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1. 青梅市議会 2023-09-08
   09月08日－08号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和５年定例会　９月定例議会　　　　　　　　　　令和５年青梅市議会会議録第８号（９月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月８日（金曜日）出席議員（２４人）　第１番　中野芳則　　　　第２番　山田紀之　　　　　第３番　寺島和成　第４番　茂木亮輔　　　　第５番　井上たかし　　　　第６番　ぬのや和代　第７番　みねざき拓実　　第８番　藤野ひろえ　　　　第９番　目黒えり　第10番　山崎善信　　　　第11番　片谷洋夫　　　　　第12番　長谷川真弓　第13番　山崎哲男　　　　第14番　阿部悦博　　　　　第15番　迫田晃樹　第16番　山田敏夫　　　　第17番　島崎　実　　　　　第18番　山崎　勝　第19番　鴨居たかやす　　第20番　久保富弘　　　　　第21番　湖城宣子　第22番　山内公美子　　　第23番　鴻井伸二　　　　　第24番　野島資雄―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　宿谷尚弘　　　事務局次長　　　　　　　　遠藤元希　議事係長　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　　星野容子　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　副市長　　　　　　　　　小山高義　　　病院事業管理者　　　　　　大友建一郎　教育長　　　　　　　　　橋本雅幸　　　企画部長　　　　　　　　　伊藤英彦　総務部長　　　　　　　　谷合一秀　　　市民安全部長　　　　　　　青木政則　市民部長　　　　　　　　細金慎一　　　環境部長　　　　　　　　　川島正男　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　増田博司　　　こども家庭部長　　　　　　木村芳夫　地域経済部長　　　　　　森田欣裕　　　拠点整備部長　　　　　　　水信達郎　都市整備部長　　　　　　木崎雄一　　　会計管理者　　　　　　　　谷田部祐久　総合病院事務局長　　　　新居一彦　　　ボートレース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業局局次長　　　　　　　山中　威　学校教育部長　　　　　　布田信好　　　生涯学習部長　　　　　　　森田利寿―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号　第３日　９月８日（金）　午前１０時開議　　日程第１　一般質問　　　第１　第８番　藤野ひろえ議員　　　第２　第６番　ぬのや和代議員　　　第３　第23番　鴻井伸二議員　　　第４　第24番　野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５９分　開議 ○議長（島崎実）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　一般質問 △第１　第８番　藤野ひろえ議員（併用制）　　１　ナラ枯れ被害対策と森林保全について　　２　学校図書館の整備、充実について ○議長（島崎実）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　第８番藤野ひろえ議員。　　　　〔第８番議員質問席着席〕 ◆第８番（藤野ひろえ）　おはようございます。　通告に従いまして、２項目の質問を行います。　今回、２項目ともほかの議員と質問が重なりましたけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。　１、ナラ枯れ被害対策と森林保全について伺います。　青梅市は美しい山や渓谷を有する自然豊かなまちというイメージがあり、10年後も同じようなイメージを市民は抱いています。しかし、昨今、永山丘陵や長淵丘陵などの緑の状況は、至るところに茶褐色に変色した樹木が目立ち、ナラ枯れの被害はあまりに深刻ではないかと危惧しています。　市のホームページでは、「ナラ枯れとは、ナラ類やシイ・カシ類などの樹幹にカシノナガキクイムシ（カシナガ）が潜入し、ナラ菌を樹体に感染させ、菌が増殖することで、水の吸い上げる機能を阻害して枯死させる伝染病です」、「梅雨明け後から晩夏の時期にかけて、葉が赤褐色に変色して急に枯れ、落葉しないのも特徴です」。まさに今、市内にこのような状況が広がっています。　第７次青梅市総合長期計画は、「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす　青梅」として、森林の適正管理による美しい山の保全を掲げ、森林が持つ多面的な機能を重視し、市の森林整備計画に基づき、様々な施策が行われています。　森林は、日本の国土面積の３分の２、東京都では面積の約４割を占め、都内の森林の約７割が多摩西部地域に偏在し、その４分の３は個人や企業が所有する私有林ということです。　青梅市では、青梅市森林整備計画によりますと、市の面積１万331ヘクタール、そのうちの約63％の6462ヘクタールが森林です。竹林を除いた立木地の面積6417ヘクタールに対し、天然林面積は1692ヘクタールで26％、人工林面積は4726ヘクタールであり、人工林率は74％とのことです。人工林のほとんどは杉やヒノキで占められています。所有形態別では、6074ヘクタールが個人や企業が所有する私有林であり、森林面積の94％を占めています。そして、林業経営体数は、農林業センサスによりますと24であり、前回、2015年の41から減少しています。　市の面積の63％が森林であり、その面積の94％が私有林ということを考えたとき、その大切な森林、緑を守り、将来に引き継ぐために、積極的なナラ枯れ被害対策と森林保全を行う施策が重要だと考えます。　１回目に、２点お聞きします。　１、森林の持つ多面的な機能と林業経営の状況についてお答えください。　２、ナラ枯れの実態をどう把握していますか。公有林と私有林、その対応はどうなっていますか。　２項目め、学校図書館の整備、充実について伺います。　学校の中にあって、子どもたちがいつでも利用できて、知りたいこと、調べたいことが分かり、知識を得ることができ、生きる糧を得られるなど、学校図書館の役割は大きいと思います。そこで働く学校司書の役割も重要です。1953年、昭和28年に学校図書館法が制定されて、今年は70周年です。市では、教育委員会の基本方針で読書活動の推進を掲げ、現在、第四次青梅市子ども読書活動推進計画の下で様々な取組が行われています。国でも、学校図書館の一層の整備、充実を求めています。　文部科学省は、「学校図書館の整備充実について」として、平成28年11月29日に各都道府県教育委員会教育長や各指定都市教育委員会教育長などに通知を出しています。その概要は、学校図書館は、学校図書館法において、学校教育において欠くことができない基礎的な設備であり、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備である。文部科学省では、学校図書館の運営に係る基本的な視点や学校司書の資格、養成等の在り方等について検討するため、学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議を設置し、これからの学校図書館の整備充実について（報告）を取りまとめていただいた。そして、この報告を踏まえ、学校図書館ガイドラインと学校司書のモデルカリキュラムを定めたということです。　また、公益社団法人全国学校図書館協議会は、全国的な視野に立って、学校図書館の充実発展と青少年の読書の振興を図るために活動しています。ここでは、1963年より、全国の学校図書館関係者の協力によって、学校図書館調査を毎年続けています。2022年度学校図書館調査によりますと、2022年度の平均蔵書冊数、１校当たり、小学校１万33冊、中学校１万1323冊、高等学校２万7378冊、2021年度決算の平均図書購入費、１校当たり、小学校47万円、中学校59万円、高等学校82.9万円となっています。学校図書館図書整備等５か年計画で地方財政措置されている図書予算がほかに流用されないできちんと図書費として予算化されるように働きかけを強める必要があるとこの協議会では述べています。　そこで伺います。　学校図書館の設置目的と整備、充実は、青梅市ではどのように行われてきましたか。ハード、ソフト面、現状はどうでしょうか。　全国学校図書館調査は昨年６月に行われていますが、青梅市ではこの調査は行われたのでしょうか。市の現状はどうか、明らかにしてください。蔵書──蔵書冊数、購入冊数、廃棄冊数、新聞配備、経費──図書館経費、図書購入費、図書以外の資料購入費、教科等での学習での図書館利用、情報機器の利用状況、図書の購入と選定はどのようにしているか、コロナ禍での学校図書館の運営上の工夫、学校司書の配置状況はどうか、お答えください。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　ナラ枯れ被害対策と森林保全についてお答えします。　まず、森林が持つ多面的な機能と林業経営の状況についてであります。森林は、水源涵養、土砂災害防止、地球環境保全、生物多様性保全機能など、様々な公益的機能を有しております。　林業経営の状況でありますが、2020年農林業センサスでは、市内の林業経営体は24経営体となっております。森林所有者自らが経営する森林経営計画では、必要な計画を所有者自ら作成し、森林整備を実施しており、市では、計画作成支援や計画の認定などを行っております。　次に、ナラ枯れの実態の把握、公有林と民有林の対応についてであります。久保議員にお答えしたとおり、市が管理している森林、公園等でナラ枯れの感染を確認しておりますが、個人が所有する私有林を含めた市内の山林全体におけるナラ枯れの詳細は把握できておりません。また、公有林で倒木が発生した場合、被害状況を確認し、ハイキングコースなど市民等の利用に支障が生じるものについては速やかに除去を行っておりますが、民有林の対応状況は把握できておりません。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校図書館の整備、充実についてお答えいたします。　初めに、学校図書館の設置目的と整備の充実についてであります。学校図書館ガイドラインでは、御質問にもありましたとおり、学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、図書館資料を収集、整理、保存し、児童・生徒及び教職員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童・生徒の健全な教養を育成することを目的としていると定められております。学校図書館の整備につきましては、平成28年度から29年度にかけて、空調機器の設置をいたしました。現在、その他改修を希望している学校はありません。また、各校では、工夫しながら、児童・生徒が興味を持てるよう、教科書に載っている本を紹介したり、児童・生徒によるお勧めの本を紹介したりしております。学校図書館の蔵書冊数につきましては、令和４年度の小学校の合計が17万2207冊、中学校の合計は13万7655冊であります。図書の購入冊数につきましては、令和４年度、小学校が5844冊、中学校が5310冊であります。なお、学校図書館への新聞配備状況につきましては、長谷川議員に御答弁申し上げましたとおりであります。　次に、図書館の経費でありますが、図書の購入費につきましては、令和４年度、小学校が1150万円余、中学校が980万円余であります。なお、図書以外の資料の購入につきましては、各校で消耗品として購入しておりますことから、把握はしておりません。　次に、学習での図書館利用についてであります。国語の授業において学校司書から読み聞かせやお勧め本の紹介を受けたり、総合的な学習の時間等で課題に応じた調べ学習を行うなどの活用をしております。また、１人１台端末などのＩＣＴ環境も効果的に活用し、読書活動の一層の充実と授業改善に取り組んでおります。　次に、図書の購入と選定についてであります。各校長の学校経営方針や児童・生徒の実態に応じて、司書教諭及び図書館担当教員と学校司書で相談を行いながら、各年度の予算に合わせ、図書の選定、購入を行っております。　次に、コロナ禍での学校図書館の運営上の工夫についてであります。児童・生徒、教職員等が学校図書館を利用する前後には基本的な感染症対策を行い、学校によっては、児童・生徒が真正面の座席配置を回避するための座席にしたり、アクリル板のパーティションを設置するなどの工夫を行いました。　次に、学校司書の配置につきましては、令和４年度からその内容を拡充し、小学校は１回当たり６時間で年間60回、中学校は１回当たり６時間で年間50回の支援を行っております。 ○議長（島崎実）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　それでは、１項目め、２回目の質問を行います。　昨年９月定例議会、山田敏夫議員の一般質問への答弁では、令和２年度に青梅の森で初めてナラ枯れ被害を確認して、その後、いろいろな市内の公園、緑地などでも感染を確認して、令和３年度にも10か所で700本余りを確認、大変感染が拡大しているということで、市民からの通報のあった樹木もリスト化して、計画的に剪定、伐採を行っているということで、いろいろと対応を取られたということです。また、トラップというものも設置して、２万匹のカシナガを捕獲したということも答弁されております。いろいろと青梅市のホームページでもナラ枯れの症状も紹介されて、写真も掲載して、木くずが根本にある樹木には近寄らないように注意喚起もしている、こういう答弁です。また、青梅の森、新田山公園には、入り口とか目立つ場所にナラ枯れについての看板も設置して、いろいろと市民にも周知していると、こういう答弁があったところです。　そこで３点伺います。　ナラ枯れ被害対策について、現在の国や東京都などの補助事業はどういうものがありますか。市は現在どのように活用していますか。現在の被害状況についてもお答えください。　それから、昨年６月、九都県市首脳会議は、ナラ枯れ被害対策の推進について、農林水産大臣、国土交通大臣に要望を上げています。防除、危険木の除去を含めた対策を講じられるよう、財政支援の充実、広域的な予防対策のための情報提供、技術的な支援を求めるなど、これらの要望に対して、その後の動きはあるのか、お答えください。　次に、昨年８月に、森林を有する多摩地域、島の自治体で組織する東京都市町村林野振興対策協議会を通じ、東京都に対し、対策を講じるよう要望書を提出しています。都に対し、適切な薬剤の注入など防除に向けた速やかな対策を講じる内容ですが、その結果、都の動きはどうなっていますか。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　ナラ枯れ被害に対する国や東京都などの補助事業とその活用等についてであります。これまでにお答えしたとおり、令和４年度から、広範な環境課題の改善に利用できる都の補助金を活用し、公共用地におけるナラ枯れの伐採等を実施しております。把握している被害状況でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、民有林については被害状況を把握していないところでございます。しかし、市が管理する場所において、令和４年度における公園等での感染状況は、感染の特徴であるフラスという木くずが発生している樹木を含めて1794本が確認されております。　次に、九都県市首脳会議のその後の動きについてであります。久保議員にお答えしたとおり、現在、具体的な財政支援策は示されていない状況であります。　次に、東京都市町村林野振興対策協議会から東京都への要望結果についてであります。ナラ枯れ対策については、都や近隣市町村と連携し、広域的な対応が必要であることから、適切な薬剤の注入など防除に向けた速やかな対策を令和４年度に要望しました。久保議員にお答えしたとおり、令和５年度においても継続して要望したところであります。 ○議長（島崎実）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　公有林についてはいろいろ補助制度を活用して対応しているということなのですが、民有林については、把握もされていないし、なかなか積極的な対応はされていないという、こういうことでございます。　そこで、３回目は２点お聞きしたいと思います。　東京都と都内で森林を有する６自治体で東京都森林経営管理制度協議会をつくって、ナラ枯れ被害の対策について情報交換をしていると思いますが、この協議会ではどのようなことが話されていますか。いつ開催されて、具体的な対策は行われているのか、お答えください。　それから、民有林、私有林について、補助制度がなかなか青梅市ではない中で、ほかの市ではいろいろと対応されている、補助制度もつくっているということで、私も、議会事務局を通しまして調査いたしました。あきる野市や稲城市、横須賀市等でナラ枯れ対策の補助事業を実施していますけれども、その内容を承知されていますか。青梅市でも、私有林に対して補助事業を実施すべきではないでしょうか。箱根町では、ナラ枯れ予防・駆除に対し、町内の建設、林業、造園業者25者をナラ枯れ処理業者として登録しているそうです。対処を希望する町民に紹介して、作業に使うドリルや薬剤注入器などを貸し出して薬剤を支給していますけれども、こうした補助制度、こうした業者への支援といいますか、そういうことについて、市ではどのようにお考えになりますか。お答えください。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　東京都森林経営管理制度協議会における情報交換等についてであります。森林経営管理制度とは、林業経営に適さない森林を所有者から委託された市町村が公的に管理を行う制度であります。東京都森林経営管理制度協議会は、この森林経営管理制度に基づく業務の推進及び森林環境譲与税の活用による自治体間連携の推進を目的として、東京都と、森林を有する自治体である青梅市、八王子市、あきる野市、日の出町、檜原村及び奥多摩町で構成された協議会であります。令和５年度は、５月26日に定期総会、その後、６月22日には臨時総会が開催されております。また、６月29日には第１回実務担当者会が開催され、令和３年度から実施している森林経営管理制度の各自治体のモデル地区への意向調査結果を踏まえ、今後の森林経営管理制度の運用に関することについて協議が行われました。なお、ナラ枯れ被害対策については、令和４年度に各市町村の状況について情報交換を行いましたが、具体的な対策の協議は行われておりません。　次に、個人が所有する私有林のナラ枯れに対する補助事業についてであります。久保議員にお答えしたとおり、他市の補助事業については把握しております。また、これまでお答えしたとおり、被害の発生を未然に防ぎ、市民の生命、財産を守るため、森林所有者への危険木の除去に対する補助制度の創設を行ってまいります。 ○議長（島崎実）　藤野議員。
