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1. 青梅市議会 2023-06-13
   06月13日－04号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和５年定例会　６月定例議会　　　　　　　　　　令和５年青梅市議会会議録第４号（６月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月１３日（火曜日）出席議員（２４人）　第１番　中野芳則　　　　第２番　山田紀之　　　　第３番　寺島和成　第４番　茂木亮輔　　　　第５番　井上たかし　　　第６番　ぬのや和代　第７番　みねざき拓実　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　目黒えり　第10番　山崎善信　　　　第11番　片谷洋夫　　　　第12番　長谷川真弓　第13番　山崎哲男　　　　第14番　阿部悦博　　　　第15番　迫田晃樹　第16番　山田敏夫　　　　第17番　島崎　実　　　　第18番　山崎　勝　第19番　鴨居たかやす　　第20番　久保富弘　　　　第21番　湖城宣子　第22番　山内公美子　　　第23番　鴻井伸二　　　　第24番　野島資雄―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　宿谷尚弘　　　事務局次長　　　　　　　遠藤元希　議事係長　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　星野容子　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　小山高義　病院事業管理者　　　　　大友建一郎　　モーターボート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　競走事業管理者　　　　　為政良治　教育長　　　　　　　　　橋本雅幸　　　企画部長　　　　　　　　伊藤英彦　総務部長　　　　　　　　谷合一秀　　　市民安全部長　　　　　　青木政則　市民部長　　　　　　　　細金慎一　　　環境部長　　　　　　　　川島正男　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　増田博司　　　こども家庭部長　　　　　木村芳夫　地域経済部長　　　　　　森田欣裕　　　拠点整備部長　　　　　　水信達郎　都市整備部長　　　　　　木崎雄一　　　会計管理者　　　　　　　谷田部祐久　総合病院事務局長　　　　新居一彦　　　ボートレース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業局局次長　　　　　　山中　威　学校教育部長　　　　　　布田信好　　　生涯学習部長　　　　　　森田利寿　選挙管理委員会　事務局長　　　　　　　　塚本智信―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号　第５日　６月１３日（火）　午前１０時開議　　日程第１　一般質問　　　第１　第19番　鴨居たかやす議員　　　第２　第７番　みねざき拓実議員　　　第３　第10番　山崎善信議員　　　第４　第６番　ぬのや和代議員　　　第５　第23番　鴻井伸二議員　　　第６　第24番　野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５９分　開議 ○議長（島崎実）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　一般質問 △第１　第１９番　鴨居たかやす議員（併用制）　　１　ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の現状と今後について　　２　Ｌｅｔ’ｓ Ｔｒｙ！学校給食費無償化　　３　市内西部地域における交通政策について ○議長（島崎実）　昨日に引き続きまして一般質問を行います。　第19番鴨居たかやす議員。　　　　〔第１９番議員質問席着席〕 ◆第１９番（鴨居たかやす）　おはようございます。　令和２年12月以来、実に２年半ぶりの一般質問となりますので、上手に質問できるか不安ですけれども、何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、３項目について質問させていただきます。　１項目め、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の現状と今後について質問いたします。　多くの皆様のおかげで市議会議員として働かせていただけるようになったのが12年前です。早いものですね。右も左も分からない若造でしたけれども、また、当時は体も細くてフレッシュだった好青年が、今や45歳となり、このように体も大きくなってしまい、風が当たっただけでも膝や足首に激痛が走る、いわば痛風という病気と上手にお付き合いしなければ日常生活を満足に過ごすことができないような人間に成り果ててしまいました。　恥ずかしながら、僕は、市議会議員になるまでボートレースをやったことがなかったのです。初当選直後、ボートレースをこよなく愛する先輩議員に半ば強制的にＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川まで連行されたものであります。僕は、学生の頃から競馬が大好きだったので、ボートレースにも興味がありましたが、最初の頃はいまいち、あのボートレースの面白みが分からなかったのです。そりゃあそうですよ。競馬は、最後の直線に入ってから、させ、させとか、そのまま、そのままなど、一番盛り上がるのは、最後のゴール前です。これに対して、ボートレースは、１周目の１マークを回ったらおおよその着順が見えてきて、１周目の２マークを回り、２周目に入るときには、ほぼ着順が決まっている。後は、多少着順が入れ替わることもありますが、残りの２周は大方後悔しながら眺めているといった全くタイプの異なるものでした。　しかしながら、僕を強制的に連行する先輩議員と逢瀬を重ねるうち、僕の中で、ボートレースに対する考えが変わってまいりました。青梅市からＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川のある府中市までの道中、車の中で、先輩議員は、ずっとその日のメインレースの展開予想をひたすらしゃべっておられるのです。延々と聞かされるうちにだんだんと楽しくなってきてしまいまして、僕も少しずつ展開の予想ができるようになり、もちろん予想どおりになることなどめったにないですけれども、ごくまれに予想どおりの結果となったときのあの快感といったら、言葉ではとてもとても言い表せるようなものではありません。４年後には、僕もすっかりボートレースの魅力に取りつかれておりました。今の僕があるのは、先輩議員の御指導のおかげであります。この場をお借りし、心より感謝を申し上げます。　青梅市議会には、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川を愛してやまない議員さんがたくさんいらっしゃいます。勝手に、第１回青梅市議会カップというのが開催されたとした場合の優勝戦の３連単を僕の独断と偏見でちょっと予想してみました。判断基準は、どれだけ足しげく多摩川へ通っているか、また、どれだけボートレースを愛しているかの２点であります。この場でお名前を出すのはちょっと控えさせていただきたいと思いますので、議席番号で３連単予想を申し上げさせていただきますと、１着は24あるいは20、２着も24あるいは20、３着は19固定、なので、３連単は２点で間違いないですね、これ。24・20・19、20・24・19、この２点でほぼ間違いないと思っております。　市長。議会側にもこんなにＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川を応援している応援団がいるわけです。関東地区競艇主催地議会協議会、全国競艇主催地議会協議会でも我々はしっかりと営業しておりますので、今後も安心してトップセールスに励んでいただき、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川へビッグレースを引っ張っていただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、浜中市長は、就任以来、トップセールスを精力的に行い、高グレード競走の誘致を図るなど、ボートレース事業には特に注力して取り組まれてきたことと思います。　