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1. 青梅市議会 2023-09-06
   09月06日－06号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和５年定例会　９月定例議会　　　　　　　　　　令和５年青梅市議会会議録第６号（９月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月６日（水曜日）出席議員（２４人）　第１番　中野芳則　　　　　第２番　山田紀之　　　　　第３番　寺島和成　第４番　茂木亮輔　　　　　第５番　井上たかし　　　　第６番　ぬのや和代　第７番　みねざき拓実　　　第８番　藤野ひろえ　　　　第９番　目黒えり　第10番　山崎善信　　　　　第11番　片谷洋夫　　　　　第12番　長谷川真弓　第13番　山崎哲男　　　　　第14番　阿部悦博　　　　　第15番　迫田晃樹　第16番　山田敏夫　　　　　第17番　島崎　実　　　　　第18番　山崎　勝　第19番　鴨居たかやす　　　第20番　久保富弘　　　　　第21番　湖城宣子　第22番　山内公美子　　　　第23番　鴻井伸二　　　　　第24番　野島資雄―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　　宿谷尚弘　　　事務局次長　　　　　　　　遠藤元希　議事係長　　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　　星野容子　主任　　　　　　　　　　　内藤なつ瑞　　会計年度任用職員　　　　　先崎由美子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　　小山高義　病院事業管理者　　　　　　大友建一郎　　モーターボート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　競走事業管理者　　　　　　為政良治　教育長　　　　　　　　　　橋本雅幸　　　代表監査委員　　　　　　　嶋崎雄幸　企画部長　　　　　　　　　伊藤英彦　　　総務部長　　　　　　　　　谷合一秀　市民安全部長　　　　　　　青木政則　　　市民部長　　　　　　　　　細金慎一　環境部長　　　　　　　　　川島正男　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　増田博司　こども家庭部長　　　　　　木村芳夫　　　地域経済部長　　　　　　　森田欣裕　拠点整備部長　　　　　　　水信達郎　　　都市整備部長　　　　　　　木崎雄一　会計管理者　　　　　　　　谷田部祐久　　総合病院事務局長　　　　　新居一彦　ボートレース　事業局局次長　　　　　　　山中　威　　　学校教育部長　　　　　　　布田信好　生涯学習部長　　　　　　　森田利寿　　　監査事務局長　　　　　　　須崎　実―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第１号　第１日　９月６日（水）　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　議会期間の宣告　　日程第３　諸報告　　日程第４　議案第29号　令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算　　日程第５　議案第30号　令和４年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　日程第６　議案第31号　令和４年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　日程第７　議案第32号　令和４年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算　　日程第８　議案第33号　令和４年度青梅市下水道事業未処理欠損金の処理および決算　　日程第９　議案第34号　令和４年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算　　日程第10　議案第35号　令和４年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算　　日程第11　議案第36号　令和５年度青梅市一般会計補正予算（第４号）　　日程第12　議案第37号　令和５年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第13　議案第38号　令和５年度青梅市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第14　議案第39号　令和５年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第15　議案第40号　令和５年度青梅市下水道事業会計補正予算（第１号）　　日程第16　議案第41号　令和５年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）　　日程第17　議案第42号　青梅市市税条例の一部を改正する条例　　日程第18　議案第43号　青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　日程第19　議案第44号　青梅市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　日程第20　議案第45号　青梅市営住宅条例の一部を改正する条例　　日程第21　議案第46号　青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例　　日程第22　議案第47号　市立青梅総合医療センター使用条例の一部を改正する条例　　日程第23　議案第48号　青梅市と福生市、羽村市および瑞穂町との間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について　　日程第24　議案第49号　矢端川今井２丁目調節池整備工事にかかる契約の締結について　　日程第25　議案第50号　市道路線の一部廃止について　　日程第26　議案第51号　市道路線の認定について　　日程第27　議案第52号　市道路線の認定について　　日程第28　議案第53号　市道路線の認定について　　日程第29　議案第54号　市道路線の認定について　　日程第30　議案第55号　青梅市教育委員会委員の任命について　　日程第31　陳情５第２号　「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書提出」を政府に送付することを求める陳情書　　日程第32　陳情５第４号　健康保険証の存続を求める陳情　　日程第33　陳情５第５号　介護給付費等準備金の第９期介護保険事業への繰り入れに関する陳情　　日程第34　一般質問　　　第１　第14番　阿部悦博議員　　　第２　第２番　山田紀之議員　　　第３　第12番　長谷川真弓議員　　　第４　第４番　茂木亮輔議員　　　第５　第１番　中野芳則議員　　　第６　第９番　目黒えり議員　　　第７　第20番　久保富弘議員　　　第８　第15番　迫田晃樹議員　　　第９　第21番　湖城宣子議員　　　第10　第10番　山崎善信議員　　　第11　第11番　片谷洋夫議員　　　第12　第５番　井上たかし議員　　　第13　第７番　みねざき拓実議員　　　第14　第８番　藤野ひろえ議員　　　第15　第６番　ぬのや和代議員　　　第16　第23番　鴻井伸二議員　　　第17　第24番　野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第34の第６まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５９分　開議 ○議長（島崎実）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年青梅市議会定例会９月定例議会を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（島崎実）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　９月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第７番みねざき拓実議員、第８番藤野ひろえ議員、第９番目黒えり議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　議会期間の宣告 ○議長（島崎実）　次に、日程第２、議会期間の宣告を行います。　９月定例議会の議会期間は、本日から９月29日までの24日間といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　諸報告 ○議長（島崎実）　次に、日程第３、諸報告を行います。　局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（宿谷尚弘）　御報告申し上げます。　初めに、本定例議会に提案されます議案について、令和５年８月23日付け青総文第35号をもちまして議案27件を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、陳情５件及び要望書２件を受理し、その写しを本日御配付させていただきました。なお、陳情５第３号及び陳情５第６号につきましては参考配付とさせていただいております。　次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります８月29日の正午までに17人の方から通告を受理しております。　次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、令和５年９月５日付け青総文第38号をもちまして報告を受け、その写しを本日御配付させていただきました。　次に、令和５年８月23日付け青総文第36号をもちまして、令和４年度健全化判断比率および資金不足比率報告書について提出があり、これを受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、監査委員から、令和５年７月31日付け青監第21号をもちまして令和５年度第１回定期監査報告書を、また、令和５年６月30日付け青監第19号をもちまして令和５年４月執行分の、令和５年７月31日付け青監第23号をもちまして令和５年５月執行分の、令和５年９月１日付け青監第30号をもちまして令和５年６月執行分の例月出納検査の結果につきましてそれぞれ報告を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　最後に、令和５年８月28日付け青教総第86号をもちまして、令和５年度青梅市教育委員会の事務点検評価（令和４年度分事業対象）報告書を受理し、既に御配付させていただきました。　以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　議案第29号　令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算 △日程第５　議案第30号　令和４年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △日程第６　議案第31号　令和４年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 △日程第７　議案第32号　令和４年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算 △日程第８　議案第33号　令和４年度青梅市下水道事業未処理欠損金の処理および決算 △日程第９　議案第34号　令和４年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算 △日程第10　議案第35号　令和４年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算 ○議長（島崎実）　これより議案審議を行います。　日程第４、議案第29号から日程第10、議案第35号までの７件は、いずれも令和４年度各会計決算議案でありますので、以上７件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第29号から議案第35号までの７件の令和４年度各会計決算議案につきまして御説明申し上げます。　本市の令和４年度予算の執行に当たりましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症に対応していくため、11回の補正予算を措置し、幅広い分野できめ細かな施策に取り組むとともに、第６次青梅市総合長期計画の最終年度として、計画事業を着実に進めたところであります。　それでは、初めに、議案第29号「令和４年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。　決算額は、歳入で628億5703万4339円、歳出では589億5994万1452円となりました。これを前年度と比較いたしますと、歳入は７億7566万円余、1.2％の増、歳出では３億4447万円余、0.6％の増となっております。この結果、歳入歳出差引残額は38億9709万2887円となり、翌年度へ繰り越すべき財源１億2688万円余を差し引いた実質収支は37億7020万円余、また、実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支は８億9740万円余となりました。　次に、財政分析の指標のうち経常収支比率について申し上げます。令和４年度の経常一般財源は、臨時財政対策債が減となったものの、市税や地方交付税などが増となったことなどから、前年度に比べ0.2％の増となりました。また、経常経費充当一般財源では、人件費などが減となったものの、物件費や繰出金などが増となったことなどから、0.4％の増となりました。この結果、経常収支比率は前年度に比べ0.2ポイント悪化し、93.3％となりました。　それでは、次に歳入の主なものについて御説明申し上げます。　初めに、市税は199億9470万円余を収入いたしまして、前年度に比べ５億9434万円余、3.1％の増となりました。これを現年度課税分について税目別に見ますと、個人市民税は前年度に比べ１億2458万円余、1.7％の増となりました。法人市民税は6289万円余、6.6％の増となっております。また、固定資産税につきましては、土地課税分は0.1％の増、家屋課税分は3.8％の増、償却資産課税分は23.9％の増となり、全体では前年度に比べ３億5051万円余、4.3％の増となっております。　次に、市税の収納率についてであります。市税収納の取組といたしましては、スマートフォン用アプリによる納付の拡充やクレジットカード収納の導入準備など、電子納付の推進を図ったほか、引き続き年間を通じて催告を行うとともに、木曜日の夜間及び日曜日の納付相談窓口を開設いたしました。現年度分の収納率は前年度を0.3ポイント下回る98.8％、滞納繰越分は前年度を4.7ポイント下回る33.0％、市税全体では前年度を0.2ポイント下回る97.9％となりました。　次に、地方交付税でありますが、普通交付税が49億6268万円の交付で、前年度に比べ２億4700万円余の増、特別交付税が２億5671万円余の交付となったことなどから、全体では52億1949万円余となり、前年度に比べ4.9％の増となりました。　続いて、国庫支出金でありますが、防災・安全交付金などの増があるものの、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金などの減により、前年度に比べ10億7189万円余、6.8％減の146億549万円余となっております。　次に、都支出金につきましては、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金などが減となったものの、市街地再開発事業補助金などの増により、前年度に比べ５億5564万円余、7.3％の増となる81億4053万円余となっております。　最後に、市債につきましては、12億5330万円余となり、臨時財政対策債の減などにより、前年度に比べ８億991万円余、39.3％の減となりました。　歳入の説明は以上といたしまして、次に歳出につきまして、その主なものについて御説明申し上げます。　まず、総務費でありますが、人事管理経費の減などにより、前年度に比べ２億588万円余、3.8％減の51億8688万円余の支出となりました。市政運営を自律的かつ継続的に経営的観点を持って推進するため、「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす　青梅」をまちの将来像とした第７次青梅市総合長期計画を策定いたしました。また、移住・定住促進プランの初年度として、市の暮らしの魅力を伝えるプロモーションを中心とした諸施策を開始したほか、住民異動届などの手続において書類の記入が不要となる「書かない窓口」を導入いたしました。　続いて、民生費でありますが、前年度に比べ８億8520万円余、3.1％減の278億8356万円余を支出いたしました。歳出における構成比は、前年度から1.8ポイント減の47.3％となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経済的に困窮する子育て世帯を支援する取組として、子育て世帯生活支援特別給付金や住民税非課税世帯等に対し臨時特別給付金などを支給いたしました。また、原油価格・物価高騰への対応として、介護・障害福祉サービス事業所、保育施設などへ物価高騰支援給付金を支給したほか、高齢者の経済的負担を軽減するため、青梅市高齢者家計応援券を発行いたしました。　次に、衛生費につきましては、前年度に比べ10億3700万円余、16.4％増の73億5894万円余を支出いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種を実施したほか、自宅療養者に対する食料支援を引き続き実施いたしました。このほかリサイクルセンターの長寿命化を図るため、基幹的設備改良工事を実施したところであります。　次に、商工費でありますが、前年度に比べ１億6521万円余、30.5％増の７億707万円余を支出いたしました。人材の確保や雇用促進を図るため、中小企業等奨学金返還支援事業を開始したほか、前年度に引き続き、経済活性化を目的に青梅市プレミアム付商品券事業及びキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施いたしました。また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、観光ＰＲ動画などを活用し、ＳＮＳなどにより観光情報の発信に努めたところであります。　続いて、土木費であります。前年度に比べ10億6103万円余、38.1％増の38億4761万円余を支出いたしました。青梅駅前地区市街地再開発組合に運営費補助金を交付し、建物の実施設計や権利者への補償、解体・建物工事に向けた準備を支援いたしました。また、統合型ＧＩＳシステムを導入し、情報の一元管理及び共有化を図るほか、一般の方も地図情報などを利用できるよう、市ホームページ上で公開いたしました。わかぐさ公園では、小さいお子さんでも遊べるゴム製遊具を整備したほか、動物ふれあい事業を行い、公園の活性化に努めました。　続いて、消防費であります。前年度に比べ１億1329万円余、6.5％増の18億6124万円余を支出いたしました。災害対応をはじめとする各種消防団活動で必要とされる消防車両について、モーターボート競走事業の収益金を活用し、消防ポンプ車２台と小型動力ポンプ積載車８台を更新し、地域防災力の強化を図りました。　続いて、教育費でありますが、前年度に比べ４億6648万円余、8.3％増の60億8140万円余を支出いたしました。市内小中学校におけるいじめをはじめとする諸問題について、専門的な立場から未然防止、早期解決などを図るため、弁護士資格を有する教育法務相談員を配置いたしました。また、前年度に引き続き、小中学校整備事業としてトイレ改修や空調機の整備及び校舎外壁等改修工事、文化財保存事業として旧吉野家住宅の屋根ふき替え工事を実施したほか、新学校給食センターの基本設計に着手いたしました。　最後に、公債費でありますが、前年度に比べ0.2％増の31億584万円余の支出となりました。　なお、一般会計における市債現在高は、前年度に比べ5.4％減の306億9884万円余となりました。　以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、続きまして、各特別、企業会計の決算について御説明申し上げます。　初めに、議案第30号「令和４年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　決算額については、歳入が143億3349万7793円、歳出が142億902万4338円となり、歳入歳出差引残額は１億2447万3455円となりました。　まず、主な歳出についてでありますが、主に団塊世代の後期高齢者医療制度への移行及び令和４年10月に実施された被用者保険の適用拡大に伴う被保険者数の減少により、医療費の保険者負担分であります保険給付費は、前年度に比べ4.2％減の94億4076万円余となりました。このほか、国民健康保険事業費納付金は4.6％増の41億6359万円余となりました。　次に、歳入についてでありますが、国民健康保険税では、安定した制度の運営を図るため6.0％の税率引上げ等の改定を行ったものの、被保険者数の減少や新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者世帯に対しての保険税減免などの影響により、保険税収入額全体は前年度に比べ2.1％増にとどまり、26億3614万円余となりました。なお、国民健康保険税の現年度分収納率は前年度から1.0ポイント減の93.4％となりました。また、都支出金では、保険給付費の減により普通交付金分が減少したため、4.9％減の97億56万円余の交付となったほか、法定の繰出基準に基づく一般会計からの繰入れを行い、なお不足する財源８億9696万円余を一般会計から補填いたしました。　続きまして、議案第31号「令和４年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　決算額につきましては、歳入が36億8675万3295円、歳出が36億8098万3675円となり、歳入歳出差引残額は576万9620円となりました。　まず、主な歳出でありますが、広域連合への負担金が34億1378万円余となり、歳出総額の92.7％を占めております。このほか、健康診査等を実施するための保健事業費として１億3536万円余、葬祭費として6295万円余などを執行しております。　次に、歳入でありますが、保険料の現年度分収納率は、前年度に比べ0.2ポイント減の99.2％となり、保険料収入額全体では前年度に比べ14.3％増の17億601万円余となりました。　次に、議案第32号「令和４年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　決算額につきましては、歳入が106億5191万3826円、歳出は104億5945万5884円となり、歳入歳出差引残額は１億9245万7942円となりました。令和４年度の介護保険事業は、令和３年度から令和５年度までの第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の２年目として、計画に基づいた事業運営を行ってまいりました。　まず、主な歳出でありますが、保険給付費につきましては0.1％減の97億3928万円余となり、地域支援事業費につきましては4.1％増の３億8156万円余となりました。　次に、歳入でありますが、保険料の現年度分収納率は、前年度に比べ0.1ポイント減の99.4％となりましたが、保険料収入額全体は前年度に比べ1.0％増の24億6877万円余となりました。　続いて、議案第33号「令和４年度青梅市下水道事業未処理欠損金の処理および決算」につきまして御説明申し上げます。　本議案につきましては、未処理欠損金の処理についての議決並びに決算の認定を併せてお認めいただこうとするものであります。　まず、令和４年度青梅市下水道事業未処理欠損金の処理についてでありますが、当期純損失3528万8820円について、資本金を取り崩し、処理しようとするものであります。　次に、令和４年度青梅市下水道事業決算についてであります。　まず、収益的収支から御説明申し上げます。年間総処理水量につきましては、前年度に比べ31万748立方メートル減の1569万1679立方メートルとなりました。収入については39億20万2611円、支出は38億8359万9762円となりました。この主な内容を見ますと、営業収益は19億6834万円余となり、営業費用は36億5896万円余となりました。続いて、営業外収益は19億2874万円余となり、営業外費用は２億2441万円余となりました。これに特別利益の311万円余を計上した結果、損益計算書上の当年度純損失は3528万8820円となっております。　次に、資本的収支につきまして御説明申し上げます。　まず、資本的支出でありますが、管きょ布設工事のほか、ポンプ場改修工事２か所や企業債の償還等の支出により、総額18億9185万7445円となりました。一方、収入は、企業債、補助金など総額６億9300万250円となりました。なお、不足する財源につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしました。　続きまして、議案第34号「令和４年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算」につきまして御説明申し上げます。　本議案につきましては、未処分利益剰余金の処分についての議決並びに決算の認定を併せてお認めいただこうとするものであります。　