   ◆第８番（藤野ひろえ）　１項目め、４回目の質問を行います。　あきる野市では防除、伐採への補助、予算額130万円、稲城市では予算額約2000万円、令和４年度の決算も2000万円、横須賀市の予算額は200万円ということで、最も予算の多い稲城市は、今後はやはりこれだけでは足りないということで、特定財源を確保しながら、予防と防除を実施する必要があるということでございます。いろいろと、１件当たり補助対象経費の２分の１、また、上限が20万円という、そういう大変少ないのではないかなというふうに思いますので、青梅市では補助制度をこれから創設されるということで、これはよかったと思いますが、やはり予算も限度額も大変少ないという他市の状況を見ますと、青梅市の実態に合った十分な補助制度、ぜひそうしたものになるように希望いたします。　それから、森林は、木材の供給とともに、国土、環境の保全、水資源の涵養、生物多様性など公益的な機能を有して、二酸化炭素の吸収など地球温暖化防止への寄与など、脱炭素社会の実現にも欠かせない恩恵を与えてくれています。しかし、今、森林、林業をめぐる状況は、外材依存政策の下で木材価格の低迷も続いて林業労働者が減少するなど、危機に瀕していると思います。今、国策として、安い木材を大量供給するのではなく、持続可能な森林づくりを進めること、地方自治体もそうした方向でやることが大事だと、青梅市でも森林整備計画をつくっているわけですが、ぜひそうした方向で進めていただきたいと思います。　ナラ枯れの問題がありましたので、日の出町にある東京都森林組合にお話を伺いに行きました。林業を取り巻く背景、厳しい状況をお聞きいたしました。森林のうち、杉やヒノキなどの人工林が74％、しかも、そのうちの９割以上が私有林であり、ナラ枯れ被害対策はピンポイントの問題だ、森林、林業をめぐる背景は非常に厳しい、林業に携わる者はコストや技術的な面、人手不足など、きつい・汚い・危険な３Ｋの仕事なのだ、そういう厳しい状況のお話を聞くことができました。　森林組合の雑誌の８月号を頂いてきましたけれども、令和６年度林業政策・予算に関する要望を都道府県森連代表者会議、全国森林組合連合会が連名で６月28日に提出されたことが載っておりました。この中に、森林整備事業予算の安定確保、国産材利用促進、人材の確保・育成、森林環境譲与税は森林の多い市町村へ配分を高めるよう基準を見直しすること、また、ナラ枯れ被害の拡大を阻止するために、新たに被害が進行している地域等への重点的な対策と十分な予算の確保など、そうした要望が盛り込まれていました。　そこでお聞きいたします。持続可能な林業、森林保全のために、広葉樹の有効利用、林業就業者の育成、就労条件の改善、森林組合への支援などが必要ではないでしょうか。このことについての見解をお尋ねいたします。　最後に、森林経営管理制度を機能させるためにも、予算と人員体制の充実を行うべきではないでしょうか。青梅市森林整備計画は令和３年から令和13年までですが、国や都にも森林整備の予算増額の要望もし、関係団体と力を合わせて森林整備計画を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、ナラ枯れ被害対策と森林保全の質問を終わります。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　持続可能な林業に向けた取組についてであります。広葉樹の有効活用については、市では現在、里山の循環的な利用を目指すため、林業機器メーカー、林産物生産団体、市の３者により、里山等広葉樹林の整備と活用に関する協定を締結し、手入れの行き届かなくなった広葉樹林の整備を実施しております。今後も様々な団体等との連携による森林整備の取組を増やし、広葉樹の有効活用に努めてまいります。　林業就業者の育成については、平成14年から開始した森林ボランティア育成講座を継続実施することで、森林整備の担い手の発掘と育成を行っております。また、森林ボランティア育成講座修了者に森林環境教育の指導者や林業就業者を目指していただくための施策について検討しております。林業就業者の就労条件については、林業経営体により相違があるものと認識しておりますので、市が直接改善に関与することは困難であると考えております。　東京都森林組合は、市の山林の下草刈り等の管理業務を受託しているほか、東京都の多摩森林再生推進事業を数多く請け負っております。市及び多摩地域の森林整備について、東京都森林組合と引き続き連携を図り取り組んでまいります。　次に、森林経営管理制度を機能させるための予算措置と人員体制の整備についてであります。森林経営管理制度に基づく業務の推進については、東京都森林経営管理制度協議会にて、東京都を中心とし、各市町村が連携して取り組んでおり、現在はモデル地区の意向調査を実施しております。必要な予算等については、今後、制度の進捗状況を踏まえ検討してまいります。　今後も、持続可能な森林経営に向けて、森林を有する自治体との連携を深め、取組を進めてまいります。 ○議長（島崎実）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　学校図書館の関係で２回目の質問を行います。　文部科学省は、令和４年度から令和８年度を対象期間とする第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定しました。この計画では、公立小中学校等の学校図書館における、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、この計画に基づいた地方財政措置が講じられています。学校図書館への新聞配備については、学習指導要領では、新聞を教材として活用することが位置づけられており、こうした学習を行う環境を整備するため、第４次「学校図書館図書整備等５か年計画」に新聞の配備を含めており、全ての学校での新聞の配備を推進してきたところとしています。先ほど、長谷川議員に答えたとおりということではございましたが、今、新聞は、選挙権年齢、成年年齢の引下げ等に伴い、児童・生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につける上で、発達段階に応じて複数紙配備が必要であるとしています。文科省は、計画では、公立小学校１校当たり２紙、公立中学校１校当たり３紙、公立高等学校１校当たり５紙を目安に図るとしています。全国紙、地方紙以外では、小学生新聞、中高生新聞、専門紙、英字新聞などが想定されるとしています。　青梅市では、学校図書館に配備が、先日の答弁では、小学校に、目標どおり２紙が６校、配備ゼロが９校、中学校では、目標の３紙が１校のみで、ゼロのところも３校あるとのことでした。私も幾つかの学校を見せていただきましたけれども、確かになかなか配備が順調に進んでいないなと感じました。未配備のうち４校は、昇降口などに置いてあるといっても図書館に置いていないという、落ち着いて新聞を読める状況とは言えないのではないでしょうか。現在、家庭でも、経済的な状況などもあり、新聞を購読していないところも多い。学校の予算の中でぜひとも学校図書館に目標どおり新聞を配備していただきたいと思います。ある新聞は寄付で頂いているとか、あと、予算が大変だからとか、そのような声も聞かれたような気がいたします。ぜひこの辺の新聞配備の予算もきちんと拡充していただいて、ぜひ学校図書館に配備していただきたいというふうに思います。　それから、学校司書の配置については、学校図書館の運営の改善、向上、児童・生徒、教員による学校図書館利用の一層の促進に貢献したと言えます。平成26年に学校図書館法が改正され、学校には学校司書を置くように努めるものとされました。近年の厳しい財政状況でも学校司書を配置する学校が増加しており、その必要性が強く認識されています。また、学校司書の配置に当たっては、その専門性等が一層発揮できるよう、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる環境への配慮の上、学校の先生が担っておられます司書教諭の授業負担の軽減と合わせて学校図書館の人的拡充を図られたいとしております。　先ほどの答弁では、青梅市では、現在、学校司書が、小学校は年60回、中学校は年50回勤務されているとのことでした。週に１回から２回、月に２回のときもあると。聞いたところよりますと、全体で13人の学校司書が、青梅市では26校ありますので、２つの学校を掛け持ちで勤務されていると。とても十分な仕事は無理なのではないでしょうか。専任で、もっと日数も増やせたら、児童・生徒の利用も増えるのではないでしょうか。私も、26校全てとは言いませんけれども、僅か一部ではありますが、学校図書館を訪問させていただきました。ある中学校では、学校司書がいない日は、昼休みに図書担当の３人の先生が交代で入っていて、図書館を開けているということでした。学校司書がいる日が増えれば、放課後も利用できるし、こんなにたくさんの本をもっと生徒さん、子どもさんに利用してほしいと学校司書さんは話してくださいました。近隣の羽村市では週に４日、福生市やあきる野市では週に二、三日の配置をされているということをお聞きしております。川崎市では、学校司書が年間150日入ることにより、大きな成果が出ているそうです。川崎市ではアンケートを取ったそうですけれども、安心して図書館に足を運ぶようになった、子どもの読書状況に変化があった、読書量が増えた、自主的に本を活用して調べ学習をするようになったなどです。青梅市では、その半分以下、週に１回から月に２回のときもあると。小学校は年間60回、中学校が50回、しかも２校掛け持ち。専任で、日数も増やしていただきたい、このように思います。　そこで伺います。学校図書館ガイドラインは、教育委員会における取組として、図書館資料や、司書教諭、学校司書の配置、学校における取組について、望ましい在り方を示しています。主な内容と、そうしたガイドラインに沿って市の取組状況はどうか伺います。　２つ目は、図書館資料は、先ほど全体の数を答えていただいて、先日の長谷川議員への答弁でも、百二十何％、そのようなことを言われたのですが、図書標準に達しているのかどうかということでございますけれども、廃棄や更新、選定についてどのように考えて、やはり古い図書があるのではないかと私も感じましたし、今後の計画、その辺についてもどのように進めていかれるのか伺います。　それから、学校司書の配置状況、待遇、研修の状況はどうでしょうか。一生懸命、司書が好きで勤めているという、こういう方、また、資格がない方もあるのではと思うのですけれども、そうした研修、そういうことについても、専任を配置し、回数も増やす必要があるのではないでしょうか。司書教諭の配置や学校司書との連携、地域ボランティアの方の状況、連携はどうなっていますか。お答えください。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校図書館ガイドラインと市の現状についてであります。学校図書館ガイドラインには、学校図書館の目的・機能、学校図書館の運営、学校図書館の利活用、学校図書館に携わる教職員等、学校図書館における図書館資料、学校図書館の施設、学校図書館の評価が示されております。現状といたしましては、司書教諭、図書館担当教員及び学校司書が連携し、ガイドラインに沿った取組が行われているものと捉えております。　次に、図書標準の達成状況等についてであります。長谷川議員に御答弁申し上げましたとおり、達成率は、小学校の平均が125.7％、中学校が125.4％であり、図書標準を達成しております。なお、未達成の１校につきましては、今年度、図書の購入等でその達成をするよう努めているところでございます。廃棄につきましては、学校図書館図書廃棄規準を本市の基準としております。図書の更新や選定につきましては、司書教諭及び図書館担当教員と学校司書が相談しながら行っております。今後も、ガイドラインや規準にのっとり、現状の取組を継続してまいります。　学校司書の配置状況につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりであります。研修、待遇につきましては、派遣元である青梅市図書館の指定管理者から適切に対応している旨をお聞きしております。学校司書の配置につきましては令和４年度から拡充しており、放課後の利用も含め、学校図書の充実が図れたものと考えておりますので、現状の取組を継続してまいります。　次に、司書教諭の配置と学校司書との連携、地域ボランティアについてであります。市内小中学校で司書教諭の資格を有している教員がいる学校は、全28校中21校であります。連携の状況につきましては、図書の更新や選定について、司書教諭及び図書館担当教員と学校司書が連携して行っております。地域ボランティアにつきましては、学校や地域の実情に応じてボランティアを募集し、図書の整理や蔵書点検、廃棄について御協力を頂いているところであります。 ○議長（島崎実）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　学校図書館の３回目の質問を行います。　８月に都内で、学校図書館整備推進会議などが主催で、学校図書館法公布70周年記念式典が開かれたそうです。国会議員や教育関係者ら約100人が出席して、活字文化と学校図書館の議員連盟と連携して、学校図書館への適正な予算配分の実現や、１校に学校司書１人を専任で配置するよう働きかけていくことなどを決めたそうです。式典の中で、東京大学大学院の言語脳科学の酒井邦嘉教授が、生成ＡＩ、人工知能が広がる中での学校図書館の在り方について講演されました。この中で、インターネット依存は思考力や想像力の低下を招く、解決策はＡＩの規制と読書を取り戻すことにあると力説されたそうです。　私は、市内の学校図書館、一部ではありますが、視察をさせていただきました。学校内丸ごと図書館として、廊下などにも、先ほど教育長が答弁されたように、いろいろと新刊の紹介とか、本当に工夫をしておられる、図書ボランティアも、学校に１人のところから20人もおられるところ、本当に一生懸命子どもたちの読書環境充実のために頑張っていらっしゃる、大変な中でもそうした取組をされていることもお聞きすることができました。今、１人１台タブレットが児童・生徒に貸与されるようになりましたけれども、青梅市の学校図書館は、まだパソコンも配備されていません。紙の活用ということで、電子の活用ができる環境になっていないということで、視察したところに、今何か御希望がありますかとお聞きしましたら、全てのところで、電算システムに対応した環境をと、こういう御要望を頂きました。今や26市でもほとんどのところが電算システムを配備されているのではないでしょうか。　そこでお聞きいたします。これからの学校図書館の在り方について、課題をどう捉えていますか。　図書目録の電子化、デジタル化、どうこれを進めていくお考えですか。　あと、中学生があまり本を読まないということもちょっとお聞きしているのですけれども、この改善はどう考えていますか。　また、図書館運営協議会での意見はどういうものがあるでしょうか。児童・生徒でも、図書委員会など、一生懸命図書のために取り組んでおられるということでございますけれども、こうした児童・生徒の意見、図書館運営協議会での意見も聞いて運営改善を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校図書館の課題についてであります。青梅市の児童・生徒の学力の課題として、読み解く力が挙げられます。この視点を踏まえ、言語活動の充実を進めるため、授業における学校図書館の活用をいかに拡大していくかが課題であると考えております。　次に、図書目録の電子化、デジタル化についてであります。青梅市の小中学校において、図書目録の電子化やデジタル化は現在進んでおりません。先進自治体の取組について情報収集を行っているところでございます。　次に、中学生の読書の推進についてであります。今年度の全国学力・学習状況調査において、本市の中学生の読書時間は、東京都や全国の平均よりも上回っている結果でありました。引き続き、学校の朝読書の継続や、国語の授業において読むことの重要性を生徒が理解できるよう、学校と連携しながら進めてまいります。　次に、図書館運営協議会についてであります。運営協議会は、青梅市図書館の運営に関し協議を行っていただく協議会であり、学識経験者や学校教育関係者などで構成されております。運営協議会におきましては、子どもの読書についてや、学校での図書活動など、幅広く充実した意見交換がされております。なお、この運営協議会は、青梅市図書館の運営に関して協議を行う機関であり、学校図書館の運営について協議するものではございません。また、児童・生徒の声につきましては、引き続き児童・生徒の図書委員会等を通じて適切に取り入れてまいります。 ○議長（島崎実）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　学校図書館の４回目の質問を行います。　公益社団法人日本図書館協会は、５月に図書館非正規職員の待遇改善を求める要望書を全国の都道府県知事や市長らに送ったそうです。青梅市にも届いているかどうかは分からないのですけれども、どうでしょうか。全国の公立図書館で働く職員の約７割は、雇用期間が限られた非正規の職員となっています。十分な経験や資料に対する知識の積み重ねが大切で、図書館職員の専門性の観点から改善が求められています。　青梅市では、平成28年から中央図書館がＴＲＣを指定管理者として民間委託となり、平成30年度から学校司書はここから派遣されていると思いますが、答弁でも令和４年度から予算を拡充したということです。４年度の予算2180万円余で26校にたしか13人の配置だと思いますけれども、計算しますと、１人平均167万円となるのではないかと思います。学校司書の給与は市から支給されていると思いますので、この辺の処遇改善、やはりこれは、もっと日数を増やすとか、先ほどの答弁では現状の取組ということで、これ以上日数、回数を増やすことはないという答弁でありましたが、もっと日数、回数を増やしていただきたい、このようにして処遇改善もしてほしいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。　また、現在、学校司書の資格については、現状はいかがでしょうか。ちょっと聞いたところによりますと、資格がない方もおられるのでしょうか。その辺は私はもう一回お聞きしたいと思うのですが、国は、学校司書への研修について定めています。平成26年の学校図書館法の一部改正で、「国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」としています。お話を伺ったある学校司書は、自分で大学へ行って２か月の講習を受けて資格を取られたということをお聞きいたしました。本当に司書の仕事が好きで、週１回の勤務でも、生徒にどうしたら読書に親しんでもらえるのか、新刊コーナー、今月のテーマコーナー、ドラマ・映画原作本コーナー、気になるニュースコーナーなど、ボランティアの方と協力してコピーして新聞の記事を貼ったり、本当に頑張っていらっしゃると。そして、こんなにたくさん本がある、どうしたら生徒に利用してもらえるか、読んでもらえるか、工夫しておられる、こういうお話をお聞きいたしました。　先日は、教職員組合西多摩支部の皆さんと西多摩地域の議員とで毎年行われている教育情報交換会に参加させていただきました。様々な現場の声を聞きました。青梅市の学校図書館の関係では、図書購入費の予算を充実してほしい、全小中学校の図書館に常勤の学校司書の配置をお願いしたい、図書室に、図書館に司書補助員をつけてほしい、人がいればもっと図書室を、図書館を有効活用できる、このような要望を頂きました。　学校の先生の働き方を改善することが今課題になっています。学級担任をしながら図書業務を担う多忙な司書教諭が図書館に集中するのは難しいのではないでしょうか。学校図書館法では12学級以上の学校には資格を持つ司書教諭を置くよう義務づけ、青梅市でも何人か配置されているということでございますけれども、専従で図書館業務に当たる事務職員、学校司書の配置が努力義務となっています。週に１回、２回、学校司書が配置されるようになって、少しは負担軽減になっていますけれども、もっとこの辺はやはり充実が必要だと思います。　青梅市では読書活動の推進の取組も行われ、図書委員会の児童・生徒も活動し、ある学校では、100冊読書貯本通帳を作って、100冊達成したら校長先生からこうした達成賞がもらえる取組も行われていました。図書館で出会った本がその子どもの生き方に大きな影響を与え、夢と希望を持つことができる、本当に大事なことだと思います。　そこで、学校司書の研修についてお聞きします。図書購入、学校図書館の整備、充実にもっと予算を増やし、古い本は更新し、学校図書館の電子化も含めた今後のソフト、ハード面の充実についてもう一回お聞きいたしまして、学校図書館の整備、充実の質問を終わります。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校司書は、図書館概論、図書館経営論、図書館資料論、レファレンスサービス演習といった、一般的にその業務に必要とする講習を受けておられます。青梅市で派遣している学校司書についても、全員がそういった図書館司書としての業務を遂行するための講習等を受講されているものと認識しております。令和４年度にそれまでの体制から拡充させていただきました。まだまだ不十分という御意見ではございますが、指定管理者との協議の中で、この拡充についても、少し時間をかけさせていただきながら、現体制をつくったところでございます。今年度で丸２年というふうな年数になるわけですけれども、まずはこの状況をよく検証させていただき、その後、指定管理者、それから、学校現場ともいろいろな協議をしながら、学校司書の在り方については検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（島崎実）　以上で、第８番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第６番　ぬのや和代議員（併用制）　　１　青梅市地球温暖化対策実行計画について　　　　――デマンド交通も青梅駅前のスーパーマーケットも温暖化対策の一部だ！――　　２　インクルーシブ教育と特別支援教育　　　　――教師の負担を最小限にして、障害児を分離することなく支援するために―― ○議長（島崎実）　次に、第６番ぬのや和代議員。　　　　〔第６番議員質問席着席〕 ◆第６番（ぬのや和代）　通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。　まず、青梅市地球温暖化対策実行計画について質問させていただきます。　浜中市長は、ゼロカーボンシティを宣言しています。2050年には二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す約束をしています。2023年６月までに、全国973自治体が既にゼロカーボンシティを宣言しています。周辺では、八王子市、あきる野市、昭島市、府中市、小平市なども同様の宣言をしております。また、周辺でも宣言していない自治体もありますが、宣言することに意味があるのでなく、実行力を持って実行するところに市民としては期待しております。　本日、太陽光パネルの導入とエネルギー削減の面で有効であると言われていますスマートシティとして、デマンド交通についてと、コンパクトシティとして、青梅駅前の再開発で、特にスーパーマーケットや食料品店などの誘致について、通告に従って質問いたします。これらが絡み合って青梅のまちがもっと住みよく豊かになるよう願う市民の心を代表して質問いたします。　青梅市は、広い森林がありますが、広い森林面積に依存するあまり、ゼロカーボンシティの取組がなおざりになっているのではないかなと思うことがあります。樹木は、光合成のために空気中の二酸化炭素を取り入れて樹木の体を形成します。しかし、森林として見ると、森に暮らす生き物たちは呼吸して二酸化炭素を排出していますし、手入れが十分でない森林では、枯れ枝や置き去りにされた間伐材が分解する際に、二酸化炭素よりも強い温室効果ガスであるメタンガスが発生します。　森林は、木材の生産現場のみならず、近年、土砂災害の防止や水源林としての役割が注目されるようになり、ますます大事にすべきものと思いますが、努力しなくても広い森林があればゼロカーボンシティは達成するという考え方は間違いだと思います。もともと森林の二酸化炭素吸収量の売買に対する考えは、開発による熱帯雨林の消失を防ぐために先進国からの資金の流れをつくる目的でできたと言われています。そのことを忘れてはいけないと思います。　