。 このような長きにわたって続いてきた青梅市とボッパルト市との交流を通じ、築かれてきた絆について大勢待市長はどのような見解をお持ちなのか、また、姉妹都市提携への思いをお伺いいたします。 次に、消防団活動の支援についてであります。 市長は、この消防団活動について、所信表明の中で、「各地区の消防団とともに、それぞれの地域の実情に即した防災体制の更なる強化に努めてまいります」と発言されております。今さら改めて言うまでもなく、消防団は消火活動のみならず、地域防災力の要であります。しかしながら、この消防団を取り巻く環境は、近年、いや、かなり以前から非常に厳しい状況であることを、私は過去においても一般質問でお伺いさせていただいております。そこで改めて、大勢待市長にもお伺いしたいと思います。 まず、市長がこの所信表明で発言された「それぞれの地域の実情に即した防災体制の更なる強化」とは、具体的に何を指しているのか。さらに、地域防災の要である消防団員の現状をどのように把握されているのでしょうか、見解を伺います。 この項目の最後、４点目として、
青梅ならでは教育について、教育長にお伺いいたします。 市長は、所信表明における教育振興について、「誰一人として取り残されず、自らの道を切り拓いていけるよう、生きるための基礎力をつける、
青梅ならではの教育を実現してまいります」、このように述べられておりました。御承知のとおり、青梅市は、秩父多摩甲斐国立公園を含む森林と多摩川や霞川をはじめとする１級河川など、大変豊かな自然に囲まれております。また、武蔵御嶽神社に収蔵される国宝や市内各所にある多数の重要文化財、さらに500年以上の歴史を持つ青梅大祭など、多くの伝統文化が息づいているまちであります。市内の小中学校では、これまでも青梅学と称し、青梅について学ぶ教育に取り組んできたと聞いております。 そこで橋本教育長に伺いますが、「
青梅ならではの教育」についてどのようにお考えなのか、見解を伺います。 次に、女性活躍社会の推進についてお伺いいたします。 市長も承知されていると思いますが、この件につきましては、長期間継続して、幾つかの視点から質問させていただいております。今回は、初心に返り、女性活躍社会の推進について、大勢待市長の基本的なお考え等についてお伺いさせていただきます。 質問の内容については、所信表明に関連することもありますので、よろしくお願いいたします。 さて、市長は、日本の社会の中で、また、青梅市というまちの中で、仕事や組織、あるいは地域社会の中で、女性の力を生かし切れているとお考えでしょうか。そして、最も身近な組織である我が青梅市役所の女性職員の皆さんの力は、生かし切れているのでしょうか。市長は、所信表明の中で、約13万市民全員を、財産の「財」の字を当てた「人財」と捉え、そして、その誰もが活躍することができる社会が求められていると述べられておりました。私も、そのことについて異論はありません。13万市民の活躍の実現のために市長はどのような考えを持っているのか。私は、施策の中で、また、今後の課題として捉えていく中で最も重要なことの一つは、女性の力を生かすことができる社会づくりであると考えております。そのためには、女性の力を生かし切れていない現状を認識し、問題点があれば、それを把握することが重要であります。 話は少し飛びます。国際社会で、世界の最前線で活躍されている日本人の女性もいらっしゃいます。最近で私の印象に強く残っているのは、今年の３月、オランダのハーグに本部を置く国際司法裁判所が、ウクライナ占領地での戦争犯罪を理由として、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を発付したことであります。このときの国際司法裁判所の判事の一人が日本人女性の赤根智子氏であります。プーチン大統領への逮捕状発付に反発したロシアは、今年７月、赤根氏ら国際司法裁判所の判事３人をロシアの刑法違反容疑で指名手配するという報復措置に出ました。万が一にも赤根氏に危害が及ばないよう、万全なセキュリティ体制の強化が求められていますが、その一方で、赤根氏は、ニューヨークの国際連合の本部で記者団の取材に応じ、裁判官が死んでも代わりはいると語り、何者にも屈しないという強い意志を表し、日本でも大きく報道されておりました。これは、国際舞台の最前線で活躍されている日本人女性の誇らしい話であります。 また、少し前の話になりますが、国際連合難民高等弁務官として活躍された緒方貞子さんなど、国際舞台で指導力を発揮された方もいらっしゃいます。 このような優れた方たちと肩を並べられるような人材を継続して輩出できるような社会の発展を望んでおりますが、諸外国と比較しても、まだまだ国際舞台で活躍されている日本人女性は少ない状況であります。女性活躍の実現は一朝一夕には不可能ですが、地道な方法として、山で例えるなら、女性が活躍できる裾野を少しずつでも広げていく、おのずと高い山を築きやすくなり、頂点を極める方が増えていくことが期待できると考えております。ノーベル賞も近道はないと言われます。過去からの地道な基礎研究の成果が数十年後の成果となって現れる、このように言われております。女性活躍への支援も、地道で継続した施策が何より重要で、改めて市長の御理解を頂きたいと思います。 取り留めのない話になってしまいましたが、１点目の質問として、女性活躍の認識として、まず、市長にお伺いしますが、日本の女性の活躍が諸外国と比較して遅れていること、この現状や要因についてどのような認識を持っておられるのか、また、女性の力が生かし切れていないことへの弊害にどのような問題があるとお考えになるのか、お伺いいたします。 ２点目として、私は、女性活躍社会推進に関して、今回は11回目の質問になります。そして、今まで女性の活躍に資する施策等の提言をさせていただきました。市役所で言えば、ボートレース事業局への女性職員の配置などを実現していただき、また、前回の一般質問では、産休に入る職員の代替職員の前倒し任用について、実施を浜中市長にお約束いただきました。浜中市長には、私の女性活躍社会推進への考え方に大きな理解を示していただき、幾つかの施策の実現へと結びつけていただきました。そして、大勢待市長には、私の議場等での発言を恐らく何度も聞いていただいているわけでありますが、私が継続して訴えている女性活躍社会の推進について、市長の思いの中での重要度についてどの程度であるのか、また、その理由についてお伺いさせていただきます。 ３項目め、青梅市ロードサポート事業の創設についてお伺いいたします。 市民の皆様が日々、そして誰もが必ず利用するもの、それは道路ではないかと思います。徒歩による通勤通学、そしてお買物、あるいはウオーキング、お散歩、また自動車やバスなどの移動にも日々使われ、市民生活に広く、そして深く関わっているものが道路であります。 先日は奥多摩渓谷駅伝競走大会が開催され、そして、年明け２月には第56回青梅マラソン大会が開催予定であり、国内外から多くのランナーがこの青梅市に集まり、青梅路を走ります。青梅の町なかを走り、そしてランナーを応援し、散策する方もいると思います。また、毎年お越しいただいている方、初めて青梅を訪れる方など様々いらっしゃると思いますが、この自然豊かな美しいまちを感じていただいていると思います。 多くの方がこの青梅の道路を利用されるわけであります。道路がもしごみなどで汚れていたら、どう感じてしまうのでしょうか。きっと美しい自然の姿とのギャップを感じ、中には次回来訪されることをやめてしまう方もいるかもしれません。そのようなことにならないよう、道路環境の整備が私は重要であると考えております。 さて、青梅市では、本年４月から第７次青梅市