まず、令和４年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分についてでありますが、令和４年度の未処分利益剰余金は、前年度繰越利益剰余金2675万151円と令和４年度の純利益21億987万4840円を合わせた21億3662万4991円となりました。このうち14億円を利益積立金に、６億9000万円を建設改良積立金に積み立てようとするものであります。　次に、令和４年度青梅市モーターボート競走事業決算についてであります。　まず、本場開催分につきましては、プレミアムＧⅠ第９回ヤングダービー競走を開催し、売上げは前年度に比べ7.7％減の712億8318万6300円となりました。受託事業につきましては、売上げが前年度に比べ0.6％増となり、場間場外発売事務受託収益は0.6％増の19億6440万円余となりました。この結果、収益的収入決算額は、前年度に比べ7.3％減の761億2647万8399円となりました。　次に、収益的支出につきましては、前年度に比べ7.0％減の740億839万3768円となりました。この主なものにつきましては、営業費用は前年度に比べ7.1％減の714億2955万円余、営業外費用は3.2％減の25億7883万円余となりました。営業外費用のうち繰出金につきましては、一般会計へ25億6544万8800円を繰り出しました。これらの結果、損益計算書上の当年度純利益は21億987万4840円となっております。　次に、資本的収支につきまして御説明申し上げます。まず、支出でありますが、備品購入の支出により総額9074万705円となりました。なお、財源につきましては、全額損益勘定留保資金等で補填いたしました。　最後に、議案第35号「令和４年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」につきまして御説明申し上げます。　本議案につきましては、未処分利益剰余金の処分についての議決並びに決算の認定を併せてお認めいただこうとするものであります。　まず、令和４年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分についてでありますが、当期純利益７億1612万6429円に建設改良積立金の取崩しにより計上した４億7144万232円と繰越利益剰余金３億2006万4841円の合計15億763万1502円のうち７億1612万6429円を利益積立金へ積み立てようとするものであります。　次に、令和４年度青梅市病院事業決算についてであります。　初めに、収益的収支から御説明申し上げます。入院患者数につきましては前年度に比べ381人増の11万9417人、外来患者数は4230人増の26万6191人となりました。収入については187億2716万6414円、支出は180億313万383円となりました。これを前年度に比べますと、収入は3.8％の減、支出は0.2％の増となっております。　この主な内容を見ますと、医業収益は前年度を1.6％下回る153億3432万円余となり、医業費用は前年度を0.4％上回る179億974万円余となりました。続いて、医業外収益は、前年度を13.0％下回る33億7771万円余となり、医業外費用は前年度を14.6％下回る9333万円余となりました。これに特別利益1513万円余を計上した結果、損益計算書上の当年度純利益は７億1612万6429円となりました。　次に、資本的収支につきまして御説明申し上げます。まず、支出でありますが、新病院建設工事のほか、医療器械購入、企業債の償還等の支出により、総額64億1764万3496円となりました。一方、収入は、企業債、補助金のほか、出資金を含め、総額53億3390万8449円となりました。なお、繰越資金を除いた不足する財源につきましては、損益勘定留保資金ほか建設改良積立金取崩し額等で補填いたしました。　以上、全会計の決算につきまして、よろしく御審議の上、御認定並びに御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　この際、代表監査委員より令和４年度決算審査の報告につきまして発言の申出がありますので、これを許します。代表監査委員。　　　　〔代表監査委員登壇〕
   ◎代表監査委員（嶋崎雄幸）　それでは、令和４年度青梅市一般会計、特別会計、公営企業会計決算等の審査につきまして御報告申し上げます。　市長から依頼を受けました審査は、地方自治法第233条第２項の規定に基づく令和４年度一般会計及び各特別会計決算、同法第241条第５項の規定に基づく基金運用、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づく下水道事業、モーターボート競走事業及び病院事業決算、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項に基づく健全化判断比率及び資金不足比率でございます。　決算審査は、決算書及びその他の関係書類が地方自治法等関係法令に準拠して適正に作成されているか、計数の正否の確認を行うとともに、予算の執行が適正かつ効率的になされているか、事務事業が経済的かつ効率的に行われたか、各基金が適正に運用されたかなどについて審査することとし、また、健全化判断比率及び資金不足比率の審査については、算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかなどを主眼として、青梅市監査基準に準拠して実施いたしました。　審査に当たっては、山内監査委員と共に、去る７月11日に病院事業を、８月１日及び２日の２日間で一般会計、各特別会計、下水道事業及びモーターボート競走事業について説明聴取を実施いたしました。また、７月11日には現地調査も実施し、令和４年度に実施した施設整備の状況を確認したところであります。　審査の結果、決算審査に付されました各会計歳入歳出決算書等の関係書類につきまして、審査した限りにおきましては法令に適合し、かつ正確に表示されているものと認められました。　なお、審査の具体的な内容につきましては、事前に御送付申し上げました「令和４年度青梅市各会計決算および基金運用審査意見書」「令和４年度青梅市公営企業会計決算審査意見書」及び「令和４年度青梅市財政健全化判断比率および資金不足比率審査意見書」に記載のとおりでございます。　今回の決算審査では、審査結果のとおり、決算書を中心に適正に処理されたことを確認したところでありますが、決算審査を通じて特に御留意いただきたい点について、各意見書に要望事項として述べさせていただいております。詳しい内容は各意見書を御覧いただくようお願いいたしまして、その要望事項について要点を申し述べさせていただきます。　初めに、青梅市各会計決算および基金運用審査意見書に記載いたしました要望事項であります。　１点目の要望は、青梅市総合長期計画に基づく各種施策の推進についてであります。令和４年度は、第６次青梅市総合長期計画の最終年度として、基本方針や施策分野の事業評価を実施されております。この結果、重要度が高いものの市民の満足度が低かったものとして、公共交通、財政運営、雇用の施策が挙げられました。こうした検証結果や課題を基礎資料として第７次青梅市総合長期計画が策定されたところでありますが、総合長期計画は、青梅市にとって全ての行政活動の基本となる最上位計画であります。第６次計画の評価で見えてきた課題に誠実に取り組み、全ての施策において市民の満足度が満たされるよう、市政運営を自律的かつ継続的に経営的観点を持って推進するよう要望いたします。　２点目は、健全な財政運営についてです。令和４年度の一般会計では黒字決算となりましたが、経常収支比率を見ると、前年度から0.2ポイント悪化し、93.3％となりました。令和４年度においてもコロナ禍における様々な施策を実施してきましたが、その多くは特定財源の確保により進められてきました。今後も、新型コロナに関しては必要な対応が求められるところですが、財源を継続的に確保していけるのか不透明な状況です。また、物価高騰などに伴い歳出を抑制していくには厳しい状況であり、財政運営に大きく影響するものと推察されます。引き続き、職員一人一人がコスト意識を持って事務に当たり、前例を踏襲することなく、創意工夫して財政の健全化に努めるようお願いします。一方、モーターボート競走事業からの繰出金は３年連続して20億円を超え、厳しい財政状況にあって極めて貴重な収入であり、財政運営に大きく貢献しております。繰出金の使途を極力明確にしていただき、市民に周知することも御検討いただくようお願いします。　３点目は、市税等収納対策についてです。令和４年度の市税等収納対策では、早期から文書や電話での催告を行い、完納に至らない場合には積極的に差押えなどの対応が図られました。しかしながら、収納率を見ると、市税のほか国民健康保険税、後期高齢者医療及び介護保険料において、前年度を下回る結果となっています。要因は様々分析されているところですが、税等の公平負担の原則からも、滞納者には適正に対処する必要があります。引き続き、能率的かつ効果的に進め、滞納者の縮減と収納率向上に努めるよう要望いたします。　４点目は、今井土地区画整理事業の推進についてです。令和４年度の今井土地区画整理事業では、圏央道青梅インターチェンジ北側地区に物流を中心とした新たな産業拠点を形成するため、市街化区域への編入や土地区画整理事業等の都市計画決定に向けた手続が進められました。広域交通ネットワークの利便性を生かした新たな産業拠点の形成を図ることで、地域の産業振興、雇用創出など経済的な発展を期待するところであります。周辺地域の環境に配慮するとともに、事業協力者と連携し、地権者との交渉を円滑に進めていただき、早期の実現に向け推進するよう要望いたします。　５点目は、ゼロカーボンシティに向けた取組についてです。青梅市では、令和４年度を脱炭素元年と位置づけ、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとしております。令和４年度では、市内４つの事業者とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結しております。ゼロカーボンシティの実現には、市民、事業者及び行政が一体となって継続的に取り組む必要があります。積極的に情報発信を行い、機運醸成を図るとともに、相互理解の下、計画的に推進するよう要望いたします。　次に、青梅市公営企業会計決算審査意見書に記載いたしました要望事項であります。　まず、下水道事業に対する要望事項といたしまして、事業運営の健全化についてです。令和４年度の決算を見ますと、経常収支比率、経費回収率ともに悪化し、下水道事業は依然厳しい経営状況であることがうかがえます。公共下水道の供用開始区域は着実に拡充していますが、人口減少などにより汚水排出量は減り、下水道使用料収入は減少傾向にあります。また、老朽化に伴う管きょ等の維持修繕や更新需要が増すことが見込まれます。厳しい経営環境が続くものと推測されますが、青梅市下水道事業経営戦略に基づき、計画的かつ効率的な事業運営に努めるとともに、下水道使用料の適正化について検討され、持続可能な経営基盤の確保に取り組むよう要望いたします。　続きまして、モーターボート競走事業に対する要望事項であります。　１点目の要望は、安定した経営基盤の維持についてです。前年度のＳＧ、ＧⅠ競走に引き続き、令和４年度においても、プレミアムＧⅠ第９回ヤングダービー競走を開催できました。高グレード競走を開催することは、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川ファンの期待に応えるとともに、年間の売上げに大きく貢献しております。市長自らトップセールスを行ったとのことでありますが、引き続き高グレード競走の招致に努めていただき、ファンの獲得拡大と売上向上につなげるよう要望いたします。また、高グレード競走を除いた１日平均の売上げについても前年度比1.6％の増となり、電話投票を中心に堅調な売上げを維持しております。引き続き、ユーチューブによる動画配信、ＳＮＳを活用した情報発信などを行い、利用者の購入意欲の向上策を図り、安定した経営基盤の維持に努めるようお願いします。　２点目は、本場における集客向上策についてです。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川では、令和元年度に開設した特別観覧施設ＲＯＫＵ多摩川に続き、特別観覧指定席の全面改修を行い、令和４年７月にグランドオープンしました。こうした施設のリニューアルや趣向を凝らしたサービスを導入することで、潜在的顧客を掘り起こし、本場への来場者の増加につながることを期待するところであります。様々なイベントを企画され、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川ファンのみならず、初めて訪れた方が何度も訪れたくなるような魅力あるボートレース場となるよう努めていただきたいと思います。　続きまして、病院事業に対する要望事項であります。　１点目の要望は病院運営についてです。令和４年度の医業収益、医業費用の状況や経常収支比率、修正医業収支比率の推移を見ますと、病院事業収益は医業外収益の影響を大きく受け、本業である医業が厳しい状況であることがうかがえます。今後、新型コロナに係る病床確保の運用が見直され、入院患者数の増加が予測されますが、同時に、新型コロナ関連の補助金を見込むことは難しい状況です。病院事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していますが、医療体制を整え、高度急性期医療、高度専門医療を提供することにより医業収支の改善に努め、健全経営に向けて取り組まれるようお願いします。また、総務省から示された持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインに基づき、公立病院経営強化プランを策定し、西多摩保健医療圏の中核病院として安定した経営基盤を構築するよう要望いたします。　２点目は、医療職員の体制確保についてです。看護職員等の確保に向けた取組については、ホームページや就職情報サイトを活用した募集活動のほか、各種養成学校等の就職説明会へ参加し、幅広く病院のＰＲに努めた結果、31人の看護職員と９人の医療技術職員を採用することができました。医師についても、緩和ケア科の医師を確保するとともに、救急科の医師を増員させております。しかしながら、新病院本館開院に向けては、さらに医療職員等が必要になるとのことであります。引き続き、関連大学との連携、人材紹介業者の活用など、積極的な募集活動を行い、医療職員等の確保に努めるとともに、職場環境を整え、看護職員の離職防止にも取り組むよう要望いたします。　最後に、青梅市財政健全化判断比率および資金不足比率審査意見書に掲載いたしました要望事項であります。　令和４年度の実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字となり、実質公債費比率及び将来負担比率も早期健全化基準を下回っております。また、資金不足比率は引き続き資金不足ではありませんでした。今後もこれらの数値の推移に留意され、健全な財政運営に努めるよう要望いたします。　令和４年度決算審査報告につきましては以上でございます。この意見書がよりよい事業運営の一助となることを期待いたしまして、御報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（島崎実）　代表監査委員の報告は終わりました。　続きまして、各議案及び代表監査委員の報告に対する質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第11　議案第36号　令和５年度青梅市一般会計補正予算（第４号） △日程第12　議案第37号　令和５年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △日程第13　議案第38号　令和５年度青梅市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） △日程第14　議案第39号　令和５年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号） △日程第15　議案第40号　令和５年度青梅市下水道事業会計補正予算（第１号） △日程第16　議案第41号　令和５年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） ○議長（島崎実）　次に、日程第11、議案第36号から日程第16、議案第41号までの６件は、いずれも令和５年度各会計補正予算議案でありますので、以上６件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第36号から議案第41号までの６件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第36号「令和５年度青梅市一般会計補正予算（第４号）」でありますが、歳入歳出とも既定予算に41億2729万円を追加し、その総額を600億339万9000円にしようとするものであります。　まず、歳入の主なものについて申し上げます。　初めに、地方交付税でありますが、普通交付税につきまして、国の算定結果に基づき２億529万6000円を増額しようとするものであります。　次に、分担金および負担金でありますが、保育施設等利用者負担金を減額しようとするものであります。　次に、国庫支出金でありますが、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金などを増額しようとするものであります。　続いて、都支出金でありますが、保育所等における送迎バス等安全対策支援事業補助金などを追加するほか、ママパパ応援事業補助金を増額しようとするものであります。このほか、繰入金では後期高齢者医療特別会計繰入金などを増額するとともに、繰越金では前年度決算の確定に伴い、前年度繰越金を増額しようとするものであります。また、市債では国の算定結果に基づき、臨時財政対策債を減額しようとするものであります。　以上が歳入の概要であります。　続きまして、歳出の主な内容につきまして款別に御説明申し上げます。　初めに、総務費でありますが、交通安全対策経費では、自転車ヘルメット購入補助の対象拡大に要する費用を追加するほか、物価高騰対策集会施設設備更新支援事業経費において、自治会集会施設の空調機器の更新、照明器具のＬＥＤ化について補助金を支給しようとするものであります。このほか補助金等返還経費を計上するものであります。なお、補助金等返還経費につきましては、前年度精算に基づく国、都支出金返還金を、民生費、衛生費及び教育費におきましても計上しております。　次に、民生費であります。保育所運営経費等において、保育所等における送迎バス等の安全対策に係る経費を追加するほか、出産・子育て応援事業経費について、伴走型相談支援の拡充及びバースデーサポート事業を実施するため増額しようとするものであります。　続いて、衛生費でありますが、特定不妊治療費先進医療助成の開始に伴う費用や新型コロナウイルスワクチンの令和５年秋開始接種の実施に伴う費用などを追加しようとするものであります。　次に、土木費では、市営東青梅住宅解体工事費などを計上しようとするものであります。　次に、教育費であります。学校教育指導経費では、心理相談員に係る会計年度任用職員報酬などを増額するほか、学校管理経費では、学校遊具の点検及び修繕のための経費などを追加しようとするものであります。　最後に、諸支出金でありますが、前年度決算の確定に伴い、その実質収支の２分の１の額を財政調整基金に積み立てるほか、公共施設整備基金への積立てを行おうとするものであります。　以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為につきまして２件の追加を、また、市債につきまして１件の変更をお認めいただこうとするものであります。　以上で一般会計の説明を終わり、続いて特別会計及び企業会計について申し上げます。　初めに、議案第37号「令和５年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に１億2472万4000円を追加し、その総額を147億9672万4000円にしようとするものであります。　まず、歳入につきましては、マイナンバーカード保険証利用登録支援事業及び出産育児一時金の増額に対する補助金として国庫支出金、被保険者証一斉更新に係る経費に対する交付金として都支出金及び前年度決算の確定に伴う繰越金をそれぞれ増額するとともに、国庫支出金が交付されることに伴い、繰入金を減額しようとするものであります。　一方、歳出でありますが、マイナンバーカード保険証利用登録支援事業に係る一般管理経費及び前年度事業の精算に基づく返還金として諸支出金をそれぞれ増額しようとするものであります。　以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為１件の追加をお認めいただこうとするものであります。　続きまして、議案第38号「令和５年度青梅市高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に1011万8000円を追加し、その総額を38億9010万4000円にしようとするものであります。　まず、歳入につきましては、前年度決算の確定に伴う繰越金及び前年度葬祭費負担金の精算に基づく諸収入の増額をしようとするものであります。　一方、歳出でありますが、前年度繰越金に伴う分担金および負担金及び葬祭費受託事業収入の精算に基づく還付金として諸支出金をそれぞれ増額しようとするものであります。　続きまして、議案第39号「令和５年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に１億9777万9000円を追加し、その総額を114億8932万1000円にしようとするものであります。　まず、歳入でありますが、前年度の精算に基づき繰入金及び繰越金を増額するほか、地域支援事業費の増額に伴い、国庫支出金、支払基金交付金等を増額しようとするものであります。　一方、歳出につきましては、地域支援事業費を増額するほか、前年度の精算に基づき諸支出金における補助金等返還経費を増額しようとするものであります。　続いて、議案第40号「令和５年度青梅市下水道事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、収益的支出におきまして営業費用を50万8000円減額する一方、同額、予備費を増額しようとするものであります。　次に、資本的収入でありますが、7888万9000円を追加し、企業債及び補助金を増額しようとするものであります。また、資本的支出におきましては、建設改良費及び固定資産購入費を増額し、4480万1000円を追加しようとするものであります。このほか業務の予定量、企業債及び他会計からの補助金の変更につきましても併せてお認めいただこうとするものであります。　最後に、議案第41号「令和５年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、収益的支出につきまして、営業費用を587万7000円増額し、同額、予備費を減額しようとするものであります。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第17　議案第42号　青梅市市税条例の一部を改正する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第17、議案第42号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第42号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方税法その他関係法令の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、初めに、個人市民税に関する改正として、森林環境税の導入に伴う規定の整備と給与所得者の扶養親族等申告書における記載事項の簡素化を行うとともに、肉用牛の売却による事業所得及び優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得に係る課税特例の適用期限を３年延長しようとするものであります。　次に、固定資産税に関する改正として、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施されたマンションの固定資産税額を減額する特例措置の割合を２分の１とし、その適用を受けようとする者がすべき申告について定めようとするものであります。　最後に、軽自動車税に関する改正として、種別割の税区分について、特定小型原動機付自転車の新設に伴うミニカー区分の見直しを行うとともに、燃費及び排出ガス性能に関する不正を行った自動車メーカーを納税義務者として、納税不足額を徴収する場合における環境性能割及び種別割の加算割合を引き上げるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするほか、地方税法における改正項目ごとの施行日に合わせて、令和６年１月１日または令和７年１月１日とし、改正後の規定の適用関係について必要な経過措置を置くものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第18　議案第43号　青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第18、議案第43号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第43号「青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、当該法律に係る引用条項を改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにございませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第43号「青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第19　議案第44号　青梅市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第19、議案第44号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第44号「青梅市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、青梅インターチェンジ北側地区に係る青梅都市計画地区計画の決定に合わせ、当該地区を適用区域に追加するとともに、新たに制限を加えようとするものであります。　