そこで１回目の質問です。　近年のボートレース全体の売上状況、次に、就任時のお考え、これまでに行った取組、取組の成果、今後の取組姿勢の５点を伺わせていただきます。　次に、２項目め、Ｌｅｔ’ｓ Ｔｒｙ！学校給食費無償化について質問させていただきます。　「Ｌｅｔ’ｓ Ｔｒｙ！学校給食費無償化」、まず、今回のタイトルが、ルー大柴さんのトゥギャザーしようぜ、寝耳にウオーターのようないわゆるルー語のようなタイトルとなってしまいましたけれども、これには意味がありまして、小学生の英語の教材が「Ｌｅｔ’ｓ Ｔｒｙ！」なのです。今日、教科書を持ってくるのを忘れてしまったのですけれども、先日、４年生の次女に、レッツトライってどういう意味だと質問しましたら、やってみようよという意味だよとの答弁。本当に、父親に似ることなく、学校でしっかりと勉強しているのだなと思いました。また、同時に、学力の低い僕のようなＤＮＡを受け継ぐことになってしまった娘に対しましても、学校の先生方がしっかりと教えてくださっているのだなと改めて実感したところでございます。青梅市の教育に携わっておられる皆様に改めて感謝を申し上げます。　話はそれてしまいましたけれども、10年後、20年後の青梅市をつくっていくであろう小学生にも興味を持ってもらえる一般質問にしたい、また、小中学校の給食費を支払っているのは我々子育て世代であります。子育て世代の皆様にも市議会に興味を持っていただけたらなあという思いから、こういったタイトルとさせていただきましたので、御理解を頂きたく存じます。　さて、東京都内では、本年４月から給食費無償化をスタートさせる自治体が相次いでおります。東京以外の地域でも、無償化をスタートさせるところが増えてきております。文部科学省が発表した学校給食実施状況等調査によると、令和３年の小学校の給食費は月々4477円、中学校は月々5121円かかっております。１年間毎月支払いますと、小学校では６年間で32万2344円、中学校では３年間で18万4356円が必要となります。無償化が実施されれば、毎月の支払いがなくなり、家計に余裕ができるため、経済的なメリットが大きいと言えます。　青梅市の人口もついに13万人を下回り、５月１日現在、12万9884人となってしまいました。青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、2060年の青梅市の総人口は７万6500人余に減少し、生産年齢人口は現在の半数以下、３万3000人余に減少するという厳しい予想であります。子育て世代は生産年齢人口の中心をなす世代であり、将来の青梅市を支える子どもの数にも影響を与えます。子育て世代の転出超過を抑制し、子育て世代を中心とした若者に選ばれるまちにしなければならないという現状において、学校給食費の無償化は、子育て世代に青梅市を選んでもらえる大きな武器になると考えます。　そこで、まず、学校給食費の年間の費用や対象者数、保護者負担額について伺います。　また、学校給食費が無償化になった場合、食物アレルギーを持っているお子様への対応も必要になってくるかと思います。アレルギーを持っているお子様に対して現在どういった対応をされているのか、併せて伺わせていただきます。　次に、３項目め、市内西部地域における交通政策について質問いたします。　４月の選挙のときに、地元の高齢者の皆様から一番声が多かったのが、青梅市はこの地域――沢井地区、第５支会です――の公共交通をどう考えているのだということでありました。僕は、検討したけれど、コミュニティバスへの新たな財政負担は困難だから導入は見送ったのだよと答えましたところ、それは理解しているよと。だから青梅市はどう考えているのか知りたいのだというやり取りを何度もしたものであります。　早速質問ですが、市内西部地域における交通政策について市のお考えをお聞かせいただき、１回目の質問を終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の現状と今後についてお答えいたします。　近年のボートレース全体での売上状況であります。ボートレース業界では、各施行者、関係団体が一丸となって、「ワン・ボートレース」のスローガンの下、積極的かつ継続的に、ボートレースのイメージアップや新たなファン獲得戦略などに取り組んでまいりました。令和２年度以降はコロナ禍における外出自粛による巣籠もり需要などもあって、インターネットによる電話投票売上げが飛躍的に増加いたしました。この結果、令和４年度のボートレース全体での売上げは２兆4142億円余となり、10年連続でのプラスとなったほか、令和３年度を216億円余、0.9％上回り、過去最高の売上げを記録いたしました。　次に、私の市長就任時におけるこの事業に対する考えであります。私が市長に就任した平成27年度の本市のモーターボート競走事業の売上げは333億円余で、一般会計への繰出金は３億3000万円でありました。この事業は、青梅市に与えられた自主財源確保のための貴重な事業であり、市の財源確保策の中でも非常に重要な施策と捉えており、売上向上策のさらなる推進を図り、収益の確保に向けた取組を強化していきたいと考えておりました。　次に、これまでの取組であります。まず、私自らＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川を含む全国24のボートレース場全てに赴き、市長就任の挨拶を行うとともに、ボートレース事業に取り組む私なりの熱意と、相互に協力して売上向上に努めていきたいとの意向を伝えました。また、一般財団法人日本モーターボート競走会や一般財団法人ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会など関係団体にも積極的に赴き、高グレード競走の誘致に努めてまいりました。平成30年５月からは、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会の監事に就任し、施行者全体の売上向上等に取り組んでまいりました。　ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の施設改善においては、平成29年10月の外向発売所の開設をはじめ、平成30年７月に水面側観覧エリアの芝生化、令和元年７月に特別観覧施設ＲＯＫＵの新設、令和３年９月に特別観覧指定席のリニューアル、令和５年４月に場内レストランのリニューアルなど、施設所有者である多摩川開発株式会社と積極的に協議を行い、快適な空間でボートレースを楽しんでいただけるよう、来場されるお客様へのサービス向上のための環境整備を図ってまいりました。このほか経営戦略として、なお一層企業としての機動性と独立性を発揮するため、令和４年４月から地方公営企業法の全部適用を行い、収益向上のための体制づくりを行いました。　次に、これまでの取組の成果であります。高グレード競走の誘致につきましては、平成30年度のボートレースバトルトーナメント３Ｄａｙｓ競走から連続して、令和元年度にはＳＧグランドチャンピオン決定戦競走、令和２年度はプレミアムＧⅠレディースチャンピオン競走、令和３年度はＳＧチャレンジカップ競走、令和４年度はプレミアムＧⅠヤングダービー競走、さらに、今年度は12月に開催するプレミアムＧⅠクイーンズクライマックス競走を誘致し、売上向上に大きく寄与しているところであります。これらの結果、私が市長に就任して以降、令和３年度までに一般会計へ77億1000万円余、このうち公園遊具の更新費用として7164万円余を活用いたしました。このほか、新型コロナウイルス感染症の対応で窮状にあった病院事業会計へ10億円、総額で87億円余の繰り出しを行いました。また、令和４年度の補正予算においては、一般会計に22億円余の繰出金を計上いたしました。このうち、消防自動車の更新費用として１億7000万円余、公園遊具の更新費用として2700万円余を活用することとしたものであります。　次に、今後の取組についての考えであります。さきにも述べましたとおり、モーターボート競走事業は、本市にとって自主財源確保のための重要な事業であります。これからもより一層モーターボート競走事業が市民生活に貢献できるよう、高グレード競走の誘致などを行い、収益の向上に向けて、モーターボート競走事業管理者と連携を密にし、積極的に取り組んでまいります。　次に、市内西部地域における交通政策についてお答えいたします。　