カーボンハーフと呼ばれる2030年度の二酸化炭素削減目標を、2014年には、日本政府は、2013年度に比べ26％の削減と定めました。再生可能エネルギーの普及、技術革新等を考慮し、令和３年10月には、46％に改定いたしました。　これに合わせて、青梅市でも目標値の変更が必要となりました。先月下旬にパブリックコメントの募集があり、これを課題に、青梅市環境審議会、環境基本計画等懇談会という２つの委員会が開催されました。なぜ２つの同じような委員会が必要なのでしょうか。環境審議会でもうちょっとだけ頑張っていただいて基本計画も審議していただければ、２つは要らないように思いました。　審議会で審議した後、コンサルタントに依頼して計画をつくってもらうとのことです。これでは環境政策課は、計画策定のスケジュール管理に終始することにならないでしょうか。学識があっても、青梅の事情に詳しくない大学教授を委員長とする懇談会とコンサルタント任せで、青梅市の現状に合わせた環境政策をつくることができるのでしょうか。　先日、立川市長選挙があり、立憲民主党都議会議員を辞めて立候補した酒井大史さんが市長となりました。その選挙に兵庫県明石市の元市長の泉房穂さんが応援にいらしていました。泉さんの市長時代に、明石市は、児童相談所を市でつくるなど、児童福祉に関する市独自の政策を実施いたしました。市として、児童相談所をつくって、国の基準の２倍の数の職員を配置し、それも全て正職員としたそうです。それなのに、明石市は、職員数を同様の人口のいる立川市の２分の１に削減しました。それでは過重労働にならないかという疑問が湧きます。そのため、泉さんは、計画書をつくることをやめたのだそうです。その代わり、市長への手紙を１通１通読み込んで、市民の要望、お困り事に合わせて施策をつくったそうです。　青梅市では、総合長期計画をはじめ、計画書として立派な本が多数あります。似たようなものもあり、本当に全部が必要なのかと考えてしまうこともあります。多数の職員の方々の我慢強い努力と支払われたコンサルタント料金、この種の計画を見ると考え込んでしまいます。　市議会議員となった年に受けた外部研修で、総合長期計画の使い方を習いました。一般質問をするとき、総合長期計画の関連項目にはどのように書いてあるか、これを引用しながら質問するようにという内容でした。なるほど、総合長期計画には立派なことが書いてあります。市の理想とする姿が述べられています。しかしながら、引用しながら質問しても、いつも効果らしいものは得られません。　そうこうしているうちに、昨年、総合長期計画の改定が行われました。第７次青梅市総合長期計画が策定されました。青梅市には児童館さえないことを御存じでない大学教授を委員長にする審議会が編成され、理想とするまちの姿が示されました。大変皆さん一生懸命審議されておりまして、審議会について文句を言うつもりはありません。でも、私の議員としての経験と感じたものにずれがあることで、私は、今回これもしゃべらせていただいております。郷土博物館や美術館に手すりもつけていない、市民センターにはエレベーターもない市で、今後10年間は建物をつくるときはユニバーサルデザインで、障害のある人も不自由を感じないような建物を初めからつくります、こういうものが計画書には書いてありました。市民センターにエレベーターがないので今困っている人はどうなるのでしょうか。私はこれまで現存する建物のバリアフリーを進めることを訴えてきましたが、市からは改善するという答えは頂いておりません。新しく建てる建物をユニバーサルデザインにする前に、手すりやエレベーターのない公共施設を整備することも総合長期計画に加えてくださいと言って、ようやくバリアフリーの整備という言葉が総合長期計画に入りました。　このように、何が言いたいかといいますと、もう少し環境基本計画についても、熟考の上、本当に必要なものにするにはどうしたらいいか考えてほしいということが言いたいのです。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員、通告に沿って質問に入ってください。 ◆第６番（ぬのや和代）　はい。　環境審議会と環境基本計画等懇談会を１つにまとめてはどうでしょうか、伺います。　また、現在、青梅市地球温暖化対策実行計画には、市役所の中のことを扱う事務事業編と、青梅市環境基本計画の中に組み込まれている区域施策編がありますが、これを一本化してほしいと思います。　また、青梅市地球温暖化対策実行計画は漢字ばかり14文字で大変読みにくいので、「ストップ温暖化プラン青梅」にしてはいかがでしょうか。　また、環境政策課に限ったことではないのですが、コンサルタントに計画をつくってもらうのでなく、他市の計画を参考にすれば担当課でも計画を策定することができると思いますので、このような方向で考えてみてはいかがでしょうか。　また、市民意識を高めるため、市民会議をつくって開催してはどうでしょうか。川崎市や武蔵野市では、市民会議を開催したことで、地球温暖化問題に対する市民全体の意識を高めることができたといいます。無作為抽出の50名ほどの市民で温暖化対策市民会議を開くのはいかがでしょうか。　また、目標値を決定した後に具体的な対策を決める方法が今行われているわけですが、私には合理的に思えません。ですから、まず、どのようなことが今できるかということを皆さんで考えたり、市民の考えを伺いながら決めた後に、これだけのことができれば目標値はこのぐらいにできるのではないかというふうに、逆のつくり方を考えたほうがいいのではないかと思います。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員、今のところが質問ですね。 ◆第６番（ぬのや和代）　そうです。幾つか、いかがでしょうかと伺いまして、これは通告書の裏側に書きました、全部。 ○議長（島崎実）　分かりました。 ◆第６番（ぬのや和代）　次に、２項目め、インクルーシブ教育と特別支援教育について伺います。教師の負担を最小限にして、障害児を分離することなく支援するという考え方に基づいてお伺いします。　2014年、日本は、国連の障害者権利条約を批准し、去年、2022年９月に初めて国連障害者権利委員会から勧告を出されました。国連障害者権利委員会は、勧告を作成するに当たり、政府が出した報告書のみからその国の状況を判断はしません。障害者当事者、家族や市民団体、関係者が作成するパラレルレポートと呼ばれる報告書を提出してもらい、これが委員会の判断に使われています。　一部の新聞、インクルーシブ教育を進める市民団体、弁護士会などで、ホームページに、国連、特別支援教育廃止を勧告というセンセーショナルな見出しの記事が出されました。特別支援学校、学級による分離教育を廃止するようにというのが正確な勧告だったそうです。ところが、その特別支援教育を廃止するというふうに、誤解されたのか、故意なのか分かりませんけれども、そういう記事がマスコミ等に流れました。　日本の特別支援教育は、通常学級の８倍の予算が使われていて、教師が配置されたりして、きめ細やかな指導を受けられるので、近年、保護者に大変人気があります。しかし一方、特別支援学校に一旦籍を置くと通常学級に戻れなくなったり、特別支援学校では中学校卒業までの資格しか得られない、高校が定員割れしていても入学を拒否されてしまうなどの事態が起き、これに関わる不満が裁判となったりしております。それで、裁判の原告の方やインクルーシブ教育を一日も早く実現する運動をする運動体の方を中心としてパラレルレポートは作成されました。　同じ障害名がついていても、障害者一人一人異なった特性を持っています。運動体の主張することが全ての障害者の幸福につながるかどうかということは疑問がありますが、自分の人生を選ぶ権利は認められるべきだと思います。国連障害者権利委員会は、私たちのことは私たち抜きで決めないでという強いスローガンを活動の根本、一つの柱として、９人の委員のうち８人が障害者で、そのうち１人は知的障害者です。　日本では35人クラスですが、北欧などでは20人以下のクラスが一般的で、そうでなくても過重労働が指摘されている日本で、教師にさらに負荷を与えるのは、働き方の問題で適切とは言えません。勧告の中でも、２つ目に、施設につける予算を障害者が地域で学ぶための予算に替えるようにとも言っております。だから、早急にやめなさいというわけでもないのですね。気持ちだけで実現することでないことは、勧告でもこのように述べられています。しっかりした制度設計がなくて障害者を通常学級に送り込むのは、教師の過重労働を招くだけでなく、障害者本人が消耗してしまったり、傷つくことになりかねないと思います。特別支援教育では、教科学習、生活のための訓練など、丁寧に習得する利点があり、インクルーシブ教育は、健常者と同じ空間で同じ時間を過ごして体験することに意味を持っているのではないかという意見もあるくらいです。　国連の障害者権利委員会の勧告について、青梅市の見解を伺いたいと思います。　以上、１つ目の質問です。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　青梅市地球温暖化対策実行計画についてお答えいたします。　初めに、環境審議会と環境基本計画等懇談会の一本化についてであります。青梅市環境審議会は、環境基本条例に基づき、市の環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事項を調査審議するため、市長の付属機関として設置するとされております。一方、青梅市環境基本計画等懇談会は、第３次青梅市環境基本計画等の策定に当たり、市民、事業者等の意見を聴取することを目的として、令和５年度に設置したところであります。環境審議会と懇談会は、設置目的及び所掌内容が異なるため、一本化する考えはありません。　次に、事務事業編と区域施策編の統合及び名称変更についてであります。地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する地方公共団体実行計画として策定するものとされています。この地方公共団体実行計画には、事務事業編と区域施策編があります。事務事業編は市の事務事業から、一方、区域施策編は市全体から排出される温室効果ガス排出量の削減等を目的とした計画であります。計画の統合及び名称につきましては、懇談会等の御意見を踏まえて検討してまいります。　次に、計画策定の手法等についてであります。市では、環境基本計画等の策定に当たっては、環境審議会、環境基本計画等懇談会及び市民・事業者アンケートなどを通じて、様々な方から御意見を伺いながら計画の策定を進めることが肝要であると考えております。2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、市民、事業者、学識経験者はもとより、コンサルタント業者が培った専門的な知見や経験が必要であると考え、現在の手法で行っているところであります。　次に、市民会議の開催についてであります。現在、第３次青梅市環境基本計画等の策定に当たり、より多くの皆様から御意見を頂戴するために、市民座談会を２回開催する予定であります。そのほか市民・事業者アンケートを１回、パブリックコメントを２回実施するなど、広く丁寧に御意見をお聞きし、計画に反映してまいります。　次に、目標値及び具体策の設定方法についてであります。ゼロカーボンシティを実現するためには、市民、事業者、行政が一体となり、同じ方向に向かって取り組むことが重要であります。その際、目標設定をすることによって、達成するべきことが明確になり、時間やコスト、労力を最小限に抑え、より効率的に施策の検討が可能になるものと捉えております。　次に、他市の計画を参考にした具体策の策定についてであります。現在策定を進めている第３次青梅市環境基本計画等は、ゼロカーボンシティの実現に向けた基本構想となるものであります。持続可能な地域経済の構築、強化及び市民生活の質の向上につながる施策を策定するためには、他自治体の施策を安易に引用するのではなく、地域の特性や課題を丁寧に把握、分析し、主体的に検討していくことが重要であると考えております。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　インクルーシブ教育と特別支援教育についてお答えいたします。　日本の特別支援教育に対する国連の勧告についてでありますが、これは、国の施策に対しての国連からの勧告でありますことから、青梅市教育委員会としてコメントする立場にはないものと考えております。なお、第７次青梅市総合長期計画では、障害のある児童・生徒が能力や可能性を最大限発揮できるよう、個別の教育的ニーズに応じた支援の充実を図りつつ、障害の有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育を推進するとしております。教育委員会といたしましては、この趣旨に沿って、児童・生徒の支援を行ってまいります。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　ただいまの１つ目の質問に対する御答弁の中で、懇談会やパブリックコメントを十分何度もやって市民の考えを伺いますというお話だったのですけれども、私が申し上げている市民会議とはちょっと別のもので、各地で温暖化防止対策について市民会議が行われて、大変有効であったという報告があるものですから私は提案しました。市民会議の場合は、初めから誰と誰になってもらうかという感じの、裁判官の指名みたいに市民の方を指名します、無作為抽出で。たしか新しい東青梅のところの市民ホールをどういうふうにするかを決めるときにもそのような意見聴取があったと思いますが、そのような形の市民会議についてやるかやらないかを聞いたので、懇談会をするかとか、モニタリングをするかとか、そういうことは伺っていないので、市民会議をやるかやらないかについて、もう一回教えてください。これは先ほどの補足です。　１項目め、２回目の質問をします。　市役所本庁舎は、屋上に太陽光パネルを設置すると、ざっと計算しただけで年間約400万円の電気料の節約ができると前回の一般質問で明らかになりました。建物の耐震性能が低下してしまうということで、実現は難しいということでした。従来のシリコン系パネルに比べ軽いガリウムヒ素系パネルが開発されておりますので、このようなものを取り入れるようにしてはいかがでしょうか。　市役所に限らず、建設中の新病院、東青梅１丁目計画の建物、市民センター、学校などにも取り入れるようにしてはいかがでしょうか。　最近、公共施設の屋上が駄目なら、駐車場に屋根をつけて、そこに太陽光パネルをつけるという提案もなされています。国の10分の９の補助金を使って、電気代の節約も兼ねて、市役所の屋外駐車場に屋根をつけて、太陽光発電を進めていただけないかと思います。　また、本年度予算に避難所の非常電源をＬＰＧ発電機にするというのがありましたが、８月末でまだ決まっていないということです。太陽光パネル、蓄電池、余剰電気を売電できるコンバーターに変更はできないのでしょうか。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　まず、市民会議についてであります。他市で市民会議等を設置し、運用している状況などは把握しておりますけれども、その具体的な実情については承知しておりません。先ほども御答弁申し上げましたが、市民会議もそういう民意の反映の一つの手法であるということは考えておりますけれども、今回の計画策定に当たっては、より多くの皆様からの御意見を頂戴するという趣旨で、市民座談会を２回開催する予定でございます。そのほか市民・事業者アンケートを１回、パブリックコメントを２回実施するなど、広く丁寧に御意見をお聞きし、反映していく予定でございます。また、審議会や懇談会にも市民の方に御参画いただいて、様々な観点から御意見を頂戴する予定でございますので、そういった意味から、青梅市における計画策定の中で市民会議を設置する予定はございません。　次に、太陽光パネルの設置についてであります。　初めに、学校、市民センター等の既存施設の屋上へのパネル設置につきましては、過去の一般質問でもお答えしましたとおり、施設の大規模改修等の際に検討する考えであります。また、東青梅１丁目地内諸事業用地に整備する施設については、整備基本計画の中で検討してまいります。なお、現在整備中の総合病院につきましては、屋上にヘリポートや機械設備を設置することにより、十分なスペースが確保できないことから、パネルは設置しておりません。　次に、ガリウムヒ素系の太陽光パネルについてであります。ガリウムヒ素系のパネルは、発電効率が高く、主に人工衛星などの宇宙事業用に使用されておりますが、生産コストは、現在普及しているシリコン系のものに比べ非常に高くなっております。また、一般普及用のパネルとしてはまだ研究段階のものであるため、現時点で検討する考えはありません。　次に、市役所等の屋外駐車場への太陽光パネルの設置についてであります。屋外駐車場にパネルを設置した場合、周辺への反射や駐車台数が減ること、イベント等での利用に支障があることなどが見込まれるため、現時点で設置する予定はありません。　次に、避難所の非常電源用ＬＰＧ発電についてであります。市では、災害時に学校体育館を避難所として使用する際、停電時にも電気を使用できるよう、発電設備を整備することとしております。空調機を稼働させるには大きな電力を確保する必要があり、安定した発電量と設置するスペースや費用などを総合的に検討した結果、ＬＰＧ発電が最も効率的であると判断したものであり、非常用電源を太陽光パネルと蓄電池に変更する考えはありません。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　地球温暖化対策の一つとして、ＩＣＴを活用してエネルギーの無駄遣いを減らすということが提案されております。まち全体でこのようなシステムを活用することをスマートシティと言われています。　デマンド交通はまさにスマートシティの交通手段です。需要が多い地域ではバスが便利ですが、青梅市西部は都バスの運行をしていますけれども、大型バスに10人以下の乗客ということも珍しくありません。一人も乗っていないこともあります。青梅市は年間１億円の補助金を出して都バスを運行してもらっていますが、既にコミバスのようなものです。バスを小型化することを都バスに申し出てください。　また、都バスの梅01に乗車してみました。梅01は吉野方面行きなのですが、平日は運行しません。土、日、祝日のみ御岳、沢井地区に回ります。免許を返納した多くの高齢者が買物に困っていらっしゃいます。私は、梅01に乗車してみましたが、やはり梅郷のＴＡＩＲＡＹＡさんのところから荷物を持った高齢の女性がたくさん乗られて、対岸のほうまで乗っていらっしゃいました。このように、都バスは、この地区で買物の足として使われています。　また、このような状況について、沢井や御岳の地区の一部の方は大変困ってしまって、半ば市長に対してひがみを持っていらっしゃる方も中にはいらっしゃるのです。というのは、柚木町に浜中市長が住んでいらっしゃるので吉野ばかり栄えてしまって、沢井のほうは置き去りにされてしまった、そのように考えている方も中にはいらっしゃいます。これは大変私は困ったことだと思っています。そのような状況に陥ってしまうということは大変市民の方にも不幸ですし、多分市長はそのようなことは考えていらっしゃらないと思いますので、このようなことを改善する手法として、デマンド交通を用いて、沢井地区、例えば御岳本町地区と対岸の吉野地区を結ぶような限定したデマンド交通をつくる、そのようなデマンド交通をやったらどうかということを提案したいと思います。　また、交通の不便を感じていらっしゃるところは、丘陵地の青梅市では、沢井、御岳地域だけではなくて、河辺下にも坂で困っている方がたくさんいらっしゃいます。ですから、１台のワゴン車を導入して、沢井、御岳、吉野地区に、もう一つは、河辺下地区と坂の上の河辺駅付近を結ぶような、２か所で１台を日にちによって使い分けるみたいな方法が考えられるのではないかと思います。　ですから、温暖化対策としてもデマンドバスは有効であるということをお考えになって、ぜひこの導入について考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　デマンド型交通の導入についてであります。デマンド型交通やグリーンスローモビリティは、鉄道や路線バスなど既存の公共交通を補完する交通サービスの一つであり、それぞれ運行に適した地域や役割が異なるものと認識しております。市では、地域ごとに異なる課題やニーズにきめ細かく対応するために、地域の特性に合った交通サービスを個別に選択して導入することとしておりまして、単一の交通サービスを全市的に導入することは効率的ではないと捉えております。また、車両については、地域の地形、道路状況、居住人口などを勘案し、需要に見合った適切な車両を選択することとなります。新たな交通サービスの導入に当たっては、既存の路線バス、タクシーなどと競合しないよう、運行ルートや運賃について十分に検討する必要があります。市では、持続可能な交通サービスとするために、地域住民や交通事業者などの関係者と連携することが重要と考えております。　都営バスの小型化についてであります。東京都交通局によりますと、現在、交通局の車両は全て大型車両となっており、小型車両の導入について、現時点では計画していないとのことであります。（ぬのや議員「原則を伺っているのではなくて、具体的に沢井地区にデマンド交通をやってもらえませんかと言っているのですけれど、それについてお答えいただいていないのです。沢井、御岳地区……」と呼ぶ） ○議長（島崎実）　ぬのや議員、様々な地域にそれぞれのという答弁だったと思います。（ぬのや議員「それは原則であって、だから、沢井、御岳地区と吉野地区を結ぶようなデマンド交通についてはどうかと具体的に聞いているので、具体的にそれはできませんかと。できないのかということを説明してほしいと思います」と呼ぶ）　では、４回目の質問の冒頭にその点に触れてもらいましょう。（ぬのや議員「でも、そうしたら、質問の時間が短くなりますよ」と呼ぶ）　いや、４回目の質問はしていただいて、答えだけこちらでできますから。