令和５年定例会 １２月定例議会 令和５年
青梅市議会会議録第１２号（１２月定例議会） 令和５年１２月２１日（木曜日）出席議員（２４人） 第１番 中野芳則 第２番 山田紀之 第３番 寺島和成 第４番 茂木亮輔 第５番 井上たかし 第６番 ぬのや和代 第７番 みねざき拓実 第８番 藤野ひろえ 第９番 目黒えり 第10番 山崎善信 第11番 片谷洋夫 第12番 長谷川真弓 第13番 山崎哲男 第14番 阿部悦博 第15番 迫田晃樹 第16番 山田敏夫 第17番 島崎 実 第18番 山崎 勝 第19番 鴨居たかやす 第20番 久保富弘 第21番 湖城宣子 第22番 山内公美子 第23番 鴻井伸二 第24番 野島資雄――
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）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 遠藤元希 議事係長 中村政弘 主任 星野容子 主任 内藤なつ瑞
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病院事業管理者 大友建一郎 モーターボート
競走事業管理者 為政良治 教育長 橋本雅幸 企画部長 森田欣裕 総務部長 谷合一秀 市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 川島正男 健康福祉部長 兼福祉事務所長 増田博司
こども家庭部長 木村芳夫 地域経済部長 渡部亀四郎 拠点整備部長 水信達郎 都市整備部長 木崎雄一 会計管理者 谷田部祐久 病院事務局長 新居一彦 ボートレース
事業局局次長 山中 威 学校教育部長 布田信好 生涯学習部長 森田利寿――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号 第１５日 １２月２１日（木） 午前１０時開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 一般質問 第１ 第21番
湖城宣子議員 第２ 第９番
目黒えり議員 第３ 第１番
中野芳則議員 第４ 第２番
山田紀之議員 第５ 第12番
長谷川真弓議員 第６ 第13番
山崎哲男議員 第７ 第15番
迫田晃樹議員 第８ 第５番
井上たかし議員 第９ 第３番
寺島和成議員 第10 第４番
茂木亮輔議員 第11 第10番
山崎善信議員 第12 第16番
山田敏夫議員 第13 第８番
藤野ひろえ議員 第14 第11番
片谷洋夫議員 第15 第14番
阿部悦博議員 第16 第７番
みねざき拓実議員 第17 第20番
久保富弘議員 第18 第６番 ぬのや和代議員 第19 第19番 鴨居たかやす議員 第20 第23番
鴻井伸二議員 第21 第24番 野島資雄議員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２の第８まで
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△午前９時５９分 開議
○議長（島崎実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（島崎実） 日程第１、諸報告を行います。 局長から諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（宿谷尚弘） 御報告申し上げます。 一般質問の通告受理についてでございますが、通告期限であります12月11日正午までに21人の方から通告を受理しております。 以上で報告を終わります。
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△日程第２ 一般質問
△第１ 第２１番
湖城宣子議員（併用制） １ 子宮頸がんの予防について ２ こども誰でも通園制度について ３ 幼稚園における
法定代理受領について
○議長（島崎実） 次に、日程第２、一般質問を行います。 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、
一般質問通告者及び件名表のとおりであります。 それでは、順次質問を許します。 第21番
湖城宣子議員。 〔第２１番
議員質問席着席〕
◆第２１番（湖城宣子） おはようございます。 それでは、通告に従いまして、大きく３項目について質問させていただきます。 １項目め、子宮頸がんの予防について。
子宮頸がん検診は、子宮頸がんを早期発見、早期治療し、その死亡率を下げるために必要なものです。厚生労働省によりますと、現在、我が国では、第３期
がん対策推進基本計画にのっとって様々な取組を行っており、がん予防に関しては、がん検診全体の受診率がいまだ50％に達していないことが課題となっています。胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんのそれぞれの男女の検診受診率を見ると、男性の肺がん以外は50％を下回っているのが現状です。
子宮頸がん検診の受診率は43.7％で、年齢別に見ると、20歳から24歳が15.1％と最も低く、30代後半から50代前半までは50％を超えています。
子宮頸がん検診は20歳以上の女性が対象です。がん検診のお知らせは対象年齢の女性に向けて自治体から送られてきますが、
検診スタートの20歳は、自身の健康への意識が高いとは言えず、周知も十分に届いていないことがあります。 日本の子宮頸がんでの死亡率は増加が続いており、その要因の一つとして、検診の受診率が低いことが挙げられます。がん検診は、対象集団全体の死亡率を下げる対策型検診と個別の死亡リスクを下げる任意型検診があり、
子宮頸がん検診は、自治体では前者として実施されています。対象年齢になったら、２年に１回の定期的な検診を受けることが望ましいです。大阪市では、ホームページに、女性スタッフ、休日等対応可能な
子宮頸がん検診取扱医療機関一覧を掲載しています。初めて検診に行く方や若い世代の中には、男性医師による内診に抵抗があったり、平日に検診に行く時間が取れない人もいます。これは、検診のハードルを下げるという点で有益な取組ではないでしょうか。 １回目の質問です。 青梅市における近年の
子宮頸がん検診の実施数、状況についてお聞かせください。 また、受診勧奨の取組についてお示しください。 ２項目め、こども誰でも通園制度について。 政府は令和５年６月13日に
こども未来戦略方針を決定し、子ども・子育て施策の基本的な考え方が示されました。その冒頭に、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」と捉え、2022年の
合計特殊出生率が過去最低となり、出生数が80万人を割り、2060年にはさらに50万人を割り込んでしまうことが予想されております。そこで、今後３年間の集中的な取組を進めるための加速化プランの全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充の施策の一つとして、このこども誰でも通園制度は創設されました。 こども誰でも通園制度は、保育所などの利用要件を緩和し、親が就労していなくても、時間単位などで子どもを預けられるようにする新たな通園制度です。試験的な事業の在り方を議論するため、保育所の事業者や幼児教育の専門家、自治体の代表らによる検討会の初会合が９月21日に開かれています。対象は０歳６か月から２歳までとし、対象者を自治体が認定する仕組みを設けるほか、保育所や認定こども園、幼稚園、
地域子育て支援拠点などを実施する事業者として想定していると説明しました。 この制度は、子どもにとっては、保育の専門職がいる環境で同世代と関わりながら成長する機会が得られるほか、親にとっても、理由を問わず誰でも利用できることから、育児負担や孤立感の解消につながることなどが期待されています。 こども誰でも通園制度は、今年６月に閣議決定された
こども未来戦略方針でも子育て世帯への支援を強化する新たな施策の一つと位置づけられ、未就園の子どもの成育環境の整備や親の育児負担の軽減などが期待される一方で、保育の現場では、人手不足や業務負担の増加などが課題となっています。 私ども公明党は、昨年11月策定の
子育て応援トータルプランの中で、子育てしやすい社会の実現に向けて、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設を提唱、政府への提言や国会質問を通して、こども誰でも通園制度の早期実現、実施を訴えてまいりました。 １回目の質問です。 こども誰でも
通園制度実施に向けたこれまでの経緯について伺います。 あわせて、これに向けたモデル事業の状況、そして、令和６年度に実施された試行的事業の概要についてどのように把握されているか、お答えください。 ３項目め、幼稚園における
法定代理受領について、１回目の質問です。
私立幼稚園等園児保護者補助金の制度の概要についてお伺いいたします。 補助金の目的と東京都分、青梅市分の違いについてお聞かせください。 また、補助金支給の方法についても御説明をお願いいたします。 以上、１回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、子宮頸がんの予防についてお答えいたします。 まず、
子宮頸がん検診についてであります。近年の受診状況でありますが、令和元年度が2053人、令和２年度が1731人、令和３年度が2094人、令和４年度が2081人であります。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の影響から受診者数がほかの年度と比較して減少しましたが、近年の受診者数は、2000人前後で推移しております。検診は、国の指針に基づき、問診、視診、内診と、医師が採取した細胞を細胞診の専門家が検査し、がんの疑いの有無を判定する方法で実施しております。 次に、受診勧奨の取組であります。広報等の紙媒体での周知のほか、ホームページやＳＮＳ等でがん検診等の周知を行っております。また、今年度は今まで
自治会加入世帯に配布していた「成人保健事業のご案内」に「がん検診のおしらせ」を合本の上、市内全戸に配布し、事業の周知を行ってまいります。今後も様々な機会を捉えて受診勧奨の取組を進めてまいります。 次に、こども誰でも通園制度についてお答えいたします。 まず、これまでの経緯についてであります。こども誰でも通園制度は、国が本年６月に次元の異なる少子化対策の実現のために策定された
こども未来戦略方針に盛り込まれた新たな制度であります。この制度は、「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する」ことを目的として創設されたものであります。今年度は、子どもや保護者への事業効果の検証を目的に、全国31の自治体、50の事業者においてモデル事業を実施しており、令和６年度の試行的事業に向けた実施方針の検討が行われております。また、本格実施に向け、自治体、事業者、保護者のそれぞれが情報を共有できる全国的なシステム基盤の整備を行う予定としております。 次に、試行的事業の概要についてであります。全国150程度の自治体を公募により選定し、それぞれの人口規模に応じた補助基準額を設け、多くの事業者が参画できる試行的事業が予定されております。対象は、モデル事業と同様に、保育所等に通所していない０歳６か月から２歳までの子どもで、利用上限時間は子ども１人当たり月10時間であります。なお、申込方法や保護者が負担する利用料については、今後、国から示される予定であります。 次に、幼稚園における
法定代理受領についてお答えいたします。 初めに、
私立幼稚園等園児保護者補助制度の概要についてであります。本制度は、私立幼稚園や
認可外保育施設に通う子どもの保護者に対し、その経済的負担を軽減することを目的に、補助金を支給する制度であります。補助金には同じ名称で東京都分と青梅市分があり、それぞれ補助対象の項目や補助金額が異なります。東京都分は、
私立幼稚園等の園則に定められた保育料や教材費、光熱費等の施設維持費を補助対象とし、保護者の所得階層等に応じ、月額1800円から6200円の間で、実際にかかった費用を上限に支給されます。青梅市分は、東京都分の補助対象に加え、入園料や主食費にも充てることができ、保護者の所得にかかわらず月額4000円を補助上限としております。 次に、支給方法についてであります。東京都分は、保護者の同意を得て市から幼稚園等に対し直接補助金額を支払う方法で、
法定代理受領と呼ばれています。青梅市分は、東京都分を超えて保護者が毎月負担する金額に対し、６か月ごとにまとめて年２回保護者に直接支払う方法で、償還払いと呼ばれています。市では、２つの方法を併用して支給しております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、子宮頸がんの予防について、２回目の質問をさせていただきます。 令和元年度が2053人、令和２年度が1731人、３年度が2094人、４年度が2081人ということでした。令和２年度はコロナ禍でありましたので、減少傾向であったことは理解いたしました。ただ、単純にその方たちの対象の人口から見ますと、令和元年度は2053人でしたけれども、人口は５万5351人、また、２年度は５万5988人、３年度が５万5771人、４年度が５万5711人ということでしたので、依然低い点が気になるところであります。もちろんこれは市で受診された方たちですので、会社とか、所属するところで受診している方はこの数には入らないので、実際はこの数より多いとは思いますけれども、ぜひ受診者数が伸びるように工夫が必要かと感じますので、お願いしたいと思います。今後も受診勧奨に努めていただきたいと思っております。 出雲市ですけれども、20歳以上を対象に、異常なしの場合、１年に１回、細胞診のみの検査を受ける方法と、異常なしの場合、３年に１回、細胞診
プラスＨＰＶ検査の併用の検査があります。このように、ＨＰＶと子宮頸がんの因果関係があると言われていることから、
ウイルス検査との併用が望ましいのではないかなというふうに感じます。 札幌市でも、
子宮頸がん検診未受診者にＨＰＶ、これは
自己採取検査を行っています。検査キットを郵送して、自宅で検体を採取して、ＨＰＶ感染の有無を確認できる検査を行い、陽性者には
子宮がん検診の受診を案内して、陰性者には継続受診の啓発を行うことで、がんの早期発見、早期治療につなげるというものです。条件としては、市内に住民票のある実施する年度の４月１日時点で25歳、過去３年間、札幌市の
子宮頸がん検診の受診歴がないことなどです。自宅で検査キットを使って採取できることと、陽性者となると、やはり
子宮頸がん検診の受診をしなければという気持ちになりますので、早期発見、早期治療につながるのではと考えます。 石巻市でも、自宅でできる子宮頸がんのリスク検査を実施しています。これまで市の検診を受けてこなかった方を対象に
ＨＰＶ自主検査キットを配付し、検査結果と併せて市の
子宮頸がん検診の受診を勧奨することで受診率を向上させ、子宮頸がんの早期発見、早期治療につなげることを目的とするものです。検査方法は、エヴァリンブラシという検査キットを使用して、子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染の有無を検査します。自宅での検査ということで、医療機関での検査に抵抗がある人も行うことができ、リスクが高い方には
子宮頸がん検診の受診を勧めることもできる、すばらしい取組だと思います。 調布市では、子宮頸がんの予防と早期発見のため、新たな受診勧奨の取組、
ワクチン接種勧奨及び
ＨＰＶセルフチェック活用の開始の３つの対策を一体的に実施するとともに、調布市と
公益社団法人調布市医師会、
アフラック生命保険株式会社が協力し、
子宮頸がん啓発活動をより一層推進することで、市民の健康の維持増進を図っています。新たな受診勧奨の取組では、若い世代を対象に、はがきの郵送による受診勧奨――これは青梅市も行っていますけれども、実施しています。対象者は25歳から29歳、35歳、40歳、45歳の女性です。 ２回目の質問をさせていただきます。 受診率の向上に向けての取組についてお示しください。 また、検診の方法をどのように考えていらっしゃいますか。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 受診率向上に向けての取組についてお答えしたいと思います。 他市の事例を今４つ説明いただいたと思うのですけれども、こちらでは、２つの市については事前に確認しております。まず、出雲市の事例につきましては、細胞診のみの検診のほか、ＨＰＶ検査を併せて行う検査でありまして、
ヒトパピローマウイルスと子宮頸がんに一定の因果関係があることは知られておりますが、ＨＰＶ検査は国の指針外の検診であり、細胞診と併用することにより、検査費用が２倍程度となるなど課題があります。２つ目に事例を挙げられたところで、札幌市の事例につきましては、受診者が医療機関に行くことや検査に伴う心理的負担を軽減するなど、一定の効果が期待できると思います。しかしながら、医師による検体採取を行わないため、国の指針の基準を満たさない指針外検査となっているようです。そのほか石巻市、調布市も挙げられておりましたが、まずは出雲市と札幌市の取組を参考にして直ちに導入するというのは難しいものと考えております。なお、国は、がん検診のあり方に関する検討会において、次年度から
ＨＰＶ検査単独法を指針に基づく検診方法の一つとして導入することを決定しています。この検診は、30歳から60歳までの検診内容を変更する案となっており、ＨＰＶ検査で陰性と判定された場合、次の検診が５年に１回となる一方、陽性と判定された場合、細胞診を行って異常が認められない場合も、ＨＰＶ検査で陰性と判定されるまで、毎年検査を受診していただく方法であります。現在の一律２年に１回の受診間隔から検査結果に応じて受診間隔が異なることとなり、対象者の管理、過去の検査結果に応じた勧奨、転入者の過去の受診状況の確認等が必要となります。また、年齢により検診方法が異なることとなり、実施に当たっては十分に検討する必要があります。このため、今後も引き続き、国や他市の動向を注視してまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 国でも、がん検診のあり方に関する検討会で、
ＨＰＶ検査単独法について、次年度以降に導入する方針を固めたという御答弁でした。30歳以上の方で、ＨＰＶ検査で陰性の方と陽性の方で検診の間隔も違ってくるということでした。今後も国や他市の動向等をしっかりと見ていっていただきたいと思います。
子宮頸がん検診と併せて重要なのが
ＨＰＶワクチンでの感染予防です。性的接触のある女性の50％以上が一生に一度は
ヒトパピローマウイルス――以下「ＨＰＶ」と申しますけれども――に感染すると言われております。ＨＰＶの感染によって、一部の人は子宮頸がんに罹患します。 日本では、年間に約1.1万人が子宮頸がんにかかり、約2900人が亡くなっています。子宮頸がんは、子宮の頸部にできるがんで、若い世代の女性に多く発症するのが特徴です。20歳代から罹患者数が増え始め、30歳代までに年間約1000人の女性が治療で子宮を失い、妊娠ができなくなってしまいます。一生のうちで子宮頸がんになる人は１万人当たり132人で、これは１クラス約35人の女子クラスとして換算した場合、２クラスに１人ぐらいは子宮頸がんになる計算です。そして、子宮頸がんで亡くなる人は１万人当たり34人で、10クラスに１人ほどはいるということになります。 子宮頸がんにつながるＨＰＶの感染は
ＨＰＶワクチン接種で防ぐことができ、それにより、子宮頸がんの原因の50から70％を防げるそうです。ＷＨＯも接種を推奨しており、令和２年11月時点で110か国で公的な接種が行われ、カナダやイギリス、オーストラリアなどの接種率は約８割となっています。
ＨＰＶワクチンは、平成25年４月に定期接種化されました。公費で接種でき、その対象は小学校６年から高校１年生相当の女子です。基本的に、中学校１年生のときに自治体から予診票が届きます。対象年齢の間に決められた間隔を空けて同じワクチンを３回接種します。 ところが、
ＨＰＶワクチンは、定期接種化された２か月後に積極的勧奨の差し控えになり、平成31年頃までは、接種率は１％未満でした。そこから子宮頸がんや
ワクチン接種についての認識や理解が広がっていき、令和２年度、３年度と徐々に接種率が上がってきてはいますが、現状でも接種率の低さが問題になっています。 定期接種の
積極的勧奨再開までの約９年間のうちに対象外になってしまった人に対しては、改めて公費で接種を提供する
キャッチアップ接種を行っています。対象者は平成９年度から18年度生まれの９学年で、接種期間は令和４年４月から令和７年３月までとなります。
ＨＰＶワクチン接種は、有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして積極的勧奨を再開しましたが、対象者には正しく伝わっていない可能性があります。 この状況に、多くの専門家が、このままでは子宮頸がんが減らせないと警鐘を鳴らしています。また、
子宮頸がん患者当事者からも、同じ後悔をする人を一人でも減らしたい、子宮頸がんとワクチンの正しい情報を知ってほしいと懸命に啓発する動きもあると聞いています。 令和６年度末には
キャッチアップ接種が終了し、対象者は無料で接種できる機会を失います。３回の接種に半年間かかるため、
キャッチアップ対象者が３回を公費で接種完了するためには、令和６年９月末までには初回接種を開始する必要があります。この周知も積極的に行っていきたいところです。 具体的な対応策として、１つ目に、令和６年度末に接種期限を迎える未接種者に対し、
最終期限お知らせ通知を送る、２点目に、過去の副反応報道による対象者の不安や誤解を払拭するレベルで、あらゆる手段での啓発を今後１年間に集中して行うなどがあると考えます。大阪市と京都市は、ソーシャルメディアを活用した
子宮頸がん啓発チャレンジ「みんパピ！」に参画しています。ツイッター ――現在のＸですけれども――やユーチューブライブで子宮頸がんやワクチンについて発信したり、
国際ＨＰＶ啓発デーの
特別トークイベントを行うなどしていました。このような若者になじみのあるツールを活用しての受診勧奨も効果的であると考えます。 また、
ワクチン接種の重要性について、接種世代への周知が重要であると考えます。小学校、中学校に通う世代なので、学校でワクチンの必要性について学習する機会が望まれます。例えば厚生労働省が作成している「
ＨＰＶワクチンについて知ってください～あなたと関係のある“がん”があります～」、（実物を示す）これなのですけれども、簡単にダウンロードして印刷することができます。こういうピンクの、かわいらしい洋服を着た女の子のイラストがありますけれども、このような資料を読み合わせするだけでも違ってくるのではないでしょうか。あわせて、接種の意思決定に関わる保護者にも接種勧奨が重要と考えます。 ３回目の質問です。 本市における
ＨＰＶワクチンの接種状況についてお聞かせください。 定期接種の受診勧奨や
キャッチアップ接種最終期限の周知の取組についてはいかがでしょうか。 また、
ワクチン接種への理解を得るために、学校や保護者とどのような連携をされていますか。 以上、３回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明）
ＨＰＶワクチン接種についてお答えしたいと思います。 子宮頸がんをはじめ多くの病気の発症に関わっている
ヒトパピローマウイルス感染症を予防するための
ＨＰＶワクチンについては、平成25年４月から定期接種となりました。その後、厚生労働省から接種の積極的勧奨が差し控えられたことにより、令和３年度まで接種者が非常に少ない状況でありました。令和４年度は対象者6294人に対し、３回の接種全てを完了した方は103人でありました。令和５年度の上半期６か月間の接種者は、対象者6769人のうち169人となっております。令和５年４月から、従前のワクチンに加え、９価
ＨＰＶワクチンが定期接種となったこともあり、接種者数は伸びているものの、今年度新たに３回全ての接種を完了した方は、９月末現在2.5％にとどまっている状況であります。 次に、キャッチアップの接種についても質問がありましたので、これは最終期限の周知についてですけれども、接種機会を逃した方を対象とする
キャッチアップ接種の期限が令和６年度末となることから、来年度、勧奨通知を送付する予定で準備しています。 次に、接種勧奨の取組についてお答えいたします。 市では、接種勧奨の再開後、対象となる全ての方に接種の御案内と予診票を送付しております。また、今年度は、学生が夏休みに入るタイミングを捉えて、未接種者全員に９価
ＨＰＶワクチン接種が可能となったお知らせと共に勧奨のはがきを送付しております。 次に、
ワクチン接種への理解を得るための学校との連携についてであります。周知につきましては、対象年齢に達する子どもを持つ保護者に、予診票と共に、その安全性を分かりやすく記載した案内通知を直接送付しております。さらに、学校内に案内のポスターの掲示や保護者会でのチラシ配布も理解を得るための有効な手段と考えますので、今後、教育委員会との連携も含め、検討してまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、４回目の質問をさせていただきます。 厚生労働省が公表している子宮頸がん
ワクチン接種率は、2019年時点ですけれども、３回全て接種をしている方は1.9％とありました。本市も、今御答弁にありましたけれども、令和４年度が6294人のうち103人、1.64％ですか。令和５年度が6769人のうち169人ということで、2.5％という御答弁でした。以前は４価のワクチンでしたが、９価になったということで、15歳未満の方は、これで２回で終わるわけなのですね。なので、御答弁にもありましたけれども、やはり接種率は伸びているのかなというふうに思いましたが、９月末現在で2.5％にとどまっているという表現だったので、もっと増えるかなと予想されて、とどまっているという、そういう表現をされたのかなというふうには思いますけれども、９月以降、これは増えていくのではないかなというふうに思っております。９価になったという御案内も予診票と共に送付していただくということですので、またしっかりと勧奨を進めていただきたいと思います。
