青梅市議会 2023-12-22
12月22日－13号
令和５年定例会 １２月定例議会 令和５年
青梅市議会会議録第１３号（１２月定例議会） 令和５年１２月２２日（金曜日）出席議員（２４人） 第１番 中野芳則 第２番 山田紀之 第３番 寺島和成 第４番 茂木亮輔 第５番 井上たかし 第６番 ぬのや和代 第７番 みねざき拓実 第８番 藤野ひろえ 第９番 目黒えり 第10番 山崎善信 第11番 片谷洋夫 第12番 長谷川真弓 第13番 山崎哲男 第14番 阿部悦博 第15番 迫田晃樹 第16番 山田敏夫 第17番 島崎 実 第18番 山崎 勝 第19番 鴨居たかやす 第20番 久保富弘 第21番 湖城宣子 第22番 山内公美子 第23番 鴻井伸二 第24番 野島資雄――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 遠藤元希 議事係長 中村政弘 主任 星野容子
会計年度任用職員 先崎由美子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 大勢待利明 副市長 小山高義
病院事業管理者 大友建一郎 モーターボート
競走事業管理者 為政良治 教育長 橋本雅幸 企画部長 森田欣裕 総務部長 谷合一秀
市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 川島正男 健康福祉部長 兼福祉事務所長 増田博司
こども家庭部長 木村芳夫
地域経済部長 渡部亀四郎
拠点整備部長 水信達郎 都市整備部長 木崎雄一 会計管理者 谷田部祐久 病院事務局長 新居一彦 ボートレース
事業局局次長 山中 威 学校教育部長 布田信好 生涯学習部長 森田利寿――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号 第１６日 １２月２２日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第３番
寺島和成議員 第２ 第４番
茂木亮輔議員 第３ 第10番
山崎善信議員 第４ 第16番
山田敏夫議員 第５ 第８番
藤野ひろえ議員 第６ 第11番
片谷洋夫議員 第７ 第14番
阿部悦博議員 第８ 第７番
みねざき拓実議員 第９ 第20番
久保富弘議員 第10 第６番 ぬのや和代議員 第11 第19番 鴨居たかやす議員 第12 第23番
鴻井伸二議員 第13 第24番
野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１の第１から第８まで
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△午前９時５９分 開議
○議長（島崎実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第３番
寺島和成議員（併用制） １ 市長選を終えて ――市長の考えを伺う―― ２ 環境課題の取組について ３ 市が目指す
シティプロモーション施策について ４
明星大学青梅キャンパスエリアの利活用について
○議長（島崎実） 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 第３番
寺島和成議員。 〔第３番
議員質問席着席〕
◆第３番（寺島和成） おはようございます。 通告に従い、大きく４項目について質問させていただきます。 項目によっては既にほかの議員さんへ御答弁いただいているテーマもあるかと思いますが、御答弁いただきますようお願い申し上げます。 初めに、１項目め、市長選を終えてと題し、本年11月12日に行われた
青梅市長選挙の結果を受けて、また、本会議初日の
市長所信表明や記者会見等での報道を踏まえて、幾つか新市長にそのお考えを伺いたいと思います。 今さら結果を申すまでもなく、２万6042票と、相手方の前市長に8900票近くの大差をつけて、大勢待新市長が誕生しました。私なりに、今回の市長選の前、また、選挙中を通じて感じたことが幾つかあり、この場でその総括をしなくては前に進めないと感じている次第であります。 その一つは、読売新聞９月20日の記事によりますと、大勢待市長、当時候補は、立候補の記者会見の中で――そのまま読みます。４月まで議員を12年務めて限界を感じた、行政の内部に入り、これまでしてきた提案を実現したいという記事が載りました。西多摩新聞にも、市議では限界を感じたから、西の風新聞にも、一議員として提案を続けることに限界を感じたとの記事がありました。 これを見て、私は、３つのことを感じました。１つは、議員に限界を感じているやつに――あえて「やつ」と言います――市長が務まるのか、議員をばかにするなという、これは私の心の声です。それから、議会の存在、
議会制民主主義を否定してはいないかということ、そしてもう一つ、次に市長の仕事が思いどおりにもしならなかったら、限界を感じて、もっと上に行ってしまうのではないかという心配、ここにいる24人は、誰も限界など感じず、一人一人が誇りを持って、市民から託された職務に忠実に励んでいると思います。それを、限界を感じたから市長になって、トップダウンというと言葉はきれいですが、字面だけ見るとどうなのでしょうか。立場が変われば、思っていることは実現できると考えたのでしょうか。 ただ、これはうがった見方をした場合で、よくあるマスコミの紙面上の都合、文字数が限られているとか、候補者が短い時間に答えを返した中でこういった答えになってしまったのかもしれないと、市長の心情に寄り添ったことももちろん考えます。また、私がその場にいて、私自身の耳で聞いた言葉ではないので、受け取りにニュアンスの違いがあるかもしれません。改めて、市長のお口から、その真意をお聞かせいただきたいと思います。 もう一つ、これまで賛成してきた浜中市長の市政に対して、反対、否定して立候補したと私は感じたのですが、その真意を伺いたい。浜中市政に対しても、よいところもあれば悪いところもある中で、全体として賛意を示し、議案や予算案に対して賛成してきたのだろうとは思いますが、これがよくない、納得がいかないというものを示した上で、では、私ならこうする、こうすれば実行できるといった具体的な話を示していただきたいと思います。 以上、２つですが、勘違いしないでほしいのですけれども、私は、市長を潰してやれとか、失言を誘って恥をかかせてやれなど、姑息な考えでこの質問を投げかけているわけではありません。私は、選挙でもう一方の候補を支援していた関係上、結果的に大勢待市長の訴えを聞いていないので、この機会に新市長の施策を聞いてみたい、そういう純粋な気持ちで質問しています。ですから、私一人に対する回答というより、ここにいる24人の議員を含むこの議場にいる全員、また、ネット中継を御覧になっている市民、選挙が終われば自分の生活に戻っている市民の方々に、私はこのように市政を進めていきたいという考えをお示しいただく場だと思っているのです。批判ではなく、意気込みとしてぜひ伺いたいのです。 質問をまとめますと、１、「限界を感じた」発言の真意を伺います。 ２、政策が同じで何が違うのか、浜中市政８年間の何が悪かったと感じて立候補されたのかを伺います。 ２項目め、環境課題の取組について伺います。 報道によれば、今年の夏は観測史上最高に気温の暑い夏であったということで、ここ数日、大分朝晩の冷え込みは厳しいものの、まだまだ日中はかなり暖かく、地球温暖化の影響と思われる毎日であります。 昨日、山崎議員も同じような質問、また、同じような内容をお話ししておりましたが、先日の
国際会議ＣＯＰ28において2030年までに、
再生可能エネルギーを３倍に増やし、
エネルギー効率を２倍に向上させる目標が設定され、化石燃料――石炭火力発電だけではなく石油や天然ガスの発電を含む――についても脱却を進めることが合意された。この後、
発展途上国向けの資金援助等も、具体的な取組について、さらなる進展が求められております。国や東京都においても、それぞれの環境施策について、
カーボンニュートラル社会の実現や、ゼロ
エミッション東京戦略などを策定し、それぞれ施策を進めているものと認識しております。 青梅市では、山内議員の一般質問を受けて令和４年２月に浜中前市長が
ゼロカーボンシティ宣言を行っており、今後の計画や策定予定の
環境基本計画にも反映されることと思います。また、大勢待市長も、その所信表明の中で、脱炭素、
カーボンニュートラルについて、１つの項目として述べられており、その重要性を認識され、引き続いての施策を展開していただけるものと推察いたします。 一口に環境課題と言っても多岐にわたるので、今回は、新市長が考える方向性を伺った後、私のテーマとして、ごみの減量やリサイクルの今後の方針についても伺いたいと思います。 １回目の質問として、１、
ゼロカーボンシティ宣言の方針について変更はないか。 ２、
ゼロカーボンシティ実現に向けた課題についてどのように捉えておいでか。 ３、本市のごみ減量とリサイクルは進んでいると言えるか。 以上で環境の１回目の質問といたします。 次に、３項目め、市が目指す
シティプロモーション施策について伺います。 私は、令和４年２月定例議会の一般質問において、
シティプロモーションについて質問させていただきました。その中で、
シティプロモーションの定義についていろいろ申し上げましたが、私なりに一言でまとめると、「青梅大好き」と、これは私なりの考えです。現在の少子高齢化、また、人口減少の現状に鑑み、また、そのほかの施策においても、まちの魅力を高め、市が一体となってまちを盛り上げていくことが重要と考えます。 市は今、移住・定住促進を行っており、数字として人口が増えるところにはなかなか届いておりませんが、各施策をそれぞれ実行に移している段階だと認識しております。そして、機運の醸成や情報発信、青梅学、市民の安心、安全や便利で住みよいまちにするなることを、よそのまちも必死に努力していますから、負けずに頑張らなくてはなりません。 そういったことも含めまして、
シティプロモーションの１回目の質問です。 市は
シティプロモーションをどのように位置づけているか、確認も含めて、認識を伺います。 ２、市の
シティプロモーション施策をどのように進めていくか、推進の姿勢について伺います。 １回目の質問といたしまして、４項目め、
明星大学青梅キャンパスエリアの利活用についてと題し、質問させていただきます。 初めに申し上げますが、私はこのテーマについて今まで発言や一般質問をしてこなかったのですが、しかし、今回の選挙でテーマの一つとなり、その動向が有権者の投票行動に少なからず、いや、大きく影響があったと感じ、今回、質問させていただきたいと思います。 まず初めに、大勢待市長は、選挙中、
明星大学跡地の推定金額を30億円ということを有権者に対して示し、これを進める相手候補は無駄遣いをしようとしているという論法で選挙戦を展開し、利活用のプランが決まらない状況では買わないという主張をされておりました。市民の意見も様々であり、議会の中でも、我々自民クラブの久保議員が度々このテーマで一般質問をされてきたと承知しております。 まず、この中で、30億円という金額についての根拠ということ、疑問については、昨日、中野議員への答弁において、土地の購入費用として約15億円、建物を解体するとした場合10億円と御答弁されておりました。足しても25億円と、５億円は諸経費かなというふうに思いますが、もしかしたらもっと安いかもしれないし、もっと高額かもしれない。しかし、大勢待市長の考えは、金額よりも利活用の計画が立つかどうかということが大事ということのようであります。 次に、第７次
総合長期計画において、明星大学が閉校になった後の活用について、将来活用エリアとされておりますが、市単独での購入はしないという民意が選挙によって示されたとおっしゃっており、市長は、その所信表明においても、
明星大学跡地の活用には触れられませんでした。 しかし、選挙の争点となり、有権者の投票行動に大きな影響があったとなれば、今後どうするかということについて、一定のコメントを出すべきと考えるのが自然ではなかろうかと思うのです。市長は、
青梅キャンパスをどのように考えておいでなのか、現在の利活用の価値についてどのように評価されているでしょうか。もちろん、この質問と答弁をもって購入するように考えを変えろと言っているわけではありません。私個人でも、買物をするときには、金額とその価値、財布の中身を考えて買物をしますから、十分に考えなくてはならないと思いますが、前市長も、本年６月に久保議員が一般質問した際には、市民の皆様から広く意見を伺って判断すると答弁しておりました。市長は現在どのような判断をされているか伺います。 質問をまとめます。 １、第７次青梅市
総合長期計画での位置づけについて、活用エリアとしていることとの整合性について伺います。 ２、市長は現在の利用価値についてどのように評価されておられるでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、１項目めの市長としての私の考えについて御答弁いたします。 まず、議員を12年務めて限界を感じたことの真意についてであります。地方議会を担う主な役割といたしましては、地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものであり、私自らも、３期12年、議員活動を通じまして、執行機関に対しまして、政策に対する指摘や様々な提案を誠心誠意行ってきたつもりでございます。しかしながら、改めて私自ら執行機関の長として市政の先頭に立ち、本市がさらに発展していくために、貴重な財産、人財と共に、いま一度、本市の可能性を捉え直して、私自身の力を何とか生かして、この青梅の潜在能力を開花させていきたいと思い、そういった決意の下に発言したのがこの議員を12年務めて限界を感じたことの真意であります。議員に対しては、もちろんその一つ一つの活動は非常に大事なものであります。それも踏まえた上で、また別の立場でこの青梅市の発展に私の力を何とか使いたいなと思ったのが真意であります。 また、立候補した真意でございますが、多様な市民ニーズが存在する中、いろいろな政策もありますし、課題の解決にはそれぞれ是々非々の問題があると思います。これまでの市政運営を当然全て否定するわけではなく、いい部分もあったし、悪い部分もあったなと思うところはあります。私自身、予算決算等の討論で、いい部分はしっかりと表現し、解決すべき課題はそれぞれきちんと指摘してきたつもりでございます。繰り返しになりますけれども、いま一度本市の可能性を捉え直して、潜在能力を開花させていきたいといった思いから立候補した次第でございます。 それでは、２項目めの環境課題の取組について御答弁いたします。 まず、
ゼロカーボンシティの方針について御答弁いたします。青梅市では、令和４年２月に
ゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050年の
カーボンニュートラルの実現に向けてスタートしています。宣言では、青梅の魅力ある地域資源を未来へ引き継いでいくこと、市民、事業者、行政の一体となった取組を通じて、2050年の
カーボンニュートラルの実現を目指すこととしています。私も、この宣言にあるとおり、ぶれることなく、2050年の
ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいく所存でございます。 次に、
ゼロカーボンシティの実現に向けた課題等です。平成27年３月に策定した
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にはＣＯ2
排出量削減目標を定めており、中間目標として、2030年度までに2010年度比で40％の削減を掲げて取り組んでまいりました。しかしながら、令和４年に
ゼロカーボンシティ宣言を表明した本市において、中間目標が現状にそぐわないことから、本年10月に、2030年度までの削減目標を「2013年度比46％削減プラスさらなる高み（削減量の＋α）を目指す」に改定したところであります。 次に、ごみ減量とリサイクル等について御答弁いたします。
公益財団法人東京市町村自治調査会における
多摩地域ごみ実態調査の令和４年度データによりますと、市内で発生した総ごみ量は３万6216トンで、前年度比876トンの減少となっています。また、総資源化率は33.3％で、前年度比0.2％の減少で、多摩26市のうち22番目であり、こちらの順位は近年も同様な順位で推移しているところであります。一方、１人当たりの集団回収量は53.9グラムで、前年度比２グラムの増加となり、多摩26市のうち５番目でありました。こちらの順位は過去に１位であったこともありまして、市民等のリサイクルに対する取組の意識は高いものがあると思います。このような現状にあるため、本市がごみの減量やリサイクルに向けて取り組む施策の方向性をしっかりと捉え、市民等にしっかり周知啓発し、着実に推進してまいります。 次に、市が目指す
シティプロモーション施策について御答弁いたします。 まず、１つ目の質問、認識についてであります。
シティプロモーションとは、近年、一部自治体で定義しているように、地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を創出し、地域内外に効果的に訴求し、それにより人材、物財、資金、情報などの資源を地域内部で活用可能としていくことであり、いわば地域への関係意欲を高める取組全般のことであると認識しております。 次に、推進姿勢について御答弁いたします。私は、
所信表明演説におきまして、本市に人財が集い、交流し、新しい何かが常に創造されるようにまちづくりに取り組んでいく旨を申し上げております。
シティプロモーションに係る施策についても、この考えを持って取り組んでまいりたいと考えています。本市には、地域イベントが多く、観光資源の維持管理など、既に人財が集う場が多く存在しているという利点があると思います。これを生かし、拡充し、内外にアピールすることで、新たな未来の創造へとつなぐ方向性をつくっていきたいと思っています。オール青梅で市政を発展できるよう、貴重な人財である市民と共に取り組んでまいる所存であります。 次に、明星大学の件について御答弁いたします。 第７次青梅市
総合長期計画での位置づけについてであります。基本構想の土地利用方針において、将来活用エリアとして、
明星大学青梅キャンパスエリアについては、様々な可能性や各施策との関連性を十分に考慮して検討し、将来活用を図る地域として位置づけられているものと捉えております。 次に、現在の利用価値の評価について御答弁いたします。敷地内には、400メートルトラックを備えた陸上競技場やサッカー場、野球場をはじめ
人工芝テニスコートなど屋外施設と柔剣道場を併設した体育館をはじめ広大なスポーツ施設を有しています。これらの施設を
市内スポーツ団体が無償でお借りし、大会等で利用させていただいていることも十分に認識しております。また、一方で、陸上競技場やテニスコートなど、30年以上が経過していることから、今後の利用に関しては、一定程度の改修費用がかかるものと考えております。また、校舎の部分につきましては、老朽化が進んでいる状況であることから、今後再利用をする場合には相当の改修費用が、また、除却する場合にも解体費用がそれぞれ必要であると捉えております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） それでは、市長選の２回目の質問です。 市長は、選挙中の街頭演説の中で、私はこれをＴＣＮで見たのですけれども、変わる、変えるなどとよくおっしゃっていて、
フェイスブックなどでも、テーマというのですか、ハッシュタグ、今、青梅が変わるときというようなことをメインに訴えておりました。それで、変わる、変わると言う割に、政策に関しては相手の候補と一緒ではないかというふうに私は感じてしまった。では、何が変わるのか、変えるのかということを具体的に示してほしいと思います。 投票日翌日の当選証書授与の報道でも、青梅や政治が変わるのだということを結果で示していきたいと抱負を述べておりました。市民が変化を求めているのだとして、例えば昨日、中野議員からの例示もありましたが、給食費の無償化に関しては大勢待候補の施策で、浜中候補は言っていないと誤解している市民が少なからずいました。また、明星大学の購入も、是非はまだ決まっていないのに、市議会で既に議決し、購入が決まっているものを大勢待候補がストップをかけることで、30億円の現金が目の前に既にあると勘違いしている市民が多数いるという現実に対してどのようにお感じになりますでしょうか。 そして、全ての前の問題も含めて、言葉尻を捉えるようで申し訳ないのですが、市長は、やることは分かっていますと演説されていました。普通は、分かっていますの後に、私はこうしますとか、何を変えますとか、そういった実例や自分の考えが続くものだと私は思うのだけれども、ニュースなどを見る限り、変わります、やることは分かっていますの後に具体的な話がいま一つなかったように私は感じました。厳しい言い方をあえてしますが、市長になることが目的ではありませんよね。まだ就任したばかりで、先般、所信表明をして、残念ながら、私は目新しいと思ったことはなかなかなかったと思いますし、これで青梅が変わるとは私は感じませんでした。今日の御答弁であったり、また、次の２月の施政方針や予算審議などを通じて明らかになっていくことを期待します。 ２回目の質問は、今、青梅が変わるときと言って当選した大勢待市長は、何をどう変えていくのでしょうか。何をすればいいか分かっていますとおっしゃられたので、何を変えるか、何が変わるかを具体的にお示しください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ただいま寺島議員からいろいろ質問がありましたが、寺島議員の認識については、よく私も分かりました。選挙戦中の話についてはぜひ選挙戦中に、お互いの陣営で討論を交わす、お互いに意見を交わし合う中で、お互いに意見を戦わせる場面であったと思います。その選挙戦の話をここの場に持ち込まれても、私としてはなかなか答弁のしようがないなと思っております。 それで、どう青梅を変えるかということなのですけれども、まずは、これは私がどうのこうのというわけではなく、私自身が新しく市長になったということで、まずは青梅が変わるのだなという機運がこの青梅市内で高まっていると私は思っています。それで、どう変えていくかということに関しては、所信表明の中で、一つ一つ私なりに丁寧に述べさせていただいたつもりであります。しっかりと
所信表明演説を読み返していただければなというところでございます。常に繰り返しますけれども、私としましては、選挙は選挙で意見を戦わす場で、終わった後はもうノーサイドとして、この青梅の中で戦い合うのではなく、オール青梅としてほかとどう戦っていくか、この青梅市をどう伸ばしていくかというところで取り組んでいきたいなと考えています。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） ３回目の質問です。 オール青梅という言葉も今ありました。中身を具体的にお話しいただけなかったのは、私的には残念であります。 選挙は選挙の話で、今ノーサイドという話もありましたから、未来に向けた話を、ぜひ青梅市のこれからのことを市長にアピールしていただきたいという思いで今質問しているわけですが、では、市長の考える施策で青梅市は４年後はどのような姿に変わっているかということについてお伺いしたいと思います。 例えば今青梅市は共働き子育てしやすい街ランキング2022では12位で、お隣の羽村市は４位だったと思います。羽村市には負けていますが、西多摩８市町村で20位以内にランクインしているのは、羽村市と青梅市だけですよね。また、つい先日、観光ＰＲ動画も１位になりました。こういったところも加味しながら、今後の目標についてお示しいただきたいと存じます。 ３回目の質問は、任期である４年後を一つのめどに、変わっている青梅市の姿、具体的にどう変わっているのか、私はこういうことをしたいというようなお話をお示しいただけたらと存じます。お願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ３回目の質問ということで、答弁ですけれども、４年後の姿というところで、この４年間で成し遂げたいことについては、私も選挙公約で述べてきたとおり、やはりこの青梅市は、子どもの人数が多摩26市で最も減少率が高いので、人口減少社会なのでしょうがありませんけれども、何とか子どもの人数が減るのを、加速度的に減っているものを何とか止めたいということで、まずは学校給食費の無償化を第一に考えて、まず青梅市に生活されているファミリー層を何とか助けるような政策をしたいということと、この政策を基に、青梅市への移住者を増やしたいという思いがあります。それから、新市民ホールの建設を待ち望んでいる市民の方がたくさんおられますので、その実現に向けて、この４年間でいち早く実現したいと思っております。あとは、今回の一般質問でも多くの議員から公共交通に関してはたくさんの質問を受けておりますので、青梅市民の足をどうしていくか、この３点については、まずは重点的に私は取り組んでいきたいと思っております。そのほかもろもろの問題はいろいろありますが、一つ一つクリアしていきたいなと思っております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） それでは、次に、環境問題の２回目の質問をさせていただきます。 １回目の御答弁でも、
ゼロカーボンシティの実現に向けた課題として、やはり１回目に、
環境基本計画、これで掲げた2030年に40％というのではなかなか厳しいということで修正されたというようなお話もありました。また、ごみとリサイクルの関係についても御答弁いただきましたが、周知啓発を市民にしていくということで、なかなか特効薬というのはないのですけれども、地道に努力していくというような御答弁であったと思います。 ごみの減量やリサイクルについて、続けて伺います。 例えば座間市や鎌倉市、福岡市などで、私が調べた限りなのですけれども、剪定枝――木の枝です――とか雑草といった草木の類は分別して収集し、特別な工場で堆肥やチップ――土壌改良材というように書かれていましたが、これを資源化していると書いてありました。青梅市では、こういった雑草などは燃やすごみとか、あるいは自治会などで草刈りをするとボランティア袋などで収集し、西多摩衛生組合で焼却する、もしくは自分でリサイクルセンターに持ち込み、自分で持ち込めば無料、取りに来てもらうと200円となっているそうですが、緑が多い青梅市では取り組む効果が高いと考えます。２回目の質問といたしまして、リサイクルセンターの改修や長寿命化を進めた中で、市民サービス向上として進める施策は何か。 次に、雑がみ収集袋やエコバッグ配布など、過去の評価と今後の取組について、他市では草木の分別などをしているようですが、青梅市ではこれからどういった方向で進めていくのか、考えを伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 雑がみ収集袋とエコバッグ等についてと、リサイクルセンターの話もありましたので、御答弁いたします。 まず、リサイクルセンターにつきましては、これまで長寿命化計画に基づき改良事業等を進めており、今年度で基幹的設備改良工事が完了する予定であります。これにより、安定的な資源化設備が整ったことにより、機能強化と省エネルギー化が図れる新たな処理及び収集の体制について見直しを検討できるような体制ができたと思います。 次に、雑がみ収集袋とエコバッグについて、それぞれ答弁いたします。 雑がみ収集袋につきましては、燃やすごみの中に含まれる資源として再利用できる紙類の分別を推進する目的で、平成30年度に全戸配布を行っております。その後、令和４年度に１万枚の配布を行い、本年度は5000枚の配布を予定しているところであります。平成30年度に全戸配布した翌年の令和元年度は、雑誌・雑紙の回収量が前年度比6.2％の増加となり、一定の効果があったと捉えております。 また、エコバッグの配布につきましては、レジ袋有料化に伴うレジ袋の削減やごみ減量の啓発を目的に、各種イベント時やコンビニ、スーパーなどの小売店及び市民センター等で、ごみ減量に関するアンケート調査と同時に実施してまいりました。令和３年度から令和５年10月末までに20回のエコバッグの配布を実施し、1380件のアンケート回答を得て、ごみ減量に対する市民の意識やその変化を把握するなど、一定の成果があったところであります。 あと、雑紙の話もありましたので、雑紙の収集袋の配布につきましても、令和４年度に引き続き、本年度も配布数や配布時期などを変えて行うことで効果の検証を行い、その後の継続配布を判断してまいります。 また、先進市によるごみ減量の取組を注視し、アンケート結果も踏まえて、本市に見合った新たな取組を検討してまいります。なお、今年度は、ごみの減量に向けたリユースの促進を目指すために、民間事業者である株式会社ジモティーとリユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定を締結し、取組を開始する予定であります。また、質問の中で提案されました雑草等の対応に関しても、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 今、リサイクルのジモティーという会社とも、取引というか提携して、リサイクルであったりごみの減量、そういったものについて、これからも前向きに進めていくという御答弁でありました。燃やすごみを減量するための取組としては、やはり購入時にパッケージの少ない商品を選ぶですとか、可能な限り物品を再利用する、適切な分別によってリサイクルを推進する、生ごみは自宅でコンポストをつくる、食べ残しをなくし、賞味期限を意識して食品を消費することなどが重要であると考えます。そして、市民一人一人が意識して、減量や分別、リサイクルに取り組んでいく必要があると思います。 ３回目の質問といたしまして、ごみの減量、また、リサイクルを推進していくための情報発信の重要性について伺いたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 情報発信の重要性等について御答弁いたします。
ゼロカーボンシティの実現やごみ減量とリサイクルの推進には、市民及び事業者との協力が不可欠であります。とりわけ情報発信につきましては、正しい情報、伝えたい情報をより多くの人に認知してもらうための発信力が重要であると考えています。市民に対して行政から求めるもの、何を知ってほしいかなど、正確に分かりやすく発信する、また、行政としては、何のために発信するのかをきちんと整理して取り組む必要があると認識しています。ＬＩＮＥ、Ｘ、ホームページなど、デジタル情報があふれている昨今、どのようにすれば多くの人の目に留まるのか、何が最良の方法なのか、創意工夫を重ねながら進めていきたいと思います。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） それでは、