改正の内容でありますが、建築物における敷地面積の最低限度及び高さの最高限度を定め、罰則に敷地面積の最低限度及び高さの最高限度の規定に違反した場合を追加するものであります。また、青梅インターチェンジ北側地区の地区整備計画区域を制限の適用区域に加えるとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第20　議案第45号　青梅市営住宅条例の一部を改正する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第20、議案第45号を議題とします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第45号「青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、青梅市営住宅長寿命化計画において用途廃止と判定された市営住宅のうち、入居者からの明渡しが完了したものについて、用途廃止をしようとするものであります。　改正の内容でありますが、青梅市営東青梅住宅及び青梅市営東青梅住宅駐車場を用途廃止しようとするものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第21　議案第46号　青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第21、議案第46号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第46号「青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、新病院の開院に伴い、医療の質のさらなる向上を図るため、病院事業企業職員の定数を改めようとするものであります。　改正の内容でありますが、病院事業企業職員の定数を786人から953人に改めるものであります。　なお、施行期日につきましては、令和５年11月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第22　議案第47号　市立青梅総合医療センター使用条例の一部を改正する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第22、議案第47号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第47号「市立青梅総合医療センター使用条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、新病院の開院に伴い、特別室の室料を改定するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、初めに、室料の規定について、特別室の室料に係る特例を廃止し、特別室Ａ、特別室Ｂ及び特別室Ｄの室料を改定するとともに、特別室Ｄを２人室から１人室とするものであります。また、入院している者の使用料の納付期日を毎月15日までとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　なお、施行期日につきましては、令和５年11月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第23　議案第48号　青梅市と福生市、羽村市および瑞穂町との間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について ○議長（島崎実）　次に、日程第23、議案第48号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第48号「青梅市と福生市、羽村市および瑞穂町との間の証明書の交付等の事務委託の廃止に関する協議について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市と福生市、羽村市及び瑞穂町との間の戸籍証明書の交付等に関する事務委託を廃止することについて、３市１町の協議により規約を定めたいので、地方自治法の規定に基づき、市議会の議決を求めるものであります。　廃止の理由といたしましては、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等での戸籍証明書の交付が可能となったこと、市町村の窓口における戸籍証明書の全国交付が令和６年３月に開始されること、また、戸籍証明書の交付の事務委託に使用している行政ファクシミリの通信回線サービスが本年12月をもって廃止となることによるものであります。　なお、廃止期日につきましては、令和５年12月29日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第24　議案第49号　矢端川今井２丁目調節池整備工事にかかる契約の締結について ○議長（島崎実）　次に、日程第24、議案第49号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第49号「矢端川今井２丁目調節池整備工事にかかる契約の締結について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市内を流れる矢端川について、青梅市今井２丁目地内に水害への備えとなる調節池の整備工事を施工するため、請負契約を締結しようとするものであります。　工事の概要といたしましては、別紙議案第49号付属資料のとおり、調節池新設、ポンプ設置工及び仮設工であります。　契約の方法につきましては制限付一般競争入札とし、本年６月１日に告示を行った結果、13者から入札参加資格申請があり、７月14日に開札を執行いたしました。　開札の結果につきましては、成友興業株式会社が７億1300万円で落札しましたので、これに消費税及び地方消費税を加えた７億8430万円をもって本議案のとおり請負契約を締結いたしたく、御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第25　議案第50号　市道路線の一部廃止について △日程第26　議案第51号　市道路線の認定について △日程第27　議案第52号　市道路線の認定について △日程第28　議案第53号　市道路線の認定について △日程第29　議案第54号　市道路線の認定について ○議長（島崎実）　次に、日程第25、議案第50号から日程第29、議案第54号までの５件は、いずれも市道路線の一部廃止及び認定に関する議案でありますので、以上５件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第50号「市道路線の一部廃止について」から議案第54号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第50号「市道路線の一部廃止について」御説明申し上げます。　この議案は、市道廃止申請に伴い、一部廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　次に、議案第51号から議案第54号までの「市道路線の認定について」御説明申し上げます。　これら４議案は、開発行為に伴い４路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第30　議案第55号　青梅市教育委員会委員の任命について ○議長（島崎実）　次に、日程第30、議案第55号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第55号「青梅市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。　青梅市教育委員会委員のうち百合陽子氏につきましては、本年９月30日をもちまして任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにございませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第55号「青梅市教育委員会委員の任命について」は、原案のとおり同意されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第31　陳情５第２号　「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書提出」を政府に送付することを求める陳情書 △日程第32　陳情５第４号　健康保険証の存続を求める陳情 △日程第33　陳情５第５号　介護給付費等準備金の第９期介護保険事業への繰り入れに関する陳情 ○議長（島崎実）　これより陳情審議を行います。　日程第31、陳情５第２号から日程第33、陳情５第５号までの３件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各陳情につきましては、陳情の委員会付託表のとおり、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第34　一般質問 △第１　第１４番　阿部悦博議員（併用制）　　１　市営プールの今後について　　２　広域行政について　　　　――近隣自治体と実のある連携を―― ○議長（島崎実）　次に、日程第34、一般質問を行います。　一般質問の通告者、件名及び質問形態は、一般質問通告者及び件名表のとおりであります。　それでは、順次質問を許します。　第14番阿部悦博議員。　　　　〔第１４番議員質問席着席〕 ◆第１４番（阿部悦博）　通告に従いまして２項目の質問をいたします。　まず、１項目めの市営プールの今後についてです。　まだ９月も上旬ですので、今年の夏を振り返っては早過ぎるかもしれませんが、７月から８月にかけてはとにかく暑い日が続きました。そのことからも、７月15日から開場となった各市営プールでは、コロナ禍後とされる現在の状況と連動して、多くの市民、または、他市町村、あと、恐らく県を越えての利用者でとてもにぎわっていたものと、私も親子で利用させていただきましたので、駐車場に止めてあった多くの車やナンバープレートを見て実感としてあります。　私が小学校２年生のときに父と初めて行った市営プールが現在も稼働し、親となった私が息子と利用できていることには、やはり感慨深いものがあります。そこに行けば市営プールで遊べるという環境はいつまでも感じていたいなと切に思う反面、形あるものは決して変わらずの永遠ではないという観点からも、今後の市営プールの在り方を、今年はコロナ禍後の再開であるからこそ、様々な課題や問題点を洗い出さなくてはならないと思いますので、まずは確認として幾つかお伺いいたします。　１つ目は、今年の利用者数を教えてください。　２つ目、条例改正により、料金、そして、利用時間の設定が変わり、これまで２時間の時間制での利用でしたが、制限なしとなったことで、利用者の傾向が変わったとも考えられます。平均利用時間は把握されていますでしょうか。　３つ目、車での来場者は何台ありましたでしょうか。　４つ目、プールが閉場したばかりでなかなか酷な質問で恐縮ですが、利用者の声ということで何か集約やアンケートなどは取っていましたでしょうか。　５つ目、今夏の市営プールの利用状況などについて、行政としてどのような評価をされていますでしょうか。　そして、６つ目としまして、続けて、管理委託先、フクシ・エンタープライズさんの今シーズンを振り返った評価はどうだったのでしょうか、ぜひお聞かせください。　２項目め、執行部の皆様を目の前にして大変恐縮ではございますが、まずは、タイトルにある広域行政とはを雑駁でありますが述べさせていただきます。高度経済成長期以降、交通網の整備や最近の情報通信手段の急速な進展も加え、行政区域を越えた生活活動範囲の広域化、少子高齢化の進行など、市町村を取り巻く環境は大きく変わりました。地方自治体は、このような状況に対応しながら住民サービスの向上に努めなければならないのですが、限られた人的・物的資源の中で市町村が単独で取り組むことが困難、加えて非効率なケースが生じた場合に、市町村が互いに協力し、広域的な視点から行政課題に的確に対応しようというのが地方自治法上で定められている広域行政制度です。　また、総務省からも、事務事業によっては、広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、複数の地方自治体が協力して実施することで、より効率的で、かつ質的にも向上した事務処理が可能となると広域行政の必要性を発信されております。　そこで、西多摩地域８市町村で形成されている西多摩地域広域行政圏協議会について、改めてお聞きします。もちろん私は全く存じていませんということではありませんが、後に続く質問のためにも、まずは幾つかの確認と洗い出しをさせていただきます。　まず、１つ目は、西多摩地域広域行政圏協議会とは。　２つ目は、発足以来の主な成果と課題。　そして、３つ目としましては、西多摩８市町村の会長市としての役割とは。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　広域行政についてお答えいたします。　初めに、西多摩地域広域行政圏協議会についてであります。当協議会は、昭和58年、圏域の市町村が連携、協調し、西多摩地域の一体的発展と住民の福祉増進を図ることを目的に設立されました。その役割は、単独の自治体では解決が困難な課題への取組、行政区域をまたがる広域的な行政課題への取組、連携により効果的、効率的な行政サービスの提供が可能となる取組として、広域行政圏計画の策定及び広域行政圏に関する必要な事務の連絡調整を行っております。　次に、発足以来の主な成果と課題についてであります。まず、主な成果といたしましては、平成３年度から、スポーツ、レクリエーションを普及し、地域の活性化と住民の交流、親睦を図ることなどを目的に体育大会を実施していることをはじめ、平成14年度からは、生涯学習の場を拡充し、文化及び教養の向上に寄与するための市町村立図書館の広域利用事業、また、平成18年度からは、住民の消費生活の安定と向上を図るため、消費生活相談広域連携事業の実施など、西多摩地域の横断的な住民サービスの向上に取り組んでおります。なお、課題といたしましては、８市町村それぞれの人口構成や立地条件、財政規模等の違いから、様々な連携事業の調整に時間を要することなどが挙げられております。　次に、会長市としての役割についてであります。本市は、当協議会が設立されてから40年間にわたり、会長市としての職務に就かせていただくとともに、本市の庁舎内に事務所を設置し、事務局長、事務局次長等の職員を配置してまいりました。この間、会長市として、西多摩地域全体の魅力と自立性を高めるとともに、持続可能な圏域づくりに向けた連携、または行政需要の変化への対応と構成８市町村相互の協力体制構築の調整に努めております。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　市営プールについてお答えいたします。　今年は、７月15日から８月31日までの48日間、東原公園水泳場、わかぐさ公園こどもプール及び沢井市民センタープールの３施設を開場することができました。　初めに、利用者数についてであります。東原公園水泳場は、大人２万779人、子ども３万6122人、計５万6901人、わかぐさ公園こどもプールは、大人2398人、子ども2933人、計5331人、沢井市民センタープールが、大人1163人、子ども1242人、計2405人であり、利用者の総合計は６万4637人でありました。　次に、平均利用時間についてでありますが、子どもだけの場合は約５時間、家族連れの場合は約３時間でありました。　次に、駐車場の利用台数についてであります。わかぐさ公園こどもプールにつきましては公園利用者の利用もありますことから把握できませんが、東原公園水泳場につきましては、１日平均、平日が約300台、休日は約600台でありました。　次に、利用者アンケートについてであります。アンケートは、指定管理者により、８月１日から16日までの間に実施し、現在取りまとめの作業を行っております。その結果につきましては、今後のプール運営の参考としてまいります。　次に、利用状況等の評価についてであります。市では、施設の老朽化による故障などを心配しておりましたが、子どもたちにとって夏休みの楽しい思い出になるよう安全管理に努め、開場いたしました。このような視点から評価いたしますと、猛暑でこそありましたが、好天が続き、事故もなく終了できましたことは、市民に楽しんでいただけたものと考えております。なお、指定管理者からは、「各施設とも一定の利用はあるものの利用者数は減少傾向である」「各施設とも老朽化が激しく大規模な修繕が必要である」との意見を頂いております。 ○議長（島崎実）　阿部議員。 ◆第１４番（阿部悦博）　それでは、市営プールの２回目の質問をさせていただきます。　１回目の質問で全体的な確認をさせていただいたので、２回目以降は、わかぐさ公園こどもプール、東原公園水泳場の２か所に絞って、もろもろお伺いさせていただきます。　まず、わかぐさ公園こどもプールについてです。稼動が４年ぶりだったということもあり、これから課題や問題点を整理されていくかとは思いますが、わかぐさ公園自体は、御存じのとおり、河辺町だけではなく青梅市を代表する公園でもあり、浜中市長はこちらの公園に対する思いも強いことから、遊具の新設のみならず、もろもろの整備に力を入れてきました。そのようなかいもあり、週末のみならず、平日も親子連れの方、高齢者の方々、ランニングやウオーキング、犬の散歩など、多くの方が来園されています。　そのような人気のある公園ですから、当然車で来られる方も多く、これまでも市民からの駐車場に関する様々な声が多数上がっていることを地元議員として耳にしていたことからも、このプールの開場期間中にいろいろな声が上がっていたのではないかなと心配するところです。そして、久しぶりのオープンでありましたので、決して新しい施設ではないですから、少し心配になっておりました。ここ数年、市営プールに限らず、学校プールも経年劣化による設備の傷みが出ていることは、青梅市のみならず、各自治体の懸念材料となっています。とするならば、言い方は少々乱暴ですが、今は耐えることができた設備や施設でも、この先は何一つ保障されていません。であれば、今後の在り方を考えなくては、プールですので湯水のごとくとは申しませんが、公金のとめどない流出につながるのではないかと懸念するところです。　それを踏まえまして、改めてお伺いいたします。　１つ目は、今回のわかぐさ公園のプールでは駐車場の問題等はありましたでしょうか。　２つ目は、久しぶりの稼働でありましたので、ポンプ等の機械類に何か問題は出ましたでしょうか。　３つ目は、今後の耐用年数と維持管理費の試算はされていますでしょうか。　４つ目は、今後の公共施設等総合管理計画の中で、今年の稼働実績を鑑み、改めて考察すべきことはあるかお聞かせください。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　わかぐさ公園こどもプールについてであります。プールを開場している時期の駐車場の状況につきましては、公園利用者を含め、多くの利用がありましたが、大きな問題はありませんでした。　次に、ポンプ等の状況についてであります。令和２年度及び３年度は休場といたしましたが、その間にも、ろ過器等の設備点検を実施しておりました。今年の開場前にも点検をいたしましたが、特に異常はありませんでした。設備の経年劣化は避けられない状況にありますが、今年は故障もなく運営することができました。　次に、今後の耐用年数と維持管理費の試算についてであります。わかぐさ公園こどもプールは、平成３年の開設から今年が32年目となりました。水泳プール施設における減価償却資産の耐用年数については、30年となっております。しかしながら、建築物、プールの躯体、プールサイド及び各種設備等に対しましては、補修や修繕により一定程度の延命が可能になるため、一概に耐用年数としての判断は難しいものと考えております。なお、維持管理費につきましては、年間約950万円と見込んでおります。　次に、公共施設等総合管理計画に関連する考察についてであります。わかぐさ公園こどもプールを利用できる方は、小学生以下の方と付添人となっております。施設といたしましては、流水プールと幼児用プールがあり、親子で楽しめる幼児専用プールとして利用していただいております。利用者数は、１日平均、今年が111人、令和元年は128人、平成30年が131人でありましたことから、減少傾向にあります。総合管理計画の再編方針におきましては、保全を図りつつ、維持し将来的な更新についても検討するとされておりますが、利用者数が減少傾向にありますことから、費用対効果などを考慮した上で、こどもプールとしての存続については、検討を行う必要があるものと認識しております。 ○議長（島崎実）　阿部議員。 ◆第１４番（阿部悦博）　それでは、３回目は東原公園水泳場についてです。　１回目でも述べましたが、今シーズンは多くの方が来場されていたのは、私も親子で何度も行きましたので、実感としてあります。繰り返し恐縮ですが、自分が小学生のときに通った市営プールに、40年の時を経て、流れるプールやスライダーであのときと同じように、しかも親子ではしゃげるとは、とても感慨深いです。　ですが、親子ではしゃぎながらも、これは一種の職業病と申しますか、市内の公共施設となりますと、設備をはじめ、スタッフの対応や駐車場、駐輪場、そこからの動線や周りの交通状況など、いろいろと注意しながら見てしまいます。　そこで、私が子どもの頃とは全く違うシチュエーションとして挙げられるのは、水泳場周辺にスーパーや家電量販店が並び、そのことで買物客の車やバイクなどが多く往来している状況ですので、自転車や徒歩で来ている小中学生、子どもたちの安全確保については気になるところです。　次に、これはここ数年の話と伺っていますが、シルバー人材センターさんに委託されていた飲食の提供は、今年もなかったです。入り口前に設置してあるアイスの自動販売機に行列ができていた光景は個人的にはとてもほほ笑ましかったのですが、近くに座るところもなく、買った子どもたちが浮き輪やバッグを下敷きにして、水泳場の入り口付近でたまりながら食べている姿を見ますと、本来は、お店があって、ベンチやテーブルがあって、子ども同士や親子でたわいもない会話をしている姿のほうがいいなと思うのは私だけではないと思います。そして、やはり気にならざるを得ないのですが、わかぐさ公園こどもプールと同様に施設設備の経年劣化については、市として、また指定管理者として様々な努力と工夫をされてきていることは私も重々承知しているのですけれども、今後を含め、心配しております。　そこでお伺いいたします。　１つ目、東原公園水泳場は、自転車で来場する子どもたちも多く、スーパー等も隣接している場所であることからも、交通事故などのトラブルはなかったのか。また、安全対策などについて、何か配慮していましたでしょうか。　２つ目、今年も飲食店が閉鎖していましたが、その理由に問題点はあったのでしょうか。　３つ目、わかぐさ公園こどもプール同様、今後の耐用年数と維持管理費の試算はされていますでしょうか。　４つ目、今後の公共施設等総合管理計画の中で、今年の稼働実績に鑑み、改めて考察すべきことはあるか。　以上、３回目の質問を終わります。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　東原公園水泳場についてであります。今年度、水泳場周辺において、利用者の交通事故や交通に関するトラブルの報告はありませんでした。なお、安全対策として、公園内におきまして駐車場エリアと駐輪場エリアを区分し、動線上の接触防止対策を実施したところであります。また、プール開場期間中の土曜日、日曜日、祝日及びお盆の期間は、駐車場内の整理誘導を行う警備員を配置して安全確保に努めました。　次に、飲食店についてであります。コロナ禍以前は、シルバー人材センターが食堂と売店を兼ねた飲食店を営業し、好評であったものと認識しております。しかしながら、昨年度から、シルバー会員の就業者が集まらずに営業を断念したと聞いております。　次に、今後の耐用年数と維持管理費の試算についてであります。東原公園水泳場は、昭和53年に開設し、今年で45年目となりました。耐用年数につきましては、わかぐさ公園こどもプールと同様、その判断は難しいものと考えております。なお、維持管理費は、年間約1700万円と見込んでおります。　次に、公共施設等総合管理計画に関連する考察についてであります。東原公園水泳場は、25メートルプール、流水プール、スライダープール及び幼児用プールがあり、典型的な屋外のレジャープールであり、多くの市民に利用されているプールと認識しております。近隣自治体の夏季における水泳場の状況は、羽村市の水上公園プールは令和元年度から、あきる野市の市民プールは令和２年度からともに休場となっており、東原公園水泳場は、近隣市や埼玉県方面の方の利用も多いものと捉えております。利用者数は、１日平均で、今年が1186人、令和元年が1202人、平成30年が1228人であり、わかぐさ公園こどもプールと同様に減少しております。総合管理計画の再編方針においては、保全を図りつつ、維持し将来的な更新についても検討するとしております。　現状において利用者は減少傾向にあるものの、その他市内プールの利用者と比較すると格段にその数が多いことから、維持管理に必要な補修や修繕を考慮しながら、当面の間、使用していきたいと考えております。 ○議長（島崎実）　阿部議員。 ◆第１４番（阿部悦博）　市営プールの４回目です。　やはり公共施設の中でも、プール施設については、私が子どもの頃の40年前とは違い、これまでのやり方、考え方では今後の施設の維持管理がどれだけ大変なのかを今回の質問を通して改めて理解し、そして、課題を洗い出せたのではないかと私は思っています。　高度経済成長期を経てバブル期が終わってから30年、人口増のピークが過ぎた現在の市政の在り方として、行政はもちろん、特に我々議会も、非効率で非生産的な施策とならないよう、公共施設の再編、その中での縮充を前提とした統廃合に目を背けず、議論し、推し進めていくことこそ、今を生きる我々の責任であると思います。民意、民意と、私を含め、政治に携わる者は比較的この言葉を多用しますが、その民意が感じ取れる範囲を、視野を広げていま一度考え直すことも必要ではないかと申し加えます。　話はプールに戻りまして、施設の維持管理に不安材料を抱えているとはいえ、来年、再来年に突然なくなるとは考えられませんので、この施設が市民サービスとしてさらなる発展を望む一市民として、幾つか今シーズンに感じたことを申し述べます。　先ほど東原公園水泳場の飲食店の閉鎖についてお伺いしましたが、その事情を理解しつつも、やはり自動販売機数台が並んでいるというのは、今後も多くの来場者が望める施設として、サービスの物足りなさは否めません。そこで、私が一般質問等で訴え続け、これまで公園や公共施設のイベントなどで行ってきたキッチンカーの設置、両水泳場とも限られたスペースかもしれませんが、これまでの実証実験の結果を踏まえれば、利用者も事業者も、それこそウィン・ウィンではないのでしょうか。それと、これを見てください。小さくて申し訳ございませんが、これは来場者のポイントカード（実物を示す）、１回につき１個押してもらえるのです。行った方は知っていると思うのですけれども、私が子どもの頃にはなかった新しいサービスであると、とても評価しているのですが、少しだけ言わせてください。このポイントカードの特典となっている、15個たまったら１回入場無料なのです。今年は７月15日から８月31日までの48日間が開場期間として設定され、公立の小学校の夏休み期間は大体40日ぐらいですので、３日に１回は行かないとスタンプが全部埋まらないという計算になります。当たり前ですけれども、親子２人で入場しても、スタンプは１個です。加えて、たとえ14個たまったとしても、今のルールだと恐らくリセットされる、持ち越しできないのです。来年また一からなのです。私が小学校６年生のときの話なのですけれども、夏休み期間中、31回、東原公園水泳場に行って、臨海学校の前日にも流れるプールで泳いでいたというごくごく個人的な記録と名誉はあるのですが、現実として、この15個という設定。当時の阿部少年だったら２回無料になりますけれども、ハードルの高さを感じるのですが、皆様はどう思いますでしょうか。　次に、これも私が議員となってから言い続けていることなのですが、東原公園水泳場の駐車場のことです。猛暑が続く夏場に屋外の体育施設を利用する方が少ないとは理解しています。理解していますが、体育施設、しかもグラウンドに車を乗り入れるのは、アマチュアレベルですけれども、いまだ現役でスポーツをたしなんでいる者としては、どうなのかなと毎年思っています。先ほど申しましたが、東原公園水泳場の周辺の環境が変わり、大型商業施設ができました。このような民間施設をうまく、お互いウィン・ウィンで活用していくことは、ほかの自治体を見れば決して特別なことではないと思います。　終盤はいろいろとリクエストばかり申しましたが、改めて今後についてお伺いいたします。　１つ目は、飲食サービスの提供にキッチンカーの活用、これは来年ぜひやってもらいたいので、どのように考えているかお聞かせください。　２つ目は、ポイントカードの利用条件などについて改善すべき部分や課題はお持ちでしょうか。　３つ目、プール開場期間中の駐車場についてですけれども、今後何か考えはありますでしょうか。　最後に４つ目、総括として、市営プールの未来を市長はどのように考えているのか。　以上、４回目の質問といたします。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　市営プールの今後についてであります。　まず、キッチンカーについてであります。阿部議員のこれまでの一般質問から、昨年度、わかぐさ公園で実施した実証実験を踏まえ、今後、シルバー人材センターや公園担当と調整しながら、指定管理者の自主事業として、その導入について検討してまいります。　次に、ポイントカードについてであります。水泳場利用者向けのポイントカードは、指定管理者による運営を開始した平成26年度から来場者促進サービスとして実施しております。令和４年度は入場制限を行ったため実施いたしませんでしたが、令和元年度には88件、平成30年度には87件の無料券との引換えがあったところであります。現状は１シーズンのみのサービスではありますが、指定管理者との協定締結期間は５年間であり、その期間内の事業として捉えた場合、有効期間の延長や継続は可能であると考えますので、今後、その内容を含め、指定管理者と協議してまいります。なお、指定管理者が変更となった場合には、新旧指定管理者の意見を聞きながら検討してまいります。　次に、東原公園水泳場開場時の駐車場についてであります。先ほどもお答えいたしましたが、平日においても多くの駐車場利用がある状況であります。球技場利用希望がある場合、課題があるものと捉えておりますが、駐車スペースを確保するには、これまでどおり球技場を臨時駐車場として使用せざるを得ないものと現時点では考えております。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市営プールの未来についてであります。他市においては、開場期間中に設備が故障し、そのまま休場になった事例も承知しております。東原公園水泳場、わかぐさ公園こどもプール及び沢井市民センタープールは、ともに建設から相当の年数が経過しておるのも承知しております。今後、各施設の利用者数、老朽化の対応にかかる設備費用及び近隣自治体の状況などを総合的に検証することはもとより、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合も含めて、その在り方を検討する必要があるものと認識しております。その中でも、現状、球技場を駐車場として使うことは好ましくないと私自身も思っておりますので、できればそういう形で考えていきたいと思っております。 ○議長（島崎実）　阿部議員。 ◆第１４番（阿部悦博）　それでは、広域行政の２回目に入ります。　これまでの確認など、御丁寧な答弁ありがとうございました。　これから述べさせていただくことは、前提として、西多摩地域広域行政圏協議会に携わってきた歴代首長をはじめ審議会の各市町村議員、担当部局の皆様に対し、これまでの御尽力に敬意を持って、今後10年、20年、30年後の広域行政の在り方を真剣に考えるため、これまでに対し、私なりの検証をさせていただきます。　最初に、先ほどの御答弁でも出てきました西多摩地域広域行政圏計画、この冊子（実物を示す）、議員の皆様にも以前配られていると思います。この７ページ目からの計画の策定にあたっての基本的な考え方に協議会の役割として、住民サービスの向上や福祉増進、人材育成、魅力発信と記載されており、続いて、取り巻く環境変化と課題の項目でも、行政サービス、住民ニーズという言葉が記載され、人口動向や各自治体の財政状況に対する危機感、災害対策や公共交通、地域の安全、安心に関すること等、そこに住む人たちを軸として行政サービスの在り方が示されているものと私は捉え、理解しているつもりです。　この計画書は、後半に入り、連携の視点として、先ほども述べた住民、行政サービスを強調しているのですが、最終的にこの協議会の方向性で示された――22ページ目にあるのですけれども、西多摩地域広域連携の４つのテーマ、１つ目が「西多摩地域のブランド育成とプロモーションの推進」、２つ目が「西多摩の森を生かした持続可能な地域づくり」、３つ目が「安全・安心・快適な暮らしを支える行政サービスの広域化」、そして４つ目が「明日の西多摩を支えるひと・組織の育成・活用」と書かれています。その他、各市町村の名所や名産品など、画像等も一緒に載っていまして、ちょっとした観光パンフレットやまち紹介のようにも見えます。それが決して悪いというわけではないのですが、今回の質問の冒頭で申し上げた広域行政とはというある種の定義からかけ離れているとまでは申しませんけれども、現状の課題と計画書のこの冊子の中身に私はずれを感じています。　そのずれとは、先ほど述べました４つのテーマ、この書かれた順番にもあるのです。私がこれまで議員活動で培ってきた肌感覚では、これはたかが順番ではなく、されど順番です。特にこのような個別の計画においてはある程度の優先順位はあってしかるべきで、記載された順番と実際に遂行していく熱量的なものがリンクされるのは別に不思議ではありません。だからこそ、この計画書に基づく今の協議会の在り方、進め方に、私は文句や非難ではなく、これからどうしていくのかを建設的な意見として今回この場に立たせていただいております。　さらに申し上げますが、この４つのテーマの１つ目、「西多摩地域のブランド育成とプロモーションの推進」、簡単に言えば観光振興や移住・定住策を含むシティプロモーションの分野だと思います。誤解なきようお願いいたしますが、このような施策、事業は広域でやる必要はないと言っているのではなく、既存の各市町村の観光協会を筆頭に、大多摩観光連盟という立派な法人格が既にこれまでも広域で行われてきた歴史があります。とするならば、単純に各市町村は、地元の観光協会をはじめ大多摩観光連盟に対し、これまで行ってきた支援を続けることは当然のこととして、さらなる人的、時に財政支援をしていけば、この４つのテーマの１つ目は大分前に進むと思います。　少し手厳しく言わせていただきますが、大多摩観光連盟がホームページ等で打ち出している様々なことは、この計画書とも大分重なっているようにも見えますし、意味合いの近い２つの組織が同じ方向を指しているのであれば、広域行政を進めていく上でよく言われている効率的に云々という概念と照らし合わせてみてはどうかと私は思ってしまいます。　では、ここまで申し上げて何を言いたいのか、これからの広域行政は、先ほどの４つのテーマを踏まえるならば、やはり３つ目の「安全・安心・快適な暮らしを支える行政サービスの広域化」、これが広域行政の肝なのではないのでしょうか。　さらにそこから的を絞らせていただきますが、各市町村が今後抱える共通課題として上位を占めるのは、統合やスクラップ・アンド・ビルドを含む公共施設の管理であることからも、公共施設の広域による相互利用は必須なのではないのでしょうか。　平成30年２月定例議会において、当時の工藤議員がこの種の御質問をされ、浜中市長も答弁されていることは重々承知しておりますが、あれからもう４年もたちましたので、そのことも踏まえ、お尋ねいたします。　これまでの西多摩地域広域行政圏協議会では、行政サービスの広域化、広域での相互利用についてどのような意見が取り交わされてきたのか、また、青梅市は今後の行政の在り方として公共施設の広域による相互利用をどのように考えているのかお聞かせください。　以上、２回目終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　公共施設の広域による相互利用についてであります。　まず、当協議会における協議状況であります。平成14年から20年にかけまして、体育施設や文化施設、レクリエーション施設を対象とし、その広域利用について継続的に協議を行っておりましたが、統一的な意見としてまとまらず、再度検討を行うこととなった経緯がありました。こうした経緯もあり、公共施設等総合管理計画の策定などを踏まえ、令和４年度の幹事会事務局会議から、公共施設の共同利用について検討を再開しております。主な意見といたしましては、「やり方は徐々に詰めていきながら、できること、できないことを考えていく必要がある」「受益者負担の適正化という部分等、調整しながら議論を進めていくべき」「議論を進めていき、相互利用についてお互いの利害が一致できればと考える」、こうした内容であります。青梅市としての考え方につきましては、様々な方法論が想定されますが、共に議論を進め、真に地域の住民が利用しやすい形を目指していくべきであると捉えております。 ○議長（島崎実）　阿部議員。 ◆第１４番（阿部悦博）　議論を再開されたことはとても喜ばしいなと個人的には思っております。　それでは、３回目は、公共施設の広域による相互利用は本当にうまくできるのか、この西多摩でできるのかと疑問や不安もありますでしょうから、私の知っている範囲でございますが、事例などを述べさせていただきます。　まずは、茨城県の小美玉市、水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村の９市町村で形成されている県央地域首長懇話会。これまでは、スポーツ施設や生涯学習施設、図書館などの公共施設について、他市町村の住民が利用する際、利用料金に格差を設けていたり、他市町村の住民が利用できないようにしている場合がありましたが、公共施設を利用する住民の利便性の向上と地域間の交流促進を図ることを目的に、近隣の９市町村で公の施設の広域利用に関する協定を締結し、それぞれの市町村の住民と原則同一の条件での利用が平成23年４月から既に行われています。そして、その流れに派生するように、この懇話会の構成自治体でもある小美玉市、茨城町が、新たに行方市、かすみがうら市、石岡市を加えた５市町で、原則同一の条件で公共施設を利用できるようになっています。　続きまして、我が市から近いところの事例で申し上げますが、川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、川島町、毛呂山町、越生町の３市３町で構成された埼玉県川越都市圏まちづくり協議会、通称レインボー協議会。この協議会では、各市町がそれぞれに進めている地域特性を生かしたまちづくりを広域的視点から捉え、お互いに連携、協力しながら一つの都市圏として発展していくことを目指す形の一つとして、文化、体育、福祉、図書館の各対象施設を、構成自治体の住民の方などであれば、設置自治体の住民と同じ料金で相互利用できるというものです。驚いたのは、平成12年４月からもう20年以上施策として行っているのです。20年たてば、もうお試し期間はとっくに過ぎて、この施策が正解だったというあかしになっているのではないのでしょうか。余談ですが、構成自治体の川越市は、令和元年度まで協議会に加入していた日高市と長年の交流実績を踏まえ、協議会の枠を超えた形で公共施設の相互利用を継続するための協定を締結したそうです。　もう一つ、さらにもっと近く、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市の５市で形成されている埼玉県西部地域まちづくり協議会、通称ダイアプラン。こちらでも公共施設の相互利用は、最近ですが、平成31年４月より行われています。　それでは、３回目の質問です。　これまで挙げさせていただいた幾つかの事例、調べればケース・バイ・ケースでもっと出てきます。このような事例に対し、青梅市としてどのようにこれまで捉えてきたのかお聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　他の自治体の事例についてであります。埼玉県西部地域まちづくり協議会における公共施設の相互利用、ダイアプランをはじめ、全国的に各地域で体育施設や文化施設等の広域利用が実施されていることは認識しております。こうした取組は、各圏域間の住民サービスの向上が図られるとともに、今後のさらなる人口減少社会における公共施設再編に向けても、有効な手段であると考えております。 ○議長（島崎実）　阿部議員。 ◆第１４番（阿部悦博）　私がこれまでスポーツ行政の分野における一般質問や委員会などで多くの発言や提案を行ってきた理由の一つに、施設の相互利用を推し進めるという思いも抱いておりました。そのことからも、一議員の活動として、近隣５市の有志で形成された多摩スポーツ議員連盟や各自治体の様々な政治課題を共有し、見識を深め合う25区若手議員の会を通し、今回私が述べてきた広域行政の在り方というものは、我が市だけの問題ではなく、各市の議員、担当部局、そして、ほとんどの首長さんが頭では理解いただいているものだと、私はこれまで多くの方々と膝を突き合わせて直接話をさせていただいた経緯から、感じているのではなく、確信としてあります。　ですが、この施策をいきなり８市町村全てでとはなかなか難しいのも理解はしています。であれば、協議会の枠にとらわれず、先ほどの日高市のように、それこそケース・バイ・ケースで近隣自治体と締結していく方法もあると思います。青梅市で言えば、お隣の羽村市や瑞穂町と担当課レベルから協議を始め、問題点を洗い出し、それこそお試しから行ってみてはいかがでしょうか。　行政間をまたぐ政治課題はとても難しいと言われてきたことがこれまで多かったのも理解しておりますが、ある程度的を絞って一歩踏み出さなければ、この課題はずっとこのままとなってしまいます。我が市ではこれまで、公共施設等総合管理計画については、様々な議員の方々からの御意見や御提言がございました。この施設を残そうとか、この施設を新しく改修しようについては、とても前向きな意見も多く、今後の市の大きなテーマとなる複合施設、市民ホールについても、青梅市民だけの利用者のためにお金を惜しむな的な御意見もあったりしますが、限られた人的・物的資源の中で、より効率的で、かつ質的にも向上した施策として行政間を超えた相互利用という声と議論がまだまだ小さいことに、私は、本当の意味での未来志向が整っていないものだと、自戒を込めてこの場で訴えさせていただきます。　話を戻しまして、市長にお尋ねします。　先ほど述べさせていただきましたが、私は、議員活動の中で、西多摩のみならず、広域で議員の方々、各種団体の方々、他自治体の首長の方々と相互利用に限らず、広域行政、広域連携をテーマに会話を重ねてきました。この施策を１秒でも早く、一歩でも未来志向で前進させるには、首長同士の本気度が必要だと、どことはあえて申しませんが、その首長たちがおっしゃっていました。ぜひその旗振り役、リーダーシップを取っていくのは、この西多摩においては会長市の首長である浜中市長にと、私だけではなく、これまで広域行政についていろいろ話をしてきた方々はそう思っています。　今回は相互利用に特化した質問となっておりますが、この広域行政の在り方が発展していくと、公共交通対策への施策や高齢介護や障害者を対象とした福祉の施策、幼稚園や保育園、小中学校に通う子どもたちへの施策に関連して、とてもよい影響を及ぼすことは間違いありません。難しい、難しいと言われてきた広域行政、いつまでもその言葉に凝り固まるのではなく、実りのある広域行政をこれから進めていくためのお考えや思いがありましたら、ぜひお聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　これからの広域行政についてであります。先ほどの答弁でも申し述べたとおり、現在、西多摩地域広域行政圏協議会の幹事会事務局会議において、公共施設の共同利用について検討が再開されております。構成８市町村のそれぞれの状況や考えを丁寧にお聞きし、案件によっては隣接している自治体同士等での連携も視野に入れ、検討を進めていくことも必要であると考えております。　令和３年度から７年度を計画期間とする西多摩地域広域行政圏計画における西多摩地域の将来像では、「水と緑に恵まれた自然環境を生かしながら、地域の連携に基づく新たな活力と文化を創造する圏域」を目指すことが掲げられております。また、このたび策定した第７次青梅市総合長期計画におきましても、様々な地域の課題を解決するため、「共創のまちづくりを推進していく」旨を明記させていただきました。西多摩地域広域行政圏協議会の会長として、構成自治体とより強固な連携を深め、共創によって地域住民のさらなる行政サービスの向上のため、広域行政に取り組んでまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第14番阿部悦博議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後０時１８分　休憩 △午後１時１９分　開議
   ○議長（島崎実）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第２番　山田紀之議員（一括制）　　１　自治会の課題とその対策について ○議長（島崎実）　次に、第２番山田紀之議員。　　　　〔第２番議員質問席着席〕 ◆第２番（山田紀之）　それでは、通告に従いまして、自治会の課題とその対策について質問したいと思います。　私は、議員になる前、新町で長年商店を営み、地域の皆様と共に生活してまいりました。地域の皆様からは、自治会員が少なくなるね、寂しいねという声がありました。また、私は消防団活動にも参加しておりまして、この地域を守るとの思いで現在も現役で消防団員をやっております。しかし、自治会の兼ね合いから、消防団員も減少となっております。　さて、朝日新聞のデジタル版の記事を見ました。私はびっくりしました。それは、「自治会、都内で６年間に144減「役員の負担重すぎる」相次ぐ解散」というタイトルの記事があります。その内容は、自治会、町内会の活動が岐路に立たされている、東京都の自治会など地縁団体の数の調査によると、都内23区と26市で、昨年は６年前に比べて144減となっております。高齢化などによる担い手不足が主な理由であったと言われております。また、国の調査では加入率も年々減っており、自治会は地域のコミュニティづくりや防災、災害時の助け合い、行政機関への要望など多くの役割を担ってきて、住民の生活スタイルが多様化する中で、どのような持続可能なものにしていくかが課題であると分析しております。　東京都は、地縁に基づいて形成された自治会や町内会、区会などを地縁団体と定義し、毎年集計しております。自治会は、マンションなどができて新設されることもあれば、解散してなくなったり、複数の会が合併したりすることもあり、都は、それを差し引いた数を集計しております。都内49区市の地縁団体の数は、現在の定義で集計を始めた平成28年は8931団体ありましたが、令和４年には8787団体、144団体が減少したとのことであります。49区市のうち全体の数が減った自治体は27か所、一方、10自治体で増えているところもあったようです。　最も多く減った調布市でマイナス41団体、市によると、解散の主な理由として、「高齢化による後継者不足」「会員数が少なく自治会の意味がない」などが挙がって、加入率も、平成24年度の46.9％から令和３年度36.8％まで減っているという状況があります。調布市に次いで減少数が多かったのは清瀬市です。令和４年までの10年間で30の地縁団体が解散し、新たに３つできたとのことです。　23区に目を向けますと、港区が最も減っており、令和４年までの10年間で解散は15団体、新設は７団体とのことです。解散理由は、「住宅の再開発、人口の流出」のほか、「会費の徴収が困難になった」「役員の高齢化、役員数の恒常的な不足」などといったところです。　こうした傾向は全国でも同じ状況で、内閣府の調査では、自治会の課題として、役員、運営の担い手不足が86.1％と最も高く、次いで役員の高齢化が82.8％。その後、近所付き合いの希薄化、加入率の低下が続いております。　最後に、その記事では、懸念されることとして、地域社会を支える組織がなくなることとし、総務省も令和３年、大学教授やまちづくりコンサルタントなどによる地域コミュニティに関する研究会を設置しました。令和４年４月に出された報告書では、自治会活動の持続可能性を高めるため、負担を減らす必要があると提言されております。回覧板などを使った情報伝達や防犯灯、ごみステーションの管理、設置、民生委員の推薦など、自治体が協力を依頼している業務について見直す必要があると提言されました。また、情報共有を効率化するために、電子回覧板やオンライン会議など、市町村が自治会のデジタル化に取り組む必要性にも触れられております。　青梅市も同様の問題で大きな悩みを抱える状況であると思います。私も同じだと考えておりますが、それは、この時代がつくった背景なのでしょうか。青梅市では、このような状況をどのように捉えているのか、お伺いさせてください。　区部や多摩地域での自治会員数が減少しているということは全国的傾向でもあると思われますが、青梅市の自治会数や自治会員率はどうなっているのか。過去数年の状況と、数の動向についてどういう認識でおられるのかお伺いします。　また、総務省の地域コミュニティに関する研究会の報告書にある自治会の負担軽減や自治会のデジタル化について、市の取組状況をお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　自治会の課題とその対策についてお答えいたします。　初めに、自治会数及び加入率の現状についてであります。市内の自治会数につきましては、10年前の平成25年度に174団体あったものが、令和４年度164団体、５年度163団体と減少傾向にあります。減少の理由としては、会員数の減少や高齢化により自治会の解散や合併をしたものであります。自治会の加入率につきましても、平成25年度は47.48％であったものが、令和４年度34.91％、５年度33.49％と減少傾向にあります。自治会員が減少している要因として、高齢により役員や隣組長の役職を務めるのが困難、役員をできないと皆さんに御迷惑がかかるから自治会を抜けたいという声があることや、自治会活動に参加する時間の余裕がない、役員を担当したくない、隣近所との付き合いをしたくない等の理由で自治会に入会されない方がいることも承知しております。さらに、近年のコロナ禍で自治会の活動が制約され、地域行事等、自治会の魅力を発信できる機会が少なかったことも影響しているものと捉えております。　次に、総務省の報告書に対する市の対応についてであります。総務省では、全国の市区町村の地域コミュニティの取組や施策の状況を共有することで、各市町村及び地域の独自の取組を支援できるよう、令和４年度に地域コミュニティに関する研究会報告書を公表しております。