総合長期計画がスタートしております。10年後に目指すまちの将来像を「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす 青梅」、とてもすばらしいまちの将来像であると私は思っております。そして、東京にありつつ、美しい山と渓谷を有しながら、住宅が立ち並ぶ市街地があることは、本市の唯一無二の特徴であり、持ち味でもあるし、そして、基本理念の一つに、「豊かな自然と都市機能が調和した持続可能なまち」を掲げられております。この豊かな自然と都市機能が調和、これを高めていくことが必要であると考えております。 また、基本計画の中には安全で快適な道路の整備を掲げ、その目指す姿を「安全・快適で美しい道路のあるまち」としております。まさにこの目指す姿の実現には、美しく清潔な道路や歩道の状態が保たれていることが必要であると考えます。市民の皆様はもちろん、青梅を訪れる方々が清潔で美しい道路環境が維持されていると感じていただくことは、それは、本市にとって大切な取組であると思います。 そこで、１回目の質問として、本市では「安全・快適で美しい道路のあるまち」を目指す視点で、これまでの道路清掃などへの取組状況や実績についてお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 初めに、所信表明についてお答えいたします。 まず、西多摩の雄についてであります。本市の現状を経済的な面から見ますと、産業を牽引する汎用・生産用・業務用機器及び電子部品・デバイスの分野での生産性は全国平均の２倍であり、地域外から所得を稼ぐ産業基盤となっております。職住近接である本市は、この基盤産業が経済の地域内循環を生む起点となっており、この循環は、市内のみならず、周辺自治体にも波及しているものと捉えております。また、圏央道青梅インターチェンジを有し、広域流通網の要ともなっております。さらに、人口規模から見ますと、全国的にも人口減少が進む中、本市は、西多摩地域で唯一10万人以上の人口を有しております。 歴史や伝統文化の面におきましても、青梅大祭をはじめ、武蔵御嶽神社や畠山重忠香が奉納した国宝赤糸威鎧等、他市にはない多数の優れた文化財や伝統芸能があります。こうした様々な観点から本市を客観的に見た場合、まさに西多摩地域の中心的な存在であると捉えております。しかしながら、一方では、急速に進む少子高齢化や人口減少、地域コミュニティの希薄化など多くの課題もあります。これら一つ一つの課題にしっかりと向き合い、解決していくことで、青梅市のみならず、西多摩各自治体のさらなる成長を促し、地域住民の生活の質の向上に波及させていくことが私の思い描いている西多摩の雄であります。 次に、ボッパルト市との国際交流についてであります。これまでに、青梅市とボッパルト市との間では、青少年友好親善使節団の派遣、受入れを中心とした姉妹都市交流が図られており、これまで18回の派遣、受入れを続けてまいりました。また、姉妹都市提携の周年時には、市民による使節団の派遣、受入れも行っており、派遣を５回、受入れを６回行っております。そして、派遣、受入れの際に生まれた友情が、その後の市民同士の交流につながっています。このように多くの市民が長い年月にわたって交流を続けてきましたが、新型コロナウイルスの影響により、令和２年度から令和４年度までの３年間、派遣、受入れを中断せざるを得ませんでした。しかし、今年５月の浜中前市長のボッパルト市訪問や８月に実施しました５年ぶりとなる青少年友好親善使節団の派遣の際には、ボッパルト市長や市議会、また、多くのボッパルト市民の方々から、以前と変わらぬ温かい歓待を受けたと聞いております。派遣、受入れの中断は残念なことでありましたが、これまで多くの方々が長い歳月を経て大切に紡いできた両市の絆は大変強固であると認識するとともに、とても大切なものであると認識しております。とても大切なものだと、私も本当に思い抱いているところであります。 次に、消防団の活動支援についてであります。地域の実情に即した防災体制の強化では、市の特徴として、山間部から都市部、多摩川や霞川周辺など多様な地形を有しており、台風などにより、山間部は土砂災害、都市部においては浸水など、それぞれ地域ごとに想定される災害に違いがあると認識しております。各地において消防団の活動は、火災対応については共通することが多くありますが、自然災害における活動では、その災害の種類や地域によって異なってまいります。それぞれの地域における災害リスクにマッチした装備の拡充のため、昨年度購入した10台の消防自動車もその一つであり、様々な訓練を実施し、体制の充実を図ることで、さらなる強化につながるものと考えています。 次に、消防団員の現状であります。消防団員は、自分たちのまちは自分たちで守るという崇高な精神の下、地域防災の要として、市民の貴い生命と財産を守るため、昼夜を問わず献身的に活動され、なくてはならない存在であると認識しており、日々の活動には深く感謝しております。一方で、全国的に消防団員の減少傾向が危惧される中、本市においても例外ではなく、消防団員の確保や負担軽減は大きな課題であると捉えております。 次に、女性活躍社会の推進についてお答えいたします。 まず、諸外国との比較について、日本の現状というところからということの質問だったので、諸外国との比較についてから答弁していきたいと思います。 スイスの非営利団体世界経済フォーラムが今年発表したジェンダーギャップ指数において、146か国中、日本は125位となっており、低い結果でありました。本年６月のＮＨＫの報道によれば、日本の低い原因は政治参加の分野によることが大きいとのことであり、本年４月に内閣府が発行した女性活躍・男女共同参画における現状と課題によると、日本の国会では、有権者の51.7％が女性であるにもかかわらず、女性議員の割合が15.6％と低く、ドイツは31.5％、アメリカは27.3％、中国は24.9％、韓国は19％と示しております。また、企業における女性管理職の割合についても、諸外国との差は大きい状況となっております。令和７年７月に内閣府が発行した女性活躍に関する基礎データによると、就業者に占める女性の割合は諸外国と比較して大きな差はないものの、管理的職業従事者に占める女性の割合は諸外国ではおおむね30％以上となっているのに対し、日本は13.2％となっており、諸外国と比べ低い水準となっております。この状況には様々な要因があると考えています。令和４年４月に内閣府が発行した諸外国における企業役員の女性登用についてによると、各国で企業役員における女性のクオータ制の導入以降、大きく女性比率が向上しているとのことであり、人事等において人種や性別の割合などを法などで定めた影響と考えられております。 一方、日本では、男性は仕事、女性は家事といった固定観念が少なからず存在していることが大きな要因ではないかと捉えております。 次に、女性の力について生かし切れていないというところについての御答弁申し上げます。 女性の方々が力を生かせない弊害は社会に損失をもたらしていると考えており、女性ならではの発想や視点などにより平等で豊かな社会を実現するためにも、弊害を取り除き、女性の力を生かすことは重要と考えております。市が毎月２回実施している女性のためのカウンセリング「はればれ」をはじめとする各種無料相談の利用や、青梅市地域女性活躍推進事業などに御参加いただくことも女性活躍の一助であると考えております。 次に、女性活躍社会の推進への思いであります。私は、12月７日の所信表明において、基本方針の１点目に、市民の誰もが青梅の地で夢を持ち、活躍できる