キャッチアップ接種の最終期限の周知も準備していただいているということですけれども、本当に大事ですので、こちらもしっかりとお願いしたいと思います。 あと、
ワクチン接種への理解を得るために、対象年齢の子どもの保護者に予診票と案内通知を直接送付していただいているということでしたので、これは大変よかったと思います。学校内でのポスターの掲示や保護者会でのチラシ配布も検討していただけるということですので、これはぜひお願いしたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、チラシを配布するだけでは、そのままかばんに入れてしまいますので、少しでもその場で読み上げていただくだけでもチラシの効果が出るのではないかなというふうに思いますので、そちらもぜひよろしくお願いいたします。 昨年６月、青森県の平川市では、全国初で男性の
ＨＰＶワクチン接種の助成制度を始めるとの報道がありました。同市は、男性が
ＨＰＶワクチンを接種するメリットとして、ＨＰＶウイルスに感染して男性自身が疾病を発症する可能性を防ぐため、ＨＰＶウイルスが男性と女性のパートナー間で行き来してしまう可能性があり、男性も予防していく必要があるため、予防接種によって女性も男性も感染リスクを下げて、社会全体での集団免疫を獲得していくことを挙げています。 中野区は、８月から、都内自治体で初めて、小学校６年生から高校１年生相当の男性に対し、
ＨＰＶワクチンの接種を無償化しました。男性が
ＨＰＶワクチンを接種することで、先ほどの平川市の事例で述べたように、男性自身の健康にもメリットがあります。例えば、男性は、ＨＰＶに感染することで、咽頭がんや肛門がん、性感染症である尖圭コンジローマなどを引き起こします。
ＨＰＶワクチンは、これらの病気を予防する効果があると言われています。
ＨＰＶワクチンについては、男性の積極的な接種を勧奨していきたいところです。ＷＨＯの調査によりますと、世界57か国で男性への公費接種が実施されています。 ４回目の質問です。 男性の
ＨＰＶワクチン接種の助成について、市の考えをお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 男性への接種の助成についてお答えいたします。
ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんワクチンと呼ばれていたこともあり、一般的には、女性のためのワクチンという認識が高い状況であります。男性が接種することにより、パートナーへの感染を防ぐとともに、
ヒトパピローマウイルス感染により男性が罹患する可能性のある中咽頭がんなどを予防することができ、さらに、集団免疫の効果が期待できるものと認識していることから、
ワクチン接種は男女とも非常に重要なものであると捉えています。このような状況の中、中野区の例も説明していただきましたが、東京都において、令和６年度当初予算で接種費用の一部補助を区市町村向けに検討していることが発表されました。市では、都の補助金の活用を視野に、その動向を注視し、接種を希望する保護者の経済的負担を軽減する面もあることから、男性に対するＨＰＶ予防接種費用の助成について、実施に向け検討を進めてまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、こども誰でも通園制度について、２回目の質問をさせていただきます。 東京都では、乳幼児期から、同年齢、異年齢の子どもや保護者以外の大人との関わりの中で様々な体験、経験ができる環境を整え、主体性、自己肯定感、思いやり等の非認知能力の向上など、全ての子どもの生涯発達における土台形成を支援する取組を行っています。この取組の一環として、幼稚園や保育所等に子どもが通い始めるまでの自宅等で育児をしている期間に、保護者の就労等の有無にかかわらず、幼稚園や保育所等で子どもを預かり、乳幼児期から他者と関わる場を提供することとしています。 東京都では、このような取組を多様な他者との関わりの機会の創出事業として令和５年度より開始しています。対象は、幼稚園や保育所等を利用していない未就学児で、継続的に利用を希望する方。実施場所は、幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、認証保育所、
地域子育て支援拠点等となっています。また、保育サービスとしての一時預かり事業も実施されています。一時預かり事業とは、保護者の出産、病気、冠婚葬祭、習い事、ショッピング、美容院などのほか、育児疲れで子どもからちょっと離れたいときなど、理由を問わず利用できるものです。 ２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁で、全国31の自治体、50の事業者においてモデル事業を実施し、令和６年度には、自治体における提供体制の整備を促すため、実施自治体数を全国150自治体程度にまで拡大し、将来的な本格実施を見据えた試行的事業を実施することが分かりました。このこども誰でも通園制度に似た事業である東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業は、今年度からスタートしております。また、青梅市では、保育園等で一時預かり事業も実施されていると思います。私は、これらの事業の内容を市民に広く周知し、利用していただくことが最も重要であると考えております。 そこで質問です。 まず、一時預かり事業とはどのような事業か、特に直近の利用実績、申請方法、利用料金、利用時間及び一時預かり事業の制度周知についてお答えください。 また、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の概要も併せてお答えください。 また、３つの事業の違いについてお答えください。 そして、実施事業者である保育園等から見た課題があればお示しください。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、一時預かり事業についてお答えいたします。 本事業は、家庭において保育を受けることが困難となった乳幼児を、認定こども園、幼稚園、保育所等で一時的に預かる事業であります。本事業は、３つの類型があります。１つ目は、国基準の事業で、昨年度の市の実績は、２か所の認可保育所で実施し、延べ277人が利用しました。２つ目は、都基準の事業で、10か所の認可保育所と１か所の認定こども園、１か所の小規模保育所で実施し、延べ421人が利用しました。この２つの事業は、どなたでも御利用できます。３つ目は、定期利用型で、保育の必要性の認定が必要で、１か月単位で定期的に利用でき、市内２か所の認可保育所で実施し、延べ119人が利用しました。 次に、利用料金についてです。１日当たり４時間未満で1500円、４時間以上で3000円とする保育所等が多く、各園で設定しています。利用時間は、日中の時間帯で各園が設定しております。本事業の周知は、「保育所等利用のご案内」の冊子、子育て支援ガイドや市ホームページに事業の詳細を掲載しているほか、子育てアプリを通じての情報発信も行っております。なお、利用の申込みは、保護者が直接保育所に対し行います。 次に、多様な他者との関わりの機会の創出事業についてであります。本事業は、東京都が本年度から開始した事業で、子ども本人が多様な他者との関わりの中で様々な体験や経験を通じて、非認知能力の向上等、子どもの健やかな成長を図ることを目的としております。26市では、武蔵野市をはじめ３市が実施しており、２市が本年度中に実施予定であります。利用の申込みは直接保育所等に対し行うことを原則とし、利用料金は、日額制の場合は１日当たり８時間までの利用で2200円、月額制の場合は１か月当たり４万4000円をそれぞれ上限としております。 次に、一時預かり事業、多様な他者との関わりの機会の創出事業及びこども誰でも通園制度、それぞれの違いについてです。大きく異なる点は３点あります。１つ目は、事業実施の目的であります。一時預かり事業は、子育てに係る保護者の負担の軽減を、多様な他者との関わりの機会の創出事業及びこども誰でも通園制度は、保護者と共に子どもの育ちを支えていくことであります。２つ目は、１か月当たりの利用日数であります。一時預かり事業は、原則週３日以内、１か月当たり12日程度で、定期利用事業は１か月単位で、複数月継続利用もできます。多様な他者との関わりの機会の創出事業においては、１か月当たり160時間までです。こども誰でも通園制度は、令和６年度に実施する試行的事業では、１か月当たり10時間を上限としております。３つ目は、市の負担であります。一時預かり事業は、国基準が３分の１、都基準が２分の１、多様な他者との関わりの機会の創出事業は、当面の間、市の負担はありません。こども誰でも通園制度は、令和６年度に実施される試行的事業において、４分の１であります。 次に、保育所等から見た課題についてであります。通常の入園に比べて、子どもの特性の把握に十分な時間をかけることが比較的難しく、安全、安心に子どもを預からなければならない保育士の立場にとっては精神的負担が非常に大きいことが課題と捉えております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、こども誰でも通園制度の３回目の質問をさせていただきます。 本市の０歳から５歳の人口が令和５年４月１日付けで4037人と伺っております。保育所等に通っていない子が793人ということで、０歳から２歳の人口が令和５年４月１日付けで1813人、保育所等に通っていない子の人数が719人と聞いております。０歳から２歳までの子どものうち、保育所等に通っていない子どもの割合はこれで計算すると39.7％なので、国で言われている６割が対象であるという数字とは、地域性もあるかと思いますけれども、若干違っているように思います。 ０歳から２歳なので、多くの子どもの居場所は家庭であるかというふうに思われます。特に０歳児は、育休中の家庭も多かったり、祖父母に預かってもらっているということも考えられます。とはいえ、このような一時預かり制度があることは大変望ましいことであると感じます。青梅市では既に一時預かり事業が実施されており、新たな制度、こども誰でも通園制度、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業と、保護者にとって誰もが利用できる制度もあることが分かりました。 こども誰でも通園制度は、試行的事業では１人当たりの利用時間を月10時間を上限にするというのは、報道等でも、少ないのではないかというお話も聞かれます。また、課題としてありましたけれども、保育所でも、子どもの特性の把握は大変だと思います。モデル事業を導入している幼稚園型の認定こども園などの様子が報道されておりましたけれども、やはり幼稚園教諭の確保、あと、やはり教諭の人件費の増大が課題であるというふうに言われております。その他、保育士の配置の問題、保護者のニーズの把握、周知等の課題もありますけれども、子育て世代にとっては、選択肢が増えることは大変喜ばしいことであると思います。 本市でも、子どもの数が減少しています。大勢待市長は、今定例議会の冒頭の所信表明で、「本市では、０歳から14歳の年少人口が、平成25年に１万7300人でありましたが、令和５年に、１万3000人を下回り、この10年間で約4500人も減少してしまいました。多摩26市の中で、その減少率は、もっとも大きい状況であります。私は、この状況を目の当たりにし、これからの子育て政策について、抜本的な対策が必要であると考えております」というふうに語られました。これは、市長の公約でもありました第１子からの給食費の無償化だけでなく、この後述べられた「さらなる子育てしやすいまちの実現に向け、青梅市ならではの支援を充実してまいります」との御決意にもつながるものと理解しております。東京にありながら自然に囲まれたこの青梅で子育てする保護者の方々には、多くの支援のための事業展開が必要であると考えます。 ３回目の質問です。 こども誰でも通園制度及び東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施に係る市の考えをお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） こども誰でも通園制度及び多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施に係る市の考えについてであります。市といたしましても、両制度は保護者と共に子どもの育ちを支えるものであることから、有効なものと認識しております。また、子育て政策に対しては待ったなしのこの青梅市でありますので、選択肢の幅を広げるという意味では、非常によい制度であると認識しております。引き続き、事業を実施している保育所などの保育環境を確認することに加えまして、他市の情報収集に努めるとともに、国の動向を注視し、実施に向け研究してまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、幼稚園における
法定代理受領について、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの御答弁で、東京都分を
法定代理受領、青梅市分は償還払いにて支給しているとありました。私の元に頂く市民相談の中で、補助金を全て
法定代理受領にしてもらえると立て替えることがなく、分かりやすくてありがたいという声をよくお聞きいたします。御答弁にもありましたように、青梅市分は、東京都分を超えて保護者が毎月負担する金額を６か月分ごとに年２回、保護者に支払うとのことでした。６か月という区切りも、忙しい子育て世代には分かりにくいということも思われます。東京都分は
法定代理受領で、青梅市分は償還払いで、併用とのことですが、ここはもうすっきりと
法定代理受領としたほうがよいのではないかというふうに思います。 東京都の中でも区部のほうではもう結構
法定代理受領をやられているということもお聞きしておりますし、近隣市では、福生市と羽村市においては償還払いということだそうです。ただ、あきる野市は、市内では償還払いなのですけれども、市外の幼稚園に通っているお子さんもいらっしゃいますので、それは相手の市が償還払いだったら償還払い、
法定代理受領であれば
法定代理受領ということで、相手の市に合わせて支払いをしているということをお聞きいたしました。 青梅市も、これを導入する場合、あきる野市のようにやはり相手の市に合わせるのかなとも思いますけれども、やはり市内の分はぜひすっきりと
法定代理受領にしていただきたいなと思います。 ２回目の質問です。
法定代理受領について、幼稚園協会や保護者からどのような声が上がっておりますでしょうか。
法定代理受領に対する市の考えをお聞かせください。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、幼稚園協会や保護者からの声についてであります。 青梅私立幼稚園協会及び青梅私立幼稚園父母会連合会から、
法定代理受領への支給方法の変更につきまして御要望を頂いているところであります。なお、保護者から市への直接の問合せは、確認できる範囲ではありません。 次に、
法定代理受領に対する市の考え方であります。本市における
私立幼稚園等園児保護者補助金は、東京都に先立ち、昭和46年に市単独補助制度として創設し、以来、幼児教育の推進を支えてまいりました。最近は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に子育て世代を取り巻く環境が大きく変化し、経済的負担感がさらに増大しております。
法定代理受領に移行することにより、園にとっては、都補助金、市補助金、そして、保護者負担金など煩雑な事務が増えるものの、保護者がこれまで直接各園に支払っていた教材費等の負担軽減が図られることから、令和６年度の支払い方法の変更に向け検討してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第21番
湖城宣子議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第９番
目黒えり議員（併用制） １ 給食費無償化について ２ 市内スポーツ施設整備拡充について ３ ペットとの共存社会について
○議長（島崎実） 次に、第９番
目黒えり議員。 〔第９番
議員質問席着席〕
◆第９番（目黒えり） 通告に従いまして、３項目、順次質問させていただきます。 大勢待新市長に対して、初めての一般質問をさせていただきます。 市長は、先日の所信表明におきまして、本市に人財が集い、交流し、新しい何かが常に創造され、住んでいて本当によかったと、市民に心から思っていただけるよう様々な政策に取り組み、国内外の誰もが、憧れるようなまちを目指し、挑戦していくと述べられました。既に青梅市では人口減少局面が続き、出生数の低下など、市長が危機感を表明した事態が静かに進行している中、団塊の世代が全て後期高齢者となることにより様々な社会課題が生じる、いわゆる2025年問題も目前に迫っています。また、コロナ禍の下で、不登校児童・生徒や児童虐待の増加、高齢者など弱い立場にある方々の社会的孤立の進展など、今まで問題視されてきた事案が一層深刻化しています。こうした社会課題の解決に向け、市民に寄り添い、スピード感を持って、青梅市の未来をつくる取組を新市長と共に全力で進めていくことをお誓いし、質問に移ります。 まず、１項目め、給食費無償化についてです。 学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達を助け、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たし、食育の推進を図ることを目的としています。毎日を健康で生き生きと生活できるようにするために、食事、運動、休養の調和の取れた生活習慣を学齢期から身につける必要があります。特に心身ともに成長発達の途上にある児童・生徒にとって、栄養バランスの取れた食事を１日３回きちんと取り、合理的に栄養を摂取することは、健康な生活を送る上で基本となるものです。 学校給食は、日々忙しく、３食栄養バランスの優れた食事を提供するのに手が回らない御家庭にとっても子どもの成長において重要な役割を果たしていますが、公立の小中学校の学校関連の費用の中で、学校給食費が大きな割合を占めているのが現状です。 以前、私が小学校の頃、まだ幼い頃です。集金袋で給食費を納めていた頃になりますが、給食費を払うのにいつも遅れる御家庭がありまして、その子は、給食を要らないと言ったり、残すことも多く、給食の時間にトイレへ行き、なかなか戻ってこないことがありました。何かの会話のときに、その子から、うちは給食費が払えないときがあるから給食を食べてはいけないのだと言っているのを耳にしました。そのときは、子ども心にどうしようもない悲しい気持ちになりました。 現在は、給食費の納入は公会計化され、給食費未納問題において学校の先生が自腹で払うなどの問題も目にする機会は少なくなりましたが、給食費が無償化にされれば、子育て世代の負担だけではなく、そういった子どもの心の負担も少しは軽減されるのではないでしょうか。子どもには給食ぐらい何も気にせずおなかいっぱい食べてほしいと思うのが私の願いです。 そこで質問です。 第１子から給食費無償化を実施した場合のおおよその見積費用は幾らになるのでしょうか。 また、２つ目、子どもたちの健やかな成長のため、給食費無償化が全国の公立小中学校で進んでおります。給食費無償化の都内でのほかの自治体の実施の状況を伺います。 ２項目め、市内スポーツ施設整備拡充について。 スポーツは、単なる身体的な活動だけではなく、メンタルの向上にも大きな影響を与えます。ストレス軽減、自己肯定感の向上、集中力や注意力の向上、チームワークや社交性の発展、ストラテジーと問題解決力の向上、忍耐力と向上心の養成、自己管理と時間管理の向上など、様々な面でメンタルの健康を促進します。青梅市においても、青梅市と奥多摩町で行われる奥多摩渓谷駅伝競走大会、２月に行われる青梅市一大イベントの青梅マラソンと、この自然豊かな地形を生かし、市を挙げてのスポーツへの取組はすばらしいものと感じております。 また、第７次青梅市総合長期計画、５－４「スポーツ環境づくりの推進」において、誰もが気軽にスポーツに取り組み、心の豊かさや充実感、一体感により、笑顔で活気があふれる地域活性化につながり、市民一人一人が様々なスポーツに取り組み、観戦し、熱気に満ちあふれていると明記してあり、この自然豊かな青梅市にてスポーツ推進に取り組む市の姿勢はとてもすばらしいものと思います。 また、一方、スポーツの愛好家たちからは気軽に屋外でできるバスケットゴールがわかぐさ公園にしかない、サッカー場を芝生化してほしいとの声が前々から上がっていると感じております。 そこで、青梅市内のスポーツ施設について質問です。 市内に、屋外バスケットボール施設、サッカー場、野球場、テニスコートの施設はどのぐらいの数があり、また、ナイター施設を完備している施設がどのぐらいあるのか伺います。 また、令和４年度行政報告書には、野球場、ソフトボール場、庭球場、蹴球場の各施設ごとの利用者数、使用回数、稼働率が記載されていましたが、青梅市全体の昨年度の種目別の数を伺います。 ３項目め、ペットとの共存社会について。 車にひかれた猫の死骸、痩せ細り病気になった元気のない猫を以前は町なかで目にすることも多々ありましたが、近年、動物愛護ボランティア団体さんたちの懸命な活動や市の担当課の前向きな取組の努力が実を結び、野良猫も劇的に減少し、以前よりもかわいそうな猫を目にすることが少なくなりました。これも、ボランティア団体さん、市の御尽力の成果と思います。この場を借りて、お礼を申し上げます。 青梅市では、令和２年度より、飼い主のいない、いわば野良猫を地域猫として、人が追い払うのではなく、飼い主のいない猫と人が共存することを目的として、地域猫活動を推進していることと思います。 そこで質問です。 １、市が実施している地域猫活動を含む飼い主のいない猫対策事業の目的、ボランティア団体の活動内容、実績などの現状について伺います。 ２つ目、市民への啓発活動はどういったことを行っているのか伺います。 ３つ目、地域猫活動を推進するに当たり、どのような課題があるのでしょうか。 以上、３項目についてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ペットとの共存社会についてお答えいたします。 初めに、地域猫の現状についてであります。市では、飼い主のいない猫対策事業として、現在、２つのボランティア団体と協働で、飼い主のいない猫を保護し、譲渡等を行うことで市民の快適な生活環境の保持を図ることを目的として事業に取り組んでおります。この事業におきましては、市内で捕獲した飼い主のいない猫を保護し、譲渡等を行う団体に対し、当該事業にかかる費用の一部を補助しております。また、公益財団法人どうぶつ基金により、不妊去勢手術を行う団体等に対し交付される無料不妊手術チケット、いわゆるさくらねこチケットを市からボランティア団体へ配布するなど、飼い主のいない猫を増やさない対策も進めております。主な取組として、保護猫の里親会については、市役所を会場として年２回、ボランティア団体が独自会場にて毎月１回または２回開催しております。なお、平成30年度から令和４年度までの５年間における団体の取組実績としましては、里親会等を通じて譲渡された猫が628頭、不妊去勢手術を施した猫が776頭となっております。 次に、市民への啓発活動についてであります。飼い主のいない猫対策事業への理解を深めていただくため、市民等に向けた講演会や映画上映会及び保護猫の写真展等を開催し、人と飼い主のいない猫との共存に向けた啓発に取り組んでおります。 次に、課題についてであります。１つ目として、ボランティアの減少であります。協働ボランティアについては、平成28年度の４団体72名から、現在、２団体29名に減少しております。また、会員の高齢化も進んでおり、団体数、会員数の減少により、協働事業としての存続が懸念されます。２つ目として、地域猫によるふん尿の被害であります。各地域において、住宅敷地内や畑などへのふん尿被害及び民有地にすみ着いて困っている等の相談、また、苦情が市に多く寄せられております。市ではボランティア団体と協力して対応しておりますが、相談等が減らない状況であります。３つ目として、地域猫活動の輪が広がっていかない点であります。地域猫活動とは、猫の繁殖を抑え、餌やトイレなどを地域で適正に管理することで、飼い主のいない猫の増加を抑え、トラブルも減らしていく活動であります。市では、令和２年度より、飼い主のいない猫が多数すみ着いている４か所において、地域猫活動の実施に向け、地域住民への働きかけを始めました。しかし、地域住民の理解が得られなかった等の理由により、現在は新田山公園１か所での実施にとどまっており、活動の輪が広がっていかない点が課題と認識しております。今後も、市が主体となり、ボランティア団体及び地域住民の皆様と協力して、課題の解決に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校給食費の無償化についてお答えいたします。 初めに、無償化した場合の費用についてであります。来年度の児童・生徒数の見込みを基に年間の学校給食費を算出いたしますと、約３億9200万円となります。 次に、都内における無償化の実施状況についてであります。23区につきましては、小中学校とも無償あるいは学校給食費相当額を補助が20区、第２子以降を無償が２区、実施していないが１区となっております。26市につきましては、小中学校とも無償が１市、第３子以降を無償が１市であり、その他本市を含めたほとんどの市で、物価高騰対策として食材費の価格高騰分を市が負担し、保護者負担を求めないような措置を実施しております。また、西多摩４町村につきましては、学校給食費相当額の補助が１町１村、他の２町は市部と同様な物価高騰対策を実施しております。 