この報告書では、地域活動のデジタル化、自治会等の活動の持続可能性の向上、地域コミュニティの様々な主体間の連携の３つの視点から検討されております。報告書にあるデジタル化につきましては、市ではデジタルトランスフォーメーションの推進を図っており、自治会においても、情報伝達の高速化や利便性の向上、加入促進を図るため、令和４年度から自治会員がスマートフォンやタブレット端末で回覧板を閲覧できるデジタル回覧板を導入しております。また、自治会の負担軽減につきましては、自治会連合会の令和５年度事業計画に自治会制度等の調査研究として自治会役員負担軽減の推進が掲げられ、副支会長以上の十数名で構成される専門委員会に市の職員も加わり、共に協議しております。 ○議長（島崎実）　山田議員。 ◆第２番（山田紀之）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　２回目の質問をさせていただきます。　私の住む新町で先輩議員でありました天沼議員が令和元年９月定例議会で、消滅危機に直面している自治会の課題と活性化について問うと、一般質問を行っております。その際、浜中市長から、地域防災を自治会加入のきっかけとし、加入促進につなげられるよう、退会防止や再加入を含む高齢者世帯の加入促進活動及び地域における見守り活動等に対し、経済的な支援を検討してまいります。今後も連携基本協定に基づき、また自治会連合会や各自治会の声も十分傾聴しながら、自治会の活性化を推進してまいりますとの御答弁を頂いております。令和元年以降、どのような取組を行い、そして評価しているのかお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　これまでの取組と評価についてであります。令和元年９月以降、高齢者世帯の見守り活動に対する経済的支援につきましては、市では各自治会に対し、高齢者の見守りの準備も含めた財政的支援として、令和２年度より自治会振興交付金を１自治会当たり一律２万円を増額し交付しております。また、自治会連合会への新たな支援策として、すまいるカードに協賛して、燃やすごみ、容器包装プラスチックごみの指定収集袋をカード有効期間内に１回受けることができるサービスを提供し、令和２年度と４年度に配布しており、今後３年に一度の配布を予定しております。このほか支援の拡充といたしましては、自治会館の耐震診断と耐震改修工事の補助金の限度額を、令和５年度から耐震診断は現行の10万円から20万円に、耐震改修工事は100万円から200万円に増額するなど、自治会に対する支援を充実させております。さらに、令和５年度においては、自治会の光熱費の負担緩和を図るため、集会施設省エネルギー機器更新支援補助金を創設し、自治会館の照明のＬＥＤ化やエアコンの更新に対し、その経費の10分の８を補助し、多くの申請を受理しております。各種施策を通じ、自治会活動への支援を図っているところであります。 ○議長（島崎実）　山田議員。 ◆第２番（山田紀之）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　３回目の質問をさせていただきます。　いろいろと申し述べ、御答弁いただきましたが、市としても自治会に対する支援を充実していることは理解できましたが、自治会組織の活動にも限界があるのではないのかと考えます。浜中市長は御就任当時から、青梅市の地域の安全、安心の源は行政と自治会連合会、地域自治会と一体のものであると、これまで真剣に取り組んでいただいたことは存じ上げておりますが、最後に、青梅市は、自治会加入促進などの活性化策を今後どのように進めていくのかお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今後の取組についてであります。自治会の加入率の減少等は、少子高齢化、核家族化の進行、人々の価値観、ライフスタイルの多様化などから、地域コミュニティが希薄化してきていることによるものと捉えております。自治会は、市民が互いに協力し合い、住みよいまちをつくるために組織されており、日常生活の様々な部分で支え合っております。令和４年度の自治会連合会との情報交換会の中で、私から、自治会の在り方を根本的に見直し、発想を大転換して進めていけるよう自治会と議論していく方向性を示させていただきました。今後、自治会連合会と課題を協議、検討し、誰もが安心して暮らしていけるよう地域全体で見守り、支え合う地域づくりを自治会連合会と共に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（島崎実）　以上で、第２番山田紀之議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第１２番　長谷川真弓議員（併用制）　　１　学校図書館の充実について　　２　ヤングケアラー支援について ○議長（島崎実）　次に、第12番長谷川真弓議員。　　　　〔第１２番議員質問席着席〕 ◆第１２番（長谷川真弓）　通告のとおり、次の２項目を質問いたします。１、学校図書館の充実について、２、ヤングケアラー支援について。　１項目め、学校図書館の充実について伺います。　多様な背景を持つ子どもの状況を踏まえ、子どもの読書活動の推進に当たって、多くの子どもが長い時間を過ごす学校等の役割が重要性を増しています。学校図書館法第２条に、学校図書館には、教育課程の展開に寄与する、児童・生徒の健全な教養を育成するという目的と、次の３つの機能が掲げられています。自由な読書活動や読書指導の場としての読書センター、児童・生徒の学習活動を支援したり授業の内容を豊かにして、その理解を深めたりすることの学習センター、児童・生徒、教職員のニーズへの対応や児童・生徒の情報収集・選択・活用能力を育むことの情報センターです。　学校図書館が充実し、その役割を果たすことで、子どもたちにとって、本を読むこと自体の楽しさや充実感、満足感が得られ、自然科学、社会科学関係の書籍や新聞、図鑑等の資料を読み深めることを通じて、自らが学ぶ楽しさを知る喜びを得られる場所となります。子どもの頃のそうした楽しかった体験は、生涯学習意欲を忘れず、その体験を自分の子どもたちと共有していきたいという動機となります。現在では全国で書店が一つもない書店ゼロの自治体が昨年９月時点で26％に上り、本に触れる機会が減り続けている中で、子どもたちが本と出会える最も身近な場所が学校図書館です。　国は、公立小中学校図書館を計画的に整備するため、1993年度から学校図書館図書整備等５か年計画を策定しました。学校図書館が充実し、その役割を果たすことで、第１に、読書好きな子どもを増やし、確かな学力、豊かな人間性を育む、第２に、授業で蔵書、新聞等を活用し、思考力、判断力、表現力を育む、第３に、探究的な学習活動を行い、子どもの情報活用能力を育む、第４に、豊富な授業に役立つ資料を通じ、教員の指導力も向上する、第５に、悩みを抱える子どもの心の居場所となることなどが期待できます。　第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」では、公立小中学校の学校図書館における学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、令和４年からの５年間で、学校の蔵書数の目安である学校図書標準100％を目標にしています。　現在の青梅市の学校図書標準達成率と学校図書館への小中学校の新聞配備の状況を伺います。また、学校図書館の日常の運営、管理、教育活動を学校司書と連携し、支援を行う青梅市の小中学校の司書教諭の配置状況を伺います。　２項目め、ヤングケアラー支援について伺います。　病気や障害を抱える親、祖父母ら家族の介護や家事など、本来は大人が担うべき役割を担っている若者をヤングケアラーといいます。厚生労働省の2020年初のインターネット調査によると、介護を担う子どもは、小学６年生で15人に１人、中学２年生は17人に１人、高校２年生は24人に１人おり、このうち平日１日に７時間以上世話に費やしている子どもは、小学生が約７％、中高生で約１割が報告されています。　ヤングケアラーは、本来大人が行うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもで、学校を遅刻、早退、欠席する回数が増えがちで勉強の時間も取れないなど、学業や健康への悪影響が心配されます。コミュニケーション不足から友人関係をつくりにくいといった指摘もあります。ただ、本人は、重い負担がかかっていても当たり前と思っていることが多く、相談や助けを求めることが少ないとされます。周りの大人が気づいて支援につなげていかねばならないと思います。ヤングケアラーが孤立することなく社会生活を送れるように、地域での支援体制拡充が大切です。　ヤングケアラーについて、国は2022年度から24年度までの３年間をヤングケアラー支援の集中取組期間として、「早期発見・把握」「支援策の推進」「社会認知度の向上」の３本柱から成る支援策を進めています。例えば、早期発見・把握に向けては、各自治体が行う実態調査の経費の３分の２を国が負担することになっています。こうした国の制度の活用を求めた結果、実態調査に乗り出した自治体は、今年２月末時点で250を超えました。また、文部科学省は、2022年12月の生徒指導提要にヤングケアラー支援について初めて記載し、厚生労働省は、７月10日に公表した介護保険の基本指針（案）に初めてヤングケアラーへの支援を盛り込みました。介護を受ける側だけでなく、支える側にも目を向け、支援する意義は大きいと思います。　昨年度からの取組で、ヤングケアラーという言葉の認知度が上がり、相談先が明確になり始めています。一方で、取組にかなり地域差がある現状です。　現在、青梅市がどのように早期発見につなげ、そして把握しているのか、また、早期発見するためのヤングケアラーの周知、社会的認知度の向上が必要であると思いますが、どのような方法で周知しているのか、そして見つけ出したヤングケアラーにどのように支援しているのか伺います。　これで１回目の質問といたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ヤングケアラー支援についてお答えいたします。ヤングケアラーについては、法的な定義はされておりません。国は、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもであり、責任や負担の重さにより学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあるとしております。子どもの権利が守られていない可能性があるにもかかわらず、家庭内のプライベートな面があり、周囲の大人から支援の対象として十分に認識されにくいという問題があります。また、本人や家族に自覚がなく、問題が表面化しにくい構造であることから、関係機関等が連携して対応していくことが重要であります。令和３年５月に厚生労働省と文部科学省が連携し、取りまとめて公表したヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告では、今後取り組むべき施策として、早期発見と把握、支援策の推進、社会的認知度の向上が提言されております。　周知の現状についてであります。ヤングケアラーは社会的認知度が低いことから、まずは、市民の方々や関係機関への周知を中心に行ってまいりました。具体的な周知は、子どもたちや市民を対象に、子育て支援ガイド、青少年健全育成チラシや市ホームページにより、社会的認知度の向上に向けた内容を掲載しております。また、職員に対しては、庁内メールを活用し、共通認識を深めてまいりました。　次に、ヤングケアラーの疑いのある家庭の把握についてであります。幅広く情報をキャッチすることが重要であり、生活福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等の福祉サービスの現場や学校生活での児童・生徒の態度など、広く情報を集め、その把握に努めております。　次に、現在の支援状況についてであります。地域包括支援センター、ケアマネジャーや障がい者相談支援事業所などは、御家庭に訪問した際、利用可能な福祉サービスなどの提案とともに相談に応じております。学校では、教師やスクールカウンセラーが児童・生徒の相談に対応しております。それぞれ関係機関が相談支援を中心に行い、必要に応じてこども家庭センターへつなげていただき、総合的な相談支援を行っております。なお、緊急性がある場合は児童相談所とも連携し、子どもの保護等も行っております。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校図書館の充実についてお答えいたします。　初めに、青梅市の学校図書標準の達成率についてであります。令和４年度の学校図書標準の達成率は、東小中学校を除き、小学校の平均が125.7％、中学校が125.4％であります。図書標準を達成していない学校は、第七中学校の91.3％でありますが、今年度の当初購入で達成できるよう取り組んでおります。　次に、小中学校の学校図書館における新聞配備状況についてであります。文部科学省では、第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」の中で、学校図書館への新聞配備について、小学校で２紙、中学校で３紙を目標にしております。市内小学校17校において、目標を超える３紙を配備している学校が１校、目標の２紙を配備している学校が６校、１紙が１校、配備していない学校は９校であります。また、中学校11校において、目標の３紙を配備している学校が１校、２紙が２校、１紙が５校であり、配備していない学校は３校であります。なお、配備していない小学校９校のうち２校、中学校３校のうち２校では、昇降口や廊下などに新聞を置くスペースを設け、児童・生徒がいつでも新聞を見たり活用できるように工夫しております。　次に、小中学校における司書教諭の配置状況についてであります。学校図書館法では、学校図書館の専門的職務を担う教員として、学級数が12学級以上の学校には司書教諭を置くことになっております。司書教諭の職務といたしましては、資料の選択、収集、提供や児童・生徒の読書活動に対する指導、さらには、学校図書館の利用指導計画を立案し、実施の中心となるなど、学校図書館の運営、活用について中心的な役割を担います。なお、学校司書は、学校図書館法第６条に規定され、教員としてではなく、学校図書館に勤務する事務職員であります。市立小中学校28校で司書教諭の資格を有している教員がいる学校は、小学校で14校、中学校が７校であります。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　学校図書館の充実について、２回目の質問をいたします。　学校図書標準達成率において青梅市は、小学校が125.7％、中学校125.4％と目標が達成されていることが分かりました。とても高い達成率だと思います。学校図書館の蔵書数は学校図書館図書標準で決まっていますので、各学校にそれ以上の本が収められていることになります。　図書標準の達成率を維持するためとの理由から、地方自治体の約25％が廃棄に対し消極的であるとのことです。更新された資料での学びの機会が失われている可能性があるのではないでしょうか。児童・生徒がまた学校図書館に行きたいと思えるような図書館にするためには、子どもたちの豊かな読書経験の機会を充実していくことができる、今読みたい本があることが大切です。そのために、古い本を廃棄して図書購入予算で新しい本を購入し、様々な興味、関心に応える魅力的な図書館となることが重要です。　公益社団法人全国学校図書館協議会の定める廃棄基準には一般基準と種別基準があり、一般基準には、10年を経過した図書、利用頻度の著しく低い図書等、８項目が決められています。青梅市の蔵書の廃棄の基準を伺います。　また、青梅市の学校図書の廃棄がどのくらい進んでいるのか、問題がなく、適切な廃棄が行われているのか伺います。　令和５年６月６日、読売新聞の記事に、昨年度の児童・生徒１人当たりの図書購入予算が道府県庁所在市、政令指定都市で最少だった熊本市の中学校では、学校図書館の充実を求める声が高まり、市が今年度図書購入予算を1.6倍に拡充したところ、子どもが希望する本をそろえることができ、新刊はいつ入りますかと心待ちにする生徒の声が掲載されていました。児童・生徒がまた学校図書館に行きたいと思えるような図書館にするために、子どもたちの豊かな読書経験の機会を充実していく、今読みたい本をそろえることが大切です。そのために、古い本を廃棄して図書購入予算から新しい本を購入し、様々な興味、関心に応える魅力的な図書館となることが重要です。そして、新しく更新された資料での学びの機会が子どもたちに必要であると思います。学校図書館の図書購入予算について、青梅市の今年度の予算額を伺います。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　小中学校の蔵書の廃棄基準についてであります。本市では、公益社団法人全国学校図書館協議会が2021年に改定した学校図書館図書廃棄規準に準拠して廃棄を行っております。この廃棄規準には、ただいま御指摘がありましたとおり８項目が規定され、受入後10年を経過した図書、形態的には使用に耐え得るが、記述内容、掲載資料、表記等が古くなり利用価値の失われた図書、新しい学説や理論が採用されていない図書で、史的資料としても利用価値の失われた図書などとされております。令和４年度、小学校の図書の廃棄率は4.2％、中学校の廃棄率は3.1％でありました。　次に、図書購入予算の算定額と今年度の予算額についてであります。図書購入費は、各校の児童数、生徒数を基本に積算しておりますが、学校の実態に応じてその増額も行っております。今年度の図書購入予算額につきましては、小学校児童用図書1119万円、小学校教員用図書35万円、中学校生徒用図書951万6000円、中学校教員用図書30万円となっております。なお、この予算額は、地方交付税の算定に基づいた金額を教育委員会から財政部局に要求しているものであります。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　青梅市の図書購入予算は適切な予算額が措置されていることが分かりました。しかし、青梅市の学校図書標準達成率の高さは廃棄が進んでいない現状があるのではと考えます。魅力ある図書館の環境整備のため、青梅市の廃棄基準に沿って古い本の廃棄をして、子どもたちが今読みたい本の購入が推進され、本の新陳代謝がさらに進んでいくことが大切ではないでしょうか。　新学習指導要領の理念「生きる力　学びの、その先へ」では、確かな学力、健やかな体、豊かな心を総合的に捉えて構造化し、生きる力を育む教育を掲げています。主体的、対話的で深い学びが必要です。それには、一方的に教えるのではなく、自ら学ばせ、考えさせることが大切で、自分の意見を持ち、発言できるようになるために、裏づけとなる知識等をバックアップできる図書館が必要ではないでしょうか。　また、子どもたちの読書活動を手助けする図書館司書の役割も重要であると思います。専門的な知識、技能を持った学校司書が学校図書館には必ずいてくれて、子どもたちに自由な読書の場が提供され、学習活動を支援してくれたなら、読書を楽しめる子どもが増え、理解力を深め、また、授業で蔵書、新聞を活用することで思考力、判断力、表現力を養い、探究的な学習活動で情報活用能力を育み、さらには豊富な授業に役立つ資料を通じて教員の指導力も向上していくと思います。司書がいてくれる図書館には、悩みを抱える子どもが安心して通える居心地のよい場所、心の居場所となる図書館が期待されます。　先ほど司書教諭の配置状況をお聞きしました。学校司書教諭は、学校司書と担任の先生方をつなげ、学習にどのように展開していくか等、教育課程上大切です。文部科学省の令和２年度学校図書館の現状に関する調査で、公立の学校司書の配置率は、小学校69.1％、中学校65.9％でした。青梅市の司書配置の促進をどのようにしていくのか伺います。　また、学校図書館の新聞配備の状況をお聞きしましたが、青梅市では、達成されている小学校が６校、中学校１校、全く配備されていない小学校９校、中学校３校と伺いました。新学習指導要領では、新聞を教材として活用することが位置づけられています。８月１日の読売新聞に、今年４月に実施された文部科学省の全国学力・学習状況調査で、小学６年生、中学３年生にアンケート調査をしたところ、新聞をほぼ毎日読んでいると答えた小学生と読んでいない小学生では、国語と算数でそれぞれ10ポイント以上の開きがあり、中学３年生は、国語、算数、英語で7.3から13.4ポイントの差がついたそうです。子どもが新聞を読むことで、活字に強くなり、読み解く力がつき、考える力を鍛える効果があると言われています。新聞から幅広い知識を習得し、自ら考え、判断し、表現することにより、様々な問題に積極的に対応し、解決できる力が養われます。新聞を読むことでニュースに親しむことができ、社会に対する興味、関心が持てれば、政治にも無関心でいられなくなります。　学校図書館への新聞の公立小学校２紙、中学校３紙の配備目標に向けた青梅市の取組について伺います。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校司書の配置についてであります。学校司書は、令和３年度まで小学校は１回当たり６時間で年間40回、中学校は１回当たり５時間で年間35回、学校を訪問しておりました。令和４年度からは、小学校は年間の回数を60回、また中学校は１回当たり６時間、さらに年間の回数を50回にそれぞれ増やし、支援体制の充実を図りました。訪問時間や日数を増やしたことにより、授業の支援や各学年ごとの図書館についてのオリエンテーションを充実したものにすることができました。また、図書委員会の活動支援や放課後の開館も可能となり、学校からも図書館の活動が充実したとの意見を頂いております。　次に、新聞の複数配備に向けた取組についてであります。学校からは、児童・生徒がいつでも新聞を見たり活用したりできるよう配備したいとの希望がありますことから、教育委員会といたしましても、新聞の配備目標の達成が必要と考えております。今後も、児童・生徒の情報活用能力の育成のため、新聞の複数配備と効果的な活用について校長会等で周知するとともに、その協議を行ってまいります。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　学校司書の配置が、令和３年までは、小学校は１回６時間で年間40回、中学校１回５時間で年間35回を、令和４年度には、小学校年間60回、中学校１回当たりを６時間、年間50回にそれぞれ増やしたと伺いました。学校の長期の休みを考えると、大体ですが、週に１回から２回になると思います。第６次「学校図書館整備等５か年計画」では、おおむね1.3校に１人の配置を目指すとあります。将来的に１校に１人を目指すと書いてあります。先ほどの学校図書の廃棄について、廃棄規準などの知識のある学校司書が計画的に廃棄、更新を廃棄基準項目に照らし合わせて行うなど、司書の役割をしっかりと果たせる環境が各学校にあれば、現在の子どもたちにとって読みたい本、必要な本が選定され、購入されれば、子どもたちへの自由な読書の場の提供につながり、そして、学校図書館の充実につながっていくと思います。そして、教育委員会と学校が一体的に学校図書館の計画的整備を進めていくことが重要と思われます。　また、平成27年６月の公職選挙法等の一部改正による選挙権年齢等の18歳への引下げや、令和４年度からの民法の規定する成年年齢の18歳への引下げに伴い、児童・生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身につけることが一層重要になっており、図書館以外に新聞を置いて子どもたちが活用している学校があると伺いました。その取組もすばらしいと思いますが、図書館の新聞配備目標達成に対しても、これからもよろしくお願いいたします。　子どもの読書活動の推進に関する法律に、「子どもの読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないもの」とあり、さらに、「すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とあります。学校図書館で自ら調べて学び、考えていくことができる環境をつくっていくことにより、自然・文化体験の事前事後に関連した読書をしたり調べたりするという動機が生まれ、さらに、読書活動の結果、さらなる体験の実践につながるなど、読書は体験活動と連動する側面もあると考えられます。　令和５年度青梅市教育委員会の教育施策の「情報教育の推進」の目的に、「一人一台学習用端末などのＩＣＴ環境を効果的に活用し、学習活動の一層の充実と授業改善を図る」とあります。校内ＬＡＮや配付された端末で、学校図書館を含む学校内どこにあっても、学校内外の様々な情報資源にアクセスできる環境が実現し、児童・生徒の調べ学習がより効果的に行われることが期待されています。このことに対する教育長のお考えを伺います。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　読書活動の推進についてであります。読書は、言葉の力を育て、思考力、想像力、コミュニケーション力等を育み、生きる力につなげていくものであり、学力向上にもつながるものと考えております。学習指導要領では、読書につきまして、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実させることと示されております。また、読むことは、国語の知識、技能で必要な能力であります。　市内小中学校では、１人１台端末などのＩＣＴ環境も効果的に活用し、読書活動の一層の充実と授業改善に取り組んでおります。その具体的な取組として、小学校では、調べ学習において、インターネット検索後に図書でも調べさせて確認させたり、図書館の百科事典で調べてからインターネットを利用させたりもしております。また、中学校では、１人１台端末を活用した内容を自分の言葉にしてまとめるための資料として、課題に関係がある図書を併用しながら活用するなど、生徒が活字から離れることを抑える等の学習方法を工夫しております。　