（ぬのや議員「時間がなくなってしまう」と呼ぶ）　手を挙げてください。　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　ただいま質問したものに、具体的に、沢井、御岳地区と吉野地区を結ぶようなデマンド交通を検討してはどうかとか、河辺下地域と河辺駅地区を結ぶようなデマンド交通をやったらどうかということについて伺ったのであって、市全体の方針を伺ったものではないものですから、それについてしっかりとした御説明をお願いします。　それで、４回目の質問に移ります。　温暖化対策の移動手段として、徒歩と自転車が大変いいというふうに考えている人もいます。身体運動を兼ねて健康促進にも役立ちます。徒歩圏内に日常の買物ができる食料品店があるということは、二酸化炭素排出量削減に貢献できると考えるからです。　青梅駅周辺にスーパーマーケットがありませんが、誘致を望む声がたくさんあります。私は、去年、これについて、路上アンケートもいたしました。大変多くの方がスーパーマーケットの誘致を望んでおります。車を使わないコンパクトシティは、高齢者の福祉だけでなく、温暖化にも効果があります。　それで、最近、この質問をしようと思ったときに、市役所の窓口を訪ねました。そうしましたら、食料品店を中心に誘致する計画を、新しくできるビルについて、コンサルタントがついたので、その人に相談してくださいと言われて、１階にはスーパーマーケットは無理でも食料品店さんを誘致する計画がありますから相談してくださいと言われました。それで、お会いすることはできませんでしたが、電話をかけてお話を伺いました。そうしましたら、そういうことで、食料品店さんを積極的に誘致したいと考えておりますから、あなたももし分かる業者さんがいるようでしたら、ぜひ紹介してくださいとまで言われました。３月に正式な説明ができるような段階になりますとおっしゃっていましたので、入居料などが決まるのだと思います。　それで、私の周りの特に困っているという人に話しましたら、スーパーマーケットが希望だけれども、魚屋さんもいいねと、鮮魚を扱うような魚屋さんもいいよねというような話が出てきました。例えばですけれども、本当にこういうことを言っていいのかどうか分からないのですが、魚力さんという魚屋さんがあります。以前は昭島市に本店があって、昭島市を中心に商売をやっていらっしゃいました。スーパーにテナントを入れたりしていました。最近は、立川市に本社を移して、全国展開を始めています。特に九州に店舗をつくって、九州から新鮮な魚を取り入れています。大変評判がいいようです。私が手紙を書いたり、立川まで出かけてもいいのですけれども、市からそのようなアクションというのはできないものなのでしょうか。その点について、スーパーマーケットとちょっと違うのですけれども、市の考え方を伺えればありがたいと思います。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　まず、公共交通についてでございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、市では、地域ごとに異なる課題、ニーズにきめ細かく対応するために、地域の特性に合った交通サービスを個別に選択して導入することとしております。現時点では、具体的な地区名等、最終的な決定をしていないところでございますけれども、今後、青梅市地域公共交通計画で把握した課題を踏まえて、地域住民や民間事業者等へのヒアリングなどを行いながら、地域の特性に見合った公共交通サービスの導入に向けて検討を進めてまいります。今御指摘のあった地域なども含めて、総合的に検討を進めてまいります。　次に、青梅駅周辺におけるスーパーマーケットなどの誘致についてであります。青梅駅周辺地区は、青梅市都市計画マスタープランにおいて、歩きやすい、歩いて楽しい快適な歩行者空間を確保するとともに、老朽化した共同ビルの更新や駅前空間の再整備を促進し、誰もが住みやすいコンパクトなまちづくりを進めることを整備方針に位置づけております。こうした中、駅ナカや駅周辺のスーパーマーケットの誘致に関しましては、再開発ビルへの誘致を目指し、青梅駅前地区市街地再開発組合が諦めずに交渉を行っているところであります。青梅駅、いわゆる青梅宿周辺地域につきましては、すばらしい昔からの個店が多く経営されております。そういったよさも十分に引き出しながら、市といたしましても、引き続き、組合に対して、生鮮食品や野菜等の販売、そういった形態が青梅宿で経営され、市民が歩いて暮らせるまちの中で利便性が確保できるように、必要な協力を行ってまいります。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　２項目めの２回目の質問をいたします。　７月26日、教育委員会主催で明星大学島田博祐教授の講演会がありまして、私も参加させていただきました。通常学級の担任は積極的に障害者を受け入れてくださいという発言をされていました。氏は自ら青梅市教育委員会顧問とおっしゃっていましたが、この方針は青梅市教育委員会の方針でしょうか。教えてください。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　特別支援教育理解研修の講演会における講師の発言と市の方針についてであります。講演会の講師、島田教授におかれましては、本市の特別支援教育推進協議会の委員にも御就任いただいており、協議会を通じて市の特別支援教育の推進に御協力いただいております。今回の講演会における発言におきましては、インクルーシブ教育の推進に関する考え方が示されたものであると捉えております。教育委員会では、第７次青梅市総合長期計画及び青梅市特別支援教育実施計画第六次計画に基づき、インクルーシブ教育と特別支援教育を推進しております。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　先ほども申し上げたのですが、欧米では、特に北欧では、１クラスが20名以下の学級が多いので、障害児も大変受け入れやすいような環境になっていると聞いております。また、アメリカなどでは、30人ぐらいのクラスでも、障害者がいるときは必ず加配の先生みたいな方がつくようになっているそうですが、そういうことをきちんと青梅市では整えられているのでしょうか。先ほどの質問でそういうことも本当はお伺いしたかったので、追加で今回教えてください。　市民運動の方々の中には、障害者の方はもう無理やりでもいいから通常学級に入ってもらって、日本のインクルーシブ教育を変えようみたいなことを考えている方も実際にお話をするといるようなのです。そのような一時の混乱がなければ今の日本のインクルーシブ教育から離れている現状は打破できないと考えている、私から見ると多少過激な感じの思想の方もいらっしゃるようですが、実際にもし通常学級に障害がある方が入った場合に、青梅市は混乱を招かないようにするためにどのような工夫をされているのでしょうか。教えてください。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　障害のある児童・生徒の通常学級への受入れについてであります。教育委員会では、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が交流し、相互理解と思いやりの気持ちを育て、互いが尊重できる共生社会の実現を目指しております。現在、特別支援学級が設置されている学校においては、朝や帰りの会、給食等で交流したり、学年や学校行事等で交流及び共同学習を実施し、特別支援学級と通常学級の児童・生徒が触れ合う機会を設け、互いの理解を深めております。インクルーシブ教育と特別支援教育を推進するに当たりましては、学校により児童・生徒数や教職員数の状況が異なるため、そこに混乱が生じないよう、引き続き学校ごとに丁寧に対応してまいります。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　今の教育長のお答えはちょっと抽象的で私には分かりにくかったのですけれども、学校ごとに決めるということで、例えば新しく障害児の方が通常学級に入った場合に加配の指導者をつけるということは決まりがないという意味なのでしょうか。２人いれば１人つけるとか、１人でも１人つけるとか、一切加配の補助員をつけたりすることはないという意味なのでしょうか。そのこともお聞きしたかったのですけれども、十分に回答していただいていないのでお願いします。 ○議長（島崎実）　それを含めて４回目の質問の冒頭に答えてもらいますから。 ◆第６番（ぬのや和代）　４回目の質問をします。　障害児を分離しないで必要な教育をするために、青梅市は特別な検討を行っているのでしょうか。先ほども、市としてだから、国としてとか都でないというお話はしているのですけれども、青梅市としての意見を述べることも私は大事だと思うのであえて申し上げるのですが、大阪府では、ほぼ全ての小中学校に特別支援学級があります。東京都の場合はありませんよね。支援が必要な児童・生徒は、特別支援学級と通常学級の両方に籍を置いて、特別支援の教師の判断で、障害者の希望に応じて通常学級で授業が受けられるようになっています。そのような配慮について、青梅市はどう思いますか。　青梅市は市なので、国の方針とか都の方針には文句が言えないような、先ほど方針は伺いましたが、何かその範囲でできるような模索があってもいいと思うのです、私は。そういう意味で、そういう検討がされているかどうかを教育長に伺いたいと思います。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　まず、先ほどの加配の関係でございます。教員数というのは定数が決められておりますので、通常学級に障害のある方等が一緒になった場合には、必要により、教員の加配ではなく、介助員をつけるようにしております。仮にその必要性があり、国や都の補助制度がないというような場合でも、市といたしましても、その辺の対応については努力していきたいというふうに考えており、対応しているところでございます。　青梅市特別支援教育実施計画第六次計画では、インクルーシブ教育システムの構築に向け、特別支援教育体制の強化を図り、研修等を通じ合理的配慮の提供に関する教員の理解を深め、情報共有を図るとともに、合理的配慮を実現するための基礎的環境整備を進めるとしております。また、市では、令和４年度に、青梅市立学校医療的ケア実施要綱を制定し、通常学級に在籍する医療的ケア児に対する支援を開始したところでございます。この医療的ケア児及びその家族に対する支援につきましては、インクルーシブ教育実現のための基礎的環境整備の一つになったものと考えております。今後も引き続き着実に諸施策を推進し、全ての児童・生徒が適切な環境で、共に学び、成長できるよう努力してまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第６番ぬのや和代議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後０時０７分　休憩 △午後１時０９分　開議 ○議長（島崎実）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第２３番　鴻井伸二議員（併用制）　　１　風評被害の支援策を　　　　――食べようよ、常磐もの――　　２　公共交通のデジタル化を　　　　――出かけようよ、ＭａａＳ（マース）で――　　３　チャットＧＰＴの活用を　　　　――冒険しようよ、ＡＩ時代―― ○議長（島崎実）　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　第23番鴻井伸二議員。　　　　〔第２３番議員質問席着席〕 ◆第２３番（鴻井伸二）　それでは、質問させていただきます。　今回、３項目、食べようよ、出かけようよ、そして、冒険しようよ、市長がふだん言っていらっしゃる「あそぼうよ！青梅」、そのようなことを含めまして質問させていただきたいと思います。　まず、処理水の海洋放出に対する見解を伺います。　令和５年８月24日、福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、海への放出を始めました。ＩＡＥＡ──国際原子力機関は、海洋放出を国際的な安全基準に合致していると結論づけています。また、監視と評価活動を続けるとしています。一方で、中国は、日本を原産地とする水産物輸入を全面停止しました。内外でも様々な反応が出ております。改めて、処理水の海洋放出に対する見解を伺います。　次に、青梅市と南相馬市との災害時相互援助に関する協定について伺います。　震災後、職員の派遣、また、南相馬市の子どもたちを招いたり、青梅から親子体験塾としてあちらに出かけたりと交流が続いております。改めて、南相馬市との災害支援、交流事業の実績と評価について見解を伺います。　２項目め、公共交通のデジタル化を。出かけようよ、ＭａａＳでについてお伺いいたします。　ＭａａＳは、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅの略なのですが、移動手段の利便性を向上させて、地域の課題解決にも貢献できると期待されているわけであります。青梅市地域公共交通計画にも、ＭａａＳの推進と記載があります。ただ、ＭａａＳという言葉については、市民も理解がまだまだ進んでいないと思いますので、改めて、国が進めるＭａａＳ事業とはどういうものかお伺いします。　次に、青梅市はどのような取組を予定しているのかお伺いします。　そして、国交省では、日本版ＭａａＳ推進・支援事業の公募を行っていますので、青梅市が応募、そして、活用する予定があるかどうかお伺いしたいと思います。　３項目め、チャットＧＰＴの活用を。冒険しようよ、ＡＩ時代についてお伺いいたします。　チャットＧＰＴについては、いわゆる生成ＡＩと言われるものですが、ほぼ毎日、様々な話題が、日本中、世界中を駆け巡っているということでございます。そもそも生成ＡＩとは何だということになるのですけれども、物の本によりますと、膨大な量のデータを自律的に学習して、幅広いタスクを基盤モデルの上に構築する。チャットＧＰＴであれば、質問応答、文章の要約、感情の分析などが得意な分野だと。また、画像の基盤モデルであれば、画像の作成や既存の映画のバリエーションの作成、いろいろなことに使えるということであります。過去、様々な文明の変革がありました。馬車に乗っていたのが自動車になったり、そろばんを使っていたのがパソコンになったりと、同じように、生活、そして、産業全体を大きく変えると言われているわけであります。　ただ、このように説明しましても言葉では説明が尽くせませんので、使ってみるのが一番早いと私は思います。　まず、１回目の質問ですけれども、行政分野の現在の活用状況をお伺いいたします。　現在のチャットＧＰＴ、生成ＡＩの活用状況、それから、利用上のリスク、ガイドラインの状況、そして、生成ＡＩは賛否ある中で、青梅市はどのような方針で進めていこうとしているのか、３点お伺いします。　また、教育分野の活用をお伺いいたします。　同じように、チャットＧＰＴ、生成ＡＩの学校現場での活用状況、子どもの学習場面での活用状況、そして、利用上のリスクの見解やガイドラインの状況、そして、生成ＡＩの活用は賛否ある中で、青梅市教育委員会の現在の方針、この３点をお伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　初めに、風評被害の支援策についてお答えいたします。　まず、処理水の風評被害への支援策についてであります。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する見解につきましては、政府の発表を見ますと、放出されたＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの濃度は、国の定めた排水に関する国の安全規制の基準１リットル当たり６万ベクレルの40分の１未満であります。また、ＷＨＯ──世界保健機関が示す飲料水水質基準１万ベクレルの７分の１程度の水準であります。なお、環境省では、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する様々な対応のうち、環境中の放射性物質の状況を確認するため、モニタリングの強化拡充策として、トリチウムの速報のための分析や放射性セシウム137などの分析を当面毎週実施することとしています。こうしたことから、市では、現時点において、環境への影響はないものと捉えております。しかしながら、日本からの海産物の輸入全面停止などの報道があることから、影響を受ける地元の皆様の御心労はいかばかりかとお察しいたします。　次に、南相馬市との災害時相互援助についてであります。平成25年度から南相馬市と災害時相互援助に関する協定を締結し、その後、物的支援は実施しておりませんが、復興業務の支援として、これまでに11名の職員を９か月以上の一定期間派遣し、防災集団移転や危機管理、子育て支援など、様々な業務に従事しております。この人的支援につきまして、令和２年度末以降は１か月以上の期間の派遣は行っておりませんが、甚大な被害を受けた南相馬市の復興に資するものであり、要請があった場合には適切に対応すべきものと考えております。　次に、交流事業についてであります。平成25年度から、夏休み青梅子ども体験塾として、東日本大震災により被災した南相馬市の子どもたちを青梅市に招き、青梅の子どもたちと共に交流プログラム等を通じて楽しい思い出を提供できるよう実施してまいりました。この事業は令和元年度まで７回にわたって実施しており、南相馬市の復興支援の一助になったことと、次代を担う両市の子どもたちの交流が図られたものと評価しております。令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルスの影響により事業を中止いたしましたが、この間、南相馬市と今後の交流事業について協議を重ね、新しい形での事業を今後も続けていくことを確認いたしました。令和４年度からは、青梅市の親子が南相馬市を訪問し、震災から復興した様子や震災当時の被害について見聞きするほか、農家民宿へ宿泊し、地元の方々とも交流を図ってまいりました。本年度も７月末に青梅市の親子が南相馬市に滞在し、南相馬市の人たちとの交流等を行っております。この事業は２年目となりますが、参加者の感想や南相馬市の方々の声から、震災の被害を風化させず、防災意識を高めることや、南相馬市民と青梅市民との交流が引き続き図られていることと評価しております。　次に、公共交通のデジタル化についてお答えいたします。　初めに、国が進めるＭａａＳ事業についてであります。国土交通省によりますと、ＭａａＳとは、利用者の移動ニーズに対応して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済等を一括で行うサービスであるとされております。ＭａａＳは、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものであり、国交省において、関係府省庁と連携しつつ、ＭａａＳの全国への早急な普及に取り組んでいるところであります。　次に、市の取組予定についてであります。市では、青梅市地域公共交通計画における目標の一つとしてデジタル化の活用による運行サービスの向上を掲げ、これに対応する施策として、公共交通のデジタル化とＭａａＳの推進に取り組むこととしております。施策の実施に当たっては、各地で社会実験等が進められているＭａａＳの内容や利用状況等を把握し、有効性を検証した上で推進してまいります。　次に、国交省のＭａａＳ推進・支援事業の活用についてであります。国交省では、公共交通の利便性向上、環境対策及び観光振興など、地域が抱える課題の解決に資する重要な手段としてＭａａＳの普及を推進するため、日本版ＭａａＳ推進・支援事業の公募を行っております。令和５年度の公募要領によりますと、支援事業について、交通手段と観光、商業、医療等の交通分野以外のサービスがデータ連携により一体的に提供されること、また、関係者が連携してＭａａＳを推進する体制が構築されることなどが要件とされております。さらに、選定基準として、事業計画、実施体制、事業内容及び効果分析が明確かつ具体的であることなどが示されております。市では、公共交通の利便性向上や地域課題の解決に資するＭａａＳについて、実施内容の検討や効果の分析を行い、事業計画及び実施体制について、公共交通協議会での協議を経た上で、本事業の活用を検討してまいります。　次に、チャットＧＰＴの活用についてお答えします。　初めに、現在の活用状況についてであります。本年５月８日に、国のデジタル社会推進会議幹事会は、ＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの業務利用に関する申合せを発表いたしました。これは、国において、行政分野で生成ＡＩの利活用を推進する際のリスクを踏まえ、情報セキュリティ対策に万全を期すとともに、適切なルールの検討を申し合わせたものであります。また、この内容は、同日、都道府県と市区町村に周知されました。市では、この通知を踏まえ、チャットＧＰＴ等を利用する場合には、システム部門の承認を得てから一定のルールの下に使用することを認めることとしたところであります。利用の方法でありますが、当初は、インターネットで直接ＣｈａｔＧＰＴサービスを提供しているＯｐｅｎＡＩ社のホームページにアクセスし、利用する形としておりました。その後、７月下旬から９月末までの期間ではありますが、市の庁内ＬＡＮのアプリケーションを使用し、チャットＧＰＴが無料でトライアルできるサービスが提供されたことから、現在、このサービスを活用しております。なお、この無料トライアルの期間に限り、全庁職員は制限なく使用しており、各職員がチャットＧＰＴの業務での活用について検討しているところであります。　次に、利用に際してのリスクへの対応とガイドラインの制定についてであります。