シティプロモーションの２回目の質問に移ります。 １回目の答弁では、
シティプロモーションの認識と推進の姿勢についてお伺いしました。とにかく
シティプロモーションという言葉は幅広く、本当に市政の全般にわたるようなテーマであります。また、人材の活用について進めていくというような市長の御答弁がありました。 ２回目では、各施策について伺っていきたいと思います。 初めに、Ome Blueについてであります。私は、令和３年２月定例議会においてOme Blueについて質問させていただきまして、私が議員になる前、平成29年頃から始まっているすてきな取組であると思います。ロゴマークを様々な場面で市民や市内事業者に活用していただくことで、青梅の一体感やまちの価値の向上に非常に有効な施策と思いますが、これについて、今後どのような形で進めていくかをお伺いしたいと思います。 次に、観光分野におけるＤＸ対応推進について伺います。 先日、地元の環境美化委員会の旅行で、群馬県の富岡製糸場に行ってきました。富岡製糸場は国宝や国の重要文化財に指定されており、当日も多くの観光客でにぎわっておりましたが、ツアーガイドが連れていって説明もしてくれるのですけれども、同時に、ＱＲコードをスマートフォンで読み込むと、昔ながらの説明ボードではなく、よりリアルで視覚的な説明を見て感じることができました。国の国宝である施設と青梅市にある様々な施設を一概に論じることはできませんが、ＤＸということで、デジタル化を進めていくことは時代の流れであると思います。 市は、令和４年５月に青梅市ＤＸ推進本部を設置し、６月には市のＤＸに関する基本方針となるスマートローカル青梅を策定しております。この動きは、市民が市役所窓口に来庁しなくても手続ができるとか、教育分野でのデジタル化、先頃発表された健康ポイント事業というような、外からの来訪者ではなく、市民向けや庁内の業務改善という動きが先行しているものと認識しておりますが、今後、観光を含む市内産業や
シティプロモーションにも活用が期待される分野であり、ぜひ推進を検討していただきたいと思います。 次に、観光動画の活用について伺います。 市長は、昨年９月定例議会の一般質問において、青梅市公式動画チャンネルの活用をさらにというような提言を一般質問されていたと記憶しております。さらに、情報発信の重要性についても度々指摘されているものと思います。 先日も、本市において作成した観光ＰＲ動画春バージョンが、日本地域情報コンテンツ大賞2023の読者投票部門において１位になったことが発表されました。2021年に１位、2022年には２位に続いての入賞で、担当部署の御努力と、継続は力なりということが示されたものと思います。 同時に、市のホームページには審査員のコメントが掲載されているのですが、「Ome Blueの取組によって地域と一体となったプロモーション活動を展開している。この取組で、市民を巻き込むことで関係人口の広がりを生み出し、結果的に読者投票部門での成果を上げている」と評価を頂いたとの記載がありました。地域と一体となったプロモーション、市民を巻き込めているか、関係人口が広がっているか、コロナ禍があったとはいえ、市の取組はどこまで進んでいるでしょうか。 次に、公共交通対策と観光客の移動ニーズへの対応ということで伺います。 河辺地区で本年10月、11月の２か月間、実証実験が行われたグリーンスローモビリティや、市長が主張されているデマンドタクシーについては市長と一緒に私も奈良県の三郷町に視察に行ってきましたけれども、市域の広い青梅市において、市民の移動手段の確保と同時に、市内を観光する来訪者の移動手段として交通対策をすることは非常に重要であると考えます。 実際には自家用車を利用しての来訪者が多いことも含めると、全ての来訪者、観光客に当てはまるものではないと思いますが、観光都市としての側面と
ゼロカーボンシティ宣言をしている青梅市との整合を図るという意味でも、ＪＲ青梅線等の電車で来訪される方の足の確保はこれからますます重要になってくると思います。国においてもライドシェアなどが議論されている中ではありますが、青梅市が進むべき方向を決める時期だと思います。 いろいろと申し上げましたが、２回目の質問といたしまして、１、Ome Blueの今後のさらなる活用や展開を伺います。 ２、観光分野におけるＤＸの推進について、市長の見解を伺いたいと思います。 ３、観光動画の活用、また、青梅市公式動画チャンネルも市長は非常に力を入れたいというお気持ちでいらっしゃると思いますので、どうしていくか御答弁いただければ幸いです。 ４、公共交通対策と観光客の移動ニーズに対して、今後の取組の姿勢を伺います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、Ome Blueについてであります。Ome Blueは、青梅に住み、働き、活動する全ての方々がそれぞれの立場で自由な発想の下参加できる地域プロモーションの取組であります。これまで200件を超える使用事例があり、広く周知が進んでおります。Ome Blueの使用には厳しい条件がないため、市民が簡単に使用することができます。Ome Blueを使用するだけで、青梅市との関係意欲、つまり、市への愛着を示すことや市を推奨することとなり、これはプロモーション活動そのものであると捉えております。Ome Blueの活用は、市民が取り組む
シティプロモーションの第一歩としてもふさわしいことから、
シティプロモーションの進展の状況を判断する指標の一つになるとも理解しております。このため、引き続きOme Blueの認知度を高めるとともに、使用事例をさらに増やしていきたいと考えています。 次に、観光分野におけるＤＸ対応についてであります。ＤＸ推進につきましては、人口減少が進み、担い手不足が懸念される中で、これを補い、地域を持続的に発展させるために積極的に取り組んでいきたいと考えています。観光分野においても例外ではありません。対外的な面においては、来訪者向けのサービスとして、２次元コードを活用した観光案内の充実などをさらに進めてまいります。対内的な面においては、本年度から導入いたしましたビッグデータ分析ツールを活用し、データに基づいた観光施策、事業の展開を図ってまいります。ＤＸの取組効果により、人材などの地域資源をより効果的かつ効率的に活用することで、
シティプロモーションの展開をさらに拡充していきたいと考えています。 次に、観光動画の活用についてであります。動画発信は、
シティプロモーションとして、地域内外に安価でかつ効果的に訴求することができる手法であり、観光誘客の柱として位置づけております。このため、動画配信については、私自身近年注力してまいりました。引き続き動画作成に意欲的に取り組んでまいります。さらには、動画による訴求力を強化するため、日本地域情報コンテンツ大賞へのエントリーの例のように、ほかの影響力のある媒体を介した周知や、ターゲットを定めたウェブ広告による効果的な誘導など、視聴機会の拡大を図っていきたいと思います。また、市民を巻き込むであるとか、庁内的にもしっかりと――ハッパをかけますので、取り組んでまいりたいと思います。 次に、公共交通対策と観光客の移動ニーズへの対応についてであります。公共交通の充実は、
シティプロモーションの観点では、地域の魅力を創出することにつながるものと捉えております。市では、青梅市地域公共交通計画における施策の一つとして、来訪者の利用促進を掲げております。今後、広域からの来訪者が見込まれる観光イベントが開催されるときなど、需要に応じた運行サービスが提供されるよう、交通事業者と連携して取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 今、ビッグデータの分析などという御答弁がありました。市長は統計学のプロでございますので、ぜひ活用もしていただきたいと思います。また、動画の活用について、市長の思いもあったと思います。市長御自身、そういった動画を作られていて、ピアノであったり、ドイツ語であったりというような動画も作っていらっしゃいますので、ぜひ青梅市もこれから観光だけではなく、いろいろな面で活用していただきたいというふうに感じました。 さて、青梅市では、移住・定住促進プランを作成しまして、2022年10月３日、ポータルサイトの立ち上げや、インスタグラムのサイトを立ち上げ、今、各施策を進めている最中であるというふうに思います。冊子なども作って、（実物を示す）こういった、「Ｍｙ Ｈｏｍｅ，Ｍｙ Ｏｍｅ」、これですね。こういったものも実際に作って、今、担当課でやっている最中であるというふうに思います。 情報発信の重要性、私も今回も申し上げておりますが、市長も度々発言されていると認識しております。どんなにいいプランをつくっても、情報発信がうまくいっていないと、なかなか市民に伝わりません。ホームページに、我々も質疑をすると、広報おうめやホームページで発信しますと言うのですけれども、なかなかホームページのどこにあるかまではたどり着かないというような問題もあると思うのです。 そうした意味も含めまして、３回目の質問といたしまして、これから市民や市内事業者がより一層輝くまちを目指す上で、その必要な施策、どのように青梅市の認知度を高め、まちづくりを進めるおつもりか、そして、情報発信の重要性をどのように考え、それを進めていくおつもりか、市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 意気込みということで御答弁したいと思います。今回の答弁でも述べてきましたとおり、やはりこの青梅市は、各地でいろいろな方々が様々な活動に取り組まれています。スポーツにしても、芸術にしても、文化活動にしても、お祭りにしても、それぞれ本当に魅力のあるものが私はたくさんあると思っています。ここからさらに青梅市を盛り上げていくためには、今日はテーマとしては
シティプロモーションでありますので、私たち青梅市民が輝いている場を動画にしたり、映像にしたり、文章にしたり、対内的にも対外的にも発信していくことで、また次の可能性が見えてくるのではないかと私は考えています。どうやったら私たちの活動がより魅力的に、より手間をかけずにさらに充実した回ができるのかをそれぞれが追求するとともに、どう広報していくか、いろいろな人に青梅は面白いぜと伝えていくかを追求していくことが大きな意味での
シティプロモーション、また、青梅が盛り上がっていくことにつながるのではないかなと思っています。今少し漠然とした、もしくはざっくりとした答弁になってしまいますけれども、意気込みとしてこのような方向で私は進めたいと思っています。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） それでは、明星大学について、２回目の質問に移ります。 市長は選挙結果によって民意は示されたとされておりますが、市長の選挙中の主張は、目的、その使い道が決まらないものは購入しない、白紙、凍結という主張をされておりました。また、11月30日の初登庁の際の会見においても、当面凍結という記事を読みました。これは、凍結ですから、裏を返せば、目的が決まれば購入はありなのか、そのための検討は進めるのかという疑問も浮かんできます。大勢待市長は、青梅市が買う場合のメリット、デメリットについてはどのようにお考えなのでしょうか。 デメリットとして心配されることの一つに、公共施設再編計画との整合性であったり、費用、金額の問題もあるでしょうし、また、私も心配しているのは、近隣の檜原村で、産業廃棄物事業者が用地として土地の購入計画を立て、村を挙げて議論百出という状況に陥ったことが記憶に新しいところであります。もちろんこの土地、青梅市の土地も、都市計画法上の市街化調整区域になっており、直ちにそのような利用はできないことになっているものと認識しますが、人手と申しますか、民間事業者に渡ってしまったときにどのような使われ方をするのかについて、全くもって不明という怖さがあると思います。 また、市長は、スポーツ施設の充実であるとか、あるいは青梅インターの南側に道の駅をというアイデアも出されているようです。市民に夢を提示するのはリーダーの大事な仕事と思いますが、こちらは買わない、こちらは投資するというような違いというのはどこにあるのでしょうか。これには整合性が取れているかどうかという疑問が生じます。 市長は、この問題を、この土地をどのように見守るかということに関して、市民に示していかなくてはならない立場でありますから、所信表明において伺うことができなかったこの課題に対する姿勢、お考えをぜひ伺いたいと思います。 質問です。 １、目的が決まれば購入するのか。 ２、そのための検討は、今からも、今でもしているのか、するのか。 ３、メリット、デメリットについて詳細に検討したのか、あるいはしているのか。もし市にとって不都合な利用を考えているような団体の手に渡った場合のリスクを考えておいででしょうか。 ４、スポーツ施設は充足しているとお考えか、道の駅やスポーツ施設に投資を進めるお考えはあるのか、明星大学への投資とどう違うのかについて質問いたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まずは、明星大学
青梅キャンパスの活用目的が決まった場合の購入に向けての検討ということで質問がありましたので、御答弁したいと思います。これまでの市議会総務企画委員会での所管事務調査における質疑の中で、市側の説明や答弁から、明確な利活用方針、方策が示されておらず、一方では、明星学苑との話合いが行われていたことから、一旦立ち止まって再考していくべきと考えています。そのため、市が購入ということにかかわらず、広く様々な意見を聞き、多様な選択肢を考え、その中で最良な形で将来的な利活用の方法を検討していくべきものと考えております。私も議員時代、寺島議員と三郷町に視察に行ったと思いますが、そのときにも、大学跡地キャンパスの有効活用についての意見をお互いに委員会のメンバーで聞いたと思います。様々な可能性があるということは私も認識しております。 次に、今、檜原村の例を出されまして、民間へ渡った場合ということで質問がありましたので、例といたしまして、産業廃棄物等の事業者が購入した場合についてのデメリット等についてお答えします。先ほどお答えしたとおり、当該敷地は第７次
総合長期計画の土地利用方針で、将来活用エリアとして、様々な可能性や各施策との関連性を十分に考慮して検討し、将来活用を図る地域と位置づけております。仮に産業廃棄物処理施設等として民間事業者が購入しようとした場合は、都市計画法の手続上、東京都の許可が必要になります。また、その際、東京都では、市の意見を聴取し、判断を行うため、本市からは、土地利用方針にそぐわない旨を回答することとなります。なお、残土等の受入れがされた場合には、近隣農地や長淵丘陵周辺の自然環境への悪影響、土砂災害等も危惧されるものと認識しております。 次に、スポーツ施設の充足等について質問がありましたので、答弁いたします。本市では、青梅市体育施設条例に規定する屋外スポーツ施設のほか、総合体育館である住友金属鉱山アリーナ青梅をはじめ、市内の全市民センターに体育館が設置されております。また、小中学校26校においては校庭及び体育館を市民に開放しているほか、各地域には運動広場が70か所存在しております。こうした施設は、様々なスポーツの場として、また、地域コミュニティづくりの一役を担うものと認識しており、スポーツ施設の数としては充足しているものと捉えております。 次に、道の駅建設との費用の違いについての質問がありましたので、御答弁いたします。道の駅は、道路利用者のための休息機能、また、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、さらに、まちとまちとが手を結び、活力ある地域づくりを共に行うための地域連携機能、この３つの機能を併せ持つ施設であります。こうした施設の整備は、本市をより活性化するため、必要なものであると認識しております。また、青梅インターチェンジ周辺は、地理的条件から、地域外の顧客をターゲットとして市内で生産されたものを販売していくことや市内雇用など経済性を考慮し、アイデアの一つとして、私が今まで議員活動の中で各チラシ等で広報してきたものであります。アイデアの一つとして今出ているだけのものであります。この道の駅の整備の費用としては、現時点では具体的な数字は全く不明でありますが、地域内消費の拡大や地域外所得の獲得など、経済の地域内循環を考慮した場合、費用対効果が見込めるものと捉えております。こうしたことから、明星大学
青梅キャンパスの案件とはそもそも性格、目的が全然違うものでありまして、費用も考え方も全く異なることであると考えております。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） 様々な可能性があるというような御答弁でありました。 これからどのように進めるかというところなのですけれども、市制施行70周年の記念式典のときにも体育館をお借りしたり、消防団の活動に御協力いただいたり、先ほども御答弁がありました市民のスポーツに無償で公開していただいていると私も聞いております。 そこで、現在の市長と明星学苑との関係、立場、状況について、どのようになっているか、就任されたばかりということもありますので、これについて御答弁をお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 明星学苑との今後の話合い等についてであります。やはり明星学苑さんも、青梅との付き合いはもう30年以上になりますので、しっかりとこちらとしても礼を尽くしたいと思っております。今後、私自身が直接明星学苑を訪問し、
明星大学青梅キャンパスエリアに対する考え方をお伝えしたいと考えております。なお、その際には、第７次青梅市
総合長期計画の土地利用方針における様々な可能性や各施策との関連性なども考慮し、お話しさせていただきたいと思います。本当に青梅市としてもいろいろなところで活用させていただいていますので、しっかりとお話をさせていただきたいと思っています。
○議長（島崎実） 寺島議員。
◆第３番（寺島和成） ずっと聞いてまいりましたが、市長選挙で民意が示されたという市長のお考えもあることも尊重し、最後に１回だけ聞かせていただきたいのですけれども、様々な可能性という言葉をただいま伺いました。これは、検討を続ける、利活用について、目的も、これからも考えていく、交渉も続ける、こういう考えでよろしいかどうか、最後に伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 明星学苑だけだと思いますけれども、やはりキャンパス自体がこの青梅市にありますので、これは今後どうしていくかということに関しては、やはり明星学苑さんと青梅市とでどうしていくかという話合いは絶対に必要だと考えております。その中で、有効活用できる可能性、大学跡地キャンパスを本当に有効活用しているかの実例については、環境建設委員会でも補足的に説明いただいているので、様々な可能性については当然探るべきであると思います。お互いに学苑と協調しながら考えていくべきことだと思っています。
○議長（島崎実） 以上で、第３番
寺島和成議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第４番
茂木亮輔議員（一括制） １ アユ釣り振興策に関する取組について
○議長（島崎実） 次に、第４番
茂木亮輔議員。 〔第４番
議員質問席着席〕
◆第４番（茂木亮輔） それでは、通告に従いまして、アユ釣り振興策に関する取組について質問してまいります。 現在、青梅市のレジャーコンテンツを見たとき、まず、御岳登山観光が大きな柱の一つと言えます。また、近年、多摩川において存在感を増すラフティングやカヌー、ＳＵＰ――サップなどの様々な水上アクティビティーがあり、多くの市外からのレジャー客を引き込んでおり、こちらもレジャーコンテンツの大きな柱としての役割を果たしていると言えます。 その一方で、かつては多摩川といえばアユと言われたように、アユ釣りには古くから市内、市外問わず多くの釣りファンがおり、青梅市における強力なレジャーコンテンツの柱の一つとして存在してきました。しかし、近年の多摩川の状況を見ると、様々な原因によってアユが減少しており、それと同時に、アユ釣り客の減少も著しく、すっかり多摩川におけるアユ釣り文化が衰退してしまっているという声が複数のアユ釣りファンから上がっております。そして、どうにか以前のようにアユ釣りを盛り上げてほしいという要望も多数聞いております。 そういった声を前提に、御岳登山と水上アクティビティーのように、青梅の魅力を対外的に発信するレジャーコンテンツとして、ぜひアユ釣りに関しての取組を強化していくことが青梅市の観光産業のさらなる発展に必要であると言えます。先ほどの寺島議員の
シティプロモーションでの答弁でも、青梅は面白いところだぜと、そういうところを答弁されていたと思います。アユ釣りも面白いので、ぜひ考えていってほしいと思います。 では、なぜ青梅市域の多摩川からアユが減少し、アユ釣り客も減少していってしまったのでしょうか。まず、根本的な、物理的な原因と言われるのが、アユが海から遡上してくるときに大きな妨げとなっている羽村の堰の存在が挙げられます。この堰は明治時代に造られ、それまで自由に行き来できた多摩川のアユの行動を大きく阻み、青梅市域の多摩川へ遡上してくるアユは全くいなくなりました。その後、アユが少しでも堰を越えられるようにと魚道を造るなどの取組を行っておりますが、水位の問題などもあり、天然遡上量は全盛期に比べて非常に少なくなっている状況があります。 それに対して、ほかの川で捕れたアユや湖で捕れた稚アユや半成アユを放流することで、長年、青梅・奥多摩地域の多摩川におけるアユの数を維持してきましたが、そのような中で、さらに追い打ちをかけるような自然現象が近30年ほどの間で起きました。 その一つは、1995年頃から多摩川でも広がった冷水病という病であります。これは、世界的には1900年代中頃に発生し、日本でも1980年代頃から全国で見られるようになりました。そして、それは、フラボバクテリウム・サイクロフィラムと呼ばれる細菌の一種で、多摩川でも自然河川や養殖池においてアユの大量死を生んだ災害的な現象となりました。ほかにも、2019年に急激に増加し、餌となるコケの生育に大きな影響を及ぼすと言われている外来種であるミズワタクチビルケイソウの大量発生も、アユの減少に大きな影響を及ぼしたと言われております。また、しばしば起こる大規模な台風などの影響で、せっかく放流したアユ自体が下流域へ流されてしまったり、アユに限らず、川中にすむ水生生物の生息地が破壊されたりなど、多摩川におけるアユの生息状況は、過去に比べ、非常にすみづらい状況となっております。 ほかにも、とにかく様々な原因によって多摩川からアユが減少し、かつてのアユ釣り客でにぎわった多摩川の姿は一変してしまったわけであります。そういったアユを取り巻く現在の状況について、どれだけ市としても把握されているのかをまず確認したいと思います。 それらを踏まえて、１回目の質問に当たります。 市としてアユ釣り客の減少に関する現状の把握やアユの数が減っている状況についてどういった認識をされているのか、御答弁ください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） アユ釣り振興策に関する取組についてお答えいたします。 初めに、アユ釣り客の状況についてであります。奥多摩漁業協同組合が販売する遊漁券の年券枚数についてでありますが、アユにつきましては、平成30年が242枚であったものに対し、令和４年は97枚であり、約６割の減少でありました。マスやヤマメにつきましては、平成30年が2389枚だったものに対し、令和４年は2632枚であり、増加傾向でありました。そのほか雑魚を含めた遊漁券全体では、平成30年が2681枚、令和４年は2762枚であり、アユの占める割合は、平成30年が９％であったものに対し、令和４年は3.5％でありました。 次に、アユの状況についてであります。都民や釣り人などから関心が高く、水産資源としても重要なアユについて、昭和58年から東京都が多摩川下流部で行っている東京湾から多摩川へ遡上するアユの調査結果では、令和５年度の推定遡上数は約208万尾でありました。令和元年台風第19号の影響等により低調であった令和２年の約37万尾、令和３年の32万尾からは回復傾向であるものの、好調であった平成30年の約1000万尾と比較すると、約８割の減であります。なお、多摩川上流への遡上数につきましては、調査を実施しておりませんが、下流部の回復傾向に比例して、その遡上数の増加は確認できていない状況であります。アユ釣り客、アユの数ともに減少していることは、市として認識しております。
○議長（島崎実） 茂木議員。
◆第４番（茂木亮輔） 御答弁にもありました年間の遊漁券の売上枚数を見ても、マスやヤマメは、近年、少しですけれども、増加している一方で、アユに関してはがくっと、６割落ち込んでいるということが分かりました。遡上数を見ても、多摩川の下流域では増加したとしても、上流域、青梅・奥多摩地域のほうではアユの増加が確認できていないということで、アユの数も、そして、アユ釣り客の数も年々減少しているということは市としても把握できているということで、問題認識の共有ができてよかったと思います。 さて、しかしながら、釣りに全く関係のない方からしてみれば、なぜそんなに一部の人間の趣味程度のアユ釣りに市の行政が何かしなければならないのかと思うかもしれませんし、多少釣りをしたことがある方でも、アユという魚が日本の歴史的にも文化的にもどのような存在であったのか、また、多摩川や青梅市とアユとの関係がどういった関係にあるのかについてはいまいち分からないという方もいらっしゃると思いますので、そちらについてまず話してまいりたいと思います。 基本的な知識として、まず、アユは、日本の夏の川を代表する魚であります。そして、その容姿は非常に美しく、清流の女王と呼ばれております。また、天然アユは食したときの風味が甘いスイカの匂いがすると評されておりまして、香る魚と書いて香魚とも呼ばれております。 次に、歴史をひもとくと、非常に古く、この武蔵御嶽山のおいぬ様の伝説でゆかりの深い第13代天皇、日本武尊の子どもである第14代天皇の仲哀天皇の皇后様であったとされる神功皇后とアユにまつわるエピソードが非常に有名です。この神功皇后は、古事記や日本書紀には別名で登場する伝説的な人物であり、アユとの縁が非常に深いことで知られております。それと、一部では、この神功皇后は卑弥呼のモデルにもなったと言われているような、それほど伝説的な方らしいです。 そのエピソードを一つ挙げるに、当時、朝鮮半島にあった新羅へ出兵する際に、アユ釣りをしてその戦勝を占ったと言われております。勘のよい方ならぴんときたと思いますが、アユという漢字、さかなへんに何と書くでしょうか。占いと書きます。さかなへんに占いと書いて鮎。この漢字の由来というものには諸説ありまして、アユは友釣りなどもしますから、縄張り意識がすごく強い魚であったことから、すみかや居場所を占拠する、独占するといった意味からも由来されており、戦によって敵地、領土を占領するという意味も込められてアユ釣りで戦勝の占いを行ったという説があると言われております。 こういったエピソードからも、アユという魚が古くから日本の高貴な方々にも重宝されていた魚であったということが分かるのではないでしょうか。 ちなみにこの話はいつ頃の話であったかというと、この神功皇后の夫であった仲哀天皇の没年がおよそ西暦200年という説もあり、時代で言うと弥生時代の後期に当たるとも言われております。断定できないのは、それだけ伝説的な話であるということを御理解いただければと思います。 それから時がたち、1000年以上たって、江戸時代には、水質が非常に清浄な青梅市域の多摩川へ海から遡上してきて良質なコケを食べて育ったアユは多摩川アユと呼ばれ、大変美味だったことで、時の徳川幕府へ毎年献上されていたほどアユという魚は重宝されてきた歴史があります。 次は、青梅市とアユについてであります。これは大変有名な話ではありますが、大正２年、西暦1913年、つまりは今から110年も前にはなりますが、当時の東京帝国大学農学部の石川千代松博士は、アユの養殖の研究としてそれまでは主に琵琶湖で養殖を行っていたようですが、アユの大きさが10センチ程度にしか成長しないことに疑問を持ち、自然の河川に放流すればより大きくなると考え、青梅市の釜の淵公園付近の多摩川へ稚アユを放流し、アユがより大きく成長できるための実験を行いました。結果を言えば、その実験はうまくいきませんでしたが、これをきっかけに、他の河川でも放流実験を行うようになり、その結果、今日我々は、20センチとか30センチの大きさに成長するアユを釣ったり食べたりできるようになったわけであります。それを記念して、釜の淵公園の柳淵橋の手前には若鮎の像が建てられているのは皆さん御存じかと思います。 このように、アユという魚がいかに日本の歴史と文化に深く関わっていたのか、そして、青梅市にとってアユという魚が非常にゆかりの深い魚であるということは分かっていただけたのではないでしょうか。もちろんこれらの歴史の中で、アユ釣りというものも、この地域の文化として、長年多くの方々に愛され続けてきたことは言うまでもありません。 そういったことを前提に、現在衰退してしまっているアユ釣りを実際に盛り上げていく主体となる団体はどこなのかと考えたとき、青梅市内で言えば、奥多摩漁業協同組合さんがその任を請け負っていると認識しております。そういうわけで、私も奥多摩漁協さんへ話を聞きに行ったところ、奥多摩漁協さんとしても、長い歴史の中で多摩川で盛況を振るったアユ釣り文化の衰退を食い止め、何とか盛り上げたいという思いがあるようで、ぜひ今後も市からのより一層のサポートをしてもらいたいという声を聞きました。 もちろんこれまで連携してきて、青梅市の内水面事業の振興に取り組んできたと思いますが、ここで改めて、市として青梅市域の内水面事業の唯一の担い手である奥多摩漁業協同組合さんとの連携をより深め、このアユ釣り文化を復活させていくための関係強化をしてほしいと期待しております。 そういった観点から、２回目の質問を行います。 今後、アユ釣り文化の復活を目指し、市内における内水面事業の主体となっている奥多摩漁業協同組合さんとのさらなる連携について、市としてどのように考えているか、御答弁ください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市内における内水面事業の主体である奥多摩漁業協同組合との連携強化について御答弁いたします。 まずは、アユの奥深い歴史を御説明いただき、ありがとうございました。私もよく分かりました。 さて、奥多摩漁業協同組合は、市域に所在する唯一の漁業協同組合であり、本市における内水面漁業振興の主体であると認識しております。東京都では、外国人、障害者など誰もが釣りを楽しみ、奥多摩ヤマメや地元産天然アユなど、地域の食材による食のおもてなしに満足いただけるよう、多摩地区の釣り場の整備と特産品の開発、生産・販売体制の確立などを目指し、平成27年度から令和６年度までの10年間を事業計画期間とした内水面漁業振興対策事業を行っております。本事業の対象となる事業費用の４分の３を東京都が、８分の１を市区町村が補助するものであり、奥多摩漁業協同組合が実施する施設整備事業やフィッシングスクールなどの振興事業に対し補助しております。具体的には、平成29年度は、奥多摩フィッシングセンターの多目的トイレと浄化槽の整備事業、平成30年度は、障害者専用駐車場２台、車椅子専用釣り場５席、移動路のバリアフリー化工事など、令和元年度は、放流魚運搬車両の購入など、令和２年度は、台風第19号により流出、破損した案内看板の復旧や防犯フェンス修繕などの施設整備事業に対して、また、令和３年度以降は、フィッシングスクール事業に対して補助を行っており、市では、東京都への補助金申請手続などの事務的な支援も含めて行ってまいりました。今後も引き続き奥多摩漁業協同組合と連携を強化し、内水面漁業振興を図ってまいります。
