令和５年定例会 ９月定例議会 令和５年
青梅市議会会議録第７号（９月定例議会） 令和５年９月７日（木曜日）出席議員（２４人） 第１番 中野芳則 第２番 山田紀之 第３番 寺島和成 第４番 茂木亮輔 第５番 井上たかし 第６番 ぬのや和代 第７番 みねざき拓実 第８番 藤野ひろえ 第９番 目黒えり 第10番 山崎善信 第11番 片谷洋夫 第12番 長谷川真弓 第13番 山崎哲男 第14番 阿部悦博 第15番 迫田晃樹 第16番 山田敏夫 第17番 島崎 実 第18番 山崎 勝 第19番 鴨居たかやす 第20番 久保富弘 第21番 湖城宣子 第22番 山内公美子 第23番 鴻井伸二 第24番 野島資雄――
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）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 遠藤元希 議事係長 中村政弘 主任 星野容子
会計年度任用職員 先崎由美子
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病院事業管理者 大友建一郎 教育長 橋本雅幸 企画部長 伊藤英彦 総務部長 谷合一秀 市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 川島正男 健康福祉部長 兼福祉事務所長 増田博司
こども家庭部長 木村芳夫 地域経済部長 森田欣裕 拠点整備部長 水信達郎 都市整備部長 木崎雄一 会計管理者 谷田部祐久
総合病院事務局長 新居一彦 ボートレース
事業局局次長 山中 威 学校教育部長 布田信好 生涯学習部長 森田利寿――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号 第２日 ９月７日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第20番
久保富弘議員 第２ 第15番 迫田晃樹議員 第３ 第21番 湖城宣子議員 第４ 第10番 山崎善信議員 第５ 第11番 片谷洋夫議員 第６ 第５番
井上たかし議員 第７ 第７番
みねざき拓実議員 第８ 第８番
藤野ひろえ議員 第９ 第６番 ぬのや和代議員 第10 第23番 鴻井伸二議員 第11 第24番 野島資雄議員
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△午前９時５９分 開議
○議長（島崎実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第２０番
久保富弘議員（併用制） １ 基金について ――主に
災害対策基金・
財政調整基金・
公共施設整備基金について―― ２ 市内のナラ枯れ等について ３ 高齢者の
自治会退会防止及び地域での支援について
○議長（島崎実） 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 第20番
久保富弘議員。 〔第２０番
議員質問席着席〕
◆第２０番（久保富弘） おはようございます。 それでは、通告に従い、大きく３項目について質問させていただきます。 まず、１項目めとして、基金について質問いたします。 基金については、青梅市では、条例で、設置目的や積立方法、または積立額、管理方法、運用や処分などを定めております。現在、一般会計の中には16の基金がありますが、今回の質問では、
災害対策基金、財政調整基金及び
公共施設整備基金についてお伺いしてまいりたいと存じます。 まず初めに、
災害対策基金についてお伺いいたします。 この件に関しましては、平成23年６月議会において、小山進議員が「東日本大震災を契機として、改めて市の災害対策を問う」と題した中で質問されております。そのときの質問内容は、
災害対策基金を設置した経緯、設置後既に40年以上経過しているが、基金の運用状況、及び有事に備えて一定額の目標を定め、計画的に積立てを行うことについて質問されておりました。当時の竹内市長の答弁では、「青梅市
災害対策基金は、台風、豪雨、火災、その他災害により大規模な被害が生じた場合の被災者の救助、応急措置、その他、災害対策に要する臨時的経費に充てることを目的として、昭和43年に条例化されております。これは台風26号によるもので、昭和41年９月に山梨県の足和田村等が大きな被害を受けた豪雨がありまして、青梅市も住吉神社とか御岳山とかの大きな歴史ある杉の木が倒れたり、また市内でも、家屋倒壊等、大きな災害が起こり、災害救助法が適用されたのが前年だったと思います。それをもとにといいますか、翌年度に、条例化されたものと記憶しております。また、この基金については、当初の1000万円を積立金とし、その後は利子のみ積み立てており、平成22年度末では4530万7000円となっております。なお、取り崩しは行っておりません。次に、この計画的な基金の積み立てについてでありますが、今回の大震災を踏まえた場合、財政状況を勘案しつつも目標を定めて積み立てる必要があると認識いたしております」とおっしゃっておりました。
災害対策基金の直近の残高は、例月出納検査の令和５年７月の結果を見ますと、4571万4626円となっておりました。目標を定めて積み立てる必要があると平成23年６月議会で答弁されてから十数年経過しておりますが、利子分ぐらいしか増えていないように思います。 近年では、温暖化の影響もあり、世界中で様々な災害が発生しております。日本でも毎年のように豪雨災害等が発生しており、勢力の強い台風の増加等も危惧されております。また、今年は関東大震災から100年目の節目の年でもあります。
首都直下地震や南海トラフでの地震も近い将来起こる可能性について報道されております。いつ起こるか予想できない災害に備えて、一定の目標を定めて積み立てる必要があるのではないでしょうか。昭和42年に新規に1000万円を積み立てたわけですが、現在の価値で見た場合、当時の1000万円は現在の１億円とか２億円に匹敵するのではないでしょうか。 以上のことを踏まえて質問させていただきたいと存じます。 １点目として、竹内前市長の答弁で積み立てる必要性を認めていながら、平成23年度から十数年、積立てを行ってこなかった経緯についてお聞きいたします。 ２点目として、今後、一定の目標を持って計画的に積立てを行うことに対する市の認識をお伺いしたいと存じます。 次に、２項目めの市内のナラ枯れ等について質問いたします。 ナラ枯れとは、ナラ類やシイ、カシ類などの樹木にカシノナガキクイムシ、通称カシナガと呼ばれる体長５ミリほどの小さな甲虫が大量に入り、病原菌であるナラ菌を蔓延させることで樹木が水を吸い上げることができなくなり、急速に枯れてしまう樹木の伝染病であります。また、このナラ枯れの原因としては、ナラなどの樹木は、かつてまきや炭などの燃料として多くが伐採され、利用されてまいりましたが、現代においては、生活様式の変化に伴い、まきや炭などの需要も激減し、森林に放置されるなどにより、樹木が高齢化や巨木化しており、そのような樹木が被害を受けやすくなっているとのことであります。 青梅市では、令和２年度に青梅の森で初めて感染が確認されて以来、市内全域に被害が拡大しております。この件に関しましては、昨年の９月定例議会において山田敏夫議員が一般質問をされております。感染が発見されてから３年経過しているわけでありますが、現在までの感染状況の経緯や、どのような対応をされてきたのかをまずは確認させていただくために、５点について質問させていただきたいと存じます。 １点目として、市内のナラ枯れの感染状況について、どのように拡大しているのか、経緯と現在の状況についてお伺いいたします。 ２点目として、近隣自治体の感染状況も分かればお教えいただきたいと存じます。 ３点目として、市が管理している公園や
ハイキングコース等のナラ枯れによる倒木等の対応についてはどのようにされてきたのかをお伺いしたいと存じます。 ４点目として、ナラ枯れにより伐採等を行った感染木は今まで何本になるのかお伺いいたします。 ５点目として、費用はどれぐらいかかっているのでしょうか。また、感染木の立地や幹回りや伐採方法によって違いが出ると思いますが、１本当たりの伐採・処理費用は幾らぐらいになるのかお伺いしたいと存じます。 次に、３項目めとして、高齢者の
自治会退会防止及び地域での支援について質問いたします。 昨日の山田紀之議員と質問が重複するところがあるかと思いますが、答弁のほうをよろしくお願いしたいと存じます。 青梅市において
地域コミュニティの中核を担っている団体は自治会であると思います。自治会は、地域の防災・防犯活動や交通安全及び
環境美化活動等についても市や関係団体と連携しながら行っており、各種委員の推薦や、祭りや運動会等のイベントを通じて地域の活性化に寄与しているのではないでしょうか。このような多種多様な活動を通じて地域に貢献している自治会も、近年、人口減少や少子高齢化の進展、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、４年近く自治会活動も制限され、近隣関係が希薄化したり、自治会への加入者の減少、会員の高齢化、役員の成り手不足等で、その活動が岐路に立たされている自治会もあるのではないかと思います。 実は、先月、私が住んでいる地域の各連合自治会長と地域の課題について懇談をする機会がありました。自治会の加入率低下の課題の中で、近年特に高齢者の退会が目立ってきているとのことでした。理由については、役員ができないとか、単身で高齢なので外出できない、年金暮らしや、身体の不具合などだそうです。このようなことから、高齢者、特に単身の高齢者の自治会の退会を防止していくには、役員の免除や自治会費の減額という方法も検討する必要があるのではとその懇談会の中で話合いを行いました。今後実行に移していくには、高齢者が段階的に増加していく中で、何歳から減額なのか、単身の方だけなのか、申出制にしていくのか、自治会の会費の減収分をどうするのか等、整理をしなくてはならない事項があり、役員免除の方が多い隣組では、合併も検討が必要となるわけです。今後、いろいろな課題を整理していく上で、市でもできるだけ支援をお願いしたいと存じます。 以上のことを踏まえて質問させていただきます。 １点目として、青梅市内全体的に
自治会加入率が低下していると思われますが、市では、
自治会員減少の要因はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ２点目として、高齢者が退会される理由を市ではどのように捉えられているのかお伺いいたします。 ３点目として、市では、青梅市
自治会連合会と協定を結び、定期的に情報交換を行っていると思いますが、高齢者の退会防止についての対策等についてどのような検討や情報共有を図っていらっしゃるのかお伺いしたいと存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 初めに、基金についてお答えいたします。 まず、
災害対策基金への積立てについてであります。関東大震災から100年を迎えた今年、日本全国で地震が多発しており、地球温暖化による気候変動により、近年、自然災害が激甚化、頻発化しております。市では、このような災害により生じた被災者の救助や応急措置など、災害対策に係る臨時的経費に充てるため、
災害対策基金を設置しております。また、
財政調整基金につきましても、災害により生じた経費や災害により生じた減収を補う場合に処分できることとなっております。東日本大震災が発生した平成22年度以降の本市の財政状況は、不足する財源を
財政調整基金の取崩しや多額の
臨時財政対策債の発行によって収支の均衡を図っている実情でありました。また、令和２年度からは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、財政見通しは大変不透明な状況で推移したところであります。そのため、
財政調整基金の確保を優先して取り組んできたところであり、
災害対策基金につきましては、基金の運用による収益金以外の積み増しについては行っていないところであります。 次に、今後の
災害対策基金への積立てについてであります。日本各地で自然災害により大規模な被害が多発しており、本市においても、平成28年８月の台風第９号による今井、藤橋地区などの浸水や、令和元年10月の台風第19号により、家屋の損壊や道路等の崩落など、市内全域で被害を受けたことは記憶に新しいところであります。また、
首都直下地震の発生が高い確率で見込まれ、本市においても被害が危惧されております。このような状況にあって、本市の財政状況は、
モーターボート競走事業が堅調に推移しており、
財政調整基金も一定の額が確保できているところでありますので、今後、目標額を定め、計画的な基金の積立てを行ってまいります。 次に、市内のナラ枯れ等についてお答えします。 まず、市内のナラ枯れの感染拡大について、経緯と現在の状況であります。市内のナラ枯れは、令和２年度に青梅の森で初めて確認されました。個人が所有する私有林を含めた市内の山林全体におけるナラ枯れの詳細は把握できておりませんが、市が所有する主な山林の状況につきましては、多くの木が杉やヒノキなどの針葉樹であり、広葉樹の割合は少ないものの、ナラ枯れの被害は顕著に見られております。また、令和４年度における公園等での感染状況は、感染の特徴であるフラスという木くずが発生している樹木を含めて1794本が確認されております。なお、林野庁が発表した令和４年度ナラ枯れ被害量速報値では、全国的には前年度比102％の増、都道府県別では、東京都は前年度比159％の増となっております。 次に、近隣自治体のナラ枯れの感染状況であります。森林を有する多摩地域の自治体では、自治体が管理している森林、公園等でナラ枯れの感染が確認されておりますが、青梅市と同様に、個人が所有する私有林を含めた感染状況については、具体的な数値、面積は把握できていない状況であります。 次に、公園及び
ハイキングコース等のナラ枯れによる倒木等への対応についてであります。倒木が発生した場合、被害状況を確認し、園路など市民等の利用に支障が生じるものについては、速やかに除去を行っております。なお、公園の樹木の調査につきましては通年で実施し、伐採につきましては、ナラ枯れを含む枯損木の状況を確認した上で、優先順位をつけて行っております。 次に、ナラ枯れにより伐採を行った樹木の数であります。令和２年度は35本、３年度は147本、４年度は163本、５年度は８月末現在で53本であり、合計で398本であります。 次に、伐採等の費用及び１本当たりの伐採・処理費用についてであります。伐採等の費用につきましては、令和２年度は425万円余、３年度は828万円余、４年度は1116万円余、５年度は８月末現在で688万円余であり、合計で3057万円余であります。なお、１本当たりの伐採・処理費用につきましては、地形や幹回り、枝の張り具合等により異なりますが、今年度、市が管理する山林にて幹回りが３メートルに近いコナラの被害木を伐採した実績では、伐採及び処理費で１本23万円余に加え、高所作業車等の経費が12万円余でありました。 次に、高齢者の
自治会退会防止及び地域への支援についてお答えいたします。 初めに、
自治会員減少の要因についてであります。自治会員が減少している要因として、自治会活動に参加する時間の余裕がない、役員を担当したくない、隣近所との付き合いをしたくない等の理由で自治会に入会されないことや、近年のコロナ禍で自治会の活動が制約され、地域行事等の機会が少なかったことも影響していると捉えております。 次に、高齢者の退会理由についてであります。議員の御指摘のとおり、役員ができない、単身で高齢なので外出できない、年金暮らしや身体の不具合等の理由で自治会を退会する例があることは承知しております。 次に、
自治会連合会での
高齢者退会防止等の検討及び情報共有についてであります。
自治会連合会では、加入、
退会防止対策に向けた事業や方策等の検討、高齢者見守り活動の推進を令和５年度の事業計画に盛り込んでおります。これに基づき、未加入世帯への勧誘方法や、高齢者に関心が高いと考えられる安全の確保、安心ニーズに応える方法を協議しております。自治会の中には、会員の高齢化に対応するために、民生委員と連携していくことや、声かけや見守りの実施、また、高齢者世帯に役職の免除や会費の減額等を講じることにより、退会の防止に努めているところがあります。 また、
自治会連合会では、年10回程度の支会長会議で、各支会の現状や取組の情報共有を図るとともに、事業計画を実施するために年４回程度開催している専門委員会の協議内容等についても、支会長会議等で情報共有が図られております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、基金について、２回目の質問をいたします。
災害対策基金については、今後目標額を決めて計画的に積立てをしていただけるとのことでした。ある程度の規模の積立てをお願いしたいと存じます。 それでは、２回目の質問として、
財政調整基金についてお伺いいたします。
財政調整基金は昭和55年に条例化され、設置の目的は、「地方財政法第４条の３第１項および第７条第１項の規定による積立てを行い、もつて年度間の財源の調整を図り、青梅市の財政の健全な運営に資するため、青梅市
財政調整基金を設置する」としております。積立額については、毎年度、一般会計の
歳入歳出予算で定め、処分については、(1)として「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てるとき」、(2)として「災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき」、(3)として「緊急に実施することが必要となつた大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」、(4)として「長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき」、(5)として「償還期限を繰りあげて行う市債の償還の財源に充てるとき」とされております。 このように
財政調整基金は、年度間の財源調整はもとより、経済的災害や自然災害等に対応、調整を図るなど、重要な基金であります。昭和55年に新規で１億7855万5000円が積み立てられて以来、特に令和３年度に21億円、令和４年度に14億3712万8000円が積み立てられ、令和４年度末の残高は、74億4359万9000円となっております。令和３年、４年の２年間で基金残高の半分近くの金額が積み立てられました。 以上のようなことを踏まえて質問させていただきたいと存じます。 １点目として、令和３年度21億円、令和４年度14億円余と大きな金額を積み立てられた経緯についてお聞きいたします。 ２点目として、青梅市における
財政調整基金の適正な金額はどの程度と考えられていらっしゃるのか、その根拠についても併せてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 令和３年度、４年度における
財政調整基金への積立額についてであります。
財政調整基金は、法令により、地方交付税の算定結果等から余裕財源が生じ、または、生じることが予想される場合や、決算剰余金を生じた場合に積み立てることが規定されております。令和３年度は、普通交付税が当初予算で見込んだ額より12億円超の交付があったこと、また、市税や
地方消費税交付金などにつきましても当初予算額を超える決算となり、余裕財源が生じたことから、13億円余を積み立てたものであります。このほか、令和２年度の決算収支が15億8000万円余であったことから、法令に基づき、その２分の１である７億9000万円余を積み立てたところであります。令和４年度につきましては、令和３年度の決算収支が28億7000万円余であったことから、同様に14億3000万円余を積み立てたものであります。 次に、
財政調整基金の適正規模についてであります。本市の令和４年度末の
財政調整基金は74億4300万円余で、
標準財政規模比では26.8％となっております。
財政調整基金は、主に大規模な景気後退など経済事情の著しい変動等により市税収入の減少など財源が著しく不足する場合のほか、災害により生じた経費の財源や災害により生じた減収を補うために取り崩すことが想定されます。これらに対応するため、おおむね
標準財政規模の20％程度が適正規模と言われております。また、
財政調整基金は、基金に属する現金を、年度内の一時的な歳入歳出の不足に対応するため、歳計現金に繰り替えて運用しているところであります。年度当初に作成する予算執行計画では40億円程度の一時的な資金不足が想定されており、この資金不足にも対応できる水準が必要と考えております。なお、本市のように、市域が広いなど地形的な条件により、大規模災害が生じた場合には他の自治体より多額の経費が必要となることが想定されます。また、収益事業収入を貴重な財源の一つとしている本市においては、その収入が激減することに備え、安定した財政運営のため、一定規模の
財政調整基金は必要と考えております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をいたします。
財政調整基金につきましても、一定規模の金額に向けて積立てをさらにお願いしたいと存じます。 次に、
公共施設整備基金について質問いたします。
公共施設整備基金は、昭和60年10月に条例化され、設置目的は、「
公共施設整備事業に必要な資金を積み立てるため、青梅市
公共施設整備基金を設置する」としており、積立てについては、「基金として積み立てる額は、毎年度一般会計の
歳入歳出予算で定める」としております。処分については、「基金は、
公共施設整備事業に必要な資金に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができる」としております。
公共施設整備基金の積立状況ですが、昭和60年度に新規で６億842万円を積み立てて以来、昭和61年度19億5000万円余、62年度15億8000万円余、63年度17億4000万円余、平成元年度19億円余、２年度17億7000万円余、３年度13億1000万円、４年度13億円余と、８年間で、平成４年度末には約117億3000万円まで積み立てられておりました。推察するに、同時期は経済状況も好景気であり、
モーターボート競走事業の収益もかなりよかったのではないかと思われます。直近を見ますと、令和３年度に10億299万9000円及び令和４年度に４億397万1000円が積み立てられ、令和４年度末の残高は、38億8794万2000円となっております。 今後、青梅市において
公共施設整備を予定している事業があると思います。青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備における道路や下水道の新設、給食センターの新築工事や東青梅１丁目地内での市民ホール及び複合施設等の整備事業があります。大変お金がかかる事業が予定されているわけであります。また、新規事業のほかに、公共施設等総合管理計画によれば、公共施設の改修、更新に年平均24億円程度の支出があるとのことであり、収益事業が好調なときこそ、先人の先輩の方々が行ってきたように、基金に目標を持って計画的に積み立てる必要があるのではないでしょうか。 また、青梅市は、人口減少、少子高齢化により、今後、税収の減少も予想され、人件費の高騰や建築資材の高騰などにより、今後、予定されている事業にも影響が懸念されております。青梅市内の現存する施設の老朽化対策のためにも、今後に備えるべきであると思います。 以上のことを踏まえて質問させていただきます。 １点目として、今後の備えとして
公共施設整備基金に目標を持って積立てを行っていくお考えがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、今後青梅市において
公共施設整備基金の適正な積立額はどれくらいと考えていらっしゃるのでしょうか。根拠についても併せてお尋ねいたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義）
公共施設整備基金への積立てについてであります。東青梅１丁目地内諸事業用地における市民ホール等の複合施設や新たな学校給食センターの整備のほか、学校をはじめとする公共施設の老朽化対策など、優先的に取り組むべき課題があり、今後、多額な資金が必要となるものと捉えております。これらの財源については、国等の補助金を可能な限り活用するとともに、市債の発行に頼らざるを得ないものと考えております。今後の財政運営に当たっては、公債費や将来負担比率などを考慮し、市債発行の抑制にも努めていく必要性があり、
公共施設整備基金を重要な財源として活用していく考えであります。 令和３年度及び４年度においては、
モーターボート競走事業からの繰入金を将来の投資的な事業などに活用するため、各年度、10億円、４億円を積み立てたところであります。今後も、市民生活に必要な十分な行政水準を確保した上で、
モーターボート競走事業からの繰入金が計画を上回るなど余剰財源が生じた場合には、
公共施設整備基金へ積立てを行ってまいります。 次に、
公共施設整備基金の適正な積立額についてであります。現在、東青梅１丁目地内諸事業用地等整備基本計画の策定や新学校給食センターの基本及び実施設計委託を進めており、事業規模等の精査を進めております。また、公共施設等総合管理計画の改定を予定しており、その中で、公共施設等に係る改修・更新経費についても試算していくこととしております。これらを踏まえつつ、中期財政計画を見直していく中で、