利用に際しては、インターネットを通じて収集された著作物を基に学習が行われていることから、チャットＧＰＴの回答内容が何らかの著作物に基づき生成されており、著作権を侵害している可能性が指摘されております。また、個人情報等をプロンプトに入力することで、個人情報が収集、学習され、他の人への回答の際に流出する可能性などが指摘されております。こうしたことから、市では、５月の利用開始において、リスクへの対応として、国からの通知を周知した上で、生成ＡＩの業務利用は有用性が認められるため、当面、業務の参考程度の活用にとどめることとし、市として次の取扱方針を定めました。１つ目は、個人情報など最重要情報は利用しない、２つ目は、チャットＧＰＴ等の回答をそのまま公文書や公開文書として使わない、３つ目は、あくまでも業務の参考程度の活用とする、４つ目は、チャットＧＰＴ等の回答内容は慎重かつ十分に精査し確認する、以上４項目であります。なお、ガイドラインにつきましては、現時点では、東京都や他市のガイドラインを収集、比較している段階で、策定までには至っておりません。　次に、生成ＡＩについて、青梅市の今後の方針についてであります。チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩについては、日々の報道において、国内各分野の企業での活用や行政による活用開始などが報じられております。また、インターネットでの各種サービスにも順次取り入れられており、広く国民の利用が増えていると認識しております。生成ＡＩについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、個人情報の扱いや著作権の問題など、課題も幾つかあるところであります。しかしながら、これまでの庁内での利活用状況を踏まえると、文書の案の作成や、また、要約、仕事のアイデア出しなどで効率化が見込めるものと認識しております。こうしたことから、職員に対して、個人情報の取扱いなどに十分に留意するよう徹底しながら、積極的な利活用を求め、業務の効率化や業務の改善などを図るよう取り組んでまいります。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　教育分野におけるチャットＧＰＴの活用についてお答えいたします。　チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩは、その利便性から、様々な場面において急速に普及が進んでおり、今後、教育現場においても活用されていくことが予想されます。学校現場での活用状況につきましては、現在、その活用方法が確立されていないため、市内の小中学校においては導入しておりません。今後、活用方法につきまして、文部科学省から示されましたガイドラインを参考に進めていきたいと考えております。学習場面での活用といたしましては、授業中にグループの考えをまとめたり、アイデアを出す活動の途中段階で、生徒同士で一定の議論やまとめをした上で、足りない視点を生成ＡＩで見つけ、議論を深めていくことなどが考えられます。また、英会話の相手として生成ＡＩを活用し、より自然な英語表現への改善や、一人一人の興味、関心に応じた単語や例文リストの作成に活用したり、外国人児童・生徒の日本語学習のために活用することなども考えられます。しかしながら、生成ＡＩにつきまして、チャットＧＰＴの利用規約に、13歳未満は使用不可、18歳未満は保護者の許可を必要とするなどの制限がありますので、導入する際にはこれらの規約を十分に理解した上で使用していきたいと考えております。　次に、利用上のリスクを踏まえたガイドラインの作成についてであります。現在、教育委員会ではガイドラインを作成しておりませんが、東京都教育委員会では、令和５年６月に、「「ＣｈａｔＧＰＴ」等生成ＡＩの取扱いについて」により、教育活動における留意点や活用方法等を示しました。また、文部科学省では、７月に、初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインにより、生成ＡＩの教育利用の方向性や留意点を示しました。これらのガイドラインにおける留意点として、個人情報やプライバシーの保護、機密情報の漏えい、著作権の侵害など、利用する上でのリスク管理についても示されております。本市におきましては、生成ＡＩを導入する場合、当面、これらガイドラインに沿って進めていきたいと考えております。　次に、生成ＡＩに関する教育委員会の現在の方針についてであります。技術革新が飛躍的なスピードで進展している社会を生きていく児童・生徒にとって、生成ＡＩは今後不可欠なツールとなることが予想されます。このような状況を考えますと、児童・生徒が生成ＡＩについて正しく理解し、適切かつ効果的に活用する力を身につけさせていくことが重要であると考えております。学習指導要領には、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、情報技術を学習や日常生活に活用できるようにすることの重要性が示されております。このことからも、今後、生成ＡＩについて、児童・生徒に優れている点と留意しなければならない点を理解させ、使いこなす力を身につけさせていくことが重要であると考えております。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　風評被害の２回目をお伺いします。　御答弁にあったとおり、風評被害についてはあってはならないものだと思いますし、また、南相馬市とのこの12年間の交流についても理解させていただきました。　それを受けて、青梅市としても風評被害を積極的に防ぐ方策を行ってはどうかということでございます。私は、今週の日曜日と月曜日に、相馬市、また、南相馬市を訪問させていただきました。水揚げして競りにかけている状況とか、漁協が行っている検査の状況とか、旅館の方、また、シラス漁の漁師の方、そういう様々な、また、地元の公明党議員からも聴取して、現況のお話を聞いてきました。　そのような中で私が一番感じたのは、現地の大変さ、実は、大震災から10年がたって、ようやく震災からの復興復旧が始まった矢先の令和３年、それから令和４年、震度６強の福島県沖地震というのがあったのです。東京の方は私も含めてすっかり忘れていましたけれども、実は大きな被害があって、せっかく復興復旧中の市場が壊れたり、ようやく旅館業を再開しようと思ったら、水回りが全部壊れて、もう廃業を考えているという旅館業もありました。そして、今年は処理水ですよ。連続した現場の苦しさ、状況を目の当たりにしてまいりました。　一生懸命やっている姿、特に朝の市場の様子も見てまいりまして、刺し網漁、９月からは底引き網というのが始まりまして、アジとかサバ、カレイ、ヒラメ、イカ、タコ、シラス、カニ、ホッキガイ等、様々な魚介類が並んでいまして、（パネルを示す）これが朝の市場の様子で、ここにホッキガイとかカニが並んでいるのですけれども、このような感じです。次々といわゆる常磐ものが、本当に種類が多くておいしそうなお魚も揚がっていました。私も頂いてきました。　それから、モニタリング検査、（パネルを示す）これは漁協でやっているモニタリング検査で、外から壁越しに見られるようになっているのですけれども、今、魚をさばいています。食べられるところだけを切り取って、そこの水分を取って検査にかけるのです。そこでもし数値が出た場合には、今度は県で再度細かい検査を行うということで、モニタリング検査を毎日やっています、全ての魚種に対して。国の基準はキロ当たり100ベクレルという基準なのですけれども、その倍の厳しさの50ベクレル以下でないと出荷しないという、そういう自主基準で厳しくやっていました。ほとんど不検出です。処理水の放出が終わった後も、数値の変化はありません。　そういった状況でございますし、青梅市は、先ほど、長く南相馬市との災害協定も結んで、また、交流も続けてまいりました。今回の処理水の風評被害は、新たな震災関連の災害と捉えて、南相馬市を含む福島産の水産物、いわゆる常磐ものの風評被害を防ぐための支援策を積極的に行っていただきたいと思うのですが、市の広報とかホームページに、まず、科学的な根拠に基づく理解の促進、また、「食べようよ、常磐もの」のキャンペーンなど、できることがあると思いますので、ぜひその辺の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　風評被害に対しての支援策の実施についてであります。先ほども申し上げましたが、処理水による環境への影響はないものと捉えており、近海で取れた魚に安全上の問題がないことも国から情報発信されています。このような中、福島県産の水産物に対して買い控えが発生するなどの風評被害が起こることは、福島県の水産業界が痛手を負うことにつながります。浜中市長も私も、福島県の水産業界を応援するために、積極的に常磐ものの海産物などを食していきたいと考えております。また、交流自治体である南相馬市が被害を被ることも考えられますので、南相馬市を支援してきた杉並区等の自治体で構成するスクラム支援会議において情報共有を図り、必要な支援を行うとともに、ホームページや広報等を通じて理解の促進を図ってまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　さらなる支援策をお願いしたいと思うのです。風評の問題に詳しい筑波大学の五十嵐教授が、風評被害は起こると思うと現実に起こってしまう、そういう性質を持っている、消費者は科学的な判断で冷静に購買行動を続けてもらいたいと話しております。ですから、私は、青梅市民の消費行動が大事だと思っています。　2016年４月に、私の提案で、この青梅市の食堂に南相馬市のお米を入れてもらいました。いろいろなポスターも貼っていただいて、あのときはまだまだ南相馬市を含め福島の米が安かった、そういうのを支援するためにやっていただきました。同じように、福島産の海産物を使った市役所の食堂での提供とか、あと、産業観光まつり、またお～ちゃんフェスタ、様々なイベントにおいて、この福島産の水産物、また農林産業、いろいろなものがあります。そういったものをぜひともキャンペーンする、そして、市民に啓発活動を行って、また、市内の商店会などとも連携して、ぜひとも販売支援、キャンペーンなど、市が積極的に行っていただければなと思うのですが、その点をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　福島産水産物等の販売及び啓発等の実施についてであります。　初めに、市役所食堂等での福島産海産物を使ったメニューの提供につきましては、事業者と協議してまいります。　次に、青梅産業観光まつりやお～ちゃんフェスタでの啓発等の実施につきましては、それぞれのイベントの実施主体である青梅産業観光まつり実行委員会や青梅市社会福祉協議会と協議し、実施について検討してまいります。　また、商店会との連携による啓発等の実施につきましては、青梅商工会議所や青梅市商店会連合会の御協力を頂き、市内事業者への啓発等に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　様々な場面を通じて、ぜひ風評被害対策を行っていただきたいと思います。　４回目でございますので、最後に、福島県いわき市で100年続く老舗鮮魚店の小野崎さんのＳＮＳの発信が注目を集めているのです。その内容をかいつまみますと、みんなで手を取り合って前向きな発信をしませんか、ＩＡＥＡのお墨つきを得ているのに、なぜ騒ぐのですか、処理水の放出反対を言い続けている人は何かほかに代替案があるのですか、処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないでしょうか、自然災害は防げないけれども、風評被害は未然に防げるよねと訴えております。一部の声だけがメディアで報道され続けてきたので、これでは業界の未来が危うくなると思い、いても立ってもいられずに発信することにしました、こういうまさに現場の声でした。その発言に対して、常磐ものを食べて応援しますという大きな反響が今あるわけでございます。　私は、この処理水の問題を政治利用しては絶対いけないと現地を見てきて本当に思いました。日本共産党も中国共産党も、汚染水と呼ぶのですよ、汚染水。そして、汚染水を海に流すから現場の人たちは反対していると、そういうふうに言いますが、私の聞いた現地の人は、処理水の安全性については理解しています。ただ、それを汚染水と言って風評被害を起こすような、そして、そのことによって自分たちの生活が脅かされることに対して不安が起こる、だから、それに対して反対をしているのですと。ですから、風評被害を一緒に防いでいけば、私は、この問題は大きく前進すると思っているわけであります。政治に、この処理水の問題、これから何十年も続く原発の問題を利用してはいけません。日本人、世界の人が一緒に考えていく問題です。　浜中市長が、河辺駅前の魚屋さんで常磐ものを予約している姿を私は見ました。今日、本当は、それを食べた感想を言いたかったのだと思います。きっと今頃、おいしい常磐ものを食べて、栄養をつけて、また元気に公務に復活すると思いますけれども、私は、そうやって常盤ものを一緒に食べようと思っていただいている、そういう市長の姿を尊敬します。汚染水と言って政治利用するような人たちは、私は尊敬できません。私は尊敬できません。　ぜひとも、最後に、市長を含め、副市長も含め、この処理水をめぐることに対してのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　風評被害により福島県の水産業者や関係者に被害が及ぶことは、あってはならないことであります。交流自治体である南相馬市を含め、福島県の水産業界等が風評被害に苦しむようなことがあれば、スクラム支援会議の自治体と必要な支援を行うとともに、青梅市としてでき得る支援についても考えてまいります。先ほど御答弁申し上げましたけれども、浜中市長も私も、常磐もののおいしい海産物を積極的に食べることで、福島県の水産業界を応援していく所存でございます。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　公共交通のデジタル化、２回目をお伺いします。　地域公共交通計画ができましたけれども、この計画には、コミュニティバスの掲載、予定がありません。　７月19日に、公明党会派として、羽村市のはむらんを視察してまいりました。運営の状況等、感じたことを幾つか述べさせていただきます。　まず、羽村市は、都市計画道路の整備率が91％、また、市街地の土地区画整理事業の施行率も65％、そして、面積が青梅市の10分の１で、人口は５万4000人ぐらいです。青梅市の40％ぐらいの人口の方が10分の１の面積に住んでいて、実際、そこから工業団地とか横田基地を除けば、もっと狭い面積にたくさんの方が住んでいらっしゃる、そういうところです。４つのコースがあって、そのうち３つのコースは循環しています。25人乗りのバス。西東京バスと運行協定を結んで、100円でどこでも、どこまでも100円。大体１時間で１回りするコースができていました。利用状況は、スタート時に年間大体８万人、平成30年度にピークがあったのですが、20万人、約2.6倍の人が利用しています。　私が感じた点を幾つかここから申し上げますが、これだけの羽村市という好立地、好条件、利用者も増えている。ところが、運行補助金、いわゆる市の持ち出しも、当初2600万円だったのが、令和４年で2.3倍の6200万円になっているのです。乗客が増えれば損益分岐点が下がってきて、利益率が改善されるといった昨日の井上議員の主張は、私は、全く羽村市に関しては当てはまっていないなと。平成19年に１人当たり253円の赤字だったのです。20万人を超えた平成30年でも、１人当たり257円の赤字です。これは100円をもらった後に。だから、１人350円とか400円をもらわないと本当はペイしないのですね。　それから感じたのが、ルート設定。先ほど、羽村市は非常に平らだし、面積が小さいし、人口密度も平準化しているわけですけれども、交通空白地域を埋めるために、まず、既存バスが走っていない、既存の停留所から半径200メートル、ＪＲの駅から半径200メートルより遠い条件で設定しているのです。日野自動車のポンチョ、いわゆるミニバスは幅が2.08メートルなのです。そうすると、相互通行で一番狭い条件でも、幅5.66メートル以上の道路の幅が必要なのですよ、5.66メートル。私の家の前は天ヶ瀬通りというのですけれども、よく藤野議員が街宣車で私の家の前を通るのですが、あの道は、実は、私の家の前のところは5.66メートルないのですよ。ですから、あの道ですら通れないのですよ、コミュニティバスは。青梅市は、そういった意味では、非常に通れるところの制限があるなと。　そして、バス停の設置。バス停は、信号、踏切から30メートル離す。それから、上りと下りのバス停を設置する場合も30メートル離さなくてはいけない。それから、駐車場の入り口からは５メートル離さなくてはいけない。消火整備があったらそこからさらに５メートル離さなくてはいけない。バス停の設置だけでも大変なのです。当時よりもさらに厳しい基準になって、新しいバス停の設置が難しいと担当者は言っていました。　ですから、私は、青梅市における導入の課題について、まず、羽村市は既存のバス路線が少ないので、競合を避けながら、小さな市域、整備された道路、そして、人口密度が高い、公共施設など需要があるコースを朝の８時から一番遅い時間で夜の８時までの時間帯で回っているのですよ。それでもなお6000万円の赤字が出るのです。青梅市はどうでしょうか。鉄道を中心に、既存のバスが走っています。新青梅街道も、旧青梅街道も、成木街道も、小曽木街道も、吉野街道も、バスが走っていますよ。そこにコミュニティバスを走らせることはできないのです、既存のバス、公共交通を考えたら。ですから、私は、それを考えると、青梅市にとって、既存の公共交通を守りながらコミュニティバスを走らせる、そういうベストチョイスの場所があるのかなと疑問に思いました。　そもそもこのコミュニティバスの課題、私は過去の議事録をずっと見てまいりましたら、平成10年12月に藤野議員が最初に質問しているのです、私の調べた限りでは。今から25年前ですよ。そのときも同じ内容です、都バスとの補助の関係で。井村さんが議長で、田辺さんが市長ですよ。もう知らない人のほうが多いぐらい。　ですから、私は、この問題は、ずっと言い続けていることは貴重かもしれないけれども、できないのであればできない理由をしっかりと市民に示すべきだと。そして、今回の公共交通計画に載せなかった理由についても、明確にしっかりと市から答弁を頂きたいのです。そうでないと、反対だけが実績と同じ党になってしまいますので。ですから、改めて、この３月に策定した公共交通計画に、公共交通の維持を目的としてとありますとおり、掲載しなかった理由、課題について、改めて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　コミュニティバスの課題等についてであります。本年３月に策定した青梅市地域公共交通計画では、鉄道や路線バスなど既存の公共交通のネットワークとサービスを、乗って守る、使って育てるという考えの下で維持することを基本としております。また、鉄道と路線バスのサービス圏外の解消のため、新たな公共交通を導入することとしております。本計画にコミュニティバスを掲載しなかった理由は、地域ごとに異なる課題やニーズにきめ細かく対応するためには、一定の居住や人流がある広域的な地域で大量輸送を担うことに適した交通機関であるコミュニティバスではなく、デマンド型交通やグリーンスローモビリティなど地域ごとに個別の移動ニーズに応じて柔軟に運行できる新たな移動手段の導入を検討することが適切であると判断したためであります。また、コミュニティバスは、デマンド型交通などに比べて、車両や運行区域の規模の違いから、導入・運行費用が高くなることが課題であると捉えております。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　昨日の井上議員のコミュニティバスの議論の中で、デマンド型交通の経費、そして、コミュニティバスの経費を比較しろとありました。私は、あのときの平成25年の資料を見て質問されていたと思うのですけれども、10年前の資料に載っている、それよりさらに前の交通システムのことを基準に、デマンド型が高いとか安いとか、そのこと自体が私はナンセンスだと思っているのです。そこから10年がたちました。ＩＣＴ、ＡＩ、様々な技術が進歩しました。そして、全ての方にマイナンバーカードの普及が今進んでおります。そうした中で、電話で予約して、紙ベースで精算していた、そういう時代と経費を比べること自体がナンセンスだと私は思っています。　前橋市のマイタク事業は、これまでも取り上げてきました。ＭａａＳです。ただ単に乗りやすくするだけではないのです。そこにいろいろなサービスもくっつけて、商業、観光、また、病院、様々なことと基盤をくっつけて、利用者の利便を図っていく、それをしっかりと、まさに現代的な技術を使って、デジタル化技術を使っていこうと。ですから、前橋市は、情報の入力が大変心配だという方に、郵便局の窓口でも、郵便局の職員さんに協力してもらって、登録の窓口をやったりしています。そういう努力をすべきであって、反対することが先にあったら何も進まないではないですか。世間の進歩、科学の進歩、それを否定することになる。そのようなことでは、これからの高齢化社会、また、障害者、子育ての皆さんの生活を守ることはできないなと思っていますので、先進事例を素早く学んでください。　そして、マイタク事業、富山県の朝日町のもの、これも今回の公共交通計画に載っていました、朝日町では自家用車を使った有償サービスを行っていると。その状況を、ビーコンを使って、利用者の特性に合わせた情報発信をしていると。まさにそんなのは手作業ではできないですよ。久保議員が言われたとおり、住民一人一人がみんなの力で守っていこう、それも大事なこれからの地域公共交通の姿です。それももう既に計画に載っています。それから、三鷹市、堺市、ＡＩを使ったデマンド交通なども、もう実証実験が始まっています。