まちづくりに取り組むと述べました。子どもや若者が夢を持ち、年齢や性別、障害の有無に関わらず、誰もが真に活躍することができる社会が求められております。性別や年齢に関わりなく個性と能力が発揮できる機会が確保され、人々が満足感、安心感を得て、生きがいのある充実した生活ができる平等な参画社会の実現に取り組んでまいります。また、市政運営におきましても、女性の活躍はとても重要であると考えています。市では、本年３月に青梅市ジェンダー平等推進計画を策定しています。この計画は女性活躍推進法に基づく市町村推進計画として位置づけられているものであり、その目標の一つには、ワーク・ライフ・バランスの推進と働く場における女性活躍推進を掲げております。それぞれに対する施策を進め、人口の半数を占めている女性がその能力を発揮できる社会の実現を目指してまいりたいと思います。 次に、青梅市ロードサポート事業の創設についてお答えいたします。 初めに、市道の清掃状況であります。市が管理する幹線道路等については、区域を分け、植樹帯や緑地の除草、街路樹の剪定と併せ、計画的に業者委託により清掃を実施しております。また、一部都道も含む環境美化推進重点地区である青梅駅、東青梅駅北口、南口、河辺駅北口、南口のロータリー及び小作駅東口の周辺道路については、業者委託により週に１回程度、清掃を実施しております。そのほか職員対応として日常的にパトロール等を行い、道路の機能保全の観点から、路面、側溝等の排水施設内に堆積した土砂や落ち葉の除去、交通安全施設の清掃などを実施しております。また、市民等からの通報等による不法投棄物の処理や道路清掃なども適宜、実施しております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸）
青梅ならではの教育についてお答えいたします。
青梅ならではの教育とは、まさに野島議員がおっしゃられたとおり、豊かな自然や伝統文化を活用した教育活動を通して、豊かな情操や郷土愛を育む教育と考えております。これまで市内の小中学校では、青梅で育つ子どもたちに、この豊かな資源を生かした教育を発達段階に応じて計画的に実施していくために、学校の教育活動の根本となる教育課程に位置づけてまいりました。各学校では、生活科や社会、理科、総合的な学習の時間などにおいて、地域の方々を講師として招聘し、地域の特性に応じた青梅の自然や伝統文化について学ぶ時間を設定しております。 小学校では、学校周辺の自然観察や地域探検を行ったり、主に５年生で御岳山の自然や神楽、雅楽などについても学んだりしております。また、小学校高学年から中学生は、青梅の産業や観光について学び、青梅をさらに発展させていくためにはどうしたらよいかを考え、提案する授業を行っている学校もあります。先日開催された青梅市小・中学生の主張大会において、青梅の将来について真剣に考え、自分なりの意見を堂々と主張した生徒がおりましたが、その頼もしいとも思える姿は、これらの学習の成果の一つと考えております。 教育委員会では、各学校の地域性を生かした青梅学の充実を教育施策の重点事項としておりますことから、今後、この青梅学がさらに充実していくよう取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 野島議員。
◆第２４番（野島資雄） それぞれお答えいただきました。 それでは、所信表明について、２回目の質問をさせていただきます。 まず、大勢待市長が思われている現在の西多摩の雄とはどのようなものか、先ほどの答弁で分かりました。かつての昭和の後半から平成の初めと現在では、全く社会の背景も、それぞれの自治体の状況も違っております。それでもあえて青梅市の成長と市民の生活の質の向上に取り組み、東京・西多摩の雄として、青梅市に住んでよかった、本当によかった、このように思えるような
まちづくりを推進し、誰もが憧れるまち青梅を目指していかれると、このように述べられました。 そこで、具体的に西多摩の雄としてどのようなことをされていくのか、また、していきたいのか、ビジョンがあればお聞かせいただきたいと思います。 続いて、ボッパルトの関係でありますけれども、先ほどの市長の答弁から、改めて、青梅市とボッパルト市との絆については、とても強固なものであり、大切に感じている、このように理解いたしました。私が先ほども申し上げたとおり、ボッパルト市との友好関係は長きにわたって続いており、再来年には、姉妹都市提携60周年を迎えるわけであります。これまで両市の諸先輩方が大切に紡いできた両市の絆を継承していくため、今後どのような取組を行っていくのか、このことを伺うとともに、将来にわたって次の世代へしっかりと継承していっていただきたいと私は強く願っておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 次に、消防団活動への支援についてであります。 先ほど市長から、消防団員は地域防災の要として、市民の貴い生命と財産を守るため、昼夜を分かたず献身的に活動され、なくてはならない存在である、このように思っているということであります。まさに地域になくてはならない存在であり、その中で、消防団員の確保が困難な状況であるとの認識も確認させていただきました。このなくてはならない存在である消防団員は、今、担い手が不足していて、そして、消防団員一人一人の負担が増えている、この喫緊の課題は、全国的にも、そして、この青梅市でも、早急な解決策が必要であると考えております。 そこでお伺いいたしますが、この喫緊の課題を解決するために市長はどのように取り組み、また、防災体制のさらなる強化としてどのような考えをお持ちなのか、お伺いさせていただきます。 次に、
青梅ならではの教育について伺います。 改めて、青梅の自然や伝統文化が貴重な教育資源であることは先ほど申し上げました。昨今、聞くところによりますと、この青梅の教育資源を求めて、都心のほうからも校外学習に来る学校もあると伺っております。私は青梅に生まれ育つ子どもたちこそ、この青梅のすばらしい教育資源を活用した体験的な学習を通して、情操教育を充実させていただきたいと常々思っております。教育長はこういった校外学習の取組についてどのようにお考えか、改めてお伺いさせていただきます。 次に、女性活躍社会の推進についてであります。 市長の答弁を頂きました。日本の女性が力を生かし切れていないという認識について、また、私の女性活躍への期待について、御理解いただいているものと感謝いたします。 さて、市長は、若さとともに爽やかな優しい笑顔で、女性の支持者の方も大勢いらっしゃると推察いたします。私も、こう見えても、意外に女性に人気があると言う人もいます。トシちゃんと呼ばれ、かわいがっていただいている、このような現状もあります。 さて、２回目の質問では、過去に浜中市長にも何度もお尋ねしている青梅市役所の女性職員の活躍への期待について伺います。 繰り返しますが、市長が所信表明で述べられた青梅市の13万市民の活躍のきっかけになるのが女性の活躍だと思っております。そして、青梅市の女性活躍の象徴として活躍の最先端に立っていただきたいのが、この青梅市役所の女性職員の皆さんであります。言い方を換えれば、青梅市の女性職員の活躍なくして13万市民の活躍にはつながっていかない、このように思っております。市長にもうなずいていただければと思います。 さて、御承知のとおり、青梅市の行政職には女性の部長は残念ながらいらっしゃいません。また、課長職についても、まだまだ少ない状況が続いているわけであります。ただし、浜中市長には、昇任試験制度の見直し等の対応は図っていただき、女性管理職登用への努力をしていただいてまいりました。そうした中、一方で、気がかりなことがありました。それは、市役所職員の病気休職者の多さであります。ちょうど３年前、令和２年12月定例議会で、私は、青梅市の職員の方の長期にわたる病気休暇の現状をお尋ねいたしました。