公共施設整備基金の適正な規模について検討してまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、４回目の質問をいたします。 ４回目は、基金の管理運用の仕方について質問いたします。 今まで３つの基金について質問してまいりましたが、それぞれの基金の条例の中に、第３条「管理」の中で、「基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」とし、２として、「基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に換えることができる」とされております。現在、
財政調整基金が74億円、
公共施設整備基金が38億円余あるわけです。低金利時代が長く続いている時代だからこそ、いろいろと運用も検討してみてはどうでしょうか。 そこで質問させていただきますが、今までどのような管理運用方法をされてきたのかをお伺いさせていただきます。 また、今後新たな管理・運用方法等を検討されているのでしたら、お伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 基金の管理運用についてであります。 初めに、これまでの管理・運用方法であります。御質問にありますとおり、３つの基金条例では、その管理方法について定めております。また、青梅市公金の管理運用に関する基準では、基金を含めた公金の管理運用に関し、安全性の確保、流動性の確保及び効率性の追求の３原則を示すとともに、具体的な預金種別等を規定しております。これらを踏まえ、これまで基金の保管については、原則、金融機関への預金とし、一部を歳計現金への運用分等として普通預金に、それ以外は１年以下の期間を満期とする定期預金として運用してまいりました。 次に、今後の管理運用方法等についてであります。基金については、それぞれ特定目的を持った積立金であることから、必要な時期に充当できるよう、定期預金の預入れ期間は最長でも１年としておりました。ただし、一定期間取り崩す計画のない範囲の部分は、必ずしも１年ではなく、複数年度にまたがる運用が適切と認識しております。特に御質問の
財政調整基金や
公共施設整備基金に関しましては、直近の残高の推移を鑑みますと、より積極的に効率的な運用を行うべきと考えており、現在、利子面で有利な中長期の国債や地方債などによる運用を計画しているところであります。引き続き、基金につきましては、残高の推移、基金の目的とする事業計画の精査、歳計現金の収支などを総合的に勘案しつつ、効率的な運用に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、市内のナラ枯れ等について、２回目の質問をさせていただきます。 市が管理している山林や公園等の状況については理解させていただきました。また、伐採費用等についても、費用がかなりかかることも理解いたしました。 一旦話は変わりますが、２回目の質問は、初夏から秋にかけて、広葉樹、特にミズナラやコナラなどの立ち枯れた木の根の際や半ば土に埋もれた倒木などから発生すると言われるカエンタケについて質問させていただきます。 カエンタケとは、燃え盛る炎のような形や色をしており、極めて猛烈な毒を持つ毒キノコであります。致死量はわずか３グラム程度と言われ、触れるだけで皮膚がただれることもあるそうです。以前にテレビニュースでも注意喚起をしていた記憶があります。現在、青梅市内もナラ枯れの拡大で立ち枯れたミズナラやコナラが多く存在しているわけであります。今後、青梅市内でも、カエンタケの被害に遭わないように、事前に対策、対応を図っていく必要があると思われますので、現状を確認させていただくことも含め、５点について質問させていただきます。 １点目として、カエンタケの市内での発生状況についてお伺いいたします。 ２点目として、近隣自治体での発生状況についてはどうでしょうか。分かりましたらお教え願いたいと存じます。 ３点目として、カエンタケを発見した場合の対応についてはどのようになさっているのかお伺いいたします。 ４点目として、カエンタケについて市民への注意喚起や周知啓発はどのように行っていくのかお伺いいたします。 ５点目として、カエンタケについて、私は、ハイキングコースや公園など、市民が近くを通るケースも想定しながら、そのような場所での今後の対応、対策を考えておく必要があると思いますが、今後の対応についてどのようになされるのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 市内におけるカエンタケの発生状況についてであります。近年における公共用地での発生状況は、昨年７月から９月にかけて、永山公園風の子・太陽の子広場内の北西部の尾根沿いで18個体、園内の中央部北端で２個体及び永山ハイキングコースのグラウンド側斜面で１個体の合計21個体であります。 次に、近隣自治体でのカエンタケの発生状況についてであります。森林を有する多摩地域の自治体の中では、八王子市内の公園でカエンタケが発見されたほか、瑞穂町の緑地でも発見されたとの情報を得ておりますが、各自治体ともに、個人が所有する私有林でのカエンタケの発見情報については把握していない状況であります。 次に、カエンタケを発見した場合の対応等についてであります。令和４年度の発見時におきましては、職員が現場において直ちに除去するとともに、発生した場所及び各施設の入り口付近に看板を設置し、利用者等に注意喚起を促しました。また、発生後は、定期的に除去した場所の点検を行い、経過を観察しておりますが、現在までカエンタケの再発見は確認されておりません。 次に、今後の対応についてであります。カエンタケは、触るだけでも炎症等を起こし、食べると死亡した事例もある猛毒なキノコであると認識しております。今後、市のホームページで注意喚起するとともに、発見時に市へ連絡していただけるよう協力を呼びかけてまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をいたします。 ナラ枯れに関しては、全国的に被害が拡大しており、広域的に対策、対応をしていくことが必要だと思います。 ところで、青梅市の森林の現況を見ますと、竹林を除いた立木地の面積6417ヘクタールに対し、天然林の面積は1692ヘクタール、人工林面積は4726ヘクタールであり、所有形態別に見ますと、6074ヘクタールが私有林であり、森林面積の94％を私有林が占めているわけであります。そうしますと、市内でのナラ枯れに関して、先ほどの答弁では、私有林を含めた市内の山林におけるナラ枯れの詳細については把握できていないとのことでしたが、市が管理している山林等で感染している樹木よりも、私有地の天然林の中で感染している樹木のほうが多いのではないでしょうか。私有林の中で感染した樹木が建物や道路などの近くに立地する場合、倒木により、物的・人的被害が及びそうな危険がある場合、所有者に高額な伐採・処理費用がかかってくるわけであります。 昨年９月定例議会で、山田敏夫議員の一般質問の中で、ナラ枯れに対する東京都への対応や私有林所有者への補助などを行っている先進事例について質問されておりました。市長答弁では、「急拡大するナラ枯れの被害に対して、都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市で組織する九都県市首脳会議において、国に対し防除及び危険木の除去を含めた対策を講じることができるよう、財政支援の充実、広域的な予防対策のための情報提供や技術的支援を求める要望書を令和４年６月14日に提出しております」とおっしゃっております。また、他の自治体における先進事例については、「御殿場市、伊豆市では、ナラ枯れにより人身、家屋、道路等への被害を及ぼすおそれがある危険木の伐採、被害防止のための薬剤注入に対して補助制度を創設しました。また、横須賀市でも危険木の伐採に対して補助を行っております」と答弁されております。 以上のことを踏まえて質問させていただきたいと存じます。 １点目として、昨年度、九都県市首脳会議で国への財政支援の充実等の要望書を提出されたとのことでしたが、その結果についてはどうだったのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、市では、令和４年度及び５年度、東京都に対して、ナラ枯れについてどのような要望、要請を行ってきたのかお伺いいたします。 ３点目として、ナラ枯れに関して、国や東京都からどのような支援が得られているのか、また、今後どのような支援を得られる可能性があるのかお伺いいたします。 ４点目として、私有林地権者に対して、現在まで、先進自治体ではナラ枯れに対してどのような支援事例があるのか、補助内容についてもお伺いいたします。また、近隣自治体でも支援している事例があるのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 九都県市首脳会議から国への要望結果についてであります。現在、具体的な財政支援策は示されていない状況であります。なお、林野庁では、被害木をまきとして活用した場合の防除効果についての調査、検証結果で得られた知見について、令和４年度ナラ枯れ被害対策の効果調査報告書としてまとめられ、ホームページにて情報提供されております。報告書の概要でありますが、ナラ枯れ被害木をまきとすることで、被害木からのカシノナガキクイムシの脱出を大幅に抑制できるため、未被害の樹木への防除に有効であるといった内容であります。 次に、東京都に対して行ったナラ枯れの要望内容についてであります。ナラ枯れ対策については、都や近隣市町村と連携し、広域的な対応が必要であることから、令和４年度に引き続き、令和５年度につきましても、森林を有する多摩地域及び島嶼の自治体で組織する東京都市町村林野振興対策協議会を通じて東京都に対して要望活動を実施いたしました。その内容としては、緊急対策が必要であるため、適切な薬剤の注入など防除に向けた速やかな対策を求めたものであり、本年８月29日に要望書を提出いたしました。 次に、国や都からの支援についてであります。市では、令和４年度からの都の「区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金」を活用し、公共用地におけるナラ枯れの伐採等を実施しております。令和４年度の補助実績としては、青梅の森、永山公園風の子・太陽の子広場及び新田山公園などにて、伐採72本、防除剤の樹幹注入424本、被覆作業82本を実施し、578本にかかった費用の合計は1149万円余でありました。なお、この補助金の補助率は２分の１で、補助金交付額は574万5000円でありました。また、令和５年度につきましても、当該補助金を活用し、ナラ枯れの伐採等を進めてまいります。 次に、個人が所有する私有林の地権者に対する先進自治体及び近隣自治体での支援事例についてであります。令和４年９月定例議会において山田敏夫議員にお答えしたとおり、静岡県御殿場市では、令和２年度から令和４年度まで、ナラ枯れによる危険木の伐採及び病害虫駆除を補助対象とし、経費の２分の１以内、限度額20万円の補助を、横須賀市では、令和３年度から令和５年度、危険木の伐採に対して、経費の２分の１以内、限度額20万円の補助を行っております。なお、近隣自治体では、稲城市では令和４年度から、あきる野市では今年度から、いずれも防除と危険木の伐採を対象として、経費の２分の１以内、限度額20万円の補助を実施しております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、４回目の質問をさせていただきます。 先月の８月17日木曜日、午前３時20分頃、市営墓地正面入り口から200メートルぐらい五日市方面に行った場所の秋川街道上で倒木があり、車が倒木に接触してタイヤがパンクし、反対車線を走ってきたバイクが倒木に接触して転倒する事故がありました。また、８月19日の土曜日には、先ほどの事故現場よりさらに100メートルぐらい五日市方面に行った秋川街道上に枯れ枝が落下してきたということが起きました。 市内ではナラ枯れが感染拡大しており、このように倒木する危険性が増しているのではないでしょうか。今後、大きな人的被害や家屋、道路等の物的被害を出さないように、私有林に対しても対策を考えるべきではないでしょうか。先ほども答弁で近隣自治体でも私有林の危険木に対して補助制度を行っている自治体も出てきております。 また、例えば森林環境譲与税の一部を活用して補助することも考えられないでしょうか。 そこで質問ですが、青梅市でも、人的・物的被害が発生する前に補助制度をつくられて、私有林の危険木の除去を促していくべきと考えますが、市の対応や考え方についてお伺いさせていただきたいと存じます。 次に、話が替わりますが、ナラ枯れによって、今まで山林でたくさん実をつけていたドングリが激減することが推察されます。最近、青梅市内でのクマの目撃情報が報告されております。これから秋から冬にかけて山に食べ物が少なくなると、クマたちが人里にある食料を求めて山から出てくることが考えられます。今まで出てきていない地域にも出てくる可能性もあります。市内の山間地域や中山間地域では、空き家も増えてきているのではないでしょうか。中には、空き家の庭先に柿や栗など、収穫されずに放置された果実などもあると思われます。クマも一度食べ物があることが分かると、来年、また次の年も食べに人里に出てくる可能性もありますし、今まで食べていたドングリ等よりおいしいものを覚えた場合、常に人里やまちに出てくるということが懸念されます。人的被害がないことを願っておりますが、何らかの対策を取る必要もあるかもしれません。 そこで質問させていただきますが、今後、市ではどのような対応、対策を取られていかれるのでしょうか。また、市民への注意喚起等はどのように行っていくのかお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 個人が所有する私有林のナラ枯れによる危険木の除去に対する補助制度についてであります。私有林につきましては、個人が所有する財産であるため、基本的に森林所有者の責任において管理されるべきものと捉えております。しかしながら、人家や道路、電線等のライフライン周辺にあり、ナラ枯れのため倒木のおそれのある危険木につきましては、人的・物的被害が発生する前に除去する必要があると考えます。被害の発生を未然に防ぎ、市民の生命、財産を守るため、森林所有者への危険木の除去に対する補助制度を創設してまいります。 次に、クマの目撃情報があった場合の対応等についてであります。現在、クマの目撃情報等があった場合の対応については、クマの目撃に対する緊急連絡体制に基づき対応しております。通報者から市へ連絡があった場合には、青梅警察署への連絡及び現地パトロールの要請を行うとともに、猟友会と共に職員が現地を確認し、協議結果に基づき、追い払いや捕獲等を実施しております。クマについては、人的被害が発生するおそれがあるため、他の有害鳥獣とは異なり、目撃情報や痕跡が確認された場合は現地の確認を行っております。市民への注意喚起については、防災課や市民センター等の施設所管課、教育委員会等の関係部署への情報共有を図っております。おおむね24時間以内の目撃情報であった場合は、緊急性を判断し、防災行政無線や行政メール等により市民へ注意喚起を図るとともに、
ハイキングコース等へのクマ目撃情報の看板設置を実施しております。人里や市街地へのクマ出没防止のためには、生ごみ、農作物残渣等の放置や収穫をしない放任果樹等、クマの誘引物となるものを除去すること、また、必要に応じて果樹畑や養蜂箱への電気柵設置、下刈り、刈り払いなどの周辺環境の整備も重要であると捉えております。また、ハイキングコース利用者等に、鈴などを着けて人の存在、接近をクマに知らせる、残飯などクマの誘因物となるものは持ち帰るなどの周知も重要であるため、市ホームページ等で周知啓発してまいります。クマの目撃情報等があった場合は、引き続き、青梅警察署、東京都、関係団体等との連携を図り、適切に対応してまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、高齢者の
自治会退会防止及び地域での支援について、２回目の質問をさせていただきます。 高齢者、特に単身の高齢者の方が様々な事情から自治会を退会されてしまうと、地域とのつながりが切れてしまうのではないかと危惧するところであります。市では、令和２年度に、高齢者の見守りを兼ねて２万円の補助金を増額されたと認識しております。高齢者の方にも、できるだけ退会しないで、自治会、いわば地域とのつながりを持ち続けていただきたいと願っております。地域での見守りや災害等の有事の際には、地域での助け合いの場で、ふだんからの地域とのつながりが生きてくるはずです。 しかしながら、さきに述べたように、退会されようとする高齢者の方を慰留するには、役員免除とか会費の減額とかを検討しなくてはならないような気がしておりますが、そうなると、自治会の運営も厳しさを増すことが推察されます。また、市が自治会にお願いしている事項を軽減する検討も必要かとも考えております。 そこで質問ですが、この先も自治会と青梅市が持続可能な関係でいられるよう、自治会員の減少や、今後、高齢者を自治会に慰留した場合の会費の減額等による減収に対して、補助金の増額の検討とか、自治会への負担軽減対策について、市の考え方についてお伺いさせていただきたいと存じます。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 補助金の増額及び負担軽減の検討についてであります。 市では、高齢者の方などが生きがいや役割を持ち、人と地域のつながりを保ちながら、住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らし続けることができる地域共生社会を目指しております。高齢化が進み、地域活動に参加しにくくなるなどの理由から自治会を退会されることは、とても寂しく感じております。
自治会加入率が減少する中、会費収入に苦慮している自治会の状況は承知しております。先ほど御答弁申し上げました
自治会連合会の専門委員会のうち、総務委員会と事業委員会に本年度から市民活動推進課の職員も参加しており、
自治会加入率の減少や負担軽減などの課題を共に検討していく中で、自治会の実情に沿った支援に努めてまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をいたします。 青梅市では、人口減少、少子高齢化が進む現在において、子どもたちへの支援も重要ですが、今後増加が見込まれる高齢者への支援も重要な課題となってきております。第７次総合長期計画の１－４、「高齢者福祉の充実」のところで、10年後の姿を、「年を重ねても生きがいや役割を持ち、人や地域とのつながりを保ちながら、できるだけ住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らし続けることができています」としております。また、現状と課題の中に、青梅市の特性として、「多数の福祉施設を有し、様々な地域での活動が行われているなど、多くの地域資源があります。こうした地域特性を踏まえ、地域包括ケアシステムの更なる深化が必要です。また、各地域における高齢者の移動手段の確保を図ることも課題です」となっております。 私は、以前より、一般質問等で、地域にある既存ストック、福祉施設等の車などを含めて、車が空いている時間を活用して、高齢者等の交通弱者に対して輸送支援ができないのかをお聞きしてきた経緯があります。 また、平成29年10月には、当時所属していた環境建設委員会で、交通弱者対策の在り方について調査研究をするため、京丹後市のささえ合い交通について視察を行った経緯があります。ささえ合い交通では、ドライバーは地域住民であり、住民の自家用車を活用して、空いていた時間に支援をするというもので、アメリカのウーバー・テクノロジーズ社の配車アプリ「Ｕｂｅｒ」を利用者、提供者がスマートフォンを活用して行っている有償運送でありました。視察時は料金はタクシーの半額程度だったのですが、利用者からの高いという意見に今後対応されるとのことでもありました。京丹後市は高齢化率も平成29年度の段階で34.9％と高い地域であり、住民同士、地域で協力し、支え合うことの重要性を感じたところであります。 青梅市でも、今年の７月30日に、地域共生社会推進シンポジウムが開催され、私も出席させていただきました。その中で、第２層協議体の紹介や活動内容の報告が行われ、これから重層支援に向けていよいよ動き出したのだと感じました。時間がかかるかもしれませんが、少しずつ確実に前に進めていただきたいと存じます。 第７次総合長期計画の中でも、１－３に地域共生社会の推進がうたわれております。これを実現していくには、地域の一人一人の住民はもとより、地域の自治会をはじめとする各種団体や福祉法人や会社等の多くの連携、協力、支え合いが必要になると思われます。私は、前にも述べたように、交通弱者対策として、地域にあるストックを活用して、ドア・ツー・ドアで安心して移動ができるシステムができないのか、長年考えておりました。福祉という分野での地域共生社会の推進の中でこのことができないものかとも考えております。 そこで１点質問させていただきますが、第７次総合長期計画にある地域共生社会を目指すに当たって地域での支え合いによる運送支援などに対して市で支援をしていくお考えがあるのか、最後にお伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 市の支援についてであります。地域共生社会を実現するためには、高齢になっても、自治会など地域の一員として参加し続けていただくことが重要であります。しかしながら、ここ数年は、コロナ禍により高齢者の方の外出控え等が続いており、心身への影響も懸念されます。このため、市といたしましては、地域住民によるボランティアや社会福祉法人等の事業者の協力などによる地域の支え合いによる運送支援を実施する団体に対して、その活動を支援することを目的とした事業を実施いたします。事業の内容でありますが、身体的機能及び認知的機能の低下などにより外出の機会が減っている高齢者に対し、地域参加やひきこもり防止等の介護予防に資する目的で地域に開かれた場所等への送迎を行う団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものであります。市といたしましては、今後も引き続き高齢者の介護予防や地域への参加支援などに取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第20番
久保富弘議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第１５番 迫田晃樹議員（一括制） １ 青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備について ――８月10日付け東京都告示を受けて――
○議長（島崎実） 次に、第15番迫田晃樹議員。 〔第１５番
議員質問席着席〕