○議長（島崎実） 茂木議員。
◆第４番（茂木亮輔） これまで様々な取組を行ってきたことを確認できましたし、奥多摩漁協さんにとっても、内水面事業の振興に対して、市の連携の強化を確認できたことは、今後の取組を積極的に行っていく上でも、非常に心強いものになると思います。 さて、これまでアユ釣りにおける厳しい現状への市の理解と漁協との連携の強化について確認してきたわけですが、実際にアユの数をどのように増やしていくかという点について、ここでは話を進めていきたいと思います。 私がアユ釣りファンの方々や市内の釣具屋さんを回って話を聞いたとき、まず第一に、シンプルに、アユが少ない、何よりそれが一番の問題であり、その原因といえば、やはり天然遡上量が非常に少ないという話が上がりました。先ほども触れました、物理的な問題で、羽村の堰によって海から上ってくるアユが青梅市域の多摩川まで上がってこられない状況にあります。上がってこられないアユは諦めてどうするのかといえば、これは、行く道を探すわけです。そして、行き先はお隣の秋川に遡上してしまっているということであります。この問題をどうにか解決するには、アユが遡上して羽村の堰周辺に集まる時期に合わせて水位を一定数上昇させて、アユが堰を越えるための魚道――水位を上げることで魚道が通れるようなりますから、その魚道をつくることが必要になるわけであります。そして、それを実行するには、ずばりダムからの放水をその遡上のタイミングに合わせてもらうこと、これが唯一の解決方法であると私は考えております。 これは東京都水道局が管轄している案件でありまして、こういった取組をぜひ奥多摩漁協さんと共に市から働きかけていただきたく思っております。こういった取組は、他の自治体の状況を言えば、秩父郡長瀞町でも、ダムの放水をアユの遡上に合わせたタイミングで行っており、アユが長瀞を流れる荒川の奥地まで戻ってくる取組を各関係機関が連携して行っているという事例もあると聞きます。 以上のことを踏まえて、３回目の質問を行います。 東京都水道局との連携を図り、アユの天然遡上を促進するための取組として、奥多摩漁協さんと共に、放水のタイミングの調整について掛け合っていただくことを提案いたしますが、市としての見解を御答弁ください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 東京都水道局に対するダムの放流のタイミングの調整について御答弁いたします。多摩川上流の奥多摩町と白丸調整池ダムを管理する東京都では、平成23年６月にダムからの観光放流に関する覚書を締結しており、下流の景勝地における渓谷美並びに観光施設を維持するために、放流時期、放流時間、放流量を定めております。アユの遡上に合わせたダムからの放流については、東京都及び奥多摩町と調整を図る必要があると認識しております。また、羽村の取水堰にある魚道は国土交通省が管理しており、青梅までのアユの遡上を促すには、魚道に堆積する土砂の撤去などの管理が重要であると認識しております。今後も奥多摩漁業協同組合と相談をしながら、より多くのアユが青梅に戻ってくるよう、ダムを管轄する東京都や所在地である奥多摩町、魚道を管理する国土交通省などと調整を図ってまいります。
○議長（島崎実） 茂木議員。
◆第４番（茂木亮輔） 東京都に奥多摩町、さらには国土交通省と、多くの主体が関わることで、簡単に物事が進む案件ではないことは重々に承知しておりますが、少しずつでも今ある状況が好転していけるように、関係機関との連携を図って、引き続き取り組んでいただければと思います。 これで私の最後の質問となりますが、改めて、なぜ私がこんなに時間をかけてこのアユという魚にこだわっているのかを、これまでまだまだ触れていない観点から話を進めていきたいと思います。 これは、私が地元の釣り好きの方から聞いた話ですけれども、釜の淵公園につながる鮎美橋、これは鮎が美しい橋と書いて鮎美橋と読みますが、その鮎美橋から見える夏の晴天時にきらきらと輝く水面の風景は、青梅市域の多摩川の夏の風物詩だったと。そして、それは多くの地元民や青梅市を訪れた観光客の方々に古くから楽しまれていましたが、今ではその風景がすっかりなくなってしまったと、非常に寂しそうな表情で私にその方は語ってくれました。 ３回目の質問のときに話したとおり、羽村の堰の存在によって、遡上してくるアユは非常に少なくなっているのが現状です。それは、過去数十年にわたりずっと青梅市域の多摩川で起きている現実であります。それでも、この方の言葉を信じれば、20年、30年前までは、ある程度の数のアユがこの多摩川にいて、鮎美橋から夏の日にきらきらと輝くアユが見えたというわけであります。そして、今と比べれば明らかに多くのアユ釣りを楽しむ方々がこの多摩川をにぎわせていたわけであります。それは、数少ない遡上を補うためのアユの放流などの取組などをもって何とかアユの数を担保してきたからでありますけれども、その頃のアユに比べて今では――今に比べて、その頃は数も多かったし、食べてもやはり今以上においしかったと多くの釣り人客が口酸っぱく言うわけです。食べれば分かる、君にもと。本当にそうらしいです。 これはつまりどういうことなのかというと、アユという魚は年魚と呼ばれる魚で、生まれてから成熟し、産卵し、そして、死ぬまでのサイクルが１年間で完結する魚と言われております。そして、それが何を意味するかというと、海で生まれ、川を遡上してきたアユも、どこかの川や湖で捕られ、放流されたアユも、その１年間でその川に群生したコケを食べて成長し、成熟するのです。そして、そのアユを食べると、その年のその川の環境状態が分かると言われております。 アユに関しては様々な地域で品評会が行われているそうですが、捕れた川によって全くアユの味が異なり、当然、川の中の栄養が豊富で、水生生物にとって環境のよい川ほどアユが大きく成長し、おいしくなるのは言うまでもありません。当然そのような川には、大きくて、食べればおいしいアユがたくさん生息しているわけですから、そうであれば、多くの釣り人客がにぎわうのは当然の結果であります。裏を返せば、そうではない川には、わざわざ釣り人が行くことはありません。 かつての多摩川には、その大きくておいしいアユを求めて多くの釣り人客が訪れていたわけでありますが、先ほども言ったとおり、今の多摩川には、アユもアユ釣り客もいなくなっており、それだけ数十年の間で青梅市域における多摩川の環境は様々な原因によって大きく変化してきていることをぜひこの場で御理解いただければと思います。 そしてさらに、釣り人客の方に対して聞き取り調査をしたところ、もう一点、多くの方から上がった問題点を挙げると、駐車場の問題があります。この釣り人の方々の言葉をそのまま言うと、他の河川に比べて駐車場が少ない、そのため、そもそも多摩川で釣りをすること自体が非常にしづらい状況に変わってしまっているとのことであります。これは、言葉のとおり、多摩川で釣りをする方のほとんどが車を利用して多摩川へやってくるわけですが、その際の駐車場の確保がしづらいということであります。話を聞けば、以前は道端に路駐しても誰にも文句を言われずに一日中釣りを楽しめたとのことですけれども、最近は、多摩川周辺の空き地が減りまして、住宅も増えたため、路駐しているとすぐに通報されてしまい、安心して釣りをすることができなくなっている状況があると多くの方から聞きました。 では、路駐せずに駐車場を探せばいいのではないのかと思うと思うのですけれども、それができないのが現状で、数少ない多摩川付近の駐車場の取り合いになってしまい、それが確保できなければ、せっかく休みの時間を取って多摩川に釣りに来ても、釣りができずに帰らざるを得ない状況に何度も出くわしたと多くの釣り人の方が言っております。 また、河辺下グラウンドのような公共施設の駐車場の開場時間も、以前は５時とか６時とか早朝から開放されて、朝釣りをすることができたのに、今では朝の９時からしか駐車場が利用できなくなってしまったことも、多摩川から釣り人の足が遠のいてしまった要因の一つではないかと聞いております。 以上のことを踏まえて、４回目の質問を行います。 アユ釣りには限りませんが、釣り人客が今後安心して多摩川で釣りを楽しめるための取組として、市内におけるさらなる多摩川付近の駐車場の確保、現在は奥多摩漁協さんが主体となって行っておりますが、その取組を市としても連携し、釣り環境の改善を行うべきだと思いますが、市としての見解を御答弁ください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市内におけるさらなる駐車場の確保についてであります。栃木県鹿沼市を流れる大芦川では、漁業協同組合が川沿いの複数箇所に駐車場を確保し、釣りのポイントのあるふちや遊漁券取扱所、食堂などの施設とともに周辺マップを作成して、釣り案内パンフレットに掲載する取組が行われております。しかしながら、奥多摩漁業協同組合が取り組む場合には、駐車場に適した用地の確保や川遊びなどの観光客の利用調整などが必要であると認識しております。今後も釣り人が利用しやすい駐車場の在り方について、先行事例を参考にしながら研究してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第４番
茂木亮輔議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第１０番
山崎善信議員（併用制） １ 公共工事における最低制限価格と前払金の限度額見直しについて ２ 釜の淵公園の桜を活用した観光振興について ３ 農産物のブランド化について
○議長（島崎実） 次に、第10番
山崎善信議員。 〔第１０番
議員質問席着席〕
◆第１０番（山崎善信） それでは、通告に従いまして、大きく３項目について質問させていただきます。 まず、１項目め、公共工事における最低制限価格と前払金の限度額の見直しについてであります。 初めに、最低制限価格について質問させていただきます。 公共工事の入札において、ダンピングを防止する目的で、最低制限価格を設置するように要請が出ており、青梅市においても、要領を用いて制定されています。近年、物価や原油の高騰、部材などの不安定な入荷状況など考慮すべき事態があり、ダンピングによる品質の低下、下請へのしわ寄せなど、適切な施工体制が確保されないおそれがあることから、国からも算出基準の見直しが示され、東京都や多摩地域の自治体でも見直しが進められてきております。青梅市においても検討し、見直すべき時期であると考え、１回目の質問として、２つ質問をいたします。 まず、１つ目、公共工事の入札に当たっては、予定価格を算出し、設定条件の下、該当する工事に対し、算定の基礎となった項目、例えば直接工事費などに基準となる算出式――もしくは100分の95などですけれども――を乗じて各項目の積算で最低制限価格を算出することになると思いますが、確認の意味も含めまして、最低制限価格制度についての内容を端的で構いませんので御説明ください。 ２つ目の質問です。直近ですと、令和４年３月９日付けで総務省、国土交通省より都道府県、指定都市宛てに出されたダンピング対策の更なる徹底に向けた低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてという文書の中で、中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、最近の諸経費動向調査に基づき、企業として継続するために必要な経費の対象を考慮した結果として、一般管理費等について算入率の見直しが行われ、これ――略して「中央公契連モデル」と言うのですけれども――を基に、さらなるダンピング対策の徹底を図るよう、区市町村においても要請の周知徹底を図る旨の連絡がされており、東京都においても、これに基づき、令和４年３月に財務局より見直しが発表されております。 ２つ目の質問です。 基準価格の見直しに関する国などの改定経緯を含め、青梅市においての算定方法、条件などの現状をお聞きします。 続いて、２項目の釜の淵公園の桜を活用した観光振興についてであります。 季節の観光資源として、桜は各所で重要な役割を果たしています。青梅市においても、ここ数年、御岳渓谷、御嶽神社等もライトアップされておりますが、ライトアップとともに、釜の淵公園の桜もライトアップを行うなど、市内のほかの桜と併せ、魅力あるコンテンツとして活用していると思います。釜の淵公園に関しましては、多摩川沿いという立地に加え、近隣には郷土博物館や宿泊施設もあり、年間を通して市民の憩いの場となるとともに、市外からも散策や夏場に涼を求めるなど、アクセスのよさもあり、青梅市内外の人々にとって魅力あるスポットとなっております。これまでコロナ禍の外出自粛で人を集めることが難しい状況でありましたが、５類になり、徐々に様々な活動が再開され、人流が増えつつある今、観光及び市民にとっても魅力のある青梅とするため、この景観と立地、さらにプラス桜という要素が観光資源として大いに有用だと考えます。 また、市長の所信表明にも、「地域を発展させるためには、経済の好循環が必要不可欠であります」とあり、事業者を含めた地域活性化の面も含めて、さらに充実したコンテンツとして活用すべきだと考え、質問させていただきます。 ２項目めに関して、１つ目の質問です。 現在データがある範囲で構いませんが、釜の淵公園の桜の時期における日中も含めたこれまでの来訪者数及び今まで行ってきたイベントや取組などについて、青梅市で把握しているものがありましたらお教えください。 ３項目め、農産物のブランド化について質問いたします。 先日、母校である霞台小学校の霞カンパニーという起業家教育の一環で行われた事業ですが、それに小学生が行ったタオルのデザインに対する品評会の評価委員としてお呼びいただいたのですけれども、そのモチーフの中で、青梅を表すものとして梅が多くある中、ブルーベリーを挙げるグループがありました。地域として新町にあり、ブルーベリー農園が身近にあることもあるとは思いますが、プレゼンしてくれた児童たちによると、この青色はOme Blueにもつながるのではないかという説明もあり、青梅市に関する知識と発想に驚いたのを覚えております。 それに基づいて調べてみますと、2022年12月のニュース記事に、国内のブルーベリー収穫量において東京都が長野県を抜いてトップに躍り出たという記事がありました。現在出ている統計に、令和４年２月に東京都産業労働局農林水産部により発行された東京都農作物生産状況調査結果報告書というものがあります。これによると、令和２年度のデータですが、青梅市が収穫量50トンとあり、東京都の337トンの収穫量の中でも１番の数字となっていました。このように、実質日本で１番のブルーベリー収穫量を誇る青梅市ですが、市内も含めて、知らないという方も多いのが現状であると思います。 東京都内では、「ブルーベリー栽培発祥の地」としてＰＲしている小平市や、多くの観光農園を持つ練馬区など、自治体の魅力を創出するコンテンツとして活用している自治体も多くあります。青梅市においても、収穫量の多くを担う観光農園も複数あり、観梅を含めた市の象徴たる梅と並んで、ブルーベリーなどの農産物についても、青梅市の魅力発信のコンテンツとしてとても有効であり、ＰＲを強化し、活用していくべきだと考え、質問いたします。 まず、この項目に関して、１つ目の質問です。 日本や東京都におけるブルーベリーの生産地や収穫量、活用している自治体及び現在の青梅市における生産場所や状況についてお教えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、１項目め、公共工事の入札における最低制限価格についてお答えいたします。最低制限価格とは、地方自治法施行令第167条の10第２項の規定に基づき、工事請負契約などにおいて、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、いわゆるダンピング防止などのために事前に設定される落札価格の最低限価格であります。市におきましては、青梅市契約事務規則及び青梅市工事請負契約最低制限価格設定要領において基準を定めております。具体的には、工事予定価格の直接工事費に95％、共通仮設費に90％、現場管理費に90％、一般管理費等に55％を乗じた額を算出し、その算出した額が工事予定価格の90％を超える場合は90％を上限に、また、70％を下回る場合は70％を下限とする額を最低制限価格として定めております。国は、この算出基準について、平成28年、29年、31年、令和４年と基準の引上げ改定を実施しており、都を通じて市区町村にはその都度見直しの要請が出されております。現在、本市の基準は、平成28年のモデルを採用しております。 次に、釜の淵公園の桜を活用した観光振興についてお答えいたします。 初めに、釜の淵公園の桜の時期における来訪者数についてであります。西多摩地域広域行政圏協議会による平成29年調査では、釜の淵公園の月別日帰り利用者数は、桜の時期である３月は3660人、４月は4696人と推計されております。 次に、これまで行ってきた桜に関する施策についてであります。市では、桜を観光資源の一つと認識し、観光パンフレットに名所を掲載するとともに、インスタグラムで動画を公開するなど、周知を図っております。また、青梅市観光協会では、ホームページに市内数多くの見どころを紹介しております。さらに、令和４年から、青梅市観光協会、青梅商工会議所と共に、東京観光財団の補助を受けて、桜のライトアップイベントにも取り組み始めました。ライトアップイベントの開催目的につきましては、本市の観光イベントは昼間が多く、夜間開催とすることで既存の観光資源に新たな魅力を加えるとともに、来訪者の増加による地域経済の活性化を図るものとしたものであります。開催状況につきましては、令和２年と３年にもイベントを企画しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止といたしました。令和４年につきましては、コロナ禍の環境変化を受け、スモールスタートとなりましたが、初めて開催いたしました。来場者数は3689人で、翌令和５年の来場者数は4826人でありました。春の観光イベントとして着実に定着しつつあると捉えております。 次に、農産物のブランド化についてお答えいたします。 初めに、国内、都内におけるブルーベリーの生産地や活用の状況についてであります。農林水産省が実施した令和２年産の特産果樹生産動態等調査では、国内のブルーベリー収穫量は2267.6トンで、第１位は東京都の337トン、第２位は群馬県の246.7トン、第３位は茨城県の239.3トンでありました。また、都内の状況については、第１位は青梅市の50トン、第２位は町田市及び八王子市の37トンでありました。 次に、各地の活用事例であります。全国の産地では、自治体ホームページにて地域内のブルーベリー観光農園の紹介や主な農産物として紹介するなど、まちの魅力発信にブルーベリーを活用しております。また、都内では小平市がブルーベリー栽培発祥の地として知られており、ブルーベリーをモチーフとした市マスコットキャラクターを作成しているほか、ブルーベリーまつりの開催や、小平三大名物の一つとして観光協会ホームページで紹介するなど、ブルーベリーを市の魅力発信に生かしております。そのほか収穫量の多い町田市や八王子市では、ホームページや広報紙で区域内にあるブルーベリー観光農園を紹介しております。 次に、市内におけるブルーベリーの生産についてであります。市内における主な生産地区は、新町地区、藤橋地区等であります。また、新町地区や成木地区では摘み取り体験ができる農園があり、青梅市観光ガイドや青梅市観光協会ホームページなどで紹介しております。
○議長（島崎実） 暫時休憩いたします。
△午前１１時５８分 休憩
△午後０時５９分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
山崎善信議員。
◆第１０番（山崎善信） それでは、休憩前に引き続きまして一般質問を続けさせていただきます。 まず、１項目めの公共工事における最低制限価格と前払金の限度額の見直しについて、２回目の質問をさせていただきます。項目としては、最低制限価格に関する２つ目の質問となります。 物価や燃料費の高騰、担い手不足などに加え、工事数の減少により、工事を取るために価格を下げざるを得ない業者もあると聞いております。営業努力や技術革新、効率化などの面もあるとは思いますが、様々な価格高騰の中、少なからず現場に負担がかかってきている部分はあると考えます。適正な請負代金を下回るいわゆるダンピング受注は、工事の品質の低下が懸念されるとともに、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、建設工事の担い手の育成及び確保においても、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止する必要があると国の要請でも記載されております。 国等の要請に伴い、近隣自治体、例えば令和５年５月に変更したあきる野市や、ほか昭島市などにおいて、最低制限価格の直接工事費や一般管理費等に関する算定式の見直しが行われております。青梅市においても、東京都や他市の状況を踏まえ、基準に合わせ、見直しを行うべきだと考えますが、近隣他市の中央公契連モデルなどの基準の採用状況、青梅市におけるこれまでの改定経過を含め、市の考えを伺います。これが２問目の質問となります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 国基準への見直し要請に対する市の考え方であります。市では、青梅市競争入札等審査委員会において契約制度の検証を行っており、最低制限価格につきましても検証しております。平成29年４月には、国の要請等も踏まえ、直接工事費の係数を95％から97％に引き上げました。しかしながら、平成29年度以降、最低制限価格以下の金額を入札し、失格となる事業者が増えたことから、他市の状況などを参考に検討を行い、令和２年４月から、平成28年の国基準に戻しております。 次に、多摩26市の算出基準の状況であります。令和４年８月時点となりますが、令和４年モデルを採用しているのが４市、平成31年モデルが２市、31年より前のモデルが当市を含め10市、そのほか独自方式が10市であり、最新モデルを採用している市は少ない状況であります。このような状況から、現時点において最低制限価格の算出基準の見直しを行う予定はありませんが、引き続き検証し、適正な入札の実施に努めてまいります。
○議長（島崎実）
山崎善信議員。
◆第１０番（山崎善信） 検討状況と経緯等はよく分かりました。世の中の度々言っています価格高騰等の状況もありますので、引き続き、地元含めて事業者さんとも打合せを密にして、今後検討していただければと思います。 続きまして、１項目め、３回目、公共工事における前払金制度に関して質問させていただきます。 先ほども申し上げましたが、現在の物価や燃料費の高騰、人材確保の難しさなど、工事面で技術や体力があっても、資金繰りを考えると入札参加自体をちゅうちょしてしまうという状況があると聞いております。国をはじめとした取組として、建設業者の着工資金を確保し、資金調達に係る金利負担軽減、労働者や下請企業への早期の支給確保、工事の円滑、適正な施工を確保する目的で、前払金の制度が設けられております。 まず、この項目に関して、２項目を質問させていただきます。 １つ目、青梅市においても青梅市公共工事の前払金取扱要綱を用いて規定されておりますが、確認のため、公共工事における前払金の全般的な内容を御説明ください。 ２つ目、令和５年１月、国土交通省関東地方整備局から、「地域建設企業の資金繰りの円滑化・安定化に向けて」と題し、前払金の支払限度額の撤廃を含めた見直しを促進していくと発表が出ておりますが、現在までの青梅市における改定経緯や条件などの現状について、東京都及び他市の状況も含めてお教えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 公共工事における前払金制度についてであります。前払金とは、公共工事における事業者負担を軽減するため、工事着手時点で支払うことができる工事費の一定額であります。具体的には、青梅市契約事務規則第53条において、契約金額の30％もしくは40％を超えない範囲で、１億円を限度として前金払をすることができると規定しております。前払金の限度額につきましては、平成13年４月に工事契約金額の状況などから限度額を5000万円から１億円に引き上げ、現在に至っております。国の要請を踏まえ、近年、上限額の見直しを実施している自治体があることは認識しています。令和５年３月時点における都及び多摩26市の状況でありますが、都は上限を３億6000万円、多摩26市では、上限6000万円が１市、7000万円が２市、１億円が当市を含む16市、１億2000万円が１市、２億円が６市であり、上限を撤廃している市はありません。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） それでは、４回目の質問を引き続きさせていただきます。 今お聞きしまして青梅市では支払い金の最高限度額を１億円と定めていると伺いましたが、これを上回る価格帯において、技術等体制の面で受けることは可能だったが、昨今の情勢を考えると、物価上昇や人員配置など不安定な面も多く、資金繰りの面で不安があり、入札を断念した業者もあると聞いています。このように、現在、工事業者の資金繰りは様々な要因から非常に厳しく、地域の守り手である地域建設企業が安心、安定条件の下、ちゅうちょなく公平に入札に参加できるようにする意味でも、速やかに公共工事の前払金の制限撤廃を含めた上限金額について見直すべきだと考えますが、青梅市における今までの検討状況を含め、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 国基準への見直し要請に対する市の考え方であります。本市における近年の工事契約金額の状況でありますが、前払金が上限金額の１億円となる契約金額２億5000万円以上の工事は年に１件程度で、いずれも債務負担による案件であります。なお、債務負担となる比較的工期の長い工事の場合は、別に定めます中間前金払や部分払の制度を利用し、段階的に工事費の一部を支払うなど、受注者側の資金調達の負担軽減も図っております。また、先ほど御答弁申し上げましたが、多摩26市で上限額を１億円未満としている市が３市、本市と同様の１億円としている市が16市であり、１億円を超える市は少ない状況であります。このような状況から、現時点において前払金の上限額の見直しを行う予定はありませんが、今後の工事価格の見込みや周辺自治体の見直し状況などについて、引き続き調査研究し、公共工事の円滑な施工確保が図れるよう取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） 今後、施設改編や補修状況とか、市民ホールの件とか、大型物件も出てくると思いますので、そのときに、地元業者さんも含めて工事業者が安心して取れる体制をつくっていただきたいとともに、引き続き、先ほどの項目でも述べましたが、事業者さんの状況を踏まえて研究して検討していただければと思います。 では、続きまして、２項目めの質問、釜の淵公園の桜を活用した観光振興についての２回目の質問をさせていただきます。 今回、市長の所信表明の中に、「地域内での消費を喚起するため、それぞれの商店街を支援するとともに、地域特性を生かした魅力的な個店の販売チャネルを拡大するなど、商業の活性化にも力を入れてまいります。地域外からの所得を増やすためには、観光振興の視点も欠かせないものと捉えております」とありまして、私もぜひ進めていただきたいと思うのですが、ここ数年、コロナ禍もあり、桜を見に来ていただいた方々も、なかなか周辺観光や個店への訪問につながりづらい状況があったと思います。持続可能な観光資源として活用するためにも、ライトアップや昼間の観覧に合わせて出店などを行い、お金を落とす仕組みをつくるべきだと考えます。 そこで、質問をいたします。 １つ目、来年、釜の淵公園のライトアップについて拡充を図る予定があるという話もあるそうですが、2024年の桜のライトアップの予定等、現在進んでいるもので青梅市が把握している状況等がありましたらお教えください。 ２つ目、コロナ禍もあり、ライトアップに関しては、見学してそのまま帰宅するという状況も多くあったように思われます。今後、集客や持続可能な観光資源とするため、店舗やキッチンカーの出店などを行い、さらなる魅力の向上を図るべきだと考えますが、市としてのお考えを伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 令和６年のライトアップイベントの実施予定とその取組状況について、まずは御答弁いたします。 イベント日程などの詳細な内容はまだ決定しておりませんが、東京観光財団の助成金を得るため、令和５年の実施内容に助成の要件を加えまして令和６年の計画概要として、観光協会が先行して手続を行っております。 次に、集客を図るためのイベントの魅力向上とキッチンカーの話もございました。本イベントの開催目的の一つは――ライトアップイベント等ですけれども、まず、地域経済の活性化であります。このことは、イベントを開催する３者の共通認識となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて社会環境が大きく変化し、イベント開催について自由度が大きく増したことを踏まえ、当初の目的を達成できるよう、イベント内容の充実に取り組むことが必要であると理解しております。このため、試験的にキッチンカーを出店することや周辺店舗の営業時間の延長などができないか、実行委員会で協議していく考えであります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） 前向きに進めていただけるということで、お願いできればと思います。 続きまして、同じ項目の３回目の質問です。 桜のある釜の淵公園の立地を考えると、周辺状況やアクセスなど、観光地として非常に広域に展開できる可能性があると考えます。まず、桜のライトアップが行われる対岸には駐車場があり、旧釜の淵市民館や釜の淵水泳場だった場所も現在使用されていないように思われます。また、アクセスの面から考えると、青梅駅からのバス利用に加え、徒歩においても周辺の寺院など桜の名所も数多く存在し、周遊観光としての魅力もあふれていると考えます。 以前お聞きしたところによると、永山グラウンドでイベントが開催された際に、大勢の方が青梅駅に戻って、どこかに立ち寄ろうとしたらしいのですが、お店がどこか分からないという話もあったと聞いております。これらも踏まえ、ぜひ地元商店街や地域商店、寺院や美術館、博物館などと連携した観光コンテンツとして育てていくべきだと考え、最後に２項目について質問いたします。 １つ目、桜の観覧のメインとなる場所の地形上、対岸の駐車場や釜の淵公園水泳場の跡地周辺についても併せて活用していくのがよいと考えますが、現在、空き地――整地されていると思いますが、空き地となっている釜の淵市民館や釜の淵公園水泳場の跡地について、現在の状況と、今後の活用等、計画されているものがありましたらお教えください。 ２つ目、青梅駅周辺も含め、動線となる地域の店舗との連携など、広域のコンテンツとして拡充していくべきと考えます。また、