当時、病気休暇で長期に休んでいる職員が相当数いるという話を聞いたからであり、そのことが市役所での女性の活躍を阻害している、こうした一因になっているのではないかと考えました。当時の御答弁では、メンタル的な問題が多いこと、男性のほうが多いこと、そして増加傾向にあるということが分かりました。 そこで、１点目の質問として、青梅市職員の長期病気休職者の人数や状況について、３年前に伺った部分も含め、現在までの推移についてお答えいただきたいと思います。また、具体的な対応策並びに今まで効果があった対応策についてお答えいただきたいと思います。 ２点目としては、現時点で行政職の部長職に女性がいない、このことへの市長の思い、考え、また、今後の対応があればお伺いさせていただきます。あわせて、本市が率先して女性活躍を推進している姿勢を市民等に対して示すことが重要であると考えますが、この点、市長の見解を伺います。 次に、青梅市ロードサポート事業の創設について、再質問させていただきます。 本市は、面積が広く、多くの道路が縦横無尽にあり、全ての道路を市が清掃管理していくことは、なかなか難しいことと理解しております。しかし、
総合長期計画に定めたように、安全・快適で美しい道路のあるまちの実現を目指すことは重要であります。市の力だけでは限界があると思っております。私は、市内を歩いたり、車で移動したりしていると、ところどころで地域の方々がボランティアで道路清掃をしている姿を見かけます。時には、ごみ袋とトングを持ちごみ拾いをしている方、あるいは企業の従業員の方々がそろって道路清掃をしている姿などを見かけます。皆さんがこの青梅を美しくしていきたいというお気持ちで貢献していただいていると、とてもうれしく、感謝しております。もちろん私も、我がまち青梅が皆から美しいまちと言われ、維持できるように、これまでも、一市民として、そして議員としても取り組んでまいりました。 さて、
総合長期計画では、市民、地域団体、民間事業者、関係機関等の多様な主体がそれぞれの強みを生かし、役割を担いながら連携、協働し、地域が抱える課題に取り組み、新たな魅力、価値を生み出していく、多様な主体が協働し、共につくるまちを掲げております。これまで青梅市では、市民提案協働事業、青梅市公民連携基本指針の策定や公民連携窓口などにより、民間事業者、地域団体などと連携して様々な課題の解決を図っていることは承知しております。現状と課題として、「市民、地域団体、民間事業者、関係機関等が、様々な地域の課題を解決し、新たな技術や価値を創り出す「共創」のまちづくりを推進していく必要があります」としております。市ではこのような市民との協働の取組を進めてこられたわけでありますが、私は、これまで以上に、地域の方々、自治会、ボランティア、ＮＰＯ、民間事業者との連携や新たな協力体制の構築が重要であると考えております。美しくきれいな道路の維持は、既に多くの地域住民や企業の皆様の努力により、できているところもあると思います。 そこで伺いますが、地域の市民ボランティアの方々や市内企業の皆様などによる道路清掃状況について、その現状を把握していたらお答えいただきたい。 そして、共に創るという「共創」の
まちづくりの推進に向けた取組について、見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） まず、西多摩の雄について御答弁いたします。 先ほども申し上げたとおり、本市の様々な強みをさらに伸ばし、引き続き西多摩の中心的な役割を果たしていきたいと思っています。具体的にと申されていましたので、例えばその一つといたしまして、このたび新たな施設で診療を開始した市立青梅総合医療センターは、西多摩地域で唯一の高度急性期医療を提供する病院として、地域の民間病院、診療所との連携を図り、青梅市民のみならず、近隣地域の住民が安心して受診できる地域医療の充実に努めております。さらに、西多摩８市町村が連携の下、本市と周辺自治体の多くの人材が様々な文化活動やスポーツを通じて共に交流し、互いに活気のある関係が構築されていくなど、西多摩地域を牽引していきたいと考えております。それと、これまで私も議員時代に様々な先進自治体を視察してまいりました。これまでも多くの議員の皆様が先進自治体の事例をこの場で提案されていたと思います。調べていく中で、青梅発もしくは西多摩発の事例が、私の体感ですが、なかなかそんなになかったような気がします。今、ＩＣＴ技術は日進月歩の時代であります。経済環境も大きく変わろうとしております。今この時代に、将来をどう見据え、思い切って政策を打ち出していく、そして青梅市のみならず、やはり歴史、文化を共有する西多摩地域でありますから、近隣自治体と共に、西多摩発、青梅発、そのような事例にあえて取り組んでいくことで、この地域を牽引する推進力にもなりますし、ほか地域等もこの西多摩地域に注目する大きなムーブメントを起こすような、そのような方向を進めることで、また西多摩の雄としての地位が再び復活するのではないかなと私は思っております。 次に、ボッパルト市との絆についてであります。ボッパルト市との姉妹都市交流においては、継続こそが最も重要なことであると考えております。青少年友好親善使節団の派遣、受入れを中心としたこれまでの交流活動を途切れることなく続けていきたいと思います。また、市民同士の交流はこれからも活発に続いていくものと考えています。姉妹都市提携60周年に向けましても、ボッパルト市とのコミュニケーションを密にし、両市にとってすばらしいイベントとなるよう、着実に準備を進めてまいります。 このような取組を通じて交流の絆をより強固なものとし、恒久的な友好都市を築いていく所存でございます。 次に、消防団活動の課題解決に向けた取組についてであります。令和３年度から４年度にかけて、新しい青梅市消防団のあり方検討委員会を設置し、消防団員の確保や負担軽減など、様々な課題について検討がなされました。その中では、被雇用者の増加や若年層の人口割合の減少により、消防団員の確保、組織の維持が厳しい状況にあることから、様々な方法で組織の見直しを図ること、消防団員の負担軽減を図るための装備やタブレット導入などの検討、消防団員に対する理解の促進が必要であると報告されております。この報告を受け、市では、団本部を中心に、課題の解決に向け、組織の見直しだけでなく、消防自動車の更新をはじめ消防団の装備の拡充や訓練の実施方法、機具置場の改修など、活動環境の整備、広報活動など様々な協議を行っており、今後も、消防団員の確保とともに、負担軽減に取り組んでまいります。 次に、防災体制のさらなる強化についてであります。青梅市消防団では、平成26年度に女性消防団員、平成27年度に機能別団員を導入し、消防団の拡充を図ってまいりました。本年12月１日現在、女性消防団員は10名在籍し、火災予防啓発や救命講習補助などの活動に従事しており、機能別団員は38名在籍し、それぞれの所属部の管轄内において、消火活動等に当たっております。また、各地域には防災士が在籍している自主防災組織や自治会のほか、消防団員のバックアップを目的とした消防団のＯＢが会員となっている青梅市まとい会が活躍されております。このような防災にたけた方が活躍している団体と消防団の連携をさらに深め、合同訓練などを実施することで、体制の強化を図っていきたいと考えております。 次に、市民ボランティアや市内企業による道路清掃状況についてであります。（「女性活躍」と呼ぶ者あり）女性活躍。ごめんなさい、答弁していなかった。すみません。失礼しました。 次に、市職員の病気による休暇等の状況についてであります。過去３年間における精神疾患を理由とした１か月以上の病休者数は、令和２年度は20人、３年度が23人、４年度23人、５年度は９月末までで23人となっており、そのうち女性職員の割合は増加傾向であります。対応といたしましては、産業医や産業カウンセラーによる面談、回復傾向にある職員には、庁内での職場復帰訓練や病状と上手に向き合えるよう専門機関で行うリワークプログラムへの参加を促すなど、復職に向けた支援を行っております。また、職場復帰に当たっては、産業医の意見を踏まえ、職場異動や勤務軽減等の対応も行ってきたところであります。このほか職員が気軽な気持ちで相談できるよう、産業医や安全衛生担当職員の氏名や顔写真等を周知したほか、相談専用の直通電話の導入やメールやチャット等を活用した相談受付も行ってきたところであります。これらの取組により、復職の方法やそのタイミングのほか、復職後の職員自身のセルフケアなどを総合的に支援することで、休職中の職員の不安が解消され、職場復帰につながっているものと考えております。 次に、女性部長職についてであります。現在、市の職員に女性部長職がいないことは非常に残念であると思っています。市では、第７次青梅市