ですから、最も効率的で運用のいいコースを選んだ、ＡＩを使ったサービスなどももう既に始まっているのですね。ぜひともそういう先進事例を取り入れて、青梅市でもやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　先進事例に学んだ取組についてであります。先進事例として、今、御紹介のあった前橋市では、平成28年１月から高齢者等の移動困難者を対象に、タクシー運賃の一部を助成することにより、外出機会の創出と移動の円滑化に資することを目的とするデマンド型の相乗りタクシー「マイタク」が本格実施されております。市では、令和４年11月に前橋市を視察して情報収集を行いました。前橋市では、平成30年度から、マイナンバーカードを活用し、これまでの紙の利用券での運用を電子化することにより、タクシー事業者と市の業務負担及びコストの大幅な縮減と利用者の利便性向上を実現したとのことであります。市では、庁内のマイナンバーカード利活用ワーキンググループなどにおいて課題を整理し、公共交通のデジタル化の推進に資するＤＸ戦略の一つとして検討を進めております。今後、公共交通協議会での協議を経て、実現に向けて取り組んでまいります。なお、実施時期につきましては、令和５年度から２か年で検討や実証実験を行い、令和７年度の本格実施を目指してまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　４回目です。　議会の初日でも、代表監査委員から、第６次青梅市総合長期計画の事業評価の中で、重要度が高いけれども、市民の満足度が低かったものとして公共交通が挙げられていました。高い関心とニーズがあることは間違いないのです。ですから、これは真剣に取り組んでいただく必要があるのですけれども、今おっしゃったとおり、ただ単に運ぶということではなくて、そこに様々なサービスや情報を結びつけて、新しい公共交通とサービスの在り方、ＭａａＳ、この考え方が一番大事だと私は思っています。ですから、簡単に言うと、利用者のニーズと、それから、複数の公共交通、いろいろな移動サービスをデジタル化によって最適化してサービスを提供するＭａａＳが私はこれから大事だと思っていますので、改めてこのＭａａＳの取組への御決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　ＭａａＳの取組への決意についてであります。先ほども御答弁いたしましたが、ＭａａＳは、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものとして、国においても全国への普及に取り組んでいるところであり、その重要性は認識しております。第７次青梅市総合長期計画における施策の一つに多様な公共交通網を掲げ、施策の方向性として、新たな公共交通の導入に向けた取組を推進することとしております。また、デジタル化の視点から、ＭａａＳ等を活用した公共交通の導入に取り組むこととしております。これを踏まえ、青梅市地域公共交通計画における施策「公共交通のデジタル化とＭａａＳの推進」に取り組み、公共交通の利便性向上と市民の外出促進を図ることで、公共交通がつながり、どこにでも行けるまちを目指してまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　チャットＧＰＴの２回目です。　御答弁は、青梅市でも、生成ＡＩについては積極的な利活用を進めて、業務の効率化、改善を図れるように取り組んでいく、そういう方針であったと。安心しました。一つの考え方の中では、ガイドラインとか危険性を考慮して、それを制限する方向の自治体もあるのですね。２つに分かれているのですけれども、ただ、先ほど冒頭に述べたとおり、新しい技術革新、馬車から自動車ができたようなものです。ですから、使い道をしっかりと考えて、これからの業務の効率化に活用していくべきだと私は思うのです。　そして、今回、２回目ですので、青梅市版のＡＩの作成、これは、エンベディングというそうなのですけれども、いわゆるカスタマイズ。チャットＧＰＴというのは、いろいろな情報が入ってきます。いろいろな悪意のある情報も入って、そこから拾ってしまうのですけれども、それをカスタマイズして、いわゆる青梅市版にしていく。行政データ、根拠条例を明確にして、その中でリスクを取って、例えば青梅市民にとって必要な情報を、また、本当に個別に知りたい情報を提供できる、それも会話形式で。今、ごみの分別のチャットをやっていますよね、ゆめうめちゃんの。まさにあれの青梅市版、さらにもっといろいろなことができるようになってくるということです。そういうカスタマイズを考えたらどうかなと。その中で、チャット機能とか、電子申請などへのアクセスも改善していくような、そういうことを考えていったらどうかなと思います。　それから、ちまたではもうＡＩを使って様々なアプリが開発されて、例えば産後の鬱病、セルフケアアプリ、平塚市で使っているものを見させてもらいましたけれども、カウンセリングＡＩ、それはもう既に、本当に気楽に使えるＡＩが今あります。そういうものを含めて、様々な活用が今後考えられるのではないかと思うのですけれども、まず、その２点、青梅市の今後の取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　行政分野での今後の活用についてであります。　初めに、青梅市版のＡＩの作成についてであります。チャットＧＰＴ等の生成ＡＩについては、既に企業の利活用の目的に沿うよう、専門的にカスタマイズして社員や利用者サービスとして提供するようになっていることは承知しております。また、自治体における利活用も進んでおり、行政向けに特化したサービスを提供する企業も一部では出てきております。これは、生成ＡＩを活用し、そのことで業務の効率化を図ったり、利用者サービスが格段に向上すると期待しての取組であると捉えております。しかしながら、現時点では、チャットＧＰＴをベースとしたカスタマイズによるサービスは実証実験的な意味合いが強く、正しい情報を提供すべき行政が市民向けに提供するには時期尚早と捉えております。そこで、青梅市版のＡＩ作成についてでありますが、各自治体の実証実験等の状況を注視しながら、状況に応じて、まずは職員の利用から導入することも視野に入れ、研究してまいります。　次に、ＡＩチャットを通じたセルフケアアプリなど会話型ＡＩの活用についてであります。市では、産後のメンタルヘルス支援を対面で実施し、寄り添った相談支援を行うことで、産後鬱の予防や早期発見に努めております。産後鬱予防のセルフケアアプリについては、先進的な取組であるとともに、会話型ＡＩの活用は、対面に限らない相談支援が可能になることから、有効なツールであると捉えております。今後、先駆的な取組を実施している自治体などの状況を参考に研究してまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　これから様々な状況が変わりますので、積極的に取り組んでいただけると理解しております。　それから、教育分野について、先ほど御答弁いただきまして、これから様々な活用が考えられるというお話をお伺いしました。まさに時代がＡＩ時代になって、学校教育は何が必要なのかと問われていると思うのです。ガイドラインを作成した東京学芸大学大学院の堀田先生が、人が人を教育するとはどういうことかが突きつけられると。本当にこれから、先生が子どもの人生のために学びの意味、子どもたちが学びたいと思うようにしていく、そういうふうにしていくのが教員の役割である、こんなふうに言っています。　改めて、ＡＩ時代に求められる学校教育とは何かについてお伺いします。　それから、活用事例が出ている、ガイドラインにも記載された事例があります。今後、活用が見込まれる使い方はあるでしょうか。　それから、ＧＩＧＡスクール構想では、休日でも自宅でも、タブレットが活用できます。そういうタブレットにダウンロードする学習アプリについて、教育委員会としてはホワイトリストをつくっているのでしょうか。そのホワイトリスト選定の基準は、また、公表はされているでしょうか。それから、英会話の相手としての活用、英会話、自然な英語表現ができる、ＡＩチャットが組み込まれた様々なものが既に出ております。ゲーム感覚で。私もダウンロードして、英会話をやってみたのですけれども、全くヒアリングが駄目ということがよく分かって、だけれども、すばらしい、ネイティブな、要するに小学校の先生が教える英語の発音よりは間違いなく絶対にきれいだと思います。全部ではないですよ。不得意な先生もいらっしゃるから、そういった意味では、小さい頃からのヒアリングには、こういうＡＩチャットを使ったアプリはいいかなと思っています。小学校低学年から活用できる学習ソフトを導入してはどうかなと思います。　まさにこれから、言葉の壁も、場所の壁も、それから、お金の壁も、全て飛び越えていろいろなことが活用できるのがＡＩ時代です。ですから、私は、「冒険しようよ、ＡＩ時代」と表題にさせていただきました。それから、不登校の支援にも使っています。先日も茂木議員が言われていましたけれども、メタバース空間に不登校の子どもたちが登校するのです。そして、そこでＡＩを活用した学習ができる。宇都宮市では、メタバースの学校に行ったこと、出席も、学校の出席として学校長の認可で認めているのですね。特に不登校の子どもの最初の障壁を取り除くには、本当にいい取組なのです。そういった取組をぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　教育分野での今後のＡＩの活用についてであります。　初めに、ＡＩ時代に求められる学校教育についてであります。中央教育審議会が令和４年12月に行った答申「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」の中で、次のような指摘がされております。「時代が今後どのようなものに変わっていくのかは予測困難であるが、様々な分野で発生する予測のできない非連続的な変化が予想される。教師や学校は、こうした社会の変化に背を向けるのではなく、前向きに受け止めていくことが必要である」、「一方、過去の国際的な比較では、児童生徒に課題や学級での活動にＩＣＴを活用させている教師の割合が低いとの結果」が示されております。この答申を踏まえますと、教師がこれからの時代を担う児童・生徒に、新たに発生する課題の本質を捉えさせ、その課題を解決していく手段として、仲間と協議したり協力したりするコミュニケーションスキルとともに、ＩＣＴを効果的に活用することができる力を育成させていくことが重要と考えております。そのためには、学習指導要領でも示されております主体的・対話的で深い学びの実現が日々の授業の指針となります。児童・生徒自身が、何のために学ぶのか、この学習をしてどのような力が身につくのか、この力を身につけるためにどのような方法で学習すればよいのかといったことを理解できるよう、ＡＩを活用しながら授業を進めていくことが重要であります。教育委員会では、これらの指針を基に、今年度から新たに学力向上５カ年計画を策定し、取り組んでいるところであります。本計画では、子どもの可能性を伸長する場の充実として、ＩＣＴを活用した取組を充実させることとしております。引き続き、市内の小中学生が今後のＡＩ時代の社会の中で活躍していく力を身につけられるよう取り組んでまいります。　次に、今後見込まれるＡＩの活用についてであります。先ほど申し上げました文部科学省のガイドラインでは、生成ＡＩをめぐる社会的論議について、生徒自身が主体的に考え、議論する過程で、その素材として活用させる例が示されております。この例を見ますと、生徒同士で議論をする際に、生成ＡＩから示された回答を一つの考え方として、それを基に議論を深めていくことも有効な使い方であると考えます。また、児童・生徒が自らつくった文章を生成ＡＩに修正させたものをたたき台として、自分なりに何度も推敲し、よりよい文章にしていくといった内容も挙げられております。このように、生成ＡＩに暗に回答を求めるのではなく、自分の考えを多角的に見たり、広げたり、深めたりするために有効活用ができるものと考えます。ＡＩ活用の在り方といたしましては、ＡＩを一つの道具として活用していくことが重要であると考えております。　次に、学習アプリをタブレットにダウンロードする際の教育委員会の対応についてであります。学習アプリは、学校ごとに、児童・生徒の実態や教師の指導のしやすさを考慮して決定しております。ダウンロードする際には、学校から教育委員会に依頼があり、適正なものであると判断された場合に許可しております。なお、学習アプリにつきまして、教育委員会ではそのリストの作成は行っておりません。　次に、小学校低学年から活用できる英語学習ソフトの導入についてであります。私も先日、ボッパルトを訪問させていただきましたが、まさに言葉の壁を痛感したところでございます。英語学習用のソフトは大変充実してきており、低学年からでも効果的に学習できるものもあります。現在、市内の小学校では低学年の時間割に英語学習の時間がありませんことから、授業時間に組み込むことは難しい状況ではありますが、授業以外の時間や家庭学習で取り入れることは可能であります。既に児童・生徒に貸与しております１人１台端末を有効に活用し、低学年のうちから英語に慣れ親しむ機会の確保について研究してまいります。　次に、ＩＣＴを不登校支援に活用することについてであります。コロナ禍において全国的に不登校児童・生徒が増え、学校に行くことができず、他人とのコミュニケーションを取る機会が少ない児童・生徒への支援が課題となっております。本市でも、不登校児童・生徒への支援は喫緊の課題と捉えております。その支援策として、今年度からふれあい学級分室の新設及び学校における別室指導を始めるなど、支援の拡大を行っているところであります。しかしながら、それでも支援が行き届かない児童・生徒がおりますことから、新たな支援策として、ＩＣＴの活用には期待が高まるところであります。東京都教育委員会では、令和４年度から、支援が必要な子どもたちの居場所、学びの場として、仮想空間上にバーチャル・ラーニング・プラットフォームをつくり、新たな取組を開始いたしました。令和５年度には都内８つの地域で実践されております。教育委員会といたしましては、このような先進的な取組を参考にしながら、青梅の子どもたちへの新たな支援方法について研究してまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　ＡＩ時代に求められる教育について御答弁いただきました。御答弁にすばらしい言葉があったのです。学習指導要領が示す主体的・対話的で深い学び、私はこれに感動しました。実は、そこは、2020年の新学習指導要領に記載されていて、それがまさに日々の教育の指針になると答弁されたとおりです。ですから、この手助けをするために、教育委員会としてぜひ積極的な役割を果たしていただきたい。経産省が設定している未来の教室サイト、そういうところが積極的な情報発信をしています。青梅市はホワイトリストをつくっていないということですけれども、学校側にも積極的にＩＣＴ活用を促すような取組をしてほしいのです。ＧＩＧＡスクールで１人１台の時代が来ました。せっかく導入したタブレットを、受け身ではなくて積極的に活用していただきたい。それをぜひともお願いしたいのです。　それから、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム、東京都がもう既に８か所でやっているということもお聞きしました。ぜひ青梅市も導入していただきたいと。これはちょっとお願いになってしまっていますけれども、ぜひ青梅市も積極的に取り組んでいただきたい。　最後に、青梅市のこれからの子どもたち、５年間で学力向上策をやっていきますという話を受けました。しかし、世の中は、この５年で多分考えられないようなＡＩの活用の時代がやってまいります。ですから、2020年の学習指導要領の中にあった主体的・対話的で深い学び、これが私はすごく意味を持ってくるのではないかなと思っています。　私は、今回の質問に当たり、１冊の本を、実は青梅市のＡＩをやっている方から御紹介いただいて読んだのです。孫泰蔵さんという方、ソフトバンクの孫正義さんの弟さんなのですけれども、世界的に企業、また、スタートアップ事業をやって、今たしか海外に住んでいるのですが、その方があえて教育についての本を書いているのですね。「冒険の書　ＡＩ時代のアンラーニング」、子育て中の親御さんはぜひ後で読んでいただきたいと思うのです。読んでいただければ分かるのですけれども、ＡＩ時代になると何が問われるか、何が必要になってくるか、答えを出すという、課題が与えられて、それに対して答えを出していくというような、そういうものは、必ずＡＩのほうが早く正確になってきます。ですから、孫さんが言われているのは、答えようとするな、むしろ問え、問いかけろと。アンラーニングということも言って、学校の在り方、本当に今の在り方がいいのか、問いを繰り返す中で考えさせてくれる本なのです。　これから青梅市の子どもたちは、主体的で対話的で深い学びが必要な時代にこれから入っていく中で、それぞれが自分たちの人生を幸せに、また、前向きに取り組んでいかなくてはいけない時代がやってくる。だけれども、孫さんが心配しているのは、そのＡＩ時代の中で、使い方によっては逆に今度は差が広がってくるかもしれないよと。うまく活用できる人、うまく問える人と使えない人の差が広がってくる。ですから、みんなで今、自分たちの時代が大きく変わることを感じてくださいと。まさにＡＩの最先端を行っている方がこの教育の本を書いている意味があるのですね。　今、そういう世界の子どもたちに実践的な、自由な発想で、自由な自分たちの興味を生かしていく教育システムを世界でやっています、孫さんも。今までのような、一つの学校に年齢別に分けて、そして、テストをして、その回答が正しく早く、そして一律にみんなが同じような方向を向けるような、そういった教育システムがどうしてできたのかということもこの本には書かれています。そして、それが今後ＡＩ時代に本当に必要な教育となっていくかどうかを問う内容です。　もう一度話が戻りますが、新しいＡＩ時代に向けて、主体的・対話的で深い学び、私は、学習指導要領2020年にいろいろなことを考えて、10年先のことなんか分からない、そういう中でどのような学習指導要領をつくっていかなくてはいけないかと、多分一生懸命考えられたと思うのです。先ほど紹介した先生もそうですけれども。その中で出てきた言葉ですので、教育委員会としてぜひともそのことを踏まえて、先ほど質問したこと、そして、主体的・対話的で深い学びのために教育委員会が果たす役割を最後に確認したいと思います。
   ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　主体的・対話的で深い学びの実現のために教育委員会が果たすべき役割についてであります。主体的・対話的で深い学びは、新しい学習指導要領が目指す授業の姿であると捉えております。その実現のため、教育委員会が果たすべき主な役割については、大きく２つの点が考えられます。まず初めに、各学校の教育課程が学習指導要領にのっとったものになるよう指導助言することであります。青梅市では、例年12月に教育課程届出説明会を開催し、各学校の副校長、教務主任等に次年度の教育課程の作成についての説明をしております。その際、学習指導要領の趣旨のみでなく、東京都教育委員会、そして、青梅市の方針についても説明しております。例年２月頃に各学校が作成いたしました次年度教育課程に、主体的・対話的で深い学びの実現ができるものであるか等を確認、ヒアリングし、最終的な受理を行っております。　もう一つは、教育課程の実施状況を確認し、指導助言をすることであります。教育課程は計画でありますので、それが届出どおりに実施されているかが重要であります。教育委員会では、各小中学校を教育委員と学校教育部幹部職員により、隔年で授業等の様子を観察する学校訪問を行っております。また、その年に学校訪問の対象にならない学校につきましては、指導室長以下が学校を訪問し、授業改善について指導助言を行っております。　また、教育委員会では、研究指定校を輪番制で指定し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善について、２か年計画で実施しております。指定を受けた学校へは指導主事が定期的に訪問して指導助言を行い、その２年目には、成果を市内の各学校に向けて発表しております。　教育委員会では、これらの取組を通して、各学校が主体的・対話的で深い学びを実現できるよう、ＩＣＴの活用も含め、引き続き努力してまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第23番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第２４番　野島資雄議員（一括制）　　１　女性活躍社会の推進について　　２　重層的支援体制整備事業について　　　　――地域福祉コーディネーターを中心に―― ○議長（島崎実）　次に、第24番野島資雄議員。　　　　〔第２４番議員質問席着席〕 ◆第２４番（野島資雄）　それでは、通告に従って、今回は２項目、１点目は女性活躍社会の推進について、またやるのかという感じですけれども、ぜひ質問したいと思います。今回は、２項目めに、重層的支援体制整備事業について、地域福祉コーディネーターを中心にということで御質問させていただきます。　ほぼ市長へのお伺いになります。若干教育長にも２度ほどお出ましを頂きますけれども、今回、市長がいらっしゃらない、体調不良でということで、見ているのか、それとも、今寝ているのか分からないけれども、しっかり答弁を頂きたいと思っておりますので、ぜひ副市長、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従って、初めに、女性活躍社会の推進についてお伺いいたします。　この質問については10回目になりますが、女性が一層輝ける社会の推進を目指して、今回も質問させていただきます。　