市長所信表明でもおっしゃっていたように、戦略的かつ効果的な情報発信についても併せて進めていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、釜の淵公園水泳場跡地の活用に係る検討状況について御答弁いたします。今年度、水泳場及び釜の淵市民館の解体工事の完了に伴い、解体後の跡地を含めた釜の淵エリアの土地利用の検討について、民間事業者から有効な提案を受けるサウンディング型市場調査を実施しております。釜の淵公園と河川敷を含めた一体的な利活用策について、この調査結果等を検証した上で、京浜河川事務所とも連携を図り、また、地域住民の方々の声もお聞きし、より有効な方策を次年度以降に決定してまいります。 次に、イベントの拡充などについてでございます。イベント内容の拡充と情報発信の強化につきましては、地域経済の活性化に貢献する側面だけでなく、地域資源としての桜の魅力度を向上する面でも取り組むべき方向性であると理解しております。一方、釜の淵公園水泳場跡地の活用が確定していないことや、以前実施した夜間観光イベントにおいてキッチンカー出店による効果が予想よりも成果を上げることができなかったことなど、拡充を進める面で不確定な要素もあります。このため、令和６年の実施に当たっては、情報発信がより効果的になるよう努めていくとともに、地域経済への波及効果を狙った取組を試行的に実施することに注力し、関係者と共にイベント全体がレベルアップできるように取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） なかなかまだ状況が定まらない部分もあると思いますが、ぜひ利用できる場面、その時々の状況によると思いますけれども、置いておくのもあれですので、活用も含めて検討していただければと思うと同時に、地元住民の方の心配もあると思いますので、その点も丁寧に進めていただき、よい観光資源となるように進めていただければと思います。 それでは、３項目め、農産物のブランド化について、２回目の質問をさせていただきます。 １回目でお聞きしたブルーベリーを含め、青梅市では、様々な農産物が栽培されています。こちらは持続可能な取組としての地産地消や体験などによる健康増進、食育、ＣＯ2問題など、様々な面で有用であり、現在、青梅市でも活用等が進められていると思います。観光振興、農業振興、教育などの面を含め、改めてさらなる周知、活用をすべきだと考え、２回目の質問をいたします。 現在、青梅市で行っている農産物の活用方法及び今後について、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 農産物の活用や周知について御答弁いたします。市では、青梅市農業振興計画に基づき、魅力ある地産地消の推進と農業者の販路拡大に取り組んでおり、地元農畜産物を積極的に周知、活用していくことが必要であると捉えております。市の主な取組といたしましては、青梅産業観光まつりでの直売会やＪＡ西東京と連携した市役所正面玄関前での直売会を実施し、市民が地元農畜産物を直接購入できる機会を提供しております。特に市役所正面玄関前での直売会については、これまで年間10回程度、不定期に開催していましたが、今年度からは、毎月第２水曜日に定期的に直売会を実施しており、多くの方から好評を得ております。学校給食においては、市内で収穫された野菜やお米などの農産物、ブルーベリーを使ったゼリーが提供され、給食だよりで紹介しております。また、青梅市農業委員会とＪＡ西東京では、毎年共催で親子農業体験会を開催し、地元農産物の利用促進や食育につながる取組を進めております。これらの取組を通じて、これからも地元農産物の活用、周知に努めてまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） 私も、先日、正面玄関の農産物直売所に寄らせていただきまして、大変盛況で、地元の農家さん、そのときは新規就農者の回だったのですけれども、皆さんいろいろ説明されて、とてもよい企画かと思いますので、引き続き進めていただければと思います。 それでは、この項目に関しまして、３回目、観光面についての質問をさせていただきます。 現在、青梅市観光協会において、推奨お土産品として「青梅みやげ」という冊子を作成し、和菓子、洋菓子、加工食品や酒、雑貨等のお土産物に加え、カフェやレストランでの人気のお持ち帰り商品も掲載しております。これらは多岐にわたり、それぞれ魅力ある商品だと思いますが、訪問や購入側の観点からしますと、例えばブルーベリー日本一のように特出した広報や、特化された商品をくくりにしたほうが目に留まりやすく、訪問や購入の動機となりやすいと考えます。 他市の状況を見ますと、国分寺市の「こくベジ」やお隣瑞穂町の「東京みずほブランド」のように農産物をメインの柱にしてブランド展開している自治体や、農産物直売所マップを用い、観光面も含めた農産物のＰＲをしているところも多く見られます。 先日、立川市にある東京観光情報センター多摩――多摩地区の観光情報パンフレットなどが置いてあるところですけれども、そちらでパンフレット等を見て回ったのですが、様々な自治体で農業に関するＰＲや観光に関する冊子が作成されておりました。ちらっと見せます。（実物を示す）これは「みずほブランド」というもので、これは「武蔵村山市直売所まっぷ」、「調布市農産物直売所マップ」など、いろいろ各地域で作られています。 これらのように、青梅市においても、従来から梅もありますし、ユズ、狭山茶、キノコ、柿、卵、トマトなど、それぞれ特徴的でストーリー性のある魅力あふれた農産物が多くあり、このような様々な農産物の中で特徴的なものを伸ばし、それぞれを引き立たせ、ブランドとして周知することは、観光や魅力向上のため大変有効だと考えます。 ４回目、最後の質問です。 市民に対しても「誰もが憧れるまち青梅」と思える一助となり、農業振興の意味合いも含め、農産物の高付加価値化やブランド化を周知、広報と併せて支援していくべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 魅力ある農産物のブランド化への支援について御答弁申し上げます。市内では、露地野菜や果樹、茶など多様な農産物が生産されており、それぞれの農業者が少量多品目で出荷していることが特徴であると思います。先代から農地を受け継ぎ、生産を行う農業者のほか、近年では、農業に夢を抱く若者を中心に、青梅市に就農する方も増加しており、都内では新規就農者数が多いことも本市の農業の特徴となっております。生産者の中には、土地に合った作物の研究を重ね、新品種の導入に取り組む農業者や新たな果樹の導入に挑戦する農業者のほか、生産した農産物を都内の高級レストランやホテルに供給する農業者などがおり、それぞれが農産物の付加価値向上に取り組んでいます。市としては、それらの農業者に対し、経営拡大に必要な各種補助の実施や農地の確保等、必要な支援を行っております。また、既にブランド化されている畜産物として、青梅生まれの豚肉であるＴＯＫＹＯ－Ｘや養鶏場の卵などが生産されていることに加え、将来的にブランド化が見込める農産物として、梅とスモモを掛け合わせた赤色色素が特徴である梅の新品種「露茜」については、東京都が積極的に導入を推進しており、梅農家の方も栽培面積を拡大しております。露茜を使用したジャムやゼリーなどの加工品については、鮮やかな赤色となり、新たな特産品として期待できるものであり、農産物の価値を高め、加工や販売の過程において新たな価値を生み出す６次産業化の取組についても支援してまいります。今後も、他市区町村の活用事例を参考とし、生産者である農家やＪＡ西東京、東京都と連携しながら、ブルーベリーを含めた青梅市の魅力ある農産物の高付加価値化、ブランド化に向けて取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第10番
山崎善信議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第１６番
山田敏夫議員（併用制） １ 所信表明を受けて ――今後のＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の売上げについて―― ２ 優良田園住宅制度について問う
○議長（島崎実） 次に、第16番
山田敏夫議員。 〔第１６番
議員質問席着席〕
◆第１６番（山田敏夫） それでは、通告に従いまして２項目について質問します。 初めに、大勢待市長におかれましては、先月の11月30日、第９代青梅市長に就任されました。おめでとうございました。私たちは、野党としてこれから頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、１項目めとして、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の売上げについて伺います。 青梅市のモーターボート競走事業は、皆さんも御承知のとおり、ここ数年、売上げを大きく伸ばし、収益の状況もよく、青梅市の財政に大きく貢献しています。ボートレース全体に言えることですが、一時期の低迷した時代を乗り越え、ここ数年の売上げは順調に推移しております。ボートレース業界に携わる皆様に、また、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川で働いている関係者の皆様の努力、御苦労に感謝を申し上げます。 私自身、生活や景気がよいときは財布のひもも緩くなり、好きなものを買ったり、外食するなど、趣味にお金を回す余裕ができます。世の中の景気がもっとよくなってほしいものですが、昨今のエネルギー価格や原材料費の高騰による食料品や生活必需品の値上がりが続いています。また、新型コロナウイルスの感染症拡大による外出自粛の制限も、今年５月の第５類移行により各種制限が解除され、コロナ禍前の日常が見られるようになりました。このような状況を踏まえると、今後のボートレースの売上げの行方は不透明な状態にあると思っております。 そこで、１回目の質問をします。ボートレースの売上げがどのような現状であると認識されているか、市長に３点お聞きします。 １点目は、ボートレース全体の売上げについて。 ２点目は、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の青梅市の売上げについて。 ３点目は、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川で開催された平成元年度以降の高グレード競走の売上げと総売上げに対する割合について伺います。 次に、優良田園住宅制度について、１回目の質問をします。 本年２月定例議会において質問させていただきましたが、大勢待市長にこの制度についての意向を確認したいと思います。 私は、この制度の関係で、これまで３回ほど飯能市に足を運んできました。飯能市における直近の実績として、70世帯、220名が増加しており、これまでに地域コミュニティの活性化などにおいて大きな成果を上げていると認識しています。 そこで、市長に伺います。 まずは、この制度の概要とこれまでの取組状況についてお伺いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の売上げについてお答えいたします。 まず、モーターボート競走事業の売上状況等の認識についてであります。ボートレース全体の売上げは、平成３年度の２兆2000億円余をピークに、平成22年度には約４割となる8400億円余まで減少した時期がありました。ボートレース業界では、関係団体が一丸となり、テレビＣＭなどによるボートレースのイメージアップや新たなファン獲得戦略などに積極的かつ継続的に取り組んでおり、令和４年度の売上げは２兆4000億円余を記録し、２年連続で過去最高を更新するなど、堅調に推移しているものと認識しております。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の本市の売上げにつきましては、平成24年度以降、200億円台後半で推移するなど厳しい時期もありましたが、令和４年度の売上げは712億円余となり、令和元年度からＳＧ競走やプレミアムＧⅠ競走を毎年開催していることなどにより、売上げは堅調に推移しております。 次に、本市におけるＳＧ競走及びプレミアムＧⅠ競走の売上げと総売上げに対する割合であります。令和元年度に開催したＳＧグランドチャンピオン決定戦競走の売上げは106億円余で、総売上げに占める割合は22.1％でありました。令和２年度のプレミアムＧⅠレディースチャンピオン競走は115億円余で18.1％、令和３年度のＳＧチャレンジカップ競走は142億円余で18.5％、令和４年度のプレミアムＧＩヤングダービー競走は76億円余で10.7％となっております。 次に、優良田園住宅制度についてお答えいたします。 初めに、本制度の概要であります。優良田園住宅制度は、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づき、都市の近郊地域などにおける敷地面積300平方メートル以上など一定の基準を満たした優良な住宅の建設を可能とする制度であります。本制度を定めることにより、市街化調整区域における住宅の建築等の許可が可能となることや、農業振興地域農用地区域からの除外、農地転用の許可等について配慮されるものであります。 次に、これまでの取組状況についてであります。本制度については、令和４年３月に策定した青梅市移住・定住促進プランに位置づけるなど、検討を進めております。先進事例の調査としては、平成28年度から本制度を導入している飯能市を職員が視察しまして、検討の進め方や導入後の効果、課題などについて伺い、検討の参考としております。また、本制度の検討に当たっては、都市計画法や農地法等の関係法令上の権限を有する東京都との協議を重ね、課題を共有するとともに、助言も頂いているところであります。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第１６番（山田敏夫） ボートレースについて、２回目の質問をさせていただきます。 ＳＧ競走やプレミアムＧⅠ競走の売上げは総売上げに占める割合が大きく、高グレード競走をいかに開催するかが大変重要だと改めて感じました。 高グレード競走といえば、本年の12月26日から大みそかまで、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川でプレミアムＧⅠクイーンズクライマックスが開催され、売上目標は175億円と聞いております。ボートレース好きの皆さんは、当然ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川に応援に行かれると思います。皆様も、年末も押し迫り、家の掃除や買物など、何かとお忙しいと思いますが、目標額の達成はもとより、さらに上積みできるよう応援していただきたいと存じます。 さらに、来年度でありますが、令和６年５月、ＳＧボートレースオールスターが決まっています。それ以降はこれからということになると思いますが、市長は
所信表明演説の中で、「モーターボート競走事業において、売上向上策に積極的に取り組み、収益の確保に努めてまいります」と述べられております。市長は、これからの売上確保のためにどのようにトップセールスを行っていくのか伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 売上確保のためのトップセールスの考え方についてであります。先日、私は、市長就任の挨拶のため、国土交通省をはじめ、一般財団法人日本モーターボート競走会、一般財団法人ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会、公益社団法人日本モーターボート選手会、株式会社日本レジャーチャンネル、公益財団法人日本財団を訪問してまいりました。これらの訪問を通じて、モーターボート競走事業に携わる団体が、ボートレースの発展、売上げの維持、向上という同じ目標に向かい、それぞれの役割を果たすとともに、一丸となって取り組まれていることを実感いたしました。ＳＧ競走やプレミアムＧⅠ競走といった高グレード競走の開催誘致は、大きな売上げと、多くの来場者が見込まれることから、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川のイメージアップとともに、売上げを確保していく上で大変重要であると捉えております。そのためには、私自ら積極的にボートレースに携わる関係団体との意見交換や情報交換を行い、トップセールスによりＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川をアピールすることで高グレード競走の誘致に努めるとともに、モーターボート競走事業の発展、売上げの維持向上を図るため、モーターボート
競走事業管理者と連携を取りながら取り組んでいく所存であります。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第１６番（山田敏夫） ３回目の質問をします。 市長は、既にボートレース関係団体へ市長就任の挨拶を済まされ、これから高グレード競走の誘致に売上向上のため積極的にトップセールスに努めていくと御答弁いただきました。市の基幹財源である市税収入などと違い、この競走事業は、営業努力や売上向上策により自ら財源を確保することができる貴重な事業でございます。この事業で得た収入収益は毎年一般会計へ繰り出され、令和元年度は12億円、令和２年度は20億円、令和３年度は26億円、令和４年度は25億円となっており、今年度も29億円の繰入れを予定しております。現時点において、市長は、このモーターボート競走事業会計からの繰入金をどのように活用していくのか伺います。 また、私の地元、成木地区には、廃止となった施設が解体されずに残っております。大変傷みが進んでおり、安全面、防犯の面から非常に危惧を感じております。厳しい財政状況の中、解体費用の捻出が難しいことに一定の理解はするところでありますが、モーターボート競走事業会計からの繰入金を活用して解体を行っていくお考えについて伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） モーターボート競走事業会計からの繰入金の活用について御答弁いたします。モーターボート競走法では、収益の使途は、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとされております。令和４年度においては、公園遊具の整備や消防自動車の購入、小中学校の改修事業など、主に投資的な経費に活用しております。今後の活用についてであります。私は、先日の所信表明におきまして、モーターボート競走事業からの繰入金は、その時々における重要施策等、様々な用途に活用していくといたしました。本市を取り巻く状況は、超高齢社会や少子化対策、脱炭素化への対応、インフラを含む公共施設の老朽化対策など、多岐にわたる課題が山積しているものと認識しております。その課題に立ち向かい、解決に向けた重要施策にモーターボート競走事業からの繰入金を活用していきたいと考えております。 次に、施設の解体費用への活用について御答弁します。用途を廃止した施設の除却については、市民の安全、安心の観点からも、その必要性については認識しております。一方で、施設の解体には多額の費用が必要であります。また、解体事業に活用できる特定財源は限られており、一般財源で対応せざるを得ないところであります。そのため、臨時の一般財源であるモーターボート競走事業からの繰入金を活用し、実施していくものと考えております。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第１６番（山田敏夫） ぜひ活用して解体してもらいたい、こんなふうに思います。 それでは、優良田園住宅制度について、２回目の質問です。 この制度の導入に向けては様々な課題があり、相当の時間を要することは、前回の質問の中で理解はしています。そこで、今回の質問の趣旨として、市長は今後もこの制度の導入に向け検討を進めていく意向があるのか、市長のお考えを伺います。 また、市長は、今回の選挙活動の中で、成木地区などにおいてこの制度の導入について、私は東京都に対して小まめに働きかけます、そして、山田議員とこの事業を進めていきましょうとおっしゃいました。青梅市として、東京都にこのことについて何回伺ったのでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 優良田園住宅制度の導入について御答弁いたします。これまで都との協議を進める中で、本制度については長期的には空き家の増加要因にもなりかねない懸念が強く示されるなどの助言を受けており、様々な課題を把握しているところであります。これまでも課題解決に向け取り組んでまいりましたが、本制度の検討には一定の時間を要するものと捉えております。本制度の目的である人口減少を背景とした地域コミュニティの維持などの課題に対しては、まちづくりの持続可能性を担保できるように適切な配慮をしておく必要があります。これには、空家バンクの利用を促進する補助の充実や、移住促進を図る支援金において人口減少が著しい地区への移住者に加算措置を講ずるなどの対策を行っております。現在はこうした複雑な状況下にあり、本制度の検討については、まちづくりの在り方など、様々な視点から検討を重ね、補助実績なども踏まえまして、また、以前、山田議員と共に実際に飯能市の優良田園都市制度の現状も見に行きました。この施策についての現状については私も認識しているところであります。慎重に進めていく必要があると現時点で私は思っております。そのように理解しております。（山田議員「何回行ったか。東京都に何回お願いに行ったのか」と呼ぶ）
○議長（島崎実） 山田議員、今２回終わったので、３回目の質問にしてください。 山田議員。
◆第１６番（山田敏夫） それでは、市では何回東京都にお願いに行きましたか、伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 担当といたしましては、２回行ったというふうに報告を受けております。
○議長（島崎実） 以上で、第16番
山田敏夫議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第８番
藤野ひろえ議員（併用制） １
所信表明演説の市政運営の基本方針に関して ――新市民ホール建設や子ども・高齢者の居場所づくり、市民との懇談会等は市民参加促進を―― ２ 子育て、教育費負担の軽減について ――学校給食費の無償化と、修学旅行や通学費補助等の拡充を――
○議長（島崎実） 次に、第８番
藤野ひろえ議員。 〔第８番
議員質問席着席〕
◆第８番（藤野ひろえ） 通告に従いまして、２項目の質問を行います。 まず１項目め、
所信表明演説の市政運営の基本方針に関して、新市民ホール建設や子ども・高齢者の居場所づくり、市民との懇談会等は市民参加促進をについて質問を行います。 初めに、11月に行われた市長選挙では、市政を変えて青梅の未来を一緒につくりましょうと訴えた新市長、大勢待氏が当選されました。投票率は39.56％で、過去最低だった前回より僅かに３％アップの４割弱の低投票率だったことは残念でした。しかし、市長選挙の結果には、市内外から大きな注目と期待の声が寄せられています。新市長になり、公約をどれだけ実現してくれるのか、青梅市が変わるためにはこれからの市長の市政運営にかかっているという市民の声もありますが、日本共産党青梅市議団も、市民の願いに応える市政にするには、多くの市民の世論と運動と同時に、議会活動でも私たちも努力することがこれまで以上に大事だと考えています。市民参加で様々な事業を進めていただきたいという観点から質問を行います。 １回目に、３点お聞きします。 １つ目、市長選挙の結果の受け止めと公約実現に取り組む決意について伺います。 ２つ目、現在、市が取り組んでいる目の前の大きな事業である東青梅１丁目地内の新市民ホールを含む文化複合施設等の整備についてお聞きします。 13日に文化複合施設整備特別委員会が開催され、私も傍聴させていただきました。コロナの影響もあり、最初の計画どおり進まず、昨年の整備基本計画策定については契約ができず、現在、新たな事業者と整備基本計画策定支援業務の契約が締結されたと報告がありました。プロポーザルの審査結果では、受託事業者は、羽村市のゆとろぎや茅野市民館等の事業実績のある株式会社シアターワークショップということでした。 私は質問通告を行った時点でこの結果を承知しておりませんでしたので、通告で、市民と専門家を入れた継続的なワークショップの開催をと求めたところです。10月30日に市で開催していたワークショップ、これについても、単発ではうまくいかないのではないかと質問項目では述べました。以前、私も視察いたしましたけれども、茅野市民館では、協議会をつくり35人で、基本計画のときには49回、管理運営計画策定委員会のときには84回、検討が行われております。先進地の視察も行い、市民に役立つ施設にするためにはどう進めていくのか、このことが大事だと考えます。 特別委員会が開催され、この議論では、この受託事業者が、主な市民・事業者意見聴取方法について、市民・関係団体ヒアリングとワークショップを全６回程度開催されることが事業者より提案されておりました。受託された事業者と市とで協議されて、ワークショップの時期、参加者、内容などを検討していかれると思います。また、特別委員会でも議論は行われておりますけれども、市長に伺いたいと思います。市民と専門家を入れた継続的なワークショップの開催について、先進地の視察も行いながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目、大型児童センターを文化複合施設に整備していくという計画があります。児童館のような子どもの居場所をどのように市内全域に確保していくのか、お聞きします。 第７次青梅市
総合長期計画では、こども・若者の居場所づくりについて、「各小学校区に、多世代交流拠点、プレーパーク、こども食堂、学習支援等、家庭・学校・職場以外で、こども・若者が気軽に集まれる居場所づくりを促進します。また、こども・若者のための拠点としての大型児童センターを設置し、自発的な遊び、出会い、異年齢交流の活動、悩みの相談援助を行います」とあります。市長は、
所信表明演説で、
総合長期計画を実現するための短期的な実施計画を策定するとも述べられました。 市内には、子育ての専門家や、それに取り組んでいる若者も、市民もおられます。市の子育ての施設についての基本的な方針を持って、子育ての専門家や市民の参加で子どもの居場所づくりの整備が必要と考えます。 児童館が一つもなかった青梅市で、ようやくこども・若者のための施設を整備しようということになりました。国では、平成23年に既に児童館ガイドラインもつくり、地方公共団体や児童館などの関係者に通知しています。大いに参考にしていただきたいと思います。 ということで、３つ目の質問は、市内全域に子どもの居場所をどう確保していくのか、大型児童センターを文化複合施設に整理していくために、子育ての専門家や市民の参加で、こうした居場所づくりについて、国のガイドラインも参考に進めていただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。 ２項目めです。子育て、教育費負担の軽減について、学校給食費の無償化と、修学旅行や通学費補助等の拡充をについて質問いたします。 義務教育はこれを無償とすると憲法でうたわれていますが、教育費の負担はあまりにも大きいのではないでしょうか。子育て支援で何を望みますかという問いに対して、一番に上がるのは教育費の負担軽減です。高過ぎる大学や専門学校への進学費用の問題とともに、本来無償であるべき義務教育で、給食費、教材費、遠足、修学旅行費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費等の費用がかかり、ランドセルや制服など、入学時準備費用と合わせ、子育て世代の重い負担となっています。 本来義務教育にかかる負担は国や東京都の責任で十分補償されるべきものとは考えますが、自治体の役割も重要です。新市長の公約には、第１子からの給食費の無償化を中心に、出産費用や就学費、教材費、部活費、移動教室費など、青梅市独自の子育て支援策を実施しますとあります。多摩26市で子どもの減少スピードが最も大きい青梅市として、子育て、教育費の負担軽減策は早急に必要です。市民の暮らしが、物価高などもあり、ますます厳しくなり、市長が替わった今こそ、子育て、教育費負担軽減策を積極的に進めることを求めて質問するものです。 １回目に２点お聞きします。 １つ目、子育て、教育にお金がかかり、少子化の原因にもなっていると言われています。市長は公約で、政策の第一に、給食費の無償化の実現、教材費、部活費、移動教室等、青梅市独自の子育て支援策を実施すると述べています。所信表明では、重点施策のトップに子育て支援を挙げ、多摩26市で子どもの数が最も減少しているので、抜本的な対策が必要とし、青梅市ならではの支援を充実していくと述べられております。現状認識と、青梅ならではの負担軽減策について、改めて決意を伺います。 ２つ目、共産党青梅市議団は、就任直後の市長が大変お忙しいところでしたが、直接市長にお会いいたしまして、予算編成に当たっての重点要望をお話しすることができました。要望の主な内容は、子育て、教育費負担の軽減について、公共交通の充実、子どもの居場所づくり、医療、介護の負担軽減、公共施設に関することなどです。今、新市長に市民と共に私も含めて大きな期待を寄せておりますけれども、市長は、こうしたことについて、私たちの予算要望、このようなことについても、どのように受け止められたのか、見解をお尋ねいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、選挙結果を受け止め、公約実現に向けた決意について御答弁を申し上げます。このたび所信表明でも申し上げたとおり、約13万人の人財を貴重な財産、宝として捉え、共にいま一度本市の可能性を捉え直し、その潜在能力を開花させていきたいと考えています。そして、住んでいて本当によかったと市民に心から思っていただけるよう様々な政策に取り組み、国内外の誰もが憧れるようなまちづくりに挑戦していく決意であります。そのほか選挙で重点的に公約として述べさせていただきました３点、給食費の無償化、公共交通を充実させること、新市民ホールをはじめ公共施設の再編に取り組んでいきたいと思う決意であります。 次に、子どもの居場所について御答弁いたします。青梅市では、児童館に位置づけた施設はありませんが、子育ての支援と児童福祉の増進を目的とした子育て支援センター「はぐはぐ」をはじめ、身近な市民センター等の既存施設を活用し、子育て支援、親子の交流の場や放課後児童の遊びの場の提供などをしております。また、事業を年々拡大しているところであり、居場所を確保していると捉えております。 次に、国の児童館ガイドラインを参考にしてはどうかというところについて御答弁いたします。最新のガイドラインは、平成30年に改正され、児童福祉法改正及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先等について示されています。市では、第７次青梅市