次に、市内のスポーツ施設についてお答えいたします。 初めに、施設の設置数についてであります。屋外バスケットボール場は、青梅市体育施設条例に規定するスポーツ施設としての設置はありません。サッカー場は、永山公園総合運動場、市民球技場及び東原公園球技場の３か所、野球場は、永山公園総合運動場、市民球技場、わかぐさ公園野球場、ちがむら球技場、東原球技場及び青梅スタジアムの６か所、11面であり、野球またはソフトボール競技の使用が可能であります。テニスコートにつきましては、永山公園総合運動場、市民球技場、ちがむら球技場、友田レクリエーション広場及び青梅スタジアムの５か所、18面、なお、ナイター設備は、永山公園総合運動場の陸上競技場、野球場、庭球場、わかぐさ公園野球場、ちがむら球技場の野球場及び東原公園球技場の４か所、６施設に設置しております。 次に、令和４年度における利用者数、使用回数及び稼働率についてであります。サッカー場の利用状況は、利用者数延べ３万1233人、使用回数延べ2054回、稼働率33.0％、野球場は、利用者数延べ４万4876人、使用回数延べ2761回、稼働率29.6％、テニスコートにつきましては、利用者数延べ５万112人、使用回数延べ9944回、稼働率は49.4％であります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） それでは、給食費無償化について、２回目の質問をさせていただきます。 第１子からの給食費無償化には３億9200万円ということでしたが、青梅市の現在の財政力では無理といった声を聞きました。持続可能な事業とするためには、しっかりとした財源的な基盤が必要です。東京都は、来年度予算案に盛り込む形で調整しております。大勢待市長の所信表明においても、事業の見直しや歳出を抑制していく方針が述べられました。 そこで、２回目の質問です。 限られた財源の中、給食費無償化を青梅市において実施、そして、持続可能に行っていくためには、どのように費用を捻出するのでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 学校給食費の無償化に係る財源についてであります。私が公約に掲げた第１子からの学校給食費の無償化は、子育て世代の負担の軽減を図ることで、子どもを産み、育てることを経済的な理由で諦めることがない青梅の実現に向けた取組の一つであります。無償化の実現には、先ほど教育長が答弁したとおり、多額の財源が継続的に必要となります。区部において多くが実施しているものの多摩地域では１市のみの実施にとどまっているのは、財政的な事情も要因の一つではないかと考えております。本市におきましても、厳しい財政状況ではありますが、学校給食費の無償化に係る財源の在り方について検討を進めてまいりたいと思っています。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 給食費無償化になって負担が減るのはうれしいけれども、その分を市が負担するということは、もし市の財源が厳しくなったら、予算が削られ、その分、子どもたちの給食の質が落ちたり、量が減ってしまうのではといった市民の不安の声を耳にいたします。昨今の不安定な世界情勢も影響し、食料品や光熱費など、私たちの身の回りの様々なものの値段が高騰している中、これまで給食費を値上げせず、保護者に負担を求めてこなかったことは、先ほど教育長から御答弁がありましたとおり、青梅市でも多くの市と同じように物価高騰対策を行っていたこともありますが、担当職員の皆様の並々ならぬ努力によるものかと思います。 そこで、３回目、１つ目の質問です。 子どもたちの成長に欠かすことができない日々の給食については、今後もこれまでと同じように良質の給食を提供していただきたいと思います。たくさんの子どもたちが楽しみにしている給食です。無償化を実施した場合に、物価高騰の経済のあおりを受けたり、市の財源状況が悪化しても、質や量を落とすことなく、おいしく、栄養バランスの整った良質な給食を子どもたちには提供していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ２つ目の質問です。 農林水産省が５年ごとに実施している農林業センサスの2020年版を見てみますと、青梅市内には138もの多くの農業経営体があるとされており、実際、市内の至るところで農作物の栽培が行われているところを目にします。こうした市内で作られている野菜を積極的に給食で使い、安心、安全な地産地消を進めていただきたいと思います。農業経営体のほとんどが個人経営体とされておりますことから、安定的な確保には多少の課題があるのかもしれませんが、現状、給食センターとして地産地消の取組はどのように行われているのか、お伺いいたします。 ３つ目の質問です。 地産地消を進め、市内の農作物などを給食で提供し、それを子どもたちに伝え、市内ではどのような農業が行われているかといったことは、自分たちが住む地域を知る食育の一つだと思います。また、食育については、青梅市では、第４次健康増進計画及び第３次食育推進計画の下、様々な指導が行われていることと思います。子どもたちが学校からもらってくる献立表や給食だよりにはちょっとした食に関する記事があり、私も目にすることはありますが、センター方式で提供される給食は、作り手の調理員と子どもたちが顔を合わせる機会がほとんどないことや、コロナ禍続きだった子どもたちは、全員が前を向いて会話もしないで食べる黙食の時期が長かったため、給食時間における食育指導が十分に行われていないのではと懸念されます。現在、給食センターでは、子どもたちに対し、どのような食育指導を行っているのか伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校給食の質についてであります。学校給食センターでは、栄養士が常に食材の調達や献立及び調理方法などの工夫を続け、安全でおいしい学校給食の提供に努めております。無償化を実施した場合にありましても、学校給食の質が落ちることは一切ありません。 次に、地産地消の現状についてであります。学校給食の食材選定に際しましては、青梅市学校給食用物資納入基準において市内産を優先的に使用することと定めており、市内の農家から野菜や果物を購入し、使用しております。今年度は、コマツナ、タマネギ、ナガネギ、ジャガイモ、キャベツ、大根、白菜及びニンジンの８品目の野菜に加え、ブルーベリーを学校給食で提供しております。なお、食材の産地につきましては教育委員会ホームページにおいて公表しており、青梅産のものにつきましては、目につきやすいような工夫もしているところであります。 次に、食育についてであります。学校給食センターでは、児童・生徒に向けて様々な食育を実施しております。毎月の献立を作成する際には、食材の旬を感じられるような料理や行事食、日本各地の郷土料理、また、世界の料理などを取り入れ、献立表や給食だよりなどに解説を入れ、発信しております。なお、今年度は、新たな取組として、国の補助事業を活用した米粉に関する食育を実施いたしました。また、学校からの依頼により、総合的な学習の時間を活用した食育授業や、給食の時間に栄養士が学校を訪問し、児童・生徒にその日の給食のワンポイントアドバイスを行うなどの食指導も行っております。さらに、小学校３年生が社会科見学で学校給食センターを訪問された際には、調理の様子を詳しく解説しております。第７次青梅市総合長期計画の中でも、食育の推進等により児童・生徒の豊かな心と健やかな体の育成を図ることとしておりますことから、今後も食育に力を入れてまいります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） それでは、給食費無償化について、４回目の質問をさせていただきます。 大勢待市長に質問です。 大きな財源負担を伴う学校給食費無償化については、本来、国が行うべき施策であると考えます。さきの市長選挙で、市長は、第１子からの給食費無償化を公約として訴えられていました。また、本定例議会初日の所信表明でも同様に、第１子からの給食費無償化を述べられていました。実施に向けて強い思いを感じました。 都民ファーストの会が小池百合子東京都知事に要望して実現に向かっているのが、区市町村が行う給食費の無償化に向けた都の補助です。先日、12月５日の都議会の本会議において、小池百合子東京都知事の所信表明演説の中で、給食費無償化に関わる演説がありました。来年度より、区市町村について、給食費無償化補助の拡充を進めていくとの意思を示されました。都民ファーストの会で掲げたこの施策は、大勢待市政には追い風と思います。地域によって格差があるのは実情でございますが、大勢待利明市長が所信表明で語った給食費無償化を、国の動向を待たずして、ぜひ東京都と連携して、子育て家庭の大きな支援として、青梅市において進めていただきたいと思います。青梅市民は、皆、次の４月から無償化されると期待しております。 そこで改めて、給食費無償化の実施をぜひ早期に行っていただきたいのですが、給食費無償化はいつから実施するのかをお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 学校給食費無償化の実施の時期についてお答えいたします。 小池知事は、令和５年第４回都議会の所信表明演説の中で、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出すと述べられました。この東京都の取組は本当に大きいもので、大変歓迎すべきものと思っています。なお、負担軽減策の内容につきましては、予算編成の中で制度設計を行っていくと聞いております。学校給食費の無償化は、公約として掲げた私の一番大きな重要政策の一つであります。早期の実現に向け検討していきたいと思っています。また、ほかの自治体に与える影響や財源の確保、東京都の負担軽減の制度の動向を勘案しながら、慎重に、かつスピード感を持って実施する必要があると考えています。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 次に、２項目め、市内スポーツ施設整備拡充について、２回目の質問をさせていただきます。 河辺の多摩川の河川敷にあるテニスコートが、過去、2019年10月の台風によって、多摩川氾濫に伴い冠水、人工芝生が剥がれるなどの損害を受け、その後、半分の５面は修復されたのですが、以前10面あったコートの面数が半分の５面に減ってしまい、その代わりに青梅スタジアムにあった３面のコートを２面追加してオムニコートの５面にした経緯があります。そのことにより、中学各校合同の大きな試合、また、ソフトテニス連盟、今年度会員10団体330名、硬式テニス協会、今年度152名が所属しておりますが、全員参加でなくとも、これだけの人数での合同試合が年に何度か開催されるわけですが、試合運営が大変厳しい状態となっております。ソフトテニス連盟の大会では、出場人数にもよりますが、市民球技場５面、青梅スタジアム５面、友田レクリエーション広場３面を使用して、男子、女子、シニアなど各部門別に振り分け開催しており、大会運営用の本部も３か所設けるなど、人員配置も含め、大会運営者の負担も増えている状況です。また、運営状態に問題があることも事実かと思いますが、大会の開会式を含め、それぞれの会場が終了すれば解散するなど、連盟全体での一体感が薄れてきており、スポーツの持つ意味にも影響が出ております。 １か所に８面以上のテニスコートを有する近隣は昭島市の昭和の森ですが、スクールも兼ねて営業しているため、市民大会で多数のコートを気軽に一斉に使用とはいきません。ほか近隣で１か所に８面以上を有するテニスコートは、南多摩エリアでは八王子市の滝ガ原運動場テニスコート、松木公園テニスコート、北多摩エリアでは東大和市の東大和南公園テニスコート、８面以上を有しているテニスコートは、河辺河川敷のテニスコートがなくなってから西多摩エリアでは現在どこもありません。 私も、中学生の頃に、テニス部の各校合同の試合で青梅の河辺下テニスコートへ集まり、青春時代を過ごしたことを思い出します。以前の10面展開で一斉に大会を繰り広げ、応援も熱気に包まれ、笑顔、涙にあふれる光景が目に浮かびます。 多摩川河川敷を利用して、市民、区民のスポーツ施設を公園として活用している多くの区市があります。第７次青梅市総合長期計画、５－４－１、「多様化するスポーツ需要に対応しながら、生涯にわたり誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりを推進」、５－４－４、「自治会などの地域が主体的にスポーツ活動を行えるよう支援することで、コミュニティの活性化を推進」、「スポーツ団体等が中学校の運動部活動の地域における受け皿となるよう支援を図ります」とも明記してあります。 また、利用者の方々からは、残り５面は砂のクレーコートでもよいから戻してもらえないだろうかという声も多数上がっております。利用者の方々から、以前のような10面を保持するテニスコートの面数に戻してもらいたいという声が多数上がっております。スポーツを推進する青梅市政において、改めて市の見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） テニスコートについてであります。市民球技場のテニスコートは、令和元年10月12日の台風第19号によりかつてない被害を受け、マンション側のテニスコート５面において、人工芝が剥がれて使用不能となり、その復旧にかかる経費は多額となることが判明いたしました。令和元年12月、市議会環境建設委員会において、所管事務調査の一環として、被害状況を視察していただきました。視察後、各委員から、気候変動などを考慮した上で、多額の費用をかけて市民球技場に恒久のスポーツ施設を存置しておくことはリスクがあり、別の安全な場所に整備すべきではないかとの御意見を頂いたことを受けまして、テニスコートの主な利用者である青梅市ソフトテニス連盟及び青梅市テニス協会と協議いたしました。その結果、市民球技場の代替として、青梅スタジアムのクレーテニスコート３面があったスペースに２面を増設した上で、全てを砂入り人工芝として改修いたしました。結果、青梅スタジアムのテニスコートは砂入り人工芝５面が整備され、令和４年８月から御利用いただいております。また、この砂入り人工芝テニスコートの使用開始に当たり、令和４年２月の市議会定例議会において、市民球技場の５面を廃止することについて議決を頂いたところであります。この経緯を踏まえ、今後も地球温暖化等を要因とする気候変動による同様の災害が想定される市民球技場のテニスコートについて、元の10面に戻すことは考えておりません。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） ３回目の質問です。 青梅市では、サッカーを行っている方々から、芝生化されたサッカー場が欲しいという声が以前から多数上がっています。そして、気軽に楽しめる屋外バスケットボールができる場所がわかぐさ公園ぐらいにしか見当たらないという声も耳にします。今後のスポーツ施設の運営はどうなっていくのでしょうか。今後のサッカー場、屋外にてバスケットボールが気軽に楽しめる環境の整備について、市の見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） スポーツ施設の整備についてであります。 初めに、サッカー場についてであります。本市において、サッカーの試合や練習が行われている施設は、先ほど申し上げました永山公園総合運動場、市民球技場及び東原公園球技場の３か所であります。人口が10万から15万人規模の多摩地区の５つの自治体を対象にサッカー場の数を調査いたしましたところ、多目的な競技場でのサッカー使用を含みますが、平均で3.4か所でありました。このことから、青梅市におけるサッカー場は決して少なくないものと捉えてはおりますが、全天候型である人工芝のサッカー場などの必要性については認識しております。サッカー場の新設となりますと、まずは相当の面積を有する土地の確保が必要不可欠であると考えます。今後、統廃合を含む施設再編の中で、青梅市公共施設等総合管理計画及び青梅市スポーツ施設ストック適正化計画との整合性を図りながら検討してまいります。 次に、バスケットボール場であります。屋外でバスケットボールを気軽に楽しめる環境といたしましては、現在、わかぐさ公園内にバスケットゴールを２基設置しております。現時点において直ちにスポーツ施設としての設置は難しいものと考えておりますが、今後、その在り方につきましては、庁内で協議していきたいと考えております。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） ３項目め、ペットとの共存社会について、２回目の質問です。 ボランティア団体では、保護シェルターを持っていないため、市民から依頼があり保護した場合、各ボランティアさんたちが自宅へ連れて帰り、新しい飼い主が見つかるまで自宅で保護しています。保護猫が順序よく１匹ずつ現れるわけでもなく、時には自宅に10匹以上の子猫たちを一度に連れて帰り保護せねばならず、子猫ゆえの冷暖房代も気になるところですが、ボランティアさんたちの自宅だけでは保護するにも限界があり、困難な状況になっております。保護猫の一時的な仮置きシェルターを市でも検討していただきたいと思うのですけれども、令和３年12月定例議会の一般質問の答弁で、「空き家等を活用した保護猫の一時仮置きシェルターにつきましては、先行事例など情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております」という御答弁がありましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 ２つ目として、ボランティア団体の活動員の保護猫活動において、去勢や避妊にかかる費用は現在どうぶつ基金さくらねこチケットにて助成してもらえるようになりましたが、生き物なので、別な病気にかかるときもあれば、皮膚病や原因不明の体調不良が続いた場合などは、動物病院に連れていき、獣医師の力を借りなくてはならない場面があります。その費用はほとんどがボランティアさんたちの自己負担となり、重くのしかかっているのが現状です。また、寝床や体温調節のための毛布やタオル、病院へ連れていくゲージ、餌代以外にも、様々な場面で費用がかさみます。東京都のペット殺処分ゼロの取組を青梅市においても今後も継続して推進していくべく、ボランティア団体さんたちに交付している市の補助金を増額するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 保護猫活動の拡充策についてお答えいたします。 まず初めに、市による保護猫シェルターの設置についてです。保護猫シェルターとは、保護した猫が新しい家族が見つかるまでの間生活するための施設であります。単に保護猫の生活の場としてだけではなく、獣医師やトレーナー等のスタッフが常駐するなど、病気の予防や治療、しつけなども行っている保護猫シェルターがあることは承知しております。現在、保護した猫はボランティア団体会員の自宅で飼育していることから、保護猫シェルターを設置することで、猫のためだけではなく、ボランティアの負担軽減につながるものと理解しています。しかしながら、臭いや鳴き声などによる周辺への環境問題や施設の維持管理に必要な光熱水費等の経費など、市が設置するには多くの課題があると認識しています。進捗状況でありますが、現在自治体による保護猫シェルターの設置、運営事例も見られないことから、本市では、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、ボランティア団体に交付している青梅市飼い主のいない猫対策事業補助金の増額についてお答えします。令和４年度の実績として、２団体に対し、各20万円の補助金を交付しました。この補助は、飼い主のいない猫を保護し、責任を持って最期まで飼うことができる方に無償で譲渡する事業、及び不妊去勢手術を行い、元の場所に戻す事業を対象とし、これらの事業における医療費や譲渡等の周知及び実施にかかる費用を一部補助するものであります。補助金の実績報告書によりますと、補助金額に対して補助対象経費が大幅に上回っている状況であります。また、ボランティア団体からも強い要望があることから、改めて実情をお伺いしながら検討してまいります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） ３回目の質問として、市営ドッグランの設置についてお伺いいたします。 私も過去、大きなハンター犬をペットとして飼っていまして、それはもう溺愛して、毎日１時間以上散歩を行っていました。ペットは、飼い主にとっては家族同様であり、やはりひもで縛らず、たとえ少しの間でもいいから自由にさせてあげたいと思うのが飼い主の気持ち、親心です。ドッグランにおいて、ふだんひもの範囲でしか行動できなかった犬をリードから放し、自分の好きに動き、様々なものに興味を持って、においを嗅いだり、何でもないところに穴を掘ってみたり、そうかと思うと突如走り回ったり、鼻に土をつけて戻ってくる姿などはとても愛おしく、飼い主も一緒に幸せを感じるひとときです。 猫や犬などのペットを飼っている人の95％は、ペットはストレス解消のために役立っていると感じていることが米国心臓協会──ＡＨＡの調査で明らかになり、ペットを飼っている人の７割はペットと過ごす時間がストレス解消のために貴重だと考えており、その割合は、テレビ視聴の３割よりも大幅に高いということです。 そのような愛犬家さんたちの幸せいっぱいの青梅を願い、３回目の質問です。 １つ目として、令和４年度における都内の犬の登録及び本市の登録数を伺います。 ２つ目として、市内の愛犬家の方々から、市営ドッグランが欲しいという声が多数上がっております。近隣市町村で近年公営のドッグランが設置されておりますが、多摩地域の公園などの市営ドッグラン設置状況をお伺いいたします。 ３つ目として、過去においてもドッグラン設置関連の一般質問がされておりますが、改めて、現在、市営ドッグラン設置についての市の見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ドッグランに関する答弁でございます。 まず初めに、犬の登録数についてお答えします。令和４年度末現在の都内における飼い犬の登録数は57万3727頭であり、そのうち青梅市内には6777頭が登録されており、その割合は約1.2％となっております。 次に、多摩地域の公園等における公営ドッグランの設置状況であります。立川市の国営昭和記念公園や都立小金井公園で設置されているほか、近隣では、瑞穂町のみずほエコパークや、昭島市のエコ・パークなど、多摩地域で10か所の公営ドッグランを確認できております。また、市内におきましては、民間施設となりますが、有料制及び会員制ドッグランの２施設があることを承知しております。 次に、本市におけるドッグランの設置の考えについてであります。令和５年２月定例議会における鴻井議員からの一般質問において、今後、公園の規模や周辺環境など、他自治体の取組状況等を参考に、設置に向けた検討に努める旨の答弁がなされております。本市も関わる計画といたしまして、場所は羽村市と瑞穂町の境になりますが、西多摩衛生組合における（仮称）フレッシュランド西多摩改修事業の中でドッグランを設置していく計画もあるところであります。私も、実家で愛犬をずっと飼っていましたので、犬に対する気持ちは十分認識しているところであります。猫も飼っております。本市といたしましては、西多摩衛生組合におけるドッグラン整備計画の動向を注視しつつ、市内外のドッグランの運営状況や課題なども調査し、それらを踏まえながら、引き続き設置に向け検討を継続してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第９番
目黒えり議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第１番
中野芳則議員（併用制） １ 市民意見への対応について ２ 明星大学跡地の活用について ３ 給食費の無償化について ４ 新たな公共交通について ５ 健全で安定的な財政運営について
○議長（島崎実） 次に、第１番
中野芳則議員。 〔第１番
議員質問席着席〕