総合長期計画のジェンダー平等の推進の中で、性別にかかわらず活躍できる社会づくりの推進を掲げており、あらゆる分野において、性別にかかわらない活躍の場の拡大を図るとしております。こうした取組を進める上で、市が率先して女性活躍を推進している姿勢を示すことは重要であります。能力のある多くの女性職員が係長、課長、部長へ昇任するよう、柔軟な働き方ができる職場環境を整えてまいります。 なお、今年度、昇任選考試験において推薦制度の要件を一部見直しておりますので、この制度も活用することで、積極的に女性職員を登用していきたいと考えております。 それでは、市民ボランティアや市内企業による道路清掃状況についてであります。生活道路である市道の清掃につきましては、地域の自治会や市民団体、一部の市内企業のほか、個人など数多くの方々によるボランティア活動により担っていただいております。これは、青梅市
総合長期計画に掲げている共創のまちづくりにつながるものであると認識しております。一部のボランティアには、美しいまちづくりのため、公共の場の清掃や除草などを行うことを目的とした美化デー制度やボランティア袋制度を利用していただいており、ごみ処理手数料を免除するなどの支援を行っております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） これからの校外学習の取組についてであります。教育委員会では、これまで、青梅学など校外学習の充実を図ることを目的に、小学生が青梅について学ぶ際に活用できる青梅を学ぼう宿泊助成金を予算化し、助成してまいりました。現在、新たな取組として、これまで議会でも御指摘いただいておりますが、市長部局の御理解の下、今後、森林環境譲与税を活用した林業体験学習の実施を検討しており、そのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。これまでも青梅の森林において林業体験を実施していた学校はありましたが、現地までの交通費等が保護者負担となることから、実施を断念していた学校もありました。その解決策として、教育委員会では、市長部局と連携し、森林環境譲与税を活用した、青梅の森林での体験学習ができるような仕組みづくりに取り組んでまいります。 本市には、遠方の都心から青梅の森に学習に来る学校があるなど、すばらしい自然環境があります。青梅に育つ子どもたちに、このすばらしい環境を生かしたカリキュラムを設定することにより、青梅で育ったことを誇りに思ってもらえるよう、充実した学びの機会を創設してまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 野島議員。
◆第２４番（野島資雄） 所信表明について、３回目になりますけれども、所信表明に関連するということで、演説自体ではないのだけれども、12月15日号の広報おうめ、１面の写真、あえて、私は、見たときに市役所かと思ったら、よく見たら河辺駅だったのですね、あれは。まさか家の近くだからということではないと思うのです。恐らく意味があってあそこで写真を撮ったのかなと思う。その意味が何かあれば教えてください。恐らく深い意味がある。決意が表れているのではないかと私は勝手にそう思ったのだけれども。 それと、ボッパルトの関係だけれども、来年夏には向こうから今度は青少年友好親善使節団が来ます。ベアシュ市長から今度はハーゼンアイアー市長に、一昨年から替わっているのだよね。なので、新年度早い時期に、６月は議会あるから、４月、５月、７月あたりのどこかでボッパルトへ行ってきてください。弾丸ツアーでもいいから、とにかく行って挨拶してくる、それが大事なので、よろしくお願いします。 女性活躍の関係で３回目です。 先ほどの御答弁で、長期病休者は減るどころか増加の傾向があるようで、今年度は９月末時点で23名と。こういう状況は青梅市に限ったことではないと認識しますが、メンタル面での不調者や休職者の増加は組織にとって大きな損失であり、活躍しにくい、活躍できない組織、あるいはブラックと見られる場合もあります。また、女性管理職の少なさについても市長の認識を伺いましたが、継続して、また喫緊の課題として問題意識を持って取り組んでいただくよう切望いたします。 さて、続いては、市長の所信表明の中から、女性職員に限らず、職員の活躍に資するものなのかどうか、気になった点をお尋ねいたします。 市長は、所信表明の中で、人事制度を工夫し、専門職員を育てていくと表明されました。市役所の職員、主に事務職になると思いますが、多くの自治体では、職員が比較的短期間で部署が替わるジョブローテーション制度が採用されております。このジョブローテーションは、市長が言われているように、様々な職場を経験することで幅広い知識が身につくものと思います。また、それとともに、本市では、過去に懲戒免職処分等が発生した教訓等にもより、定期的な人事異動により不正や癒着を生まないようにするという考えがあったのではないかと思っております。以前、職員の方が市役所の人事異動は転職に近いとおっしゃっていましたが、まさにボートレース事業や病院経営も異動の範囲であり、実際に転職と言っていいのかもしれません。 このような状況の中、市長は、所信表明で、人事制度を工夫し、専門職員を育てていくと明言されました。また、専門資格を有する福祉職の一般事務の採用を進めるなどと一例も挙げています。確かに市役所業務の中で特に専門性が問われるのは、一般的に福祉や税関係が思い浮かびます。しかし、人事や企画、あるいは教育委員会や道路管理等のあらゆる分野において、それぞれの職務に精通したいわば専門的な職員が必要であり、求められているのではないかと思います。職員の皆さんは、そのような状況の中で、数年ごとに異動を繰り返され、新しい仕事を覚えていくことを繰り返されております。一方で、異動がきっかけでメンタルの不調が現れたという事例があるということも聞いておりますので、専門性の尊重や配慮、職員のストレスを減らすことにつながるものかもしれません。市長の所信表明の言葉からは、今後はジョブローテーションから脱却していくのかとも取れるのですが、確認として伺います。 １点目として、市長の考えはジョブローテーションからの脱却、または方向転換と考えていいのかどうか。 ２点目は、市長は専門資格を有する福祉職の一般事務の採用を進めるなどと一例を挙げていますが、市長の言われる専門性を生かした職員の配置はあらゆる部署に及ぶのか、また、専門性を有したという表現は、資格以外にも経験を含むのか、伺います。 また、女性活躍に資する取組として、産・育休者への配慮等についてお考えを伺います。 