総合長期計画においても、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの意見を聞いて策定しております。今後は、今月１日にこども家庭庁のこども家庭審議会から答申されたこどもの居場所づくりに関する指針を踏まえ、国の動向に注視し、子ども施策を進めてまいります。 次に、子育て、教育費負担の軽減についてお答えいたします。 初めに、子育て支援策の現状認識についてであります。厳しい財政環境である本市にあって、可能な限り財源を確保し、子育て支援策を実施しているものと捉えております。その結果、日本経済新聞社等が実施している共働き子育てしやすい街ランキングで、本市はここ数年、全国でも上位の評価を得ており、先日の日本経済新聞に掲載されたランキングでも、関東・山梨で10位の高評価という結果につながっているものと考えております。ただ一方で、多摩26市で子どもの減少率が一番高いという現実も認識しております。 次に、今後の子育て支援策について御答弁いたします。本市の少子化は今まで実施してきた支援策を上回るスピードで進んでおります。そのため、私は、公約に掲げた政策の１番目に、学校給食費の無償化をはじめとする子育て支援策を掲げたところであります。本市独自の子育て支援策を実施し、子育てしやすいまちの実現に向け取り組み、少子化にブレーキをかけたいと考えております。 次に、学校給食費の無償化についての要望等がありました。学校給食費の無償化については、私が公約に掲げた重要政策であり、実施に当たっての私の考えと重なる項目であるものと捉えております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市民ホールの建設について、私からお答えさせていただきます。 令和２年度、市民ホールの検討に当たり、市では、市民、利用者及び有識者等の意見を幅広く取り入れることを目的に、青梅市市民ホールに関する懇談会を設置いたしました。この懇談会からは、新たな施設に求められるコンセプトやまちの新しい中心施設として交流ができる市民広場としての機能の必要性など、多岐にわたる意見を取りまとめた報告書が提出されました。教育委員会では、この報告書の内容を尊重しながら、現在、整備基本計画の策定を進めております。なお、報告書におきましては、多くの方々からの意見聴取の必要性についても提言がされております。このことから、今後も機会を捉え、市民や利用団体からの意見聴取や定期的に誰もが参加できるワークショップを実施してまいります。 次に、先進地視察についてであります。これまで他自治体の情報収集にも努め、参考となると思われる施設を担当職員が積極的に訪問しております。私も、本年10月、新潟県柏崎市にある柏崎市文化会館アルフォーレを視察してまいりました。その際、ホールの形状や舞台装置などの見学はもとより、ホール等の運営について、事業者から詳しい説明をお聞きしてまいりました。今後も機会あるごとに視察に同行したいと考えております。なお、このような視察を含め、ホール機能やその性能などにつきましては、引き続き専門家から意見を聴取してまいります。また、施設の使いやすさや機能性などは、市民からも意見を聞き、本市に見合ったよりよい手法を取り入れながら、スピード感を持って市民ホールの整備を進めてまいります。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） 市民の本当に潜在能力を生かして十分に一緒にやっていくということで、本当にそうした青梅市になるように、私たちも共に頑張りたいというふうに思います。 大型児童センターの関係で、やはり子どもの意見を聞いてというところも、十分にその点は、これからの子育ての施設については、青梅市全体のことも考えながら、新複合施設についてやっていただきたいなというふうに思っております。 ２回目の質問です。これはやはり２点お伺いいたします。 今度は高齢者の居場所づくりの問題です。今、高齢者の居場所が減りまして、地域サロンでは不十分ではないかということがあります。市長は公約でやはり、子どもから高齢者まで、市民が集まれる、心地よくて魅力ある居場所をつくりますと掲げています。また、
所信表明演説でも、介護予防の中で、すてきな公共施設が充実している自治体ほど、長寿で健康寿命が長いという調査報告があることを紹介されています。「地域の住民同士が気軽に集い、一緒に活動内容を企画し、ふれあいを通じて生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げる通いの場が地域の介護予防の拠点の一つになります」と述べられています。そして、「子どもから高齢者まで、仲間で集まって楽しめる場所を充実し、健康づくりにつながる環境をつくってまいります」と述べられています。 しかし、今、実態はどうでしょうか。昨日の一般質問で共産党の井上議員も指摘したとおり、公共施設再編の中で、多くの利用者の反対の声も無視し、例えば東青梅、沢井、小曾木にあった３か所のお風呂のあった高齢者の保健福祉センターを廃止してしまったではありませんか。健康づくり、仲間づくり、生きがいの施設がなくなり、その後のコロナの影響もあり、多くの高齢者が本当につまらない市になってしまったと嘆いておられます。廃止後、青梅市が代わりにと地域サロンを設置され、現在は、12月１日の広報おうめによりますと、下長淵と二俣尾と河辺と富岡の４か所で、週１回から２回――いつでもというわけにいかない、週１回から２回、利用できるようになっていますが、この事業は、参加者も少なく、いつでも誰でも気軽に利用できる、こういうことになっていないのではないでしょうか。 質問ですけれども、公約や所信表明で掲げた高齢者の居場所づくりについて、地域サロンなどの現状、充実について、どのように受け止めておられますか。 沢井保健福祉センターは、閉鎖後、民間事業者の借り手も見つからない中で、では、あのままにしておくのは、本当に公共施設の市民の財産の無駄遣いになると思います。再開して、何とかきちんと整備をして、地域住民が、例えば多世代でも、高齢者の居場所づくりとしても、充実して整備するという、こういうことはできないものでしょうか。市民、高齢者などの意見、要望も聞いて、ぜひこうした沢井地域保健福祉センターの整備を進めていただきたいと思いますが、現状と今後の対応について、今どのようにお考えか伺います。 次に、市民と市長との懇談会についてです。 コロナ禍もあり、以前は、それこそ市民センターごとに多くの市民も参加して懇談会が開かれておりましたけれども、今では、場所も限られ、参加者も少なく、もう何か縮小されてきているのではないかと感じております。様々な立場で活動されている市民もおられます。それこそ、テーマ別、分野別、地域ごと、また、子育て世代、商業事業者、教育問題など、もっと市民が誰でも気軽に参加して意見や要望を言えるような、そうした市民と市長との懇談会をこれから開くことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 杉並区では、岸本区長が、女性の――市長とたしか同じ世代だと思います。昨年発足し、区政への区民参加の仕組みづくりが進められています。その時々の行政課題をテーマに、区長と区民が直接意見交換する対話集会の「聴っくオフ・ミーティング」を行い、これには、区の課長さんや担当者も参加されるそうですけれども、昨年度からこの10月まで、子どもの居場所づくり、人と環境に優しい自転車の街、防災、給食無償化、ふるさと納税、公共施設のこれから、気候変動対策などについて懇談をされているようです。杉並区と青梅市は様々な交流協定を結んでいます。新市長として、この杉並区の区長のこうしたやり方は、参考にすべきところがあるのではないでしょうか。市民と市長との懇談会の現状、今後の対応について、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 高齢者の居場所についてお答えいたします。高齢者の居場所につきましては、自治会の協力を得て、市において地域サロンを設置しております。地域サロンは現在４か所に設置しており、高齢者の方がお楽しみいただけるようイベントも随時開催し、地域サロンに足を運ぶきっかけづくりにも取り組んでおります。この間、私は、地域サロンを運営している方にもかなり話を聞く機会がございましたので、例えば他市の事例でもいい感じでサロンを運営している自治体もあるそうなので、他市の事例等もよく考えながら、今後も自治会と協議を進め、地域サロンを増やしていき、高齢者の居場所づくりに取り組んでいきたいと考えております。また、旧沢井保健福祉センターの活用に関して御質疑がありましたが、現在のところ、活用については考えておりません。いろいろなソフト面の工夫等をして、集まれる場所を創出していきたいと考えております。また、市は高齢者クラブ連合会の事務局を担当しており、常日頃からコミュニケーションを図っております。先日、私自らも、青梅市高齢者クラブ連合会の役員と面談し、意見交換を行っております。 次に、市民と市長との懇談会についてであります。ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインによる開催や、屋外の公園等において、子育て世代との懇談会を開催しております。また、市では、これまで施策分野ごとのぷらっとカフェも実施してまいりました。私も数多く参加してきました。非常によい取組であると思います。また、これからも、杉並区の聴っくオフ・ミーティングも一つの参考事例として捉え、市民が誰でも気軽に参加し、意見や要望を言えるよう開催してまいります。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） １項目めの３回目を伺います。 自治会と協力をして地域サロンを４か所、12月１日の広報を見ましたら、たしかイベントは１か所だけ書かれていたようでした。参加者も本当に少ない。イベントがあれば少しは多いけれども、あとはもう本当に、10人いるかいないか、この現状を本当は報告していただきたいのですが、他市の事例も参考にと市長はおっしゃいました。やはり、できましたら、例えば旧沢井保健福祉センター、何も今は考えていないとお答えされましたけれども。もう本当に、まだ使える施設を、お風呂は使えなくても、会議室とか、いろいろと畳の部屋とかがあるわけですね。機能訓練もできたり、いろいろな趣味、合唱や囲碁など、市民の方がこれまでも利用されていた、もう３年ぐらいたつでしょうか。このまま朽ちていくのをただ黙って見ているのでは、本当によくないと思います。ぜひここのところは、今までどうしてここがこのままになっているのか、この辺のことについてもっと真剣に、青梅市は市民の財産をきちんと利用するという立場で考えていただきたいのですけれども、これについてもう一回お尋ねいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ただいまサロンに関してと旧沢井保健福祉センターの活用についての御質問がありましたが、沢井保健福祉センターは、平成６年に完成し、築30年近くとなっております。経年劣化による損傷や設備の老朽化などから、施設の利用を再開するには点検や修繕が必要となるため、現在、市として活用する考えはございません。ただ、ここのセンターにこだわることなく、青梅市内の各地でどうサロンを盛り上げていくかということに関しての必要性は十分理解しております。サロンの充実等についてはこの施設とはまた別の問題でありますので、サロンの充実についてはまた別の問題として、一つ一つ、盛り上げるためにどうしていくか考えていきたいと思っております。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） それでは、子育て、教育費負担の軽減について、２回目の質問を行います。 給食費の無償化についてお聞きいたします。これまでも質問が行われましたので、重複もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 義務教育の中で重い負担になっているのが給食費です。青梅市では、小学生が月平均4100円、中学生は月4900円であり、年間では、小学生は平均約４万5100円、中学生では５万3900円にもなり、小、中の兄弟がいれば、年間合わせて約10万円もの負担になります。 学校給食は、栄養摂取、健康保持はもちろん、食事のマナーや食材、調理への理解など食文化を身につける体験であり、調理員さんへの感謝も含め、食育として位置づけられています。家庭での独りで食べる孤食、朝食を食べてこない児童や長期休みになると栄養不足になる児童の事例など、貧困世帯の実態も少なからず報告されている中、学校給食の役割はますます大事になっています。低所得世帯への就学援助制度もありますが、その対象にならない世帯での給食費の滞納も増加している自治体もあるなど、社会的貧困の実態が今浮き彫りになっています。 学校給食法では、給食の施設や人員などの経費は自治体が、食材費等は保護者が負担することになっています。国会では、2018年12月、日本共産党の吉良よし子参議院議員の国会論戦で、文部科学大臣が給食費の保護者負担分の全額補助を自治体が行うことについて、法的に問題ないと答弁しています。この後、全国で無償化する自治体が増えています。 青梅市の給食費の補助をめぐる最近の状況は、2019年４月から給食費が値上げされたときに、１年間値上げ分を市が負担しました。一般財源で約1800万円支出、2022年度は、食材の高騰対策として、材料費の４％相当額を、コロナや物価高騰に対する国の地方創生臨時交付金で約1800万円支出、2023年２月、３月は給食費を無料にしましたが、これも国の地方創生臨時交付金で約7800万円と聞いております。また、今年度、2023年度は食材の高騰対策として、約3400万円の予算で、材料費の7.5％相当額の補助を、国の地方創生臨時交付金を使い、予算化されております。 東京都小池知事は、来年度、自治体が給食費の補助を行えば２分の１の補助をすると12月都議会の中で述べています。今、小中学校の完全無償化の実態は、８月現在全国で、たしか全体の３割程度、491自治体になっていると聞いております。東京23区では、来年度実施も含め、全ての区が無償化に踏み出すまでになっています。府中市では、10月から３月まで無償化を実施、補正予算として約４億2500万円で、財政調整基金を活用しているとのことです。狛江市では第３子以降無償化、立川市では新年度実施の方向で検討すると聞いています。また、12月21日、読売新聞の報道では、武蔵村山市が１月から３月を無償化するとしています。昨日の市の答弁では、給食費総額は約４億円余とのことです。 そこで質問ですが、市長の公約どおり、今、青梅市には、財政調整基金、令和４年度決算で約74億円あると思います。これらや国の交付金を活用して第１子からの無償化を、４月からぜひ実施することを求めますが、いかがでしょうか。 そして、安定的な財源確保のために、質もきちんと確保して量も確保する、そのような給食を実施するために、安定的な財源確保のためには、私たちの重点予算要望に書きましたように、給食安定化基金のようなものを設置することも提案いたしますが、いかがでしょうか。 また、武蔵村山市や府中市などでやっておりますように、この１月から３月まで給食費を無料にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 11月21日の読売新聞では、学校給食は社会全体で支える必要があると社説で取り上げていました。この中で、地場産の活用について述べていました。静岡県袋井市は、地元の農家などから、通常は廃棄される規格外の野菜を安値で購入し、給食の食材に使っているとのこと、青梅市でも地場産農作物を購入しておられると思いますけれども、関係機関と協議して一層の地場産の活用を求めますが、見解をお聞きいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 給食費の無償化について、４月からどうかということに対して答弁いたします。開始時期につきましては、東京都の補助の制度がどうなるのか現在調査中であることと、また、担当課等、どう財源が確保できるかただいま庁内での検討中ということで、具体的な開始日程については、現段階では申し上げることはできません。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 来年１月から３月までの学校給食費を無料とすることについてであります。教育委員会といたしましては、今後、国からの交付金が予定されておりますことから、既に市長部局とも協議し、昨年度と同様に、今年度も２月及び３月分の学校給食費の免除について準備を進めております。 次に、地場産の活用についてであります。地産地消の現状につきましては目黒議員に御答弁申し上げましたが、学校給食におきましては、地場産の野菜、果物を取り入れ、活用しております。なお、地場産の野菜等は、その供給量が不安定で種類も限られておりますことから、現時点では、今以上の活用は難しいものと考えております。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） 給食の関係で、教育長が２月、３月無料化を、免除をということを今考えておられるということで、大変うれしいなというふうに、本当に市民、保護者の皆さんが喜ばれると思います。 また、もう１個、安定的な財源確保のために、要望書にも書きましたが、基金のようなものを何か考えるというのもどうかなということを提案いたしましたが、御答弁がなかったと思いますので、それを次にお願いしたいと思います。 それから、新たな質問を行いますけれども、その他の保護者負担の軽減について質問いたします。 私はこれまでも一貫して、本当に、子育て、教育の負担軽減ということで、一般質問などでも、修学旅行の補助とか自転車通学、また、成木小や七中、この小規模特別認定校の通学費の補助のことについて、現状を改善してほしいと求めてきましたけれども、関係する保護者などからも大変切実な声があります。こうしたところにこそ青梅ならではの支援策が必要と考えますけれども、これらの現状、それぞれの該当人数、対応策についてお答えいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 学校給食費に関する基金についての御提案を受けましたので。当然ながら学校給食費は恒久的な費用となりますので、どう財政をやりくりするかは重要な課題であると思います。基金ということも一つの提案として受け止めまして、今後検討を進めていきたいと思っております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 修学旅行等における保護者負担の現状などについてであります。 初めに、修学旅行に対する補助についてであります。市では、修学旅行費用に対する助成は行っておりませんが、生徒が帰宅する際、東京駅等から学校までのバス借り上げ料を負担しております。なお、本事業の対象となる中学校第３学年の生徒数は、本年５月１日現在、1061人であります。 次に、自転車通学に対する負担軽減であります。これまでもお答えしておりますが、市では、自転車で通学する生徒全員にヘルメットの貸与と自転車賠償責任保険の加入について支援を行うことで、保護者の負担軽減を図っております。自転車通学を許可している中学校及び自転車通学者数につきましては、７校で359人であります。 次に、小規模特別認定校の通学に係る負担軽減についてであります。青梅市立小規模特別認定校設置要綱の就学要件において、保護者は自らの責任と負担において通学させることと定めておりますことから、通学費の補助は行っておりません。しかしながら、成木小学校への通学に関しましては、成木地区内の児童を対象としたスクールバスを、柔軟な運用により、新町から東青梅にかけて路線を延長し、希望者は無料で利用できる支援を行っております。なお、成木小学校の小規模特別認定校制度の利用者は37人であり、主な通学手段は、スクールバス25人、保護者送迎が12人、第七中学校では、利用者26人中、路線バス７人、保護者送迎18人、路線バスと保護者送迎の併用が１人となっております。教育委員会では、可能な限り保護者の負担軽減策を実施してきており、一定の補助は行うことができているものと考えております。なお、一部の保護者からではありますが、通学費の補助について要望があることは承知しております。今後の対応策につきましては、必要により、市長部局とも協議してまいります。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） それでは、４回目の質問を行います。 市長は、市民の大きな期待を受けて新市長に就任されました。市長が市議会議員のときに、令和４年６月定例議会で、「教育費における私費負担について」と一般質問をされ、私費負担の軽減について、前市長に対応を求めておられます。 市長御自身も子育て世代です。青梅市は少子化の傾向が最も大きく、所信表明でも、住んでいて本当によかったと、市民に心から思っていただけるよう様々な政策に取り組むと述べておられます。いろいろ私が述べましたけれども、しかし、なかなか見えないわけです。 かつて遠距離通学のバス・電車通学の補助は、2016年度に小学校６年生まで、2017年度に中学３年生まで実現いたしました。自転車通学については、２キロ以上だと思いますが、許可した生徒に、ヘルメットの貸与と、答弁がありましたように、自転車賠償責任保険の負担を市が実施されているということでございます。しかし、中学生になりますと、新入学時、制服代など多額の費用がかかります。自転車まで購入となりますと本当に負担が限界だというような声があるわけです。 寒いときも暑いときも、それこそ雨の日も風の日も、大型車など交通環境があまりよくない中でも、一生懸命生徒さんがペダルをこいで通学せざるを得ない、そういう状況があるわけです。先ほど７校、一中、二中、三中、たしか西中、六中、七中、吹上中、359人もの生徒が、バスが運行していなかったり、便が不便でやむを得なく、クラブ活動の都合など、いろいろな理由で、これだけたくさんの生徒が自転車通学をしているということでございます。 私は、令和５年度青梅市行政評価シート、令和４年度分を見ました。この中で、通学費の補助についての記載がありました。令和４年度は、小中学生――これは普通のバス・電車で通っているお子さんへの定期代の補助の関係ですが――290人、自転車通学よりも少ない290人の方が定期代の補助を受けていると。決算額1075万1160円とありました。行政評価の評価のところには、次のような記載がありました。青梅市は市域が広く、学区域も広い地域がある中で、公共交通機関を通学手段とする児童・生徒の保護者に通学費を補助することにより、経済的な負担軽減を図り、教育の機会の確保がされていることから課題はないと捉えているという内容でした。先ほど教育長もいろいろと一部の補助をして一定の補助はしているということでありましたけれども、私は、課題がないどころか、自転車通学の生徒が７校、359人もいることに驚きました。バスや電車を利用して定期代の補助を受けている生徒が290人ですから、69人も多いのです。いろいろな事情で、本当はバスで通いたいという方もやむなく自転車通学していることについて、教育の機会均等とは言えないのではないかと感じました。 通学費の補助について、自転車通学にも補助しているところ、以前もお知らせしましたけれども、八王子市は年間2000円です。佐賀県玄海町は、自転車購入補助、１回目、補助率50％、上限額２万円、２回目、補助率30％、上限額１万2000円、電動アシスト自転車購入補助、１回目、50％、上限４万5000円、２回目、30％、上限額２万7000円となっています。 私は、やはり自転車通学生徒の負担軽減、保護者の負担軽減、何らかの軽減策、補助について、今こそ、青梅市ならでは、市域が広い、本当に頑張って通学している子どもたちに、保護者に補助を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 それから、小規模特認校通学費補助、飯能市では、小中高校、専門学校、大学生まで、通学バス補助があります。鹿児島県霧島市や鳥取市では、小規模特認校制度の活性化を図るためと、こうした小規模特認校にも補助制度があります。他地区からの児童・生徒は、合わせても40人弱ではないかと思います。小学生はスクールバスの利用もありますけれども、例えば10キロもあるところから七中に通っている、月１万円ぐらい、自家用車の送迎、送迎ができないときはバス、バス代が中学生になると本当に高い、電車に乗って七中まで通っている、月１万円ぐらい負担しなければいけない、これはやはり何とかしなければいけないのではないでしょうか。 市長、教育長には、ぜひ実態も見ていただいて、先行自治体、飯能市でも視察もしていただきたい。近いところではやっております。自転車通学の補助、必要により市長部局と協議という回答もありました。ぜひ検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 修学旅行の補助について、中学３年生の最後の楽しみの修学旅行の目的は、文部科学省によりますと、平素と異なる生活環境の中にあって、見聞を広げ、集団生活の決まりを守り、公衆道徳について望ましい体験を得ることと書かれております。青梅市では、京都なら約６万円ぐらいの旅費がかかります。帰りのバス代の補助が2000円から3000円ぐらいということでございますけれども、やはり誰一人取り残されず希望する全ての生徒が安心して修学旅行に行って楽しめる、勉強できる、必要ではないでしょうか。この点で、福生市１万5300円、羽村市１万円、あきる野市１万3500円、補助を実施しているところが20市、実施していないところが青梅市も含めると６市、このようになります。ぜひ修学旅行の補助についても検討いただきたいと思います。 御紹介しますが、神奈川県海老名市では、入学時に費用負担が重い小１と中１に限り、教材費無償化を2015年からしていたそうです。今度、全学年にこれを拡大するということです。年間予算１億5000万円が必要ということです。 今、市長が替わって、青梅市独自の子育て支援策を実施されると公約されております。私が述べた３つの事業をやるにも、私は、二千数百万円あれば、こうした青梅市独自の修学旅行の補助、自転車通学の補助、小規模特認校の補助ができると思います。新しい市長に替わって青梅は変わった、本当に市民が実感できる、このような市にしていただきたい。重ねて申し上げ、市長の御回答をお願いいたしまして、また、教育長ももし御答弁があればお願いいたしまして、私の子育て支援の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 子育て、教育費に係る負担軽減について御答弁したいと思います。 子育て支援はここ数年拡充が図られてきたものの、市の少子化は歯止めがかかっていない状況であります。そのため、私は、公約において、学校給食費の無償化を中心に、第一に本市独自の子育て支援策の実施として掲げてきました。まずはここを中心に私は考えたいと思っております。確かに私も今子育て真っ最中でありまして、まさに子どもが今度中学に上がるので、かなりお金がかかるなと本当に実感しているところであります。 ただいま質問いただきました、まず、自転車についての補助の話がありましたが、市では、青梅市交通機関利用児童等通学費補助金交付要綱に基づき、学校長許可の下で小中学校への通学に当たり恒常的に公共交通機関を利用する児童等を対象に補助を実施しております。また、自転車通学生徒の補助につきましては、ヘルメットの貸与並びに自転車賠償責任保険加入の負担による保護者負担軽減を行っております。現時点では、これらの支援により、一定の補助が実施できていると考えています。 ２つ目の修学旅行について。まず、中学修学旅行補助だけを見ると少額であるようですが、移動教室と修学旅行に対する小中学校合計補助額を西多摩地区で比較すると、青梅市の補助は充実していると認識しております。 あともう一点は、特認校の話です。飯能市、鳥取市、霧島市などで公共交通機関の定期代や自家用車送迎にかかる費用に関する補助事例等があることは把握しております。いずれにしても、私は、学校給食費の無償化等を中心に、まずは、子育てに関しての補助、負担軽減等を進めていきたいと考えておりますので、そこを大前提に考え、そのほかの補助等については、一つ一つ、まずは私なりに精査しながら進めていきたいと思っております。
○議長（島崎実） よろしいですか、教育長。（藤野議員「教育長はないですか」と呼ぶ）答弁したけれども。（藤野議員「本当は欲しいのですけれど」と呼ぶ）補足があれば、教育長。（教育長「ございません」と呼ぶ） 以上で、第８番
藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時５６分 休憩
△午後３時２８分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第６ 第１１番
片谷洋夫議員（併用制） １ ＬＧＢＴＱについて ――パートナーシップ宣誓制度など―― ２ 市で充電式電池の回収を ３
会計年度任用職員の処遇改善について ４ 所信表明について ――職員体制、不登校への対策、デマンド交通など――