◆第１番（中野芳則） それでは、通告に従いまして５つの項目について伺います。 まず、先般の市長選挙において大勢待新市長が誕生したということで、投票率も上がっている中、大きな民意を、期待を背負って新市長になられたことをお祝い申し上げます。ぜひしっかりとした市政運営をしていただければと存じます。 初めに、１項目め、市民意見への対応についてお伺いいたします。 昨年の12月にメディア等でも大分報道がありましたが、長野市において、１件の住民の意見から青木島遊園地という児童公園が閉鎖されるということが話題になった時期がございました。実際に、本年の３月にこの青木島遊園地という児童公園は廃止されております。長野市では、それは住民の意見が原因ではなく、総合的に判断して廃止したのですという説明が公表されたのですけれども、実際にその端を発したところが市民の意見だったのではないかというところは否めません。 本市におきましても市民の意見というものがかなり多様化しておりまして、これは今年の６月定例議会でも片谷議員が一般質問で触れているのですけれども、子どもの声での下校時の見守り放送というのが昨年行われていたと。これが本年から大人の声に戻ったという状況がございます。ここもやはりちょっと市民の意見というものが反映されたところがあったのではないかと感じます。 また、ちょっと青梅市政とは関係ない話になるのですけれども、近隣で、お寺の鐘がうるさいという理由で、除夜の鐘を中止するというお寺も出てきております。こちらも、鐘がうるさいという意見に対して、中止するという判断をしたというものでございます。 まず、１つ目の質問でございます。 これらは、個人の生活基盤や価値観に基づき、うるさいのか、うるさくないのか、騒音であるのか、そうでないのかという判断になると考えられますが、大勢待市長は、子どもの声での見守り放送や、また、除夜の鐘の音についてどのように感じているのか、考えるのか、お聞かせください。 次に、２項目めの１回目の質問をさせていただきます。明星大学跡地の活用についてでございます。 さきの選挙で、選挙公報を見ると、現市政が進める明星大学青梅キャンパス跡地の計画なき購入をストップという見出しがついておりました。明星大学青梅キャンパス跡地の購入については、可否を検討している段階であって、６月定例議会の久保議員の一般質問でも、前市長は、「改めて原点に立ち返り、多くの民意をお聞きしながら検討していきたい」と答弁されておりました。選挙当時、現市政は明星大学の購入を進めている状況ではないにもかかわらず、計画なき購入をストップという表現をした意図をお伺いいたします。 続きまして、３項目めです。給食費の無償化について伺います。 私も小学校入学を迎える子どもが１人おりまして、先ほど目黒議員からも、給食費無償化についての見積りの質問等もあったところでございます。私も同様に、費用のところが非常に気になっております。第１子からの無償化と第２子からの無償化、その財政負担というのは大きく異なると思いますが、第１子から無償化とした際の想定人数と予算、また、第２子以降で無償化した際の想定人数と予算についてお伺いいたします。 続きまして、４項目めです。新たな公共交通について伺います。 所信表明では、「交通弱者の日常生活を支える移動手段を確保することが課題」と言っておりました。また、公共交通としてデマンドタクシーの導入を検討しているとも話しておられました。市民の移動手段として新たな公共交通を導入するとあるが、デマンドタクシー以外に何かその新たな公共交通というもので導入を検討しているものはあるのかを聞かせてください。 ５項目めです。健全で安定的な財政運営について伺います。 こちらも選挙公報にて、給食費の無償化ですとか、公共交通、それ以外にも、公共施設、スポーツ施設のリニューアルというものを公約で掲げております。様々な施策を実現するための財源というのがいまいち見えてこないのが私の感想であります。ぜひその財源をどのように捻出していくのか、お聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、市民意見への対応についてお答えいたします。 まず、下校時の見守り放送等について、感想ということで、この放送は、児童の安全を地域で見守ることで安心して通学できるようお願いするものでありまして、必要なものであると思っております。また、除夜の鐘とありまして、お寺の鐘の音は、朝夕の鐘が１日の始まりと終わり、除夜の鐘は古来から大晦日の年中行事でありますので、市民の暮らしに深く根づいているものであると考えています。一方、生活の時間帯は多様でありまして、夜間勤務の方、病気中の方とか、あとは日中に就寝されている方もいらっしゃると思います。また、在宅勤務等、御自宅で仕事をされている方もいると思いますし、可能な範囲での配慮は必要になると考えています。なお、市に意見等が寄せられた際には、適切に対応しております。 次に、明星大学跡地の活用についてお答えしたいと思います。 これまで市議会の総務企画委員会での所管事務調査において質疑がなされていまして、それら議事録を確認しまして、市側の説明や答弁から、明確な利活用方針が示されておらず、一方で、明星学苑との話合いが行われていたことから、一旦立ち止まって再考していくべきと考え、このような明星大学青梅キャンパス跡地の計画なき購入のストップというふうに表現したものであります。 次に、新たな公共交通についてお答えいたします。 初めに、デマンドタクシー以外の新たな公共交通についてですけれども、先ほどの質疑の中で何かあるかという話があったので、新たな公共交通の選択肢としまして、今、グリーンスローモビリティの検討が進められていまして、本年10月から11月までの２か月間で実施された実証運行、この利用状況から、一定の需要があると私は捉えています。 次に、財政の質問がありました。健全で安定的な財政運営についてということです。 私が掲げた公約や、先日述べさせていただきました所信表明の中で掲げた諸施策を実現するには、とにかく財政基盤が重要であります。細かく説明してみますと、まず、歳入面で、移住・定住施策を進めるというのが大事だと思っています。生産年齢人口の増加、これがまず大事であると。あと、新たな産業拠点の形成や地域経済の活性化を講じるなど、税の涵養を図りたいと思っております。また、国や東京都などの動向を的確に把握いたしまして、補助金などの獲得に向けて動き、有効に活用したいと思っております。そのほか市税や国民健康保険税などをはじめ、保育料や育成料、市営住宅の使用料などの収納率の向上を図りたいと思っております。また、市の貴重な財源であるモーターボート競走事業における収益金の確保に向けて、売上向上のため、私も高グレードレースの誘致に向け積極的なトップセールスを行いたいと思っております。もう一方、歳入があれば歳出も当然ありますので、歳出の抑制に向けた取組については、ＤＸを活用することによって、業務の効率化を図るとともに、既存の事業の課題や成果、事業の有効性などを検証しまして、各事務事業を見直しし、歳出の抑制に取り組んでいこうと思っております。また、特別会計や企業会計における収支の改善に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制を図っていきたいと思っています。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校給食費の無償化についてお答えいたします。 初めに、第１子から無償とする場合の人数と費用であります。現時点における次年度の小中学校在籍予定の児童・生徒数は8187人であり、必要な費用につきましては、先ほど目黒議員にお答えいたしましたとおり、約３億9200万円となります。 次に、第２子から無償とする場合であります。学校給食センターでは各世帯の家族構成に関する情報を持ち得ておりませんことから、市立小中学校に在籍中の兄弟姉妹について、２人目以降を対象とした場合の見込みといたしまして、児童・生徒数は2457人であり、その費用は約１億2000万円と見込んでおります。
○議長（島崎実） 暫時休憩いたします。
△午後０時０１分 休憩
△午後１時０９分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 中野議員。
◆第１番（中野芳則） それでは、市民意見への対応について、２回目の質問をさせていただきます。 下校時の見守り放送については必要である、また、除夜の鐘というのは市民の暮らしに根づいているという市長のお考え、私も共感しております。その中で、市に意見が寄せられた際に適切に対応しておりますという中で、子どもの声での放送の取りやめがあったという事実にはちょっと問題を感じております。 こういった多様な意見が増加する中、苦情の声ばかりが大きくなり、肯定的な意見をないがしろにしてはいけないというふうに感じております。例えば国分寺市では、オンブズパーソン制度といった仕組みで市民の苦情に対応しております。市民の市政に関する苦情を公正中立な立場で迅速に処理することを主な職務とするオンブズパーソンを委嘱し、地方行政や法律の専門家であるオンブズパーソンが申立人に代わって苦情を調査し、必要な場合は、市の機関に対して業務の内容を是正するように勧告したり、意見表明を行う制度です。また、和光市では、行政苦情等調整委員制度といった仕組みで、市政に関する苦情等の申立てを第三者的に公正中立な立場で処理しております。 個人の主張が強くなっている中、見守り放送や除夜の鐘などをうるさいと感じる、従来の価値観と異なる市民も今後ますます増えると予測されます。肯定することも否定することもできずに、対応に追われる市の職員の方々の業務の効率化を図る上でも、何らかの仕組みをつくる必要があるのではないかと考えております。例えば要望が多数意見なのか少数意見なのか不明な場合において、市が適切に対応するためには、国で行っている裁判員制度のように、無作為に抽出され、選出される市民から成る意見審査委員会などを設置して公正中立な意見を聴取する方法が有効であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 意見審査委員会の設置について答弁いたします。 市民等から寄せられる要望や苦情への対応といたしましては、本庁舎や市民センターなどに備えている市長への手紙、市のホームページから送信できるメール版市民の声のほか、電話、窓口、文書でもお受けしております。なお、市長への手紙やメール版市民の声などでお寄せいただいた意見等は私が全て目を通しており、迅速かつ適切に対応しております。また、そのほかお困り事では、法律相談や身の上相談、女性のためのカウンセリングなど、各種無料相談の体制を整えております。御提案いただいた意見審査委員会については、現在のところ設置までは考えておりませんが、生活様式の多様化を踏まえ、課題として捉えるとともに、今後も市が実施している各種無料相談の周知や丁寧な対応に努めてまいります。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 続きまして、項目２の明星大学跡地の活用について、２回目の質問をさせていただきます。 現市政が進めるという部分が事実に反する表現である、そういったことは否めないと感じますが、今の御答弁でも、そういった辺りというのはいまいちお答えいただけていないと思います。そういった追及は今後の質問者がかなりおりますので、お譲りした上で、次に、選挙公報にて、約30億円の購入費用といった表現で、あたかも購入費用は決まっているかのような表記がありますが、こちらの算出根拠をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 購入費用を約30億円とした算定根拠についてであります。令和３年10月25日に開催されました市議会総務企画委員会所管事務調査における質疑の中で、土地購入費用として13から15億円程度、また、建物を解体するとした場合、９億円から10億円といった数値が示されました。それらを合算して約30億円の費用と見込んだものであります。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 明星大学との交渉もしていない一般論のやり取りの中で出た22億円から25億円という数字を、約30億円の購入費用として選挙公報に掲載するのはちょっと疑問が残りますが、こちらも質問される方がいらっしゃると思いますので、そちらにお譲りいたします。 では、給食費の無償化について、２回目の質問をさせていただきます。 先ほど目黒議員も質問されまして、給食費の無償化をいつからするのかという趣旨の質問をされておりました。そういった中で、正確にいつからという御答弁がなかったように聞き取れるのですけれども、いま一度聞かせていただきます。 市長は第１子からの給食費無償化を公約に掲げておりましたが、具体的にいつからどのような形で無償化をするのか、御意向を伺わせてください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 学校給食費の無償化の時期等について御質問がありました。学校給食費の無償化には、先ほど教育長が答弁したとおり、約４億円が継続的に必要となります。また、東京都においては、小池知事が先日の都議会での所信表明演説の中で、学校給食費の負担軽減について述べられたところでありますが、その負担軽減策の制度内容についてはまだ示されておりません。こうしたことから、ほかの自治体に与える影響や財源の確保、東京都の動向などを勘案しながら、学校給食費の無償化の時期、制度内容については、いま一度これから慎重に検討したいと思っております。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） ただいまの答弁だと、先ほどの目黒議員への答弁と同じく、いつからという話に全く触れられていないので、質問に答えていないと思うのですよ。実際に所信表明でも重点施策として子育て支援を取り上げ、自ら第１子からの給食費の無償化を公約していると言っているではないですか。また、所信表明では、青梅市ならではの支援を充実させるというふうにも言っておりますよね。ならではという、独自でやっていくというところまで意思を固めていたと思うのですが、その辺について全く回答されていないと思うのです。私も、やはり青梅市の財政状況は困難だ、これは承知しております。その中で、第１子から無償化をするという公約を掲げて市長になったのではないですか。選挙公報で、今、青梅が変わるときと大きな見出しをつけておいて、市長御自身が変わってしまっているのではないでしょうか。検討ではなく、やるのか、やらないのか、２択だと思うのですが、市長、お答えいただけますでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 当然ながら、財源の確保と、ただいま東京都の制度状況を勘案しているところでございますので、それによって実施時期については変わってくると思います、東京都の補助金が使えるわけですから。そういったことも鑑みまして、具体的な時期については申し上げなかった次第であります。私の重要な公約の一つに挙げておりますので、実施に向けて慎重に検討したいと思っております。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 給食費の第１子からの無償化に向けて、実施に向けて検討しているということで承ります。 続いて、新たな公共交通について、２回目の質問をさせていただきます。 所信表明でも交通弱者の移動手段が課題というふうに市長はおっしゃっていましたが、交通弱者とは実際にどのような方々を対象とするのか、お聞かせください。 また、デマンドタクシーは交通弱者を対象としたものか、それとも、誰もが利用できる公共交通として導入予定なのかを伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 交通弱者についての定義であります。移動に制約がある交通弱者といたしましては、高齢者、障害者、妊産婦、小中学生や運転免許を持たない方などが対象となるものと認識しております。 また、次に、デマンドタクシーについてでありますが、市では、高齢者等の交通弱者を対象に、タクシー事業者と連携したデマンド型の乗合タクシーの導入を検討しております。また、今後、地域公共交通の充実を図るため、既存の公共交通を補完する新たな移動手段を導入するに当たっては、利用対象者を限定せず、誰もが利用できるデマンド型交通も選択肢の一つとして検討していく考えで、誰もが利用できるというものを想定しております。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 公共交通というのは、やはり誰もが利用できるというのが必要な条件だと考えております。そういった意味でも、デマンドタクシーというのは誰もが利用できるもの、また、交通弱者対策というのをしっかりと福祉の分野として重要な課題として捉えて、交通、移動の手段の確保というのをしなくてはいけないというふうにも考えております。これから今後誰もが利用できる公共交通の取組というのをしっかり推進していくべきだと思いますが、市長のお考えを改めて聞かせてください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 誰もが利用できるということで質問がありました。公共交通は、市民や本市を訪れる人など、本当に誰もが利用できる移動手段であることが重要であると思います。しかし、人口減少や生活様式の変化に伴う利用者の減少、また、交通事業者における運転手不足の深刻化等により、交通事業者の経営は大変厳しい状況にあり、公共交通サービスの存続が危惧されております。私は、地域公共交通計画に掲げる「公共交通の維持と運行サービスの改善」など５つの目標を達成するため、公共交通の利用促進を図るとともに、民間事業者との連携やまちづくりとの連動により、持続可能な公共交通の実現に向け施策を進め、誰もが利用できる移動手段の確保に取り組んでいきたいと思っています。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） それでは、質問の５、健全で安定的な財政運営について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 市長からの御答弁では、歳入増、また、歳出の抑制等で財源を捻出していくというような御答弁がございましたが、なかなか時間がかかりそうだと。いつになるのかというのが見えてこない状況であります。こういった財源の確保について、従来からの取組を引き続きしっかりしていくとともに、自主財源の確保が必要だと私も感じております。所信表明の中でも、市長は、安定した自主財源の確保、新たな自主財源の確保といったことを申されておりますが、どのようなことを実際に考えているのか、実際に青梅市はこれから総合医療センターの建設費用、これをこれから払っていく、また、給食センターを建てる、文化複合施設を建てる、様々なところでお金が必要になってきます。こういった資金をどこから捻出していく予定かというものを市長の口から聞かせてください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 安定した自主財源の確保について御答弁いたします。 安定した財政運営を行っていくためには、市の歳入の根幹をなす市税収入を増やしていくことがとにかく重要であると思います。市政運営の根本は、市民からの税収が上がり、それをどう市内で回していくか、それが本当に市政運営の基本であると私は思うからであります。先ほども御答弁いたしましたが、地域経済の活性化による税の涵養にまずは取り組むこと、本市の産業の振興に取り組み、市内企業が成長し、雇用者所得の向上につなげ、稼いだ所得が市内で消費、投資されるなど、地域経済の好循環となるよう取り組んでいきたいと思います。また、産業拠点となる今井土地区画整理事業を支援するなど、企業立地を促進するとともに、スタートアップ企業の創業と育成に努めてまいります。このほか収納率向上に引き続き取り組むことで、市税の確実な確保につなげてまいります。 また、新たな自主財源の確保の取組についてですが、ほかの自治体では、様々な施設等にネーミングライツや広告を出すことで財源を確保している状況もあります。ほかの自治体の事例を参考にしつつ、新たな財源の確保に努めてまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第１番
中野芳則議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第２番
山田紀之議員（一括制） １ 新田山公園の有効活用について
○議長（島崎実） 次に、第２番
山田紀之議員。 〔第２番
議員質問席着席〕
◆第２番（山田紀之） 通告に従いまして、新田山公園の有効活用について質問させていただきます。 令和４年度にスポーツ庁が公表した全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、体力合計点が令和元年度から連続して小中学校の男女ともに低下している結果がありました。その主な要因として、平日１日当たりのテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間の増加、いわゆるスクリーンタイムの増加が挙げられており、外遊びをしない生活習慣の蔓延化が社会現象になりつつありますが、子どもたちの運動能力低下防止や高齢者の健康維持等のフレイル予防の観点から、私の住む新町にある広大な敷地を有する新田山公園をこれらに資する整備を行い、子どもから大人まで利用できる遊び場の拠点となるような公園の有効活用の方法について、市の見解をお伺いいたします。 初めに、新田山公園に設置してある公園名の歴史と文化を周知する由来看板の文章を紹介します。「新町人にとって新田山は、心の故郷（ふるさと）であります。元々この地は、江戸時代初期、心ある人々によって開拓された新町地内に残る広大な平地林でありました。思えばこの山は、農家の人々にとって、その生活に無くてはならぬ存在であって、人々はこの山の薪を取っては飯を炊ぎ、落葉や草を集めては堆肥を造り、茅を刈っては屋根を葺き、木を育てては家を建てる等々、皆この山に頼って生業を営み、生活を続けて来たのでした。人々は又幼時よりこの山に親しみ遊び、花を摘み虫を捕らえ栗や茸（きのこ）を求めて、日が暮れるのも忘れる程でした。そして又夏の夜ともなれば、リインリーンと美しく鳴く鈴虫の声を、さては又チンチロリンと鳴く松虫の涼しげな声を尋ねて、この山を訪れた遠近諸方の人々はどれほどあったことでしょう。今その広大な山林の多くは、開拓によって市街地と化しましたが、幸いにその一部が、此処に自然林の姿そのままに公園と言う大きな宝物として残されました。私たち青梅市民は、武蔵野に残る平林地を誇りとしこれを愛しこれを護り、永く後世に伝えるため更に一層の努力を重ねて行くことを深く心に誓うものであります。」と記載されております。 この歴史ある新田山公園の豊かな自然環境に合わせ、将来を担う子どもたちから若者や高齢者まで多様な利用ができる施設にしていくことで、持続可能な公園として有効活用が図れるものと考えます。また、子どもたちが遊べる場、自然環境を学べる場として、遊び場の拠点となる整備を行うことのほか、多くの大人も利用できる整備を行うことで、子どもたちの見守りや防犯にもつながり、利用者の安全、安心が確保できるといった好環境が期待できます。 このようなことを踏まえ、１回目の質問として、新田山の現状についてお尋ねします。 １つ目、直近３年間の新田山公園の利用者数はどのぐらいだったでしょうか。 ２つ目、園内のログハウスについて、設置目的、利用者数、どのように使用されていたのでしょうか。 ３つ目、現在、遊具及び園内のベンチの設置状況について伺います。 よろしくお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 新田山公園の有効活用についてお答えいたします。 初めに、新田山公園の現状についてであります。直近３か年における新田山公園の利用者数は、令和３年度が２万2032人、令和４年度が２万4568人、本年度は、10月末日までとなりますが、１万4705人であります。 次に、ログハウスの設置目的等についてであります。新田山公園内にあるログハウスの主な設置目的は、学習の場として中心的な活用を行うこと及び公園の四季などの写真や絵の展示会等の実施による活用を図ることであります。ログハウスの利用者数につきましては記録を取っておりませんが、公園管理委託先であるシルバー人材センター職員に伺ったところ、平日は５人から15人程度、休日は10人から15人程度の小学生等が勉強などで利用するほか、来園者の休憩場所や授乳スペースとしての利用及びトイレ利用も少なくないとのことであります。 次に、遊具及び園内ベンチの設置状況であります。主に児童が利用する遊具は、砂場が１か所、２連式ブランコが１基、及び、登る、滑る、跳ぶなど多様な機能を備えた複合遊具を１基設置しております。また、幅広い年齢層に利用可能な健康遊具は、肩、腕、背中、腰などの簡単なストレッチや柔軟性をアップする器具を合わせて７基設置しております。園内でゆったり過ごしていただくためのベンチにつきましては、ベンチ式健康遊具を含めて16基備えております。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第２番（山田紀之） 公園の現状につきまして御答弁ありがとうございました。利用率の高い公園であることは理解いたしました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 １つ目として、１回目の御答弁で、ログハウスの状況を確認いたしました。今後さらに利用者を増やしていくために、イベントや展示会などの開催なども必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ２つ目として、遊具や健康遊具についても、もっと活用していただくために、遊具を新しくする場合など、市民等の声を聞いて、有効な遊具に換えていくことが重要であります。ぜひ市民等の意見を参考にして、ニーズに合った遊具交換をしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 ３つ目として、公園の樹木も年々大きくなっており、落ち葉が周辺の住宅に入ってきていることから、私のところにも近隣の住民から苦情が多く寄せられております。新田山公園は大きい公園であり、また、自然林の歴史があることなどから、その自然環境を維持してほしい気持ちはありますが、近隣住民は、落ち葉の影響により雨どいが詰まってしまう、周囲の道路の清掃が高齢化により大変だという声も多く聞いております。公園の高木剪定の考え方について伺います。 ４つ目として、園内ベンチについては、散策に来た方や住民からも、休める場所を増やしてほしいとの声も、私自身も公園に行った際によく言われます。公園は憩いの場であることを考慮すると、ベンチが少ない状況は、公園利用者減少の要因となる可能性もあります。公園利用者が休憩できる場所として園内ベンチを増設すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、４項目を２回目の質問としてよろしくお願い申し上げます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 今後の整備についてお答えしたいと思います。 ログハウスのイベント等での活用につきましては、令和４年11月に新田山どんぐりクラフト教室を実施したほか、ボランティアによる草笛・オカリナ演奏会や中国の民族楽器である二胡の演奏会など、年間を通じた開催が行われております。今後もログハウスを活用したイベント等の実施や環境学習関連の展示会を開催するなどの新たな活用も検討してまいります。 次に、遊具の更新時の住民意見の聴取についてであります。本市は、令和２年度から、老朽化等により大きな遊具を更新する場合は、公園でアンケート調査を行ったり、周辺の自治会などに意見を伺ったりして、その結果を参考に、既存と同等程度の遊具へ更新することも行っております。