今後も、学校図書館とＩＣＴの双方のメリットを効果的に活用し、学習活動の一層の充実と授業改善を図ってまいります。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　ヤングケアラー支援について、２回目の質問をいたします。　様々な状況、家庭環境の中で見つけ、把握されるヤングケアラーの状況が分かりました。2020年度、厚生労働省のヤングケアラーの実態調査の中で、世話をしている家族がいると回答した中高生のうち、世話を始めた年齢は、中学生で平均9.9歳、全日制高校２年生では12.2歳です。ヤングケアラーの子どもたちは、小さい頃から親や子どものケアをしていることが多いので、それが当たり前の生活になっていることから、負担や不安を自分から発信することができない子がいます。その生活が自分にとってどれぐらい負担になっているかという比較もできないため、何をどう相談していいのかも分かりません。誰かが気づいて話を聞いてあげること、そして、見つけて支えることが大切です。見つけ出すためには、学校関係者、周りの大人、また、学校の友人などが気づくことが大切です。そのために、多くの方にヤングケアラーの存在について知ってもらう必要があります。また、ヤングケアラー自身が我慢せず、自分から悩みを話せ、相談できる窓口の周知も必要です。　先ほど青梅市の周知の方法を伺いました。2021年度からヤングケアラーの支援を展開している埼玉県では、学校現場での認知度向上へ、県内に在学する小学４年生から高校３年生までの全児童・生徒と教職員にリーフレットを配布し、ヤングケアラーの認知度が８割を超えました。愛知県豊橋市は、小中学校の教職員向けに、理解促進のためのリーフレットを作成、配布し、周知しています。また、今年から、見つける、寄り添うをテーマとして掲げ、県の委託を受けた事業者のスタッフと市立豊橋高校の生徒が交流する場を設けています。　若者への認知度を向上させることが重要と思います。青梅市の学校関係者、小中高生に周知するための方法があるか伺います。また、ヤングケアラーを見つけた場合、どこに連絡したらいいか分からない人も多く、青梅市としてどのように取組をしていくのか伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ヤングケアラーの周知についてであります。ヤングケアラーの状況にある子ども本人は、家族を助けたいという純粋な気持ちの中で生活している場合が多いと考えられます。友人との交流、経験、学習など、成長のためにかけがえのない時間、そして、本人の当然に持つ権利が奪われている状況についての自覚がほとんどなく、自ら相談の声を上げることが少ないことから、周囲の大人が気づくことが重要であります。相談先の周知につきましては、こども家庭センターへ相談するよう、子育て支援ガイド及び市ホームページより案内をしております。子ども自身や大人へ、この問題に対する関心度を高めるための啓発を進め、自発的な相談、心配な御家庭に気づいた場合、速やかに相談等につなげるため、広報おうめ、ホームページや子育てアプリなどを活用し、さらなる周知啓発に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校関係者等への周知方法についてであります。まず、学校関係者への周知につきまして、教育委員会では、東京都教育委員会から配布されておりますリーフレット「ヤングケアラーを支援するために」などを市内小中学校の全教職員に配布し、各校の管理職等から説明を行い、教職員がヤングケアラーについて理解を深められるようにしております。児童・生徒が多くの時間を過ごす学校はヤングケアラーに気づく機会が多いと言われており、その支援として学校がすべきことを教職員がしっかりと把握することが大切であると考えております。　次に、児童・生徒への周知についてであります。児童・生徒への周知につきましては、市から配布されておりますヤングケアラーに関するチラシを活用しております。しかしながら、全ての児童・生徒が一様にヤングケアラーについて理解を深めることは難しいと考えられますことから、各校では、気になる児童・生徒には教職員間で情報を共有し、複数の目で確認するようにしております。今後も、担任や養護教諭等から声をかけたり、スクールカウンセラーとの面談を通して相談に乗るなど、個々の状況に合わせ、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　ヤングケアラーの子どもたちは、周りの大人によって見つけてもらうか、学校生活の中での様子から見つけてもらうことが多いと思われます。そのためにも、同年代への認知度の向上は大切です。さらに、心の負担を軽くするために、自分の悩みを相談できる場所も大切ではないでしょうか。　兵庫県では、兵庫県ヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口を設置し、電話やメール、ＬＩＮＥによる相談を実施しています。千葉県船橋市も、ヤングケアラー支援強化のため、７月18日からＬＩＮＥ相談窓口を開設し、社会福祉士や臨床心理士のヤングケアラーコーディネーターが直接メッセージのやり取りをしています。埼玉県では、2022年度に埼玉県ヤングケアラーチャンネルを開設して、元ヤングケアラーの先輩が親身になって相談に乗ってくれるほか、体験談も紹介しています。当事者同士で悩みを話せるオンラインサロンなども案内し、「早くここにつながればよかった」といった声が寄せられています。また、愛媛県でも、オンラインのヤングケアラーサロンが開設されます。　ヤングケアラーについての知識を持ち、共有されることは、ヤングケアラーを孤立させないための心の支援として重要です。ヤングケアラー支援に当たり、まずは知ってもらい、認識を深め見つけ出し、見守り、寄り添いや具体的な支援につなぐことができるよう、さらなる青梅市としての取組について伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ヤングケアラーの支援のさらなる取組についてであります。市では、本年４月の組織改正で新設したこども家庭部子育て応援課をヤングケアラー支援ネットワークの中心となる担当課として位置づけ、その対策を進めることといたしました。さらに、関係課による庁内連絡会を開催し、職員の認識をより深めるとともに、連携体制の強化を進めているところであります。　東京都は、令和５年３月にヤングケアラー支援マニュアルを作成しました。その中で、区市町村の役割は、支援ネットワークの中心部署の決定、ヤングケアラーコーディネーターの配置、関係機関における支援体制の構築などを行うこととされており、東京都の役割は、区市町村への体制整備の支援として、人材育成、情報共有、広報啓発等を行うこととなっております。　ヤングケアラーを取り巻く環境は、高齢者、障害者や生活困窮者等への支援などと複合的に絡み合っている場合もあることから、令和６年４月に実施予定の重層的支援体制整備事業の包括的な相談支援において、関係機関とさらに連携して対応してまいります。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　ヤングケアラーと言われる子どもには、ＣＯＤＡと呼ばれる聴覚障害がある親の日常生活を手話で支えている子どもがいます。多くは、手話のほか口の動きを読み取る口話などを駆使して親と会話をしています。また、日本語を母国語としない母親の付添いで病院の診察や金融機関での契約に同行して高度な通訳を担う子どもなど、心理的負担が大きいとされます。　ヤングケアラーの概念や支援対象に関する認識を深めるために、ヤングケアラーを支援する福祉、介護、医療、教育関係の方のための普及や研修等も大切です。青梅市として研修や講座などを開催する方向であるか伺います。そして、ヤングケアラー及びその家族を支えるネットワーク体制に、関係機関の職員の定期的研修会等を行うなど、情報交換や共有のための場が必要ではないでしょうか。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ヤングケアラーに係る研修等についてであります。都は、ヤングケアラー支援マニュアルを活用し、ヤングケアラーの概念、早期発見のための着眼点及び支援方法等について理解を深めるために、先月、関係機関合同研修を開催いたしました。市では、関係課職員14名がオンラインにより参加し、本マニュアルの内容について理解を深めたところであります。さらに、市では、本年５月に国が定めたヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱の補助を活用し、子ども本人、保護者並びにケアを必要とする人に関わることが想定される医療、介護、福祉、教育関係者等の関係機関や専門職員、支援団体等を対象に、関係機関職員研修を今年度中の実施に向けて計画しているところであります。　今後も引き続き、先進自治体の取組も参考としながら、このマニュアルを積極的に活用して、庁内及び関係機関に対し、ヤングケアラーに係る認識を高め、情報共有及び連携体制の整備を図ってまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第12番長谷川真弓議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第４番　茂木亮輔議員（併用制）　　１　結婚支援策に関する取組について　　２　メタバースの活用について ○議長（島崎実）　次に、第４番茂木亮輔議員。　　　　〔第４番議員質問席着席〕 ◆第４番（茂木亮輔）　それでは、通告に従いまして、結婚支援策に関する取組について質問してまいります。　令和４年、内閣府による少子化社会対策白書によれば、2020年、全国で婚姻件数は過去最低の52万5507組となりました。過去の推移を見ていくと、1972年に109万9984組で最高数値を出しており、これは、第１次ベビーブームの世代が25歳を迎えた時代でした。この場でもそれぐらいの時代に生まれた方は結構いるのではないかなと思います。それから80年代後半にかけて減少し、再び90年代から2000年代前半までは増加傾向にあり、そこから現在まで再び減少し、2020年には、先ほども紹介したとおり、過去最低の52万5507組になった経緯があります。また、人口1000人当たりの婚姻数から算出される婚姻率に関しては、1947年の12.0を最高値とし、2022年には過去最低の4.3という数値になっております。その数値を裏づけるように未婚率も悪化しており、50歳までの未婚率は、1990年時点で、男性が5.6％、女性が4.3％でした。そして、30年後の2020年では、男性は5.6％から28.3％と５倍以上にも上昇し、女性でも4.3％から17.8％と、こちらも４倍以上上昇する結果となっております。　また、青梅市内における婚姻数の数値ですが、こちらは東京都福祉保健局が公表している数値で、21年前の平成14年には779件の婚姻件数があった一方、最新の令和３年度には363件、半分以下にまで落ち込んでおります。　このように、日本全体を見ても、青梅市単独で見ても、婚姻に関するデータは悪化をたどっていることが分かります。　参考までに、ほかの自治体と婚姻率を比較すると、令和３年度で青梅市が2.7であったのに対し、お隣の羽村市は3.1、福生市は5.0でした。ほかの26市も軒並み３以上となっており、２点台だったのは、清瀬市2.9、あきる野市は青梅市と同じく2.7、そして多摩市2.6で、こちらが最低値でありました。一方、26市内の最高値は、武蔵野市と福生市で5.0でした。この人口も異なり地理的にも離れている武蔵野市と福生市が最高値をたたき出しているということを見ると、西多摩地域だからという理由で青梅市の婚姻率の低さを論じることはできないと思います。ちなみに、23区の最高値は、中央区の8.8で、ほかの自治体もおおむね５以上を記録しております。　このように、日本全体で婚姻率が悪化しているのだから、青梅市の数値が悪化しても仕方がないのだというのではなく、どの自治体も婚姻率が悪化する中で、他の自治体と比べて青梅市の婚姻率は低いという事実を重く受け止めるべきだと思います。　さて、６月定例議会において、人口減少問題に対する取組について質問させていただきました。そのときの浜中市長より頂いた御答弁の中には、現在青梅市で行っている結婚支援策としては、１つ目に、市内における婚活イベントを行う団体へ助成金を支給する結婚支援事業補助金があり、直近３年間の実績としては、各年で１件にとどまっているとのことでした。２つ目の結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金は、令和４年度に国の交付金を活用したものとして、婚姻した若年夫婦に対し、婚姻に伴う新生活に要する費用の一部を補助しており、令和４年度の補助実績は21件であったとのことでした。こちらに関しては、まだ始めたばかりの事業ということもありますので、これからさらなる効果を期待したいところではありますが、まだまだ結婚支援策に関してはほかにできることはあるのではないかと思います。　以上のことを踏まえて、１回目の質問を行います。　年々悪化する婚姻に関するデータを改善するためにも、やはり結婚支援策をより強化していくことが必要であると考えておりますが、６月定例議会では現在行われている結婚支援策について伺いましたが、今後のことを考えるためにも、これまでの長い歴史の中で青梅市が取り組んできた結婚支援策がどのようなものであったか、つまりは、これまで青梅市で行ってきた結婚支援策に関する取組について確認したく思いますので、御答弁をお願いします。　次に、メタバースの活用について質問を行ってまいります。　近年よく耳にするメタバース。このメタバースとは何か。皆さんが聞かれたとき、どのように答えるでしょうか。メタバースとは、ギリシャ語で、「超越した」という意味を持つ「メタ」と「世界」を意味する「バース」を組み合わせた言葉でありまして、メタバースはインターネット上の仮想空間につくられた世界であり、ユーザーは、その世界の中で自分の分身であるアバターを自由に操作し、様々な活動を行うことができます。コロナ禍で話題になりました「あつまれ　どうぶつの森」のような、自身のキャラクターを作成し、仮想空間で自由に操作できるゲームもメタバースの活用事例であります。　今、ビジネスシーンの様々な分野で活用が進むメタバースですが、具体的にはどのような活用方法があるのか、皆様はどれくらい知っているでしょうか。例えば小売業においては、バーチャルショップとしての活用が事例にあります。顧客は、仮想空間上の店舗内に展示された商品をゲーム感覚で自由に閲覧でき、不明点があれば、接客スタッフのアバターに質問ができる。観光業では、メタバースを活用したバーチャル旅行なるものの取組が始まっております。新型コロナウイルスのような感染症の影響や紛争などの理由で治安に心配がある地域など、観光に行きたくても行けないという状況は、世界を見渡せば少なくありません。しかしながら、バーチャル旅行を活用すれば、仮想空間上の観光地を自由に散策できる体験を提供できます。イベント業界においてもメタバースの活用が進んでおり、ファッションショーやトークショー、音楽ライブなどのイベントでメタバースが取り入れられております。メタバース内では、オンラインでメインのイベント映像を視聴できることに加えて、多様な展示物や体験型コンテンツの提供も行われているとのことです。さらに、教育業においては、メタバースとＶＲゴーグル――目に着けるものです。それから、ウェアラブルデバイス――時計のようなものです。これを組み合わせた教育改善が始まっております。様々な事情で学校に通学できない子ども向けには、メタバースでオンライン授業を行ったり、ＶＲゴーグルによる視線や会話、ウェアラブルデバイスによる心拍データなどを用いて、生徒の集中度や興味を持ったポイントを可視化するなどの取組も行われているとのことであります。　ちなみに、メタバースの注目が高まる中で、それを決定づけた出来事といえば、世界有数のＩＴ企業であるフェイスブック、こちらが2021年に社名をフェイスブックからメタに変えると発表したわけです。ＩＴ業界におけるリーダー的存在であるフェイスブックが名前を変えてまでこのメタバースに対して注力していくのだというメッセージは、ＩＴ産業においてメタバースという分野が今後大きく成長していき、今では誰もが持っているスマートフォンのように、メタバースというものが我々の生活にとって当たり前のものになる可能性を秘めている、そのように私は確信しております。　このように、注目を集めるメタバース、そして、ＶＲ技術を活用した取組は近年急速に成長しており、それは行政の分野でも同様で、様々な取組が各自治体で実施され始めております。　さて、ここで青梅市に目を向けてみれば、令和５年度から14年度の10年間を期間とする第７次総合長期計画の中でも、このメタバースというワードを見つけることができました。まず１つ目に、総合長期計画42、43ページの「こども・若者支援の充実」という表題の中に、メタバース空間を含むこども・若者の居場所づくりという記載がありました。２つ目に、52、53ページの「子育て環境の充実」という表題の中で、メタバースを活用した保護者同士の交流の場の創出という記載がありました。３つ目に、84、85ページの「歴史・文化の継承・活用」という表題の中で、メタバース・ＶＲ・ＡＲ等を活用した伝統文化体験、魅力発信、伝統文化のデジタル保存という記載もありました。４つ目に、96、97ページの「世界に向けた地場産業の振興」という表題の中では、メタバース等によるプロモーションや商取引という記載がありました。そのほかにもメタバースの活用を記載した計画があるかもしれませんが、とにかく現状で、青梅市としてもメタバースについて、子育て分野、地場産業振興、文化振興という中で活用していこうという意図が見てとれるわけであります。　以上のことを踏まえて、１回目の質問を行います。　先ほど取り上げた子育て分野、地場産業振興、文化振興において、現状、メタバースの活用はどのようになっているのかお答えください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、結婚支援策に関する取組についてお答えいたします。　青梅市における結婚支援の取組状況についてであります。古くは昭和40年代にお見合い列車を走らせた記録がございます。近年では、平成26年度に独身の青梅市消防団員と市内保育所の保育士が集う場を設けております。また、平成28年度には、市民提案協働事業で、おそきの学校と地域を考える会が主催いたしました「ようこそおそき事業」の中で実施された出会いの場の創出事業に対して支援を行っております。こうした取組や平成27年度に市が実施いたしました若年世代を対象とする意識調査などを踏まえ、平成30年度には、青梅市結婚支援事業補助金交付要綱を制定いたしました。本補助金は、結婚を希望する男女を対象として団体等が実施する結婚支援事業に対し補助を行うものであります。これにより、これまでの直接的な事業実施から間接的な支援に転換するとともに、民間のノウハウと創意工夫を活用することといたしました。本補助金は現在まで継続しており、補助実績は、令和５年までで計８件となっております。令和４年度からは、婚姻をした若年夫婦に対し、婚姻に伴う新生活に要する費用の一部を補助することを目的として、結婚新生活スタートアップ応援事業を開始いたしました。令和４年度の補助実績は21件でありました。その他ゆめうめちゃんを活用した結婚証の発行や結婚支援イベントの後援なども行っております。　次にメタバースの活用についてお答えいたします。　メタバースは仮想空間を活用したコミュニティツールであり、コロナ禍で加速したデジタルシフトの流れとも相まって、様々な領域での活用が広がっております。また、現在全国の自治体においても、少しずつではありますが、実証段階での取組が始まっております。青梅市におきましても、総合長期計画において、子育て分野や地場産業振興、文化振興においてメタバースの活用を計画しております。　現在の活用状況であります。まず、地場産業振興におきましては、青梅商工会議所に委託し開催しております先端技術活用コミュニティ強化セミナーの中で、メタバースの活用やＤＸ等の先進的な事例の紹介を行っております。この事業は令和元年度から開始しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度からはオンラインを中心に開催しております。セミナーでは、仮想空間に青梅駅前を構築し、その空間をバーチャル青梅駅と称し、バーチャル青梅駅前からオンライン会議ツールで配信を行っております。当初はアバターで登場できるのは主催者のみでしたが、令和４年度からは、参加者もアバターで登場できるように環境を整備し、ワークショップ等に御参加いただいております。また、昨年度の青梅産業観光まつりでは、青梅商工会議所がメタバース体験コーナーを設置し、来場された多くの方に実際にメタバースを体験していただいております。子育て分野や文化振興におきましては、現在、他の自治体の情報収集に努めているところであり、具体的な活用は行っていないところであります。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　それでは、結婚支援策に関する取組について２回目の質問に移ります。　先ほどの御答弁で、市内におけるこれまでの取組に関してはよく分かりました。お見合い列車、今やってくれれば私も参加したいのですけれども、なかなかできないのは悲しいところでありますが、市としても、これまであれこれ策を練ってきて、苦心してきたことも理解できます。しかしながら、先ほども述べたとおり、長期的に低下する婚姻件数に、ほかの自治体と比べても低い水準の婚姻率の改善には、これまで以上の取組が必要であると私は考えます。特に私が重視するのは、出会いの機会を数多く提供していくことが重要だと考えております。もちろんこれは、私自身が独身であり、私個人がそういった場を増やしてほしいという自己満足のために言っているわけでは決してありません。しっかりとした市民のニーズを酌み取った提案をしているわけであります。　少し古いデータにはなりますが、2015年、平成27年の青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組の中で行われた若年世代の進学・就職・結婚・出産・子育てに関する意識調査というものがあります。これは、無作為に選んだ16歳から39歳までの青梅市内に住む2000名の方を対象にしたアンケートでして、その中に結婚、出産についての興味深いデータがございますので、ここで御紹介いたします。ちなみに、意識調査を受けた2000名中、回答があったのは402名でした。　では、まず初めに、あなたは結婚したいと思うかという問いを行ったところ、78.2％の方が結婚したいと思う、そう答えました。また、理想の子どもの数は何人かという問いを行ったところ、０人と答えたのはたったの4.7％で、１人と答えたのも6.7％でした。２人、３人、４人、５人と複数以上の回答をした人の合計は85.6％もあり、つまりは、複数の子どもを持ちたいと考えている人が８割以上も青梅市内にはいるという、当時のデータでありますが、そういった結果が出ております。そして、これが最も重要だと私は考えているもので、回答のあった402名のうち結婚をしていない方222名の間で行った問いで、あなたの結婚に対する考え方について、当てはまるものを３つまで回答せよという問いで、①結婚するには若過ぎると感じている、②結婚の必要性を感じていない、③今は仕事を優先したい、④今は趣味や娯楽を楽しみたい、⑤独身の自由さや気楽さを失いたくない、⑥最適な相手にまだ巡り合えていない、⑦異性とうまくつきあえない、⑧結婚資金、結婚後の生活資金が足りない、以上の８つの選択のうち男女ともに最も多く回答した選択肢は、⑥最適な相手にまだ巡り合えていないというものでありました。これらの調査を端的に言えば、青梅市内の39歳以下の世代の方々は、８割近くの人が結婚に前向きで、８割以上の方が複数人の子どもを持ちたいと思っている一方で、現在結婚をしていない一番の理由は、最適な出会いをまだ持てていないからということが言えるのではないでしょうか。大事なことなので改めて言いますが、婚姻率を上昇させるためには、出会いの機会をつくっていくこと、これこそが、私のような結婚を望む独身者には何よりも大事な施策であると言えるのであります。ぜひこういった調査で得た市民の声を形にすべく、婚姻率向上のための取組を実行に移していただきたいと思います。　以上のことを踏まえて、２回目の質問を行います。　現在取り組んでいる結婚支援に係る今後の事業展開について、どのように取り組んでいこうと考えているのか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　結婚支援に係る今後の事業展開についてであります。現在、本市で実施している結婚支援事業は主に２つであります。１つ目の事業である結婚支援事業補助金につきましては、体験型レクリエーション費を除き、補助対象経費の補助率が10分の10と、他の補助と比較して手厚い内容となっております。しかしながら、利用団体が固定化していること、６年間で８件の補助実績にとどまっていることなどから、事業の存続、廃止を含めて大きく見直す時期にあると捉えております。２つ目の事業である結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金につきましては、令和４年度から実施しております。事業開始前に想定した利用件数より大きく下回ったことなどから、令和５年度に補助上限額を引き上げるなどの見直しを図ったところであります。しかしながら、実施期間は短いものの、課題として補助対象となる夫婦合算の所得条件が500万円未満となっており、対象者が限定されることなどから、補助条件などを見直すことを検討しております。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　引き続き、結婚支援策に関する取組について３回目の質問を行います。　市の今後の結婚支援策に対しての考え方はよく分かりました。