◆第１５番（迫田晃樹） それでは、今日は浜中市長が体調不良でお休みということでございまして、直接御答弁いただけないのは大変残念ではございますが、恐らく市長は御自宅で生中継を御覧になられると思いますので、市長から直接見られていることを意識しつつ、通告に従いまして、青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備について質問させていただきます。 圏央道青梅インターチェンジ－鶴ヶ島ジャンクション間が開通したのは、今から27年前、平成８年３月のことでした。この工事が始まったのが平成元年度、さらに構想段階まで遡りますと、公式に国の指針として示されたのが昭和61年の第４次首都圏基本計画と、その翌年、昭和62年の第四次全国総合開発計画ということで、今から実に36年ないしは37年前、私がまだ高校生の頃のことでありました。 当時から、ここに高速道路ができたらこの周辺は一気に開発が進むという期待を込めたうわさ話、中には、テーマパークができるのではないかというような、そのようなうわさまで流れるほどでした。しかし、現実は、当時は純朴だった少年が密かに期待を寄せ、思い描く夢のようにうまくいくようなものではありませんでした。27年前に圏央道が開通して以降も、青梅インターチェンジの周辺で開発が進むというような雰囲気、気配というのは、残念ながら感じることはできませんでした。 青梅市政においては、この間、田辺市長、竹内市長の下、幾度となくこの構想、計画の検討がなされ、市議会でも多くの議員が一般質問で取り上げ、推進論、反対論、様々な議論が展開されてはきたものの、具体的な時期や方向性が示されるところにまでは至らず、長年膠着状態が続いていたというのが実態でありました。 この間、私は、大学時代、サラリーマン時代を過ごしてきたわけですが、九州に転勤していた２年間以外は青梅を離れることなく、通学通勤を続け、毎日この静止画のような景色を見ながら過ごしてきたわけでございます。 私の個人的な話はさておきまして、私は、この静止画のような景色を変えることこそが、地元の活性化、青梅市の活性化の第一歩になるに違いない、そのような信念を持って、議員を目指し、議員活動を続けてきたところであります。 一般質問では、８年間で計６回、竹内市長、浜中市長に質問させていただきました。しつこいと感じられたかとは思いますが、毎回、細かく、次はいつまでに、何をという確認を重ねてまいったところでございます。そして、今回、いよいよこの一連の確認作業に終止符が打たれるかもしれないというところまで大きな進展がございましたので、その経緯等を順次お伺いさせていただきたいと思います。 その大きな進展といいますのが、先月、令和５年８月10日付けの東京都告示であります。長年、歴代市長が目指してきた青梅インターチェンジ北側地区の都市計画の変更、東京都土地利用基本計画の変更、農業振興地域の区域変更の告示であります。 まずは、この告示の概要につきまして、改めて御説明いただきたいと思います。 ８月10日付けの青梅インターチェンジ北側地区に関する東京都告示第901号都市計画の変更、第902号東京都土地利用基本計画の変更及び第906号農業振興地域の区域変更について、これらが何を示すもので、どのような意味をなすものなのか、御説明をお願いします。 また、これまでの経緯についてでありますが、昨年９月の一般質問以降この告示に至るまでの経緯について、改めて御説明いただけますようお願いします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備についてお答えいたします。 初めに、令和５年８月10日付けの東京都告示についてであります。このたびの３つの告示につきましては、都市計画法、国土利用計画法、農業振興地域の整備に関する法律に基づく都の法手続が完了したことから行われたものであります。これにより、事業予定区域約50ヘクタールは、市街化区域に編入されたほか、東京都土地利用基本計画に定める地域区分が農業地域から開発行為が可能な都市地域へ変更されるとともに、農業振興地域の指定から除外されたものであります。 次に、これまでの経緯についてであります。昨年９月の一般質問以降につきましては、市が決定する土地区画整理事業、用途地域、地区計画などの都市計画原案を10月20日の青梅市都市計画審議会で協議していただいた後、都市計画法第17条に基づく都市計画案の公告、縦覧を令和５年２月20日から２週間実施し、意見書の提出を求めたところであります。その後、４月27日に都市計画審議会への諮問、答申を経た上で、都と同日の８月10日に告示を行っております。また、農振法の手続につきましても、令和４年12月にＪＡ西東京及び青梅市農業委員会への意見照会を経て、令和５年２月１日から３月３日まで、農業振興地域整備計画の変更案の公告・縦覧及び意見募集を行った後、都市計画と同時に告示を行ったものであります。なお、今井土地区画整理組合設立準備会も、これらの手続と並行して、東京都環境影響評価条例に基づく都民の意見を聞く会や東京都環境影響評価審議会への諮問、答申等を経て、評価書を取りまとめております。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 今回のこの告示を受けまして、いよいよ本格的に事業が動き出すものと思われます。当初目標として掲げてきた計画に対しましては僅かに遅れてはいるようですが、今後は、目標としてではなく、具体的な予定として、もろもろのスケジュールについてお伺いさせていただきたいと思います。 まず、今井土地区画整理組合設立準備会、長年、土地区画整理組合を設立するための、それを準備するための団体として活動してこられた、主に地権者の皆様による団体でありますが、これが晴れて、「設立準備会」という後ろの５文字が取れて、今井土地区画整理組合が設立されるという流れになろうかと思います。この組合の設立、そして、事業認可が下りる時期について、そして、それを受けて実際に工事に着手される時期について、現時点における見込みで構いませんので、今後のスケジュールをお示しいただけますようお願いします。 それから、工事着手となりますと、当然、事業区域内は全面的に封鎖されることになると思います。現状はどうかといいますと、実は、区域内の道路は農道でありますので、本来、厳密に言えば、沿線の農地関係者以外の方は通ってはいけないことにはなっているのです。実態としましては、この農道を抜け道として使用されている一般車両も多くいるので、ここが封鎖となった際には周辺道路の流れにも大分変化が生じるのではないかと思っております。この予定がはっきりした段階で、速やかに周辺住民やふだんこの農道を利用されている方々にも周知する必要があるかと思いますので、お伺いさせていただきます。 当該事業区域内の農道はいつ頃から通行できなくなるのでしょうか。また、これに伴って、隣接する周辺の都道や市道においても、一定期間、交通規制などを行うことになるのかどうか。この辺りの計画についてお示しいただきますようお願いいたします。 以上、先ほどの組合設立等のスケジュール感に関する質問と併せまして、２回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 今後のスケジュールについてであります。令和５年８月16日に準備会が作成した組合設立の認可申請書を市から都へ提出しており、順調に手続が進めば、年内には組合が設立される見込みであります。準備会は、組合の認可取得後、速やかに総会を開催し、役員や業務代行者の決定、仮換地指定等の議決を経て、令和６年度の早期の工事着手を目指しているとのことであります。 次に、農道及び周辺の道路の交通規制についてであります。事業区域内の農道につきましては、工事着手と同時に工事車両以外は全て通行止めとする予定となっております。周辺道路の交通規制については、都市計画道路や事業区域内の道路の整備において、周辺の都道や市道との接道が生じるため、一部交通規制が必要となることが想定されます。施工に当たっては、事業者と連携し、警察や都と十分に協議した上で、なるべく通行に支障とならない施工計画とするとともに、工事説明会の開催やお知らせ看板を設置するなど、周辺住民や通行者への周知に努めてまいります。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 組合の設立については年内にはということで、その後、ですから、恐らく年明け以降に、着工前のもろもろの手続や準備を進めるといったイメージでしょうか。実際に工事に着手されるのは令和６年度に入ってからというイメージで捉えておけばよろしいのかなと思います。 東京ドーム10個分にも相当する広大な用地において、長期間にわたって大規模な工事が行われる、これがいよいよこれから始まるということでございます。この工事に着手するに当たりましては、当然、周辺住民の皆様に対しまして説明会等を開催することになるものと思われますので、続きましては、その辺りについての確認をさせていただきたいと思います。 当該区域の工事着手に際しての周辺住民への説明会等を開催する予定につきまして、いつ頃、どのくらいの範囲の方を対象に行われる予定でありますでしょうか。また、その説明会開催についての事前の周知は、いつ頃、どのようになされる予定でありますでしょうか。 それから、加えてもう一点、施工に際しての安全対策や環境対策についても、現段階でどのように計画されているか、御説明をお願いします。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 工事の説明会についてであります。準備会によりますと、実施時期につきましては、工事着手前には開催する予定であり、対象範囲は、今井、藤橋など周辺自治会の区域を想定しているとのことであります。また、周知につきましても、説明会のお知らせを作成し、関係する各自治会長に回覧等で周知をお願いする予定と聞いております。 次に、施工に際しての安全・環境対策についてであります。事業協力者からは、低騒音・低振動型の建設機械の使用、住宅地や社会福祉施設に近接する敷地境界付近の仮囲いの設置、仮囲いがない現場周辺部の防じんネットの設置及び散水のほか、工事車両の規制速度の遵守、出入口付近の泥の清掃などの対策を講じていくと聞いております。市といたしましても、説明会の実施や安全・環境対策が徹底されるよう、事業者に働きかけてまいります。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 説明会に関してですが、対象範囲につきましては、今井、藤橋などということで、大体皆さんが想像されているような範囲を準備会でも想定されているようですので、特に問題はないものと思われます。ですが、その周知方法につきましては、自治会の回覧等でということでありましたが、これについてはあくまでも現時点での想定ということで受け止めさせていただきます。できれば極力、対象範囲内の全戸に情報が行き渡るような方法を引き続き御検討いただきたいと個人的にはそのように思っております。恐らくそうしておかないと、後々、個別の問合せがたくさん来たりですとか、中には感情的なクレームなども増えてしまうのではないか、そのような想定もされるかと思いますので、その辺りはよくよく考えていただきたいなと思っております。 この件につきましては、ここではあくまでも個人的な意見ということでとどめておきまして、次の質問に移りたいと思います。 今回の東京都告示を受けまして当該事業区域は市街化区域へ編入されたということでございますが、これにより、当然ながら固定資産税上の土地の評価も変わることになると思います。この評価替えについて、いつ頃、どのように実施されるのか、心配される方も多くいらっしゃるのではないかと思いますので、この辺りにつきまして確認させていただきたいと思います。 当該区域の固定資産税上の土地の評価替えについて、実施時期や課税基準日とその内容について、御説明をお願いします。 さらに、その周知について、関係者への周知は、この場合、主に地権者の方々への周知ということになりますけれども、いつ頃、どのようになされる予定であるか、御説明をお願いします。 それから、実はこの先の質問も事前に通告しておりますので、浜中市長にも事前に届いているかとは思いますが、最後に、市長御本人のこの事業に対する思いを御答弁いただきたいと思っていたのです。この辺はどうなのでしょうか。市長からのメッセージか何か、もしあらかじめ届いているようであれば、もともと用意していた質問を予定どおりさせていただいて、代読でも何でも御答弁いただければと思うのですけれども、そのような形でよろしいでしょうか。 この質問の締めくくりといたしまして、この事業全般を振り返りまして、まさに浜中市政８年の実績と言い換えてもいいかと思いますが、これまでの実績を振り返りまして、浜中市長御自身でどのように評価をされておられるか、お伺いさせていただきたいと思います。この事業の実現を目指して、市長就任以来、これまでいかに力を入れて取り組んでこられたかといったような、この事業に対する意気込み、熱い思いといいますか、市長御自身の率直な思いを改めてお示しいただきたいと思います。 以上、最後の質問といたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 市街化区域への編入に伴う固定資産の評価替え等についてであります。課税要件を確定させる基準日である固定資産税の賦課期日は、地方税法において、当該年度の初日の属する年の１月１日とすると規定されております。今回、市街化区域に編入された土地の評価につきましては、令和６年１月１日時点の土地の利用状況に基づき評価いたします。この時点で市街化区域編入前から継続して農地として利用されている土地については、市街化区域内の農地として評価し、課税いたします。このほか、市街化区域に編入されることに伴い、都市計画税も課税することとなります。 次に、関係者への周知についてであります。固定資産については、毎年４月初めから５月末までの間、固定資産税に係る価格等を記載した帳簿の縦覧制度がありますので、この制度を周知してまいります。また、地権者の方などからお問合せがあった際には、地方税の制度内容も含め、丁寧に説明してまいります。 最後に、これまでの評価と事業に対する浜中市長の思いについてであります。以下は、市長から受けている伝聞となります。御承知いただきたいと思います。青梅市の未来のために本事業を必ず実現しなければならない、こうした使命感の下、私は、８年前、市長選への出馬を決めました。そして、就任以来一貫して、本事業が青梅の可能性を引き出し、新たな成長を呼ぶ未来への投資になると信じ、私自身が強いリーダーシップを発揮しながら実現に向けて力を注いでまいりました。このたび、長年の懸案だった市街化区域への編入、農振農用地区域の除外を実現し、２期目の任期中に一定の成果を上げることができました。本事業が地域の産業振興や雇用創出、安定した税源の確保など多岐にわたる効果をもたらし、活力ある青梅を牽引するものと確信しています。今後も引き続き、組合の土地区画整理事業を支援し、明るい未来を次世代に引き継ぐという強い決意の下、これまで以上に本事業の進展に向け邁進していく、こう伺っております。
○議長（島崎実） 以上で、第15番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第２１番 湖城宣子議員（併用制） １ プレコンセプション（妊娠前）ケアについて ２ 市内の小中学校の性教育について
○議長（島崎実） 次に、第21番湖城宣子議員。 〔第２１番
議員質問席着席〕
◆第２１番（湖城宣子） それでは、通告に従いまして、大きく２項目について質問をさせていただきます。 １項目め、プレコンセプション（妊娠前）ケアについて。 プレコンセプションケアとはまだ聞き慣れない言葉ではありますが、「コンセプション」は「妊娠、受胎」の意味で、「プレ」は「何々の前」ですから、妊娠前の健康管理という意味です。つまり、将来の妊娠を考え、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うことです。ＷＨＯの定義で、妊娠前の女性とカップルに医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うこととして推奨しており、日本でも第５次男女共同参画基本計画の第７分野「学童・思春期」のところにプレコンセプションケアが記載され、令和３年２月に閣議決定された成育医療等基本方針で、プレコンセプションケアを、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義されました。 また、成育医療等基本方針では、「関係者の責務及び役割」の中で、地方公共団体は、責務として、例えば現行の健やか親子21に医療を加えた成育保健医療計画の策定等、その地域の特性に応じた施策を策定し実施する必要があると記載されております。 日本で初めてプレコンセプションケアセンターを開設した国立成育医療研究センターでは、「プレコンセプションケアは、妊娠を計画している女性だけではなく、すべての妊娠可能年齢の女性にとって大切なケアです。自分を管理して健康な生活習慣を身につけること、それは単に健康を維持するだけではなく、よりすてきな人生をおくることにつながるでしょう」とあります。 １回目の質問です。 プレコンセプションケアの認識と啓発についてお伺いいたします。 ２項目め、市内の小中学校の性教育について質問させていただきます。 性暴力被害についてニュース等でも取り上げられている今日、この性暴力被害を根絶して文部科学省が推進する「生命の安全教育」が今年度から全国の学校で実施されています。生命の安全教育は、刑法改正などを受け、政府が2020年６月に発表した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を踏まえて、文科省などが開発しました。子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないようにすることを目標に掲げています。 この生命の安全教育では、幼児期や小学校低・中学年では、水着で隠れる部分は自分だけの大切なところで、見せたり触らせたりしない、触れられて嫌な気持ちになったら嫌だと言う、逃げる、安心できる大人に話す。小学校高学年は、自分と他人との距離感、ＳＮＳを使うときに気をつけること。中学校は、性暴力とは何か、デートＤＶやＳＮＳを通じた被害の例示、性暴力被害に遭った場合の対応。高校は、性暴力被害の現状やセクシュアルハラスメント、２次被害の例や背景などが主な内容になっています。 本市においても学校現場での性の問題をどのように子どもたちに教えているのかをお伺いしたいと思います。市内の小中学校の性教育につきましては、平成30年９月定例議会においても質問させていただきました。その後の取組についてお聞きいたします。 １回目の質問です。 平成30年の一般質問以降の取組についてお伺いいたします。 以上、１回目を終わります。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） プレコンセプションケアについてお答えいたします。プレコンセプションケアに対する認識と啓発についてであります。女性やカップルが正しい知識を得て健康的な生活を送ることで、将来の健やかな妊娠や出産につながり、次世代を担う子どもの健康にもつながるものとして近年注目されているヘルスケアであると認識しております。若い頃から正しい知識を持ち、健康管理を意識し、健康を増進することで、将来希望される方には妊娠、出産への適切な準備ができるものであります。この取組により、今の自分がより健康になり、将来納得のいく選択ができるようになる重要な概念であると捉えております。その一方で、妊娠を望まない方や困難な方に対する配慮も必要であると思っております。このように、プレコンセプションケアは重要な概念ではあります。しかしながら、日本では、令和３年２月に閣議決定された成育医療等基本方針において初めて言及された新しい考え方であり、一般的にはまだ理解が進んでいない状況にあると捉えております。このため、まずは広く周知することが重要であります。今後、若い世代の方に限らず、幅広い世代の方に、妊娠、出産や心と体の健康に目を向けていただけるよう、市のホームページ等を通じて、広くプレコンセプションケアという考え方について情報発信に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市内小中学校の性教育についてお答えいたします。平成30年以降の性教育への取組についてであります。情報化社会のますますの進展により、児童・生徒を取り巻く環境において、性に関する情報の氾濫、未成年者の性感染症や人工妊娠中絶など、様々な課題が山積しております。学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として、生命の尊重、人格の尊重、人権の尊重など人間尊重の精神に基づいて行われ、学習指導要領に示された内容を確実に指導し、現代的な課題を踏まえ、保護者の理解を得ながら指導を行っております。東京都教育委員会では、平成31年３月に「性教育の手引」を改訂し、性をめぐる現代的な課題に対応することや、保護者の理解、了解を得る方法等を具体的に提示することなどが示されました。各校では、この趣旨に沿い、性教育の基本的な考え方や指導事例等を参考に、性教育年間指導計画を作成し、家庭、地域とも連携を図りながら、適切な性教育の指導を行っております。具体的には、小学校では、理科、体育、道徳、学級活動の授業の中で、人の感情、男女の体の変化、体の中で起こる変化及び男女の役割について学習し、中学校では、保健体育、理科、道徳、学級活動の授業の中で、自己の性自認、身体的側面や精神的側面、生命について及び男女の人間関係などについて学習をしております。
○議長（島崎実） 暫時休憩いたします。
△午前１１時５１分 休憩
△午後０時５９分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 第21番湖城宣子議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、プレコンセプションケアについて、２回目の質問をさせていただきます。 プレコンセプションケアという言葉自体、まだまだ耳慣れない部分もあります。ぜひ皆さんに知っていただけるように、ホームページ等で情報発信をしていただければと思います。 日本産婦人科医会の懇談会でまとめられた資料を見ますと、目的として、プレコンセプションケアについて、若い世代の男女の健康を増進し、より質の高い生活を送ること、若い世代の男女が将来より健康になること、より健全な妊娠、出産のチャンスを増やし、次世代の子どもたちをより健康にすることが挙げられています。また、プレコンセプションケアの必要性として、妊娠、出産の問題は、赤ちゃんのその後の健康状態に影響するとあります。 「母子保健の主なる統計」によりますと、平成30年の統計ですけれども、5.7％の赤ちゃんが早産で生まれ、9.4％の赤ちゃんが低出生体重――2500グラム未満ですね――で生まれ、周産期死亡――満22週から生後１週未満の赤ちゃんの死亡の34.6％が母体の病態による影響、あるいは母体の妊娠合併症による影響が原因と言われているそうです。また、２から３％は先天異常を持って生まれているそうです。妊娠前から持っている母体のリスク因子が妊娠、出産、赤ちゃんの健康に影響する例として、感染症や薬物の服用、肥満や痩せ、たばこ、アルコール、糖尿病、甲状腺機能異常、高血圧、葉酸摂取不足などが挙げられています。 厚生労働省が２月25日に公表した人口動態統計によりますと、2021年に生まれた子どもは、前年比3.4％、２万9786人減の84万2897人となり、６年連続で過去最少を更新しました。 そこで、本市でも毎年どのくらいの赤ちゃんが誕生しているのかと調べてみました。平成30年が669人、令和元年が664人、２年が595人、３年が615人、減少傾向にあります。そして、昨年は517人と大幅に減っていることが分かりました。少し戻って平成元年を調べましたら、1266人でした。何と平成元年から半分以下に減っています。もちろん34年経過していますし、多少は減っているのかと思ってはいましたけれども、半数以下というのは大変驚きました。 本市に限らず、子どもが減った要因は様々あると思います。未婚化、晩婚化、経済的負担、また、若者の結婚や出産に対する意識の変化、女性の家事、育児の負担が大きいなどがあるとは思います。しかし、やはり子どもを産みたい、子どもが欲しいと望むカップルには、適切なアドバイスや検査が必要と感じます。 次に、学校教育現場でのプレコンセプションケアの取組も重要であると感じます。 そこで、教育長にお伺いいたします。２回目の質問です。 学校教育におけるプレコンセプションケアの取組についてお伺いいたします。 以上で２回目を終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校教育におけるプレコンセプションケアの取組についてお答えいたします。将来の妊娠や出産に備え、健康管理を行うプレコンセプションケアにつきましては、国でもその取組を推進しております。適正な体重を維持するなど、10代のうちから生活習慣や体調管理を整えることが将来の妊娠や出産に向けて大切であると考えております。 小学校の保健学習におきまして、第３学年では、運動や食事、休養、睡眠の規則正しいリズムある生活について、第４学年では、思春期になると心や体に変化が起こる、体の発育、発達、第５学年では、不安や悩みへの対処やけがの防止、第６学年では、病気や生活習慣病の予防について学習しております。中学校では、小学校での保健学習を生かし、第１学年では、排卵や月経の仕組みについて、第２学年では、飲酒の健康への影響や喫煙の害、第３学年では、性感染症とその予防等について学習しております。また、中学校の家庭科では、幼児の体や心の発達、生活習慣の身につけ方の学習を進める中で、育児について考えを深める学習を行っております。さらに、幼児の発達を支える大人の役割を考えたり、実際に幼児と触れ合う活動を通して、子どもが育つ環境における家庭の役割等について学んでおります。児童・生徒にとってまだ出産のイメージは持ちにくいと思われますが、早い段階からプレコンセプションケアについて理解を深め、将来に向けて準備することが重要であると考えております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 小学生、中学生のときから生活習慣や自身の体調管理を整えて、教育長に御答弁いただきましたように、将来に向けて準備をしてもらいたいと思います。 厚生労働省の令和３年２月９日に閣議決定された成育医療等基本方針において、プレコンセプションケアに関する体制整備を図るとされています。今後、厚生労働省で性、生殖に関する正しい知見の普及や、性、生殖に関する相談の場の提供を推進していくに当たり、施策検討の参考とすることを目的とし、プレコンセプションケア等の有識者にヒアリングをした主な意見に、小児期、学童期より、性、生殖、ジェンダーに関する正しい理解を示すことが必要である、性を含めた健康教育の実施には地域格差があり、健康教育の認知度を高めることが重要である、性に関する個別相談ができるような場を家庭以外にも確保していくことが重要である、男性にプレコンセプションケアの概念が浸透していないが、男性不妊の原因も増えており、思春期からの適切な性との向き合い方の啓発が必要である、包括的なセクシュアリティー教育に関するコンテンツはつくられてはいるが、それを効果的に届けるために、ウェブやスマートフォンなどの活用が必要である、乳幼児健診や予防接種等、行政や医療機関と関わるタイミングを活用し、プレコンセプションケアに関する情報提供が望ましいなどの意見がありました。 １回目の御答弁でも、プレコンセプションケアの情報発信としてホームページに掲載していただけるとありましたけれども、ここに示されましたように、やはり乳幼児健診とか予防接種時に、お父さん、お母さんに我が子のプレコンセプションケアがもう始まっているのだという周知もお願いしたいと思います。やはり、１人目のお子さんに対してだと２人目とか３人目ということもありますので、加えて、そちらにも周知をしていただくということも大変効果的かと思っております。 豊島区では、毎年、小学校５年生から中学３年生の骨密度測定、体組成測定、体力テスト、生活アンケート調査を行い、測定結果から身体や骨の健康状態を、生徒、保護者、学校で共通認識し、その後、養護・栄養教諭から栄養や食習慣、運動、生活習慣について保健指導を行う活動を続けているそうです。またその上で、具体的な解決策を家庭と学校で共有し、将来の骨粗鬆症を予防し、食育活動等を通じ、個人の行動変容を促すシステムを12年間構築し、改善データを集積する取組を実施、継続していくと聞きました。これはＮＨＫの首都圏ネットワークでも以前紹介された取組です。このような取組も、将来に向けてのプレコンセプションケアに結びつくことだと感じております。 さきの日本産婦人科医会の資料で、なぜ日本でプレコンセプションケアが必要なのかというところで、性と生殖に関する教育の国際標準への未発達が挙げられています。低いヘルスリテラシーというものです。