新田山公園においても、遊具の更新を実施する際には、同様な対応を考えてまいります。 次に、樹木の剪定の考え方についてであります。新田山公園は、新町の開拓の歴史の中で、江戸時代から近年まで、人々の生活に深い関わりを持っていた平地林を好ましい姿で維持していこうと設置されたものであります。地区の人々に親しまれている雑木林を保存し、憩いの場として、さらに、教育等の場として活用を図り、大切な緑を恒久的に守るために、新田山公園管理マニュアルを作成して管理を行っております。高木等がありまして、樹木の落ち葉は、秋季から冬季にかけ、北風の影響により、新田山公園の南側住宅地の方向に集中するため、御迷惑をおかけしていることは承知しております。市の公園管理の樹木剪定等につきましては、通年で樹木点検を実施し、危険木は早期に伐採等の対応を図って、計画的な剪定が行えるように努めているところであります。しかしながら、ナラ枯れなども増えて危険木の対応件数が年々増加していることや、多額の費用がかかるため、計画どおりに進められていない現状であります。計画的な樹木剪定等が行えるよう、補助金などの財源確保に努めるとともに、効率的な剪定業務を心がけてまいります。 次に、公園内ベンチの増設についてであります。公園内ベンチの設置状況は、先ほど御答弁申し上げたとおり、16基あります。新田山公園は、敷地面積3.7ヘクタールを有しており、規模が大きい公園であります。地区の人々に親しまれている雑木林を保存し、自然の平地林を生かした憩いの場となる園地が主体であることから、ベンチの増設につきましては、自然景観の保全などにも配慮するとともに、利用者や地元住民等の意見を伺いながら検討してまいります。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第２番（山田紀之） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 公園の指定管理者制度につきましては、今までも多くの議員から一般質問がされてきたことは承知しております。今年の２月定例議会において、阿部議員から、これからの公園の利活用についての中で、指定管理者制度について御答弁があったことを記憶しております。新田山公園のように大きな敷地を有する公園は、市民サービスのさらなる向上に資する指定管理者制度を導入すべきと考えていますが、見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 指定管理者制度の導入についてであります。令和５年２月定例議会における阿部議員の一般質問において、指定管理者制度については、市民サービスを向上させる手法の一つであり、公園においても新たな利活用や活性化につなげていく上で有用なものであると捉えている旨の答弁がなされています。新田山公園に限らず、指定管理者制度等、民間活力を取り入れた手法による魅力的な公園管理が進められるよう取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第２番（山田紀之） ４回目の質問をさせていただきます。 最初に述べさせていただきましたとおり、新田山公園は歴史ある公園であり、近隣だけでなく、市内外からも多くの方が訪れる公園であります。この新田山公園の魅力を最大限に活用することを前提とし、未来を担う子どもたちの遊び場の拠点となり、高齢者の健康保持と、子育て世代などが楽しめる施設を充実させ、老若男女問わず訪れる公園になるよう、公園全体の整備を含め、市内外からの利用率の向上に資する公園の整備を行っていただきたいと考えていますが、市の見解をお伺いし、４回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 新田山公園の活性化についてお答えしたいと思います。 新田山公園は、平成７年に供用を開始しております。地区の人々に親しまれている雑木林を保存し、自然の平地林を生かした憩いの場となる園地部分では、樹齢50年以上を経過した樹木も多く、樹勢が衰えてきている状況もあり、一部の樹木は世代交代を図る時期になっております。また、園内の施設につきましては、毎年実施している点検の中で、老朽化が進んでいる状況も見受けられます。市内外からの来園者の利用促進に向けては、駐車場の台数増設や地域住民の皆様の理解が必要でもありますので、意見を伺いながら、効果的で魅力と活気ある公園整備ができるよう進めてまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第２番
山田紀之議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第１２番
長谷川真弓議員（併用制） １ 不登校児童・生徒の支援について ２ 乳幼児健診の拡充について
○議長（島崎実） 次に、第12番
長谷川真弓議員。 〔第１２番
議員質問席着席〕
◆第１２番（長谷川真弓） 通告に従いまして、不登校児童・生徒の支援について、乳幼児健診の拡充についての２項目について質問いたします。 １項目め、不登校児童・生徒の支援について伺います。 全国で不登校児童・生徒が急増しています。令和５年３月31日、文部科学省は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を策定しました。令和４年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査が公表され、不登校の小中学生は約30万人と過去最高となり、90日以上不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関で相談支援を受けていない小中学生は約11万4000人に上り、不登校が長期化しているという結果が明らかになりました。青梅市でも、令和４年度の市内不登校は、小学生156人、中学生296人と、前年より増加し、その対策は喫緊の課題であると考えます。不登校が増えている原因の一つとして、コロナ感染症の影響が続き、感染予防しながらの生活で不安や悩みを相談できず、孤立している子どもたちがいる可能性も指摘されています。 こうした状況の中、国は、誰もが安心して学ぶことができる学校づくりを推進するため、ＣＯＣＯＬＯプランの対策を前倒しして、誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組の緊急強化を図るため、令和５年10月17日に、不登校・いじめ緊急対策パッケージを発表いたしました。 この対策の主な取組内容は、１、不登校の児童・生徒全ての学びの場の確保として、校内教育支援センターの未設置校へ設置促進、教育支援センターのＩＣＴ環境整備、教育支援センターのアウトリーチ機能など総合的拠点機能の強化、２、心の小さなＳＯＳの早期発見として、アプリ等による心の健康観察の推進、子どものＳＯＳ相談窓口を集約して周知する、より課題を抱える重点配置校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実などが掲げられています。そして、情報提供の強化を行う必要があるとして、学びの多様化学校設置促進のための全国会議の開催や設置経験者の自治体への派遣、文科省による一括した情報発信などを行うことが示されています。 そこでまず、青梅市の学びの場の確保の現状の取組と課題について、そして、不登校児童・生徒や保護者に対する相談窓口の現状と課題について伺います。 ２項目め、乳幼児健診の拡充について伺います。 令和５年６月13日に、「「
こども未来戦略方針」～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」が閣議決定されました。この戦略の基本的な考え方として、少子化は我が国が直面する最大の危機であり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、2030年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国はこうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる、2030年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないとされています。次元の異なる少子化対策としては、１、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、２、社会全体の構造や意識を変えること、３、全ての子ども、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することの３つを基本理念として、抜本的に政策を強化するとされています。これらの実現のために今後３年間に集中的な取組を行う加速化プランでは、それぞれ具体的な施策が掲げられています。 今回の質問では、全ての子ども、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することについて取り上げたいと思います。 加速化プランにある「妊娠期からの切れ目ない支援の拡充～伴走型支援と産前・産後ケアの拡充～」、その内容は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事業については、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるなど、子育て家庭において産前産後の心身の負担軽減を図る観点から実施体制の強化等を行う、また、乳幼児健診等を推進すると発表されました。 産前産後ケアについては、これまでも公明党として大きく取組を進め、さきの議会でも拡充していただきましたので、今回は、乳幼児健診について伺いたいと思います。 現在、乳幼児健診は、母子保健法の第２条及び第13条の規定により、市町村で乳幼児に対して行っています。赤ちゃんの発育、発達の確認、疾病の早期発見を目的に健康診査を実施し、生活習慣、栄養、育児、虫歯予防などに関する指導を行っています。乳幼児健診は、生後間もない赤ちゃんの健康保持及び増進を図り、発育と栄養状態、先天的な病気の有無と早期発見を目的としています。子育ての環境は、近隣との関係が薄れ、育児をサポートしてくれる人が少なくなっている現在、定期的な乳幼児健診は、母親の不安を緩和する精神的な支えにもなり、病気など子どもの心身の異常の早期発見につながるだけでなく、保護者が育児の悩みを相談し、必要な支援に結びつけられる機会ともなります。現在行われている青梅市の乳幼児健康診査の３～４か月児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診の受診率を伺います。 健診を実施するこの時期において、子どもの様々な発育、発達に応じた情報提供や支援が必要となります。この３回のそれぞれの健診内容を伺います。 これで１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 質問２項目めの乳幼児健診の拡充についてから御答弁いたします。 初めに、乳幼児健診の現状であります。市では、母子保健法に基づき、３～４か月児については医療機関での個別健診、１歳６か月児、３歳児については集団健診として実施しております。いずれも身体発育及び精神発達の最も重要な時期に必要な健康診査を実施することにより、適正な指導及び措置を行い、乳幼児の健康の保持増進を図ることを目的としているものであります。本市の本年11月末現在の受診状況でありますが、３～４か月児健診、受診者360人、受診率97.3％、１歳６か月児健診、受診者392人、受診率94％、３歳児健診、受診者413人、受診率90％であります。 次に、各健診の内容についてであります。３～４か月児健診は、身長、体重、頭囲等の計測、身体の発育、栄養状況、疾病、異常の有無について医師が診察を行い、保護者への相談支援等を保健師が行っております。身体の発達が目覚ましい乳児の発育、発達の確認が主で、併せて予防接種や離乳の開始に向けての指導を行っております。１歳６か月児健診は、身体発育及び精神発達の面で、歩行や言語等の発達の確認が得られることから、発達の状況、異常の有無を診察し、運動機能、視聴覚、精神の発達遅滞等の障害を早期に発見するための健診で、心理士による発達の相談を受けられる内容となっております。また、虫歯の初発時期であることから、歯科医師による健診も実施しております。３歳児健診は、１歳６か月児健診の内容に加え、尿検査、視力検査、聴覚検査を実施し、発育、発達の面で最も重要な時期であることから、総合的な健診を行い、疾病の早期発見のみならず、保護者への支援も行うものであります。これらの乳幼児健診は、医師、歯科医師、保健師、栄養士、歯科衛生士などの多職種により実施しており、また、健診時に保護者のニーズに合わせた相談が可能なこと、異常が疑われた場合のフォローなど、きめ細やかな内容となっております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 不登校児童・生徒の支援についてお答えいたします。 初めに、本市における不登校支援の現状についてであります。教育委員会では、各学校から月ごとに提出される長期欠席の児童・生徒状況を確認し、状況を把握するとともに、その支援について、学校に指導助言を行っております。また、各学校の生活指導主任による生活指導主任会では、不登校支援の状況について情報共有を行い、よりよい支援の在り方を各学校が連携、協議しております。 次に、不登校に関する関係施策、相談施設などの現状等についてであります。 まず、教育相談所の現状と課題についてであります。教育相談所では、公認心理師や臨床心理士の資格を有する者が不登校児童・生徒の保護者からの相談に応じ、ケースごとに教育委員会や学校と連携しながら対応を図っております。相談状況につきましては、今年度は月平均200件から250件程度の来所もしくは電話による相談がありますが、10月末時点での不登校に関する相談は83件であります。課題といたしましては、相談件数が非常に多く、心理士の相談業務が集中している点であります。 次に、登校支援室についてであります。登校支援室では、不登校や不登校傾向にある児童・生徒に対し、指導員やスクールソーシャルワーカーが学校や家庭を訪問して支援を行っております。支援状況につきましては、今年度10月末現在、家庭訪問が226件、不登校児童・生徒本人への支援が74件であり、うち学校への支援ができた件数は31件でありました。現在、継続的に登校支援を行っている小学生は10人、中学生は14人となっております。課題といたしましては、登校支援室が関われていない児童・生徒が少なくないことや、医療へのつなぎが必要と思われるケースにおいてうまく医療につなげられていないことなどが挙げられます。 次に、教育支援センター「ふれあい学級」についてであります。ふれあい学級では、児童・生徒の不安や悩みの相談、習熟度に応じた学習指導及び社会性を養う体験活動などを通して、児童・生徒の在籍校への復帰及び社会的自立への支援を行っております。なお、ふれあい学級につきましては、今年度新たに大門市民センター内に分室を設置し、指導員２人体制で支援を行っております。ふれあい学級の在籍者数と出席の状況でありますが、11月末現在、在籍者数は、小学生が10人、中学生が33人、出席率は、小学生では、70％以上が１人、30％以上が３人、５％以上が２人、残念ながら出席なしが４人、中学生では、70％以上が４人、50％以上が４人、30％以上が３人、５％以上が７人、出席なしが15人であります。次に、分室の在籍者数と出席状況についてであります。11月末時点での在籍者数は、小学生が１人、中学生が９人であり、出席率は、小学生は50％、中学校生では、70％以上が１人、50％以上が４人、30％以上が１人、５％以上が３人であります。ふれあい学級の課題といたしましては、在籍者の中には特別な配慮を要する児童・生徒もおりますことから、特別支援の専門的な知識を有する指導員が必要であることや、小学生の保護者による送迎の問題などが挙げられます。また分室におきましては、大門市民センターの和室をその都度お借りしている状況であるため、設備の固定化ができないことが課題であると考えております。 次に、各校における別室指導の現状と課題についてであります。今年度より、小学校２校、中学校７校において、東京都の不登校施策関連事業を活用した学校内での別室指導を開始し、児童・生徒一人一人の状況に応じた指導や支援を実施しております。現在までに、小学校２校では７人、中学校７校では47人が利用している状況であります。課題といたしましては、別室指導の児童・生徒が増加し、時間帯によっては支援員の不足や使用できる部屋がないことなどが挙げられます。また、支援員について、生徒の悩みや不安を聞き取り、解消してくれる臨床心理士等の資格を有する経験者を望むという要望も受けております。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） 不登校児童・生徒の支援について、２回目の質問をいたします。 １回目の質問で、教育相談所の不登校に関する相談83件、登校支援室の家庭訪問226件、不登校児童・生徒本人への支援74件と、大変多いなと思いました。課題は、お聞きしましたが、登校支援室が関われていない児童・生徒が少なくないこと、医療への橋渡しが必要なケースがうまくつなげられていないことなどがあるとお伺いいたしました。また、ふれあい学級と分室の在籍者に対する出席率の実際の数字を聞くと、本当に現場では大変な御苦労をされているのが分かります。また、特別な配慮を必要とする児童・生徒のための専門的な指導員が必要という課題や、別室指導では児童・生徒の増加で支援員の不足や使用できる部屋がないなど、本当に多くの課題も今お伺いいたしました。 不登校の要因は様々で、10人いれば10人違います。支援内容が充実し、一人一人の子どもの状況に合った支援を受けることができることが大切です。しかし、決められた指導や支援が必ずしも全ての子どもに適応することはありません。一番大事なことは、一人一人が自らを肯定して、自信を持って、その子らしく前に進んでいくことができるか否かだと思います。そのために、一人一人に合った支援の在り方を考えていく必要があります。 国は、不登校支援策として、現在全国に24校ある不登校特例校――学びの多様化学校となりましたが、これから300校を目指すとのことです。学びの多様化学校は、不登校の状態にある児童・生徒の実態に配慮した学校で、指導内容や授業時間を柔軟に決めることができます。多摩地域では、八王子市立高尾山学園小学部、中学部や、福生市立福生第一中学校７組に設置されています。令和５年２月定例議会で山内議員が紹介した岐阜市立草潤中学校では、全国から視察が殺到していると聞いています。 青梅市では、学びの多様化学校についてどのように取り組むのでしょうか。見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学びの多様化学校についてであります。視察の状況であります。令和５年２月定例議会において山内議員から不登校特例校について御質問いただき、その後、担当職員が不登校特例校の視察を実施いたしました。本年３月22日に八王子市立高尾山学園を、７月26日に岐阜市立草潤中学校、７月28日には福生市立第一中学校７組について視察を行い、先進的な取組内容を学んでまいりました。視察後、教育委員会といたしましては、それぞれの取組について理解を深められたことにより、今後、分教室型学びの多様化学校等の設置に関する研究や新たな不登校支援策の拡充について検討しているところであります。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） ただいま学びの多様化学校について研究されていることがよく分かりました。 先ほど青梅市の教育相談所に関する相談件数等の状況を伺ったところですが、小中学校の不登校児童・生徒が過去最多を更新する中、その子どもたちを支える親を支援していく必要性が高まっています。不登校児の家庭が直面する課題に関して、令和４年10月、11月に、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが不登校の経験を持つ子どもの保護者に対してアンケートが行われました。アンケートでは、不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めた親が66.7％、孤立感、孤独感を抱いたが53.1％に上りました。また、必要な支援としては、学校以外で安心できる居場所、人とつながれるが80.5％、学校の柔軟な対応が76.9％、情報提供70.9％、経済的な支援68％が挙げられました。子どもの不登校をきっかけに家計の支出が増えたが90％を占め、そのうち複数回答で、食費68.1％、フリースクールなどの会費が39.8％、通院、カウンセリング費35.5％が挙がっています。子どもが不登校になったことから、パートの時間が減った、休職・転職した等、働き方の変化を余儀なくされ、収入が減少した世帯は全体の30％に上ります。このように、不登校児の保護者は精神的にも経済的にも追い詰められている状況があり、保護者がいつでも安心して相談できる場所の確保や、保護者への相談支援や情報提供の充実が大切なのではないでしょうか。アンケートでは、保護者が助けになったと感じた相談先として、学校や行政の窓口よりも、不登校児童・生徒の親の相互交流の場である親の会やフリースクールを挙げる回答が多く見られました。 不登校について特集した12月10日付け朝日新聞によれば、大人が焦って無理に学校に行かせるほうが本人にとって将来への悪影響になりかねない、親が適切な見守りや支援をするために何が必要なのか、学校以外の居場所などを使っていく姿勢が必要であり、保護者が親の会や支援者とつながるだけでも、保護者の精神面が安定したり、助言を受けることができたりというメリットがあり、適切な対応につながりやすくなると記載されており、私も同じ意見です。 青梅市でも、親の会、フリースクールでの相談窓口を設置するなど、相談窓口の拡充を行う必要があるのではないでしょうか。 そして、文科省の情報提供様式を参考にして、不登校児童・生徒を抱える保護者への情報提供を強化していく必要があると思いますが、見解を伺いまして、３回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 相談窓口の拡充と情報提供についてであります。教育相談所への相談件数が年々増加している状況もありますので、教育相談所が児童・生徒や保護者から信頼され、一定の成果を上げているものと考えております。ただいま議員御指摘のフリースクールのアンケート調査を踏まえた学校以外の相談機関の設置要望につきましては、現時点では御意見として受け止めさせていただければと存じます。今後、他自治体の取組状況についてもよく調査を行いながら、研究を進めてまいります。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） 11月15日、こども家庭庁において、こどもの居場所づくりに関する指針が示されました。指針では、子どもの居場所に関する背景と理念について、居場所がないことは、孤独、孤立の問題と深く関係しており、子どもが生きていく上で居場所があることが不可欠であり、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができるようにする、そして、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で成長し、子どもが本来持っている主体性や想像力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現するとあります。 令和元年10月25日、文部科学省から、「不登校児童生徒への支援の在り方について」が通知されました。その中の不登校児童・生徒に対する基本的な考え方は、不登校児童・生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すとありますが、まさにこれに通ずるものと思います。 小中学生の最大の居場所は学校です。その学校に居場所がなくなった子どもたちに自ら望む居場所を提供していくことが重要で、不登校児童・生徒の支援は、決して教育委員会のみでできるものではなく、こども家庭部や、また、医療機関など多くの関係機関が連携をし合っていかなければ課題解決はできないと思います。 11月29日に、青梅にあるフリースクール、ｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍに視察に行ってきました。この施設には、現在、小学生12名、中学生11名が通っています。当日は、５人の小学生が参加して、有資格者のスタッフがマンツーマンで、児童の様子に合わせて寄り添いながら、主体性を重んじ、大事なところはアドバイスをするなどして支援されていました。ｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍには１週間程度のカリキュラムが設定されており、自分の興味があるところから参加できることで、自宅から出るきっかけとなります。子どもたちはとても楽しそうで、積極的な様子が見ていてよく分かりました。 代表者の方に伺ったところ、何らかの原因で学校に行けなくなってしまった子どもたちを持つ保護者は、ふれあい教室やフリースペースなど、いろいろな居場所を探したが、居場所が見つからなくて、半信半疑でｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍにやってくるそうです。ｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍに来る子どものほとんどが発達に凸凹があり、それぞれの特性を持っていますが、学校でも、親でさえも、その特性が分からず、悩まれていることが多いそうです。ｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍでは、子どもやその保護者に寄り添いながら、時には医療機関と連携して、子どもの特性に合った支援を続けているとのことです。