また、所信表明からもう一点、市長は所信表明で、審議会・委員会等において、多くの専門家を登用するとともに、コンサルありきをやめ、市民と職員が自ら考える体制を構築していくと述べられました。私は、職員への負担増については大丈夫なのかと考えたわけですが、市長の言われるとおり、市民の知見を活用し、職員自ら考えるという体制づくりに反対する理由はありません。しかし、コンサルタント業務を職員が担う形になるのであれば、その方法等について慎重に進めなければならないと考えます。 一般的にコンサルは、業務に精通というか、精通し過ぎていて、例えば地方自治体の活性化計画などを見ると、それぞれ特徴はあるけれども、似たり寄ったりの部分があったり、多分コンサル任せで作成したものではないのかと考えるときもあります。そういうことを考えるとき、青梅市の今後の何らかの計画等を策定する場面で、市長の言われるとおり、13万市民という財産、人財を活用し、住民が本気になって調べ、考え、検討し、青梅市の将来を見据えていくことは大事であると思います。 ただし、市長の発言を聞いていると、コンサルには委託しないで、コンサルにも負けない専門的な知識を有している市民の方を、審議会や委員会に組み入れて職員と共にやっていく、つまり、各種調査や課題の抽出、最終的な提言やまとめ、検証等、事務的な全ての作業が職員の負担になってくるのかと思うわけであります。場合によっては、担当課が残業の嵐になるのではないか、そうしたら、女性職員の活躍を期待している私にとっては非常に心配であります。また、コンサルを頼まないと取れる市長の発言に不安を持つ職員もいるかと思います。 質問としてまとめます。 市長の発言は、今後はコンサルに依頼しないでコンサルが担当した業務を職員が担うということでいいのか。そうであるとすれば、適切な対応、対策を取らないと、残業の嵐、職員の過労にもつながりかねないと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目として、対応策があるとすれば、人の増配置や専門部署の新設は考えているのか。 ３点目として、現状分析や計画策定などの企画部門こそ、より女性の活躍を期待したいが、いかがでしょうか。 ロードサポート事業の創設について伺います。 このロードサポート事業は、埼玉県で実施されております。その名称は「彩の国ロードサポート」といい、地域団体、学校、企業などの皆さんにボランティアで道路の清掃、美化活動に取り組んでいただくものであります。県と地元自治体の皆さんが活動をバックアップし、快適な道路環境づくりに参加していただく事業であります。私は、この埼玉の事業で、団体などが清掃活動等を行う場所に掲示板を立てて、この道路はボランティアにより清掃、美化活動が行われていますの案内とともに、その団体名が表示される仕組みを評価しております。これまでボランティアで貢献していただいた地域の方や団体、企業の方に対し支援を行い、そして、その活動をより広く知っていただくことは、皆様の励みになると思います。 そこで伺います。 こうした事業を市では把握しているのか。 そして、本市でも、こうした事業を通じて、共創の
まちづくりを推進、そして、快適で美しい道路のあるまちを進めるべきであると考え、この際、青梅市版ロードサポート事業の創設をすべきと考えるが、市長の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） まず、12月15日号の広報おうめの１面の写真についてでありますが、担当から４つぐらい写真を示されまして、どこで撮りたいですかということで、何となく駅前ということで、特に深い意味はございません。 続いて、ボッパルトに関してですけれども、私もぜひ早い時期にボッパルトを訪問してみたいと思っています。議員時代にも、ボッパルトからいらっしゃったときに、ここの７階でいろいろ来た方と交流しまして、もっとドイツ語で交流したいなという思いもありまして、この間、ドイツ語も勉強してきましたし、あと、ボッパルトでマラソン大会等もあるので、ぜひ走ってみたいなと思っています。ボッパルトと青梅市の何か交流の一つを担えればいいかなと僕なりに思っております。来年度予算の範囲で何とかできないかを検討してみたいと思います。 次に、専門職の育成についてまず答弁したいと思います。 まず、職員の人材育成の考え方につきましては、青梅市人材育成基本方針に基づく異動周期、ジョブローテーションの考え方を基本といたします。ジョブローテーションを完全に否定して、方向転換を図るということではございません。このジョブローテーションをまずは基本とした上で、新たに採用予定となる福祉関係の専門職をまず配置しております。また、行政サービスの複雑化や多様な市民ニーズに対応するためには、様々な職場で高い専門性が必要でありますので、職員個々が有する資格、知識や経験、職員の特性や希望などを総合的に勘案して配置することで、適材適所という形で総合的に判断して、専門性を有する職員を育成していきたいなと思っております。 また、女性活躍に資する取組といたしましては、今年度から職員働き方改革推進プロジェクトチームで、テレワークやフレックス制度の導入などの働き方改革、育休制度の充実、職員の意識改革などについて検討を進めております。この検討結果を踏まえ、誰もが働きやすい職場とする取組を進めてまいります。 次に、コンサルありきをやめるというところについての御答弁です。 市では、各種計画を策定する際、コンサルに業務の委託を行うことがあります。私は、その業務において全てをコンサルに頼るのではなく、自ら考える体制、自ら考える姿勢を構築していくことが大事かなと思っておりまして、コンサルありきをやめると示したところでございます。 私自身もコンサルでしたので、それはそれでコンサルの強みもあります。データの作成も上手ですし、資料のつくり方もうまいです。コンサルと職員との業務の役割をきちんと見直して、組織体制にも影響がなく、双方にとってよりバランスよく進めることで、市の基本的な考え方とか職員の発想、それは職員がしっかりと考えなければいけないことですから、核となるところはやはり職員がしっかりとやる、コンサルに任せるべきところは任せるべきでやるという、役割をしっかりと把握した上で、お互いにうまく付き合うというのか、そういうところをしっかりとやっていくべきだという意味も込めて、私は、コンサルありきをやめるべきという表現をしたところであります。 また、計画の策定分野で、まず女性に関してですね。女性職員も当然活躍できますし、職員だけでなく、市民の方々でも専門性を持った方々もいらっしゃいます。コンサル、職員、また、市民のアイデア等、様々な人材を活用して――負担が増えるのではないかという話がありましたけれども、そうではありません。負担が増えることのないように、役割分担をしっかりと見定めた上で、コンサルありきをやめるというところに取り組んでいきたいと思っています。 次に、青梅市ロードサポート事業の創設について答弁いたします。 初めに、事業の概要であります。ロードサポート制度は、国土交通省が提唱するボランティア・サポート・プログラムであり、地域や企業の方に道路の清掃にボランティアとして参加いただき、道路管理者は清掃等に必要な用具の購入費用などを支援するものであります。 近隣自治体によるロードサポート制度と同様な取組として、あきる野市のアダプト制度、福生市の道路美化ボランティア、東大和市の道路アダプト制度、立川市のロードサポーター事業などがあります。また、市内の都道では、都の東京ふれあいロード・プログラムとして、東青梅５丁目周辺の青梅街道及び青梅駅前周辺の２か所で清掃活動が実施されています。 次に、この事業の創設についてであります。本制度は、市民協働による道路清掃の在り方の一つであると捉えております。一方で、本市における現状といたしましては、自治会等のボランティアによる清掃活動などにより、一定の快適な生活環境の確保に寄与されているものと認識しております。 本事業の創設につきましては、現状の環境美化活動の状況やほか自治体の取組などを踏まえて検討してまいります。