初めに、女性活躍と自治会活動の活性化についてであります。　自治会の関係については、今定例議会で何人か御質問されておりました。３年余り続いたコロナ禍は、去ったわけではありませんけれども、人の動きや社会活動がコロナ禍以前の状態に戻りつつあるかと思います。さて、あちこちで４年ぶりの開催ということの声が聞かれて、今年は調布大祭、青梅大祭などの祭りは、これまでにない人出で盛り上がりました。また、この７月、８月、各地域で行われた盆踊り等の夏祭りも、どの会場もにぎやかに開催できたことと思います。行事を支える各役員さんの御努力や御苦労に敬意を表するとともに、地域社会の一員として、深く感謝を申し上げる次第でございます。これらの行事は、各地区の自治会活動とも強く連携して、大いに盛り上がることができたものと推察いたします。　私も、春先から幾つものお祭りや自治会等の盆踊りなどの行事に顔を出させていただきました。例えば盆踊り会場では、大勢の子どもたちがにぎやかに参加し、今風の音楽や踊りで盛り上がっていたり、浴衣姿の老若男女が伝統的な盆踊り定番曲に合わせ、しとやかで優雅に踊る姿も拝見いたしました。そして、模擬店には多くの人が集まり、焼きそばや焼き鳥の販売などに列をなしておりました。　そのような模擬店を支えていたのは、多くの場面で、ちょうど子どもたちの親世代の方々で、頑張っておられる姿が特に印象的でありました。４年ぶりのにぎやかな盆踊りを見て、地域の行事はやはり大事だし、こうでなくてはいけないな、こういう思いも強くしたわけであります。　また、会場にいた役員さんに話を伺いますと、子どもたちが大勢来てくれるといいよという声とともに、ＰＴＡや青少年対策委員、そして、体育委員さんなどの参加、協力の力が大きく、特に女性や若い男性の方の参加はうれしいと話されておりました。もちろん、自治会の役員さんや消防団、交通安全協会、そのほか地域の諸団体の皆さんの協力があってこその行事運営でありますけれども、どの会場も予想以上の盛り上がりだったのではないでしょうか。　ここで最初の質問をさせていただきますが、私が祭り会場を見渡すと、男女の参加者の数はどこの会場でもあまり差がないような感じを受けました。ＰＴＡや青少年対策等の役員さんは女性の皆さんが活躍しているように見受けられましたが、一方で、自治会長や副自治会長の役職になると、女性が極端に少ないのが現実かと思われます。　そこで、突拍子もない質問をしますが、このことについて浜中市長はどのように感じておられるのか、副市長から御答弁をお願いいたします。　次に、働く女性の出産、育児への支援について伺います。　６月定例議会の私の最後の質問で、小中学校の教育現場での産休代替職員の質問に関する教育長の御答弁で、学校職員が妊娠した場合、産休に入る４か月前から代替職員の配置が可能になったということが確認できました。私は、これは極めて画期的な制度であり、産休に入る職員にとっても無理なく代替職員に引継ぎができるとともに、働く女性支援、出産・子育て支援、そして、職場支援への効果が大いに期待できると感じたわけであります。教育現場で始まったこの制度について、浜中市長はどういった感想をお持ちになったのか、副市長から御答弁をお願いしたいと思います。　また、あわせまして、同様の制度を既に取り入れている近隣自治体がありましたら教えていただきたいと思います。　次に、今後の生涯学習部への期待についてであります。教育長に伺います。　生涯学習の重要性は過去の一般質問でも申し上げたとおり、私自身も強く認識しているところであります。一方で、生涯学習が余暇の活用とか趣味の世界だとかという狭い視野で見られてしまうこともありがちです。本来、生涯学習は間口が広く、いわば何でもありの世界だと思っております。そして、何よりも、市民が何らかの活動に参加することによって、新たな人間関係を構築し、より豊かな人生を築き、地域社会の活性化につなげられることを願っております。　私は、それに併せて、まだ輝けずにいる女性の知識や能力を具現化することの大きなきっかけと力添えが生涯学習事業であると思っております。以前に、今回と同じように、生涯学習、そして社会教育事業の重要性と期待について申し上げ、市長からも、生涯学習の重要性は理解しているとの御答弁を頂きました。　ここで質問でありますが、本年度、生涯学習部が創設され、組織が再編されておりますので、改めて生涯学習部の今後の取組について、特に女性活躍推進の視点から、教育長のお考えを伺いたいと存じます。　また、生涯学習事業の重要な拠点である市民センターが市民安全部の管轄であり、不都合のないように市長部局とのスムーズな連携を望みますが、いかがでしょうか。　次に、ジェンダー平等推進計画についてであります。　令和５年３月、今年の３月ですが、新たなジェンダー平等推進計画が策定されました。この計画を今後進めていくに当たり、担当部署の体制はどのようになっているのか、さらに、女性の職員はどのように関わっているのか、お伺いいたします。　次に、重層的支援体制整備事業について、地域福祉コーディネーターを中心にと題しまして質問させていただきます。　市は現在、次期地域福祉計画の策定作業を進めており、いよいよ次年度に重層的支援体制整備事業を本格実施するとのことであります。本事業は、地域共生社会を実現するために大変重要な事業であると私は認識しております。本事業は、属性を問わない包括的な相談支援のほか、社会とつながり続けていいただくための参加支援、地域で支え合う地域づくりに向けた支援、支援する職員等が積極的に地域に赴くアウトリーチ等を通じた継続的支援、そして、複雑化、複合化した課題を関係機関と連携して支援する多機関協働を実施することになります。そして、各事業の中心となって支援を行っていくのが地域福祉コーディネーターであると思っております。　この地域福祉コーディネーターについて、全国でも先進的に取り組まれていた大阪府豊中市ではコミュニティソーシャルワーカーと呼んでおりました。私ども公明党は、会派で視察を行い、その知見により、平成30年青梅市議会定例会６月定例議会において、鴻井議員が地域福祉コーディネーターの設置をということで一般質問を行い、現在の第４期青梅市地域福祉計画に位置づけられ、導入されたという経緯があります。　導入されて５年目を迎えますが、市の地域福祉コーディネーターの活動実績とその効果について質問させていただきます。昨年度の実績で構いませんので、地域福祉コーディネーターの配置数と福祉の資格の有無、相談件数と、そのうちアウトリーチの数、地域づくりに向けた支援や多機関協働事業などについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　初めに、女性活躍社会の推進についてお答えいたします。　まず、女性活躍と自治会活動の活性化についてであります。市では、第７次青梅市総合長期計画の「ジェンダー平等の推進」の中で、性別にかかわらず活躍できる社会づくりの推進を掲げており、あらゆる分野において性別にかかわらない活躍の場の拡大を図るとしております。また、ジェンダー平等推進計画においても、固定的な性別役割分担意識を解消し、生活の基盤である家庭・地域のジェンダー平等を推進していく必要があるとしております。地域活動においては、女性リーダーを育成し、支援することとしており、地域における女性活躍の推進につなげていきたいと考えております。その一方で、現在163ある自治会の中で女性の自治会長は５人、3.1％、副自治会長は把握できている範囲で８人、4.9％となっており、国の第５次男女共同参画基本計画にある2020年度の自治会長に占める女性の割合である6.1％を下回っております。女性自治会長、副自治会長の割合が少ない理由として、国では、社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みが存在していると捉えております。市長も、より多くの女性の方が自治会長等の役員として地域で御活躍いただくことを期待しているところであります。　次に、働く女性の出産、育児への支援についてであります。教育現場における産休、育休の代替教員については、休暇開始の最大４か月前から前倒しして任用できることとしたもので、東京都教育委員会では、本年４月１日から運用されております。この制度により、休暇を取得する教員が代替教員と事前に引継ぎの時間が取れることで安心して出産や育児に専念できることは、働く女性への支援として有効なものであり、市長としても高く評価しているとのことであります。なお、近隣の市において教員と同様の制度を行政職に導入している例は確認できておりません。　次に、ジェンダー平等推進計画に係る体制についてであります。ジェンダー平等推進計画を進める担当部署は市民安全課であります。市民安全課は、係長職が男女各１人、係員は男性４人、女性１人、会計年度任用職員は女性が１人の課長以下９人体制となっております。このうちジェンダー平等は市民相談係の３人が担当しており、ジェンダー平等推進紙「よつばの手紙」は、女性職員１人が編集に関わっております。なお、計画の推進に当たっては、市全体の課題として捉えており、全庁的に連携し、取組を進めているところであります。　次に、重層的支援体制整備事業についてお答えいたします。活動実績とその効果であります。　まず、配置数でありますが、市では、社会福祉協議会に委託している重層的支援体制整備事業移行準備事業において、地域福祉コーディネーターを配置しております。配置数につきましては、昨年度は２人体制でありましたが、今年度中に１人増員して、３人体制とする予定であります。資格等については、係長職、主事職２人とも、社会福祉主事任用資格を有しておりますが、兼務とのことであります。社会福祉協議会には、早急に３人体制を整えるとともに、兼務ではなく専任とするよう申し入れておりますが、人員の確保が困難であるとのことであります。このため、専任化について引き続き協議してまいります。　次に、相談件数等についてであります。昨年度、地域福祉コーディネーターの相談受理件数として報告のあった件数は64件でありました。なお、支援プランの作成やアウトリーチによる相談支援、多機関協働事業については実施できておりません。地域づくり支援については、地域包括支援センターの生活支援コーディネーターと共に第２層協議体に参加して支援するとともに、地域のサロンづくり等も支援しているとのことであります。こうした現状から、現時点においては十分な事業効果を発揮できている状況ではありません。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　女性の活躍についてであります。今年度、教育委員会には、スポーツ推進課が市長部局から移管、また、文化複合施設等整備担当が新設され、歴史、文化、スポーツ、社会教育が一体となった生涯学習部を組織いたしました。このことにより、これまで以上に幅広い生涯学習事業を推進する組織体制が構築され、実行していけるものと考えております。そして、その先頭に立つべき私の責任も重いものがあると捉えております。教育委員会においては、生涯学習について、学校教育を含め、地域の誰もが学びたいことを共に学んで生きていくものであると認識しております。生涯学習事業の推進に当たっては、青梅市生涯学習推進計画を策定し、その事業の充実に努めているところであります。第７次青梅市総合長期計画では、ジェンダー平等の推進の目指す姿に、性別にかかわりなく、自分らしく活躍できるまちとしております。青梅市ジェンダー平等推進計画では、ワーク・ライフ・バランスの推進と働く場における女性活躍推進を目標としています。現在、生涯学習担当では、市長部局の市民安全課と連携し、女性の社会進出の足がかりとなる女性向けパワーアップ講座を開催し、学習機会の確保に努めております。女性活躍推進につきましては、私も、市長が前回御答弁申し上げましたとおり、女性が社会のあらゆる分野に参画し、生涯にわたる多様な学習機会が確保されることが重要であると考えております。新たな組織が編成されましたことから、市長部局とさらに連携し、その機会を創出する様々な事業を充実させながら取り組んでまいります。　次に、市民センターとの連携についてであります。現在、生涯学習事業は、全市的に取り組む対象のものを生涯学習担当が企画、実施し、それぞれの地域に密着した教室や講座は市民センターが実施しているところであります。また、各専門分野ごとの事業は、担当部署において実施されております。教育委員会の役割といたしましては、これらの取組を一貫性のある事業に位置づけ、推進していく上で中心になる立場であると考えております。市民センターは地域コミュニティの中心的な役割を担っており、各市民センターで実施する事業は、極めて重要なものであります。市民センターは、言うまでもなく、市の施設であります。各事業に参加する市民にとって、市長部局、教育委員会部局などという区分けは問題にされません。市内部の連携につきまして、引き続き関係職員による定期的な連絡会を設けるなど、各種教室や講座についての検討や課題などの情報共有に努めるとともに、引き続き生涯学習の充実を図ってまいります。 ○議長（島崎実）　暫時休憩いたします。 △午後２時５４分　休憩 △午後３時２８分　開議 ○議長（島崎実）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　第24番野島資雄議員。 ◆第２４番（野島資雄）　それぞれお答えいただきました。２回目の質問をさせていただきます。　初めに、女性活躍と自治会活動の活性化についてであります。女性の活躍の重要性は何度も申し上げております。あらゆる場面において女性の立場や視点からの意見やきめ細やかな気づきなど、地域や組織の中で求められているにもかかわらず、それらが埋もれたままであります。また、多くの女性が知識や能力を有しているにもかかわらず、女性の意見や気づきなどが地域活動を維持、活性化する上で大きな力になるはずなのに、女性活躍の推進はなかなか進んでいないと思います。行政が地域活動に口出しすることは差し控えなければなりませんが、一方で、全国の自治体が地域活動で女性が活躍しやすいような施策や仕組みを考え続けております。青梅市においても、地域活動に対する女性活躍を推進する何らかの新たな仕組みがあってもいいのではないかと思います。　一つの例として、静岡県榛原郡吉田町の例を挙げます。吉田町は、静岡県中部の海沿いのまちで、人口は３万人ほどとのことでありますけれども、自治会が女性を役員に登用した場合の補助制度を平成27年度に創設しているそうであります。補助制度というのは、要するに補助金が出るということのようですが、制度導入後、それまで自治会の役員に女性の登用例がなかったものが徐々に増え、令和４年度には８人と過去最多となったそうであります。この吉田町の補助制度について、どのような状況の中で生まれ、具体的にどのような対応をされているのでしょうか。また、町民の皆さんの考えや反応はいかがでしょうか。この補助制度の内容と、補助制度に対して浜中市長はどのような感想をお持ちなのか、副市長にお伺いいたします。　次に、働く女性の出産、育児への支援についてであります。　私は、市役所の女性職員が産休に入る場合、仕事のスムーズな引継ぎのため、産休に入る一、二か月前から代替職員が配置されるのが理想ではないかと考えていました。代替職員を前倒し任用することにより、前倒し期間の一、二か月間は、産休予定の職員と代替職員の２人が同時に勤務するため、他の職員への負担も少なく、スムーズな引継ぎができるであろうことは容易に想像ができます。そのように考えていた中で、今回、東京都の学校職員への対応として産休に入る４か月前から代替職員を配置し、４か月間、２人の同時勤務が可能になったということが、私の考えていた対応策よりはるかに手厚いことが分かり、大変に驚きました。青梅市においても、出産・子育て支援の模範自治体となるよう、東京都と同様、あるいはせめて産休の一、二か月前から代替職員を配置すべきと思いますが、浜中市長はこの点をどのようにお考えなのか、副市長にお伺いいたします。　次に、今後の生涯学習部への期待について伺います。　生涯学習の在り方が、市民の健康や文化レベルの高さ、女性の活躍機会の提供、そして、リーダーシップの育成など、長期的視野に立てば、市民の人生の幸福度を左右するものになると言っても過言ではありません。以前にもお話をいたしましたが、市民センターや体育館で活動している方は、地域でも自治会活動等に積極的に参加されている方が多い、そして、女性が多いということであります。裏を返せば、市民センター等での活動に多くの方に参加していただければ、おのずと地域社会が活性化していくのではないかということであります。　このため、以前から申し上げているとおり、きっかけ事業にぜひ力を注いでほしいということであります。青梅に来られた方や、今まで生涯学習事業に全く縁のなかった方に参加いただけるようなきっかけ事業を工夫して実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお伺いいたします。　次に、ジェンダー平等推進計画についてであります。　女性活躍社会推進のため、その社会を実現するためにも、市の新たなジェンダー平等推進計画が策定されたと考えております。この計画のスタートに合わせ、担当課の職員体制をどのように考え、強化、増員したのか、お伺いいたします。　次に、重層的支援体制の整備について、２回目の質問をさせていただきます。　先ほどの御答弁で、地域福祉コーディネーター３人の配置を予定している、現在は２人が兼務していると。ざっとお聞きすると、大変残念な答弁を頂きました。また、活動実績につきましても、残念ながら十分に活動されているとは言えない状況であります。特に要となるアウトリーチや多機関協働については実施できていないとのことでございました。もっとも、兼務の職員２人ではできるわけがないと思うわけであります。昨年度、令和４年度財政援助団体等監査が実施されました。その際、社会福祉協議会に対して、地域福祉コーディネーターを活用することにより、重層的支援体制整備事業等の諸事業にも柔軟かつ的確に対応し、地域福祉のさらなる推進を図られたい、このように監査委員として要望させていただいたところであります。ぜひ社会福祉協議会には早急に欠員補充することを申し入れていただきたいのと、市域の広い青梅市においてはさらに増員をすること、また、社会福祉士などの有資格者の配置はもちろんのこと、研修などにより継続的に業務能力の向上を図っていただきたいと思います。　さて、実は、先般、公明党会派で青梅市社会福祉協議会の視察を行ってまいりました。その結果は、今、副市長から御答弁がありましたとおり、大変残念な内容でありました。我々といたしましては、社会福祉協議会は本気で本事業に取り組む意思があるのか、大変に疑問を感じたところもあります。場合によっては、地域包括支援センター事業者などに委託先を変更することも検討されてはどうかと思うところであります。　そこで、２回目の質問をさせていただきますが、まず、１つ目として、地域福祉コーディネーターの増員等さらなる機能強化が必要ではないかということ、そして、２つ目には、社会福祉協議会が十分に事業を実施できないのであれば、他の事業者への委託を検討するべきではないのか、この２点についてお答えいただきたいと存じます。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　吉田町の補助制度についてであります。自治振興費補助金交付要綱では、青梅市の自治会長に相当する町内会長に女性を登用した自治会は１人につき10万円、支会長や副支会長に相当する自治会長または副自治会長に女性を登用した自治会は30万円、自治会振興補助金を加算すると定めております。吉田町では、この補助制度の導入により、不在であった女性町内会長が現在は７人就任しているとのことであり、女性町内会長が増え、町内会運営や防災訓練などで女性目線の意見が取り入れられた、会議などでも女性役員がいることで女性の町民が発言しやすくなったとのことであります。市長も、令和４年度の自治会連合会との情報交換会の中で、自治会の在り方を根本的に見直し、発想を大転換して進めていけるよう、自治会と議論していく方向性を示しております。吉田町の取組は、女性登用を支援するための新たな発想を持った制度であり、自治会改革の一つであると考えております。　次に、産休、育休の代替職員の配置についてであります。市ではこれまで、女性職員が出産や育児のための休暇を取得する際には、その休暇期間に合わせて会計年度任用職員を採用してまいりました。このため、休暇を取得する職員は、休みに入る前に通常業務をこなしながら、他の職員へ担当する業務を引き継ぐ必要があり、引継ぎを受ける職員も、その引継ぎにより新たな業務を覚える必要があることから、双方にとって負担となっておりました。代替職員の前倒し採用については、円滑な業務の引継ぎができるとともに、働く女性の出産、育児への支援の充実は女性活躍社会の推進につながることから、教育現場における制度を参考に、本市においても制度の導入に向け検討してまいります。　次に、ジェンダー平等推進計画の推進に係る体制の強化についてであります。ジェンダー平等に関することは人権に関わることであり、相談業務なども伴うことから、本年４月の組織改正により、市民活動推進課から市民安全課に移管いたしました。職員は増員しておりませんが、人権尊重の視点からジェンダー平等を推進する体制を整えております。　次に、重層的支援体制整備事業についての地域福祉コーディネーターの増員や機能強化についてであります。議員の御指摘のとおり、市としては、地域福祉コーディネーターの機能を十分に果たすためには、兼務で対応することは困難であり、専任として配置することが好ましいものと捉えております。また、市域が広い青梅市においてアウトリーチをするためには、さらなる増員も必要と考えております。つきましては、社会福祉協議会と協議して、専任化を進めるとともに、次年度において増員や研修の実施などにより地域福祉コーディネーターの機能強化を図ってまいります。　次に、社会福祉協議会以外に委託する考えについてであります。