ほぼ現状維持というところだと思いますが、しかしながら、ベテランの独身者である私から言わせれば、もっと行政に助けてほしいという切実な思いをこれから伝えなければなりません。　実は、この夏、民間で行われた婚活イベントに２度参加してまいりました。さらに白状すれば、コロナ禍前にも、五、六回ほど婚活イベントに参加したことがある。これまで何度かマッチングすることはできましたが、結果を言えば、現在も真っさらな独身を貫いている状況であります。　さらに、この夏の間に結婚相談所の方とお話をする機会がありまして、私の今後のことと、それに加えて昨今の婚活事情や西多摩地域の婚活傾向について聞くと、今は民間会社の婚活サービス、つまりは婚活パーティーやマッチングアプリ、ほかにも街コンイベントのような様々な婚活サービスがあふれている分、当たり外れが本当に多く、遊び目的を主とする方が多かったり、変な勧誘話が目的だったりと、痛い目に遭う人も数多くいるとのことでありました。また、西多摩地域の方は比較的西多摩地域に住む方とのマッチングを選ぶ傾向があるように思うというお話も聞きました。これは私の経験則ではありますが、立川より東に住む方は、西側、我々の西多摩、西側を見ずに東を見る、つまりは、都心方面に心が向いているようでして、私が青梅市に在住なのですと言うと、すっと興味を失って、話が上の空になってしまう、そういったことが多々ありました。こういった体験を同じく婚活中の友人に話したときも、確かに都心の女性たちはそういう傾向がある、そのような話を聞くことができました。　そういったお話を総括すると、立川や新宿で婚活パーティーに参加しても、なかなか将来につながる出会いを持つことは、難易度が高いのではないかという結論に至るわけであります。だからこそ、この青梅という地で出会いを持てるイベントに行政が関わることに大きな意味があるのであります。行政が関わることで、まず、安心感が生まれます。そして、地元青梅で開催することで、青梅市在住の参加者がより多く西多摩地域の参加者に出会える機会を持つことができるわけであります。それこそが市内の婚姻率を上げるために一番必要であると私は考えます。　では、方法論としてはどうすべきか、ずばり市内だけで完結させずに市外の婚活業者とも連携し、この青梅の地で婚活イベントをどんどん実施してもらう、このことを検討すべきではないかと思います。　１回目の質問で御答弁いただいたように、過去の取組は、青梅市が主体となって事業を行っていましたが、あまり効果が出なかったということでありました。そして、現在は市内の法人や団体を対象とした結婚支援事業補助金を設けて、市内における婚活事業者の掘り起こしも狙って６年間事業を行ってきたとは思いますが、実績から言えば６年間で８件と頭打ちになっている現状があります。もちろん現状で婚活事業を行っている団体には、市の支援の下、引き続き婚活イベントを続けてほしいところではありますが、それでは現状と変わりません。こういった状況を鑑みても、やはり市内における婚活支援策というものを次の段階へ引き上げていく必要があると思います。　民間がやっていることは民間にやらせておけばよい、そう思うかもしれませんが、さきにも述べました、立川や新宿で行う婚活イベントと地元青梅市で行うイベントでは、参加者が異なるわけであります。参加者を限定的に青梅市在住の者だけにするとか、少し範囲を広げて青梅市に隣接する自治体の方限定にすることで出会いの精度を上げていく、そのことが大事であると、これまで数多くの婚活イベントを経験した私は思いますし、先ほど紹介した調査にもあった、適切な相手にまだ巡り合えていないと答えた結婚を望む独身者の方々も、そういった地元での出会いを求めているのではないかと私は思います。　では、これらを踏まえて３回目の質問を行います。　これまでの婚活支援策の取組結果を重く受け止めて、民間の専門性を有する婚活支援事業者と連携をし、青梅市内での婚活イベントの実施を目指してみてはいかがでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　民間の専門性を有する結婚支援事業者との連携についてであります。青梅市結婚支援事業補助金は、民間の創意工夫に期待し制度構築した面もあることから、民間の専門性を持った結婚支援事業者との連携は施策の方向性が一致するものの、これまで結婚支援事業者の補助利用実績がなく、結婚支援事業は民間の営利事業としても十分に成立していることから、補助にはなじまない面もあります。また、補助事業自体も大きく見直す時期となっています。結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金は、婚姻に係る経済的な負担を軽減することを目的にした事業であります。このため、民間事業者との連携は想定しておらず、実績を踏まえ、補助条件の見直しを進めているところであります。このように、現在実施している２つの事業についてはそれぞれ課題があることから、これに係る検討を優先して進めていく必要があると捉えております。さらに、結婚支援事業については、結婚が個人の価値観に関わるものであり、その実施に当たり、十分に留意しなければならないことも多くあります。民間の専門性を有する結婚支援事業者との連携を含めた結婚支援に係る新たな展開については、こうしたことをよく踏まえた上で、総合長期計画において位置づけましたように、結婚支援だけでなく、妊娠や出産、さらには子育て施策との連携などを含めた大きな枠組みの中で幅広く研究してまいります。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　それでは、メタバースの活用について２回目の質問に移ります。　先ほど御答弁いただいた中では、商工業振興の中でセミナーを行っているということで、メタバースなどのデジタル技術を活用していくためのセミナーを昨年度行っていて、青梅市においてもメタバースの活用に向けて第一歩を踏み出しているのかなと思います。ただ、第７次総合長期計画だけを見ても、今後どういった取組がどういったスピード感で行われていくのか、正直まだよく分からないというのが率直な感想であります。　１回目の質問で、ビジネスシーンでは観光業やイベント業、様々な分野での活用が広がっていることを御紹介いたしました。そして、行政の観点から見ても様々な分野で今後活用が期待されるこのメタバースに関して、改めてこの場で、どのように活用を広げていくのかをお話しいただければ、まだメタバースを利用した行政サービスに関して、いまいちイメージが湧かないという市民の皆様に対して理解を広げていくよいきっかけになるのではないかと思います。　ＩＴの世界で10年といえば、相当な技術革新が起こるでしょうし、現状では思いもよらない進化があるかもしれませんが、現在、総合長期計画が示す10年間のスパンの中で、どういった段階でメタバースの活用を開始し、どういったレベルでの活用を目指すのか、浜中市長が構想するメタバースを活用することで広がる青梅市行政の将来のビジョンをお答えください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　メタバースを活用することで広がる青梅市行政の将来ビジョンについてであります。国は、令和４年度にデジタル田園都市国家構想の総合戦略を策定し、令和５年度から令和９年度までの５か年で取り組むデジタルを活用した新たな推進策を示しました。そこでは、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタルの力を活用して地方創生を加速化、深化し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すとされています。青梅市におきましても、昨年度、スマートローカル青梅を策定し、行政サービスのデジタル化を全庁的に推進することといたしました。そして、スマートローカルを実現する第一歩として、市役所に来庁しなくても各種申請ができるような環境づくりの実現を掲げ、現在、業務改革、いわゆるＢＰＲの徹底や行政手続のオンライン化等を推進しております。　今後の青梅市の行政サービスのデジタル化を進める上で、メタバースの活用は大変インパクトを与えるものであると捉えております。メタバースを活用することにより、新たな市民交流の場の創出や物理的な距離や時間の制約を超えた様々な行政サービスの提供が可能となるほか、行政に対する市民参画の活性化も期待されます。しかしながら、メタバースの技術は現時点においてまだまだ発展途上のものであり、様々な法的課題等も存在しております。今後は、庁内のＤＸを着実に推進し、デジタル人材の育成等を図っていくとともに、全国の自治体におけるメタバースの活用事例等を注視しながら、市民のニーズを的確に捉えたメタバースの活用策を考えてまいります。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　続けて、メタバースについて３回目の質問に移ります。　浜中市長がどのようにメタバースを活用していこうとしているのかよく分かりましたし、ぜひそれらを実現してほしいと思います。　さて、これまで青梅市、そして浜中市長のメタバースに対する取組やお考えを聞いてきましたが、私自身もこういった場でメタバースを取り上げる以上、それなりの思いがありますので、ここからは、私自身が期待するメタバースの活用事例を紹介したいと思います。　紹介する事例は、株式会社テレビ新広島が開始したサービスで、「ひろしまの子育て応援メタバースＭａｍａ　Ｔａｍａ」というサービスについてです。このＭａｍａ　Ｔａｍａという名前の由来は、ママのたまり場とママの卵という意味が込められており、さらに広島ということもありまして、名物のお好み焼きの豚玉という語呂もかかっており、トリプルミーニングの名称が名づけられております。Ｍａｍａ　Ｔａｍａは、日々不安や切実な悩みを抱えて子育てをしているママさんや妊婦さんをターゲットに、メタバース上で同じ境遇のママたちとおしゃべりをしたり、専門家に相談したりと、子育てについて学べる機会を提供するサービスであります。いつでもパソコンやスマホから入ることができ、匿名で参加できるというメタバースの特性は、外出もままならず日々様々な葛藤や悩みを抱える子育て中の保護者の方に親和性が高いと考えられております。このＭａｍａ　Ｔａｍａには、ママ同士が待ち合わせをしておしゃべりをしたり、子育てボランティアとの個別面談などに利用できるチャットルームやセミナーなどのイベントに活用できるセミナールーム、さらには妊婦さんだけが集まれるプレママルームなど、利用用途に応じた部屋を用意しているとのことです。オンラインかつメタバースの匿名性という特徴を生かして、外出が容易ではなく、時間が読めない妊婦さんや子育て中の保護者が、不安になったときやリアルな相談がしにくいことを誰かに相談したいときなど、時間を気にせず気軽に利用できるサービスとして、今年の６月から実施されたそうです。　この匿名性という点が非常に重要なキーワードであると私は考えます。というのも、子育ての悩みや日々の生活の悩みは、信頼できる友人だからこそできる話と、それだからこそ話しづらいことがあると思います。そういった話しづらいトピックに関しては、この匿名性という性質が大きな力になります。仮想世界の中では、リアルな生活から離れて、日々の生活の中で状況に応じて使い分けている幾つもの仮面を取り外して素の自分となり、悩みなどを吐き出すことができるのだと思います。一見、仮想世界の中で素の自分を出すなどと言うと、まるで逆説的な言葉のように思われるかもしれませんが、いろいろなものを背負って生きる現代社会の我々にとって、匿名の仮想世界の中でこそ、ようやく日々のストレスや悩みから解放されるのだと思います。そして、それこそがメタバースの大きな魅力の一つであると私は考えます。　今回御紹介したのは民間企業が中心となって進めたメタバースの活用事例でありますが、行政が民間からプラットフォームを借り受けて、自治体がそういった機会を子育て世代の方に提供する、そういった形で行政からの情報発信や行政と子育て世代の方との距離を縮めたり、何より時間に追われ常に忙しい子育て世代のママさんたちが、気軽に同じ境遇にいるママさんたちとつながりを持てる環境を提供していくことが、多様化する子育て世代の方々のニーズに応える有用な手段の一つになると私は考えております。　以上のことを踏まえて、３回目の質問を行います。　メタバースを活用していく環境が整った際には、今御紹介した子育て応援メタバースのような事業を市としても特に力を注いでいただきたいと思いますが、こういった事業の今後の取組について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　子育て応援メタバースといった事業への今後の取組についてであります。市では、子育て支援センター「はぐはぐ」や市民センター等で実施している子育てひろば事業において、親子の交流を促進するとともに、子育てに関する悩みの相談に応じております。また、親子同士の仲間づくりにつながる事業として、親子スキンシップ教室などを行っております。しかしながら、様々な理由で直接交流する場に参加することができない方もいることから、交流機会や相談の場として、デジタル技術を活用し、若い世代が受け入れやすい仮想空間を設定することにより、新たな交流が生まれるのではないかと考え、総合長期計画に加えたところであります。子育てに関するメタバース空間の提供につきましては、今後、その具体的な運用方法等について、先進自治体の事例等の情報収集を行ってまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第４番茂木亮輔議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後３時１１分　休憩 △午後３時４３分　開議 ○議長（島崎実）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第１番　中野芳則議員（併用制）　　１　地域包括ケアシステムの構築と地域共生社会の実現に向けて　　２　釜の淵公園周辺環境の整備と活用について ○議長（島崎実）　次に、第１番中野芳則議員。　　　　〔第１番議員質問席着席〕 ◆第１番（中野芳則）　通告に従いまして、１項目めの地域包括ケアシステムの構築と地域共生社会の実現に向けてについて質問いたします。　我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。2022年９月時点で65歳以上の人口が3600万人を超えており、高齢化率は29.1％となっております。75歳以上人口は約1900万人で、その人口割合は15.5％となり、2040年には65歳以上の人口は約3900万人と推計され、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。　青梅市におきましても、65歳以上人口は、本年７月１日現在４万1391人で、高齢化率は31.89％です。75歳以上人口は２万2405人で、高齢者の半数を超えています。また、第７次青梅市総合長期計画によれば、2040年には、65歳以上人口は４万9763人で、高齢化率は42.1％、75歳以上人口は３万134人と推計されています。　このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれます。このため、国においては、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的として、重度な要介護状態となっても可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。また、今後、認知症高齢者の増加も見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。　地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要です。市町村では、2025年に向けて、３年ごとに策定する介護保険事業計画における各種施策を通じて、地域包括ケアシステムの構築や充実を図ることとされています。地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を続けられるようにするための制度であり、その実現には、医療だけでなく、介護や予防、住まい、生活支援など幅広いサポートが必要と考えられます。これは、働き盛りの私たち現役世代、また、次世代を担う子どもたちにとっても、今のうちに地域包括ケアシステムの構築というものが必要と感じられます。　このため、地域包括ケアシステムが着目したのが地域という概念です。生活圏内で全てのサービスを受けられるようにし、さらに、地域の人々が互いに助け合う地域コミュニティを形成することで、安心した生活を実現しようというものです。そして、それら一連の支援を統括し、一人でも多くの高齢者がその人らしく生活を続けることができるよう支えていくことが、地域包括ケアシステムの目指すところです。　そこで、１回目の質問として、青梅市における地域包括ケアシステムの構築に向けてのこれまでの取組についてお伺いいたします。　続きまして、２項目めの釜の淵公園周辺環境の整備と活用についての質問をいたします。　これまでにも、釜の淵公園水泳場や釜の淵市民館の閉鎖に当たり、議会でも多くの質問がされてきたことは承知するところではございますが、私も小学生の頃より水泳場を利用し、また青年期には川となれ親しみ、かつては水泳場管理にも携わって、近年では、河川敷の不法投棄されたごみを収集するリバークリーン活動に参加する、釜の淵に愛着を持つ市民の一人として質問させていただきます。　まず初めに、多摩川河川敷の不法投棄についてですが、近年のアウトドア人気の影響もあり、釜の淵河川敷においても、通年でキャンプやバーベキューを楽しむ方々が見受けられます。特に初夏から秋にかけては、駐車場は満車となり、キャンプやバーベキューをするスペースを探すのが困難になるほどの方々が河川敷に訪れます。そして、そういった方々が去った後に残されるのは、大量のごみであります。　現在の本市の対応は、ごみは持ち帰るの１択となっており、これまでもその啓発活動に力を入れてきたことと存じます。しかしながら、車で来訪される方々はまだしも、電車で来訪される方々がバーベキュー等で発生した大量の生ごみを保持して帰宅するのは、現実的に難しいところもあるのではないかと思います。アウトドアを趣味として自然を愛する方は、マナーもよく、直火で火をたかない、ごみも持ち帰る、こういった方々も一定数いるとは思いますが、そういった方ばかりではないからこそ、不法投棄の問題が出ているのではないでしょうか。　私は、現在の本市のごみは持ち帰るという対応以外の仕組みをつくり、対策をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。例えばレジャー用ごみ袋の有料販売等の具体的な対策ができないのかをお伺いいたします。　また、本年６月15日に、本市は、特定非営利活動法人ＬＮＴＪ──リーブノートレイスジャパンとの連携協定を締結しておりますが、改めてこの概要と今後どのように連携していくのか、その計画をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、地域包括ケアシステムの構築と地域共生社会の実現についてお答えいたします。これまでの取組でありますが、介護予防オリジナル体操「梅っこ体操」などによる介護予防の推進や元気高齢者によるおうめ生活サポーター事業の推進、また、認知症対応型共同生活介護事業所を整備するなど、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。具体的には、健康寿命の延伸を目的とする健康体操及び介護予防事業のさらなる普及と推進、また、地域ケア会議を開催し、地域課題を把握するとともに、地域の医療、介護の専門職による多職種間の連携、情報共有を行ってまいりました。さらに、住民による見守りや支え合いの地域をつくるため、日常生活支援体制の整備や高齢者の社会参加を促進するとともに、認知症になっても自分らしく暮らせるための総合的な認知症施策の推進のほか、在宅生活を継続するために必要な介護サービス基盤の整備などにも取り組んでまいりました。今後も、様々な施策を実施することにより、さらに地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。　次に、釜の淵公園周辺環境の整備と活用についてお答えいたします。　初めに、多摩川河川敷の不法投棄への対応についてであります。本市の多摩川河川敷では、夏場を中心に多くの方々がバーベキューや川遊びなどのアウトドアを楽しまれておりますが、その一方で、ごみが放置されてしまう現状があります。こうしたごみ放置への対策として、青梅市環境美化委員によるごみの持ち帰り等の呼びかけや清掃などを行っているほか、ゴールデンウイークや夏場を中心に、市では、河川管理者である国の京浜河川事務所と連携した職員によるパトロールやごみの収集、委託業者による河川敷の清掃などを行っております。また、地域のボランティア団体の方々に清掃の御協力を頂いております。これらの取組による一定の効果はある一方、一部の河川敷利用者によるごみ放置は後を絶たず、年々悪質になってきており、今までの対策だけでは改善に向かってはいかないと、現状を改めて認識するところであります。　近年、同様な問題を抱える自治体においては、新しい様々な取組がなされております。これらの参考事例を基に、今まで行ってきた検討内容を踏まえて、本市に見合った具体的な対策を取り入れ、ごみ放置対策を強化してまいります。　次に、リーブノートレイスジャパンとの連携協定についてであります。本年６月15日、環境倫理プログラムの国際基準に基づき、環境に配慮したアウトドア活動の促進を図るとともに、地域の環境保全と自然観光の健全な発展を目的として、特定非営利活動法人リーブノートレイスジャパンとの間に、日本国内の自治体としては初となる連携協定を締結いたしました。リーブノートレイスは、アメリカを発祥とする団体で、ダメージを残さずに自然を楽しむための原則を掲げ、活動されており、本協定の主な内容としましても、環境に配慮したアウトドア活動の促進に関すること、地域の環境保全及び環境保護に関することなどについて相互に連携協力していくものであります。この協定に基づき、釜の淵エリアに、不法投棄への注意喚起やアウトドア活動が自然環境へ与える影響等、リーブノートレイスの原則「ごみの適切な処理」「野生動物の尊重」「他のビジターへの配慮」などを記載した共通デザインの看板を設置いたします。また、釜の淵エリアにおいて、先日、私自身も参加した環境保全及び環境保護に関する研修について、まずは市の職員を対象に実施し、周知に努めていく予定であります。 ○議長（島崎実）　中野議員。 ◆第１番（中野芳則）　青梅市の地域包括ケアシステムの構築に向けた取組について伺いました。７月30日に青梅市役所において行われた地域福祉を考えるシンポジウムでは、講師である日本社会事業大学の大橋謙策名誉教授が、地域づくりにおいては行政の力だけでは限界があり、地域住民がお互いを支え合う体制整備の必要性について話をされていました。青梅市におきましても生活支援体制整備事業を行っていますが、その概要と第１層協議体の状況、第２層協議体の位置づけについてお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　生活支援体制整備事業についてであります。　まず、生活支援体制整備事業は、介護保険法に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して最後まで暮らし続けるために、地域の課題や支援の仕組みづくりなどについて協議する場を設置し、地域の実情に応じて課題の解決に取り組んでいくものであります。　次に、第１層協議体は、市全域を対象として、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員、自治会、高齢者クラブ、シルバー人材センター、介護支援専門員、訪問・通所介護事業所の代表などが構成員となっており、広域的な課題などについて、平成29年度より年１回程度開催し、協議を行っております。　次に、第２層協議体は、各支会単位で10か所設置されております。各地域により課題が異なるため、地域の多様な主体が集まり、実情に合った必要な支え合いを話し合う場が第２層協議体であります。 ○議長（島崎実）　中野議員。 ◆第１番（中野芳則）　生活支援体制整備事業の概要と第１層協議体の状況、第２層協議体の位置づけについてお伺いいたしました。　地域づくりを推進するに当たり、協議体の話合いには生活支援コーディネーターが参加されていると思います。そこで、生活支援コーディネーターの人数と配置、その役割についてお伺いします。　また、第２層協議体には、令和２年８月から青梅市社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターも参加されていると思いますが、地域福祉コーディネーターの人数と配置、その役割についても併せてお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　生活支援コーディネーターについてであります。生活支援コーディネーターは、地域包括ケアシステム構築に向けた取組の中で、平成28年度から第１層協議体に保健師の資格を持つ主査１人を配置し、地域の支え合い体制づくりの支援や調整などを行っております。また、平成28年度から段階的に増員し、現在は地域包括支援センター全体で５人の第２層生活支援コーディネーターを配置しており、各地域で協議体の設置や運営のサポート、地域の新たな社会資源の発見、サービスの創出、ネットワーク構築を図るなど、地域の方々が第２層協議体で効果的な活動を行うことができるための支援を行っております。　次に、地域福祉コーディネーターについてであります。市では、青梅市社会福祉協議会に委託している重層的支援体制整備事業移行準備事業において、地域福祉コーディネーターを現在、２人配置しておりますが、今年度中に地域包括支援センターの各日常生活圏域に合わせて１人増員し、３人体制とする予定であります。地域福祉コーディネーターの役割は、複雑、複合化した課題や制度のはざまにある福祉課題の解決に導くつなぎ役であります。