○議長（島崎実） 野島議員。
◆第２４番（野島資雄） 女性活躍社会の推進について、所信表明に関する部分の御答弁を頂きましたが、何となく腑に落ちない部分があります。 率直に何点か伺いますが、１点目として、専門職を配置していくけれども、職員の異動は現行のジョブローテーションが基本であり、継続するということでいいのかどうか。 ２点目として、新たに採用予定となる福祉関係の専門職の方について、採用の時期や資格名称等について伺います。 ３点目として、コンサルありきをやめる発言については、コンサルはやめないのでしょうか。 ４点目として、コンサルと職員の業務の役割を見直すということは、コンサルに任せていた一定の業務を職員が担うということだろうと思いますが、職員の業務量が増えた場合の対応についてはどうするのか。 ５点目として、コンサルとの関係について、組織体制にも影響がないとの発言がありましたが、組織の強化をせずに職員に対応してもらうということか。 ６点目として、これは私の意見ですが、まず、必要なコンサルはきちんと依頼すること。職員の任務は、市民や委員会等に対して活発な議論を仕掛け、多種多様な意見を吸い上げること。さらに、委員会等が常に活性化した状態を保ち、問題解決、目標達成のための方策の議論が活発にできること。そして、コンサルに対しては、適切な指示や情報をきちんと伝え、進行管理についても任せきりにしないこと。これらが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、７点目として、市長の今後の御活躍を期待いたしますが、女性の活躍が青梅市の発展の鍵を握っていることを心の片隅に置いていただき、施策の選択や予算編成等に取り組んでいたいただきたいわけですが、市長のお考えをお伺いいたします。 もう残り僅かとなりました。もっと聞きたいこともたくさんありましたけれども、また次回に譲りたいと思います。どうか前向きな御答弁を頂きたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） まず、ジョブローテーションに対しての御質問がありましたので、御答弁いたしたいと思います。 基本的には、ジョブローテーションという仕組み自体は悪いものではありませんので、当然ながら継続していきたいと思っています。ジョブローテーションをどうジョブローテーションさせるかというところが重要で、先ほども場所によっては転職するようなものだとおっしゃっていたとおり、全く違う分野で、全く関連性のないところにジョブローテーションで回してしまうのは、考えなければいけないことであると思います。関連する部署間でジョブローテーションをするとか、その人のキャリアパスを第一に考えるのが重要なのですけれども、要するに、どう専門職を育てられるようなジョブローテーションにするかという考え方も取り入れて、ジョブローテーションすることが私は重要だと思っております。 ２点目の質問は、福祉職の採用に関しての質問がありまして、これは、令和６年４月から実施いたします。 それから、コンサルに関しての質問が続きましたが、基本的には、コンサルに任せるべきところは当然任せるべきであります。私がコンサルありきと言ったのは、青梅市の方向性、どういうふうな方向性に持っていきたいのかというところに関しては、やはり職員がメイン、中心となって考えるべきだというところで、コンサルありきというふうに私は訴えてきたつもりです。計画書を、要するに原案をつくってもらったりとか、そういう事務作業とかデータの要するに準備であるとか、コンサルに任せられるところ、事務的に任せられるところは当然ながらコンサルに私は任せるべきであると思います。基本方針と、例えば、これは実際にどうなっているのか、これは調べなければ、私が各計画書を見た限りですけれども、本当に考え尽くしたのかと思うような計画書が中には見られますので、要するに各計画書の根本になるような思想のものに関しては、職員がしっかり考えるべきだというところでコンサルありきをやめるべきだと、コンサルありきをやめたほうがいいというか、依存し過ぎないほうがいいということを私は主張してきたつもりでございます。 あとは、コンサル等も含めて議論を活発化させて、意見を吸い上げるのも非常に重要なことであると思っております。 あとは、もうこれでコンサルに関しては答えになっていると思いますので、あとは女性の……（「業務量。職員の業務量」と呼ぶ者あり）職員の業務量について。基本的に、今申し上げたとおり、各計画の思想となるようなものをしっかりと職員に考えてもらいたいということで今答弁したつもりです。極端に業務量が増えてしまうとか、そういう場合には、やはりしっかりコンサルに業務を賄ってもらう、担当してもらうべきであると思いますし、あまりにも負担になってしまうなら、それはそれでコンサルしっかりと任せなければいけません。業務量――職員に対して業務量が極端に増加するなど、負担が発生しないように、しっかりとそれは努めていきたいと思っています。 あと、女性の採用についてですけれども、今回の質問の中でも、やはり女性の部長職がいないであるとか、女性の課長職が少ないであるとか、私も、この12年間議員生活をやっていた中でつくづく感じていました。世の中やはり男女で人口は半々ですし、女性で気づく点、男性で気づく点、それぞれあると思うのですよね。例えば車の事故で女性の死亡率が高いという事例もあって……
○議長（島崎実） 市長、ちょっとストップしてください。 この際、お諮りいたします。 時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決しました。 どうぞ、市長。お願います。
◎市長（
大勢待利明） 例えば今車の事故例を言いましたけれども、車のシートは男性中心に設計されていたとか、たしかこれはニュースで見たのですけれども、もしそこに女性の視点が入っていたら、また違う面もありますし、社会制度を設計する上で、やはり男性の視点、女性の視点というのは非常に大事で、青梅市内の各業務それぞれについても、男性の視点、女性の視点というのは非常に重要であると思います。もっと女性を採用して、そういう視点で各業務を見直し、改善、将来に向けた取組を行っていく自治体こそが、次の時代である意味、勝ち組と言われる自治体になっていくのではないかと思っております。女性登用、採用については、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（島崎実） 以上で、第24番
野島資雄議員の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は全て終了いたしました。
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△日程第２ 諸報告
○議長（島崎実） 次に、日程第２、諸報告を行います。 局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長（宿谷尚弘） 御報告申し上げます。 初めに、令和５年12月22日付け青総文第65号をもちまして、追加議案３件を受理し、既に御配付させていただきました。 次に、令和５年12月22日付けをもちまして