葉酸摂取率が8.3％と低いことやワクチン接種率、がん検診率の低さ、女性の月経にまつわる諸健康問題、ＱＯＬ──クオリティー・オブ・ライフ──生活の質の低下、生産性の低下、疾病罹患率の増加、不妊、ピル内服率の低さがあります。女性の健康は女性自身で守る意識の低さ、特に避妊や性感染症に対してです。ヒトパピローマウイルス、いわゆる子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な接種勧奨の一時差し控えや、妊娠前、妊娠中、産後の高喫煙率が挙げられています。 国立成育医療研究センターのホームページで、プレコン・チェックシートというものがあります。男性用、女性用がありまして、男性用は10項目ありまして、適正体重をキープしようやアルコールを控える等、一般的な健康管理に通じるもので、風疹のワクチン接種をしようという項目はこのプレコンセプションケアに直接つながるものだと感じます。女性用は20項目ありまして、男性と同じように一般的な健康管理の項目が大半ですが、かかりつけの婦人科をつくろうという項目がプレコン・チェックシートならではかと感じます。こういったものを活用し、プレコンセプションケアの認知度を上げていくのも効果的かと思います。 ３回目の質問です。 ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンいわゆる子宮頸がん予防ワクチンと子宮頸がん検診の本市の実績をお聞かせください。 国立成育医療研究センターのプレコン・チェックシートの活用についてお伺いいたします。 以上で３回目を終わります。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） チェックシートの活用についてであります。 まず、ワクチン接種及び子宮頸がん検診の受診者数についてであります。昨年度の数字で申し上げますと、子宮頸がんを予防することができるヒトパピローマウイルスワクチンを接種できる12歳から25歳までの対象者数は6294人であり、うち３回の接種が終了した方は103人でありました。また、不妊治療が保険適用となる43歳未満までの方で市が実施する子宮頸がん検診の対象者数は4228人であり、受診者数は400人でありました。 次に、チェックシートの活用についてであります。妊娠と出産、子育ても見据えて、その前段階で自身の健康に意識を向けるためのセルフチェックを行うことで、必要な検診や予防接種を受けていただくきっかけになることから、チェックシートの活用は有効なものと考えます。今後、自身の健康のために、生活習慣改善の指標として活用いただけるよう、プレコンセプションケアの周知に併せて、チェックシートについても、市のホームページ等に掲載してまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） ４年度でヒトパピローマウイルスワクチンの接種対象が6294人いらっしゃって、３回の接種が終わっている方は103人ということでした。３回目まで終わっている人はまだまだ少ないと思います。さきに申し上げましたとおり、接種勧奨を一時差し控えていたこともあり、キャッチアップなどもやっていただいていますので、ここもしっかりと受診勧奨をお願いしたいと思います。 さきも朝日新聞にＨＰＶワクチンのことが掲載されていたのですけれども、ＨＰＶワクチンを知らないという方が対象者の中で28％もいらっしゃったということが記事にありました。厚労省でも今後積極的な情報発信をするということが書いてありましたが、受診勧奨と併せて、情報発信もお願いしたいと思います。 子宮がん検診も、プレコンセプションケアだけでなく、命を守る上でも大切なことですので、こちらもしっかりと取り組んでいただければと思います。 また、東京都でも、若い世代がプレコンセプションケアに興味、関心を持ち、取り組むきっかけとなるよう、ＴＯＫＹＯプレコンゼミを開催しています。講座内容は、未来の家族を考えたとき、知っておきたいこと、生活習慣、知っておきたい検査値、ＡＭＨ検査、これは抗ミュラー管ホルモンで卵巣内の卵子の数を調べるのですけれども、また、風疹抗体検査、妊娠成立に関する知識です。講師は、国立成育医療研究センターの医師が担当されます。２つ目として、妊娠、出産前のヘルスチェック支援の案内ということです。対象は、妊娠、出産をこれから考える都内在住の18歳から39歳のカップルで、既婚、未婚は問いませんということでした。申込フォームを見ますと、３回目の開催が今月11日にホテルエミシア東京立川とありました。会場とオンラインによるハイブリッド開催で、今後も月１回程度開催予定だそうです。このＴＯＫＹＯプレコンゼミを受講すると、協力医療機関でＡＭＨ検査を無料で受けられ、検査結果を踏まえ、国立成育医療研究センターの医師から助言、相談を無料で受けられますとありました。東京都在住で、対象年齢は18歳以上40歳未満とのことでした。このような催しもありますので、情報発信をしていくのもよいのではないかと思います。 このプレコンセプションケアについて早くから様々検査費用等の助成を行っている自治体があります。茨城県笠間市では、令和元年度から市で行っている妊娠、出産、子育て期における切れ目のない支援の一環として、プレコンセプションケア検診事業を行っています。内容は、風疹の感染症検査、葉酸、鉄などの栄養評価を含む各種検査のほか、医師の診療、保健師、管理栄養士によるカウンセリングで、通常料金２万1000円するものが市内女性は5000円で受けられます。大分県国東市では、若い人やブライダルチェックにと、令和５年５月から令和６年３月まで、先着30人に健康診断と生殖専門医による２日間のカウンセリングを1500円から2000円程度で受けられ、オプションで、30歳以上の人には卵巣年齢が分かる検査もあります。独身の人でも受けられるそうで、実費ですと、これは約２万円から３万円かかるそうです。福岡市では、プレコンセプションケアを広める活動の取組として、市内に住民票があり、その年度に30歳になる女性にクーポン券が送付されます。ＡＭＨという血液検査で卵巣内の卵子の数の目安が分かる検査で、クーポンを利用すると、自己負担額500円で済むというものです。 ４回目の質問です。 プレコンセプションケアに向けての検査費用の助成を考えていただけないでしょうか。 以上、終わります。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 検査費用の助成についてであります。プレコンセプションケア検診については、抗ミュラー管ホルモン検査のみを助成している自治体や、感染症検査を含む一般的な健康診断に加えて、抗ミュラー管ホルモン検査やがん検診等を実施している自治体などがあることは把握しております。また、不妊治療の一環で検査を行う場合には健康保険が適用されます。市といたしましては、まずはプレコンセプションケアについての周知啓発を実施し、ヒトパピローマウイルスワクチン接種の勧奨や子宮頸がん検診の受診率の向上に努めるとともに、検査費用の助成につきましては、今後、先進事例などを研究してまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、小中学校の性教育について、２回目の質問をさせていただきます。 平成31年３月に性教育の手引が改訂されて、性をめぐる現代的な課題に対応することや、保護者の理解、了解を得る方法等を具体的に提示することが示されたということです。朝日新聞で「性教育を問う」ということで、７月31日、８月７日号と２回にわたって特集記事が出ていました。 学校現場では性はどのように教えられているのかということで、都道府県と政令指定都市の67教育委員会にアンケートを行い、今年度から始まった生命の安全教育や授業での性交の扱いについて書かれていました。小中学校の学習指導要領には、小学５年理科で人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、中学校の保健体育で妊娠の経過は取り扱わないものとするとの一文、いわゆるはどめ規定があります。文科省は、状況に応じて個別指導を行うことは可能とするが、一律に指導する内容として取り扱わないとも説明しています。アンケートで最も多かったのは、「分からない」の29の教育委員会で、19の教育委員会は選択肢を選ばなかったそうです。はどめ規定をなくしたほうがいいと回答したのは、高知県と名古屋市、大阪府堺市の３つの教育委員会です。「生命の安全教育の推進が求められるようになったため、性交については、発達段階に応じた形で適切な時期に取り扱うことも必要」が名古屋市、「子どもの発達段階、学校事情などに応じて現場で柔軟な判断ができるようにすべき」が堺市、16教育委員会は、「残したほうがいい」と回答した。青森県教育委員会は、歯止め規定の内容も各校で必要性があるとすれば指導できる、必要に応じて個別指導を行うなど対応しており、特に見直しを求める意見も寄せられていないと回答しています。成長段階には個人差があるため、全てを集団で扱うのではなく、集団指導で扱う内容と個別指導で扱う内容を明確にし、相互に関連づけた上で指導を行うことが求められる――これは兵庫県です――など、個人差への対応を挙げる回答が目立ちました。小中学校の授業内での性交の扱いについても、「教えないように周知している」は６教育委員会、「外部講師の講演などでは可」は、10の教育委員会でした。「保護者の理解を得て慎重に実施」や、最も多かったのは「方針なし」で33の教育委員会、14の教育委員会は回答なしという結果でした。 ただ、このはどめ規定に関して、一般社団法人“人間と性”教育研究協議会の水野哲夫代表幹事は、中学保健の学習指導要領は、妊娠の経過は取り扱わないものとする一方、性感染症の予防では性的接触におけるコンドームの使用は扱うように求めている、はどめ規定は矛盾をはらんだ存在と言われています。規定は必要なのか、専門家の知見を集めて建設的な議論をし、結論を出してほしいとありました。 ２回目の質問です。 性教育についての必要性をどう捉えていらっしゃいますか。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 性教育の必要性についてであります。全国的な課題として、児童・生徒の心身の発達における性的成熟と社会的成熟のアンバランスが挙げられております。児童・生徒がインターネットを介して不特定多数の人と交流することが容易になり、性被害に遭う事例も増加傾向にあります。自分の体の画像を他人に送信してしまうといった被害に遭った児童・生徒等の半数は中学生であるという現状があり、一度流出した画像等は完全に削除することが困難で、取り返しのつかない被害につながってしまう場合もあります。また、人工妊娠中絶の実施率は、近年、各年代で減少傾向ではありますが、20代前半が最も多く、10代でも一定数が見られます。10代での人工妊娠中絶は、心身の健康に様々な影響をもたらすことも少なくありません。このような現状から、児童・生徒一人一人が性に関する基本的な知識を身につけるとともに、必要な情報を自ら収集し、適切な意思決定や行動選択を行うことができる力を育むことが必要であると考えております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） 子どもたちが性に関して正しく理解し、適切な行動を取れるように指導していただきたいと思います。 内閣府で2022年に行った16歳から24歳の若年層へのオンラインアンケートで、有効回答者6224人のうち４人に１人に当たる1642人、26.4％が性暴力や望まない性的な言動の被害を受けた経験があったと答えました。追加のアンケートを経て、被害を受けた人を対象にした調査、有効回答者数2040人では、約半数は相談先につながっていなかったそうです。加害者との関係では、学校、大学の教職員、先輩、同級生、クラブ活動指導者など36％が最多で、被害を受けた場所も、学校が22.5％で最も多かったということでした。16歳から24歳へのアンケートではありますが、大変ショッキングな結果です。小中学校から適切な、自分を守る性教育が必要だと強く感じました。これも以前よりお願いしていることではありますけれども、専門家による講演、授業を行ってはいかがでしょうか。 以上、３回目を終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 専門家による講演、授業の実施についてであります。東京都教育委員会では、都内中学校30校を性教育の授業実施校に指定しております。指定を受けた学校では、産婦人科医を講師として招聘し、通常の保健学習の内容に加え、性をめぐる現代的な課題について、生徒に適切な意思決定や行動選択ができる力を身につけさせる授業を行っております。本市では、令和４年度に吹上中学校、今年度は新町中学校が実施校の指定を受け、実践しております。令和４年度に実施した吹上中学校では、第３学年で、人工妊娠中絶、性感染症の防止、避妊の方法等による心や体への影響を理解させる授業を行いました。産婦人科医からは、医師として向き合う現状や患者と接しながら感じることなどの話もしていただきました。今年度、新町中学校では、第３学年において、やはり産婦人科医の講師を招き、吹上中学校と同様、人工妊娠中絶、性感染症の防止、避妊の方法等を取り上げた授業を実施する予定であります。なお、実施に当たりましては、事前に通知文と学習指導案を保護者に送付し、保護者会等で説明を行い、保護者の理解、了解が得られた生徒を対象に授業を行います。一方、保護者の了解が得られなかった生徒につきましては、別室で学習指導要領に基づく内容の学習を実施いたします。今後につきましても、東京都の制度も活用しながら、専門家による講演や授業を実施してまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） 令和４年度は吹上中学校、今年度は新町中学校が都の性教育の実施校に選ばれたということで、吹上中学校では、産婦人科医から３年生が人工妊娠中絶、性感染症等による心や体への影響について学んだということでした。今年度は、新町中学校の３年生が産科婦人科医から、性感染症の防止について、避妊の方法、人工妊娠中絶等を学ぶということです。もっと多くの学校でこのような授業が受けられればと思います。 先ほど、はどめ規定ということで、朝日新聞のアンケート結果を踏まえての記事を紹介させていただきました。本市でも、妊娠の経過は取り扱わないとされています。そういうことを通しますと、ここは本当に専門家の方のお力をお借りするのがいいのかなというふうに個人的には思っております。それというのも、先ほどの御答弁にもありましたように、外部講師にお願いする場合、事前に通知文と学習指導案を保護者に送り、保護者会で説明を行い、保護者の理解・了解が得られた生徒を対象に授業を実施されるということなので、これは暗に、外部講師にやっていただくのであれば学習指導要領外のことを容認することなのかなと理解しております。それとともに、事前に説明もありますので、これは反対だという保護者のお子さんは別室でいわゆる学習指導要領に沿った学習をするということで、もちろんお子さんにも成長の過程というのは個人差がありますので、そういう保護者のお考えはそれで良いと思うのです。学習指導要領を超えても外部講師に教えてもらいたいと思っている保護者にとっても、これは安心で良いと思います。私自身が結論づけてしまったのですけれども、そのように感じました。 私も子どもを育ててまいりました。たまたま子どもたちから性のことについて、特に聞かれたことはありませんでしたし、正直、聞かれたとしてもうまく教えられるという自信はありませんでした。恐らく今子育てをしていらっしゃる保護者の方たちも、専門家に教えていただけるのは、大半の方はありがたいのではないかと思います。 東大和市では、市内の助産師さんが何校かの小学校で、性教育は早い段階からのほうが効果的だということで、１年生から６年生まで、段階的に指導されていると聞きました。命の誕生や命の貴さを学び、子どもたちからは、命を大切にしなければいけないということや、教員からも、命が生まれる様子を助産師さんの立場で子どもたちに伝えることで臨場感が伝わり、子どもたちも命の貴さを一層実感していた、保護者からも、命がけで子どもを生む様子が子どもに伝わり、命について家で話す機会が増えたと好意的な感想が多く寄せられていたそうです。 ４回目の質問をさせていただきます。 この東大和市の取組についてどう思われますか。 また、総合病院の管理者にお伺いいたします。専門家として、性教育の必要性の見解をお伺いいたします。 その上で、総合病院の先生に講演、授業を行っていただけないでしょうか。 以上、４回目を終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 東大和市立小学校で行われている助産師による授業についてであります。東大和市立小学校の一部では、生活科や保健学習の時間の中で、市内の助産師を外部講師とした授業を全学年で行っております。その主な内容といたしましては、第１学年では、子宮の模型を使って、生まれてみよう体験という授業を実施したり、第２学年では、プライベートゾーンも含め、自分の体の仕組みを知り、ケアの仕方、男女差、個人差があることを学んだりしております。また、第５学年では、第二次性徴、エイズ、性感染症、ドメスティックバイオレンスなどについて、第６学年では、ＳＮＳとの関わり、援助の求め方、相談の仕方について学んでいるとのことであります。授業後、児童からは、「プライベートゾーンについての学習では自分だけの大切なところであることが分かった」「人の体の中では様々なことが起きていると思った」という感想が。教職員からは、「医療の現場で命の誕生に関わっている助産師さんから直接お話を頂けたことは大変ありがたかった」「ふだんの授業では伝えにくい部分も分かりやすく教えていただけた」という感想が。そして、参観した保護者からは、「助産師という命と日々向き合う方に話をしていただいて、子どもたちが性について考えるよい機会になった」などの感想があったとのことであります。このようなことから、専門家を招聘して授業を行うことは大変効果的であると捉えております。 次に、本市において、総合病院の医師等を招聘して講演、授業を行うことについてであります。教育委員会といたしましては、まずは東大和市の先進的な取組を総合病院と情報共有するとともに、学校と病院が連携した性教育の授業の実施について、病院事務局と協議をしてまいります。
○議長（島崎実）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者（大友建一郎） 市内小中学生への性教育についてお答えします。幼少期から性教育を行うことで、妊娠の仕組みと自分の体を大切にする必要性を学び、性感染症や避妊法等への正しい知識を身につけることは、望まぬ妊娠や性感染症、性被害の防止につながるものと認識しております。さらに、効果的で充実した性教育の実現には、医療従事者、特に助産師の積極的な協力が重要であると捉えております。当院の実績として、北多摩助産師会の依頼により、他市ではありますが、助産師による小中学校での講演を過去に行っております。青梅市におきましても、教育委員会、医師会、助産師会等と連携し、今後の取組に協力できるものと考えております。
○議長（島崎実） 以上で、第21番湖城宣子議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第４ 第１０番 山崎善信議員（併用制） １ 市内におけるＡＥＤの設置拡充等について ２ 多目的トイレにおけるカーテンの設置について ３ 御岳山レンゲショウマの保全について
○議長（島崎実） 次に、第10番山崎善信議員。 〔第１０番
議員質問席着席〕
◆第１０番（山崎善信） それでは、通告に従いまして、３項目に関しまして質問させていただきます。 まず、１項目め、市内におけるＡＥＤの設置拡充等についてであります。 現在、不適正利用や高齢化、気候変動による熱中症の増加など、様々な要因によって救急車の出動頻度が増え、要請から到着までかなりの時間がかかるという事例が問題となっております。心停止など、時間の経過とともに生存率が下がっていく事案に対し、一般の方でも使用できるＡＥＤ──自動体外式除細動器の設置が自治体、民間を含め進んできています。 平成25年にＡＥＤの適正配置に関するガイドラインが公表され、５年を経た平成30年に使用の背景となる根拠やＡＥＤを取り巻く状況の変化に伴い、補訂が取りまとめられました。その中で、「これまでのＡＥＤの普及は、まずその設置数を増やすことに重点が置かれてきたが、今後は、より効果的かつ戦略的なＡＥＤ配置と管理を進めていく必要がある。また、設置場所の周知についても推進する必要がある」と提言がなされ、作業部会により具体的な設置・管理基準がまとめられ、厚生労働省から各都道府県知事に周知、推進が通知されました。 青梅市においても、ホームページに一覧を記載し、市役所や学校など、様々な市の行政施設等で設置されていると思いますが、より安全、安心な青梅市にするため、戦略的なＡＥＤの設置拡充と管理、周知を進めていくべきだと考え、質問いたします。 まず、１つ目の質問です。 現在の青梅市としてのＡＥＤの設置場所及び利用可能時間についてお教えください。 続いて、２項目め、多目的トイレにおけるカーテンの設置について質問させていただきます。 現在、公共施設、商業施設、駅など各所で、主として高齢者、車椅子利用者や障害者等が利用しやすいようなトイレが設置されております。青梅市でも、多目的トイレの名称で、様々な利用者を想定したトイレが市役所ほか各所に置かれています。 先日、介護をされている市民の方から、車椅子の母親を連れて多目的トイレを利用するときに、扉がやはり厚いし広いので、トイレの扉の外にいると中から終わったよという声も聞こえないので、ふだんは中に入り同室で待機しているのですが、家族とはいえ、母親とトイレの中で一緒にいるのは、やはり本人としても用が足しにくかったり、気を遣うということをおっしゃっていました。そこで、最近、近郊にある商業施設に行ってみたところ、便器設置場所の周りに仕切りカーテンが設置されていまして、同行者に配慮した設計がなされているなということを感じたそうです。このような施設はやはり御本人もとてもよいと感じ、市でも導入できないかという話も頂きました。 私も、父が全盲なこともあり、同行しているときに、多目的トイレを一緒に利用させていただくことがあるのですけれども、同性同士の家族ですけれども、やはり同じように考えるところもありまして、もしこれが歳の離れた異性や親族以外の介護をされている方だった場合に、なお一層そう感じるのではないかと思いますし、配慮する必要があるのではないかと考えました。 青梅市においても、様々な利用者が安心して快適に利用できる環境を整備するために、公共施設等の多目的トイレ内に同行者等に配慮したカーテンを設置していくべきだと考えます。 そこで、２項目め最初の質問です。 市の施設における多目的トイレの設置状況について、仕切りカーテンの設置の有無を併せて伺います。 続いて、３項目め、御岳山レンゲショウマの保全について質問させていただきます。 青梅市の観光において人気の高い御岳エリア、特に御岳山は、古くから武蔵御嶽神社を中心とした山岳信仰に加え、ハイキングや自然観察の場として人気を博しております。自然観察において、中でも紅葉と並んで人気なのが、今終わりましたけれども、夏の時期に咲くレンゲショウマです。ケーブルカーを降りてすぐの立地でもあり、日本でもこの花が群生しているというところは多くないことから、幅広い年齢の方が鑑賞や写真撮影を目的として訪れております。地元でも、御岳山商店組合、みたけ山観光協会では、毎年レンゲショウマまつりを開催し、開花情報を発信するとともに、集客に努められております。また、リフト上の休憩所で今年開催されておりましたレンゲショウマの写真展には、お聞きしたので正確な数字ではありませんが、８月の途中で2000人近い来場客が現在ありますということを伺っております。 私も趣味で写真を撮っており、機会を見ては毎年レンゲショウマの撮影に行っておりますが、今年現地を訪れてみますと、大分花の数が減っていると感じました。つぼみもいつも真ん丸でかわいらしいというか、美しかったのですけれども、何か縦長に変形したものが多かったりなど、先ほど一般質問されましたナラ枯れの被害によって倒木のおそれがあるということで散策路が封鎖されていたりと、以前と比べるとかなり厳しく、環境面でも、倒木により日当たりが強くなった箇所も多く、育成によいとされる日陰や湿度が変化していると感じるところが多くありました。 現地の方々にお話を聞いたところ、日当たりが強くなったところは花の変形や育成不良、枯れ死などを起こしており、その場所は次年度以降花が減っているのではないかということでした。観光協会のホームページには約５万本の群生地とあり、青梅市の観光資源としても大変重要であるレンゲショウマについて、今何らかの保全策を取るべきだと考え、１回目の質問をいたします。 青梅市の観光行政における御岳山の位置づけ及びコロナ前後を含めた近年とレンゲショウマの時期である夏の時期も含めた年間の御岳山の観光客の動向について伺います。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 初めに、市内におけるＡＥＤの設置拡充についてお答えいたします。 まず、ＡＥＤの設置場所についてであります。市では、平成17年から順次ＡＥＤを設置しております。設置場所は、平成25年９月に一般財団法人日本救急医療財団が公表した「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」を参考に、公共施設を中心とし、おおむね半径500メートル内に１か所、ＡＥＤを設置できるようにしております。現在、市役所、各市民センター、小中学校など市内の公共の建物や、管理棟が設置された屋外体育施設など68か所に設置しております。このほかに、市立総合病院にも設置しております。 次に、利用可能時間ですが、市役所や中央図書館、花木園等、建物内でＡＥＤを保管している10か所については、施設の営業時間内と同じであります。一方、小中学校や市民センターなど58か所については、専用のボックスに収納し、施設外に設置しております。学校等一部の施設では業務終了後は門扉等を閉めている場合もありますが、原則として24時間利用可能であります。 また、健康課及び総合体育館ではＡＥＤの貸出しも行っており、庁内各課の事業等で活用するほか、自治会や青少年対策地区委員会のイベント等で活用いただいております。 次に、多目的トイレにおけるカーテンの設置についてお答えいたします。 初めに、多目的トイレの設置状況であります。多くの市民が利用する公共施設では、一部の施設を除き、車椅子利用者等が円滑に利用できるスペースを確保した障害者用トイレを設置しております。また、既存施設の改修等に合わせ、複数の市民センターや健康センター、子育て支援センター、美術館などには、障害者用トイレ内に乳幼児用おむつ交換台を設置しております。さらに、市役所本庁舎や文化交流センター、中央図書館などでは、乳幼児用おむつ交換台に加え、オストメイト対応設備も整備しております。 次に、トイレ内の仕切りカーテンの設置についてであります。市の公共施設の中では、仕切りカーテンを設置してあるトイレはありません。 次に、御岳山レンゲショウマの保全についてお答えいたします。 青梅市の観光行政における御岳山の位置づけについてであります。御岳山は、神社、宿坊が一体となった、歴史、文化が存在し、他地域には見られない特徴的な性質を有しております。さらに、新緑、レンゲショウマ、紅葉など、都心では体験し難い自然豊かな多様な魅力を備えています。御岳山エリアは、青梅市における観光エリアの中でも高いポテンシャルを有しております。2020年を開始期とするおうめ観光戦略においても、御岳渓谷エリアとともに取組の核として位置づけ、各種事業に集中して取り組んだところであります。 御岳山の観光客動向についてであります。御岳山エリアを訪れる方は、