こうした支援によって自分の居場所を見つけた子どもたちは、徐々に自分に自信が持てるようになり、自ら学校に行きたいと言うようになるそうです。 子どもたちは、学校に行きたくないわけではなく、学校に行きたいけれども行けないということだと思います。ｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍでは、学校、時には放課後デイサービスなど、様々な関係機関と連携を取りながら社会的自立に向けた支援を行っており、保護者にとっても、相談できる安心の居場所となっています。不登校児の支援には、子どもと親を共に支援することが重要です。 ｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍは、自治会館を借りて、スタッフの大半がボランティアという状況の中で運営を続けてきていますが、受入れ能力の関係から、12月からは新規の受入れができない状況になっています。ｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍに入りたい、我が子はここしか通える場所がないと、やっと探してきた保護者に対して、受入れを断腸の思いで断らざるを得なくなっています。 青梅市では、教育支援センター、いわゆるふれあい学級を活用して、学校復帰と社会的自立を促す活動をしているところですが、フリースクールも活用していくことが重要なのではないでしょうか。千葉市や札幌市では、市が認定したフリースクールへの支援をしています。令和４年６月定例議会での山内議員のフリースクールやフリースペースに対してどのような支援ができるのか、「今、官民連携の取組の必要性、本当に大きくなってきています。大切な子どもたちのために居場所を提供し、支援を行う民間団体と、学校、また、適応指導教室、教育委員会、こういったところの連携をしっかりと図りながら、１人でも多くの子どもたちの社会的な自立に向けた支援体制、これをつくっていっていただきたい」との質問に対して、教育長から、「フリースクール等を実施していただいている事業者への支援につきましては、引き続き、東京都からの情報等に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております」との答弁がありました。既に受入れができなくなっている状況であり、猶予はないと思いますが、子どもたちの大切な居場所となっているフリースクールへの支援についての教育長の見解を伺いまして、４回目の質問とさせていただきます。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） まず、こども家庭庁の施策につきましては、今後、市長部局と連携して対応していくべきものと考えております。 フリースクールへの支援についてであります。不登校児童・生徒の増加に伴い、学校やふれあい学級に通えず、フリースクールを利用している児童・生徒が少なくない現状があります。教育委員会におきましても、市内のフリースクールの視察を行い、運営状況や児童・生徒の在籍、取組状況などについて、担当者から詳しくお話を伺いましたが、経費面で運営が厳しいことから、保護者の負担も少なくないとのことでありました。これらの現状を踏まえ、教育委員会といたしましては、学校やふれあい学級における不登校支援策を充実させることはもとより、市の財政状況もありますが、フリースクールの支援についても検討してまいります。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） 乳幼児健診の拡充について、２回目の質問をいたします。 加速化プランの早期実現のため、2023年度補正予算には、国が財政措置する健診に１か月児、５歳児が盛り込まれ、４回から６回に拡充する内容が示されました。実施主体は市町村で、補正予算が成立後、準備が整った自治体から開始されることになっています。 現在、自治体によって無料で行っているところもありますが、任意で１か月児健診を受けることができます。内容は、赤ちゃんの身体測定、原始反射があるか、先天性の病気の有無、赤ちゃんの身体的発育や健康状態のチェックをします。また、母乳やミルクの授乳方法、赤ちゃんの睡眠パターン、母子の体調などが確認され、必要なアドバイスが提供されます。 赤ちゃんが健やかに成長、発達するためには、御両親や御家族が温かく穏やかな気持ちで子どもに接し、育児を心から楽しむことが重要です。生まれたばかりの新生児が見せる親御さんが理解できないしぐさや症状は、時に育児をする側の不安をかき立て、睡眠不足と疲労も重なり、御家族の精神状態をさいなむことが多くあります。一方で、一、二か月を大きなトラブルなく乗り切ることで、育児に対する自信を深め、母親力、父親力がおのずと高まり、その後の子育ての安定につながることも考えられます。小児科医で精神科医のウィニコットは、赤ちゃんは母親の目を見るとき、２つのものを見ている、母の瞳と自分を見つめる母とを見ている、赤ちゃんはぼんやりと母を見つめているのではなく、お母さんの目の奥の心の状態まで見抜いていると述べています。母親に不安、緊張、疲れが見られる場合、子どもが敏感に感じ取ってしまい、母子ともに体調が悪くなってしまう可能性があります。 母親が産後鬱状態にあり、赤ちゃんが不安、緊張の強い場合には、地域の保健師等につなげることが大切です。母子の健康で良好な状態の維持のために、１か月児健診は、母親のメンタルヘルスをスクリーニングし、鬱状態の早期発見、早期対応のために受診することが大切であると思います。産後鬱病は、産後数週から数か月とされていますが、１か月頃にピークがあるとされます。 この時期には産後ケア事業の新生児訪問を実施していると伺っていますが、12月12日付けの読売新聞によると、生後１か月ぐらいになると、生後すぐに分からない先天性心疾患や生まれつき胆道が細い胆道閉鎖症などの病気が発見しやすくなります。子どもの頃に病気になっても、早く治療を始めることで大きく改善するものがたくさんあります。健診で早期に発見し、健やかに育っているかを定期的に確認することが大事ですと国立成育医療研究センターの医師の子どもの健診についての記事が掲載されています。 少子化が進行している現状を考えると、これまで以上に一人一人の子どもたちを大切に育てていく必要が求められています。現状の新生児訪問事業を含めて、改めて、１か月児健診の実施について、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、新生児訪問について触れられたので、ここから説明したいと思います。 本事業は、生後28日以内の乳児がいる家庭を保健師や助産師が訪問し、発育、栄養、生活環境、疾病などについて相談指導を行うものであります。これまでは、第１子と第２子以降は、支援が必要な方、または訪問を希望する方を対象としておりましたが、本年３月より、全ての新生児を対象として実施しております。その際、母子の状況から、心身のケアや育児サポートが必要と判断された場合は、母親が休息できる産後ケア事業の案内もしております。出産後１か月は母子ともに非常に重要な時期でありますので、新生児訪問、産後ケア事業等により、心身のケア、育児支援、休養の機会の提供を行い、妊娠期から切れ目なく安心して子育てができる支援体制を図っております。 続いて、１か月児健診の実施についてであります。国によると、１か月児健診は個別健診として実施し、その健診内容は、身体発育状況、栄養状況、身体の異常の早期発見、育児相談等とされております。現在の１か月児健診は任意健診であることから自費負担となっており、経済的な負担の軽減が必要であると考えております。新たな費用の助成については、既に実施している既存事業と同様に、多数の医療機関の協力、契約・支払い事務を東京都内で統一して行う必要があり、その仕組みづくりが必要となります。今後、26市から成る東京都市保健衛生課長会等で具体的に検討していく予定です。
○議長（島崎実） 長谷川議員。
◆第１２番（長谷川真弓） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ３回目の質問に移ります。 発達障害は脳の機能障害から生じるとされており、療育によって子どもの特性に合った発達支援を行うことが必要とされています。子どもの発達障害は、１歳６か月児健診、または３歳児健診で気づくことがありますが、療育の中でも、０歳児から小学校前の乳幼児期から早期の療育を受けることで、その後の成長や自立にもつながりやすいと発達障害医学の分野で言われています。療育の発達支援を受けることで、子どもの特性を正しく把握することができ、一人一人の子どもに適した接し方、コミュニケーションの取り方を知ることで、相談できる味方や共感し合える仲間ができることが大切であると思います。 青梅市の３歳児健診から就学時健診までの約３年間の空白期間は発達障害のお子さんにとって大変重要な期間であると公明党は考えており、平成20年の一般質問から、５歳児健診の必要性について訴えてきたところです。 平成19年１月に厚労省より発表された軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルによれば、軽度発達障害は、集団生活を経験する乳児期以降になって初めてその臨床的特徴が顕在化してくる、そのため、３歳児健診を最終とする現行の乳幼児健診システムの中では十分に対応できていない可能性がある、これは、現行の乳幼児健診の質が不十分というよりも、年齢的に見えてこないのだと問題提起し、５歳児健診を行えば小中学校で把握される軽度発達障害児のほとんどを５歳の段階で発見できる可能性を示唆しているとありました。 発達障害とは、自閉症スペクトラム症や注意欠陥多動性障害、学習障害など、これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとされています。早期発見、早期治療の開始が重要であり、５歳児程度になると健診で発見することができると言われているからです。就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前の健診で発見されたのでは遅い対応と思われます。発達障害は、対応が遅れるとそれだけ症状が進むと言われており、就学時健診で発見されても、その親御さんがその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応と対策を講じることが難しいのが実情です。 軽度の発達障害等を抱える児童は、集団生活を始める幼児期から小学校入学後に、対人関係、行動、コミュニケーションなどの課題を指摘されることが多くなり、本来の発達障害に起因する行動特徴だけでなく、周囲の否定的な評価や本人の自己肯定感の低さから来る不登校、心身症などの２次障害を示しやすいことから、早期発見と支援体制を整えることが重要です。 現在、青梅市では３歳児健診から就学時健診までの期間が開いていますが、大分大学では、発達障害の子どもを早く見つければ入学前に準備ができる、発達障害を早期に発見し、地域ぐるみで学びやすい環境づくりを進めることが重要であると指摘しており、最近では、発達の課題のスクリーニングを目的とした５歳児健診を実施している自治体が増えてきています。５歳児健診実施について、市のお考えを伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ただいま３歳児健診と５歳児健診についての御質問があったので、順に答弁していきます。 ３歳児健診以後の発達面でのフォローについてであります。３歳児健診を受診した後は、小学校入学前に受ける就学時健診までの約３年間が健診空白期間となります。このため、健診時に身体的な遅れが判断された場合は小児科医、精神的な遅れは小児神経科医につないでおります。また、半年後の３歳６か月の時点で保健師が電話等により経過確認を行っており、必要な支援を継続的に実施しております。 次に、５歳児健診の実施についてであります。国は、５歳児健診は集団健診で行い、心身の異常の早期発見、精神疾患の状況や言語発達の遅れ等、育児上の問題となる事項の健診としております。本健診は、発達面を診察できる医師の確保が必要でありますが、専門に診られる医師の数は少なく、その確保に課題があります。５歳児健診の実施につきましては、国の次元の異なる少子化対策の実現のために作成されたこども未来戦略の加速化プランに乳幼児健診等を推進するとあることから、市においても引き続き情報収集に努め、将来的に実施することを視野に、課題の整理をしてまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第12番
長谷川真弓議員の一般質問を終わります。
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△第６ 第１３番
山崎哲男議員（一括制） １ 「ゼロカーボンシティの実現」における具体的な施策について ――再生可能エネルギーとしての「小水力発電の可能性」――
○議長（島崎実） 次に、第13番
山崎哲男議員。 〔第１３番
議員質問席着席〕
◆第１３番（山崎哲男） 通告に従いまして質問いたします。 「ゼロカーボンシティの実現」における具体的な施策について、副タイトルとして、再生可能エネルギーとしての「小水力発電の可能性」について伺います。 2023年は世界的に観測史上最も気温の高い年となるなど、気候変動の危機はますます顕在化しています。日本国内においても、今年の６月から８月の平均気温は1898年の統計開始以降でも最も高く、非常に暑い夏であったことは記憶に新しいことと思います。東京でも、年間真夏日が過去最多の90日になり、また、真夏日の連続日数が過去最長の64日になるなど、記録的な暑さとなりました。 このように、地球温暖化に起因する気候変動への対応が喫緊の課題とされる中、本年11月30日から12月12日まで、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦でＣＯＰ28――国連気候変動枠組条約第28回締約国会議が開催されました。ＣＯＰ28の合意文書には、再生可能エネルギーを2030年までに世界全体で現状の３倍、省エネ性能を２倍に高めることが盛り込まれました。 青梅市においては、平成30年、都内で観測史上初となる40.8度の気温を記録し、また、強力な台風の影響で土砂崩れや浸水等の自然災害を受けました。その後、令和４年２月に、地球温暖化対策を進めるため、ゼロカーボンシティを宣言し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組が開始されたと認識しております。 そこで１回目の質問ですが、今後さらなるゼロカーボンシティの実現に向けた取組が進められることと思いますが、青梅市内から排出される現在の温室効果ガスの排出状況について教えてください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ゼロカーボンシティの実現における具体的な施策について答弁いたします。 青梅市内から排出される温室効果ガスの状況についてであります。本市では、
温室効果ガス排出量の大部分を占める二酸化炭素を対象としており、最新推計値であります2020年度の市全体のＣＯ2排出量は、約46万トンであります。その部門別の内訳とその割合は、農業、建設業、製造業の産業部門から約７万トン、15％、家庭、業務の民生部門から約26万トン、56％、自動車、鉄道の運輸部門から約12万トン、26％、廃棄物部門から約１万トン、３％となっております。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１３番（山崎哲男） 青梅市内から排出されている最新の二酸化炭素の排出量がよく分かりました。 その状況を踏まえまして、次の質問に移ります。 市では、ゼロカーボンシティ宣言をした翌年度の令和４年度を脱炭素元年と位置づけ、様々な取組を進められてきたことと思います。ゼロカーボンシティの実現に向けては、市民、事業者、行政の一体となった取組を展開することが重要であることと認識しております。過去、一般質問においても、庁用自動車の電気自動車等への更新であるとか、本庁舎の照明のＬＥＤ化など、温室効果ガスの排出抑制について御答弁されておられました。 これらを踏まえて、２回目の質問とさせていただきます。 市がゼロカーボンシティの実現に向けて取り組まれてきた内容について改めて確認させていただくとともに、市内における二酸化炭素排出量の削減実績について教えてください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の内容について御答弁いたします。 市では、令和４年度を脱炭素元年と位置づけて、様々な取組を進めているところであります。まず、初年度となる令和４年度から、市内の複数の事業者とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結し、二酸化炭素排出量の削減及び再生可能エネルギーの導入等について連携して取り組んでおります。また、先ほど議員もおっしゃられたとおり、庁用自動車を電気自動車やプラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車への更新を進めるとともに、市役所の本庁舎東側に電気自動車等への急速充電設備を設置し、市民はもとより観光客等の利用にも配慮したところであります。なお、職員向けの取組として、地球温暖化に関する研修会を開催したほか、職員エコアクションと銘打ち、市職員が率先して行うＣＯ2排出量削減に向けた取組として、本庁舎における午後６時一斉消灯や庁内会議における紙資料原則禁止など、職員の意識改革に資する施策を実施いたしました。令和５年度は、10月に、第２次環境基本計画に定めているＣＯ2排出量削減の中期目標を、2030年度までに2013年度比46％削減、プラスさらなる高み、削減量のプラスアルファを目指す旨に改定いたしました。また、吉川英治記念館駐車場に電気自動車等への急速充電設備を設置するとともに、市民への直接支援策として、省エネルギー住宅改修補助金を創設し、既存住宅における高断熱窓ガラス等への改修費一部補助を実施するなど、二酸化炭素排出量の削減に資する対策を進めております。ソフト面となりますが、市役所の本庁舎階段をゼロカーボンロードに設定し、エレベーターの使用を控え、階段利用を促すなど、職員や来庁者の行動変容を促進する取組も行っております。現在、次期環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）等の策定を進めており、2050年度のゼロカーボンシティの実現に向けて、より具体的な実施施策を位置づけてまいります。 次に、市内における二酸化炭素排出量の削減実績についてであります。市では、現行の環境基本計画において、ＣＯ2排出量削減の短期目標として、2020年度までに2010年度比で10％削減を掲げております。先ほど2020年の市全体のＣＯ2排出量の推計は約46万トンとお答えしましたが、2010年度の約57万トンと比較すると、掲げている目標数値10％を大きく上回る約19.3％の削減であり、短期目標は達成されておりますが、さらなるＣＯ2排出量の削減に努めてまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１３番（山崎哲男） 着実な取組により、二酸化炭素排出量削減の短期目標をクリアしていることがよく分かりました。 排出量、削減量が分かったところで、最後の質問に移りますが、市では現在、令和６年度末の第３次青梅市環境基本計画等の作成に向けて、二酸化炭素排出量の削減に資する具体的な取組、施策を検討されていることと思います。現在、各地で再生可能エネルギーの地産地消が求められる中、青梅市の豊富な自然と豊かな水を活用した小水力発電の設置を提案します。 ダム式水力発電のような環境破壊を伴わない小水力発電は、近年、全国の自治体で注目を浴びております。水力発電は、太陽光発電と異なり、安定した発電が得られることと、50年から100年使用可能なことから、初期投資は高額かもしれませんが、長期間の発電が可能です。また、災害時等の非常電源としての活用も見込めることから、脱炭素プラス非常時電源として導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再生可能エネルギーの地産地消としての小水力発電の可能性について、市の見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 小水力発電の可能性についてであります。水力発電については、発電する出力規模によって分類され、発電出力100から1000キロワットのものが小水力発電と呼ばれております。小水力発電のメリットとしましては、昼夜、年間を通じて安定した発電が可能であること、また、太陽光発電や風力発電と比べて天候に左右されにくいことなどが挙げられます。一方、デメリットとしましては、水量の落差と流量が必要なため、設置場所が限定されること、また、落ち葉やごみなどをろ過するためのフィルターの清掃など、太陽光発電や風力発電と比べて小まめなメンテナンスが必要であることなどが挙げられます。先進事例としては、檜原村に、沢を活用して民間事業者が運営する水の戸沢小水力発電所が設置されていることは承知しております。本年11月30日には市職員が視察に伺い、設置状況やランニングコスト、メンテナンスの実情等について、詳しく説明を受けてまいりました。本市において小水力発電の設置を検討するに当たっては、設置場所及び運営方式など様々な課題も想定されるところであります。また、環境省の資料で示された本市における再生可能エネルギーのポテンシャルの99.4％は太陽光であることも踏まえて、再生可能エネルギーの導入等を位置づける環境基本計画等を改定する中で、実施の可能性について検討してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第13番
山崎哲男議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時５４分 休憩
△午後３時２４分 開議
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△第７ 第１５番
迫田晃樹議員（一括制） １ 山林開発を伴うメガソーラー発電事業について ――青梅市及び隣接自治体の山林開発に関する市長の認識を伺う――
○議長（島崎実） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、第15番
迫田晃樹議員。 〔第１５番
議員質問席着席〕
◆第１５番（迫田晃樹） それでは、先ほどの
山崎哲男議員に引き続きまして青梅市のエネルギー政策に関係する話になりますけれども、通告に従いまして、山林開発を伴うメガソーラー発電事業について質問いたします。 青梅市及び隣接自治体における山林の利活用計画に関して市長の認識をお伺いしたいという趣旨で、関連する事象について、順を追って質問させていただきます。 まずは、これは以前、３年ほど前にもこの本会議の中で取り上げられたことのあるテーマではあるのですけれども、今井１丁目地内の山林内におけるメガソーラー発電事業者による新規開発計画について、その後の状況を確認させていただきたいと思います。 この件は、以前は表立ってはほかの方が取り上げられていた話ではあるのですけれども、私のところにも、地元の方々から、この計画に対する不安の声や反対の声というのを度々受けておりましたので、もちろん私自身も身に迫る危機として感じていたところでもありましたので、今回改めて取り上げさせていただくことにいたしました。 まずは、３年前の令和２年12月の一般質問を振り返ってみたいと思います。当時の計画として、今井１丁目地内の山中に発電出力１万5000キロワットのメガソーラー計画、用地面積約31.8ヘクタールにも及ぶ大規模な開発計画が既に存在し、認可を受けていることについて、市はどのような見解を持っているのか、環境保全のために市が規制をかけることができるのかといった趣旨の質問でありました。それに対しまして、当時の浜中市長は、おおむね次のような答弁をされております。当該メガソーラー計画では大規模な森林伐採が想定されるため、青梅市環境基本計画に掲げる森林の保全にそぐわないものと考える、青梅市総合長期計画及び青梅市都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の土地利用の方針や青梅市緑の基本計画にも反するもので、市の諸計画に整合しないものであると認識している、国土利用計画法、森林法、宅地造成等規制法、道路法、景観法、土壌汚染対策法、都市計画法及び土砂災害防止法、さらに東京における自然の保護と回復に関する条例などの適用が想定され、各法令等により一定の制限、規制がかかるものと認識しているというものでありまして、要するに、青梅市としては認められないというスタンス、見解を示されたわけであります。 この答弁によりまして地域住民の方々は一定程度で安心したところでありますが、そうはいっても、全国の事例を見ますと、ある日突然樹木の伐採が始まってしまい、取り返しのつかない状態になってしまったという例も中にはあるものですから、本当に大丈夫なのだろうかと思われている方もいるというのが現状でございます。今日は、ぜひそのもやもやしたところを明快に払拭したいと思っているところでございます。 ３年前のこの答弁以降の動きを確認したいところでございますが、先日、ネット上でこの計画について調べてみたのです。具体的には、これは恐らく資源エネルギー庁の関連団体が公開しているホームページだと思いますが、固定価格買取制度事業者計画認定情報というのが公開されておりまして、要するに現在全国で認可されている事業が全てここにリストアップされているものなのです。以前は確かにこのリストの中に今井１丁目の事業も掲載されていたのですが、今見ると、これは私の探し方が悪いだけなのかもしれませんけれども、私がざっと見た限りでは、現在は載っていないようなのです。ということは、この認可は取り消しされたのか、あるいは取り下げられたのか、いずれにせよ、完全に撤退されたのかなと期待を持って受け止めているところなのですが、その辺りが実際のところはどうなっているのか確認させていただきたい。市として正確な情報をつかんでいるようでしたらお示しいただきたいというのがまず１つ目の質問になります。 それから、今井の計画がなくなればいいというものではありませんので、先ほどのリストを見ますと、小曾木や富岡、長淵などで大規模な計画がまだ載っていたりするものですから、今後の市内全域のことを考えて、山林開発を伴うメガソーラー発電についての市長のお考えをぜひお聞かせいただきたい、お聞きしておきたい、このように思っております。 大規模な森林の伐採を伴うメガソーラー発電施設の設置については、年々懸念や疑念を抱く方が増えている状況でして、岡山県美作市では、令和３年度に事業用発電パネル税条例なるものが、これは要するに一定以上の事業者から税金を徴収するという条例でありますが、これが令和３年度に可決、公布されておりまして、その後、総務省と施行に向けての協議が進められているようであります。今年度に入ってからは、東北地方の自治体から、相次いで明確な指針が示される動きが出てきております。宮城県では、森林の大規模開発を伴う再エネ事業者から営業利益の２割相当を税金として徴収するという条例案を全会一致で７月に可決されまして、こちらは早くも先月、11月に総務省が同意したというニュースが流れておりました。このような課税案の検討は、青森県でもなされているとのことであります。福島市では、今年８月に木幡市長が記者会見を開きまして、ノーモアメガソーラー宣言という強いメッセージを発表されました。 これらいずれの例も、ポイントは、決して全てのメガソーラーを否定しているわけではないというところにあります。宮城県の条例も、指定された促進区域というのがありまして、その区域内であればこの課税の対象外とするということでありますし、福島市の宣言においても、別途定められている福島市ゼロカーボンシティ宣言に掲げる目標である2050年度の