○議長（島崎実） 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 次に、第11番
片谷洋夫議員。 〔第１１番
議員質問席着席〕
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、通告どおり大きく４項目について、順次質問いたします。 まず初めに、ＬＧＢＴＱについて質問いたします。ＬＧＢＴＱについては過去に２度ほど質問してきましたが、また改めて質問したいと思います。 今回は副題としてパートナーシップ宣誓制度といたしましたが、まず、このパートナーシップ宣誓制度ですが、同性同士のカップルが結婚に相当する関係という証明書を自治体が発行する制度です。昨年の11月から東京都ではパートナーシップ宣誓制度が始まり、これまで994組の方が制度を利用したそうです。東京都が開始した以降でも導入した自治体はあり、ＬＧＢＴＱへの理解促進などにつながる取組であると考えます。 パートナーシップ宣誓制度を導入した場合、事務手続はどういったことが必要になってくるのか、また、窓口はどこになるのでしょうか。 また、本市でも制度を導入してはどうでしょうか、伺います。 続きまして、２項目め、市で充電式電池の回収をについて質問いたします。 ただいま私がこの原稿を見ているタブレット、また、部長や職員の皆様が御覧になっているパソコン、また、携帯電話等に使われている充電式電池は、私たちの生活に不可欠なものとなりました。現在、市では収集できないものとして、充電式電池、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、また、リチウムイオン電池などがありますが、近隣市では回収している自治体があると聞いております。現在、青梅市では、この充電式電池の廃棄方法はどのようになっているのかをまずは伺います。 ３項目め、
会計年度任用職員の処遇改善について質問いたします。
会計年度任用職員についても過去度々一般質問をしてまいりましたが、改めて質問したいと思います。
会計年度任用職員とは、市で働かれている非常勤職員、また、臨時職員のことで、令和２年４月から
会計年度任用職員制度が始まりました。 まず質問ですが、現在、
会計年度任用職員は市で何人いらっしゃるのでしょうか。全体の割合もお示しください。 現状の給与はどのようになっているのでしょうか。 また、職種ごとの平均年収は幾らでしょうか。 現在の市の
会計年度任用職員の給与はどのように決められているのでしょうか。 本年10月から東京都では最低賃金が1113円になりましたが、
会計年度任用職員の事務職の現在の賃金は幾らでしょうか、伺います。 最後に、４項目め、所信表明について質問いたします。 まず初めに、職員体制について質問いたします。 さきの所信表明で、人事制度を工夫し、専門職員を育てていくと述べられました。現在は、短期間で部署が替わるジョブローテーション制度が採用され、様々な職場をバランスよく経験することで、視野や知識、技術を幅広く深いものとしていくと同時に、職員の多様な適性等を生かした人材育成が可能になっている。しかし、長期的なプロジェクトへの効果的な対応や専門性を有した知識と習熟した技能を必要とする業務もあり、専門資格を有する福祉職の一般事務の採用を進めるなど、専門性を有した職員の育成を図っていくと述べられました。これはかねてより、市長が議員時代から提案されてきたことでもあり、私もその必要性を感じております。 専門性のある職員を育てていくとのことでありますが、これは福祉に限らず必要であると思いますが、まずは福祉職を採用したというのはどういった理由でしょうか。 今後どのように専門性を持った職員の育成や配置を行っていくのでしょうか、伺います。 次に、人口減少、少子化対策を質問いたします。 所信表明では、本市では、０歳から14歳の年少人口が、この10年間で約4500人も減少した、多摩26市の中でその減少率は最も大きい状況であり、これからの子育て施策について抜本的な対策が必要であると考えていると述べられました。その一つが給食費の無償化だと思いますが、この青梅市の人口減少、また、少子化に対してどういった政策を考えているのか、お伺いいたします。 次に、教育について質問いたします。 通信教育やフリースクール、オンライン教育など、新たな学び方の選択肢を広げるとともに、ＩＣＴ教育をさらに推進し、理解度に合わせた最適な学習を進めていくと述べられました。今後の具体的な取組を伺います。 通信教育やフリースクールは、不登校の子どもの支援にもつながります。不登校の子どもの支援では、市内にフリースクールがあります。市長とは以前視察に行きましたｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍですね、フリースペースロビンソンなどの団体が活動されています。しかしながら、費用の面で大変御苦労されていると聞きます。最近では、フリースクールへの補助を出す自治体が増えてきました。鎌倉市では、フリースクールに通う児童・生徒の保護者へ、月１万円を上限とする支給の補助を行っていると聞いております。市でも補助を積極的に進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、公共交通についてです。 公共交通については、自宅や指定場所から目的地まで、乗り合いによる低料金なデマンドタクシーの導入を検討する、持続可能な地域公共交通を実現するため、地域の交通事業者と連携しながら、新たな公共交通の導入を進め、市民の移動手段の確保に取り組んでいくと述べられました。 この公共交通については、デマンドタクシーの導入数を検討すると述べられましたが、どのような事業を考えているのでしょうか。 また、早期に実証実験などを行ってはどうでしょうか。 都や国などから補助金はあるのでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、ＬＧＢＴＱについてお答えいたします。 まず、パートナーシップ宣誓制度を導入した場合の手続等についてであります。市の窓口といたしましては、人権に関わる分野でありますことから、市民安全課が担当となります。手続につきましては、申請したカップルに市長名の証明書を発行している自治体の例で申し上げますと、親族関係にない18歳以上の成人で、市内在住または市内に転入の予定があるカップルが対象となります。必要書類は、市長に対する宣誓書、住民票の写し、戸籍の写しとなります。なお、受付の際には、本人確認書類の提示を求めております。このことから、市独自のパートナーシップ制度を導入した場合、同様の取扱いになるものと考えております。 次に、パートナーシップ宣誓制度の導入についてであります。東京都パートナーシップ宣誓制度の開始以前に導入していた自治体においては、自治体内だけではなく、広域で活用できるようにすることが課題でありました。都の制度が開始されたことにより、本市を含め、制度のない自治体の住民においても、都民として東京都に宣誓していただくことで、都知事名の受理証明書が発行されるため、都内全域がカバーされ、不公平は解消されたものと理解しております。なお、東京都では、都の受理証明書を持つカップルに対し、各自治体や企業が家族同様の扱いとするサービスをホームページ上に掲載しております。市といたしましては、既に開始している利便性の高い東京都の宣誓制度の中で取り組んでまいります。 次に、充電式電池の回収についてお答えいたします。本市における現在の充電式電池の廃棄方法についてであります。ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池などの充電式電池につきましては、現在、市では回収しておりません。市民には、一般社団法人ＪＢＲＣ協力店での無料回収、または処分業者での有料回収を案内しているところであります。 次に、
会計年度任用職員の処遇改善についてお答えいたします。 まず、現在の
会計年度任用職員の状況であります。令和５年12月１日現在、ボートレース事業局、総合医療センターを除く合計は518名であり、正規職員を含めた職員全体に占める割合は40.5％になっております。また、年間を通して１日７時間、週５日勤務した場合の年収は、事務補助職の場合220万円余、社会福祉士や保健師などの専門職の場合は360万円余から380万円余であります。 次に、報酬の改定の方法について御答弁いたします。
会計年度任用職員の報酬の改定につきましては、常勤職員の給与改定の状況、近隣自治体の改定状況等を考慮し、次年度の４月１日に改定しております。また、最低賃金の改定において引上げ後の額が現行の報酬単価を上回る場合には、年度途中でも報酬単価の引上げを行っております。 次に、直近１年間の報酬の改定状況であります。事務補助職は、令和５年４月に８円、10月の最低賃金引上げでは33円引き上げ、現行の報酬単価は１時間当たり1113円であります。また、社会福祉士や保健師といった専門職は、令和５年４月、10月ともに引上げはなく、現行の報酬単価は１時間当たり1813円から2266円となっております。 次に、所信表明についてお答えいたします。 初めに、新たに福祉職を採用するに至った理由についてであります。福祉関連の職場では、多様化、複雑化する業務の中で、専門的な知識や法令等の理解を必要とするほか、市民からの問合せ等に対し、適切に説明できるスキルも必要となります。これらを習得するまでには相当の時間が必要となり、通常の異動サイクルでは困難な場合がありました。このため、令和６年４月採用の一般事務の福祉職では、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を有し、関連する福祉・医療現場で３年以上の実務経験のある者を募集いたしました。福祉職の配置につきましては、その資格、経験を生かせる福祉や子育てに関連した部署とし、その後も関連部署間での異動を原則といたします。 次に、専門性を必要とする職場についてであります。ＩＴリテラシーや法務知識などを必要とする職場があると認識しております。また、行政サービスの複雑化や多様な市民ニーズに対応するためには、様々な職場で高い専門性が必要であると考えます。職員の配置に当たっては、職員個々が有する資格、知識や経験、職員の特性や希望などを総合的に勘案し行うことで、専門性を有した職員を育成してまいります。 次に、青梅市の少子化に対する施策についてお答えします。将来を担っていく本市の子どもたちが多摩26市の中で最も大きい減少率であることを私は非常に危惧しております。こうしたことから、新しい家族を持ち、子どもを産み、育てたいと希望する市民に対し、妊娠、出産から子育てまで、行政のみならず、地域全体で応援し、支え合っていくまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 次に、デマンドタクシーの導入についてであります。市では、令和４年11月に前橋市を視察して、デマンド型の相乗りタクシー「マイタク」の情報収集を行いました。マイタクは、高齢者等の交通弱者を対象に、マイナンバーカードで登録した方がタクシーを利用する際、乗車人数に応じて運賃の一部を市が支援する事業であります。市では、本事業の導入に向けて、庁内のマイナンバーカード利活用ワーキンググループにおいて、公共交通のデジタル化の推進に資するＤＸ戦略の一つとして、課題を整理しながら検討を進めてまいります。今後、公共交通協議会での協議などを経て、令和６年度に実証実験を行い、令和７年度の本格導入を目指してまいります。なお、本事業に対する補助金として、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金の活用を検討しております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 新たな学びの選択肢についてお答えいたします。 本市では、不登校児童・生徒が年々増加傾向にあり、大きな課題と捉えております。不登校児童・生徒の支援につきましては、これまで教育支援センター「ふれあい学級」を中心に対応しておりますが、今年度からは、その充実を図るため、市長部局の協力の下、大門市民センター内にふれあい学級分室を設置いたしました。また、東京都の補助金を活用した校内別室指導を９校において開始し、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じた支援も開始いたしました。なお、ふれあい学級に通えず、フリースクールを利用している児童・生徒もおりますが、その状況により、学校では出席扱いとしているケースもあります。 オンライン教育についてであります。ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末が配置されたことに伴い、これまでになかった様々な学習方法が可能となりました。コロナ感染が蔓延している時期に出席停止になった児童・生徒に対して実施した自宅で授業の様子を見るオンライン授業もその一つであります。このオンライン授業は、不登校の児童・生徒に対しても効果的な場合があり、現在も続けている事例があります。しかし、毎日のこととなりますと、教室にいる児童・生徒や教員が常にカメラで撮られていることによるストレスを感じたりするなどの影響もあり、オンライン授業につきましては、児童・生徒や教職員の負担も考慮しながら進めていく必要があると考えております。ＩＣＴを活用した不登校支援策につきましては、今後、具体的な協議を始める予定でありますが、新たな学びの選択肢を広げることにつきまして、先進市の取組も参考にしながら取り組んでまいります。 次に、フリースクールへの補助についてであります。先ほども御答弁申し上げましたが、本市でも学校やふれあい学級に通えない児童・生徒がフリースクールを利用している現状があります。フリースクールは、民間が運営しておりますことから、経費の面で非常に厳しく、保護者の負担も少なくないと伺っております。今後は、学校やふれあい学級における不登校支援策を充実させることに加え、フリースクールへの支援につきまして、他自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ＬＧＢＴＱについて、２回目の質問をいたします。 東京都でパートナーシップ宣誓制度を行っているので、青梅市では必要がないといった御答弁でしたが、私はそれは違うと思います。地方自治法において、都も市も完全に独立した地方公共団体として位置づけられ、都が市を包括するという二層構造を取っていますが、その処理する事務についてみれば、市は基礎的な地方公共団体として、住民に最も身近な日常生活に直結する事務を処理すると、こちらは東京都のホームページに記載されています。パートナーシップ宣誓制度、いわば婚姻と同等のこの制度は、非常に身近な日常生活に直結するものであり、青梅市でも導入すべきと求めまして質問いたしました。 では、質問に戻ります。 先月の10日の報道で、神奈川県は、同性パートナーがいる県職員について、来年４月から男女間の事実婚と同様に扶養手当や結婚休暇などの対象にすると発表しました。県によると、この新たな制度では、育児参加やパートナーの出産、短期介護などの特別休暇制度も取得できるようにするということでございます。東京都でも昨年から同様の制度が導入されており、また、23区でも半数以上の区が導入されているというふうに聞いています。また、残りの区でも導入を検討しているというふうに聞いております。 青梅市では、現在、こういった制度、市職員のパートナーが同性であった場合に、男女間の婚姻と同様に福利厚生を受けることができる制度はあるのでしょうか、なければ、導入してはいかがでしょうか、見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市職員の同性パートナーに対する各種制度についてであります。東京都では、令和４年11月のパートナーシップ宣誓制度の導入に合わせ、都の職員に対する一部の手当や休暇制度などの対象範囲を同性パートナーにも広げる制度改正を行っております。また、多摩26市においても、一部の市において、都と同様の制度が導入されていることは承知しております。本市において職員に対するこれらの制度は導入しておりませんが、今後、東京都における制度内容やほか自治体の状況などについて情報収集に努め、その対応について研究してまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ３回目の質問をします。 性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法についての法案が本年６月に可決されました。その中では、地方公共団体の役割として、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、国民の理解の増進に関する施策を策定し、実施するよう努めるものと明記されております。青梅市では、今後、ＬＧＢＴＱに関して理解増進の施策を今まで以上に行うべきであると思いますが、御見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 今後のＬＧＢＴＱ理解促進についてであります。市では、今年度からスタートしているジェンダー平等推進計画の中において、パートナーシップに関する行政サービスの支援を取組として掲げております。東京都やほか自治体に遅れることなく、市営住宅の入居条件を緩和し、東京都パートナーシップ宣誓制度の受理証明書を持つカップルへの支援を進めました。これまでも、ＬＧＢＴＱへの理解促進を図ってまいりました。今後も、市の計画のスタート及び新たに制定された法に基づき、性別や年齢に関わりなく、その個性と能力が発揮できる機会が確保され、人々が満足感、安心感を得て生きがいのある充実した生活ができる平等な社会の実現を目指してまいります。また、東京都のパートナーシップ宣誓制度の申請については、都では原則オンラインによる届出を行う仕組みが既に整備されておりまして、申請に関しても、非常に簡易にできるようになっております。当然青梅市も、一人一人が自分の個を表現できる、そのような自治体であるべきだと私も考えておりますので、どう東京都のパートナーシップ宣誓制度につなげていけるか、研究していきたいと思っております。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、充電式電池の回収について、２回目の質問をします。 現在の回収状況、他市の自治体の状況を伺います。近隣の西多摩地域の自治体、また、多摩26市の回収状況はどうなっていますでしょうか。 また、市で充電式電池を回収した場合のコストを伺います。 そして、充電式電池を回収した場合、どのように処理されるのでしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 西多摩地域や26市の充電式電池の回収状況についてであります。多摩地域を含む26市１町２村で、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池などの回収を行っている自治体は、29自治体中26自治体であります。小型シール鉛電池の回収を行っている自治体は17自治体でありました。なお、各実施自治体での住民の排出方法は、行政回収や拠点回収により状況が様々であります。 次に、市で回収した場合のコストについてであります。本市で仮に回収を行う場合に想定される費用は、充電式電池の収集運搬費及び処理費であります。収集運搬費につきましては、現行の行政回収時に併せて収集可能と見込めるため、新たな費用はかかりません。一方、処理費につきましては、分別、保管、処理にかかる費用について、年間約250万円の新たなコストが生じます。 次に、回収した充電式電池の処理についてであります。ほか自治体に伺ったところ、回収した充電式電池は、中間処理施設で分別処理及び保管を行い、処理業者により分解及び再生資材へのリサイクル処分等を実施しているとのことであります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、３回目の質問です。 市で充電式電池を回収してほしいという市民からの声を頂きました。現在、調べると、市内では３件ですか、電気店で回収できるという状況です。また、リチウムイオン電池は発火しやすいということで、消防庁からのポスターなどもよく見かけます。そういった、間違えて燃えないごみに入れてしまうといった方もあると思いますし、また、これまでごみ収集車の火災の原因となってしまったという例もあります。 そこで質問ですが、市で充電式電池の回収を行ってはいかがでしょうか、見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市での回収についてであります。充電式電池につきましては、近年多く流通しており、その処理過程において、不適正な排出を起因とする収集業務火災事故等が全国的に発生している状況であります。本市においても、大事には至りませんでしたが、収集時や中間処理過程において、リチウムイオン電池等による火災事故等が発生しております。市が充電式電池を回収することで、これら火災事故等を未然に防ぐことが見込め、適正処理の推進に資することから、回収を検討してまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） 次に、
会計年度任用職員について、２回目の質問をいたします。 １回目の御答弁の中で専門職の報酬が引き上げられていないということでしたが、まず、その理由を伺います。 また、一般職員の給与の改定に伴っての
会計年度任用職員の報酬改定についてのお考えを伺います。 最低賃金はほぼ毎年引き上げられているため、最低賃金と同等の時間単価の
会計年度任用職員は時間単価が引き上げられています。それに比例して、専門職の
会計年度任用職員の賃金を引き上げてはいかがでしょうか。 また、
会計年度任用職員には期末手当はありますが、常勤職員と違い、勤勉手当がなく、課題となっており、このことは、本年２月定例議会でも質問いたしました。その後、本年６月の地方自治法の改正により、勤勉手当の支給が可能になりました。支給の予定はどうなっているのでしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 専門職の
会計年度任用職員の報酬単価について御答弁いたします。専門職の報酬につきましても、一般職の給料表を基本に報酬改定を行っております。昨年の給料表の改定においては、若年層に重点を置き、初号給付近のみの引上げであり、専門職の単価に相当する給料表の号給の改定がなかったことから、据置きとしたところであります。なお、今年の一般職の給与改定では全号給で引上げを行うことから、令和６年４月の報酬改定に向けた準備を進めております。 次に、勤勉手当の支給についてであります。法改正により、令和６年４月から、
会計年度任用職員に対して勤勉手当が支給できるようになりました。本市においても、令和６年６月期からの勤勉手当の支給を可能とするため、来年２月定例議会での条例改正に向けた準備を進めております。なお、具体的な支給に関する制度内容については、国や東京都を参考にしてまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、
会計年度任用職員について、３回目の質問をいたします。 事務職の賃金は、東京都の最低賃金に当たる1113円ということでした。これはあくまでも最低賃金であり、確かに法律上は問題ありませんが、この物価高の中、本当に生活は大変だと思います。同一労働同一賃金という観点から、また、優秀な人材確保という観点からも、もっと賃金を上げるべきであると思いますが、御見解を伺いまして質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 近年の物価高騰等のいろいろな状況については認識しているところであります。それらも含めまして、令和６年４月の報酬改定の際に検討したいと思います。
○議長（島崎実） 以上で、第11番
片谷洋夫議員の一般質問を終わります。
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△第７ 第１４番
阿部悦博議員（一括制） １ 所信表明について ――給食費無償化と公共交通施策の進め方について――
○議長（島崎実） 次に、第14番
阿部悦博議員。 〔第１４番
議員質問席着席〕
◆第１４番（阿部悦博） 通告に従いまして、所信表明についてと題し、その中から、給食費の無償化と公共交通施策について、順次質問いたします。 「所信表明」を辞書で引きますと、自分の信じている思いや決意を周りに示し伝えることというのが一般的な意味として記してあります。今月７日、本会議初日に大勢待新市長は、この議場にて、多岐にわたった所信表明を大いに述べられました。11月30日に新市長に御就任されてから、私の周囲では、どのような表明演説となるのか、これまでになかったような内容となるのかと、市内外問わず、予想も含め、聞かれる方が多数おられました。周囲がそのような反応になることは私的には別に不思議ではなく、大勢待新市長は、市議会議員時代、３期12年の中で、様々なデータや調査の下、他市町村の事例や、時に国際感覚をも持った切り口で、一般質問や委員会での質疑、ふだんの議員同士の会話にもちりばめられ、古い価値観や感情論より、先ほど申しましたデータなどの数字的に現れる論理的、理論的なイメージが私のみならずありましたことに加え、市長選挙においては、「新しく」や「変える」などの言葉をたくさん耳にしたことからも、所信表明の中身について興味津々となるのは必然とも言えます。 そして、今月７日、その中身を拝聴し、まず感じたのは、ぜい肉をそぎ落としたかのような、私的には思った以上に無駄のない内容で、非常に分かりやすく、伝わりやすく、シンプル・イズ・ベスト・オア・ベターという言葉が当てはまるなと思った次第です。 ですが、我々も、新市長の決意を拝聴するだけではなく、また、それをうのみにするのでもなく、議会に与えられた役割をしっかりと担うことこそが、まさに
議会制民主主義であり、是々非々という言葉が当てはまります。 選挙後間もない所信表明というものは、やはりその選挙戦において、有権者並びに市民の皆様に訴え、そして、語った言葉がベースとなることは常識の範疇であり、今風に申し上げるのであれば、選挙後あるあるです。しかし、新市長も、そして、部局の皆様も、そして、我々議会も勘違いをしてはなりません。先ほど申しました選挙戦においてお訴えをした市民の皆様へのお約束、公約を、選挙で勝ったからと無理強いに突き進むというのはイコールであってはならないですし、まして、選挙で得た票というスコアが青梅市民全体の民意であるなど、市長はもちろん、我々議会も、そこに甘んじれば、議会、議員の存在意義にまで直結する話でもありますことからも、ぜひともその辺りを新市長には大いにしんしゃくいただきたいと改めてお願い申し上げます。 そして、所信表明で述べられた給食費の無償化について、私の順番となった本日まで、多くの議員の方々が、基本的なことから関連することまで、一般質問されていたことを踏まえますと、もう聞くことがあるのかと思うのかもしれませんが、多くの方になされた市長答弁を基本とし、私からの見解も述べさせていただいた上で、改めて再度お伺いさせていただきます。 財源の根拠についてですが、現時点で具体的にはお答えできないことは、これまでのお答えからも理解しております。それはもちろんです。今回、この施策を実行しようとすると、大きな歳出になることから、軽率に降って湧いたお金でとは言えず、これまでの我が市における経常収支比率など、市財政に係る数字的なデータを鑑みれば、今後、この給食費無償化を我が市の財源のみで継続し続けるのであれば、確実にほかの施策に影響を及ぼすのは必須であり、簡単に言えば、どこかをへこまさないと、ここで言う給食費事業については膨れ上がらないというのは、誰もが分かり切っていることです。 それでは、公約でうたわれた第１子からの完全無償、加えて、今後もずっとは、課題として、ハードルどころか、高い山となっているのが現実なのではないでしょうか。 そして、この財源の根拠に直結する期間について、都内市町村の状況は既に御理解されていることを前提として、この１年、ある種、施策のムーブメントとなったこの無償化を行った自治体は、これからもずっとの思いはあるものの、実際は、臨時交付金を活用した時限的なものがほとんどで、自治体単独で実施したところは僅かというのが現実です。言うまでもありませんが、ここ青梅市でも、２か月間の限定だったかもしれませんが、それこそ時限的に行いました。青梅市においては、交付金が入りながらも、それが限界だったのではないのでしょうか。 次に、対象について。青梅市には、公立小学校に通う約8300人余の児童・生徒がいます。これまでお答えされてきた実施となった場合の経費約４億円、これは、この児童・生徒数がベースとなっていると思われますが、市長、そして、教育長、この数字でよろしいのでしょうか。市長は、所信表明の中で、０歳から14歳の年少人口の減少率を嘆いておられました。私は、この言葉から、新市長は、青梅市に住む全ての子どもたちに目を向けておられるのだ、同じ気持ちだと安心したのですが、今日までの給食費の無償化に関する御答弁を私なりに分析いたしますと、この青梅市には、６歳から15歳の、ここで言う給食を食べる世代が約9000人以上いますので、単純計算すると、約1000人の子どもたちがその恩恵に授かれないという格差が生じるのです。市長は、所信表明の中で、我が市13万人の市民、もちろんここで当たる児童・生徒のことも含め、貴重な財産、宝としての人財ともおっしゃっていました。 さて、市長におかれましては、私立学校や、やむを得ず市内公立に通えない児童・生徒は人財のリストに入らないのでしょうか。ちなみに中野区は、相当額の給付という形ですが、私立に通う子どもたちも対象となっております。 さらに整理させていただきたいのは、この給食費の無償化という施策について、どの分野の施策で、誰に向けたサービスなのかということなのです。市長は、所信表明では、子育て支援の一端として語られたと理解しています。それが間違いだとか、そういうことを申したいのではなく、これからこの給食費の無償化について、市民が理解を示し、また、御納得いただくためには、この施策の位置づけをはっきりさせなくてはなりません。雑駁に申し上げるのであれば、実施されたと仮定して、この予算はどのような理由、そして、先ほど申しました誰に向けたを丁寧に説明しなくては、給食費の無償化とは全く無縁の方々からの御理解は得にくいと捉えています。 ここからは私の個人的見解、または意見として捉えていただいても結構ですが、この給食費の無償化は、対象が児童・生徒に焦点が当たるので、施策においては一般的に教育という観点にも見えますが、子育て支援と枠づけた場合、福祉サービスの分野と理解しております。であれば、この施策の恩恵は多岐にわたると言われていても、最大の恩恵は負担している保護者にあり、給食費が無償化となっても子どもたちの現場である学校においてはその影響はあまりなく、保護者の現場である家計に影響を及ぼす施策なのではないかと思うのです。 そもそも子育てにおいて給食費の位置づけが、予算規模も含め、施策の一丁目一番地なのか、私は懐疑的であります。これも個人的見解と捉えていただいて構いませんが、子育てにおいて家計等の分野で影響が出やすいのは０歳から５歳の保育園や幼稚園に通うあたりで、母親の仕事復帰が難しい時期や、やむを得なく仕事を休む機会が必然と多くなる時期こそ、手厚い、手厚い子育て支援が必要ではないかと思います。 そのようなことも踏まえながら、この施策の大義を見いだしていきたいものです。 そして、給食については、まず、学校給食法という法律が前提としてあり、各自治体の首長、最近では東京都知事でさえ、学校給食については基本、国で考えるべきことであるがベースとなっております。そのことからも、完全なる無償化が実施できない各自治体は、いたずらに我先にではなく、今はできないが機を見るというスタンスでいるのがほとんどの自治体であると思います。 以上のことから、私が述べさせていただいたことを踏まえ、給食費の無償化について、財源の根拠についての考え、実施期間の想定、対象となる子どもたち、そして、この施策を行う最大の理由は何なのか、お示しください。 次に、公共交通施策についての質問に移ります。 こちらの項目につきましても、今日まで複数の議員より様々な角度から御質疑されており、できる限り重複を避けながら確認させていただきます。 大勢待新市長は、所信表明において、「都市基盤・生活インフラの整備」のところで公共交通について触れております。昨日の井上議員の質問においてコミュニティバスに関連した質疑があり、それに対する御答弁もありましたが、ちょっと私も気になったというか、不安になった部分もありますので、しつこいようですが、確認させていただきます。 冒頭に申し上げましたが、選挙後に述べられる所信表明というものは、選挙中、または選挙準備期間中に候補者より語られた言葉というものが大方リンクするものでして、すれば、語った側と、受け止めた側の理解が相違しているのであれば、そこは時に正していただき、新たな発信もしなくてはならないと思います。 私の認識では、選挙中に限らず、市長はコミュニティバスを走らせますとは公言されてはいないと思いますが、私の周辺では、当時投票行動に悩んでいた方が、「大勢待さんだったらここにバスを通してくれるとみんなが言うもので」と、あるチラシを見せながら私に伝えてきたのです。もちろん私なりに、そのようなことは公言されていなかったと思いますけれどもとフォローはさせていただきましたが、実は、このような話を地元ではほかでも結構聞いたのです。 そのチラシが当時の大勢待候補の選挙事務所とリンクされていたかどうかは私の知るところではありませんが、その内容はといいますと、そのチラシの表面には、「変えよう、青梅、今がチャンス、市民の声を実現させ、暮らしをよくする青梅に」とあり、続いて、実現してほしい項目として６つあり、その一つに、交通の利便性、コミュニティバス、デマンド交通などの向上と記載されておりました。それはその団体さんのＳＮＳでも発信されており、私が町なかで聞かれたことを踏まえれば、そのチラシの中身が有権者に大分知れ渡っていたのではと推測しています。恐らくチラシを作成したその団体さんは、個人を応援したわけではなく、選挙を促しただけとおっしゃると思いますが、選挙期間中とその前後二、三週間のそのＳＮＳの内容は、正直、うがって見ずとも、ある程度候補者が限定されている印象は言わずもがなと個人的には感じております。 誤解なきよう申しますが、誰がどの団体が応援しようとしないとも、何人も制限、強制できることではないので、そのようなことは問題ではなく、大勢待新市長は、コミュニティバスの導入を考えていると間違ったメッセージになっているのではないかと心配しておりますので、ここはまず大いにお考えをお示しください。 しつこいようですが、今後についての方向性は、第７次