新型コロナウイルス感染症の流行前である平成28年度から29年度にかけて実施したものとなりますが、西多摩地域広域行政圏協議会の調査で、日帰り利用者だけで年間32万人と推計されております。今夏の観光客の動向について御岳登山鉄道株式会社に伺ったところ、輸送人員は、前年度よりも１割ほどの増加、コロナ前と比較し８割ほどの回復とのことでありました。青梅市が本年度から導入しているスマートフォンを利用した位置情報分析ツールによると、来訪者は前年度より17％余り増加したとの数値結果を得ております。また、みたけ山観光協会では、実数として把握しているものはないが、コロナ前の８割ほどの来訪者があるとの印象を持っているとのことでありました。観光客動向といたしましては、コロナ前に完全に復したとは申し上げられませんが、着実に復活しつつあると捉えております。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） それでは、１項目め、市内におけるＡＥＤの設置拡充についての２回目の質問をさせていただきます。 お答えいただいた青梅市の状況を含め、学校や公共施設、ターミナル駅など人の多く集まる場所への設置は、行政、民間ともにかなり進んでいるとは思います。ですが、今挙げていただいたように、施設によっては、休日や閉館後は使えない場合などもあります。私が以前、青梅の事業者さんからお聞きしまして、主要道路沿いで営業されているのですが、交通事故も多く、近くにＡＥＤが設置してあるという大型商業施設等があるのですけれども、夜間であったりとか閉店後というのは使えない、ちょっと不安があるというお声や、近隣の山間部に近いところですと、高齢者だけの世帯も増えまして、もしものときは、地元で事業をやっていたりとかお店をやっていたりするので何とか対応したいと考えているのですが、やはり場所によっては設置されている施設まで遠く、常時使用できない、夜間や休日は開いていないところも多いので、いざというときの使用が難しいという声も頂いております。 他の自治体では、民間事業者などの設置に対し、補助等を設けているところもありますが、青梅市においては、現在、そのような制度はないと聞いております。 それでは、２回目の質問です。 今後、青梅市でも設置や点検、維持に対し、補助をしていくべきだと考えますが、現在、補助制度を行っていない理由を含め、見解をお答えください。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 設置に対する補助についてであります。大田区では、民間団体等が自らの施設に設置し、24時間使用可能な状態を維持することなどを条件として、購入費用の２分の１を補助しております。また、千葉県我孫子市では、自治会等に対し補助を行っていることなどを把握しております。しかしながら、ＡＥＤは医療機器であり、設置後においても、温度管理等ができる屋外型ＡＥＤ収納ボックス等での保管や常に正しく作動するように管理するなど、適正な維持管理が必要であります。市といたしましては、平成17年度以降計画的に進めてきた公共施設への設置が完了しており、民間施設においても一定程度の導入が進んでいるものと認識しております。このため、現時点で新たに補助制度を導入する考えはありません。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） 管理上の問題、市における設置数に関する認識は分かりました。ただ、全体の状況としましては、時間的に使用できなかったり、空白地が存在したりと、まだまだ設置拡充の余地があると思います。 また、ＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの補訂におきましても、これからは、数はもちろんですが、民間の設置場所も踏まえた効率的かつ戦略的な設置増設が必要ということを踏まえまして次の段階に進む必要があると考えます。 現在、個別補助以外に、全国の自治体では、コンビニやＪＲ、メーカーなどと連携協定を結び、設置拡充を図っているところも多く見られます。近隣の福生市では、コンビニエンスストアチェーンと包括連携協定を結び、市内の店舗に設置を進めております。青梅市でも、大手コンビニエンスストアチェーンと地域活性化に関する包括連携協定を締結しており、これを利用して、設置、管理の面で協力を図るのも有効だと考えます。また、ＪＲにおいても、青梅駅までは設置されておりますが、宮ノ平駅から御嶽駅間は設置しておりません。この先は奥多摩駅までになりますけれども。地元の方はもちろんですが、現在、観光客や登山客などの利用者のためにも、設置の面でＪＲとの連携も検討すべきだと考えます。 他方で、機材、メンテナンスの部分など、設備面での連携として、メーカーや警備会社、清掃会社等と、設置場所としての連携で、コンビニエンスストアなどの事業者と、そして、管轄する地元自治体との３者で協定を結んで設置拡充を図っているところもあり、運用において有効な手段であると考えます。 最後に、使用者の面では、市内を回っている民間事業者さんがいろいろいらっしゃると思いますが、これらの事業者さんと連携協定を結び、そちらで講習会を開いていただいたり、設置場所の周知をお願いすることで、設置、維持、使用体制の強化、周知と、多方面で現実的で効率的な施策が展開できると考えます。 それでは、ＡＥＤに関する最後の質問です。 今述べさせていただいたように、これらを用いることで、予算的な面も含めまして効率的で戦略的なＡＥＤの設置拡充を図ることができると考えますが、市としての見解を伺います。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） ＡＥＤの連携協定に基づく設置拡充についてであります。本市では、令和２年１月にセブン‐イレブン・ジャパンとの間に地域活性化に関する包括連携協定を締結しており、各店舗へのＡＥＤ設置について確認したところ、別途設置に関する協定を締結する必要があることと、機器の購入、維持に対する費用は自治体の負担となるとのことでありました。ＡＥＤの購入費用のほか、維持管理等については、保守や消耗品の定期的な交換など恒常的な経費負担が発生するため、今後、機器の納入等の可否、方法を含め、本市の負担を最小限にするため、製造メーカーとの連携協定も視野に入れ、考えてまいります。 なお、ＪＲ各駅へのＡＥＤ設置につきましては、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて、青梅線、五日市線及び八高線、３線共通の改善事項として継続して要望しており、引き続き近隣自治体と共にＪＲ東日本八王子支社に要請してまいります。また、今後、民間企業等との連携協定を締結する際には、ＡＥＤの設置やスタッフの講習会受講などについても協議していきたいと考えております。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） それでは、２項目め、多目的トイレにおけるカーテンの設置についての２回目の質問をさせていただきます。 国土交通省のバリアフリー整備に関するガイドラインにも介助者が車椅子使用者便房内で待つことや異性同伴の介助に配慮すると遮断カーテンの設置が望ましいとあり、大田区などは、令和５年３月に制定されたバリアフリー基本構想の特定事業計画の中で、項目リストのチェック項目として、「トイレに異性介助のためのカーテンの設置」という項目を設けて施設の改修等を進めております。また、東京オリンピックがありまして、国立競技場の建設や東京都の施設におきましても、多様な利用者を想定したユニバーサルトイレという考え方も推奨され、付添者がトイレを利用する際のプライバシーに配慮するためのカーテンレールの設置などを行っており、発達障害等の方と付添者が見守り上一緒にトイレを利用するケースにおいて、双方に配慮するため、仕切りカーテンを設置するなどの対応をしている場所も増えております。実際、公共施設、民間とも多数の設置例があり、今後、青梅市においても導入していくべきだと考えております。 ただ、やはり老朽化、広さの問題や様々な条件等があると考えますが、設置する上で懸念される課題等がありましたらお答えください。 また、これは提案なのですが、前段として、多目的トイレを設置している市役所など、比較的広さもありますし、市役所などの一部で試験的に設置してみるのも有効な手段であると考えます。これらを踏まえまして、市内の施設においても、異性介助者や同行者に配慮した仕切りカーテンの設置を推進していくべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 仕切りカーテンの設置に関する考え方であります。東京都福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルにおいては、望ましい整備基準として、「介助者がトイレを一時退出する際に、トイレの外から利用者が見えることのないよう、戸の内側にカーテンを設置するなど配慮する」とされております。また、令和５年10月に改訂されるマニュアルでは、現状と課題から考えられるこれからのトイレづくりとして、異性による介助、同伴利用など多様な利用者のニーズを理解し、トイレ空間全体でユニバーサルデザインを進めることが求められております。 仕切りカーテンを設置する上での課題であります。現状のトイレスペースには限りがあり、カーテンを設置するための十分な広さがないこと、また、防犯面、衛生面の観点から、施設の管理者等がいつでも状況確認ができる必要があるなど、幾つかの課題が挙げられます。市といたしましては、誰もが使いやすいトイレの整備やさらなるバリアフリー化を目指す中では、仕切りカーテンも新たなニーズの一つであると考えることから、まずは利用状況の把握や管理上の課題を検証するため、本庁舎１階のトイレにカーテンを設置してまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） それでは、３項目め、御岳山レンゲショウマの保全について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 今、観光について青梅市の位置づけをお聞きしましたが、お答えいただいたように、御岳山、そして、レンゲショウマは、青梅市の観光行政において大変重要であると考えます。さきに述べたとおり、レンゲショウマの群生地における現在の状況はかなり厳しい状況にあると私は現地で見まして思っております。現在、これらの数の減少や育成環境、状態の変化について市は把握しておりますでしょうか。把握している場合は、その要因についてお伺いいたします。 以上２回目の質問です。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 御岳山におけるレンゲショウマの減少についてであります。今季、レンゲショウマの開花数が減少しているとの情報を得たことから、速やかに職員を現地に派遣するなど、現状について把握を行ったところであります。レンゲショウマまつりを主催する、御岳山商店組合によりますと、開花数は例年よりもかなり少ないとのことでありました。また、群生地周辺を園地として管理する東京都環境局多摩環境事務所にも照会したところ、都としても現状を承知しているとのことでありました。 レンゲショウマが減少した要因についてであります。市としては、現在、関係者に尋ねるなど、レンゲショウマの開花数が減少した要因について把握に努めているところであります。御岳山商店組合などでは、シカの食害やナラ枯れによる日照の変化、今夏の高気温及び雨量不足などの影響と推測しているとのことでありました。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１０番（山崎善信） 直ちに職員の方を派遣していただいて、把握を現在していただいているということで、ありがとうございます。 続きまして、３回目の質問をさせていただきます。 東京都の絶滅危惧種を示しているレッドデータブックによると、レンゲショウマは絶滅危惧Ⅱ類──ＶＵ──に分類されております。この状態は、現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来、絶滅危惧Ⅰ類、これは野生での絶滅の危険性が高いもののランクに移行することが確実と考えているものという基本概念が示されております。 現状、今お聞きしましたお話も含めまして、シカによる採食、ナラ枯れなどを要因とした日照条件の変化や気温、湿度の変化によって生息できる環境が部分的に変わってきているように思われます。実際に現地を見てお話を聞いてまいりましたが、日当たりが強くなったところは、花の変形や育成不良、枯れ死などを起こしており、その場所は次年度以降花が減っているということでもありました。 現状、できることとしましては、種や株の保存、移植、防護柵の見直しなど、早急にできるものを遂行すると同時に、今後の保全に向けまして研究を重ねていくべきだと考えます。 最後の質問をさせていただきます。 自然環境だけではなく、観光資源としても重要な役割を担っているレンゲショウマの群生地について、青梅市としても、国や都、民間との連携を視野に、早急に対応すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 東京都などとの連携についてであります。御岳山におけるレンゲショウマの群生は、国内でも随一の規模を誇り、青梅市の夏を代表する観光資源であります。毎年、レンゲショウマの花を楽しみに、多くの方に御岳山へ足を運んでいただいております。また、この群生状況を楽しむことができるのは、御岳山商店組合などの地域による継続的な活動や東京都による保全措置など、多くの関係者の御尽力によるものと理解しております。多くの方に親しまれ、愛されているレンゲショウマの群生の保全、育成について、市として支援することは、観光や自然保護だけでなく、地域の御努力にも応えるものであると捉えております。このため、市としても、御岳山地域の皆様とさらに連携し、国や都などと情報を共有するなど、関係者間の協力体制を一層整え、でき得る限りの支援を行ってまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第10番山崎善信議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第１１番 片谷洋夫議員（併用制） １ ナラ枯れについて ２ 外国人も住みやすい青梅に ３ 地域コミュニケーションの活性化について ――自治会加入促進、市民センター等――
○議長（島崎実） 次に、第11番片谷洋夫議員。 〔第１１番
議員質問席着席〕
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、通告どおり、大きく３項目について質問いたします。 まず、１項目め、ナラ枯れについて質問いたします。 先ほど久保議員が同様の質問をされましたので、かなり重複してしまいますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 ８月初旬の頃ですが、我が家の目の前の大木の葉がだんだんと茶色となり、ついには全ての葉が茶色くなってしまいました。また、同時期に、すぐ近くの山の木が、３割ほどでしょうか、同様に葉が茶色くなっているのが確認できました。８月は木の成長期であるのになぜだろうということを思っていましたが、多くの市民の方からも同様に、木が枯れているという御報告をたくさん頂きました。詳しい方に伺いましたら、ナラ枯れだということを教えていただきました。 ナラ枯れとは、カシノナガキクイムシという虫がナラやシイ、カシの木に入り込んだ際に、ナラ菌という菌をその樹木の中に持ち込んで、それが蔓延することにより、樹木内の細胞が壊死し、水を吸い上げることができなくなってしまい、枯れてしまうという症状であります。樹木内で成長、羽化した新成虫が体にナラ菌を付着させ、別の健全な個体に移動し、また同じように木に入ることで、周囲に被害が拡大してしまうということであります。 林野庁のホームページを見たところ、全国のナラ枯れの被害は、2021年ですが、15万立方メートルであります。過去を見ると、2010年、32.5万立方メートルをピークに減少していましたが、2020年から被害がまた増加してきました。2021年には、被害があったのは42都府県、ほとんどの都府県で被害があり、全国的な問題となっております。 質問ですが、青梅市内のナラ枯れの被害の現状を伺います。 また、現状の把握をどのように行っているのでしょうか。 このナラ枯れの被害を防ぐために、現在どのような対策を行っているでしょうか。 また、ナラ枯れになった木が発見された際にどういった対応を行っていますでしょうか。 ナラ枯れになってしまった木は枯れてしまいますが、どのぐらいの期間がたつと倒木の危険性が高まるのでしょうか。 近隣他市の被害状況を把握していますでしょうか。把握していればお示しください。 次に、２項目め、外国人も住みやすい青梅にを質問いたします。
新型コロナウイルス感染症発生から３年がたち、ようやく収束へと向かいつつあり、本年４月には、海外からの入国制限が解除され、観光客などが多く来日するようになってまいりました。本市にも多くの方が海外から訪れていると思います。 先月ですが、ブラジルのサントス市から高校生の女の子が留学をし、私の家にホームステイをしています。今日も、朝、お弁当を作ってきました。サントス市は、サッカーの有名な三浦知良選手が在籍していた、名門プロサッカーチームサントスＦＣがあり、大変日本にもなじみのあるところです。ぜひお見かけしたらよろしくお願いしたいと思います。 質問ですが、青梅市に現在、在住している外国人の現状をお示しいただきたいと思います。また、国や人数などをお示しください。 また、本市での外国人への対応について質問いたします。市庁舎窓口に日本語を話すことが難しい外国人が来た場合の対応をどのように行っているでしょうか、お伺いします。 青梅市のホームページ、また、広報などの多言語化の状況をお伺いいたします。また、ＰＤＦなどの対応はどうなっているのでしょうか、併せてお伺いいたします。 ３項目め、地域コミュニケーションの活性化についてを質問いたします。 近所付き合いや地域でのつながりが希薄化していると言われ始め久しくたちます。
新型コロナウイルス感染症が発生し、様々なイベントが中止を余儀なくされ、地域活動がこの３年間、停滞してしまい、
地域コミュニティの希薄化がさらに進んでしまったと言われております。ようやくコロナが沈静化し、コロナ禍での停滞した活動を取り戻そうと、各団体がイベント活動を始めつつあります。 そういった
地域コミュニティの代表は、やはり自治会であると思います。本市でも、
自治会連合会と連携基本協定を結び、連携の強化を図っております。自治会では、運動会、夏祭りなどのイベントや地域の防犯活動、環境美化など、様々な役割を担っているところでございます。 しかしながら、その加入率は減少の一途であると聞きますが、まず初めに、市の
自治会加入率を伺います。過去５年ほどの推移はどうなっているでしょうか。 また、市が現在取り組んでいる自治会加入促進対策はどのようなものを行っているのでしょうか。 自治会加入の促進の一環として、すまいるカードがあります。2014年から始まり、様々な店舗で特典を受けることができ、私もたまに使わせていただいています。このすまいるカードの利用可能店舗数は現在どのような状況でしょうか。お伺いしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 初めに、ナラ枯れについてお答えいたします。 まず、市内のナラ枯れ被害の現状についてであります。久保議員の一般質問でお答えしたとおり、個人が所有する私有林を含めた市内の山林全体のナラ枯れの詳細は把握できておりませんが、市が所有する山林では、ナラ枯れの被害が顕著に見られております。 次に、現状把握についてであります。市が管理する公園では通年で樹木の調査を実施しており、ナラ枯れを含む枯損木の状況を確認しております。なお、個人が所有する私有林を含めた市内の山林全体におけるナラ枯れの詳細は把握できておりません。 次に、被害防止対策及びナラ枯れが発見された際の対応についてであります。市が管理する公園につきましては、ナラ枯れを含む枯損木の状況を確認した上で、優先順位をつけて伐採を行っております。また、市が管理する山林につきましては、道路など周辺施設への被害のおそれがある危険木の伐採を行っております。 次に、倒木の可能性が高まるまでの期間についてであります。ナラ枯れの原因となるカシノナガキクイムシの被害を受けやすいナラ類は、年数が経過し、大径化したものが多く、その生育環境によって倒木までの期間は大きく変わることから、具体的な期間を示すことは困難であると認識しております。 次に、近隣他市の被害状況であります。久保議員の一般質問でお答えしたとおり、森林を有する多摩地域の自治体では、自治体で管理している森林、公園等でナラ枯れの感染が確認されておりますが、青梅市と同様に、具体的な数値、面積の把握はできていない状況であります。 次に、外国人も住みやすい青梅についてお答えいたします。 初めに、市に在住している外国人の現状についてであります。住民基本台帳法に規定する外国人住民の人数は、令和５年１月１日現在2203人で、増加傾向にあります。主な国籍・地域別の内訳は、人数の多い順に、フィリピンが458人、ベトナム400人、中国329人、韓国196人、ペルー170人、台湾84人、米国63人、ネパール61人、タイ60人、インドネシアが54人などであります。 次に、日本語が不得手な外国人の方が窓口にお越しになった際の対応についてであります。市民課窓口のほか秘書広報課等において、多言語に対応したＡＩ機器を有する通訳機を備えており、必要に応じて使用しております。また、外国語会話が可能な職員を把握しており、庁内において必要に応じ応援ができる体制を整えております。 次に、ホームページや広報おうめの多言語化の状況についてであります。青梅市公式ホームページにつきましては、翻訳機能が備わっており、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ドイツ語の５か国語に対応しております。トップページの最上部に外国語対応に関する案内ページのリンクがあり、リンク先のページへ進みますと、言語が選べるようになっております。ただし、ＰＤＦファイルはこの機能の対象外となっております。広報おうめにつきましては、外国語版の作成はしておりません。なお、ごみの分別方法に関するリーフレットについては、６か国語に対応できる外国語版を作成しており、市民課等で配布しております。 次に、地域コミュニケーションの活性化についてお答えいたします。 初めに、
自治会加入率の推移についてであります。令和元年度39.63％、２年度38.10％、３年度36.43％、４年度34.91％、５年度33.49％となっております。 次に、
自治会加入率低下への市の対策についてであります。市では、転入者に対して、市民課窓口での手続の際に、加入促進チラシとともに市内の商店等で優待サービスを受けられるすまいるカードの３か月間のお試し券をお渡しし、自治会加入を呼びかけております。また、