市内西部地域における公共交通の課題についてであります。市では、市内の公共交通に関する現状と課題を把握して、持続可能な公共交通の実現を目指すため、本年３月に青梅市地域公共交通計画を策定いたしました。本計画では、西部の公共交通に関する課題として、高齢化が進み、かつ坂が厳しいことから、駅やバス停までの端末交通の整備が必要であること、また、鉄道による通勤・通学の維持のため、青梅線の活性化が必要であることなどを挙げております。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校給食費の無償化についてお答えいたします。　初めに、学校給食にかかる年間の費用などについてであります。学校給食の費用負担につきましては学校給食法第11条に規定されており、同条第１項では、施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費は義務教育諸学校の設置者の負担とされ、第２項では、それ以外の経費である学校給食費は児童・生徒の保護者が負担するとされております。このことから、市では、食材費について保護者に負担していただいております。食材費の年間総額でありますが、令和３年度では、代理納付の生活保護受給者と就学援助受給者への給食費も含め、全体で４億6684万円余であり、教職員等を除いた児童・生徒の額は４億1651万円余でありました。児童・生徒の対象者数につきましては、本年４月20日時点で、小学校5308人、中学校2804人、合計8112人となっております。なお、保護者の負担額は、月額で、小学校低学年が3850円、中学年が4100円、高学年が4350円、中学校は全学年とも4900円であります。　次に、食物アレルギーのある児童・生徒への対応についてであります。学校では、学校生活上の配慮点などを把握できるよう、保護者から安全管理指導票を提出いただいております。学校給食センターでは、各小中学校と連携し、この安全管理指導票の記載内容のうち、食物アレルギーに配慮を要する児童・生徒については、保護者、教員、給食センター栄養士の３者で面談を行い、給食への対応について認識を共有しております。現在の給食センターでは、アレルギー対応食、あるいは原因物質を除去した給食を個別に提供することができないことから、面談を実施した保護者には、原材料等を示した詳細な献立を配付し、メニューによってアレルギー症状の発症原因となるものを食べない、あるいは弁当を持参していただくなどにより、児童・生徒の安全に努めております。 ○議長（島崎実）　鴨居議員。 ◆第１９番（鴨居たかやす）　それでは、ボートレースについて、２回目の質問をさせていただきます。　令和４年度のボートレース全体の売上げは過去最高の２兆4000億円余で、10年連続でプラス。浜中市長が就任して以来、令和３年度までに、一般会計へ77億円余、病院事業会計へ10億円、総額で87億円余の繰り出しを行った。これはすごい実績だと思います。青梅市にとって貴重な自主財源の確保に努めてこられたのですから、市民の皆様にもっと広くＰＲしていくべきではないかと考えます。今後も、モーターボート競走事業の収益が市民生活に貢献できるよう、浜中市長には引き続き、モーターボート競走事業管理者と連携を密にし、収益の向上に向け、積極的に取り組んでいただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　２回目の質問として、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の現状について伺わせていただきたいと思います。　まず、１つ目、売上げの状況。　２つ目、本場の入場者の状況。　３つ目、モーターボート競走事業から一般会計への繰出金の状況についてお聞かせください。 ○議長（島崎実）　モーターボート競走事業管理者。　　　　〔モーターボート競走事業管理者登壇〕 ◎モーターボート競走事業管理者（為政良治）　ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川における現状についてお答えいたします。　初めに、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の売上状況についてであります。コロナ禍の外出自粛による巣籠もり需要もあり、インターネットによる電話投票を中心に、堅調な売上げで推移しております。　令和４年度の東京都四市競艇事業組合を含めたＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川全体での売上げは795億4000万円余となり、１日平均では４億1000万円余となりました。発売形態別の売上げの内訳につきましては、電話投票売上げが568億4000万円余、全体売上げに占める割合は71.5％、本場売上げは70億2000万円余、割合は8.8％、場外売上げは156億6000万円余、割合は19.7％であります。前年度との構成割合の比較では、電話投票売上げは0.7ポイント増、本場売上げは0.9ポイント増、場外売上げは1.6ポイントの減となりました。　新型コロナウイルスの感染が確認された令和２年２月以降、多くのスポーツ競技やレジャー施設、イベント等が中止や休館となりました。ボートレースにおきましては、無観客によるレースを継続したことで、コロナ禍にあっても自宅等で手軽に楽しめる娯楽の一つとして広く受け入れられ、スマートフォンを中心とした電話投票会員が大幅に増加いたしました。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川におきましても、これらの状況の変化に対応するため、電話投票会員をターゲットに、電話投票によるポイントアップキャンペーンや、ユーチューブによる予想ライブ配信に力を注ぎ、ＳＮＳなどを活用した積極的な情報発信を行い、売上向上に努めてまいりました。　次に、本場入場者の状況であります。令和４年度の１日平均入場者数は1748人となり、前年度に比べ323人、15.6％の減となりました。コロナ禍において本場への来場者が、電話投票へシフトしていったことによるものと捉えております。一方で、本場に来場されているお客様におきましては、女性や若いグループ、さらには家族連れの方が増えてきたと実感しております。　次に、モーターボート競走事業から一般会計などへの繰出金の状況であります。モーターボート競走事業の趣旨は、モーターボート競走法におきましては、地方財政の改善を図るために行うと定められております。また、青梅市モーターボート競走事業の設置等に関する条例におきましては、経営の基本として、公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められております。本事業の開始以降、令和３年度までの主な会計別の繰出金額につきましては、一般会計に899億円余、下水道事業会計に520億円余、病院事業会計に209億円余、国民健康保険特別会計に86億円余など、総額1869億円余の繰り出しを行い、市の貴重な財源として市民の福祉向上などに大きく寄与してまいりました。　今後も、現状に気を緩めることなく、状況に応じて、機動性、柔軟性を持った経営を行い、市にとって貴重な自主財源の確保に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　鴨居議員。 ◆第１９番（鴨居たかやす）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の売上状況がよく分かりました。ありがとうございます。　来場者数については、女性や若いグループ、家族連れが増えているものの、全体としては15.6％の減。レース場に行かずにスマートフォンやパソコンなどでボートレースを楽しむ電話投票による売上げが全体の７割以上を占めている。コロナ禍で、自宅等で手軽に楽しめる娯楽の一つとして受け入れられ、スマートフォンを中心とした電話投票会員が大幅に増加したとのことでありました。　ボートレースの売上げは、よいときもあれば、もちろんそうでないときもあるかと思います。売上げは、山あり谷ありは当然のこと、いかにして好調をキープし続けるか、そのために、コロナ禍の巣籠もり需要で獲得した方々、また、新規の方々を今後もつなぎ止めることが重要であると考えます。売上げの７割を占める電話投票会員の方々が飽きることなく、これからもボートレースを楽しんでいただけるよう、さらなる工夫が必要なのではないかと思います。　