温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すという目標は維持するということであります。あくまでも山林開発を伴う大規模な事業に限定して規制をかけていこうという、そういう意思表示を明確に示されているということであります。市長も、先日の施政方針演説の中で、脱炭素社会の実現に向けた重点施策の一つとして、森林の整備による吸収源対策を挙げられておりました。これは、ある意味、宮城県や福島市の考え方に通じるものがあるのかなと、そのように感じたところでございます。 山林の開発は、二酸化炭素の吸収機能を損ねるだけではなく、野生動物の生態系や山の保水機能にも悪影響を及ぼします。今年、秋田県などでは熊による被害が多発しておりまして、これも森林の伐採と無関係ではないと言われております。熊は青梅の山にもいます。熊に限らず、
山田敏夫議員も常々訴えられておりますが、イノシシや鹿や猿もいます。これらによる獣害も、市内で深刻な問題となっております。２年前の熱海の土砂災害も、直接の原因は盛土によるものということでありますが、その盛土を押し流した大量の水は、崩落現場のすぐ上の一帯における大規模開発によって山の保水力が失われてしまったことで発生したと考えられるとも言われております。 このように、様々な悪影響を引き起こす要因ともなり得る山林開発を伴うメガソーラー事業を、今、市長はどのように捉えられているのかお伺いしたいと思います。 まとめます。 ①今井１丁目のメガソーラー計画について、現状、完全に消滅したものであるのか、あるいはまだ水面下でくすぶっているものなのか、市の認識をお示し願います。 ②大規模な山林開発を伴うメガソーラー事業について、市長御自身はどのように捉えているのか、御認識をお示し願います。 以上を１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 山林開発を伴うメガソーラー発電事業についてお答えいたします。 まずは、今井１丁目のメガソーラー計画の概要と経緯を説明したいと思います。本事業は、電気事業者が今井１丁目地内の山林に約30ヘクタールの規模でメガソーラーを設置する計画であり、平成27年３月に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく国の認定を受けたものであります。当初、平成30年度に発電事業者から事前相談があり、その後、ほかの事業者からの相談等もありましたが、令和２年10月を最後に動きがない状況であります。 それでは、１つ目の御質問に対する答弁です。認定の状況等でありますが、経済産業省資源エネルギー庁のホームページの認定情報から当該事業が削除されたことについて、先ほども迫田議員が指摘されておりましたが、同庁に確認したところ、令和４年４月に認定の失効制度が創設され、一定の期間を経過しても動きのない事業の認定は失効となり、ホームページから削除したとのことでありました。認定が失効したことから、当該事業計画につきましては、一旦消滅したものと捉えております。 次に、大規模な山林開発を伴うメガソーラー事業の認識であります。いわゆるメガソーラーの建設につきましては、全国的に森林破壊などの問題が生じており、自治体による建設を制限する条例の制定や課税等の動きがあることは承知しております。岡山県や福島市、宮城県等の御説明もあったとおりでございます。私としては、太陽光発電は再生可能エネルギーの一つとしてＣＯ2削減に資するものと認識しておりますが、当該事業のように大規模な森林伐採を伴うものなど周辺の環境に影響を及ぼす事業については、環境基本計画の森林の保全や市の総合長期計画及び都市計画マスタープランの土地利用方針等に整合しないものと考えております。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 今井に関しては、認定が失効しているということで、一旦消滅したと捉えているということで、重ねて安心材料になるのかなと思っております。 それから、市長自身の、大規模開発を伴う、森林の伐採を伴う事業に関しては整合しないという言葉もありました。結局、要するに浜中前市長が以前に示した方向性がそのまま維持される、逆の方向に行ってしまうのではないかという懸念を持たれている方もいらっしゃったのですけれども、そうではないというふうに受け止めましたので、それはそれで承っておきます。 続きましての質問ですけれども、お隣の埼玉県飯能市における開発計画に関して、青梅市ではこれをどう捉えているのか、確認させていただきたいと思います。 飯能市では、平成29年度に、飯能市と飯能市土地開発公社が所有する阿須山中地内の約17ヘクタールの山林を有効活用する目的で、民間事業者による事業提案の公募を実施し、所定の審査の結果、スポーツジムなどを運営する同市内の一般社団法人によるサッカーグラウンドと太陽光発電施設を建設するという提案が選定され、その後、長らく様々な議論や検証が続いておりましたが、現在は、埼玉県の審査等も全てクリアされておりまして、既に工事に着手されているとのことでございます。現地は今、関係者以外は立ち入ることができないので、この様子を外からうかがうことはできないのですけれども、グーグルマップの衛星写真などを見ますと、これは恐らくそれほど最近の写真ではないと思うのですが、既に樹木が伐採されておりまして、広範囲に切り開かれている様子が確認できるという状況であります。 この事業ですが、サッカーグラウンドと太陽光発電施設の面積比率はおよそ１対11ということで、その大部分は太陽光発電施設が占めることになるそうで、発電出力は約6360キロワット、６メガワット以上という規模になるそうであります。一般的に、東京ドーム１個分が大体５ヘクタールと言われておりますので、この事業の面積規模は、東京ドーム３個分以上に相当すると言うことができます。 この阿須山中地区といいますのは、実は、今井１丁目と隣り合わせ、隣接している地域でございまして、そのような位置関係から、影響を懸念されている方も地元には少なからずいらっしゃいます。特にこれまでそこに生息していた野生動物たちがすみかを追われて今井のほうにも下りてくるのではないか、あるいは既に来ているのではないかといった懸念の声を実際に私も伺っているところであります。つい先日も、うちのすぐ近くの方ですけれども、山根通り沿いの畑の中で鹿の落とし物を見つけたという情報を寄せてくださった方がいらっしゃいました。もちろんこれが直接飯能市の事業と関係があると言っているわけではないのですが、逆に、裏を返しますと、全く無関係と言い切ることもできないということでございます。 再び飯能市の事業の話に戻りますが、この事業は、環境アセス、環境影響評価は、その要件に該当しないという理由で実施されていないようなのです。環境影響評価法に基づく定格出力３万キロワット以上という要件にも、それから、埼玉県条例に基づく施行区域の面積20ヘクタール以上という要件にも、いずれにも該当しないということで、環境影響評価を実施する必要がないということだそうであります。その点も懸念や不安の声が上がってくる要因となっているのではないかと思うところでございます。 ということで、この件について、青梅市としてはどのように受け止め、対応されているのか、お伺いさせていただきます。 ①飯能市阿須山中地区の開発事業に関して、飯能市さんから青梅市に対して、これまで情報提供などはありましたでしょうか。 ②特に環境への影響をどのように捉えられているかについての情報提供は受けておりますでしょうか。 ③青梅市として、この事業による青梅市への影響についてはどのように捉えられておりますでしょうか。 ④この事業に関して、青梅市から飯能市さんに対して何らかの意見や要望などの表明はなされておりますでしょうか。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ただいま４点について御質問を受けましたので、順に御答弁いたします。 初めに、飯能市からの情報提供についてでありますが、これまでに飯能市から当該計画に関する情報提供はありませんでした。 次に、環境への影響を捉えた情報提供についてであります。飯能市における環境への影響評価等について、情報提供はありませんでした。なお、先日、職員が飯能市に問合せをしたところ、当該計画は森林法に基づく埼玉県の許可や埼玉県森林審議会での審議など、関係法令等に基づき適正に実施しているとのことでありました。 次に、当該計画における本市への影響についてであります。本市では当該計画に関する情報を持ち合わせていないことから、影響について判断できる状況にはありません。 最後に、本市から飯能市への意見等の表明についてであります。当該計画に関しまして、飯能市へ意見や要望などを表明したことはございません。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） そもそも飯能市さんからこの件に関して、事前にもそうですけれども、今に至っても、こちらから問い合わせするまでの間に関しては、何も情報提供は特になかったということなので、それに対するアクションも何も取っていないというのが現状だということでございます。それは事実なので仕方のないことだと思っておりますけれども、民間の事業者が勝手にやった事業でもなくて、飯能市さんの公式な市の事業としてやられているものなので、これはもう個人的な感想でしかないのですが、何か一言あってもいいのかな、ちょっと残念だなというふうに思っております。もしも逆の立場で、境界ぎりぎりのところで何か青梅市が事業をするようなことが今後あるとしたら、その先の相手さんの立場にも立って、配慮した対応を青梅市は取っていただきたいなと思っているところでございます。 それから、これまでは何も情報提供がなかったので、それに対してアクションというのはできなかったと思うのです。特に埼玉県の関係法令には何も抵触していないものですから、適切に、適正に対応されているということです。しかし、青梅市に対する影響をどのように考えられているか、これはもう本当に考えでしかないのですけれども、気持ちがどうかというところを伺うしかないのですが、環境影響評価をやっていないのだけれども、青梅市に対しての影響はこういうふうに考えています――何も影響はないと思っていますというのでもいいのですが、何かしら示していただきたいなというところがあります。これは今後、そういった問合せをして、どのように考えられていますか、青梅市への影響はないのですかというのを問い合わせして、その返答をもらうという作業をやっていただきたいと思うのですけれども、それをやっていただけるかどうか、追加の質問として、次の答弁の中で答えていただければなと思います。 続きまして、３回目の質問に入りますけれども、山林を隔てて隣接している自治体は、飯能市のほかにも、奥多摩町、あきる野市、日の出町、それから、埼玉県の入間市とありまして、それぞれの自治体との間で相互理解を深めて、お互いに相手の立場を尊重し、協力し合う関係でなくてはならないと思います。 そこでお伺いいたします。 現状、隣接自治体との間で、大規模な山林開発を行う場合に、お互い速やかに情報の共有を図るですとか、禁止事項を定めたりですとか、そういった何らかの取決め事項などは設けられておりますでしょうか。 さらに、具体的にお伺いしたいのは、獣害対策についてであります。お互いに相手方に追いやってしまえばいいという問題ではないと思いますので、何らかの形で少なくとも情報の共有はなされているとは思うのですけれども、実際の動きとして、害獣の捕獲や駆除を隣接自治体間で相互に連携して行うといった取決めなどは設けられておりますでしょうか。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、１つ目への御答弁ですけれども、やはり飯能市等に職員等が伺ったり、いろいろと情報を取って、お互いに例えば大規模な開発であるとか、そういった際には、コミュニケーションを取りながら、そういう情報交換をすることが必要であると認識しております。 続きまして、大規模な林地開発における隣接自治体との取決めについて御質問がありましたので、答弁いたします。 大規模な林地開発における取決めでありますが、隣接自治体との取決めはありませんが、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインでは、太陽光発電において事業者が遵守すべき事項と主な土地関係法令が示されており、様々な法令の遵守や周辺環境への配慮が求められています。よって、各法令等の手続の中で、法令で定めているところにより、意見照会等を通じて情報共有が図られるものと認識しております。 次に、害獣の捕獲や駆除における隣接自治体間での相互連携に係る取決めであります。青梅市と隣接する飯能市では、平成21年８月24日に、青梅市及び飯能市合同捕獲協定を締結し、両市が協力して有害鳥獣捕獲を実施するとともに、両市の被害状況や事故防止に係る情報を共有しております。対象区域は、青梅市側では今井、富岡、成木地区、飯能市側では青梅市と隣接する県境全域とし、当該対象区域内で両市が委託する猟友会会員が相互間で活動できるよう、捕獲従事者として東京都と埼玉県に対して登録申請しております。なお、令和４年度の実績は、出動回数は12回、捕獲は鹿１頭でありました。都内で森林を有する青梅市、八王子市、あきる野市、日の出町、檜原村及び奥多摩町の６市町村においては、協定はないものの、担当職員間で東京都多摩６市町村獣害対策連絡会を開催しており、令和５年度については、東京都も連絡会に参加し、情報共有や意見交換を行ったところであります。なお、６市町村では、連絡会以外でも日頃から獣害対策等の情報を共有するとともに、行政区域境で有害鳥獣捕獲を実施する場合は、相互間で協力して実施しております。入間市においても、協定はないものの、情報共有を図っており、引き続き隣接自治体と連携、協力して獣害対策に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 飯能市に対して改めて問いかけをしていただけるかどうかというところについてははっきりとは御答弁されていなかったようですけれども、そこはちょっと空気を読みまして、やっていただけることを期待しますとだけ申し上げておきたいと思います。 隣接自治体との連携についてはしっかりやられているようですので、これは引き続き続けていただきまして、ぜひとも良好な関係を保っていただきたいと思います。 ということで、最後の質問に参ります。 再び過去の質問の話に戻りますが、以前の今井１丁目のメガソーラー計画に関しての質問の流れで、青梅市環境基本条例の中に、環境への配慮について必要な事項は規則で定めると書かれているのにもかかわらず、その規則が存在しないことを指摘されておりました。対しまして市側の答弁といたしましては、当時の環境部長と副市長から、その件は課題と捉えており、今後検討していくものと考えている、東京都や国、またはほかの資料を取り寄せるといったような作業に着手してまいりますとのことでありました。 この規則ですが、やはり本来条例制定時にあってしかるべきものだと私は思います。この条例に限った話ではないのですが、私も担当した委員会の中で新規条例の審査をする場面というのは何度かありましたけれども、やはりその時点ではまだ規則がないということが何度かあったと記憶しております。追って速やかに整備しますという言葉を信じていずれの条例も制定には賛成してきたのですけれども、このような事例がありますと、今後はもう少し厳しく見ていかなければいけないのかなと思ってしまいます。 今回、１回目の質問の中で例示させていただきましたとおり、山林開発を伴うメガソーラー発電施設の設置については既に多くの自治体から公式見解が示されているところでもありますので、これらの事例、宮城県とか福島市などの事例を参考にすれば、そろそろこの規則を定められるのではないかと思うところでございます。この件についての市長御自身の見解をお伺いしたいと思います。 ①青梅市環境基本条例に記されている規則がいまだ存在しないことについて、是正すべきと思われるか否か、市長の見解をお示し願います。 ②是正すべきとの見解である場合、極力速やかに、合理的な期限を定めて着手していただきたいと思います。この際、その期限を明確にお示し願います。 以上、最後の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 青梅市環境基本条例に基づく規則について答弁いたします。 まず、条例に基づく規則の制定でありますが、現在、青梅市環境基本条例に規定されている規則がないことは認識しております。この条例では、開発事業等に係る環境への配慮において必要な事項を規則で定める旨が規定されておりますので、今回、迫田議員に他市の事例等も紹介していただきましたが、規則を定めるべきであるものと捉えております。 次に、御指摘のありました規則制定の期限についてであります。現時点において、規則制定の期限をお示しできる状況にはございません。規則は地方公共団体の長として定めることができるものでありますので、現行の法令等による規制内容を踏まえまして、環境に影響を及ぼす事業の種類や、その対象面積など、必要なものを規定できるよう取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第15番
迫田晃樹議員の一般質問を終わります。
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△第８ 第５番
井上たかし議員（併用制） １ コミュニティバス導入の真剣な検討を ――新市長に問う―― ２ 公共施設「削減ありき」の計画は見直しを ３ オスプレイの飛行停止と撤去を求めることについて
○議長（島崎実） 次に、第５番
井上たかし議員。 〔第５番
議員質問席着席〕
◆第５番（井上たかし） それでは、通告のとおり、初めに、コミュニティバス導入の真剣な検討を求めることについて質問します。 今回、副題を「新市長に問う」としたのは、コミュニティバスの導入について、９月の議会でも質問を行ったからです。今年は、４月に市議会議員選挙、そして11月に市長選挙が行われ、様々な議論が行われてきましたが、その大きなテーマの一つが公共交通の問題であったと私は考えています。日本共産党青梅市議団は、これまでこの問題を繰り返し取り上げてきました。前回の質問では、いわゆるコミュニティバスやデマンドタクシーといった手法について、メリット、デメリットの分析、費用の比較等をする必要があるのではないかといったことについて質問しました。市の答弁では、青梅市においては、既存の公共交通を補完する移動手段として、個別のニーズにきめ細かく対応できるデマンド型交通など、市の地域特性に合った新たな公共交通を選択するといったことなどが述べられました。コミュニティバスについては、大量輸送を目的とするもので、現在の計画においては検討の対象にもしないし、比較もしないという内容であったと思います。私は、市の地域特性に合った新たな公共交通を検討するに当たっては、いわゆるコミュニティバス型の手段も含めて幅広く検討していくことが必要であるという観点から、改めて質問したいと思います。 その前提として、初めに、市長の基本的なお考えについて伺います。 去る市長選でも、多くの要望が寄せられたのではないかと思います。青梅市は、他市にも増して高齢化の進展など交通不便の問題が以前よりも深刻になっていると思います。公共交通の充実を願う市民の期待にどのように応えていくおつもりなのか、市長の基本的な姿勢やお考えを説明してください。 もう一点、青梅市においては、10月、11月にグリーンスローモビリティを活用した新しい試みが行われました。グリーンスローモビリティは小型の電気自動車でありますが、私が特に注目しているのは、定時定路線型の交通に青梅市が取り組んだことでした。多くの自治体で取り組まれている公共交通施策は、運行形態については、路線バスのように定時定路線型で行われるもの、つまり、時刻表があって、ルートが決まっているというものと、タクシーのように、利用者の要望に基づいて必要な時間に動き、コースもそれによって決まるデマンド型の２つに大別することができます。最近ちょっと新しい技術で、定時定路線型なのだけれどもデマンド型のように迎えに行くスタイルとか、そういう新しい技術もありますが、大別するとそういったことになると思います。 今回、グリーンスローモビリティを活用して定時定路線型交通に取り組んだ実証運行についてどのような評価をされているか、市民から寄せられた声や、ルート設定、車両などについての課題、意見などについても説明をお願いします。 次に、２項目め、公共施設「削減ありき」の計画は見直すことを求めることについて質問します。 青梅市は、2017年――平成29年に青梅市公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画では、2016年から2055年までの40年間という超長期にわたる人口動向の推計と市の直近10年間の投資的経費の平均、今後の公共施設の更新、大改修等に係る経費を計算し、約３割の財源が不足するという結論に至ったことなどから、同期間に市の公共施設の床面積を30％削減するという目標が設定されています。私は、2019年の12月定例議会の一般質問においてこの問題を取り上げ、３割の財源不足の計算根拠であるとか、３割の財源不足からなぜ床面積の削減という結論に至るのかとか、計画の矛盾について質問を行い、計画の見直しを求めました。その際は、まだ計画は緒に就いたところであり、計画見直しは時期尚早などのお話もありましたが、今年度中には計画の見直しが予定されていると思います。 そこで、この問題は、初めに４点伺います。 青梅市公共施設等総合管理計画の見直しの予定と、今回の見直しに当たって政府の指針はどのような内容を求めているかについて説明してください。 ２、計画に基づいて行われたこの間の公共施設の廃止、統合と床面積の削減の状況について説明してください。 ３、その中で、再編モデルＡとされている文化交流センター、現在のＳ＆Ｄたまぐーセンターについて、3000平方メートルの建物とする計画が示されていましたが――床面積ですね、現在の床面積は実際には何平方メートルになったのでしょうか。 ４、計画に取り組んだ結果について、市の評価を説明してください。 次に、３項目めの質問、オスプレイの飛行停止と撤去を求めることについて質問します。 11月29日、鹿児島県屋久島町の屋久島沖に横田基地所属のＣＶ－22オスプレイが墜落しました。この件について、政府からどのような情報提供があったか、そして、市としてどのように対応されたのか、説明をお願いします。 以上、３点の質問です。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、コミュニティバスの導入の検討の項目についてお答えしたいと思います。 公共交通充実の重要性の基本的な考え方についてであります。公共交通は、市民の日常生活を支える移動手段として、また、本市を訪れる人の移動手段として重要なものであります。しかし、人口減少や生活様式の変化に伴う利用者の減少、また、交通事業者における運転手不足の深刻化等により、交通事業者の経営は大変厳しい状況にあり、公共交通サービスの存続が危惧されております。一方、高齢者など交通弱者の日常生活を支える移動手段を確保することが喫緊の課題となっております。私は、地域の交通事業者と連携しながら新たな公共交通の導入を進め、市民の移動手段の確保に取り組む考えであります。 次に、グリーンスローモビリティの取組への評価についてであります。グリーンスローモビリティは、新たな公共交通の選択肢の一つとして検討を進めており、実証運行における利用状況から、一定の需要があるものと捉えております。ルートや車両などの課題については、実証運行当初はどうかなという声もありましたが、一方で、かなり評価も高い等、いろいろな情報を私も聞いているところであり、これから実施する地域住民へのアンケートや事例の調査の結果を分析して把握してまいりたいと思っております。 次に、公共施設等総合管理計画の見直しについて御答弁いたします。 まず、計画見直しの予定についてであります。