自治会連合会への支援策として、すまいるカードに協賛して、燃やすごみ、容器包装プラスチックごみの指定収集袋をカード有効期間内に１回受けることができるサービスを提供しました。このほか、広報おうめの各月15日号の自治会活動紹介コーナーでは自治会活動等のＰＲ、青梅産業観光まつりでは自治会をＰＲする掲示物を展示するなど、自治会を知ってもらい、加入につなげる取組に努めております。 次に、すまいるカードの利用可能店舗数についてであります。平成26年の開始時は30店舗でありましたが、本年９月１日現在では、86店舗で利用可能となっております。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、ナラ枯れについての２回目の質問をいたします。 多くの市民からは、木の成長期間である夏場に枯れた木が増えたということで、不安だといった声を聞きます。枯れてしまう原因であるナラ枯れについて正しい情報を提供することが必要であるというふうに思います。ナラ枯れとはこういったものだといった具体的な内容の周知を行ってはいかがでしょうか。 今であれば葉が枯れているのでナラ枯れしている木だということはすぐに分かりますが、これから秋、冬になり、葉が落ち始め、ナラ枯れかどうか分からなくなるといった懸念もありますので、ぜひ周知をお願いしたいと思います。 また、ナラ枯れと思われる木を発見した場合どうすればいいのかといった声も聞きます。相談などの連絡先の広報、周知を行ってはどうでしょうか。 ２回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） ナラ枯れの具体的な内容や発見時の連絡先の周知についてであります。現在、市ホームページにて、公園利用者向けに、ナラ枯れの被害のあった危険木には近づかないよう注意喚起を図るとともに、ナラ枯れの内容について、枯れた樹木やカシノナガキクイムシの写真を掲載しております。また、山林所有者向けに、ナラ枯れの被害のあった樹木の伐採に当たっては専門業者への依頼を推奨する旨の記事を掲載しておりますが、内容の更新を図るとともに、発見時の連絡先等について、より分かりやすく掲載してまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ナラ枯れについての３回目の質問をいたします。 ナラ枯れになった木の対策としては、木を切る、伐倒するということが最大の対策だというように思いますが、大木を伐倒するのに、１本当たりの費用はどれぐらいかかるのでしょうか。 ナラ枯れした木が個人所有の私有地である場合、その方が対策を講じることが必要となりますが、対策を講じずにほったらかしになってしまったということもありますし、その所有者と連絡が取れないといったことも想定されるかと思います。 本年７月、芦屋市では、通行の障害となっている個人宅の樹木の伐採を何度も所有者に依頼しましたが、行われなかったために、行政代執行で行政が代わりに切ったといった報道がありました。個人の私有地である場所にナラ枯れした木が道路や公共の場などで倒木の危険があり、人や物に被害が出るといったことが想定される場合、行政代執行で伐倒するといった対応の必要性も出てくるのでは思いますが、御見解を伺います。 また、ナラ枯れした木に対しての防除、伐倒などの都や国からの支援はあるのでしょうか。 過去に森林環境譲与税について質問しましたが、このナラ枯れに対しての対策に使うことはできるのでしょうか。 個人が所有する私有林等で発生したナラ枯れで、危険と思われる木の伐倒への補助金を出してはどうでしょうか。巨木となった場合、伐倒がかなりの高額になると伺います。お隣のあきる野市では、ナラ枯れ対策事業補助金として補助金を交付しております。薬剤やビニールで覆うなどの防除では最大で10万円、伐倒では最大20万円の補助を出すといった制度です。ただし、木の伐倒は、人や家屋に被害が出そうな木に限られるということでございます。本市でもこういった補助金の創設をしてはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 大木を伐採するための費用についてであります。１本当たりの伐採・処理費用につきましては、地形や幹回り、枝の張り具合等により異なりますが、大木になるほど費用は高額となります。今年度、市が管理する山林にて、幹回りが３メートルに近いコナラの被害木を伐採した実績では、伐採及び処理費で、１本23万円余に加え、高所作業車等の経費が12万円余でありました。 次に、行政代執行による伐採についてであります。個人が所有する私有林につきましては、個人の財産であるため、基本的に森林所有者の責任において管理されるべきものと捉えております。ナラ枯れによる危険木につきましては、所有者に伐採等の適正な管理を依頼することになります。しかしながら、例えば通学路となっている青梅市道に面した民有地からの倒木といった児童・生徒等に相当な危険が想定される場合などにおいては、法令等を遵守し、適切に対応してまいります。 次に、防除、伐採に係る都、国からの支援についてであります。現在、国及び都からのナラ枯れの防除や伐採に限定した補助制度はございませんが、令和４年度から、広範な環境課題の改善に利用できる、東京都の区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金を活用し、公共用地におけるナラ枯れの伐採等を実施しております。 次に、ナラ枯れの伐採に対する森林環境譲与税の活用についてであります。ナラ枯れの被害木の伐採に対して森林環境譲与税を活用することは可能であります。 次に、個人が所有する私有林で発生したナラ枯れした危険木の伐採に対する補助金についてであります。久保議員の一般質問でお答えしたとおり、人家や道路、電線等のライフライン周辺にあり、ナラ枯れのため倒木のおそれのある危険木につきましては、人的・物的被害が発生する前に除去する必要があると考えます。被害の発生を未然に防ぎ、市民の生命、財産を守るため、森林所有者への危険木の除去に対する補助制度の創設を行ってまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、次の項目、外国人も住みやすい青梅についての２回目の質問をいたします。 私は、ブラジルから留学生を受け入れるに当たりまして様々な書類を書く必要がございましたが、中には、年月日の、年の表記が元号、和暦表示のみのものが幾つかあり、その学生からこれは何なのかと聞かれて、説明にちょっと困ってしまいました。市でも様々な書類がありますが、外国人が理解しやすいように西暦の併記をさらに促進すべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。 また、西暦表示の公文書など、法令上の問題、課題等があれば、お示しいただきたいと思います。 我が家にブラジル人が来ていると御近所の方に話したところ、実は、すぐそばにブラジル人の方が住んでいるということが分かりました。ブラジル人同士でのつながりがこの地域で持てることに驚くとともに、
地域コミュニティの重要性を改めて認識いたしました。 さて、第７次総合長期計画の「平和・多文化共生社会の実現」という項目の中では、外国人が地域住民として地域活動に参加できるための支援を行うとともに、審議会、委員会等への参加を促進し、意見をまちづくりに反映する仕組みの構築を図るとあります。具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 西暦の併記についてであります。市の公文書における年の表示については、青梅市公文規程において、「年の表示には元号を用いるものとする」と定めており、この規定に基づき、公文書については元号を使用しております。一方、広報、ホームページ、周知チラシ、各種計画書などで一部西暦を併記しております。また、各種手続の申請書類の日付について、全ての様式ではありませんが、元号または西暦のどちらでも記載できる様式としております。市では、これまでも西暦併記に取り組んでまいりましたが、社会状況の変化などを踏まえると西暦表記の必要性は増しておりますので、これまで以上に積極的に西暦併記を進めてまいります。 次に、外国人の地域活動参加及び意見の反映についてであります。第７次青梅市総合長期計画では、多文化共生社会の実現に向け、お互いの文化や生活習慣に対する理解を深めつつ、外国人の権利が守られ、外国人と共にまちづくりを進めていく地域社会の実現に向けた取組を推進していく必要があるとしております。このことから、外国人の方の地域活動への参加を促進し、お互いの文化や生活習慣を理解し合えるコミュニティが築かれ、ひいては外国人の視点による暮らしの不便や要望が市に届きやすくなることが望ましいと考えております。まずは、青梅市を知ってもらい、地域に関心を持ってもらうための情報発信などを進めてまいります。さらに、東京都が令和３年３月に策定した「未来の東京」戦略におきましても、外国人との相互理解を深めるための市区町村、町会・自治会等の連携が描かれております。青梅市に住む外国人の方が地域活動に参加しやすい環境に向けた住みやすい青梅を今後も目指していきたいと考えております。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、３回目の質問をいたします。 第７次総合長期計画では、外国にルーツを持つ子どもの就学機会を確保するため、学習支援等を行うとあります。現在、外国にルーツを持つ子どもへの語学の支援の状況はどうなっているのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症が収束しつつあり、これから来日する方が増えると思われます。新しく来日した子どもの中で、語学の支援が必要な子どもが来た場合、語学をサポートする支援員の確保はスムーズに行えるのでしょうか。 語学の支援をする方の募集のスキーム、要件はどうなっているのでしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 外国にルーツを持つ子どもへの支援の状況についてであります。現在、市内の小中学校において、日本語が苦手で支援を受けている児童・生徒は、小学生３人、中学生１人の計４人であります。支援している言語は、英語が２人、タガログ語が１人、シンハラ語が１人であります。支援の内容といたしましては、週２日、１日当たり２時間、授業中や休み時間等を利用して、日本語指導、生活指導及び学習指導等に係る通訳を行っております。母国語による会話を通じて、児童・生徒の心理的安定を確保したり、児童・生徒が在籍する学級担任に対し、指導員が心理的な状況等の報告を行うなどしております。 次に、新たに支援が必要な子どもへの対応についてであります。学校では、日本語が苦手な児童・生徒が入学や転入してきた場合には、本人や保護者と支援の在り方について相談をいたします。その際に指導員が必要であると判断された場合には、学校長から教育委員会に支援の要請を行います。それを受け、教育委員会では、児童・生徒の日本語適応能力、学級運営への影響、学習指導または生活指導の現状、指導員の配置による効果などを総合的に判断し、必要と認めるときは、指導員の配置を決定いたします。 次に、指導員募集のスキーム等についてであります。教育委員会が指導員の配置を決定した場合、まず、学校が指導員を探すことになります。指導員が見つからない場合、学校から東京都教育支援機構に依頼して、人材を紹介していただきます。それでも見つからない場合は、教育委員会のホームページで指導員の募集を行います。指導員の要件といたしましては、青梅市外国籍児童・生徒日本語指導員配置要綱に基づき、児童・生徒の母国語による必要なコミュニケーションの能力及び学校教育への理解を有する者であって、心身が健康で、指導員の職務を遂行できる者としております。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ４回目の質問をいたします。 今の外国にルーツを持つ子どもへの語学のサポートですが、週２回、１日２時間の語学のサポートをしているということですけれども、印象としては少ないのかなということを思いました。現状十分なのでしょうか。支援の回数、時間を増やしてもらいたいといった場合に、増やすことは可能でしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 指導員の配置基準につきましては、先ほど申し上げました青梅市外国籍児童・生徒日本語指導員配置要綱において定めているところであります。この要綱では、指導員の勤務日及び勤務時間は、１週間に２日、１日２時間の範囲内で学校長と指導員が協議し決定するものと定めておりますが、教育委員会が特に必要と認めるときは当該範囲を超える勤務日等を決定することができるとの規定もございますので、引き続き、児童・生徒の状況に合った適切な支援ができるよう努めてまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、３項目めの地域コミュニケーションの活性化について、２回目の質問をいたします。 第７次総合長期計画の「様々な
地域コミュニティ活動の活性化支援」では、地域活動やイベント等を通じて、こども・若者や子育て家庭、高齢者など、様々な世代の人たちが交流し、顔見知りになる機会を創出するとあります。子ども会が激減している現状で、多世代間でコミュニケーションを取るといった取組は非常に重要であります。地域でのコミュニケーションがふだんから密なほど災害時などでは相互扶助が行われることが非常に多くなると言われております。多世代間の交流を具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。実施するに当たっての課題などはどのようなものがあるでしょうか。 特に子育て世代は自治会に入っていないといった場合が多くあり、そういった方をどう取り込んでいくかというのが大きな課題であると思いますが、市の御見解を伺います。 また、同じく総合長期計画では、各地域において多世代が交流できる活動の場として市民センターや自治会館などの活用促進を図るとともに、各種事業と連携、協働するなど、活動の場の充実を図るとあります。市民センターや自治会館での現在の取組状況、活用状況、また、今後の計画があればお示しいただきたいと思います。 各種事業においては、各自治会との連携はとても重要であります。自治会、また、自治会長との連携は密に行っているのでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 第７次総合長期計画における多世代交流の創出についてであります。以前は、各
地域コミュニティの中に子ども会が組織され、子どもから大人、そして、高齢者との交流が行われていました。しかしながら、近年は、各地域で子ども会が解散し、減少しており、多世代との交流が希薄化していることが課題と捉えております。子ども会が減少している背景には、子どもたちの放課後や休日の過ごし方が多様化し、習い事やスポーツなど、子どもが希望する時間を過ごすようになってきていることが要因ではないかと考えております。このような状況の中、市内子育て関係ＮＰＯ団体において、子どもや子育て親子のみならず、対象を拡大した事業実施の展開が出てきております。また、東青梅地域や小曾木地域では、従来の子ども会に代わり、自治会や地域団体が多世代交流のイベントを開催しております。このような事例をモデルケースとし、青梅市内に広めていくことが多世代交流の機会創出につなげられると考えております。 次に、第７次総合長期計画における活動の場の充実についてであります。現在、市民センターにおいては、園児、小中学生、サークルや老壮大学等の作品を展示する文化祭を実施するなど、多世代交流につながる事業を実施しております。また、自治会館において子ども食堂が営まれている例があることも承知しております。これまでも、自治会等の地域団体のお祭りと文化祭を同時開催するなど、密接に連携を図っている例もあることから、今後も市民センターや自治会館等を多世代が交流できる場として活用できるよう、自治会、自治会長との連携に努めてまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、３回目の質問をいたします。 主に市民センターについて質問いたします。 本市にとって市民センターは、市民と市とのつながりにとても重要な場であり、市内には拠点となる各支会に市民センターがあり、各地域では、市民の活動の場などで非常に重要な施設となっております。また、市民センターは市民にとってとても身近な存在であり、地域住民とのコミュニケーションを取る場でもあり、地域共生社会の実現に向け、様々な課題を見つけるといった役割も求められていると考えます。 しかしながら、市民センターの職員が不足しているといった声も聞かれますが、現状はどうなっていますでしょうか。市民の文化活動など、市民センターを充実させるためには人材確保は重要であります。今不足しているセンターがあれば早急な人員配置を求めますが、御見解を伺います。 また、各市民センターは、災害時の避難場所となっております。しかしながら、その体育館にはエアコンがありません。今年の６月でしたが、市民センターでビーチバレーの大会が行われました。あいにくその日は非常に猛暑日で、ビーチバレーの競技の性質上、ドアを開けるわけにはいかず、各選手がまさに滝のような汗をかきながら競技をしておりました。スポーツを楽しくするには、かなりの高温だったと思います。今夏のような猛暑のときに災害が起き、避難の必要性が出た場合、市民センターの体育館では、快適に過ごすのが非常に困難であると思います。市民センターの体育館にエアコンの設置が必要であると考えますが、設置に向けた見解、また、予定があればお伺いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 市民センターの職員についてであります。市民センターは、地域の身近な施設として、各種業務の取扱いや地域との窓口にもなっており、支会の行事や各種事業にも携わっております。毎月第３月曜日、年末年始を除く毎日を限られた職員で運営していることから、各市民センターでは、
会計年度任用職員を含め、日々の業務に支障が生じないよう配置しており、職員が協力し業務に当たっております。 次に、市民センター体育館のエアコン設置についてであります。令和４年度に、換気を向上させるため、全市民センター体育館に網戸を設置し、夜間においても窓を開放できるようにいたしました。エアコンの設置については、現時点では計画はありませんが、今後の検討課題と捉えております。
○議長（島崎実） 以上で、第11番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時５８分 休憩
△午後３時２８分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
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△第６ 第５番
井上たかし議員（併用制） １ コミュニティバス導入の真剣な検討を ２ 中学校の吹奏楽部の楽器の充実を
○議長（島崎実） 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 次に、第５番
井上たかし議員。 〔第５番
議員質問席着席〕
◆第５番（井上たかし） それでは、通告の１項目め、コミュニティバス導入の真剣な検討を求めることについて質問します。 日本共産党青梅市議団は、これまで繰り返しこの問題を取り上げてきました。高齢化が進み、また、環境問題なども含めて、公共交通充実の必要性は以前にも増して高まっていますが、青梅市は、公共交通の充実のために多摩26市のうち23市が取り組んでいるコミュニティバス――以下「コミバス」としますが、コミバスの導入については、検討もしておりません。６月定例議会の一般質問において
藤野ひろえ議員がこの問題の経過を詳しく紹介していますが、青梅市は、一度はコミバス導入の検討を行ったにもかかわらず、2004年度に導入を見送り、そして、公共交通協議会の議論を経て、10年前の2013年、青梅市公共交通基本計画を策定しました。そして、今年３月に新たに策定された地域公共交通計画は、その目的において、公共交通基本計画によるこれまでの考え方では地域公共交通網の確保、維持は困難であると判断したことなどから、本市における公共交通のベストミックスの検討を進めることとしたと書かれています。 このような経過を踏まえてコミバスの必要性について問われた市長の答弁は、既存の公共交通について維持を図り、これを補完する新たな移動手段の導入などを行えば市民の移動需要に対応できるという認識であるということでした。既存の公共交通へのアクセスさえ確保すれば市民要望に応えられるという認識は、実態とかけ離れているのではないでしょうか。 計画ではこの策定に当たって行われたアンケート結果を地区別にまとめた表が掲載されていますが、既存の公共交通である路線バスについて、本数が少ないことを中心に、多くの不満が寄せられています。既存のバス路線にアクセスできる人でも困っているということではありませんか。 また、路線バスについては、本数だけでなく、運行経路についても課題があるのではないでしょうか。現在の市内の路線バスは、駅に向かう路線が多く、市役所や総合病院、市民センターなど公共交通を必要とする市民が利用したい施設へのアクセスは決してよくないからです。既存の公共交通にも課題があるということにも目を向けて計画の具体化を進めなければ、課題解決には向かわないのではないかと思いますが、いかがですか。 また、６月定例議会でも触れられましたが、２月定例議会において、今回の地域公共交通計画にコミバスの検討が見送られたことについて質問された市長は、過去にコミュニティバス等導入検討委員会を設置し、運行ルートや利用者の推計、運行費用などについて検討した結果、既存のバス路線の維持に多額の公共負担を行っている状況の下、新たな財政負担は困難であることや、運行している他の自治体では多額の財政負担が生じている例も多くあることなど、総合的に判断した結果、導入を見送っておりますと答弁をされています。この総合的な判断が行われたのは、今から20年近く前です。しかも、新たな財政負担は困難、他の自治体では多額の財政負担、総合的判断と言いながら、財政面でしか理由は語られていません。 先ほど紹介したとおり、その判断を踏まえて公共交通基本計画がつくられ、10年かけて取り組んで、そして、その計画では現在の状況に対応できないということで、今回の地域公共交通計画がつくられたという経過があります。 そこで伺います。今回の計画策定においてコミュニティバスの費用の試算などは行われたのでしょうか。 また、現時点でコミバスの費用についてはどのような認識を持っているのでしょうか。 また、青梅市は、現在の地域公共交通計画において、既存の公共交通を補完するという目的で、予約が入って初めて運行するデマンド型交通の導入を検討するとしていますが、これらの交通手段についてはどのような費用の試算が行われているのでしょうか。 次に、中学校の吹奏楽部の楽器の充実を求めることにについてです。 青梅市では、小中学生のクラブ活動や部活において音楽の活動が盛んであるとのことです。特に中学校においては、近年、少子化やスポーツを取り巻く環境の変化などから部活動の運営に様々な困難が生じている中で、吹奏楽部には多くの加入があり、盛んに熱心に取り組んでいる学校が複数あると伺いました。同時に、吹奏楽部で使用する楽器の更新や維持について大きな課題があるとの声も伺いました。 そこで伺います。 青梅市の小学生の金管バンドや中学生の吹奏楽部の活動状況について説明してください。 また、中学校の吹奏楽部が使用する楽器の状況について、教育委員会として把握していますか。対応の状況と課題についても説明をお願いします。 また、今年度は楽器及びその他の備品等の購入やメンテナンス、修理のためには、市はどのような予算を措置していますか。 また、外部指導員等への報償金や練習用のホールを借りる費用、楽器の運送費など、吹奏楽部は他の部活動に比べて多岐にわたる費用がかかると聞いています。このような問題について、教育委員会としてどのように把握していますか。 また、市はこれらの費用をどのように負担しているでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） コミュニティバスの導入についてお答えいたします。コミュニティバスやデマンドタクシー、デマンド型交通の費用の試算についてであります。コミュニティバスについて、平成14年８月から平成16年３月にかけて青梅市コミュニティバス等導入検討委員会で行った試算では、千ヶ瀬・河辺地区を運行するルートで、収支は年間3000万円余のマイナスとなりました。また、令和４年３月に青梅市公共交通協議会で行った試算では、河辺町１丁目から３丁目地区における新たな地域公共交通について、ワゴンタイプの車両を想定した運行で、収支は年間950万円余のマイナスとなっております。こうした試算を行ったところでございます。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 中学校の吹奏楽部の楽器についてお答えいたします。 初めに、小学生の金管バンドや中学生の吹奏楽部の活動についてであります。市内の小学校で金管バンド等の活動を行っている学校は４校、中学校で吹奏楽部の活動を行っている学校は10校であります。小学校では、演奏会やコンクール等に年間１回程度参加している学校が多く、中学校では、演奏会やコンクール、校内での演奏会等を年間２回程度実施している学校が多い状況にあります。また、学校によっては、地域のイベントなどに参加し、演奏を披露しているケースもあり、その都度、学校だよりやチラシ等により周知を行っております。 次に、中学校吹奏楽部の楽器の老朽化等についてであります。教育委員会の調査では、中学校では10校中５校から楽器が不足しているとの回答があり、その他の学校では充足しているとのことであります。楽器の購入につきましては、限られた予算の中、必要性を精査して各校が購入しているものと捉えております。なお、学校間において必要に応じて楽器の貸し借りも行われており、その有効活用を図っております。楽器は、物によって価格差が大きく、どの程度のレベルの楽器をどのように配置するかが課題であると考えております。 次に、楽器等の購入やメンテナンス、修理のための予算措置についてであります。楽器の購入予算に関しましては、その他の備品に含めて各学校に配当しております。備品の予算として、今年度は、小学校で合計670万円余、中学校では590万円余を措置しております。このほかに、教育委員会で購入する備品を決定し、執行する予算として、小学校で77万円余、中学校では75万円余を予算措置しております。