昨年、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ大村で開催されたＳＧグランプリ競走、僕もスマートフォンを片手にひたすらレースを楽しんでおりました。ところが、ライブでレース映像を見ていましたら、１マークのアングルがいつもと違うのです。これまでに見たことのない角度での第１ターンマークでの臨場感あふれる映像で、とても興奮しました。今年の１月31日、２月１日に関東地区競艇主催地議会協議会の視察でＢＯＡＴ ＲＡＣＥ大村へ行く機会がありましたので、大村の方にあの映像はどうやって撮ったのですかと聞いてみましたところ、ナイターの照明の柱にワイヤーを設置してあの映像を実現することができたとおっしゃっておられました。残念ながら多摩川にはナイター設備がありません。いつの日かナイター開催ができる日が来ることを願っておりますが、施設会社との兼ね合いもありますので、ナイター開催のハードルが高いことは十分理解しております。であるならば、第１ターンマークのところに回るカメラを設置して臨場感あふれるライブ配信を試みてみるとか、新しく獲得したお客様を逃がさないような取組が必要なのではないかと思います。日本一の静水面というキャッチフレーズのあるＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川。今後は、日本一の静水面と日本一のライブ配信と言われるようなレース場になることを期待しております。　本年、競馬界では、新たなスターホースが誕生しました。牝馬クラシック桜花賞とオークスを制したリバティアイランドです。この馬は強い。恐らくあのアーモンドアイを超える歴史的名牝となることと思います。そして、このリバティアイランドの鞍上は、昨年、リーディングジョッキーの今をときめく川田将雅騎手であります。桜花賞の後、ＪＲＡがこの春から導入したジョッキーカメラ。騎手のヘルメットに小さなカメラをつけて、レースの動画をユーチューブＪＲＡ公式チャンネルで初公開したのです。残り600メートルを切って４コーナーを回り、直線に向いたとき、リバティアイランドはまだ後方二、三頭目でした。そこからの全頭ごぼう抜きは、ライブを見ていて非常に迫力がありました。ゴール直後に川田騎手が、勝ったよ、ありがとうとパートナーのリバティアイランドをねぎらい、優しく語りかけているのです。また、レース後の騎手同士の会話なども入っており、ふだんでは味わうことのできない臨場感を体験できる映像でありました。ジョッキーはこういう目線でレースをしているのだなと大変興奮したものであります。公開後３時間で再生回数が20万回を超えるなど、うち100回以上は僕でしたけれども、いずれにしても非常に反響が大きくて、今後も注目を集めるものと思っております。　まさにこれをボートレースでも実現できたのならば、相当な反響になるかと思います。例えば峰竜太選手がどのようにして４カドからまくっていくのか。公益社団法人日本モーターボート選手会会長の瓜生選手のハンドルさばき、毒島選手の全速ツケマイ、水上のファンタジスタ、濱野谷選手のターンなど、もうボートレースファンの方ならば100％楽しめる映像だと思います。　新しい視点でのライブ映像配信、レーサーカメラなど、こういった新しい試みをしていくことによって、ファンを逃がさず、つなぎ止め、そして、新たなお客様を獲得し、売上向上に努めていただけたらと思います。　これまでいろいろと申し上げてまいりましたが、モーターボート競走事業がこれまで青梅市の財政に多大な貢献をし、市民の福祉向上に寄与してきたことは、誰もが認める事実であります。今後も、貴重な市の財源の一つとして、その役割は大きく、さらなる収益向上を期待するものであります。　また、ギャンブル等依存症対策については、ボートレース業界全体で周知啓発や注意喚起とともに、相談窓口の設置など、着実に取り組まれております。　そろそろ青梅市議会においても、議員全員で本事業を応援し、市民の皆様、職員の皆様、ボートレース関係者の皆様、そして市議会、全員一丸となって、本事業を、この貴重な財産を大切にしていきたいと思っております。　そのような日が訪れることを願い、３回目の質問といたしまして、今後の売上向上策について、レース映像のライブ配信などの充実について、今後の来場促進の取組について、以上３点を伺わせていただきます。 ○議長（島崎実）　モーターボート競走事業管理者。　　　　〔モーターボート競走事業管理者登壇〕 ◎モーターボート競走事業管理者（為政良治）　今後の売上向上のための取組につきましてお答えいたします。　現在、電話投票売上げは、ボートレース全体の売上げの約７割を占めております。このことから、電話投票会員をターゲットに、さらにＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川に興味を持っていただき、売上向上につなげていくことは非常に重要な施策と考えております。主な取組といたしましては、多摩川公式ユーチューブにより、タレントや芸人等を起用したライブ予想配信を中心に積極的な情報配信を行っております。また、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の電話投票会員を対象に、ポイントアップキャンペーンやキャッシュバックキャンペーンなどを実施しております。このほか、令和４年12月からは、レース開始前に行われる展示航走時のタイムを独自計測するオリジナル展示タイム計測システムを導入し、レースの予想に役立つ情報の提供を開始いたしました。　次に、レース映像のライブ配信などの充実についてであります。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ大村や日本中央競馬会の新たな試みにつきましては、ふだんでは見ることのできない臨場感あふれる映像が視聴者に提供され、好評であったと認識しております。しかしながら、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ大村で実施したワイヤーカメラによる映像提供につきましては、相当なコストがかかったと聞いております。また、日本中央競馬会で取り組んでいるレースでのジョッキーカメラの活用は、ボートレースにおきましては、現状、モーターボート競走競技規程などにおきまして、安全性の確保の観点から、ヘルメットへの突起物の取付けは禁止されております。選手の生命がかかっている非常に危険な競技でございます。やはり選手の命第一ということで、非常に厳しいこの競走競技規程というものが定められてございます。多摩川におきましても、ドローンでの撮影などができないものかというようなことについて協議、検討も行ったことがございますが、なかなかレースにおいての使用は難しいというような状況でございました。これらの取組やほかのレース場、レジャー施設などの事例も参考にいたしまして、新たなツールやコンテンツにつきまして、選手の安全にも配慮しつつ、費用対効果も十分に勘案し、ファン拡大策を模索してまいります。　次に、本場への来場促進についてであります。本場への入場者を増やすため、コロナ禍におきまして新たにボートレースに興味を持った、特に若い方や女性の方をいかにレース場に呼び込むかが重要であると考えております。コロナ禍で中止しておりましたアイドルフェスティバルやお笑い芸人などタレントによるステージイベントのほか、景品抽せん会などのキャンペーンを実施するなど、既存のお客様はもとより、新規のお客様にも足を運んでいただけるよう、来場者サービスの充実に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　鴨居議員。