現在までに、各公共施設の状況等について、全庁的な調査を実施し、基本データの時点修正を済ませております。今後、来年２月頃をめどに改定作業を済ませ、令和６年２月定例議会におきまして、議会への報告を予定しております。国の指針についても質問がありましたので、見直しに当たりましては、国の指針で求められている内容について、このたびの改定に際して、国からの通知では、地球温暖化対策計画に即し、脱炭素化の推進方針についての記載を新たに設けるよう示されております。 次に、計画の進捗状況についてであります。この５年間の施設の廃止、統合と床面積削減の状況についてであります。主な施設として、沢井及び小曾木保健福祉センター、釜の淵公園水泳場、長淵水泳場などを廃止、また、市民会館、釜の淵市民館、永山ふれあいセンターを廃止し、文化交流センターとして統合いたしました。全体での床面積の削減の状況は、約1.84％であります。 次に、再編モデルＡ、文化交流センターについてであります。文化交流センターの現在の床面積は、約3120平方メートルであります。再編モデルＡの変更内容につきましては、旧青梅市民センターの図書館部分を廃止、削減しておりません。 次に、５年間の取組に対する評価についてでありますが、再編モデルＡに基づき、市民会館をはじめ釜の淵市民館、永山ふれあいセンター等の廃止に取り組んだほか、学校施設個別計画等を策定し、中長期的な視点に立って計画の推進が図られていると評価しております。 次に、オスプレイの飛行停止と撤去を求めることについて御答弁いたします。 まず、墜落に関する政府からの情報提供についてであります。防衛省北関東防衛局から市への第１報は、11月29日午後５時14分のメールでありました。メールは、「詳細は確認中ですが、本日午後２時40分頃、鹿児島県屋久島沖において、米軍オスプレイがレーダーロストしたとの情報に接しております。政府としては、被害状況の確認を行うとともに、人命の救助を最優先に当たる考えです」という内容であります。また、11月30日午前10時52分の続報４のメールで、墜落した旨の情報を得ております。これらの情報は、市のホームページで公表しております。 次に、横田基地等への要請についてであります。今回の墜落事故を受けて、11月30日付けで、私から横田基地司令官、防衛大臣、北関東防衛局長に対して要請文を発出し、市民等にも公表するため、要請文をホームページに掲載いたしました。要請した内容といたしましては、「ＣＶ－22オスプレイについて、安全性が確認されるまで、飛行停止措置を講ずること」、「当該事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い再発防止を図ること」、「航空機の点検整備を強化するとともに、安全確保の徹底を図ること」、「以上に関する情報を本市に速やかに提供すること」の４項目を要請しております。なお、防衛大臣及び防衛省北関東防衛局長への要請文では、「オスプレイに対する基地周辺住民の不安に対し、国の責任において丁寧な説明を行うこと」を追加しております。また、本市と同様に、あきる野市、日の出町においても、市長または町長名で要請を行っております。基地に隣接する羽村市、立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市、瑞穂町の市長、町長は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会として、東京都知事との連名で要請を行っております。 次に、他の自治体との協議であります。市では、あきる野市、日の出町の担当者と横田基地対策に関する情報連絡会議を年３回程度開催し、情報交換を行っております。今回のＣＶ－22オスプレイ墜落に関しては、電話とメールにより、要請すべき内容等について協議を行っております。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） それでは、公共交通について、２回目の質問を行います。 市長の問題意識については、喫緊の課題というようなことなど、私も同じ問題意識は持っていると感じました。また、グリーンスローモビリティの取組について、評価と御説明がありました。私は、先日18日に行われました青梅市公共交通協議会を傍聴させていただきましたので、乗客数のデータとか、アンケートに寄せられた皆さんの声などについても見させていただきました。今回取り組んでみて、全然人が乗らないとか、そういうことがあったらどうなってしまうかなと思ったのですけれども、むしろ導入した10月よりもその後の11月のほうが利用者が多くなっていったと。また、６人の定員では乗り切れない便も―― 一覧で出ていたのですけれども――それなりにあって、先ほど市長がおっしゃったとおり、やはり住民の皆さんの要望とかみ合う内容にかなりなったのではないかなと思います。 ただ、同時に、課題もより具体的に見えてきたと思います。いろいろあるのかもしれませんが、私が特に感じたのは、車両の問題でした。まず、安全性の問題です。私も乗車しましたけれども、サイドにドアがなくて、一人一人の座席にシートベルトもないので、前のバーに両手でつかまってくださいと。全員でやっていると何だかジェットコースターに乗っているみたいだなとちょっと思いましたけれども、そういった中で、やはり、物を落としてしまわないか、子どもが落ちないように真ん中に乗せなくてはとか、お子さんだとバーに手が届かない、助手席にはバーがないとか、幾つかそういったこともあったようです。私が直接伺ったお話では、ほかのまちでタクシーの運転手をされている方から、どうしても事故のときが心配だと。車両の安全性の――今、車両の安全性の点検の問題が世間ではニュースになっておりますけれども、そういう点での御心配という意見も頂きました。 次に、乗務員さんの負担が大きいということもちょっと課題かなというふうに思いました。１回、１回、ステップを出したり、補助をされるので、乗降客が多いと毎回停車するたびに運転手さんが１回、１回、乗り降りとか、雨よけのシートを上げたり下げたり、そういったこともちょっと大変そうだったというお話。 あと、暑さ・寒さ問題というのがあるのですけれども、これは乗客の方もそうなのですが、特に乗務員さんはもっと影響が大きくなってしまうということが心配されています。 あとは、定員の問題です。満員になって乗れない、積み残しと言われるようですが、そういった状況がどのぐらいありましたかという点では、何人積み残したかの人数は把握されていないけれども、やはり一定数あったというようなお話でした。 もう一方で、非常に乗り降りしやすいとか、そういう好評だった面も多々あったということです。 アンケートや分析はまだこれからも行われるということですが、使用する車両については、他の自治体では、10人とか14人とか、そういう程度の乗車定員のワゴン車などを使用している例も多くありますし、こういった点も比較検討などを行いながら、ほかの点もあるかもしれませんけれども、見直しなどを行いながら、もう少し実証運行をやはりする必要があるかなというふうに感じました。 今後についてのお考えがあれば説明をお願いします。 また、地域公共交通計画では、河辺町１から３丁目という、よく坂下などと言いますけれども、この地域以外にも、鉄道や路線バスのサービス圏外とされている地域が８か所あります。他の地域でも、やはり河辺で行われたような丁寧なやり方、アンケートやワークショップとか、そういったことなどを行いながら、地域住民の皆さんの要望を把握しながら、運行形態も、定時定路線あるいはデマンド、車両の選択も、ワゴン車とかバスとか、そういうものも含めまして、コミュニティバス型を排除することなく幅広く検討して、河辺地域のように市民の皆さんと力を合わせて積極的に具体化を進めていかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） グリーンスローモビリティの実証運行の継続について、まずお答えいたします。 12月18日に開催いたしました公共交通協議会において、実証運行結果の速報値の報告と今後の予定についての協議を行いました。委員からは、適切な車両や運行ルートなどについて検討を進めるべきなどの意見を頂きました。利用者や地域住民等を対象としたアンケートにより需要と課題を把握するとともに、地域住民との意見交換を行って情報を共有し、来年度の実証運行及びその先の本格運行の実施に向けて、適切な運行ルートや運賃、それから、今回質問の中で出てきました車両の安全性であるとか乗務員の負担、定員等、総合的な視点で検討してまいりたいと思います。 次に、そのほか８か所についての質問もございました。他の地域での取組についてでありますが、市では、地域ごとに異なる課題や移動ニーズ等を踏まえ、既存の公共交通と新たな移動手段の最適な組合せを構築し、鉄道と路線バスのサービス圏外の解消を図ってまいります。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 今お答えのありました実証運行、それと、他の地域でも積極的な取組、ぜひ進めていきたいと思いますが、今も触れられましたけれども、大事なことは、その地域の皆さんの実情に合う、利用される交通であるということだと思います。先日の産業観光まつりで市民の皆さんに御協力いただいたアンケートでは、路線バスを利用しない理由について、バスに乗っていくところがないという回答が最多となっていました。これは、反対に見ますと、市民の皆さんが行きたいところにバスが通っていないという結果と見ることもできるのではないでしょうか。市民の皆さんの目的は多岐にわたりますけれども、市として、公共施設へのアクセスを保障する、公共施設を有効に活用していただくという視点も重要だと思うのです。 グリーンスローモビリティの実証運行では、河辺駅と総合病院を結ぶルートが予定されていたのですが、病院の工事の関係で実施できなかったというのはちょっと残念だったのですけれども、河辺駅と河辺市民センターは結果として結ぶことができたのです。このことによって、ほかの地域の方が河辺市民センターで行われているサークル活動に河辺駅から乗っていくことができて助かったという声を私は伺いました。 これはほかの地域で考えるならば、例えば、同じく鉄道や路線バスのサービス圏外となっている河辺町６から８丁目の地域は、河辺駅ともし結ばれれば、河辺町６から８丁目の地域の皆さんにとって便利というだけではなくて、逆に、河辺町８丁目にあるわかぐさ公園を利用したい市民の皆さんにとって非常に有益だというようなことにもなるかなというふうに、このお話を伺って私は思いました。 以前クロスセクター効果ということを質問で取り上げましたが、新たな公共交通を導入するに当たっては、市の公共施設の利用促進策といった観点も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 そして、こうした取組を様々な視点で進めなければならないと思いますが、先ほど市長が述べられたとおり、現在、公共交通を取り巻く環境が厳しくなっていることはもう多数報じられています。その要因の一つは、公共交通全体の利用者数の減少、そしてもう一つは、バスやタクシーなどの運転手さんの不足の問題、いわゆる2024年問題です。バスやタクシーの運転手さんの過酷な労働環境の改善というのは構造的に解決していくことが必要ですけれども、少なくとも当面は、これまで以上に運転手不足が大きな問題になるのではないかということが予想されています。９月には、大阪の金剛自動車という路線バスを担っていた会社が、ちょうど昨日になりますが、12月20日をもってバス事業を廃業することを発表し、全国的に衝撃が走りました。その後も各地で路線バスなどの大幅減便、路線の廃止が報じられています。金剛バスのエリアでも、他のバス会社に運行を委託してコミュニティバス型で対応するそうですが、路線は３分の２に減少すると言われています。これまでと違って、撤退の理由が、採算が取れないではなく、運転手不足ということになりますと、慌てて、お金を出すから継続してくださいと言っても、運転手がいないから無理ですということになりかねない、本当に深刻な問題だと思います。 そこで伺いたいのは、青梅市のまず実情です。市内・近隣事業者の実情について、市は把握していますか。交通事業者の声やタクシーの稼働台数など、現状について説明してください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、公共施設の活用等の促進の視点から公共交通を考えるということに関して御答弁したいと思います。 今本当に御指摘いただいたとおり、新たな公共交通の導入によって、公共施設へのアクセスが容易になることで、市民の利便性が向上するということ、公共施設の利用促進が図れる、私もそう捉えております。今回の事例でも、河辺市民センターを中心にその地域の公共交通を考えてみるという、そういう視点も非常に大切であると私も思っております。 次に、交通事業者の担い手不足の課題等について把握している点について述べたいと思います。 京王自動車青梅営業所によりますと、平成25年度から本年度までの10年間の推移として、車両台数は55台から45台に、在籍人員は103人から79人に、それぞれ減少しているとのことであります。また、市内を運行する路線バス事業者でも運転手確保が課題となっており、採用時の年齢要件の拡大や採用後に大型二種免許の取得を支援する乗務員養成制度を実施するなど、人員確保に取り組んでいるとのことであります。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 市内の状況は、かなりやはり深刻だなというふうに思いました。私は、先月、バスの減便について市と事業者が協議をしているという奈良県の生駒市を視察してまいりました。今日は詳細に御紹介する時間はありませんが、人口12万人弱、面積は青梅市の半分程度の生駒市で、コミュニティバスは、現在４つのルートで運行され、さらに１つのルートで実証運行を行っているとのことでした。生駒市では、コミュニティバスの利用を促進するために、地元自治会がコミュニティバスに乗ってお花を見に行こうというイベントを開催したり、コミュニティバスと路線バスがどうしても一部競合してしまうルートについて、そこの運行補助については地元と自治体とで協議したりとか、地域の実情に即した取組やかなりきめ細かく工夫をいろいろとされておりました。 実は、日本共産党生駒市議団は、コミュニティバスに加えて、デマンドタクシーの導入を提案しているのです。ところが、市の担当者の方にお話を伺いましたら、現在市内で稼働しているタクシーの台数が85台程度で、それでも不足しているため、効率の観点から導入できないというのが市の考えだということだったのです。青梅市は45台ということですから、より大きな課題になりますが、しかし、デマンドタクシーがきめ細かく対応できるというメリットがあるのも、それも確かだと思います。 自治体の公共交通対策というのは、何か一つの施策で全て解決するということはやはり難しいと思います。既存の鉄道、路線バス、タクシー、そして、様々な手段を活用していく、効率性も重視しなければいけないし、役割分担なども必要でしょう。自治体や交通事業者間でお客さんやドライバーを奪い合うというようなことではなくて、共存共栄の信頼関係をつくるということが極めて重要だと思います。 現在の対策ということだけでなく、将来にわたる公共交通政策について、市と事業者の方々とで公共交通に関する例えば協定を結ぶとか、そういったことも含めて、今まで以上に積極的に話合いをしていくということが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 今回の質疑の中で、いろいろと公共交通に対する課題が改めてお互いに認識できたと思います。 さて、質問に対する答弁でございます。交通事業者との協議、協定のことに関しての答弁となります。交通事業者においては、運転手確保が課題となる中、限られた人員で移動需要に適切に対応できるよう運行管理しているものと認識しております。また、令和６年４月から自動車運転者の労働時間等の基準が改正されることに伴い、運行への影響の有無等について、交通事業者と確認しております。なお、公共負担については、市と一部の交通事業者が協定を締結しております。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） それでは、公共施設等総合管理計画の見直しについて、２回目の質問に移ります。 計画の見直しのスケジュールや内容、また、この間の取組について説明していただきました。取組の結果について一言で言えば、やはりこの計画が40年で30％の床面積削減というのを目標としていることは矛盾があると思うのです。40年で30％の床面積、単純に計算しますと、青梅市の公共施設の床面積は40万平方メートルだそうですから、１年当たりで3000平方メートルということになります。つまり、この計画を本当に達成しようと思ったら、毎年3000平方メートルずつ、大体イメージで言いますと、市民センターと市民センター体育館を合わせると1500平方メートルぐらいですから、毎年、市民センターを２か所ずつ、40年間にわたって削減し続けるというようなイメージかなと思います。ちなみに学校で計算するなら、２年に１校ぐらい廃止していくというような面積上の計算になります。 このペースで削減していくということを考えますと、先ほど1.84％でしたか、40年で30％、10年で7.5％ですから、大体半分だと三点数％のところなのですけれども、そういうふうにはなっておりません。そうしなさいと言っているわけではないのです。やはり矛盾があるのではないかと感じているわけです。 この計画に再編モデルで示されているのはＡとＢと２つあって、先ほど説明していただいた再編モデルＡというのが、先ほども触れられましたけれども、青梅市民センター、永山ふれあいセンター、釜の淵市民館、旧市民会館のホール以外の機能の４つを組み合わせると、それまで4600平方メートルぐらいかというその面積が統合することによって3000平方メートルに圧縮できるというモデルケースとして示されていたのです。しかし、先ほど3120平方メートルという面積の説明がありましたけれども、実は、これには図書館が入っていない、入るはずだったものが入っていないということで、今検討されているのは、青梅駅前の再開発ビルの２階、1300平方メートルを借りて図書館を入れるというようなことが検討されているわけですから、私は、やはりいろいろなものを集めて面積が減らせますよということ自体が、このモデルケースで言えば実現できていないですし、しかも、そうやっていろいろなものを１か所に集めたことが、実は、今のたまぐーセンターで、音漏れの問題や部屋の形が使いにくいとか、駐車場が足りないなど、そういう問題につながってしまったのではないかと思います。 このことについては、実は、４年前の質問でかなり細かく、もっと細かく指摘しているのですけれども、特に、この計画の目標というところに示されている40年間で延べ床面積を30％削減し、財源不足を解消、当初10年間では7.5％の削減を目標とするという目標の決め方は改めるべきではないでしょうか。財源が３割足りないというのが議論の入り口だったはずなのに、議論の出口は床面積で３割削減しますということになった。こういう計画が上位に据えられますと、今後の各分野、各施設の更新・改修計画の策定に私は悪影響を及ぼすのではないかと思うのです。 全体で３割削減、先ほど40万平方メートルと言った中には、この市庁舎も入っているわけですね。ところが、この市庁舎は40年間で建て替える計画はないわけですから、まさかこの建物を３割削るわけにいきませんから、そうすると、結局、これからほかの施設の更新、例えば学校、市営住宅、あるいは社会教育関係とか、福祉の分野では沢井、小曾木の地域保健福祉センター、高齢者センターがもう影響を受けたのですけれども、そういうところにしわ寄せがいってしまうのではないか。先ほど学校施設個別計画が策定されたというお話がありましたけれども、本来、学校であればこれがどうあるべきかということは教育の分野を中心に様々な視点で検討されなければなりませんし、現在の学校施設個別計画は、今、東小、東中を除いて小、中で26校あるものを14校に統合するという数字が示された。しかし、これは結論ではないということで、今、あり方審議会というのが設置されて、検討されていますけれども、結局削減ありきの方針として圧力になってしまうのではないかということを私は非常に危惧しています。 実情に合わせて検討した結果コンパクトにできるというのではなくて、削減が上から押しつけられるようなことがあれば、これまで以上の混乱が起こると私は思います。そもそも実現不可能な数字だとも思いますから、それをそのままにしておくと、どんどん差が開いて、年々矛盾が深まっていくということになるのではないかとも思います。 せめて床面積を指標の一つと言うならまだ分かるのですけれども、一面的に目標は床面積を削減してという数値目標の掲げ方というのは見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 床面積削減の目標の見直しについて御答弁したいと思います。 国から示されている指針においても、計画期間における公共施設の数、延べ床面積等に関する目標、トータルコストの縮減、平準化に関する目標等について、数値目標を掲げることが望ましいと明記されております。こうした目標を掲げて取り組んでいくことは重要であると捉えておりまして、今後も現行計画と同様に記載してまいりたいと思っております。しかし、私の捉え方では、ただ削減ありき、30％削減ありきではなく、あくまで目標値として捉えるべきものであり、縮充に合わせた目指すべき数値と捉えるものだと私は思っております。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 今の答弁について、もう一回質問したいと思います。 今、国の指針に基づいて説明されたと思うのですけれども、この指針でも、いろいろなことの視点をこの計画には書き込んでいくのだということで、実際、今の計画にも、いろいろな視点は書かれてはいるのです。ところが、数値目標というところはかなりシンプルなのです。先ほどの指針で言えば、数値目標という項目は確かにあるのですけれども、計画期間における公共施設の数、延べ床面積等に関する目標、トータルコストの縮減、平準化に関する目標等について数値目標を記載することが望ましいことというのがあるのですが、必ずしも床面積だけで表しなさいとはなっておりませんし、絶対示さなければいけないということも書いていないのですね。望ましいという。 私は、お隣の羽村市の計画を改めて見ましたら、不足するであろう財源を計算するところまでは流れとしては青梅市と一緒なのですけれども、その先が、羽村市の計画だと、不足分の財源をどういうふうに圧縮していこうか。いろいろな手法がありますねということで、民間の活力の導入とか、そのような内容のことがいろいろ書かれていて、私は別に全部に賛成というわけではないのだけれども、そういうふうに示されて、床面積についての数値目標は入っていないのです。 私は、これは４年前にも言っているのですけれども、一定長期間にわたってどういうコストがかかっていくのかということを、見通しを持っていくということは大事だとは思っているのですが、繰り返して言うように、その結論が床面積というのはあまりにも一面的なことだと思うのです。 実は、この冊子も、（実物を示す）持っている方は111ページなのですが、目標というところがありまして、目標のところは、実は先ほど述べたのですけれども、いろいろ計算してみたらというところからの結論は、公共施設についての取組（目標）、40年間で延べ床面積を30％削減し、財源不足を解消というふうになっているのです。手前のところには民間活力とか効率的な運営とかといろいろ書いているのに、ここの目標が数値目標だけというのは、私は、先ほどから言っているように、一面的なのではないかなというふうに思いますので、少なくとも、今回、見直しに当たって、もう少し多角的な視点で目標を設定していくということの考え方も必要だと思います。まだあと２か月あるそうですから、ぜひそのような方向も考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 再度、床面積削減の目標の見直しについてです。先ほども答弁いたしましたとおり、国から示されている指針に基づき改定していきたいと思います。ただ、目標値に相当こだわっておられますけれども、多角的な面があることは十分御承知だと思いますので、今後の見直しに際しても、社会環境の変化や本市の人口構成等も踏まえまして、適切に対応したいと思います。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 何で目標にこだわるのかというところではあるのですが、本来、公共施設等総合管理計画と言う以上は、先ほど政府の指針の中でもありましたけれども、これからの青梅市の公共施設について、温暖化対策をどう取っていくのか、あと、いわゆるバリアフリー、ユニバーサルデザインをどう取り入れていくのか、あるいは施設を更新するとか複合化などを検討するというときには必ず市民に対してこういう説明や合意を取りなさい、取らなければいけないとか、そのような市民合意をどうつくっていくのか、市民の声をどう反映させるのかとか、あるいは先ほど公共交通のことを言いましたけれども、そういったことなども含めて、文字どおり総合的な観点からこれからの青梅の公共施設はどうあるべきか、あるいは今あるものをどうしていくのかということを示すのが、公共施設等総合管理計画だというふうに思っています。だから、数値目標も、数値目標だとしても多角的に必要なのではないかということを述べさせていただきました。 今、私が述べたようなことについては、これは今までもある種考えておられるとは思いますけれども、新たな計画をつくるに当たっては、それをどうやって盛り込んでいくのか、見通しなどについても述べていただきたいと思いますし、また、その計画も今後見直していかないと、かなり今変化の時代ですから、いけないのではないかと思いますが、最後にその辺りのお考えを伺いたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