総合長期計画並びに個別計画として位置づけられている地域公共交通計画に沿ったものであり、令和５年９月定例議会、鴻井議員からの公共交通のデジタル化をと題した一般質問における浜中前市長の答弁で述べられたコミュニティバスの考え方や、予算決算委員会での公共交通協議会に関する質疑で河村交通政策課長が述べられた、協議会においてのコミュニティバスの検討はなかったという、ごくごく最近の市としての見解に新市長としての相違があるのかないのか、あるのであれば、ここでぜひとも述べてください。 １回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 所信表明についてお答えいたします。 初めに、学校給食費の無償化について質問がありましたので、答弁したいと思います。 まず、財源や無償化の期間については、これまでも答弁してきたとおり、まず、所信表明で述べさせていただいたとおり、学校給食費の無償化については、他市と比べて年少人口の減少がこの青梅市は著しく大きいことから、とにかく少子化に歯止めをかけなければならないという思いで、私の中で常に主張もしくはいろいろなところで訴えさせていただいた内容でございます。その他にも、これは半年とか１年とか、短期的な期間ではなく、継続して実施するものでありますから、一方で、約４億円の財源が必要となります。その一方で、東京都の２分の１の補助もあるというような議論がある中で、まずは東京都の制度設計をしっかりと考えて、また、青梅市でどう財源を準備できるのか、まずはそこをしっかりと考えた上で、期間、開始時期については、改めて固めた上で公表できるように進めていきたいとまずは思っています。 それから、政策の理由について質問されていましたけれども、まず、大前提として、本当に今、青梅市の子どもが減っているわけですから、これをこのまま放っておくと、私たちが生活している青梅市の、この青梅という歴史、文化、この青梅に住んでいるというライフスタイルというのか、それを引き継いでいく次世代が本当に育ってこないわけですから、ここを何とかするためには、まずは私は給食費の無償化を第一に考えて、今、青梅に住んでいるファミリー世帯をきちんと支援したい。また、小中学校に通えない世代に対しても、現在、きちんと政策は打たれているわけで、まずは子育て世代を何とか青梅で、次の世代をつくるという意味では、これはもう年代を問わずに一番訴えの強いものであると私は思っております。何かもう質問の中では、給食費の無料化だけであるとその世代だけしか、もしくは親しか恩恵を受けないような質問がありましたが、決してそうではないと思っています。 また、これは私の公約にも挙げましたけれども、まず、ファミリー層、子育てには給食費の無償化と挙げまして、あとは、高齢者の方々に対しては、やはり移動手段というのが非常に声が大きかったので、高齢者の方々に青梅で生活して、我々の先輩世代に対しては、きちんと公共交通を何とかするという訴えで、トータルでこの青梅市をどうしていくかというところで私は訴えていたつもりでありますので、この給食費無償化政策だけがどうかという考えではなく、各種いろいろな政策がありますので、トータルで全世代をうまい方向に持ってきたいなと私はそう思っております。 これで政策の理由と対象については一応答えられたかと思います。 次に、公共交通施策の方向性について御答弁したいと思います。 地域公共交通計画では、既存の公共交通のネットワークとサービスを維持することを基本に、鉄道と路線バスのサービス圏外の解消のため、既存の公共交通を補完する新たな公共交通を導入することとしております。また、公共交通協議会における本計画の策定協議において、地域ごとに異なる課題やニーズにきめ細かく対応するためには、大量輸送を担うことに適したコミュニティバスではなく、デマンド型交通など、地域特性に応じて柔軟に運行できる新たな移動手段の導入を検討することとしています。私の見解としましても、まずはやはり、技術革新が大きい中、デマンド交通を中心に私はとにかく第一にするべきだと考えております。要するに、公共交通協議会の本計画等でも、この方向性と相違なく、今後、地域公共交通計画に基づいて、公共交通の利用促進を図るとともに、持続可能な公共交通の実現に向けた施策を進めて、第７次
総合長期計画で示す「公共交通がつながり、どこにでも行けるまち」を目指していきたいと思います。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） 給食費の２回目です。 先ほど私は、給食費無償化についてのそもそも論として、国の責任において行う施策、事業であるという考えは、実行している自治体、そうでない自治体も含め、同様に持っているということを述べました。ですが、いずれ国がやるのでを理由とし、先行して行うという考えで議論される自治体もあるかもしれませんが、私は、その考えには、リスクを考慮し、消極的な思いを持っています。 文部科学省は全国の小中学校の給食の実態調査を始め、政府が少子化対策で給食の一律無償化検討を打ち出したことを受け、自治体ごとに異なる負担や実施方式の状況把握を急ぎつつ、コスト面など課題の分析を進めるとあり、少子化対策の実現に向け、内閣府が６月に公表したこども未来戦略方針で、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、学校給食の実態調査を速やかに行うと明記したということは、市長も御存じかと思います。 これは、要するに、端的に言えば、国として議論は重ねるものの、まだもう少しの話ですよと捉えることができます。現実問題、この実態調査を終えると、まずはその調査をまとめ、どのような会議体かは分かりませんが、有識者や、また、行政側、そして、政治家サイドとの議論を重ねて、一定の時間が必要とされることでしょう。そして、これも先ほど申しましたが、国に係る話であれば、これは法の改正につながる話で、法改正の手順には、よほど災害等の非常事態ではない限り、丁寧に進められるのは予想できます。 先日、御縁があって、西多摩近隣の有志議員で、前こども政策担当大臣との勉強会を開く機会がございまして、その中で、給食費無償化についてのお話も当然ございました。それを受けて私が感じたこととして、様々な子ども政策においても、重要施策とそうでないのとの濃淡があり、また、その重要施策の中でも、情勢等で優先順位が位置づけされているものと感じました。例を挙げるのであれば、高校・大学授業料の無償化も比較的優先順位が高い施策とも感じました。 以上のことからも、国に先駆けてはよいものの、そこから国が追いついてくるでしょうという考え方もありますが、そこには必ずタイムラグが生じるわけで、どのように判断するかは、各自治体、相当な熟慮を必要とするのではないのでしょうか。 続いて、次に東京都です。12月５日、都議会におかれまして、小池都知事による所信表明がありました。その中で、給食費無償化についての一端に触れ、国に先行して負担軽減をと述べられております。ここで、我が市にも関連すると思われる気になる一部報道、そして、うわさの域を超えて、このような話がありました。都が補助するのは、先行して行っている自治体からとの趣旨のものでした。このことを初めて聞いた方もいるかと思いますが、市長、まさかと思いますが、このような話を受けて今回の所信表明の裏づけとして述べたのではありませんよね。もしこの話どおりだとしたら、都知事の立場で、それを実行できる自治体、そうでない自治体とで地域格差を扇動している話であり、都議会であろうが、各地方議会であろうが、このようなことを容認して、各自治体が給食費の無償化を実行することがどんなに横暴な話であるか、私が言うまでもありません。 これを聞いて、いやいや、うわさレベルでしょうと思っている方がいましたら、ぜひ私の話に耳を傾けてください。この報道等が出たとき、近隣も含め、特に多摩26市の首長並びに議員、そして、そこに勤める担当の職員さんが、この話が出てきたことで不安となった方々が相当いたというのは紛れもない事実です。その表れとして、都議会本会議一般質問において、三多摩地区選出の都議会議員が、この給食費無償化による三多摩の格差を生じないようにとの趣旨の質問がなされております。答弁では、もちろん小池都知事は、そういったことにならないようにと答えており、先ほど申しました先行した自治体が補助を受けるという話は、まかり通らないものと推測できます。 そして、この給食費負担軽減について、そもそもの話、都知事が所信表明を述べてからすぐ、都議会自民党は財務局にヒアリングをしたところ、まだスキームづくりは一切できておらず、財源の根拠や対象等についても不明な点があることからも、先ほど申しました、国の動向とともに、都の動向にも注視をしながら、確認しながら、市としてさらなる熟慮が必要なのではないでしょうか。 改めてお伺いいたします。 給食費無償化を我が市で推し進めるに当たり、国の見解、そして、東京都の見解をどのように捉えていますでしょうか、お聞かせください。 公共交通施策の２回目は、先月、実証実験を終えたグリーンスローモビリティについてお伺いいたします。 このことについても、昨日、井上議員が深く質問していただき、しかも、これまでにもなく肯定的にも述べられたと私は感じておりましたので、私がこの後続けなくてもと思っていましたが、このことについてもちょっと所信表明をベースにいろいろ述べさせていただきますが、そもそも所信表明にグリスロのグの字もないとツッコミから言わせていただきます。 改めて言うのもなんですが、簡潔に申しますが、まずは、市長、あの実証実験までの道のり、議員時代、環境建設委員会の委員長でしたので、または、同じ河辺町在住の人間として、知らぬ存ぜぬではないと思っています。まさかとは思いますが、デマンドを進めているからあまりそういうことは言わなかったのかななどというふうには思っていないと私は信じています。表明では、「持続可能な地域公共交通を実現するため、地域の交通事業者と連携しながら、新たな公共交通の導入を進め」とありますから、この「新たな」というところがグリスロのことだとは解釈させていただいていますが、今日までの道のり、発案から４年以上、その間、地元自治会とのかんかんがくがくの議論、時には担当課長どころか部長までお願いしますと頭を下げながら、市と市民と事業者と、三位一体となってここまで来たことを、最後のラスト、「新たな」だけで収めるのは正直どうかなと思うのは私だけでしょうか。 それと、これは言っておきますが、デマンド交通について、私は何一つネガティブな思いはありません。それどころか、これも何回も言っていますが、市域の広い青梅市においては、どれか一つの選択が正解ではなく、その地域に合ったチョイスとベストミックスで公共交通網はつくられていくと確信しております。 ですが、こんなにもデマンド、デマンド、デマンド、第一にデマンドと言われますと、今回、グリーンスローモビリティの実証実験に関わっていた多くの地元の方々が、結局やらないのかと、１回目の質問と同様に、間違ったメッセージに受け止められるのです。 この件についてはもう少し申したいことはありますが、改めて、実証実験を終えたグリーンスローモビリティについて、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まずは、学校給食費無償化に向けた国や東京都について答弁したいと思います。 まず、国においては、本年６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」では、学校給食費の無償化の実現に向けて、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態等の調査を行うとともに、全国ベースでの学校給食の実態調査を行うこととしています。その調査の結果、各自治体における小中学校の給食実施状況の違いや、法制面等を含め、課題の整理を行い、具体的方策を検討することとしております。 次に、東京都においては、小池知事が先日の都議会の
所信表明演説の中で、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すと発言されたことは承知しております。東京都の担当部署に問い合わせたところ、支援制度の内容については未定とのことでありました。引き続き、国及び東京都の動向に注視してまいります。 次に、グリーンスローモビリティの取組についてであります。グリーンスローモビリティは、新たな公共交通の選択肢の一つとして検討を進めており、本年10月から11月まで２か月間実施した実証運行における利用状況から、一定の需要があると捉えております。利用者や地域住民等を対象としたアンケートにより需要と課題を把握するとともに、地域住民との意見交換を行って情報を共有し、適切な運行ルートや運賃などについて検討してまいります。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） 市長が公約をベースに述べられた所信表明における給食費について、議会という場で公言なされたということはもちろん、他自治体、特に東京都内の現状把握はなされてきたものと思います。そして、そこで改めて区部と市部との違いを改めてお知りになったかとも思います。 そのような中、東京都26市の中で、先ほど藤野議員もおっしゃっていましたが、府中市が実行したというニュースは、他自治体の市民の皆様から見れば、府中市はすごいな、うちの市は何でできないのかなと感じたことでしょう。加えて、府中市は財源が豊かで、平和島競艇場など公営競技をやっているからなと思った方もいたことでしょう。しかし、現実というものがありまして、我が市より人口が多く、不交付団体で、比較的財政に余裕があると言われている府中市においても、物価高に対応した暫定措置という時限的なものであり、今後の財源確保については府中市の担当課も相当頭を抱えているそうで、来年度については、今後大きな議論になると府中市の現職の議員さんがおっしゃっていました。そして、この暫定措置には、平和島競艇に係るお金は使っていないということを補足しておきます。 次に、これも藤野議員がおっしゃっていました狛江市の話です。狛江市では、第３子からの無償化を実施しております。第３子からの限定ということは、子育て支援の中でも、多子家庭の負担軽減、そして、多くの子どもを産み、育てていただきたいというメッセージが明らかであり、そこで私は、直接親交ある狛江市の議員に伺いましたところ、今回のこの施策は、人口減少の食い止め、定住化促進のために行った側面が強いとのことで、狛江市の児童・生徒数は5000人ほどの中、今回使われる予算は655万円、歳出の0.02％だそうです。その費用がどの程度の割合かを考え、非課税世帯と第３子以降の予算ぐらいならば、ポイントを絞ったいい政策ではないかとおっしゃっていました。 私が述べたこの２つの自治体の例、やはり現時点での東京都、その中でも26市の市部は、給食費無償化について大変苦慮しているものと捉えることができます。そのようなことからも、先日の都知事の所信表明を受けて、地域格差を避けるために、市長会から緊急要望の提案があったのだと伺っています。現時点で我々議会側がその内容を全て知るまでにはタイムラグが生じると思われますが、恐らく26市の首長の判こが押され次第、正式に提出されるものだと思いますが、それでよろしいですよね。 私が知り得た範囲でありますが、その内容を申し上げますと、多摩26市では、一部の自治体において無償化や一部負担の実施、または実施を予定している一方で、財政的な事情で見送らないとならない自治体もあり、対応にばらつきがあるのが現状であり、加えて、住んでいる自治体によって大きな格差ができないように配慮することが重要である、そのことからも、負担軽減策の策定に当たっては、26市全てが市の財政負担なく取り組むことができるように制度設計を行ってください、そのような趣旨を要望されているのではありませんか。 今私が述べた部分でも、東京都に対し、先行自治体がどうのではなく、どの自治体でも同条件で負担軽減を行うことこそが普通であり、その内容をしっかり伝え、なおかつ26市で足並みをそろえて強く要望していきましょうという内容であることは、普通だったら理解できると思います。 その公式な文章に、市長会の加盟自治体の青梅市が、判こは押しましたけれども、こっちはこっちで勝手にやりますよはまかり通るものなのでしょうか。市長会の要望、要望書というのは、失礼を承知で申し上げますが、そんなに軽いものなのでしょうか。 先日、お隣のあきる野市議会で、給食費の無償化についての一般質問に対するこのような市長答弁がありました。まずは国で現在議論されており、市単独で行うことは考えていない、そして、市長会と教育長会では要望を出している、市で負担するとなると、年３億円強の財政負担となる、だが、市では、物価高騰の影響分は給食費を値上げせずに、その分は市が現在負担をしているとあり、やはり市の財政に身の丈を合わせて行っているものだなと私は受け止めています。 ちなみに福生市では、今議会の補正予算において、あきる野市同様に、材料費の値上げ分についてはしっかりと市で負担していることを申し加えておきます。 そこでお伺いいたします。 完全無償化等を実施できている、または、実施できていない都内自治体についての見解と、先ほど申しました26市から成る市長会の加盟自治体として、また、西多摩地域広域行政圏の一自治体としての見解をお聞かせください。 公共交通に対する私の質問は出し尽くした感があるのですが、ちょっと言わせていただきたいなというのもあるので、そもそも公共交通とよく言われるのは、市民が育てるものというふうによく聞きますよね。私もそう思います。公がただ単に提供するだけのものではないと思っています。今回のグリーンスローモビリティの実験に当たったときに、私は、河辺の住民でございますから、私もそこに、関連していたと言えば関連していたのですけれども、私は一切、自分のまちだけがよくなればいいなとは思ってはなく、いずれほかの地区にも見合ったものが生まれ、そのためにもまずスタートさせていくことが大事だという思いで、私はいろいろと地域の方々と協力し合いました。 そして、地域の方々も同様な思いを持って、いろいろとグリーンスローモビリティが走りますよというビラまき、みんな無償で、自治会のＯＢの方々や現役会長たちが配って、そして、いわゆる停留所など止める場所、俺の土地だったらいいよ、ここの土地を貸してくれないかなと、協力しながら、汗をかきながらやってきたのですね。 ここまで来るのに、本当に否定的な意見もあったことはもう水に流すとして、やはりこれから今後グリーンスローモビリティの議論をする際には、これまで尽力いただいた方々の、やはり顔を浮かべ、一定のリスペクトを持って議論していただきたいなと思っております。 話を元に戻しますが、市長がグリーンスローモビリティについて、決して軽視していないことはひとまず納得いたしました。であれば、これを来年度の重要施策、そして、予算に反映しなくてはならないと思います。様々な重要施策があるものと重々承知しておりますが、まさか新たな事業を始めるのでとか、いろいろ変化を求めた結果、グリーンスローモビリティはペンディングまたはリスケなんてことにならないよう、これまで積み上げてきたものをしっかりと継承しながら発展していただけるのか、市長のお考えをお聞かせください。 ３回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、都内自治体の学校給食費無償化の実施状況について御答弁いたします。 都内23区では、学校給食費の無償化、給食費相当額を補助している自治体は20区あります。その多くの区では、物価高騰対策との位置づけで開始したものと認識しております。 次に、多摩地域の状況であります。府中市が物価高騰対策として学校給食費の無償化を本年10月から６か月間実施しております。また、西多摩地域では、檜原村及び奥多摩町で、学校給食費相当額について、従前より補助を実施しております。多摩地域の自治体で給食費の無償化を実施している団体が区部に比べて少ない状況にあるのは、財政的な事情も要因の一つではないかと考えています。東京都において負担軽減に向けた動きもあるところでありますが、西多摩地域広域行政圏の各自治体には、必要に応じて情報提供、共有等を行っていきたいと思っています。 それで、多摩26市の一自治体としての見解でありますが、当然ながら文化、歴史を共有する多摩26市で一つのまとまりとして訴えていくことは、それはそれで必要なことであると思っております。また一方で、自治体間でそれぞれどう政策を打っていくかについては、自治権ということで、各自治体の自由があることですので、26市でやるべきことは当然やりますけれども、青梅市として市民が望んでいること、また、やるべきことについては、それぞれ政策は打ち出していくべきものであると考えております。 次に、公共交通施策に係る来年度予算についての反映、それについての御答弁をいたします。来年度予算編成方針における重点事業の一つとして、公共交通の利用促進や新たな公共交通の導入への取組を掲げております。今後、これを含む重点事業を中心に、必要な予算を編成し、地域住民との協議を重ねてきたグリーンスローモビリティについても、新たな公共交通の選択肢の一つとして、来年度の実証運行及びその先の本格運行の実施に向けて、引き続き着実に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 阿部議員。
◆第１４番（阿部悦博） それでは、給食費の無償化についての４回目です。 今定例議会の一般質問を見ても、給食費の無償化についてにはおのおのの考え方があり、私もできるなら、やれるならそれにこしたことはないとは思っております。しかし、一方で、どのように財源を確保するのかも、行政側のみならず、当然のごとく我々議会側と市民の皆様も注視しています。取りあえず子どものため、市民のためだからと、関西地方の元某首長さんみたいに、やれやれと他自治体をメディアであおり、実施した自治体とそうでない自治体を、また、それに携わる行政側と議会側を批判と称賛で評価する、この雰囲気こそが、この言葉自体は否定しませんが、ポピュリズムという名の自治体格差の温床を生み出したようにも感じます。 ここにいらっしゃる議員の方々も、財政に係る市の課題や問題が発生したときには、足元を見てという言葉を多用されるように、現市長におかれましても、議員時代には、この種のお言葉も発せられたと思いますし、あえて申し加えるなら、
明星大学跡地についての様々な議論の中で、公式、非公式はありますが、購入に関しては、市財政の足元をよく見て判断すべきであるとの趣旨の御発言が皆々様から飛び交っていたのではないのでしょうか。 そのような足元を見ながら、近隣も含めた各自治体、特に三多摩の自治体は、この無償化という施策に悩みながら向き合っている最中で、先ほど申しました自治体格差とならないよう、国の施策として推し進めることがあるべき姿であり、と同時に、国に対する姿勢を近隣自治体とスクラムを組んで訴えるべきとも思っております。決して我々自ら他自治体をあおるかのように捉えられるスタンスは取るべきではなく、そのことで、今後の広域行政の在り方に何かしらのバイアスが発生するかもしれないという懸念を体感として私は持っていることを、個人的見解ではございますが、この場で申し加えておきます。 これまで数々申し上げさせていただいた中と確認させていただいた中から、再度お伝えいたしますが、我が市の財政状況を振り返り、多摩26市の中でも比較的余裕のある府中市が今年度実施に至りましたが、実際の現場レベルでは、数字的な部分でも自主財源で行うことの難しさは露呈されており、狛江市が第３子から実施した理由に関しても、市財政と施策理由の裏づけがしっかりなされており、決して取りあえずやってしまえ、何とかやってしまえではないこと、この施策についての議論の際に用いられる全国で――藤野議員は490とおっしゃっていましたが、確かに400以上、500近くの自治体が行っているからというのも、蓋を開けてみれば、うち７割は町村です。そして、そもそも全人口に限らず、子どもの人口自体が比較的少ないということ、国においては、実態調査はこれからの段階で、調査の後には検証、そして、様々な協議、そして、これは学校給食法という法律に係ることからも法改正はマストであり、これまで様々な法改正を振り返りますと、それに要する時間的なものは必ず生じること、東京都においては、国に比べれば比較的早い流れを期待できるものの、実際の現場レベルではスキームはこれからだということ、現在実施している都内の自治体で、我が市と比べて財政状況が格段に良好な区部でさえも、実際、次年度については、都の動向や国の動向を見ながら判断せざるを得ないこと等、今後、市長がこの無償化という、制度なのか、給付なのか、どちらにせよ、繰り返し恐縮ですが、公約で言ってしまったので取りあえずではなく、いずれ国が都がやるから先行してでもなく、各行政機関にアンテナを張り、財政根拠はもちろん、始める時期や期間、対象など、施策に係る全てのことをくまなく精査し、青梅市の子どもたちにとってベストな選択を提示することこそが市長のお役目であると僭越ながら申し上げます。 そのしっかりとした精査には時間はつきものです。ですので、何かに問われることもなく、追われることもなく、我々議会と熟慮を重ねて進まれることをお願い申し加え、さらに、私が望む世の中というのは、保護者の皆様が給食費を負担してくれ、負担してくれと叫ぶ世の中よりも、愛する子どものために、私の親がしてくれたように、給食費を一生懸命働いて捻出する世の中になってほしいと願いつつ、最後に、今後の進め方について、ぜひとも市長のお考えをお聞かせいただき、質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 学校給食費無償化に向けた検討の在り方について御答弁いたします。まず、学校給食費の無償化については、広域的に取り組むべき課題であると思います。本来は国が実施していくことが望ましいと私は思います。しかしながら、本市の年少人口は多摩地域のほかの市と比べ減少率が大きく、少子化が顕著であります。そのため、学校給食費の無償化は子育て支援策の最優先の政策として私は公約に掲げておりますので、国の実施を待つことはなく、早期に実現していきたいと考えております。また、ほかの自治体へ与える影響や多額となる財源の問題、東京都の支援制度動向なども勘案しながら、慎重に検討を進めるべきであると思っております。また、とにかく、私は、学校給食費の政策は、青梅市にとっては本当によい政策であると思っております。どう実現していくか、一つ一つ精査していくことも大事ですが、やはりどう実現していくのかということに関して、前向きに市側と市議会とで熟慮を重ねていければなと思っております。
○議長（島崎実） 以上で、第14番
阿部悦博議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 時間延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決しました。