   ◆第１９番（鴨居たかやす）　それでは、給食費無償化について、２回目の質問です。　先ほどの御答弁で、年間費用、対象者数、保護者負担額などがよく分かりました。　次に、２点、質問させていただきます。　１つ目に、他自治体の状況について、26市、西多摩地域の状況。　２つ目に、実際に無償化を実施している自治体の実施状況についてお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校給食費の無償化に関する他自治体の状況についてであります。　多摩26市では、狛江市において、本年４月から在籍する第３子以降の学校給食費を無償化しております。また、西多摩地区では、奥多摩町と檜原村において、直接的な無償化とは異なりますが、給食費の全額助成や給食費補助金を交付しております。なお、都内23区におきましては、今年度当初から８つの区で無償化が実施されており、その後、今月から実施した区や９月からの開始を発表した区があることを把握しております。　次に、実際に無償化を実施している自治体の状況についてであります。先ほど申し上げました狛江市におきましては、市の独自事業として、多子世帯における経済的負担の軽減と子育て支援を目的とし、市立小中学校に在籍する児童・生徒が３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の給食費を無償化しております。近隣の奥多摩町と檜原村で実施されている助成事業や補助事業は、保護者が給食費を納入後、他の補助等を受けておらず、税などの滞納がないといった条件を満たす方に、給食費全額相当を支給する方法となっております。 ○議長（島崎実）　鴨居議員。 ◆第１９番（鴨居たかやす）　それでは、給食費無償化について、３回目の質問をいたします。　先週金曜日の茂木議員の一般質問の中で、市が進める子育て支援事業において特に充実すべきものとして、児童手当などの経済的支援が最も高い結果と御答弁されておられました。こういったことからも、学校給食費を無償化することは、青梅で子育てがしたいと感じていただける魅力的な子育て支援策の一つになり得るものと考えます。市長は、安心して子どもを産み育てる取組が非常に重要であると考えている、共働き子育てしやすい街ランキング2022で青梅市は全国12位となった、３年連続で12位以内になった自治体は少ない、本市が進めている子育て支援策が高いレベルで対応できていると答弁されておられました。これは大変評価できるものと捉えております。ですが、現状に甘んじることなく、さらなる高みを目指していただきたいと思います。一寸先はダーク、若い世代、子育て世代に選んでもらえるまちにするためには、次から次へと新しい子育て支援策を打ち出していかなければならないと思います。　１回目の質問で聞かせていただいたアレルギーのある児童・生徒の中には、お弁当を持参していただくケースもあるとのことでした。このような場合の対応策もしっかりと考えた上で、ランキング全国１位を目指し、保護者負担の軽減や子育て世帯への魅力ある施策として学校給食の無償化を実施すべきと思いますが、お考えを伺わせていただきます。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　学校給食費の無償化につきましては、先ほど教育長が御答弁申し上げたとおり、複数の自治体で実施されていることは承知しております。また、コロナ禍で疲弊した家計に追い打ちをかけるような物価高騰が続き、子育て世帯の家計への負担が増加していることも認識しております。　学校給食費につきましては、学校給食法において、いわゆる食材費は保護者負担と規定されておりますことから、無償化する場合は、国が主導し、全国一律で実施されることが望ましいと考えております。学校給食費の無償化につきましては、今後も、国や都の動向を注視するとともに、国や都への働きかけも行ってまいります。 ○議長（島崎実）　鴨居議員。 ◆第１９番（鴨居たかやす）　４回目の質問をさせていただきます。　これまでの御答弁をまとめますと、給食費の年間総額は４億円余、23区では８つの自治体が実施している、物価高騰により子育て世帯の家計が大変なことが認識されている、学校給食は学校給食法で保護者負担と規定されていることから、無償化するならば国が主導して全国一律で実施するのが望ましいという内容だと思います。学校給食法で保護者負担と規定されておりますが、無償化を実施している自治体も実際にあるわけであります。　そういった中で、政府は、異次元の少子化対策を掲げ、2024年度から３年間をかけて、「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表しました。政府の試案でも、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行うと記されておりますので、学校給食費の無償化につきましては、いずれ国が主導して実施する可能性があるものとも考えられます。でも、いずれ国がやるかもしれないからでは駄目だと思うのです。国より先にやってみることが大事だと思います。前例踏襲では市政運営はできない。国がなかなかやらないから、青梅市は先にやったぜをＰＲしていくことが重要であり、若い世代、子育て世代にはそれが響くのです。　財源の継続的な確保、年間４億円余の財源はどうするのかが大きな課題でありますが、青梅市には、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川、モーターボート競走の収益事業があるわけであります。１項目めのボートレースのときにも申し上げましたが、僕らはＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川応援団、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の縁の下のマッスルマン、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川後援会なわけですから、ボートレースに首を突っ込みすぎた結果、最近、色と数字がごちゃ混ぜになってきてしまいまして、先週金曜日の寺島議員の一般質問が姉妹都市ボッパルトの内容でありました。質問を聞きながら、ふとドイツの国旗を思い浮かべますと、ドイツの国旗は上から３色なのです、黒、赤、黄色。ですので、ああ、２・３・５かと。そこそこつくなとか考えてしまうようになってきてしまいました。余談ですけれども、コロンビアは上から３色、黄色、青、赤なので、５・４・３、結構な高配当ですね。ちょっと調べてみたのですけれど、極めつけは、アフリカのガボン共和国、上からの色が、何と６・５・４。ですので、超高配当。これは、僕をボートレース界に引き込んだ自称６号艇ファンクラブ久保先輩議員がＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川へ向かう車内で永遠とおしゃべりしている展開どおりの６・５・４、超高配当であります。まんまと的中させた久保議員のほくほく笑顔。寺島議員の一般質問を聞きながら、そのようなことを思い浮かべてしまっておりました。ごめんなさい。　つまり、このような目も当てられない状態になるほどボートレースを応援しているわけですから、もう少し我々後援会員の声にも耳を傾けていただけないかなと思うわけであります。　第７次青梅市総合長期計画では、ボートレースからの繰入金を年間16億円、これを10年間考えているとのことであります。例えばですが、これが20億円となった場合、１年に限り給食費を無償化するとか、24億円であれば２年間、28億円であれば３年間無償化とか、ボートレースの売上げを活用させていただき、市民福祉向上のためにトライしていただきたいのです。　青梅市の学校給食費無償化の財源はボートレース。ボートレースの売上げがよければ、ボートレースの売上げが○○億円達成したらというルールが市民の皆様に浸透することによって、ボートレースへの理解が深まるものと考えられますし、給食費の無償化まであと幾ら足らないから協力しようではないかといったように、さらなる売上向上につながる可能性も考えられます。近隣の西多摩地域では、奥多摩町、檜原村以外は学校給食費には手を出していないのですから、まさに今がチャンスなのです。　国や都の動向を注視するだけでなく、子育て世代に選ばれる青梅にするため、住んでみたいと思ってもらうため、未来への投資、清水のステージからダイブダウンする思いで、思い切った市独自の支援策を打ち出すような姿勢を見せていただきたい。見てみたいです。　国が主導し、全国一律で実施されることが望ましいという御答弁でしたけれども、前例踏襲では市政運営はできない、レッツトライ、まず青梅が先に一歩踏み込んで考えてみようといったような市長のお考えはないのか。いま一度、浜中市長のお考えを伺わせてください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　給食費の無償化につきましては、年間４億円を超える予算が必要であり、現在の市の財政状況では、これを市単独で負担し続けることは大変厳しいものと考えております。すぐに実施することはできませんが、国や都への働きかけを継続しながら、今後の財政状況を考慮し、学校教育や子育ての充実を図る施策の一つとして、給食費の無償化について考えてまいります。 ○議長（島崎実）　鴨居議員。 ◆第１９番（鴨居たかやす）　それでは、西部地域の交通政策について、２回目の質問をさせていただきます。　高齢化が進み、かつ坂が厳しいことから、駅やバス停までの整備が必要である、まさしくそうなのです。本年１月１日現在の青梅市全体の高齢化率は31.67％。沢井地区が42.51％、そして、御岳地区に限りますと何と53.15％で、市内全体と比較いたしますと、沢井地区が11％近く高い、御岳地区では22％近くも高い。御岳で人を見かけたら、その人は53％以上の確率で65歳以上という地域です。御岳地区でＪＲの線路より上の地区で暮らす方々は、わざわざ青梅街道まで下りてから、エレベーター、エスカレーターのない御嶽駅の階段を上って電車に乗る。バリアフリーのスロープのない沢井駅や軍畑駅は、急坂を登らないと駅までたどり着けない。また、平溝地区で暮らす方々、移動が困難な高齢者の方がたくさんいらっしゃって、駅へ行き、電車を利用すること自体が大変な状況なのです。高齢者の方々がせっかくお買物に出かけても、重い荷物は持って帰れないです。ＪＲも通っておりますし、人口も少ない地域ですが、こんなにも高齢化が進んでいる地域ですので、もう少しこの地域へも目を向けていただきたいと思います。　新設された交通政策課の皆様には大変期待をしております。このように移動困難な高齢者の皆様への対応について、市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　移動困難な高齢者への対応についてであります。市内には西部を含め、駅やバス停までの距離が遠く、高低差があり、移動に困難がある地域があります。青梅市地域公共交通計画では、この課題に対応するための施策として、公共交通のネットワークとサービスの維持を掲げております。市では、この施策に基づき、鉄道や路線バスなど公共交通のネットワークとサービスを維持するため、既存の公共交通を補完するデマンド型交通などによる地域公共交通の充実に取り組んでまいります。また、病院や商業施設の送迎バスなど地域の輸送資源を活用した移動手段の創出へ向け、民間施設へのヒアリングなどを行いながら、今後、様々な視点で検討を進めてまいります。　市では、交通弱者や高齢者、観光客などにも配慮した駅施設の改善を早期に進めるよう、駅施設のユニバーサルデザイン化やバリアフリー化の推進について、西多摩地域広域行政圏協議会を通じて毎年ＪＲ東日本に要望しており、今後も働きかけてまいります。 ○議長（島崎実）　鴨居議員。 ◆第１９番（鴨居たかやす）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　青梅市は市域が広く、全てをカバーするのが大変困難であることも理解しております。全ての市民に暮らしやすい、暮らし続けたいと実感してもらえるよう、早急な地域公共交通の充実をお願いいたします。また、駅のバリアフリー化につきましても推進していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。　移動困難地域で暮らす高齢者の方々にとって、自家用車は大変大切なものであります。手放せない状況であります。実際、僕の父も、最近車の運転が危ないなとちょっと感じたので、運転免許証を返納しないのか尋ねましたところ、免許証を返納したらどうやって外出するのだと一喝されてしまいました。免許証を返納したくても、地域的な事情で返納できない高齢者の方が少なくともいらっしゃる。返納された方に対して独自の取組を行っている自治体もあるようであります。高齢者の移動手段を確保するため、ほかの自治体の取組を参考にしながら、運転免許証返納後の特典なども考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　運転免許証返納後の特典等についてであります。運転免許証を自主返納した方や運転免許証の更新を受けずに失効した方について、失効した後５年以上が経過した場合や交通違反などにより免許取消しとなった方を除き、警察署で運転経歴証明書の交付を受けることができます。警視庁では、運転経歴証明書を提示することにより、高齢者運転免許証返納サポート協議会の加盟店など、様々な特典が受けられることについて、ホームページなどで案内しております。また、多摩26市中７市が市独自の取組を行っており、市内の免許返納協力店による特典やサービスの提供、市の名産品の進呈、市内交通機関への回数券や無料パスの発行などを実施しております。　市では、他市の事例を参考にしながら、独自の取組について研究してまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第19番鴨居たかやす議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第７番　みねざき拓実議員（併用制）　　１　学校給食費の無償化や食育などについて　　２　東青梅駅について ○議長（島崎実）　次に、第７番みねざき拓実議員。　　　　〔第７番議員質問席着席〕 ◆７番（みねざき拓実）　通告に従いまして、２項目の質問をします。　先日の中野議員と先ほどの鴨居議員の一般質問で明らかになっているものもありますが、通告をしておりますので、御答弁をよろしくお願いします。　初めに、学校給食費の無償化や食育などについて質問いたします。　子どもの教育費負担を何とかしてほしい、これは子育て世代の切実な願いです。憲法第26条には義務教育は無償とありますが、いまだに小中学校の給食費負担をはじめ、完全無償ではありません。青梅市は、令和５年度一般会計補正予算（第２号）で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、給食材料費へ3449万4000円の補助などを行いました。これは、給食費総額およそ４億6000万円の約7.5％であり、食材費等の高騰分を市で負担するというものです。給食材料費への補助を実施したことを評価しますが、これは給食費の値下げに対応するものではありませんでした。１か月当たり3850円から4900円もする給食費は、保護者にとって大きな負担です。　今、全国的に給食費の完全無償化の動きが大きくなっており、2022年度までに学校給食費の恒久的な無償化に踏み切った地方自治体は、全国254自治体に上っています。東京都内の自治体では、奥多摩町、檜原村、利島村、三宅村、御蔵島村がこれまで小中学校とも実質無償化でしたが、最近の全国的な流れを受けて、2023年度から、葛飾区を皮切りに、中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区の小中学校と足立区の中学校で無償化になりました。　そして、大田区が今月の６月から、地方創生臨時交付金などを財源に使い、学校給食費の無償化に踏み切りました。大田区ではこれまでも、学校給食の質を確保するため、物価上昇分を考慮した給食費の支援を行ってきましたが、６月分からは各学校で保護者から集めている給食費を大田区が全額補助し、徴収等に係る学校の事務負担の軽減も図るとしています。また、江戸川区では、今年９月から区立小中学校や区立・私立幼稚園の給食費を完全無償化すると発表しました。板橋区も、今年９月から来年３月まで、区立小中学校の給食費を無償化すると発表しました。江東区は、今年10月から区立小中学校の給食費を無償化すると発表しました。　これまでは、学校給食費の無償化といったら、過疎化に悩む町や村での子育て支援策というイメージでしたが、今の給食費の無償化の流れは、このイメージを大きく変えるものです。全国的な少子高齢化や物価高騰が影響していると思いますが、この流れに乗り遅れると、子育て世帯から魅力のない自治体とみなされてしまうかもしれません。財政力のある23区のような自治体が実施するよりもはるかに困難だとは思いますが、このままでは多摩格差がさらに拡大し、都心部への人口集中がさらに加速してしまいます。根本的には国が方向性を定めて全国一律の対応をすべき問題とは思いますが、まずは無償化に向けて市が一歩でも踏み出すことが必要です。学校給食費の無償化は、子ども、保護者、教職員など、広く市民から歓迎の声が上がる施策ではないでしょうか。　また、無償化は、学校給食法上、何の問題もありません。このことは、国会での質疑で明らかになっています。日本共産党の吉良よし子参議院議員は、2018年12月６日の参議院文教科学委員会で、学校給食費を自治体等がその判断によって全額補助すること、これ自体も否定するものではないということでよろしいでしょうかと質問して、柴山文科大臣は、そのように理解されるところだと思いますと答弁しました。　