また、メンテナンスや修理の予算につきましては、修繕料として、小学校で120万円余、中学校では230万円余を予算措置し、各学校に配当しております。なお、修繕料は学校教材全般のメンテナンス、修理に充てる経費であり、各学校の判断により対応しているところであります。 次に、吹奏楽部に関する費用負担についてであります。吹奏楽部につきましては、様々な費用負担があることは、校長や顧問の先生から伺っております。市では、これらの費用のうち、関東大会以上の大会等に出場する場合、一定の条件こそありますが、大会派遣に伴う必要経費の範囲内で、その負担をしているところでございます。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） それでは、コミュニティバスの導入についての再質問を行います。 費用の試算が出されましたが、コミバスについては、やはり約20年前の試算というようなことなどでした。それで、私たちはコミバスの導入というのを求めているのですけれども、全ての地域にコミバスを機械的に走らせるのではなくて、他の自治体でも取り組まれているように、予約型のデマンド型交通などとの比較であるとか併用なども含めて、地域の実情に合わせて判断していくことが必要だと考えています。客観的に見て、青梅市にはコミバスが適している地域が私たちは必ずあるというふうに考えておりますし、過去の市の検討も同じ考えだったと思います。その判断を行うためには、比較する根拠が必要だと思います。 私が今回大分参考にさせていただいたのは、国土交通省中部運輸局が作りました、2012年、2013年とちょっと古いのですが、「デマンド型交通の手引き」、そして、「続・デマンド型交通の手引き」――以下合わせて「手引き」というふうに呼ばせていただきますけれども、これを大分参考にして考えてみました。何でこのような手引きがこの時期に作られたかといいますと、多くの自治体で、例えば路線バスが廃止になったり、あるいは一度コミュニティバスを導入したのだけれども、維持が困難になってデマンド型交通を導入するというようなことが非常に多くなったという背景がこの時期にあったからということでした。 この手引きには、デマンド型交通を導入する場合に検討するべき事項というのが非常に詳細に書かれています。今回、コミバスのことを求めるのですけれども、何でこのデマンド型の手引きの話をするかというと、やはり切替えをどうするかということが非常に参考になるからと考えているのです。例えば費用については次のような記述がありました。「コミュニティバスのような路線定期型交通の場合、初期費用はかかりますが、サービス水準が一定であれば、需要の大小にかかわらず運行経費は一定なので、利用促進などにより利用者数が増えれば収入も増え、収支が改善されます。一方、デマンド型交通の場合、初期費用は小さいものの、利用者の増加に伴い運行経費も増加する傾向にあります。両者の費用を比較すると需要の大きさにより、費用が逆転する分岐点が存在します。需要が大きくなる地域でのデマンド型交通の導入は、かえって費用負担の増大につながることに留意する必要があります」ということです。 費用が逆転する分岐点がある、それを見極めるためには、現計画でも、コミバスなら幾らなのか、デマンドなら幾らなのか、そういう試算の比較が必要ではないかと思うのですけれども、今からでもこうした試算を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、コミュニティバスといわゆる新たな地域公共交通について、それぞれ試算を行っております。市では、既存の公共交通を補完する移動手段として、個別のニーズにきめ細かく対応できるいわゆるデマンド型交通など、市の地域特性に合った新たな公共交通を選択することが地域公共交通の充実に資すると判断しており、改めてコミュニティバスについて導入費用の試算や利便性等の比較をすることは考えておりません。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 今の計画では、地域の特性など、そういったものに合ったデマンド型交通の導入を検討する、それは決まっているわけですね。けれども、費用の試算はしていないと。後で紹介しますけれども、千ヶ瀬から河辺地区でコミバスを１台走らせて3000万円というのはかなり高いなというふうに思いました。そういった検討が20年前にあったということは知っていたのですけれども、今、公共交通を守って市民の足を確保していく、また、それを持続させていくということは非常に難しい課題であるということと同時に、これからの地方自治体にとって極めて重要な役割になるということは間違いないと思うのです。しかし、このままでは、この手引きが戒めるような事態に陥っていくのではないかなということを強く危惧しています。 この手引きでは、中部運輸局管内の実例を用いて具体的な計算を行っています。運行形態の違いや自由度など、デマンド型交通には様々な形態がありますので、それを４つの類型に分類して計算した結果、利用者１人当たりの運行経費、利用する１回当たり1400円から2500円ぐらいの費用になるということです。そして、文章でも書かれています。「デマンド型交通は、予約がなければ運行されないため、経費面から効率の良い事業方式であると考えられがちですが、中部運輸局管内のコミュニティバスの利用者１人１回当たりの輸送コストは、817円であり、実態として、デマンド型交通は、コミュニティバスに比べて２～３倍の輸送コストがかかっていることが分かります」「デマンド型交通の輸送コストはコミュニティバスと比べて安くはありません」ということです。 実際、これは中部運輸局の話ですから、私はこの近隣自治体のコミバス等について調べてみましたが、一昨年度の決算で比較してみますと、例えば羽村市の「はむらん」は、決算額は約8300万円。これは４台の金額ですから、１台当たりにすると2000万円強ということになるかと思います。あきる野市の「るのバス」は、１台の運行で1600万円強。福生市の福祉バスは、２台の運行で2500万円程度、こちらはコミバスではありませんが。おおむね今はバス１台走らせると千数百万円から2000万円というのが目安として見てとれるのではないでしょうか。 これに対して、先ほど御紹介のありました新たな公共交通、これはワゴン車の中身として試算されたものですけれども、これは今、見直しを含めて、グリーンスローモビリティというようなことでも考えられておりますけれども、年間で950万円か60万円ぐらいの費用がかかる。また、あきる野市では、今、実証運行に取り組んでいる「チョイソコ」というのがありまして、これはデマンド型交通ですが、導入の際に事業者が提案した資料によりますと、こちらは、月々のランニングコストが120万円程度ですから、年間にしますと約1500万円ということになります。今例に出しましたワゴン車、今ではグリーンスローモビリティという河辺地域で検討されている交通手段やあきる野市のデマンド型交通というのは、対象エリアが非常に狭いですから、利用者が増えたり対象エリアを拡大すると、コミバスの費用をすぐにも超えてしまうということが考えられると思います。しかも、今、この近隣ので計算しますと、先ほど中部運輸局は二、三倍かかると書いてありましたけれども、恐らくこれはもっと開くのではないかなというふうに、条件がいろいろあり、違いますので一概に言えませんが、そのような状況になっています。 この手引きというのは、決してデマンド型交通は高いから導入するべきではないと言っているわけではないのです、あくまで導入の手引きですから。コミバスにはコミバスの特性もありますし、デマンド型にはデマンド型の特性もありますから、問題は、市民の要望に最も的確に、効率よく応えられる手段を市民合意の上でどのように選択していくかということだと思うのです。市民にも説明していかなくてはいけない。そのためには、やはり財政面、先ほど試算もするべきではないですかと言いましたけれども、財政面だけではなくて、コミバスも含めて様々な手法の特性であるとか、メリット、デメリットを分析して、比較して示していくということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 交通モードの比較でございます。一般的に、コミュニティバスは一定の居住や人流がある広域的な地域で大量輸送を担うことに適した交通手段とされています。一方、いわゆるデマンド型の交通については、地域ごとに個別の移動ニーズに応じて柔軟に運行できる移動手段であり、コミュニティバスと比較して、車両や運行区域の規模の違いから、効率的な運行ができるものと認識しております。交通体系については、青梅市の地域特性や、あるいは既存公共交通、電車、バス、こういった態様などを踏まえて、持続可能な公共交通体系の構築を考えることが重要であると思います。市では、既存の公共交通を補完する移動手段として、個別のニーズにきめ細かく対応できるデマンド型交通など、市の地域特性に合った新たな公共交通を選択することが地域公共交通の充実に資すると判断しているところでございます。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 今、一般論ということで、コミバスやデマンド型、そういったことが紹介されました。全くそのとおりだと思うのです。例えばデマンド型のほうがドア・ツー・ドアというようなスタイルも選べる、バス停まで行くのが大変だという人が利用できるなどの特性があります。けれども、先ほど言いましたように、非常にコストがかかるという面もある。また、大体前日などに予約しなければいけない、そういったことから、実は、中部運輸局の統計でも、コミバスをやっていたところがデマンドに切り替えると、利用者数がものすごく減ることが多いのです。中には、利用者数が減ったのに費用が増えた、そういうところもあるぐらい。ですから、地域、地域によって本当に合わせなければいけない。そういうときに、最初から実はコミバスが排除されてやってきたのがこの間の経過だったのではないかと思います。コミバスは導入しない、それでどうするかということを考えて、例えばバス停の横に駐輪場を作ったり、そのような取組をいろいろやったけれども、なかなかこれでは対応できないということになったのがこの10年間だったのではないでしょうか。 今回紹介した手引きに限らず、市民の要望に応えようという様々な努力の事例が、以前の一般質問でも紹介しましたけれども、膨大にあります。それだけ多くの自治体などで、予算も労力も使って、いろいろな挑戦がされてきたということでしょう。青梅市はどうでしょうか。先日の公共交通協議会では、10月から取り組まれるグリーンスローモビリティの実証運行について協議が行われていました。よい面も課題もいろいろありましたけれども、今回の実証運行がなぜ２か月しか行われないのか、短くないですか、たしかそういう質問が出たのですが、予算上の都合で２か月しかできないというようなことでした。近隣でも、見ていると、短くて半年、長くて１年ぐらいやるのが普通ではないかと思いましたけれども、取組の遅れを取り戻すどころか、まだまだ消極的と言わざるを得ません。それでも、今年度、交通政策課が設置されたり、この計画において一定の取組の具体化であるとか、住民との協議が示されたといったことなど、前向きな面もあると私は考えています。 ところが、どうしても、先ほど副市長が言われましたけれども、市の施策が補完的な役割にしか向かないというのは、やはり既存の公共交通が現状の路線の維持にも苦しんでいるということが理由の一つなのではないかと感じています。ここには手を出しにくい、したがって、補完的な交通だけにしておこうという構図なのではないかなと感じました。しかし、それでは、冒頭に紹介したように、既存の公共交通にアクセスできる人でも使いにくいから使わない、そのことによって、またさらにバスが減便されて、またさらに使いにくくなるという悪循環が断ち切れません。市民の足を守りながら交通事業者も活路を見いだすための市と交通事業者の真剣な話合いが必要なのではないかと思います。 再び手引きから紹介しますけれども、デマンド型交通を導入した自治体担当者の声で、「地元には何度も足を運びましたし、事業者とも喧々諤々の議論をしてきました。その中で信頼関係が築かれたと思います」、そして交通事業者の声で、「行政の担当者が熱心なこともあり、デマンド型交通の仕組みは、タクシー協会及びタクシー事業者と行政の相互信頼の上に成り立っています」ということでした。 藤野議員がコミバスの導入について、交通事業者との協議を行わないのかと質問しましたが、市長は、コミバスは検討していないから協議を行う予定はないと答弁されていました。私は、コミバスも選択肢に入れてこそ既存のバス路線も市民の足も守る道筋について喧々諤々の協議が行えるのではないかと思います。 コミバスについては最後の質問になります。重ねてにはなりますけれども、ぜひこういった立場でコミバスの導入について真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 市における公共交通の様々な協議についてでございます。市では、青梅市公共交通協議会をつくり、これまでも協議を重ねてまいりました。この協議会につきましては、青梅市公共交通協議会規約に基づいて、鉄道、路線バス、タクシーの各公共交通事業者、あるいは東京都、市の道路管理者、交通管理者である警視庁青梅警察署、
自治会連合会、公募市民など市民の代表者、商業関係団体の代表者、国土交通省、学識経験者などの多様なメンバーで構成され、これまでも様々な課題の整理、そして、新たな交通体系についての協議を重ねてまいりました。今後も重ねてまいります。 そして、このいろいろな議論の中で、青梅市の地域特性などを踏まえた場合、青梅市地域公共交通計画においては、鉄道や路線バスなど既存の公共交通のネットワークとサービスを維持することを基本としているところでございます。鉄道、路線バスのサービス圏外の解消のため、新たな公共交通を導入することとしております。その中での検討などを踏まえると、市では、地域ごとに異なる課題やニーズにきめ細かく対応するために、大量輸送機関としての役割を持つコミュニティバスではなく、デマンド型交通やグリーンスローモビリティなど、個別の移動ニーズに対応する新たな移動手段の導入を検討しているところでございます。まずは既存公共交通について、乗って守る、使って育てる、このことを徹底した上で、市民の足の確保、そして、青梅市の公共交通のよい形、それぞれの公共交通を合わせたベストミックスを構築していくこと、これが将来に向けた青梅市の公共交通のあるべき姿というふうに考えておりますので、今後も青梅市公共交通協議会の中で議論を重ね、青梅市の地域特性に合った公共交通の体系を構築してまいります。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） それでは、中学校吹奏楽部の問題について、２回目の質問を行います。 青梅市の小中学校での音楽の活動についての御紹介がありました。特に中学校では10校中10校に吹奏楽部があるということでしたけれども、年２回程度の演奏会やコンクールという学校もあれば、もっともっとたくさんのコンクールなどに出場し、いわゆる勝ち上がって、都大会、全国大会に進む学校もあるというように、かなりばらつきがあるということだと思います。 実際、部活の構成人数などもかなり幅があるかなというように思います。楽器の問題については、幾つかの課題、金額が高いことや、あるいはその水準などのお話もありましたけれども、とにかく、学校に伺ってみますと、非常に古くなっている楽器などについて、困っているという状況でした。楽器は、大きく分けて管楽器と打楽器があります。管楽器については個人で所有している楽器を使うということもありますが、打楽器については、個人で所有するというのは現実的ではありません。学校にあるものを使うしかありませんが、あちこちが壊れて、テープでぐるぐる巻きになっているとか、そういった声もありました。 ある中学校で聞いたお話では、学校の打楽器の大きなものが壊れていて、何と顧問の先生が個人的に買って、それを吹奏楽部で使っていたのだそうです。非常に高価なものだそうですが、その学校は、実は打楽器の全国大会にも出場したのですけれども、残念ながらこの先生がかなり遠くへ転勤されてしまいまして、この打楽器も持っていってしまいました。今あるものは足がぐらぐらしているという状況だそうです。また、ある先生は、御自身が中学生のときに使っていたクラリネットを、今、生徒に使ってもらっているそうです。もう10年も前の楽器ですけれども、それでも学校のものよりはずっと新しくて状態がいいですというようなお話でした。実は、ほかにも、修理すれば使えるのだけれども、修理代が出せないためにそのままになっているというような楽器も多々あるようです。 ほかの学校から借りるお話もありましたが、では、借りれば済むかというと、例えばドラム、つまり太鼓ですね、そういうものを借りて使うと、ヘッドというそうですけれども、いわゆる太鼓の革の部分がだんだん消耗して波打ってくる、そうすると、交換して返さないといけないということで、結局お金がかかる。それから、万が一壊してしまったらどうしようか、そういったことも心配だということでした。あと、実は定期演奏会などは大体時期が重なるので、借りられないようなこともあるそうです。本当に困ると、コンクールの本番だけ楽器屋さんからレンタルするというようなこともあるそうですが、もちろんお金がかかりますし、当日会場に行って初めて触る楽器で演奏する、これはかなり大変だと思うのです。 あと、費用という点では、楽器以外に、外部指導員の費用も大きいということでした。吹奏楽は様々な楽器がありますので、たとえ音楽の先生で、しかも楽器演奏の技術が高い人でも、一人で全部を指導するということはやはり厳しいそうですので、どうしても複数の外部の専門の方に指導を受ける必要があるということでした。学校で伺いましたら、市の基準では外部指導の方の指導を受ける報奨金は２時間で1500円ということですから、部費で実際には上乗せしているそうです。それでもやはり専門の方にとっては事実上ボランティアでやるというような状況だそうですから、なかなか指導してくださる方を探すのも大変ということでした。 練習や定期演奏会で使用するホールの使用料も非常に重い負担です。コンクールの際には、日常的には無理でも、せめて本番前にはホールで演奏しなければ、音の響き方などが確認できません。気持ちの上でもそういったホールで演奏しておくということは重要ですが、さらに、定期演奏会の会場は、青梅市にはそもそも吹奏楽で使えるホールがありませんから、市外のホールを借りることになりますけれども、このような練習用や定期演奏会で借りるホールの費用をいろいろ見てみますと、安いところでは、付属設備使用料を合わせて三、四万円ぐらい、高いところは十数万円から二十万円ぐらいかかるようです。さらに運送費、トラックを借りて１台５万円前後というようなことでした。 こうした費用の多くは、生徒、保護者から集める部費で賄われています。市の予算については、これは楽器の備品修繕等ですが、楽器に関してということでは、先ほど590万円いうような備品費、大体ここ数年を見てもほぼ同じ水準で約600万円。また、修繕、メンテナンスは別な修繕費等になりますけれども、いずれにしても、吹奏楽部だけで使えることではなくて、全般にわたる予算です。行政報告書で何年か分を見てみましたけれども、その予算の中から、楽器のほかにも、他の運動系の部活で使う備品であるとか、あるいは授業で使うであろう生物の顕微鏡とかミシンとか、そういった項目が並んでいました。修繕費なども、やはりほかのものと同じ枠組みであるということになります。 そうしますと、例えば備品費であれば、中学校10校で考えますと１校当たりに単純計算しますと60万円程度ということになります。そうすると、数十万円の楽器を買うかどうかということが、ほかの備品にものすごく影響を与えてしまう。ですから、同じ予算の枠でどちらを買うかというふうに考えるのはちょっと厳しいのではないかなと思っているのです。 したがって、この備品費、あるいは修理やメンテナンスなどについて、吹奏楽部と別枠にして考えるということが必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 その上で、やはり今の予算だと足りないのではないか、そういう状況ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 中学校の吹奏楽部の活動には、今御指摘のとおり、いろいろな面で費用がかかる、これはもちろん承知しているところでございます。中学校で何が足りないかを確認したところ、例えばですけれども、マリンバ、コントラバス、ビブラフォン、バスドラムなどがございますが、単純に計算しても1000万円を超えるような額になるのが事実でございます。また、指導に当たっていただく方の御協力があるのも事実でございます。そのような中、皆さんの御理解を頂きながら、すばらしい成績を残している学校がある、これは非常に誇りに思っているところでございます。 予算の面でございますけれども、別枠化することについては、限りある市の予算の中で各学校の実態に応じて効果的に執行するためには現在の枠組みで予算配当するのが適切であり、これを継続してまいりたいと現時点では考えてございます。 また、予算の増額についてでございます。ただいまも申し上げましたが、限りある予算でございますので、現時点で吹奏楽部に特化した予算を増額することは難しいものとは考えておりますけれども、各学校の状況につきましては、今後もその状況の実態把握に努めてまいります。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 今、教育長から御説明のあった楽器、私も楽器は全然分からなかったので今回いろいろ調べてみましたけれども、マリンバ等、出てきた楽器は打楽器がやはり多くて、非常に高価なものだなというように感じた名前がどんどん出てきたという状況でした。 他の予算と分けたらどうかと言いましたのは、例えば修繕費なのですけれども、今年度はこの楽器を修理してほしいと吹奏楽部から要望を学校に出す、学校としては可能かなと思っても、もしかしたら年度の途中で何かほかに大きな修理が発生するかもしれない、そうすると困るから、年度末まで待ってくれと。大丈夫かなと見通しがつくまで。そうしますと、結局、年度内の予算で直しても、もうその年度は使えないということになってしまうわけです。だから、ちょっと効率がよくないというふうに思いました。 また、各御家庭で楽器を用意することもあります、もちろん管楽器のほうですが、やはり購入した金額を伺うと数十万円。どの御家庭でもというわけにはいかない金額です。ある保護者の方のお話では、吹奏楽部に入って、生徒さんが自分はこの楽器でいくということが大体決まってくると、学校にはよい状態のものが僅かしかないので、自分がその楽器を保護者に買ってもらえば、よい状態のものを次の１年生に回せると。それが全てではないけれども、そういう思いもあって楽器を購入されているということでした。ちょうど伺ったお子さんは、中学校に入って、部活の見学で吹奏楽部の演奏を見て、感動して初めてそこで楽器演奏をやってみたいということになり、今では高校生になっても吹奏楽を続けたいと言っているそうで、すばらしいことだなと思うのですが、こういったことで楽器が一ついいものが加わると、すごく音が変わるそうなのです。ただ、この場合でも、この生徒さんが卒業すると、またこの部活からいい楽器が一つなくなっていくことになります。 ですから、例えば、先ほど言ったように金額が大きいので、一つの手段としては、毎年度生徒が入れ替わるということから、必要になる楽器も毎年度替わるという面もありますので、リース方式というのも一つの手かなというふうに感じました。というのは、実は、今回、これを調べるに当たって、お隣の羽村市のこの間の決算書を見ていたのですけれども、前は備品費だったのが途中から楽器使用料に変わっているのです。恐らくこれはリースを導入してきたのではないかなというふうに思っているのですけれども、こういったことも検討に一つ入れていいのではないかというように思います。 そして、長年このような状況が続いてきましたので、かなり今、楽器の状況がぐちゃぐちゃになっているようなことが現場では起こっているそうです。先ほど答弁されたようなことも含めて、現状をよく教育委員会として把握していただいて、整理をして、楽器の整備については、一つの金額がものすごく高いので、一定長期的な見通しを立てて整備していかなければいけないと思うのです。先ほど言われた金額だけですぐ1000万円ということになってしまうと、一番いいのはすぐそれを買ってもらうのがよいのですけれども、単年度予算で考えていくのが難しいのではないかというふうに思うのです。だからこそ、一定長期的な見通しをつくる必要があるかと思いますし、先ほど教育長が言われたように、どのような水準のものを買うのかとかというのも教育委員会ではなかなか把握しづらいと思いますので、一度、特に熱心にやられている吹奏楽部の顧問の先生に手を挙げていただいて、一回協議をする場をつくって計画を立てていくということを考えられたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） まず、楽器のリースについてであります。私どもとしても、ほかの自治体でリースで対応しているということは伺っておるところでございます。青梅市においては、現在のところ備品として購入しておりますので、現時点ではリース契約についての考えにまでは至っておりません。 それと、計画的ないわゆる楽器購入、準備といいますか、計画的に予算化できるように、音楽の教員が集まる音楽的連合行事運営委員会などで各学校の楽器の状況についても情報交換を行いながら、引き続き学校と教育委員会が連携して対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） ぜひ丁寧に検討を進めていただきたいと思います。 今御紹介のあった連合の演奏会というのが今年行われる運びになっていると伺いました。