包括的な相談支援を実施するために、地域住民へのアウトリーチ等による継続支援のほか、関係機関と連携した支援会議の開催、地域や社会参加に向けた支援などを担うものであります。 ○議長（島崎実）　中野議員。 ◆第１番（中野芳則）　生活支援コーディネーターや地域福祉コーディネーターの役割等についてお伺いしました。このうち地域福祉コーディネーターは、来年度から青梅市が本格的に実施する重層的支援体制整備事業における包括的な相談支援の中核を担うキーパーソンであると改めて感じたところであります。　ところで、来年度を始期とする第５期地域福祉計画の策定に当たり、青梅市地域共生社会推進会議を設置し、策定作業を進められている最中だと思います。その会議においても議論されておりますが、世代や属性を超えた、いわゆる多世代交流の場づくりや多機関、多業種と連携を図り、一人一人が抱える課題に寄り添い、伴走する包括的な相談体制の構築など、地域共生社会の実現に向けた次期地域福祉計画の策定状況についてお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　第５期地域福祉計画の策定状況についてであります。御質問にありましたとおり、現在、第５期地域福祉計画の策定に向けて、青梅市地域共生社会推進会議で議論していただいております。頂いた主な御意見としましては、多世代交流の場を増やしていくことやアウトリーチの重要性、支援する職員等の能力向上、地域住民への啓発、また、地域活動の拠点であり、気軽に相談できる身近な場所である各市民センターに福祉総合相談窓口を設置すべきなどであります。市といたしましては、頂きました御意見を十分に検討するとともに、引き続き、会議での御議論を踏まえ、地域共生社会の実現に向け、第５期地域福祉計画を策定してまいります。 ○議長（島崎実）　中野議員。 ◆第１番（中野芳則）　釜の淵公園周辺環境の整備と活用について、２回目の質問をいたします。　釜の淵公園水泳場跡地の活用について、公共施設再編の中で釜の淵公園水泳場の廃止が決定され、既に解体工事が行われたところでございますが、こちらの敷地は、釜の淵公園や河川敷も近く、そういった方々が有効に利用できるスペースにする必要があると考えます。さらに、旧釜の淵市民館も閉鎖、解体されたことから、地域の方々へも十分配慮してその敷地を活用するべきだと考えますが、今後どのような利用をするのか、その計画と取組についてお伺いします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　釜の淵公園水泳場跡地の活用についてであります。今年度、水泳場及び釜の淵市民館の解体工事の完了に合わせ、解体後の跡地を含めた釜の淵エリアの土地利用の検討について、民間事業者から有効な提案を受けるサウンディング型市場調査を実施いたします。釜の淵公園と河川敷を含めた一体的な利活用策について、この調査結果等を検証した上で、具体的な検討を進めてまいります。貴重な資源である釜の淵エリアにおいて、これからも多くの方々に水辺の環境に親しんでいただけるよう、京浜河川事務所とも連携を図り、また、地域住民の方々の声もお聞きし、その調査結果等を踏まえ、より有効な活用方法について考えてまいります。 ○議長（島崎実）　中野議員。 ◆第１番（中野芳則）　釜の淵公園水泳場跡地の活用についてお伺いいたしました。　最後に、誰もが快適に川遊びを楽しむための取組についてお伺いします。　本年８月25日発行の西多摩新聞に、子育て世代と市長との懇談会の記事が掲載されておりました。「多摩川は遊泳禁止だが、親同伴で川に関わらせることはできないか」「ヘルメット購入の補助金があるように、ライフジャケットの補助金があれば」との子育て世代の要望に対して、「とてもよいアイデアなので取り入れたい。川の学校をつくり、正しく安全に遊べる仕組みづくりをしたい」とのやり取りが記事になっていました。私も、子育て世代の一員としてこちらの懇談会にオブザーブ出席をさせていただきましたが、とても共感できる内容でございました。　学校プールの問題もあり、水泳の機会が減っている中で、多摩川を利用して正しく安全に遊べる仕組みづくりをすることはとてもよいことだと考えます。本市の魅力でもある多摩川となれ親しむことは、郷土愛の醸成にもつながる重要な取組で、誰もが快適に川遊びを楽しむための第一歩だと考えますが、このことについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　誰もが快適に川遊びを楽しむための取組についてであります。現在、市では、親子を対象とした親水事業を、おうめ水辺の楽校運営協議会と協働で毎年計画して実施しております。親水事業の主な内容は、稚アユの放流、魚のつかみ取り、魚釣り、ライフジャケットを着用しての川流れ、移動水族館、河原の野鳥観察などであります。こうした体験は、川への親しみを醸成するとともに、自然と環境の大切さを学ぶ貴重な機会であると捉えております。また、川で安全に遊ぶための啓発活動として、川遊びの基礎知識、紙芝居による安全な川遊びの方法、ライフジャケット等を用いた安全教育などを併せて行っており、川の事故防止に努めております。現在、釜の淵公園エリアでの親水事業は、５月に実施している「がんばれ！あゆっ子2023」のみであります。私は、今後さらに多くの方々に釜の淵公園エリアの豊かな自然環境を生かした川遊びを安全に楽しんでいただくために、川の学校構想を持っております。その実現に向けては、現在取り組んでいますサウンディング型市場調査委託の調査結果等と併せて、釜の淵公園と河川敷を含めた一体的な利活用について様々な視点を検討し、アウトドア拠点として有効に活用できるよう取り組んでまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第１番中野芳則議員の一般質問を終わります。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   △第６　第９番　目黒えり議員（併用制）　　１　学童保育、放課後子ども教室について　　２　小中学校の安全管理について ○議長（島崎実）　次に、第９番目黒えり議員。　　　　〔第９番議員質問席着席〕 ◆第９番（目黒えり）　通告に従いまして、２項目、順次質問させていただきます。　まず最初に、学童保育、放課後子ども教室について質問します。　学童保育とは、児童福祉法第６条の３第２項で規定されている放課後児童健全育成事業のことで、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適正な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業のことを言います。言い換えれば、保護者が仕事や病気、介護など昼間に家庭にいないために適切な監護が受けられない児童の健全な育成を図るための制度が学童保育であり、私の息子も小学校入学当初から現在までずっと利用させていただいております。　まず初めに確認したいのですが、青梅市の学童保育の設置状況、青梅市では小学校入学時に全体の何割ぐらいの児童が学童利用を希望しているのか、また、学童保育待機児童数、実施利用時間、土曜開所の利用状況を伺います。　青梅市では、学童保育の運営をかつては青梅市社会福祉協議会が一手に引き受けていたと聞いておりますが、現在は、指定管理者制度の下で民間事業者の参入を促し、そのノウハウやアイデアを活用することにより、サービスの向上や管理経費の低減が実現しているものと理解しております。　そこで、これら指定管理者の選定基準について伺いたいのですが、入札金額以外にはどのようなことを重視されているのでしょうか。学童保育の利用者である子どもたち本位の運営が行われるような基準を制定すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　また、委託後の定期的な評価を行っているのかを伺います。　２項目め、小中学校の安全管理について。　東京都杉並区立荻窪小学校で、今年４月、校庭で体育の授業中に児童が転倒し、地面から突き出していたくぎで左膝付近に10数針を縫う裂傷を負った事故が発生いたしました。学校が調べたところ、500本を超えるくぎやかぎ型のフックが埋まっていることが分かりました。運動会などでラインの目印になるマーカーを固定する際に打ち込んだまま取り除かずに残った可能性が高く、放置は長期にわたると見られています。各所で校庭からくぎが見つかり、区立学校等の校庭自主点検外部委託による調査結果によれば、今年度までに合計１万5000本以上のくぎやピンが発見され、除去されました。うち2000件以上は、鉄パイプなどの建築材や空き缶など金属ごみだったということです。各教育委員会を通じて全国の学校に校庭の点検を要請、江東区で21校の校庭からくぎなど772本が見つかり、葛飾区で350本のくぎが見つかったとのことです。　文部科学省も報道を受け、各教育委員会を通じて全国の学校に校庭の点検を要請したとのことですが、現在の青梅市の調査状況についてお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　学童保育、放課後子ども教室についてお答えいたします。　初めに、学童保育所の設置状況についてであります。公設が19か所、37クラブ、民設が３か所、３クラブ、計22か所、40クラブであります。　次に、小学１年生の利用希望割合についてであります。本年４月１日現在の小学１年生864人のうち、一斉入所申請受付期間中に508人が利用希望していたことから、58.8％でありました。その508人は全て入所できております。なお、市では、子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になること、いわゆる小１の壁の影響を少なくするため、令和４年度から１年生の加点配分を変更し、入所しやすいように工夫を行っております。　次に、待機児童数についてであります。こども家庭庁が実施する放課後児童健全育成事業の実施状況調査への報告人数は、年度当初59人、８月末現在で23人であります。なお、毎年夏休み明けに待機児童が激減し、年度末までには待機児童はゼロになる傾向にあります。　次に、開所時間についてであります。月曜日から金曜日までが下校時間から午後７時まで、土曜日及び学校の長期休業期間等が午前８時から午後７時までとしております。　次に、土曜日の利用状況についてであります。利用可能定員は、４か所、４クラブ合計155人であります。令和４年度の実績は、年間延べ2845人で、１日当たりの平均利用者人数は約66人でありました。なお、各クラブとも１日当たりの定員を超える申込みはありませんでした。　次に、指定管理者の選定基準についてであります。これまでも子どもたち本位の運営については、市も大切な選考基準の一つとして捉えておりました。具体的な取組は、指定管理者募集要領の事業計画書に盛り込むべき内容として、児童が楽しく過ごせる工夫を記載することとしており、その内容を評価しております。　次に、委託後の定期的な評価についてであります。青梅市指定管理者管理運営状況評価に関する指針に基づき、年１回、管理状況や事業効果等について評価を行っております。また、市と全指定管理者との定期連絡会を３か月に１回実施しております。その他、毎年度各事業者が実施している利用者アンケート結果も踏まえ、利用者ニーズの把握や意見交換などを行い、提供されるサービスの質の向上を図っております。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　小中学校の安全管理についてお答えいたします。　校庭のくぎ等に関する市の調査状況についてであります。日頃、校庭の安全対策につきましては、学校業務職員をはじめ、教職員による目視の安全点検を行っております。御質問にもありましたとおり、杉並区で校庭に残されていたくぎにより児童がけがをしたことを受け、東京都教育委員会では、令和５年５月12日付けで、校庭等における危険物の確認、除去等について、各市区町村に事務連絡を発出いたしました。これを受け、教育委員会では、改めて各学校に対し安全対策を実施し、危険物を除去するよう周知いたしました。各学校では、複数の教職員等の目視による安全点検を実施し、小中学校13校から不要なくぎなど約300本を除去いたしました。また、中学校１校においてコンクリート製の支柱の土台が見つかり、夏季休業期間中に除去したところであります。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　学童保育、放課後子ども教室について２回目の質問をさせていただきます。　学童入所の際、事前調査で特性があると認められた児童に対して、保護者の申告制で支援員の追加配置が行われると聞いています。一方、現場の声としては、保護者の申告がないけれども、障害の傾向が見られる子がいる実態があるそうで、こうした場合、限られた人数で手がかかる子どものケアを余儀なくされているのが実態ではないでしょうか。こうした状況に対し市として調査を行い、必要な支援員の追加配置を行うなど、環境の改善を行う必要があると考えますが、見解を伺います。あわせて、発達障害の傾向にある児童のケアに当たっては、職員のスキルや障害の特性などに対する専門的な理解を向上させる研修などを支援員が受けることで、子どもたちの環境を向上させるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　支援員の追加配置についてであります。市では、青梅市学童保育所実施要綱により、障害児２人に対し指導員１名を追加することとして配置しております。この追加配置には、保護者の同意に基づく関係書類を添えての申告が必要であります。申告のない児童で、行動特性が強く、保育に苦慮するようなケースは、職員が現地調査を行っております。このような場合、保護者に対し児童の状態に応じた必要な手続を行っていただくよう丁寧に説明し、適切な保育の提供ができるよう努めております。　次に、支援員への研修についてであります。特別な支援を必要とする児童への対応につきましては、毎年、教育委員会の協力の下、全ての支援員を対象に研修会を実施し、スキル向上に努めております。今後も引き続き、学校及び指定管理者と連携して、全ての児童が安全で楽しく過ごせる学童保育所の運営に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　施設の物理的な環境についてお伺いいたします。　学校内の教室や校庭を利用する学童保育の現場において、市内でも募集人数が多い50名の定員のクラスでは、１つの教室に多くの児童が詰め込まれています。東京都学童クラブ事業実施要綱の８、施設・設備の(3)には、専用区画の面積は、児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと記されていますが、おおよそ畳１枚分の面積にすぎず、元気いっぱいの子どもたちにとってはとても窮屈です。実際に学童の状態を視察させていただきましたが、机、椅子などのスペースが入るにはかなり狭く、スペース不足で椅子、机は教室いっぱいに場所を取り、時間帯もばらばらに帰宅していく児童たちの帰り支度に椅子を持って移動するなど、擦れ違うスペースもなく、椅子を頭上に持ち上げて擦れ違わなければならない。そして、つり下げ蛍光灯も頭上にあり、接触したら頭の上から蛍光管の破片が降ってくるという事故も起こり得る、安全面でも不安な状況にありました。　厚生労働省の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の留意事項は、以下のとおりです。「事業をいかなる体制で運営する場合でも、利用者の安全の確保について最大限留意し、児童が安心して放課後の時間を過ごせるようにすることが必要である。そのため、市町村が、地域の実情に応じ条例で設備運営基準と異なる基準を定める場合については、児童の安全や事業の質が確保されることが前提であり、設備運営基準の内容を十分参酌した上で、責任を持って判断しなければならない。また、条例制定過程において、利用者の保護者や関係者、関係団体等から広く意見を求めるとともに、その内容について、十分説明責任を果たすことが必要である」、このようにありますが、こうした観点からも青梅市として、学童保育の物理的な環境を必要に応じて早急に改善すべきです。　また、児童が体調を崩したときに隔離する別室、特性のある児童が興奮した後のクールダウンの空間などのスペースもないため、廊下の隅を活用せざるを得ない状況すら見られます。児童数の減少により学校の空き教室が増えているなど、物理的空間の余裕がある中で、より子どもたちのパーソナルなスペースを確保できるような環境を提供することは、工事などをせずともすぐに可能であると考えられます。　まず、市内の小学校の空き教室の現状、利用状況についてお伺いいたします。とりわけ雨の日などは、外のスペースを使うのが難しい中、教室などの狭い室内環境で長時間過ごさざるを得ない児童のストレスの影響により、学童保育所内ではかなり混乱した状況が多々発生します。学童空間の環境改善を行うなどの必要性があると思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　学童保育所の環境改善等についてであります。学童保育所の多くは、小学校の余裕教室を借りて運営しております。市ではこれまで、待機児童のさらなる解消を図るため、学校外への学童保育所の整備や民間学童保育の誘致などを積極的に行ってまいりました。参酌基準である国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を踏まえ、青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例を制定しております。条例を制定した際、児童の安全確保に最大限留意しつつ、待機児童を可能な限り少なくする必要があったため、制定前に定めた定数の範囲内での運用ができる経過措置を設けております。現在４か所の学童保育所が子ども１人当たり1.65平方メートル以上の面積基準を満たしておりませんが、子どもたちの安全確保には十分留意しながら、指定管理者と共に実施しております。引き続き、指定管理者と連携し、各学童保育所の状況に合わせた環境整備を行い、児童がさらなる安全、安心した環境下で楽しく過ごせるよう努めてまいります。　次に、児童の体調が優れないときや気持ちを落ち着かせるためのスペースについてであります。一部のクラブでは育成室内に静養室を整備してありますが、多くの場合は専用スペースの確保が困難であることから、必要なスペースについて学校から余裕教室等をお借りする形で、全学童保育所に設置しております。今後も、待機児童数の推移に注意しつつ、教育委員会及び学校と連携し必要な整備を行い、学童保育所の環境改善に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　市内小学校の余裕教室の現状と利用状況についてであります。　まず、余裕教室の定義でありますが、文部科学省では、「現在は普通教室として使用されていない教室のうち、当該学校の学区域に現に居住する児童等の人口を鑑みて、今後５年以内に、普通教室として使用されることがないと考えられる教室」としております。　市内小学校の余裕教室の現状と利用状況であります。東京都の施設である東小学校を除く小学校16校では、学級数は減少しているものの、児童の習熟度等により少人数で授業を実施するための算数教室や英語教室として使用する学校が増えてきており、余裕教室は49室でありました。各小学校に確認したところ、49室のうち使用頻度の少ない余裕教室につきましては、１室もない学校が８校、１室以上ある学校は８校であり、計20室となっております。　教室の配置状況や学校運営等の理由により、直ちに学童保育への転用は難しい状況ではありますが、教育委員会といたしましては、市長部局と協力して、その有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　教育委員会としても余裕教室の有効活用に取り組んでいくとの答弁を頂きました。学童保育と同様に、放課後子ども教室「夕やけランド」においても、学校の協力を頂くことで、放課後の夕やけランドへ通う児童たちの活動の幅がもっと広がると考えております。　また、学童保育は、青梅市において昨年の小学校入学児童の58.8％、おおよそ半分以上の児童が学童を利用しています。多くの子どもたちが放課後や夏休み期間中など、長い時間を過ごす非常に重要な子育ての場でもあるわけです。保護者が安心して預けることができる環境を整えることはもちろん、子どもたちにとってより心身発育が促されるように整えることは非常に重要です。とりわけ低学年の児童にとっては、学童の場が、体を動かし、頭を使い、心を動かす機会に直結しており、心身の育成にとても大事な時期かと思います。　学童保育と夕やけランドが連携することで、その環境を可能な限り整えるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　学童保育と放課後子ども教室の連携についてであります。放課後子ども教室「夕やけランド」につきましては、現在、東小学校を除く全16の小学校で週１回から３回実施しております。利用登録できる児童は、学童保育所を利用していない児童で、そのほか特に条件はなく、無料で御利用いただけます。運営はボランティアスタッフが行い、各学校の御協力の下、体育館や教室等をお借りし、放課後の子どもたちの居場所の提供をしております。昨年度までは教育委員会の所管事業でありましたが、本年４月の組織改正により学童保育を所管する子育て応援課に移管し、放課後の子どもたちの居場所に係る２つの業務を１つの課に集約いたしました。学童保育及び夕やけランドについては、ともに子どもたちの放課後の居場所、成長の場として子どもたちの生育に重要な事業であり、市といたしましては、今後も引き続き、教育委員会及び学校と連携しながら、両事業の一体的運用に向けた検討を進め、その環境整備に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　それでは、２項目め、小中学校の安全管理について、２回目の質問をさせていただきます。　杉並区教育委員会によると、これまでの目視による点検で約3000点だったくぎ類は、金属探知機を使った再調査で約５倍に増えたとのことです。目視ではなく金属探知機を利用して、杉並区のように全校点検をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　金属探知機を利用した全校点検の実施についてであります。金属探知機を利用した点検につきましては、機器の購入または委託業務にて実施している自治体があることは承知しております。今回、市内の各学校では、複数の教職員等により目視による安全点検を実施し、不要なくぎなどを除去したところではありますが、その点検結果等を踏まえ、児童・生徒の安全確保の面から、さらに金属探知機を使用した調査が必要であるか、実施している自治体からの情報収集などを今後も進めてまいります。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　そこで提案ですが、まず、今年度、早期に実態把握をしていただきたいので、１校を選定して徹底的に調査していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　１校を選定して調査することについてであります。現時点では、目視による安全点検により実態の把握はできているものと考えております。教育委員会といたしましては、市内の小中学校の安全点検につきまして、統一した方針での対応を考えております。このことから、１校のみを徹底的に調査する考えはございません。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　今まで校庭にくぎなどの金属が埋まっていたにもかかわらず出てこなかったものが、雨風にさらされ飛び出していたことに気づくのが遅れ、杉並区のような事故につながったものと考えられますが、今まで出てこなく、けがもなかったとはいえども、杉並区の例やそれに伴い点検を実施した江東区、葛飾区においても大量のくぎ類が埋まっていました。となれば、ほかのまち同様に、くぎが大量に埋まっているのではないでしょうか。学校の校庭で日々大切な子どもたちが無邪気に走ったり転んだりしているのを考えますと、とても安心な校庭であるとは言えません。子どもたちの安全、安心は非常に重要で、私たち子育て世代にとっては何にも代えられない重要な観点です。財政面など、都や国の補助を求めるに当たっても現状の実態調査が必要かと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　実態調査の必要性についてであります。今回、目視による調査を実施し、不要なくぎなどは除去しておりますことから、市内小中学校の校庭については現時点において児童・生徒の安全性は確保されているものと考えておりますが、校庭の状況は日々変化しております。教育委員会といたしましては、今後も継続的かつ丁寧な調査を実施してまいります。　また、現在は金属探知機を使用する調査に関する国や東京都の補助制度がないため、その動向については注視していくとともに、金属探知機を使用した調査の必要性について検討してまいります。　今後も、学校とも連携して、児童・生徒が安全で安心な学校生活が送れるよう取り組んでまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第９番目黒えり議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（島崎実）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明７日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、明７日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことと決しました。　本日はこれをもって延会いたします。 △午後４時４３分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...