少子高齢化が驚くようなスピードで進む中で、子育て支援策は重要課題です。青梅市の人口は、ついに13万人を割ってしまいました。思い切った施策を行わないと、人口の減少に歯止めがかかりません。第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和５年３月改定版には、令和３年度の出生数が615人ですが、令和９年度の目標値は526人となっています。マイナス89人であり、目標とする数値でさえ、現在の出生数を上回ることができないという大変深刻な状況です。国でも児童手当などでやっと重い腰を上げつつあるようですが、青梅市の取組で全国の給食費の無償化の流れを牽引し、最終的には、国による全国一律の学校給食費無償化につながればいいのではないかと思います。　お伺いします。　１、学校給食費の無償化は、これまで主に一部の町や村の施策でしたが、青森市や葛飾区など、人口の多い自治体でも実施するようになりました。この流れをどのように認識しているでしょうか。　２、文部科学大臣は、自治体等が給食費の全額を補助することは問題ないという見解でしたが、市は給食費を自治体が全額補助、完全無償化することについて、学校給食法上どのように解釈しているでしょうか。　３、市で給食費を無償化することのメリットとデメリットについてお伺いします。　４、青梅市の給食費の総額とそのうち生活保護と就学援助で支給されている金額をお答えください。　５、子どもに係る教育費の支援、軽減のために青梅市で学校給食費の無償化を実施することについて、市の見解をお伺いします。　６、根本的には国が給食費の無償化に向けて全国一律の対応をすべきと思いますが、市の考えを伺います。　７、国や東京都に給食費を完全無償化すべきと要望することが重要であると考えますが、市の考えを伺います。　次に、２項目め、東青梅駅について質問します。　東青梅駅の近隣住民から、東青梅駅のホームを単線にしてどのようなメリットがあるのかという問合せがありました。２月のＪＲ東日本のプレスリリースには、線路切換工事に伴い、５月13日に河辺駅から青梅駅の区間で運休するというお知らせがありました。また、工事の概要について、線路の切換部分や工事終了後は東青梅駅のホームの片方の線路の使用を取りやめることが描かれている図もありました。複線から単線になるポイントがこれまで東青梅駅の西側にあったものが東青梅駅の東側に移動し、これにより、東青梅駅のホームは単線になりました。２月のＪＲ東日本ニュースには、グリーン車サービス開始を目指して、ホーム延伸工事を進めていくということが簡単に記載されていましたが、グリーン車を２両導入し、合計12両編成になることや、ホームを単線にしなければ２両分のホームの延伸工事ができないことなど、いまだ多くの住民は知らないのではないでしょうか。東青梅駅のホームが単線になったこのタイミングで、駅舎の建て替えやエレベーターの設置も含めた内容で住民説明会をすべきではないでしょうか。市の考えを伺います。　私は、東青梅駅の単線化により、電車の乗り間違えなどの影響を心配しましたが、一番心配していたのは、電車の本数が少なくなることでした。2023年３月のダイヤ改正で青梅線の列車本数は多少減便しましたが、東青梅駅の単線化に伴う減便はありませんでした。しかし、今後も今の電車の本数を維持できるかは、市民にとって大きな関心事です。市として本数を維持するようＪＲ東日本に働きかけることが重要ではないでしょうか。市の考えを伺います。　さらに、単線化の影響だと思いますが、東青梅駅の東西の踏切と市役所近くの踏切の待ち時間が長くなったように感じます。今まで見たことがなかったような車の列ができる時間帯もあります。市として踏切が閉まっている時間や車列の長さなど状況を調査し、必要なら迂回ルートを呼びかけるなど検討すべきではないでしょうか。市の考えを伺います。　また、複線から単線になるポイントが東青梅駅の東側、立川寄りに移ったことにより、新しいポイント付近での騒音はどの程度でしょうか。近隣住民からの苦情等がありましたら、お答えください。　以上、１回目の質問とします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　東青梅駅についてお答えいたします。　初めに、住民説明会の開催についてであります。今回の工事の目的は、グリーン車サービス開始によるものとされております。東青梅駅の建て替えについては、今回の工事とは別にＪＲ東日本と協議を進めており、住民説明会ができる段階ではありません。　次に、ＪＲ東日本への働きかけについてであります。中野議員に御答弁申し上げましたが、東青梅駅の単線化は、減便を含む運行体系の見直しを行うためのものではないとのことであります。また、市では、毎年、ダイヤの見直し等について、西多摩地域広域行政圏協議会を通じてＪＲ東日本に要望しております。　次に、踏切の待ち時間についてであります。中野議員に御答弁申し上げましたが、路線切換工事に伴い、踏切の遮断機が長く下りているなどの事象については、現在は改善されているとのことであります。このため、市では、踏切に関わる調査を行う予定はありません。　次に、ポイント移設に伴う騒音等についてであります。ポイントの移設後の騒音については、市では把握しておりません。また、市民からの苦情等は受けておりません。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校給食費の無償化などについてお答えいたします。　初めに、無償化の流れについてであります。無償化の実施状況につきましては、先ほど鴨居議員に御答弁申し上げましたとおり、他地区の動向を把握し、無償化に踏み切った自治体があることは認識しております。　次に、無償化に関する学校給食法上の解釈についてでありますが、これも鴨居議員に御答弁申し上げましたとおり、施設や設備に要する経費と運営に要する経費は学校設置者の負担、それ以外の経費は児童・生徒の保護者が負担するものと理解しております。　次に、給食費無償化のメリットとデメリットであります。メリットといたしましては、保護者にとって経済的な負担軽減になること。デメリットといたしましては、毎年４億円余の食材費の負担を市が継続していかなければならないことであります。　次に、給食費の総額と生活保護、就学援助の額でありますが、教職員等を除いた児童・生徒の額は４億1651万円余であり、うち代理納付の生活保護受給者への給食費が695万円余、就学援助受給者への給食費が4226万円余であります。　次に、給食費の無償化に対する見解についてでありますが、先ほど市長から鴨居議員に御答弁申し上げたとおりであります。　次に、無償化は国が一律の対応をすべきという点でありますが、国の施策につきまして、今後もその動向を注視してまいります。　国や都への無償化への要望でありますが、東京都市教育長会を通じて、既に要望を行っております。 ○議長（島崎実）　みねざき議員。 ◆第７番（みねざき拓実）　給食費の無償化や食育などについて、２回目の質問をします。　東京23区で学校給食費を無償化したと聞くと、やはり財政力がある自治体だからと思われるかもしれませんが、無償化は財政力の弱い小さな町村から始まりました。給食費の無償化は青梅市の予算の１％未満でできるのですが、しかし、そうはいってもなかなか難しい課題です。給食費を含む教育費の軽減が子育て世代のとても強い要求になっていることは確かです。内閣府の少子化対策に関する国際意識調査を見ると、あなたの国は子育てしやすい国ですかという問いに、とてもそう思うと答えた20歳から49歳までの日本の回答者はわずか4.4％でした。ほかに３か国を調査していますが、フランスは25.5％、ドイツは26.5％、スウェーデンは80.4％です。　私の友人の妻は子どもは10人くらい欲しいと言っているそうですが、相当な高額所得者ならともかく、今の日本では不可能に近いのではないでしょうか。日本経済は、バブル崩壊の1990年代から停滞したままです。この間、労働者に非正規雇用と低賃金を広げ、その人件費削減の上に資本が史上空前の利潤を築くという貧困と富の蓄積が同時に進行してきました。子育て世代は、この直撃を受けています。　市独自の施策として、給食費の完全無償化でなくても、一部無償化や、あるいは給食費を一律に月額1000円程度補助するなど、一部補助することも検討していく必要があるのではないでしょうか。　給食費の一部無償化を実施している自治体を調べました。