コロナ禍もありましたので、久しぶりにということだと思うのですけれども、そういった場などでもぜひ積極的に呼びかけていただきたいと思います。 今回取り上げた楽器の問題、また、それ以外にも様々な費用がかかる問題というのは、子どもたちや保護者だけの問題ではありません。結局、顧問の先生がほかの学校に電話をして、この楽器を借りられないかと確保する労力であるとか、本番用の楽器を借りようか、あまりにも学校のものではひどいのでせめて本番だけでもというようなことを考えるのか、外部指導の先生にもうちょっと来てもらったほうがよいのではないか、そのようなことを考えるのが非常に大きな負担になっていているそうです。私が伺ったかなり大きな規模の吹奏楽部がある学校では、吹奏楽部の顧問の先生と副顧問の先生を合わせて３名の先生でやられているそうで、これはかなり手厚いと思うのですけれども、それでももう本当にぎりぎり、大変だというお話でした。校長先生などからも、先生の働き方改革のためにも楽器等の整備を進めてほしいという強い要望がありました。 幾つか私は学校を伺ってお話を聞いてきたのですけれども、ある学校では、困っていること一覧表というのをつくってくれたのです。説明を聞いているだけでちょっと涙なしには聞けないようなと言いたくなるような実態がたくさんありました。抜けてはいけない部品が抜けてしまう、抜けないといけない部品が抜けなくなっているとか、部品がはまらない、ねじがなくなっていて、正規のものではないのを使っているから大変とか、本来この楽器から出ないはずの音が出てしまうなど、様々書いてありました。中には、トランペットの管に穴が開いているというのがあったので、素人ながらに、トランペットの管は穴が開いていても音が出るのですかと聞いたら、指で穴を塞いで演奏するのだそうです、生徒さんがそのようなことをされているのです。素人から見ても、異常事態だろうと思いました。 先ほど楽器の購入すべきレベルのお話が課題でありましたけれども、私もインターネットで調べてみますと、楽器の値段は幅広いですから、手頃な価格のものもある。あのようなものは駄目なのですかと先生に聞いてみましたら、その先生は、自分で購入して演奏してみたそうですけれども、やはりこれは駄目だということでした。ほかの楽器と音が合わないから、もしその楽器で吹奏楽に入ってしまったら、あなたは音が合っていないですよとずっと指摘され続けることになるだろうということでした。ですから、一定以上の値段がかかっているのはやはり理由があるのだと。しかも、先生自身も、自己負担も含めていろいろ試行錯誤されているというお話をたくさん伺いました。 このように、今は先生と生徒の私物で成り立っているような状態。この吹奏楽部でも、入部する場合には、毎月の部費に加えて、コンクールなどに出場し、また勝ち上がるたびに追加の徴収が行われるということですから、自分で楽器を買わなくても、年間では５万円から10万円ぐらいのお金がかかるというような状況があるようです。家庭の経済状況で部活を諦めるようなことは、吹奏楽部だけではなくて、全ての部活においてなくしていかなければなりませんので、ほかの部活のことについてもまた今後考えていきたいと思います。 先ほど、状況を把握していただきたい、それはそうされていくということだったのですけれども、実は今回の質問に当たって、まず、学校にいろいろ状況を伺おうと思いまして、私が問い合わせると大体副校長先生とか校長先生が対応してくださるのですが、楽器の専門的なお話になると、やはり分からないそうです。メンテナンス等いろいろと必要になりますとね。ですから、教育委員会として把握をされるということに当たっては、ぜひ音楽の、顧問の先生に直接状況を聞いていただきたいと思います。できることなら教育長御自身で一つ一つ具体的に聞いてみていただけるといいかなと思いますが、そういったことも含めて対応を進めていただきたいと思います。 最後にそのことについて見解を伺い、この質問を終わりたいと思います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） まず、楽器の状況についてであります。各学校において楽器の購入、廃棄を必要により行っており、その状況につきましては、教育委員会でも把握しております。楽器の保管やメンテナンス、修理などにつきましては各学校で適切に行われているものと捉えておりますが、私も、学校訪問などの際には、その辺にも留意してお話を聞くなどしてまいりたいと考えております。 青梅市では、伝統的に吹奏楽や金管バンドの活動が積極的に行われ、取り組んでいる学校が多くございます。児童・生徒数の減少により、１つの学校では組織が難しい場合には、複数の学校で一緒になって演奏会に出場し、すばらしい成績を上げている事実もございます。吹奏楽部だけを特別視するわけにはまいりませんが、教育委員会といたしましては、頑張っている児童・生徒を今後も可能な限り支援してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第５番
井上たかし議員の一般質問を終わります。
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△第７ 第７番
みねざき拓実議員（一括制） １ 明星大学青梅キャンパス跡地購入について
○議長（島崎実） 次に、第７番
みねざき拓実議員。 〔第７番
議員質問席着席〕
◆第７番（みねざき拓実） 通告に従いまして、明星大学青梅キャンパス跡地購入について質問をします。 明星大学青梅キャンパス跡地の利活用について、６月定例議会の久保議員への一般質問で市長は、「今後、課題の整理をはじめ、様々な利活用方策等、私自身、改めて原点に立ち返り、多くの民意をお聞きしながら検討していきたいと考えております」と答弁しました。最初に明星学苑から購入の打診があったときは、青梅市はすぐにでも購入するかのような勢いだったのに比べれば、大分柔軟に対応してきていると思います。また、西の風の新聞記者が、久保議員の質問の後、市長に答弁の補足を求めると、市長として跡地を購入したい考えに変わりはないものの、市民の皆さんの意見を聞き、問題点があれば指摘してもらい、合意形成を図りながら、利活用について検討していきたいと説明しています。 この購入に関して、令和４年12月７日、市長が総務企画委員会に出席し、次のように述べています。「明星大学青梅キャンパスの約80ヘクタールにもわたる広大なその敷地には、400メートルトラックを備えた陸上競技場やサッカー場、野球場をはじめ、柔剣道場を併設した体育館、すぐにでも市民に利用が図れる施設を多く有した極めて優れた社会資源であり、これらを喪失することは本市のまちづくりに大きな影響を与えることになると認識しております」、これだけ見ると、青梅市のスポーツ環境を充実させるために市長は頑張っているなと感じる市民もいると思いますが、実はそうではありません。青梅キャンパスを購入すれば廃止を予定している運動施設も多くあります。青梅市が総務企画委員会に提出した移転・廃止、機能見直しの検討が想定される施設(案)の資料には多くの施設が記載されています。体育施設だけを取り上げると、総合体育館、永山体育館、永山公園総合運動場、友田レクリエーション広場、市民球技場、ちがむら球技場です。私は、これらの施設がなくなることのほうが青梅市のまちづくりに大きな影響を与えると考えます。 昨年の６月の一般質問で、私は、明星大学青梅キャンパス跡地購入に関して総合体育館などを取り上げましたが、総合体育館をなくさないでほしい、移転しないでほしいという声は今でもよく聞きます。市長は問題点があれば指摘してもらいたいとおっしゃられています。私なりに、これまでの市長の答弁や市が出した資料などを基に問題点を述べさせてもらいます。 市長は、総務企画委員会で、「河川敷に設置しているスポーツ施設として、市民球技場や友田レクリエーション広場がありますが、これら河川敷に設置している施設は、台風等により大きな被害を繰り返し受ける可能性が高くなるものと考えております」と述べています。多くの自治体では、河川敷を野球場などの運動施設や公園に利用しています。基本的に、台風等の被害があったとしても被害が少なくて済むという想定で、河川敷に多くの運動施設があるのではないでしょうか。グーグルマップの航空写真を見ましたが、青梅市から多摩川を下っていくと、野球場やサッカー場など多くの運動施設や公園がありました。これらを管理している自治体は、今後、台風等により大きな被害を繰り返し受ける可能性が高くなると考えているのでしょうか。河辺下の市民球技場は、令和元年の台風第19号でテニスコートの人工芝がめくれてしまい、被害は大きかったと思いますが、多摩川の増水により浸水する可能性のあるところにお金をかけて人工芝にしたことがよくなかったのかもしれません。台風等によりグラウンドが浸水しても被害が大きくならないような設計にすべきです。多くの自治体ではそうしていると思います。 全国的に、河川敷にある運動施設は問題なので、別のところに移転しましょうということになっているのでしょうか。河川敷には建物は建てられないけれども、平らな広い土地があるのですから、そこを野球場などの運動施設や公園としてうまく活用するというのは当然であって、この狭い日本では仕方のないことなのかもしれません。河川敷の施設は大きな被害を繰り返し受ける可能性が高いというのは、明星大学を購入する理由としては説得力に欠けるものがあります。 また、明星大学青梅キャンパスの野球場や陸上競技場は水はけがよくないと思います。河川敷のグランドと違って、山林を削って平らにした土地ですから、雨が降ればグラウンドに水たまりができて、川になるのではないでしょうか。天気が晴れても、前日の雨で大会や練習が中止になるようでは困ります。 さらに、河辺駅のすぐそばにある総合体育館はどうするのでしょうか。明星大学青梅キャンパスには大きな体育館がありますので、購入を決定すれば、河辺駅のすぐそばの総合体育館をどうするのか、すぐに大きな問題になります。これは、将来の公共施設をどうするかという話ではありません。昨年６月の一般質問で、私は、総合体育館の利便性のよさなどを指摘させていただきました。市長は、「現在の総合体育館の利用状況等も精査し、中長期的な視点に基づき、一定期間、併設での使用も考慮しております」と答弁しています。40年間で30％の延べ床面積を削減するという青梅市公共施設等総合管理計画があるのに、併設での使用も考慮するというのは、ちょっと苦しい答弁だと感じました。 明星大学青梅キャンパス跡地を青梅市が購入すれば、青梅市の公共施設の総延床面積が相当増えるのです。市は、公共施設等総合管理計画との整合性を図っていくと繰り返し述べていますが、一体どのように整合性を図っていくのでしょうか。 また、市長は、明星大学の体育館は柔剣道場を併設していると強調しますが、永山体育館にも柔剣道場はあります。ところが、市は、永山体育館を廃止しようとしているではありませんか。永山体育館が老朽化しているのであれば、建て替えればいいだけのことです。 私は、スポーツ環境をもっともっと充実してほしいと思うのですが、その前に、各種スポーツ施設に需要がどれだけあって、どういった施設が足らないのかを把握してから計画的に施設を整備していかなければならないと考えます。感覚的なことで言えばサッカーのグラウンドは少ないと感じますが、しっかり需要などのデータを集めることが重要です。スポーツは、市民が健康で文化的な生活を送る上で欠かせないものです。 お伺いします。 １、明星大学青梅キャンパスの運動施設の面積と移転・廃止、機能見直しの検討が想定されている施設(案)に記載されている運動施設の面積はどれくらいか、また、その比較についてお答えください。さらに、スポーツ環境の充実について、市の認識を伺います。 ２、河川敷にある運動施設について、台風等により大きな被害を繰り返し受ける可能性が高いので、別のところに移転したほうがいいということが全国的に問題になっているのかどうかお答えください。 ３、明星大学のグラウンドの水はけはどのように認識されているでしょうか。 ４、総合体育館と明星大学の体育館は、中長期的な視点に基づき、一定期間、併設での使用も考慮していくということでありますが、もう少し具体的にどのように考えているのかお答えください。 ５、青梅市の総合体育館は、長期的に存続させるべきです。青梅市の総合体育館と明星大学の体育館の利便性や長所、短所についてどのように認識されているでしょうか。 ６、明星大学の体育館は柔剣道場を併設していると市長は強調しますが、柔道や剣道ができる市内の公共施設についてお答えください。また、市内にある柔道や剣道ができる公共施設だけでは足りないという認識でしょうか。柔剣道場を備えた永山体育館を建て替えることについて、市の考えを伺います。 ７、明星大学青梅キャンパスを購入して取得するスポーツ施設と、それに伴って廃止を予定しているスポーツ施設を市民に示して意見を聞かなければならないと思いますが、市の考えを伺います。 ８、各種スポーツ施設がどれだけ足りないのか、需要を調査し、計画的にスポーツ施設を整備することが重要と思いますが、市の考えを伺います。 ９、スポーツ施設だけを考えても、明星大学青梅キャンパス跡地の購入を決断できる状況ではないと思いますが、市の考えを伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 明星大学青梅キャンパスについてお答えいたします。本年６月定例議会で久保議員の一般質問に市長がお答えいたしましたとおり、今後、課題の整理をはじめ、様々な利活用方策等、改めて原点に立ち返り、多くの民意をお聞きしながら検討をしていきたいと考えております。こうしたことから、運動施設の面積比較をはじめ、移転、廃止、機能の見直しや、総合体育館、永山体育館等、一つ一つの質問項目の細部にわたって現時点ではお答えすることはありません。
○議長（島崎実） みねざき議員。
◆第７番（みねざき拓実） 一つ一つの質問にはお答えできないということなのですが、次の質問は、校舎等を活用したプランやデータセンターの誘致とか、そういったことも聞こうかなと思っています。 明星大学の体育館以外の校舎等の建物について、市は当初は解体を提案していたのですが、昨年８月の総務企画委員会に校舎等も活用するプランを出しました。青梅市公共施設等総合管理計画には、公共施設の再編の基本的な考え方の一つとして、原則新規建設は行わないけれども、新規建設がどうしても必要な場合は更新予定施設の面積を新規建設と同面積だけ取りやめるというのがあります。既存校舎を購入してそれを転用するだけだから新規建設ではないのですが、新規建設ではないのでこの基本的な考え方の対象外だと言うことはできないと思います。公共施設等総合管理計画の全体の趣旨を考えれば、新規建設には中古の建物の新規取得も当然含まれると思います。 既存校舎を活用するものとしては、宿泊施設や直売所、水耕栽培、サテライトオフィスなどがあります。これらは案であって確定したものではありませんが、既存校舎をこれらのことに活用することにした場合、その分、どこの公共施設を削減するのでしょうか。これらの施設より優先度の低い施設はあるのでしょうか。宿泊施設や直売所、水耕栽培、サテライトオフィスのために市内の小学校や市民センターを廃止するのでしょうか。宿泊施設などは案ですので、これから何かほかの案も出てくるかもしれませんが、市の内部で必死に考えて宿泊施設や直売所、水耕栽培やサテライトオフィスですので、全く期待はできません。 そして、本当に宿泊施設などはどうしても必要な施設なのでしょうか。青梅市は、入浴施設のある市内３つの公共施設を、なくさないでほしいという市民の要望があるにもかかわらず、廃止してしまいました。もし青梅市が以前から宿泊施設、保養施設を運営していたとしたら、真っ先に公共施設削減の対象になりそうな建物ではないでしょうか。しかも、大学の校舎を活用して宿泊施設にするというのは、一体どれだけの改装費用がかかるのかとか、宿泊して心身ともにリラックスしたいという気持ちに応えられる施設にできるのかとか、いろいろあるのですが、そういう細かいところは置いておいて、青梅市が大学の校舎を活用しようと考えること自体に無理があります。青梅市は、行政のプロだとは思いますが、土地や建物を利活用したり開発したりするということは全くの素人だということです。沢井保健福祉センターや小曾木保健福祉センターを民間に貸し出して施設を有効活用する計画も一向に進まないではありませんか。 また、市は、校舎の耐用期間が20年ほどあるから、使わないともったいないと考えているのかもしれませんが、私はちょっと微妙な期間だと思います。東京都や国の認可が必要のない施設だったとしても、具体的な活用案をつくったり、改装したり、指定管理者などの事業者を募集したり、相当な期間がかかると思います。５年くらいはすぐに経過してしまうと思います。市が校舎の活用案を出してから既に１年以上が経過しています。耐用期間が少なくなればなるほど実現は難しくなるし、仮に何か実現したとしても、20年後に建て替えるのか解体するのかということも重要です。事業者を募集したりするのであれば、参入を判断するときのポイントになるのではないでしょうか。 さらに、太陽光発電、水力発電、バイオマス発電などは、実現性や採算性の検討もなく、ただ思いつくままに並べたように見えます。そして、民間を誘致するデータセンターについても、企業が進出の意向を示しているわけでもなく、今、はやっているからこういうものも入れてみようと考えたのではないでしょうか。データセンターは市長が率先して誘致を考えているのではないかと思いますが、昨年の６月の私の一般質問でデータセンターの誘致を目指す理由について伺ったところ、市長は、「データセンターも一考ありますけれども、研究所とか、いろいろと将来的に体育施設を維持管理するということが一番重要だと思っております」と答弁しています。これを私なりに解釈すれば、体育施設を維持管理するには費用が相当かかるので、そのためには何か安定的な財源が必要であって、企業を誘致できれば固定資産税などのお金が入ってくるので、そのお金で体育施設を維持管理していこうと考えているのではないかと思います。発電事業や宿泊施設なども、利益を体育施設の維持管理に充てていくということなのでしょうか。市の財源を増やすための努力は必要だと思いますが、市政全般の住民の福祉向上のために必要なのであって、体育施設を維持管理するためとか、何か特定の目的のために財源を確保するのではないと思います。 昨年の８月に様々な案が出てきてから１年以上が経過していますが、検討はどの程度進んでいるのでしょうか。全ての案を一つ一つ検討し始めたら、時間が幾らあっても足らないと思います。市民の意見を聞かないでつくった案ですので、これから市民に意見を求めて練り上げる作業が必要になりますが、どれだけの期間がかかるか見当もつきません。現在これらの案の検討状況はどの程度進んでいるのか示す必要があります。 お伺いします。 １、青梅市公共施設等総合管理計画には、公共施設の再編の基本的な考え方の一つに原則新規建設は行わないとあります。この計画の全体の趣旨からすれば、新規建設には中古の建物の新規取得も含まれると思いますが、市の考えを伺います。また、それがどうしても必要な場合のみ例外として認めていますが、校舎を宿泊施設などに活用することがどうしても必要な場合に該当するのでしょうか。どうしても必要なのであれば、そこまで差し迫っている状況や理由についてお答えください。 ２、明星大学青梅キャンパスの校舎を宿泊施設などに活用することについては、市の得意分野ではありません。様々な課題がありますが、うまくやっていけるという自信があるかどうか伺います。 ３、校舎の耐用年数が20年というのは微妙な期間だと思います。耐用期間が経過したらどうするかということも事前に考えなければならないと思いますが、市の考えを伺います。 ４、データセンターなどの企業誘致について、進出意向を示している企業があるのかどうかお答えください。 ５、将来的に体育施設を維持管理するということが一番重要なのでデータセンターなどを誘致したいということですが、体育施設と企業誘致はセットで考えているのでしょうか。 ６、市が購入した土地に企業を誘致して市の土地を使わせることについて、どのようにお考えでしょうか。 ７、市街化調整区域である明星大学青梅キャンパスの跡地に企業誘致するのは相当困難だと思いますが、改めて市の認識を伺います。また、明星大学青梅キャンパスの跡地よりも企業誘致しやすい場所は市内にあると思いますが、これについても市の認識を伺います。 ８、昨年の８月に宿泊施設などの様々な案が出てから１年以上が経過しましたが、現在までの検討状況や市民への意見聴取の現状をお答えください。また、市が出した様々な案の中で、これはもう実現できないと判断したもの、あるいはこれは実現させようと判断したものがあればお答えください。さらに、今まで案として出ていなかったもので現在検討を開始しているものがあればお答えください。 ９、市長は、原点に立ち返り、多くの民意をお聞きしながら検討していきたいと述べていますが、様々な案が全体的な計画として一つにまとまるまでには相当な期間が必要だと思いますが、市の認識を伺います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、課題の整理をはじめ、様々な利活用方策など、改めて原点に立ち返り、検討していきたいと考えておりますので、宿泊施設としての活用や企業誘致など、一つ一つの質問項目の細部にわたって現時点ではお答えすることはありません。
○議長（島崎実） お諮りいたします。 時間延長をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決しました。 みねざき議員。
◆第７番（みねざき拓実） 細部にわたって答えられないということは、今はまだそういった全然答えられる状況にない、そういうことだというふうに思います。 次に、青梅市と明星学苑との交渉の状況や期限について伺います。 昨年12月の総務企画委員会で、市長は、「11月22日、私自ら明星学苑の理事長をお訪ねし、交渉期限も来年度以降としていただきたいとお伝えし、先方にも了承を頂いた」と述べています。購入の検討には一定の時間も必要となることから、交渉期限を設けずに判断していくということですが、昨年の11月から既に10か月近くが経過しています。その間、明星学苑から結論はまだかといった催促はあるのでしょうか。 また、市長は、総務企画委員会で委員からの質疑に対して、「今、議会の総務企画委員会が所管事務として調査している、そこで少し時間がかかりそうだというような話をさせていただき、そこで理解、了解を頂いたということで退散したのですけれども、それ以外の、期限とかそういうものも議題としては出さないで、取りあえずは時間の延長をお願いして理解を頂いた」と答弁しています。明星学苑としては、すぐに結論を出してほしいけれども、少し時間がかかりそうだと市長が言うから、少しぐらいはしようがない、待つことにしようと考えたのだと思います。 明星学苑は、青梅キャンパスを利用しなくても、維持するのに年間8000万円から9000万円の経費をかけています。一日も早く売却したいはずです。2020年12月に青梅市が明星学苑から明星大学青梅キャンパスを購入することについて考えられないかという打診があったときから数えれば、２年９か月も経過しています。その間も相当な費用が支出されています。この先、青梅市が結論を長引かせれば長引かせるほど、明星学苑の経費は膨らんでいくわけです。なかなか御答弁もできないほど進んでいないという状況ですので、１年先か３年先か５年先か分からないけれども、検討に時間がかかるので、それまで待ってくださいと言うことはできないと思います。交渉期限を設けないことに明星学苑が理解を示したとしても、常識的な範囲はあると思います。青梅市のこの間の経過を見てみますと、そして、先ほどの答弁を聞きましても、とてもすぐに結論を出せるような状況ではありません。拙速に購入するという結論を出して、ほとんど利活用できずに青梅市の負の遺産になれば取り返しがつきません。 お伺いいたします。 １、昨年の11月22日、市長が明星学苑を訪問し、交渉期限は来年度以降としましたが、その後、明星学苑から催促の問合せがあったかどうか伺います。 ２、交渉期限を設けないことに明星学苑が理解を示したとしても、いつまででもということではなく、常識的な範囲はあると思いますが、市の認識を伺います。 ３、一旦、明星学苑に明星大学青梅キャンパス跡地を購入することをお断りすべきです。そして、青梅市が購入して活用したいという考えに変更がなければ、検討を続け、多くの市民が望むような案ができて、実現性もあるなら、そのときに改めて明星学苑と交渉すればいいのではないかと思いますが、市の考えを伺います。 ４、明星大学青梅キャンパス跡地を青梅市が購入するという選択肢以外に活用方法を考えていればお答えください。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 昨年11月以降、明星学苑からは催促の問合せは受けておりません。 そして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、課題の整理をはじめ、様々な利活用方策等を改めて原点に立ち返り検討していきたいと考えておりますので、明星学苑との交渉状況など、一つ一つの質問項目の細部にわたって現時点ではお答えすることはございません。
○議長（島崎実） 以上で、第７番
みねざき拓実議員の一般質問を終わります。
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○議長（島崎実） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明８日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、明８日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことと決しました。 本日はこれをもって延会いたします。
△午後５時０１分 延会
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