議員提出議案１件を受理し、既に御配付させていただきました。 最後に、令和５年12月22日付け青教市第450号をもちまして、いじめによる重大事態の発生についての報告１件を受理し、既に御配付させていただきました。
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△日程第３ 議案第85号 令和５年度青梅市
一般会計補正予算（第７号）
△日程第４ 議案第86号 令和５年度青梅市
下水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（島崎実） これより議案審議を行います。 日程第３、議案第85号及び日程第４、議案第86号の２件は、いずれも令和５年度各会計補正予算議案でありますので、以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） ただいま議題となりました議案第85号及び議案第86号の補正予算関係議案２件につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第85号「令和５年度青梅市
一般会計補正予算（第７号）」でありますが、令和５年12月７日に上程されました第６号補正予算に歳入歳出とも12億7708万1000円を追加し、その総額を618億2835万8000円にしようとするものであります。この補正の内容でありますが、主に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策に係る経費について措置しようとするものであります。 歳入の主な内容につきまして御説明申し上げます。 国庫支出金において、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加し、都支出金においては、保育所等物価高騰緊急対策事業補助金を増額しようとするものであります。また、諸収入においては、学校給食費を減額しようとするものであります。このほか繰入金では、収支の均衡を図るため、財政調整基金取崩しを行おうとするものであります。 次に、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 まず、民生費でありますが、住民税非課税世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金を支給しようとするものであります。そのほか介護、障害福祉サービス事業所や保育所等に対し、給付金を支給しようとするものであります。 次に、衛生費であります。医療機関等に対し、給付金を支給しようとするものであります。 続いて、商工費であります。キャッシュレス決済ポイント還元事業の利用実績に基づき、物価高騰対策地域産業支援事業経費を増額しようとするものであります。 次に、土木費であります。下水道事業会計補助金を増額しようとするものであります。 最後に、教育費でありますが、幼稚園等に対し、給付金を支給しようとするものであります。 以上で一般会計の説明を終え、続きまして、議案第86号「令和５年度青梅市
下水道事業会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、収益的収入におきまして、営業外収益を6111万円増額しようとするものであります。また、収益的支出におきまして、特別損失を同額増額しようとするものであります。このほか他会計からの補助金の変更につきましても併せてお認めいただこうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、議案の委員会付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第５ 議案第87号 青梅市
事務手数料条例の一部を改正する条例
○議長（島崎実） 次に、日程第５、議案第87号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（
大勢待利明） 議案第87号「青梅市
事務手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に基づき、事務手数料を徴収する事項に戸籍法の一部を改正する法律の施行により開始する事務を加えようとするものであります。 改正の内容でありますが、戸籍及び除籍証明書の広域交付、戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行、届書等情報内容証明書の交付及び閲覧について、事務手数料を徴収する事項に追加するほか、所要の規定の整備を行うものであります。 なお、施行期日につきましては、令和６年３月１日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして、御質疑ございませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第６
議員提出議案第１号 ガザ地区における平和の早期実現を求める決議
○議長（島崎実） 次に、日程第６、
議員提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。第19番鴨居たかやす議員。 〔第１９番
議員質問席着席〕
◆第１９番（鴨居たかやす） ただいま議題となりました
議員提出議案第１号「ガザ地区における平和の早期実現を求める決議」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 イスラム組織ハマスによる攻撃を機に、パレスチナ自治区ガザ地区におけるイスラエルとの武力紛争が生じてから既に２か月以上が経過し、この紛争により一般市民、特に女性や子どもに多くの犠牲が生じています。 国連総会は12月12日に緊急特別会合を開き、ガザ地区の状況に深刻な懸念を表明した上で、イスラエルとハマスの双方に対し、人道目的の即時停戦を求める決議案を採択いたしました。 青梅市では、これまでに平和連邦平和都市宣言や青梅市非核平和都市宣言を行い、世界の恒久平和の実現に向けた取組を進めてきた経緯があります。こうした立場から、青梅市議会は、これ以上人道危機が悪化しないよう、このたびの紛争において国際法に基づく全ての人質の解放と即時停戦がなされ、ガザ地区における平和が早期に実現することを強く求めるものであります。 ぜひ青梅市議会として御決議いただきたく、本議案を御提案申し上げた次第でございます。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして、御質疑ございませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、
議員提出議案第１号「ガザ地区における平和の早期実現を求める決議」は原案のとおり可決されました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
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○議長（島崎実） お諮りいたします。 議事の都合により、明26日を休会とし、27日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、明26日を休会とし、27日午前10時より本会議を開くことに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後３時１２分 散会
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