地域福祉コーディネーターが担う事業を受託する意向のある事業者があることは把握しておりますが、市といたしましては、地域福祉の推進を目的に設置されている社会福祉協議会に引き続き本事業を委託する考えであります。しかしながら、重層的支援体制整備事業の成否は、地域福祉コーディネーターの活動次第といっても過言ではありません。令和６年度を初年度とする第５期青梅市地域福祉計画は６年計画であり、その中間年には見直しを実施する予定であります。つきましては、この際に、地域福祉コーディネーターの在り方につきましても検証を実施してまいります。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　きっかけ事業についてであります。生涯学習事業は、人とのつながり、地域とのつながりを築き、地域づくりにも必要不可欠なものであると認識しております。身近な市民センター等で魅力ある事業を開催することにより、これまで生涯学習に縁のなかった方や転入されてきた方が地域に溶け込むためのきっかけづくりになるものと捉えております。また、一般論ではありますが、初めて会う方に対しては、男性よりも女性のほうがより早く親しくできるとも言われています。このことは、自治会活動など地域の活性化にもつながるものと考えております。このようなことから、地域特性を生かした学習機会を設定するなど、市民に興味を持ってもらえる新たな事業を企画し、女性を含め、より多くの方の参加を得て実施していくことが非常に大切であります。また、事業の周知につきましては、生涯学習だより、広報おうめやＳＮＳ等を活用しながら、市民誰もが興味、関心を得られる効果的な情報提供に努めてまいります。生涯学習部が発足した今、市長部局と連携しながら、女性が参加しやすい魅力ある生涯学習事業の充実を図り、女性活躍社会の推進、そして、地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。 ○議長（島崎実）　野島議員。 ◆第２４番（野島資雄）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　まず、女性活躍と自治会活動の活性化についてであります。　静岡県吉田町の取組については、町がいろいろ考え抜かれての判断であったと思いますし、我々も参考とすべきことと思います。一方で、補助金で解決しようとする手法は、これは賛否両論があると思いますが、地域の抱えている事情は様々で、とりわけ自治会活動の活性化については、女性参画への期待等で全国の自治体で試行錯誤が続いていると思われます。この青梅市においても試行錯誤は必要でありますし、自治会役員に女性を登用した場合、何らかのインセンティブがあってもいいのではないかとも思えるわけであります。女性を登用することにより地域の活性化が期待できると思いますが、浜中市長はどのようにお考えなのか、副市長にお伺いいたします。　次に、働く女性の出産、育児への支援についてであります。　産休代替職員の前倒し任用について、前向きな御答弁を頂きました。この制度は、東京都教育委員会が先行しているとはいえ、他市ではまだ行政職に取り入れた例は、私も探してみましたが、情報は見つかりませんでした。もし青梅市で導入できれば、市町村レベルでは画期的なことになるかもしれません。　さて、ここに少し前に配られました浜中市長の後援会事務所発行のチラシがありますが、（実物を示す）この市長のさわやかなお顔とともに、大きな文字で、さらに子育てをしやすい青梅へ！、このように書かれておりました。　今回導入を御提案している制度は、子育ての前の段階の出産を迎える方への強力な支援となるとともに、お子さんを産もうか迷っている方に対しても、仕事と出産、育児への両立支援のアピールになると考えます。制度の対象は市役所の職員ということになりますけれども、模範的かつ効果的な施策になることは間違いないと考えます。制度の実施には予算の裏づけや実施要綱等の整備が必要だと思いますし、通常であれば早くても来年度以降の実施でもやむを得ないのではないかとも考えられます。しかし、タイムリーな効果と、善は急げとのことわざに従って、産休代替職員の前倒し任用について、任用期間２か月で、今年度からでも試行的、試験的な導入ができないのか。私には、本日欠席されている浜中市長がこのネットの映像配信を御覧になって、大きくうなずいている姿が想像できるわけでありますけれども、浜中市長に代わり、ぜひ副市長の前向きな御答弁を頂戴したいと存じます。　次に、今後の生涯学習部への期待についてであります。　きっかけ事業として多種多様な事業を実施されているということは理解いたしました。３回目については、市長にお伺いさせていただきます。　市長は生涯学習推進本部長でいらっしゃいます。今後の生涯学習の推進に当たり、何点かお伺いいたします。　人生100年時代と言われ、一生涯を通じ、間口の広い学習機会の提供が必要でありますけれども、それとともに、学習期間が長期間にわたることになります。このため、学習だけにとどまらず、学習の成果を人づくりや地域の活性化、そして、青梅市のまちづくりに生かしていけるような取組が必要だと思うわけでありますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　また、何か対応策があるようでしたら、併せてお答えいただきたいと存じます。　次に、生涯学習を通じての女性活躍推進についてであります。　生涯学習事業は、その実施に当たり、公平性が求められる一方、事業によっては、当然、お子さんが対象であったり、高齢者が対象の事業もあったりいたします。そのようなことで、私の提案でありますけれども、「活躍したい女性のための講座（仮称）」の実施はいかがでしょうか。期間は半年以上、場合によっては１年程度の期間で、リーダー論や会話術、場合によっては護身術など多岐にわたるユニークで楽しい講座の提案でございます。講師の手配や開催費用などが課題になりますけれども、思い切って、市長、いかがでしょうか。副市長に御答弁を頂くのですが、私には、今、市長から、検討してもいいのではないかという声が聞こえたような気がいたします。　３点目ですが、浜中市長は、若かりし頃、カヌースラロームで日本の頂点に何度も立たれました。頂点を極めたスポーツマンでもいらっしゃいます。私はいつも思いますが、運動をされている方は、地域の活動にも積極的に参加される方が多いということであります。これまでも何度も申し上げておりますけれども、地域活動に御協力くださる方、特に女性の方について、一定数は体育館等で運動をされている方々であります。先ほども申し上げたとおり、私の思いは、これを逆にいって、体育館で運動していただければ地域活動に参加していただける方が増えるのではないかということであります。ということで、体育館等で新たな運動系の女性対象の事業の積極的な展開をぜひ希望するわけでありますけれども、この点、市長はいかがでしょうか。市長に代わって副市長、よろしく御答弁を頂きたいと思います。　それから、ジェンダー平等についてであります。私は、ジェンダー平等推進計画は、女性の視点から進めることが重要であると考えております。また、さきの６月定例議会で、女性の係長が足りていない、このようにも述べさせていただきました。この際、ジェンダー平等推進計画の推進に当たり、女性の主査を新たに配置してはどうかと思うわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。　次に、地域福祉コーディネーターの関係でありますけれども、今御答弁いただきまして、地域福祉コーディネーターをさらに増員するとともに、研修等も実施していただけるとの御答弁でございました。これは、市長の地域共生社会の実現に向けての御判断であると感謝を申し上げるところであります。　その推進に当たり、もう一点御検討いただきたいことがありますので、ここで申し上げさせていただきたいと思います。　一昨日、中野議員への御答弁にもございました。市は、次期地域福祉計画の策定作業を進めていると。その中で、各市民センターの役割ということでございます。御承知のとおり、市民センターは、各地域の地域活動の拠点であり、市民から最もアクセスのよい施設であると思っております。市民の皆様の困り事の相談、支援が必要な方へのアウトリーチ、地域住民と協働して地域づくりなどを行うには、地域住民との距離が近く、お互いの顔が見える市民センターを活用することが最も合理的かつ効果的であると思うところであります。このため、各市民センターに地域福祉コーディネーターを配置し、福祉総合相談窓口を設置することは、地域福祉を推進する上で必要不可欠であると思うところであります。したがいまして、繰り返しになりますが、この際、各市民センターに地域福祉コーディネーターを配置すること、そして、福祉総合相談窓口を設置すること、このことをぜひ実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の地域福祉計画推進への強い御決意をお伺いいたしまして、この項目の質問は終わらせていただきたいと存じます。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　女性の登用による地域の活性化についてであります。自治会の役員や会員は、地域の活性化やコミュニティの大切さを思い、自治会活動に取り組んでいただいていると認識しております。自治会連合会においても、本年度の事業計画で、自治会活動への女性、若者の参画の推進に取り組んでいくとしております。自治会連合会では、本年７月２日に、女性講師を招き、「自治会で実践できる「誰にでもわかる防災・防犯対策」」と題して、女性視点による避難所対策や、男女共同参画の視点からの防災、地域での犯罪防止の取組などを紹介する自治会長研修会を開催いたしました。自治会活動における女性活躍の重要性、活性化への啓発の一助になったと捉えております。今後、女性の活躍を進める上でも、インセンティブについては、自治会連合会と新たな視点を持って検討してまいります。　次に、代替職員の採用についてであります。浜中市長は、市長就任以来、子育てしやすい青梅を目指し、様々な施策を進めてまいりました。第７次青梅市総合長期計画においても、結婚・妊娠・出産支援の充実、子育て環境の充実を施策に位置づけ、子育て支援をさらに進めていくとしております。これまで市役所で働く女性職員が安心して子どもを出産し、子育てができる環境づくりとして、仕事と子育ての両立の助けとなる休暇制度などを掲載した子育てガイドブックを作成したほか、妊娠、出産、子育てに関する休暇制度の充実や昇任試験制度の見直しなどを行ってまいりました。今回、女性職員が安心して出産や育児に専念できるよう、代替職員への引継ぎ期間を設けることは、女性活躍社会の推進につながるものであることから、この制度を早期に実現するため、今後、出産や育児に伴う休暇を取得する職員から順次実施してまいります。　次に、生涯学習の成果を人づくりや地域の活性化、まちづくりに生かしていけるような取組についてであります。市民一人一人が共に学び、共に教え合う生涯学習社会を築くことは、まちづくりを推進していく上で重要であると認識しております。市では、生涯学習を推進する施策及び事業を総合的に捉え、生涯学習に関連する施策を効果的に推進していくための組織として、市長が本部長となり、生涯学習推進本部を設置しております。生涯学習は、家庭教育、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、趣味の活動など、様々な場や機会において行う学習であり、全庁にわたっていることから、このような組織体制を取っております。青梅市生涯学習まちづくり出前講座では、市職員や官公署職員等が、市の施策や情報、技術的知識等を生かした講座を開設しております。防災、観光、歴史などの講座が多く受講されており、防災意識の向上や郷土愛の醸成の啓発に役立っているものと考えております。このことは、市長の考える「あそぼうよ！青梅」を基本とした青梅市総合長期計画で、青梅という魅力に満ちあふれた場所で暮らす人たちが青梅に愛着を持ちながら、遊びを通じて地域と触れ合うことで、そこから地域の課題に関心を抱き、まちづくりにつながっていくことと期待しております。また、市では、青梅市生涯学習推進計画に掲げている地域コミュニティ活動への支援や地域人材の育成と活用に取り組んでおります。　次に、活躍したい女性のための講座についてであります。今年度は、青梅商工会議所の協力を頂き、「女性を活かす強い組織づくり」と題して講座を開催いたしました。また、現在は、「仕事で頑張る！女性のためのセミナー〈スキルアップ＆キャリアアップ〉」という全５回の連続講座を開催しているところであります。御提案いただきました多岐にわたるユニークで楽しい講座の開催につきましては、今後検討してまいります。　次に、体育館等での新たな女性対象事業についてであります。市民センター体育館等は、様々な種目の活動団体、支会などの地域の方に利用されております。そして、利用者の多くが地域活動にも参加されているものと考えられます。運動には気軽に楽しめるものもあり、女性が参加しやすいものを開催し、体育館等に足を運ぶきっかけをつくることで、新たな交流が図れるものと期待できます。魅力的で効果的な事業により、地域活動の活性化や健康づくりにもつながるような取組について検討してまいります。　次に、ジェンダー平等推進計画推進のための女性主査職の配置についてであります。この計画を女性の視点で進めることも重要であると認識しております。計画を推進するに当たり、庁内検討委員会では委員数12人のうち10人が女性、学識経験者や市民等で構成するジェンダー平等推進計画懇談会においては委員５人のうち３人が女性となっており、女性の視点も反映されております。こうした推進体制を踏まえ、女性主査職の配置の在り方については、組織体制を検討する中で考えてまいります。　重層的支援体制整備事業に関して、各市民センターに地域福祉コーディネーターを配置することについてであります。議員の御指摘のとおり、複雑化、複合化した相談が増加する中、地域住民の身近にあり、かつ地域活動の拠点である市民センターに福祉総合相談窓口を設置することは、青梅市地域共生社会推進会議からも御意見を頂いているとおり、市民サービスの向上が図られるものと考えております。また、市民センターに福祉総合相談窓口を設置する場合、属性を問わない包括的な福祉相談支援を実施するとともに、課題を抱える方へのアウトリーチなどを行う相談の担い手として、地域福祉コーディネーターが最も適任であります。このため、市といたしましては、重層的支援体制整備事業を本格的に実施する令和６年度に、各市民センターに地域福祉コーディネーターを配置し、福祉総合相談窓口を開設できるよう検討を進めてまいります。 ○議長（島崎実）　野島議員。 ◆第２４番（野島資雄）　お答えを頂きました。最後の質問になろうかと思います。　まず、女性活躍と自治会活動の活性化について、もう一回聞かせていただきたいと思います。　自治会役員に女性を登用しやすくなる施策や自治会支援策については、今後も提案等を続けてまいりたいと思います。女性登用に当たってのインセンティブについても、ぜひ御検討を続けていただければと思います。　さて、先ほども例に出させていただいた静岡県吉田町では、自治会という大組織があり、その中に幾つもの町内会が組織されているようであります。青梅市で言えば、支会の中に幾つもの自治会組織があることと似ているのかと思います。ただし、この吉田町では、町内会長が１人ではなく４人も５人もいる町内会が幾つもありまして、そして、その中に女性が含まれているというパターンが多くあるようでございます。こういった組織体制であれば、役員の責任や負担が分散し軽減されるため、活動に参加しやすくなるのではないかと思われます。このような吉田町の例は一つの参考事例となるものと思われます。　当然、市の担当課では、全国の自治会活動の成功例等は把握されていると思いますし、支会長会議等、多くの場面で情報提供をされていると思いますけれども、役員の心が軽くなるような組織運営、あるいは女性が参加しやすい組織づくりをしている例などについて、直接市民への情報提供をされてもいいのではないかと思います。　そこで、この項目については穏やかな質問で締めくくりさせていただきますけれども、今申し上げた様々な情報、これらを市民に直接簡潔で分かりやすい表現で、例えば広報おうめ等で情報提供をしてみるべきと思いますが、いかがでしょうか。副市長の見解をお伺いいたします。　次に、ジェンダー平等推進計画について、４回目の質問をさせていただきます。　このことについては３回で終わろうと思ったのですけれども、今、御答弁いただきました。ちょっと気になりました。組織体制を検討する中で考えてまいりますと。ちょっとこの表現が、組織体制を検討する中でと。これは、前向きに取り組んでいくということなのか、それとも、もしかしたらもう一歩下がって、いや、実は、係長職が少ないのだよ、大変なのだよ、そんなに簡単にぽんぽんできないよということなのか。それとも、もう少し時間をくれよということなのか。いろいろ短時間で想像したわけですけれども、先ほどお答えいただいたとおり、このジェンダー平等推進計画、私も読ませていただきました。もともと市民活動推進課にあったものを、相談等があるから市民相談係に移したということも御答弁いただきましたけれども、本当によく考えてやったことなのか、それとも、えいやとやったのか分かりませんが、市民活動推進課から市民安全課に移管されて、私は、でも、これは本気でやってもらいたいし、当然本気でやってくれるのだろうと思うけれども、現場は大丈夫なのかなという、勝手に心配しているわけです。そういう意味で、本当に女性活躍をどのように捉えているのかということを、これまで何回も申し上げているけれども、今回、ジェンダー平等推進計画ということで、改めて、市の姿勢、見解をお伺いいたします。　当然、もう御案内のとおり、青梅市の人口はついに13万人を切ったけれども、でも、半分、６万5000人近くは女性ですよ。若干男性が多いかもしれないけれども、ほぼ同数ですよね。何回も申し上げたとおり、女性には、我々男性にはない力があるのですよ。副市長も当然その点は自覚というか、よく分かっていると思います。今日いない市長も多分よく知っていると思うのですけれども。ぜひこのジェンダーの関係についても本気で取り組んでいただきたいという意味合いを込めて、４回目の最後の質問になりますけれども、女性主査職を含めた今後の体制強化、それから、青梅市の女性活躍推進に対する捉え方、改めて見解をお伺いいたしまして、今回の質問を終わります。　今申し上げますけれども、12月定例議会もまたやりますので、お手柔らかによろしくお願いします。 ○議長（島崎実）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　まず、広報おうめ等での情報提供についてであります。現在、広報おうめの各月15日号において、自治会活動紹介コーナーを掲載しております。御質問にありました役員の負担軽減につながる組織運営、また、女性活躍につながる組織づくりをしている例などにつきまして、広報等を活用して市民の方にお伝えし、女性活躍のより一層の推進、地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。　次に、ジェンダー平等についてであります。第７次青梅市総合長期計画では、性別にかかわりなく、自分らしく活躍できるまちを施策の目指す姿としております。社会や地域で女性が活躍することは、女性の力としてあらゆる場面で個性と能力が発揮されていくものと考えております。男女がともに仕事や子育て、生活を両立できる環境を整備することは、ジェンダー平等に向けた取組を推進する上で重要であります。（実物を示す）こちらが令和５年度から取り組んでいる青梅市ジェンダー平等推進計画であります。市では、平成８年に第１次となる青梅市男女平等推進計画・青梅市プランを策定して以来、６次にわたり、男女平等参画社会の実現に向けて、施策の推進に取り組んでまいりました。そして、この計画の扉で浜中市長は、青梅市においてもジェンダー平等に向けた取組をさらに加速させるため、今回の計画では名称を「青梅市ジェンダー平等推進計画」とし、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめ、様々な課題に引き続き取り組み、市民の皆様と共にジェンダー平等の実現に向け、諸施策の推進に努めてまいりますと申し上げております。この青梅市ジェンダー平等推進計画を推進していく上で、女性の視点は大変重要であると捉えております。先ほども御答弁させていただきましたが、この計画を推進するため庁内に設置した検討委員会のメンバーの多くは女性職員であり、女性からも多くの意見を聞き、取り組んでおります。また、計画に基づき各施策を推進する部署においても、ジェンダー平等推進計画の策定の趣旨や基本理念を十分に踏まえ、それぞれの部署の女性職員も積極的に関わり、各事業に取り組んでおります。女性の主査についてでありますが、ジェンダー平等を所管する部署に女性の課長や係長が配置されている自治体があることは承知しております。今後、担当部署に女性職員を配置している自治体に対し、取組状況等を確認し、市長ともよく協議をして、本市における女性主査職の配置について検討してまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第24番野島資雄議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（島崎実）　以上をもちまして一般質問は全部終了し、本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、明９日から19日までを休会とし、20日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、明９日から19日までを休会とし、20日午前10時より本会議を開くことと決しました。　本日はこれをもって散会いたします。 △午後４時１７分　散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...