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△第８ 第７番
みねざき拓実議員（併用制） １ 認知症の相談体制や予防の取組などについて ２ 市民の楽しみの場について ――市民センターやスポーツ施設の整備・充実を――
○議長（島崎実） 次に、第７番
みねざき拓実議員。 〔第７番
議員質問席着席〕
◆第７番（みねざき拓実） 通告に従いまして、２項目の質問をします。 初めに、認知症の相談体制や予防の取組などについて質問します。 認知症の人が尊厳を守り、希望を持って暮らせるよう、国と自治体が関連施策に取り組むことを求めた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が2023年６月14日、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。政府は、当事者、家族らの意見を反映させた基本計画を策定し、都道府県と市町村にも推進計画を策定する努力義務を課しております。 認知症施策の基本理念として、全ての認知症の人が基本的人権を共有する個人として、自らの意思によって日常生活や社会生活を営むことができるようにすること、国民が共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるようにすること、認知症の人が社会のあらゆる分野の活動に参画する機会の確保を通じて、その個性と能力を十分に発揮することができるようにすること、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができるようにすることなどの７項目を掲げています。 そして、この法律の具体的施策として、認知症の人への国民の理解の増進、認知症の人の生活におけるバリアフリー化推進、認知症の人が社会参加する機会の確保、認知症の人の意思決定支援と権利、利益の保護、保健医療サービス、福祉サービスの提供体制の整備、認知症の人や家族の相談体制の整備、認知症に関わる研究等の推進、認知症の予防に関わる取組の推進の８つを示しております。 この法律の成立を受けて、日本認知症本人ワーキンググループの藤田和子代表理事は、認知症の本人が希望と尊厳を持って暮らせる社会を実現する法的根拠が整備されたと評価し、名称に「共生社会の実現を推進する」との文言が入ったことを、認知症対策の法律ではなく、認知症の本人、国民一人一人がよりよく生きるための法律となったと述べました。また、認知症の人と家族の会の鎌田松代代表理事は、同法の理念が具現化され、認知症への差別や偏見が低減し、「認知症の人」ではなく、「一人の人」として関わることが当たり前になる社会を願うと語りました。 厚生労働省の研究班によると、認知症の人は2020年時点で600万人と推計され、2025年には約700万人に上ると見込まれています。65歳以上の５人に１人ということになります。さらに、認知症予備軍と言われる軽度認知障害、これをＭＣＩと言いますが、ＭＣＩの人は認知症の人と同数程度いると言われており、どの人にも無縁な問題ではありません。認知症対策は、社会的に緊急の課題と言えます。 一方で、認知症になったら何もできなくなる、恥ずかしいことという理解不足や誤解、偏見も少なくないため、当事者や家族を苦しめ、孤立させてしまいがちです。40代で認知症になる人もいるだけに、一人一人の状況に即し、その人の力が最大限生かされるようにしなければなりません。それが誰もが大切にされる社会の土台となります。 まずはしっかりとした相談体制が必要です。本人や家族が気軽に相談できるようにしなければなりません。年や疲れのせいにして、認知症になっているかもしれないということを認めたくないといったことが多々ありますので、自ら病院に行って治療を受けるということはなかなか難しいものがあります。家族が勧めても病院に行こうとしない、そうこうしているうちに認知症が進行してしまうのです。 一般の人にとって認知症が身近なものになっていないことがこの問題を難しくしている大きな原因だと思います。認知症に対する社会の意識を変えることが根本的には重要なのかもしれません。共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、国民が認知症への正しい知識を持ち、理解を深めることができるようにすることも基本理念にしています。家族や支援者が抱え込まず、社会全体で取組を進める上で、行政の役割は重要です。 お伺いします。 １、青梅市における認知症に関する相談体制とその強化、周知について御説明ください。 ２、一般市民向けの認知症への理解を深める啓発の取組について御説明ください。 ３、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立したことに伴い、市はどのようなことを検討しているかお答えください。 ４、認知症に関して、市はどのような問題意識を持っているかお答えください。 次に、２項目め、市民の楽しみの場について質問します。 市長は、所信表明で、「すてきな公共施設が充実している自治体ほど、長寿で健康寿命が長いという調査報告がされている研究があります。私は、これから、本市の公共施設をおしゃれで居心地のよい場所にリニューアルしていきたいと考えております」と述べました。すてきでおしゃれで居心地のいい公共施設とは、外観のことなのか、内装のことなのか、機能のことなのか、それとも、これら全てを含むのか。私は、おしゃれですてきで居心地がいい場所といったらどこかと考えると、ゆっくり過ごせるようなカフェを想像しますが、公共施設でこのような要素を取り入れることで利用者が増えて健康長寿のまちになるかというと、少し疑問に思ったりもします。 ただ、今の市民センターのような無機質な建物よりも現代風の建物にしたほうがよいというふうに思いますので、これはこれで進めてもらいたいのですが、私が気になっているのは、充実ということです。すてきな公共施設が充実している自治体ほど長寿で健康寿命が長いということですから、この充実をいかに実現していくかということが重要です。遠くて通えなければ、どんなにおしゃれな公共施設をつくっても、これは利用できません。青梅市公共施設等総合管理計画では、40年間で30％の公共施設の延べ床面積を削減しようとしていますが、健康長寿のまちづくりとは方向性は逆なのではないでしょうか。 全ての公共施設は一つ一つ重要な要素を持っていますが、今回は、市民センターとスポーツ施設について質問いたします。 初めに、市民センターについて。 市民がよく利用する公共施設に市民センターがあります。市民センターは市内に11か所あり、市内の文化団体やスポーツ団体が利用しています。私も議会報告会で利用することがありますが、先日の議会報告会で東青梅市民センターを利用したときは、利用団体が大変多くて、料理教室しか空いていなかったので、料理教室で議会報告会を行いました。様々な団体が活発に活動しているのに、さらに充実しなければなりません。 さらに、市民センターは、青梅市自治会連合会の各支会での行事にも利用されています。市民センターも支会も11あるので、各支会に対応した市民センターがあります。先日、第３支会主催のふるさと祭りに参加しました。市民センターや付属体育館、駐車場を利用して様々な催し物が行われました。新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく開催できませんでしたので、新鮮な感覚で楽しむことができました。 多くの市民が利用する市民センターを今後どのように改修や更新して、そして、充実させていくかは、市民の活動にとって大きく影響する重要な課題です。 東青梅市民センターについては、平成31年２月定例議会で一般質問した際に、前市長は、「東青梅市民センターの移転については、利用者それぞれの置かれた状況により異なるものと捉えております。しかしながら、センターが抱える課題を解決するためには、青梅市公共施設等総合管理計画の方針にのっとり、東青梅１丁目地内諸事業用地に移転し、機能充実を図る手法が現状で最も望ましい方法であるとの考えに変わりはありません。引き続き東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用と合わせて検討を進める中で、市民や利用者へ状況を適宜お伝えし、御理解を深めるよう努めてまいります」と答弁しました。そして、またその何年かした後、令和４年２月定例議会の一般質問でまた同じような質問をしました。そのとき前市長は、「現時点では、市民ホールを含め全体的にどのような施設整備としていくか検討をしている最中であり、東青梅市民センターの移転につきましても決定はしておりません」と答弁しております。移転するという答弁から検討中という答弁に変わったのですが、現在はどのようにお考えでしょうか。 私はこれまで、現在地の東青梅市民センターの周辺には公共施設がないことなどから、移転すべきではないと一貫して述べてきました。市民センターや付属体育館は、多くの市民が利用する重要な施設です。もっと多くの市民に市民センターを利用してもらえるようにいろいろ工夫して、老朽化対策や設置場所や設置数も十分検討していかなければなりません。 お伺いします。 １、市民センターの老朽化対策を計画的に行う必要がありますが、考えを伺います。 ２、市民センターの建て替えについて、エレベーターやトイレなどのバリアフリーに配慮し、環境負荷の少ない建物にすべきではないでしょうか。また、市民センターの建て替え計画をつくる必要があると思いますが、市の考えを伺います。 ３、市民センターの充実についての考えを伺います。 ４、東青梅市民センターをケミコン跡地に移転せず、現在地に残すべきではないかと思いますが、考えをお伺いします。 以上、１回目の質問とします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、認知症に関する相談体制についてお答えいたします。認知症に関する相談は、地域包括支援センターにおきまして、認知症も含めた総合相談の中で実施しております。さらに、認知症相談体制の強化を図るため、認知症支援コーディネーターを配置するとともに、認知症疾患医療センターとの連携、認知症初期集中支援チーム等によるアウトリーチを行い、認知症の疑いのある高齢者の早期発見や対応等を行っております。 次に、周知につきましては、広報やホームページのほか、高齢者の暮らしの手引き、認知症ケアパスや介護予防だより等を通じ行っております。 次に、啓発についてであります。認知症サポーター養成講座や認知症カフェ、認知症予防講演会などを実施し、普及啓発に取り組んでおります。 次に、認知症基本法成立に伴う検討についてであります。現在、第９期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画とともに、認知症施策推進計画の策定を進めており、今後さらに認知症施策を推進してまいります。 次に、問題意識であります。認知症に関する市民意識の醸成や認知症施策のさらなる推進により、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができる地域づくりが重要であると認識しております。 続きまして、市民の楽しみの場について、市民センターやスポーツ施設の整備・充実をということで答弁いたします。 初めに、市民センターの老朽化対策についてであります。市民センターは、併設の体育館をはじめ築40年以上を経過している建物が多いため、修繕等の老朽化対策については、その緊急性を判断し、順位づけを行っており、公共施設等総合管理計画に基づき、現状の施設の保全を図りつつ維持してまいります。 次に、バリアフリー化等を含めた建て替え計画の策定についてもお答えします。現時点では、市民センター等の老朽化した公共施設につきましては、市を取り巻く現状や将来にわたる見通し、課題を客観的に把握、分析するとともに、総人口や年代別人口についての今後の見通しや将来的なまちづくりの視点から検討を行う必要があります。各公共施設の更新も含め、統廃合、長寿命化などを計画的に行ってまいります。今後、市民センターの建て替えや大規模改修等を行う必要性が生じた際には、バリアフリー化や環境負荷への配慮に努めてまいります。 次に、市民センターの充実についてであります。私の考えるおしゃれで居心地のよい公共施設は、洗練された空間として、光や色彩の調度、バランスがよく、また、落ち着いた趣がある雰囲気であり、機能性も重視され、誰もがくつろげる施設であります。私は、このようなおしゃれで居心地のよい市民センターにしていきたいと考えており、地域の住民同士が気軽に集い、一緒に活動し、ふれあいを通じて、生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げる通いの場や、子どもから高齢者まで仲間で集って楽しめる場所を充実させていきたいと考えています。 次に、東青梅市民センターについてでありますが、現時点では、特定の市民センターを現在の場所に残すかどうかの決定はしておりません。
○議長（島崎実） みねざき議員。
◆第７番（みねざき拓実） 認知症の相談体制や予防の取組などについて、２回目の質問をします。 認知症は、初期の適切な診断とケアなどで進行を緩やかにすることもできます。現在、認知症は、症状の進行を一定期間防ぐ薬はあるものの、根本的な治療薬はいまだ開発中です。それゆえ、認知症対策で大切だと感じるのは、発症前の予防です。認知症になる前の軽度認知障害、ＭＣＩの人が認知症の人と同数程度いると言われていますので、600万人から700万人くらいいるのではないでしょうか。そして、ＭＣＩの状態をそのまま放置してしまうと、四、五年で約半数の人が認知症に進行するというデータがあります。 認知症になったら、一人一人が状況に応じ、安心して生活できる地域をつくることが何より重要ですが、本人にとって一番いいのは、認知症にならないことです。健康で長生きできる健康長寿のまちをつくることは理想ではありますが、体が健康でも、認知症になったら、人生の楽しみは大幅に低下し、家族にも大きな負担をかけてしまいます。認知症の予防に関する取組の推進は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の具体的施策の中の一つに入っております。 また、厚労省の国民生活基礎調査では、介護が必要になった主な原因の第１位が認知症となっています。それゆえ、認知症を予防できれば、介護にかかる予算を削減することもできます。青梅市は、介護保険の認定率は他自治体に比べて若干低いようですが、その理由の一つに、前期高齢者の割合が高いとされています。これから前期高齢者が後期高齢者に移行すれば、認定率が高くなることは容易に想像できますし、高齢者の人口が総体として増えれば、認定者数も増えます。認知症予防の施策の強化は、本人にとっても、その家族にとっても、国や自治体にとってもよいことではないでしょうか。 認知症になる前の軽度認知障害、ＭＣＩの段階で発見し、適切な予防や治療を行えば、認知症の発症を防ぐことや遅らせることができると最近の研究で分かっています。ＭＣＩの段階で発見するといっても、ＭＣＩの段階では、記憶力の低下はあるものの、日常生活に支障はありませんので、本人も周りの人もあまり気づきません。そのため、ＭＣＩの段階で発見するには、検診が最も確実です。 また、予防に関しては、食生活の改善、積極的な運動、趣味や社会参加などの知的活動などがよい影響をもたらすことが解明されつつあります。これは、糖尿病や肥満や心筋梗塞などの生活習慣病の予防とほぼ同じではないでしょうか。脳も体の一部なので、当然といえば当然なのかもしれません。認知症に関する本を幾つか読みましたが、どれも予防の重要性を指摘しています。結局、健康な肉体だけを持っていても、司令塔である脳の予防をしなければ、肉体をコントロールすることができなくなってしまいます。つまり、生活習慣病と認知症は、切り離さずにセットで考えていかなければならないのではないでしょうか。 ＭＣＩの段階なら、脳の機能を正常な状態に戻すことも可能です。初めは物忘れ程度の症状でも、放置すればどんどん進行していきます。今抱えている症状が加齢によるものなのか、認知症やＭＣＩによるものなのかをはっきりさせるためにも、脳の健康診断は重要です。ＭＣＩは40代から始まると考えられていますので、定期的に検診を受け、早期に発見し、治療に努めることが大切です。検診には、ＭＲＩやＣＴなどで調べる画像検査や簡単な質問に答える神経心理検査があります。また、最近は、ＭＣＩスクリーニング検査というものがあります。ＭＣＩスクリーニング検査は、認知症の前段階である軽度認知障害、ＭＣＩのリスクを測る
血液検査です。少量の採血のみの検査ですので簡単です。生活習慣病と密接に結びついている認知症にならないためにも、検診は大事だし、市が積極的に勧奨する必要があるのではないでしょうか。検査をしてＭＣＩだと分かれば、生活習慣を改善する動機づけにもなります。 青梅市が今年の４月に発行した「わたしたちのまちの認知症ケアパス」という認知症のガイドブックにも、「認知症予備軍（軽度認知障害：ＭＣＩ）のうちに対処しましょう」と書かれています。市は、ＭＣＩのうちに対処することの重要性は認識していますので、具体的施策を考えなければならないのではないでしょうか。特定健診の検査項目に入れたり、医療機関で検査したときの補助をしたりすることが考えられます。 お伺いします。 １、認知症を予防することのメリットや重要性についての考えをお答えください。 ２、軽度認知障害、ＭＣＩの検査を特定健診の検査項目に入れることや、医療機関で検査した際の補助について、市の考えをお答えください。 また、他の自治体での実施状況を把握していればお答えください。 以上、２回目の質問とします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 認知症予防のメリットや重要性についてであります。早期に認知症予防に取り組むことにより、高齢になっても生きがいを持って日常生活を送れるものと考えております。また、認知症は誰もが発症する可能性があることから、認知症になる前からはもちろん、認知症になっても安心して地域で生活できる環境づくりの推進が地域共生社会の実現を目指す上でも重要であると考えております。 次に、ＭＣＩの検査についてであります。特定健康診査の健診内容は、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の第１条に定められており、ＭＣＩの検査は、健診項目に含まれておりません。健診項目への追加については、検査の実施方法、検査後のフォローなど課題も多いものと捉えております。なお、特定健診の健診項目としている例で、把握はなかなかしていないのですけれども、大阪府などで検査と介護予防教室を組み合わせた事業を実施していることを把握しております。現時点ではモデル事業やパイロット事業であり、今後これらの事業による効果などを注視してまいります。
○議長（島崎実） みねざき議員。
◆第７番（みねざき拓実） 医療機関で検査したときに大体幾らかかるか、私がホームページで見たときは２万円とかと書いてあったのですけれども、そういった検査をしたときに青梅市で幾らかの補助がされたらよいなと思っておりますので、それもできたらお答えいただきたいと思います。 ３回目の質問をします。 「Ｔｈｅ Ｌａｎｃｅｔ」という医学誌、これは世界５大医学誌と呼ばれるくらい権威のある医学誌ですが、2020年に「Ｔｈｅ Ｌａｎｃｅｔ」が、12の認知症の原因の対策を行うことで、認知症を最大40％予防できると発表しました。この12の原因の中には、高血圧や肥満、糖尿病、過度の飲酒、運動不足、社会的孤立などがあり、先ほど認知症の予防に関して、食生活の改善、積極的な運動、趣味や社会参加などの知的活動がよい影響をもたらすと紹介しましたが、これに対応するものです。これら以外にも、認知症の原因として、難聴、喫煙、鬱病などがあります。 人間は、歳を取ると少しずつ耳の聞こえが悪くなっていきます。老化のせいだから仕方がないことではありますが、だからといって、聞こえの悪さを放置すると認知症に近づいてしまいます。実際に、中高年の聴力の低下は、海馬や側頭葉の萎縮につながるというデータがあります。難聴があると、他人とコミュニケーションが取りにくいと感じることがあります。会話がうまくできないことから、家に閉じ籠もりがちになることもあります。脳は五感から刺激を受けているので、聴覚からの情報が入ってこなくなると劣化が進んでしまいます。 そして、いざ難聴になってしまったときはどうするのでしょうか。現在、日本の難聴者の約14％しか補聴器を着けていないとされています。イギリス、フランス、ドイツの約半分以下です。補聴器を着けたから認知症予防になったという効果は確定できていませんが、だからといって、明確なリスクである難聴を放置することは危険なことだと思います。補聴器を着けないで放っておくと、だんだん人とのコミュニケーションを取るのが億劫になってしまい、最終的に家に閉じ籠もって社会的に孤立し、認知症の原因がまた一つ増えてしまうのです。補聴器は、単に聞こえをよくするというだけでなく、社会と関わり、安定した心で豊かに生きていくために必要なものだと思います。 補聴器の補助を実施している自治体は全国的に増えており、多摩26市でも、補聴器の補助を実施している自治体があります。障害者の証明がなくても、中等度の難聴でも利用できる制度が必要です。青梅市でも実施すべきではないでしょうか。 お伺いします。 １、他自治体の補聴器の助成制度の現状についてお答えください。 ２、青梅市も補聴器の助成制度を導入すべきと思いますが、市の考えを伺います。 以上、３回目の質問とします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 他自治体の補聴器助成について、まず答弁いたします。都内26市中５市で実施しており、いずれも、所得制限を設けた上で、３万円から４万円を上限としております。 次に、補聴器の助成制度の導入についてであります。地域共生社会推進会議での御意見を踏まえ、現在策定中の第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基本目標の一つとして、聞こえの問題に係る支援等の認知症予防策について検討していくこととしております。その一方、単に助成を行うのではなく、専門の医療機関への受診等の課題も御指摘いただきました。つきましては、これらの課題を踏まえて、引き続き検討してまいります。 なお、ＭＣＩについての直接的な助成等については、まだ情報については把握しておりませんので、これから情報収集に努めたいと思います。
○議長（島崎実） みねざき議員。
◆第７番（みねざき拓実） 市民の楽しみの場について、２回目の質問をします。 次に、スポーツ施設についてです。 市長は所信表明で、スポーツ施設等の老朽化対策は本市においても大きな課題と述べています。確かに老朽化している施設は多くあり、今後どのように改修や更新をしていくかは大きな課題です。2022年３月策定の青梅市スポーツ施設ストック適正化計画を見ますと、安全性評価は、ＡからＤまでのうち、Ａと評価されている施設は一つもありません。また、実施内容という欄を見ますと、「廃止する」と書かれているのは永山体育館、「廃止を検討する」と書かれているのは、ちがむら球技場、友田レクリエーション広場、沢井市民センタープール、「廃止を含め検討する」と書かれているのは、青梅スタジアムです。さらに、「維持する」と書かれているのは、東原公園球技場、わかぐさ公園野球場、「将来的な更新について検討する」と書かれているのが、永山公園総合運動場と弓道場、市民球技場、東原公園水泳場、わかぐさ公園こどもプール、総合体育館というようになっています。 廃止するとされている施設ももっとよく検討する必要があると思いますが、これらの施設をどのように計画的に改修や建て替えを進めていくかということを早急に具体化する必要があるのではないでしょうか。多くの施設は老朽化しています。各種スポーツの競技人口と現在の施設状況をよくよく調査しなければなりませんが、市内に施設が足りないスポーツや、あるいは施設自体が一つもないスポーツもあると思います。オリンピックの正式種目に新しいスポーツが幾つか加わりました。従来のスポーツ施設だけでなく、そういった新しいスポーツ施設も真剣に検討していかなければなりません。 旧長淵水泳場でエクストリームスポーツの試験運用を行っているようですが、利用状況によってはしっかりとした施設に整備しなくてはならないのではないでしょうか。「すてきな公共施設が充実している自治体ほど、長寿で健康寿命が長いという調査報告がされている」というのは、これは当然スポーツ施設にも当てはまります。ぜひすてきに充実していってもらいたいなと思います。 お伺いします。 １、スポーツ施設の老朽化対策を早急に計画的に行う必要がありますが、考えを伺います。 ２、スポーツ施設の建て替え計画をつくる必要がありますが、考えを伺います。 ３、エクストリームスポーツのような青梅市に今までなかったスポーツ施設の建設についての考えを伺います。 ４、スポーツ施設を充実することについての考えを伺います。 以上、２回目の質問とします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） スポーツ施設についてお答えいたします。 初めに、スポーツ施設の老朽化対策についてであります。市では、公共施設等について、長期的な視点を持ち、更新、統廃合、長寿命化など、総合的かつ計画的な管理を推進するため、青梅市公共施設等総合管理計画を策定しております。なお、スポーツ施設につきましては、現状を分析した上で、管理方法などの方向性を示した個別計画となる青梅市スポーツ施設ストック適正化計画も併せて策定しております。スポーツ施設の老朽化対策につきましては、これらの計画との整合性を図りながら、利用者の安全を第一に、緊急性も考慮した修繕を実施しており、今後も、これまでと同様、適切な対応に努めてまいります。 次に、建て替え計画についてであります。ただいま申し述べました２つの計画との整合性を図りながら対応してまいりますので、改めて建て替え計画を策定する考えはありません。 次に、新たなスポーツ施設の考え方についてであります。エクストリームスポーツにつきましては、令和４年６月、片谷議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、旧長淵水泳場において、令和２年10月から試験運用を実施しております。現在、青梅市エクストリームスポーツ協会と一般開放に向けた協議を進めているところであります。このようなスポーツ施設の新設につきましては、利用者の意見を伺いながら、場所の選定や施設の管理方法など様々な課題を整理する必要があるものと考えております。 次に、スポーツ施設の充実についてであります。さきほど寺島議員からの一般質問で市長からのお答えがありましたとおり、市内には、青梅市体育施設条例に規定する屋外スポーツ施設のほか、総合体育館である住友金属鉱山アリーナ青梅をはじめ、市内の全市民センターに体育館が設置されております。また、小中学校26校において、学校教育に支障のない範囲で、校庭及び体育館を市民に開放しているほか、各地域には、本市の特色である運動広場が70か所存在しております。こうした施設は、環境整備について課題がある施設があるものの、様々なスポーツの場として、また、地域コミュニティづくりの一役を担うものと認識しており、施設の充実は図られているものと捉えております。
○議長（島崎実） みねざき議員。
◆第７番（みねざき拓実） 市民の楽しみの場について、３回目の質問をします。 明星大学
青梅キャンパス跡地についてです。
青梅キャンパス跡地には、柔剣道場を併設した体育館や、野球場、陸上競技場、サッカー場、テニスコートがありますが、市長は、さきの市長選挙で、明星大学
青梅キャンパスの購入ストップということを１番目の公約に掲げて当選しました。しかし、
市長所信表明には、このことが一切触れられていませんでした。ここを取得するかどうかは、青梅市のスポーツ施策やそれ以外の施策にも多大な影響を与えます。 そして、
青梅キャンパスの購入費用は、給食費の無償化や新たな公共交通の導入やスポーツ施設等のリニューアルなど、青梅市民の生活向上に活用すべきと市長の選挙公報に書いてありました。つまり、明星大学
青梅キャンパスを所有する明星学苑に明確に購入しませんとお断りしないことには、他の公約、これは実現できないのではないでしょうか。なぜ所信表明で触れていなかったのか、この問題をうやむやにしていたら、市政は前に進みません。先ほど寺島議員の質問にも明確な答弁はありませんでした。 これまでの経緯からして、市長が明星学苑の理事長に直接お会いしてお断りするのが筋ではないかと思います。また、結論を出すまでに時間がかかったことを率直におわびし、そして、今後も明星学苑とよい関係を続けていきたいということを伝えることも必要ではないでしょうか。 そして、このことは、私は、市長に就任して数日のうちにやらなければいけなかったことだと思います。明星大学
青梅キャンパスの利活用は、所有者である明星学苑と大学建設の許可を出した東京都が中心となって議論すべきものではありますが、青梅市も購入を前提としない形で関わることは、それはできると思います。そのためにも、まずは購入の話を白紙にするところからスタートします。市長自ら明星学苑を訪れ、明星大学
青梅キャンパス跡地の購入についてお断りすべきだと思いますが、どのようにお考えですか。明確にお答えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 明星学苑を訪問することについてお答えしたいと思います。寺島議員の一般質問でもお答えしていると思うのですけれども、今後、私自身が直接明星学苑を訪問いたしまして、
明星大学青梅キャンパスエリアに関する考え方をきちんとお伝えしていきたいと思っております。なお、その際には、第７次青梅市
総合長期計画の土地利用方針における様々な可能性や各施策との関連性なども考慮し、お話しさせていただきたいと思っています。当然ながら、青梅市と明星大学との付き合いは30年以上経過しているので、きちんと礼を尽くした上で、選挙の結果等、いろいろな面において明星学苑とは話合いをしたいと思います。いろいろと私の意思を伝えたいと思っております。
○議長（島崎実） 以上で、第７番
みねざき拓実議員の一般質問を終わります。
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○議長（島崎実） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、25日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、25日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。
△午後５時３８分 延会
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