練馬区は、2023年４月より、区立小中学校に通う児童・生徒のうち第２子以降の学校給食費を無償としました。対象世帯の収入制限は設けないとしています。また、狛江市では、同じく2023年４月より、市立小中学校に在籍する児童・生徒が３人以上いる世帯を対象に、第３子以降の学校給食費を無償化しました。そして、新宿区で、2023年８月から第２子以降の小中学校の給食費を無償化することを発表しました。　また、世田谷区や葛飾区は今年度から完全無償化になりましたが、それまでは、就学援助費の支給内容のうち学校給食費の支給対象基準額を引き上げて実施していました。世田谷区では、就学援助費の所得基準について、従前は生活保護基準の1.24倍、４人世帯で所得約362万円でしたが、2019年10月から就学援助費の所得基準を、給食費について、所得約564万円に引き上げました。また、給食費以外の費用については、生活保護基準の1.4倍、所得約418万円に引き上げました。つまり、就学援助費の認定基準を引き上げ、それにプラスして給食費だけ認定基準をさらに引き上げたのです。この結果、子どもの３分の１が給食費無償化の対象になりました。葛飾区は、2014年度から同じような取組を実施し、さらに、2017年度からは多子世帯への支援で第３子以降の子どもの給食費を無償としていました。給食費が完全無償化になるまで少しずつ制度を拡充してきたという歴史があり、そこには、少しでも子育てしやすい環境をつくろうという強い意志や子どもたちを見守る温かい心を感じることができました。　少しでも子どもたちのために、多子世帯の子どもだけでも、就学援助を拡充するだけでも、あるいは一律に給食費の一部を補助するだけでも、青梅市として取り組み、保護者負担を軽減する必要があると思います。　お伺いします。　１、学校給食費の一部無償化について、多子世帯の子どもに対し練馬区や狛江市は実施に踏み切りましたが、市はこれをどのように捉えているでしょうか。　２、第２子以降を無償化した場合と第３子以降を無償にした場合の予算について、それぞれお答えください。　３、学校給食費への恒常的な一部補助を実施している自治体について、把握していましたらお答えください。　４、学校給食費の一部無償化や一部補助を青梅市が実施することについて、市の考えを伺います。　５、青梅市の就学援助の認定基準についてお答えください。また、就学援助を受けている子どもは全体の何％でしょうか。　６、就学援助の利用者は認定基準を満たしている対象者全員でしょうか。違うのであれば、基準を満たしている対象者の何割くらい利用しているのでしょうか。　７、就学援助の認定基準の引上げや学校給食費だけの認定基準の引上げについて、市の考えを伺います。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　他自治体での多子世帯への無償化についてであります。一部の自治体において多子世帯への無償化を実施していることは把握しておりますが、自治体ごとにその事情が異なりますことから、施策や財政状況等を勘案の上、独自の事業として実施されているものと捉えております。　次に、第２子及び第３子以降を無償化した場合の経費でありますが、給食費を徴収するに当たり、家族構成は不要としており、その情報を持ち得ておりませんので、試算することはできません。　次に、恒常的に一部補助を行っている自治体についてであります。多摩26市のうち狛江市が、恒常的なものであるかは不明でありますが、本年４月から開始したことを把握しております。　次に、学校給食費の一部無償化や一部補助についてであります。市では、この２年間、物価高騰対策として、保護者の負担軽減を図るため、交付金を活用し給食費の値上げを行うことなく食材を購入しております。さらに、本年２月、３月の２か月分は無償とし、保護者負担の軽減を図ったところであります。　次に、就学援助の認定基準と援助を受けている子どもの割合であります。認定につきましては、生活保護基準を基に、申請者と同居する家族全員の前年中の所得合計額を照らし、基準を下回る方を認定しております。割合につきましては、令和４年度、小学校で11.1％、中学校が13.9％であります。　次に、就学援助利用者についてであります。申請をされた方につきましては、前年の所得状況等を調査し、要件を満たした場合に認定をしております。未申請の場合には判断ができません。なお、前年度に就学援助を受けられていた方で新年度に申請がない場合は、学校から当該世帯にその確認をしております。　次に、就学援助基準及び学校給食費のみの認定基準の見直しについてでありますが、現在、認定基準を改定する考えはありません。 ○議長（島崎実）　みねざき議員。 ◆第７番（みねざき拓実）　学校給食費の無償化や食育などについて、３回目の質問をします。　食というのは、人間の体を形成するもととなるものです。成長期にある子どもには特に一つ一つの食材の栄養価や品質など十分に配慮し、栄養バランスの取れた安全でおいしい給食を提供しなければなりません。青梅市は、独自に、国産品を使用すること、魚など海外で収穫したものでも国内で加工すること、食品添加物や農薬の使用を抑えたものであること、野菜類または調味料の原料には遺伝子組換えでないものを使用することなどを基本的な方針としているということです。子どものことをよく考えた方針であると思います。　食料自給率の低下や農地や農家の減少などがこれからますます進んでいけば、子どものために考えた方針を実現するためには、今よりも多くの費用を払わなければならなくなるかもしれませんし、品目によっては、国産品を市場で調達すること自体ができなくなるかもしれません。今、国産のメロンを市場で調達することが難しくなっているそうです。大きな視野で見れば、安全でおいしい栄養のある学校給食を提供することは、日本社会全体の問題でもあります。　日本の農業をどのように育てていくか、根本的には、農業で十分に生活していける状況をつくることが必要です。市としても、市内の農家を育てていくために幾つもの施策を行わなければなりませんが、そのうちの一つに、市内の農家がつくった食材、地場農産物を積極的に学校給食に取り入れることが重要です。給食の食材として購入してもらえれば、市内の農家にとって大変ありがたいことだと思います。ただ、広い農地が少ないので、どのように多くの地場農産物を仕入れるかということは大きな課題です。　また、地場農産物の使用は、食育の観点からも重要です。あそこの田んぼで、ここの畑で収穫したものを食べているということを実感して、市内の農家さんが汗水たらして作ったものだということがイメージできてこそ、感謝の気持ちも醸成されるのだと思います。そして、農家から地場農産物を引き取って給食センターに届けた業者さん、献立を考えた栄養士さんや給食を作った調理員さんなど、給食ができるまで多くの身近な人たちが関わっていることを理解し、また、地場農産物を畑や田んぼで作っているところや給食センターで調理しているところを見たり、また、実際に体験したり、こうしたことを通じて、食べる楽しさや食への関心を深めていけるのではないでしょうか。　青梅市が作成した「給食センターのいちにち」という動画を見ました。多くの人が関わり、こういうプロセスでこういう調理器具を使って作られて、子どもたちのところに届けられているのだなと理解しました。ただ、どのように給食が作られているのかを頭で理解するだけでなく、体や心で理解することも、子どもたちにとって重要なことではないかと思います。　お伺いします。　１、学校給食に使用する地場農産物の調達はどのように行っているのでしょうか。また、全体の給食食材の何％でしょうか。品目ごとの割合についてもお答えください。　２、学校給食に地場農産物を増やす必要があると思いますが、そのための努力や課題についてお答えください。　３、学校で行っている農業見学や農業体験とその成果や課題についてお答えください。　４、献立作成までの流れと、献立に食育をどのように取り入れているかについてお答えください。　５、自校方式の学校給食について、現在第二小学校では自校方式ですが、調理員がすぐそばにいて、食育を学ぶことにも役立つと思いますが、自校方式のメリットとデメリットについて、市の考えをお答えください。また、自校方式の学校給食について、市はどのような構想を持っているか、お伺いいたします。　６、児童や生徒が学校給食センターを見学することも重要ではないかと思いますが、市の考えを御説明ください。　７、食育全般について、重要だと思うことやこれから取り組みたいと思うことがあればお答えください。　以上、３回目の質問といたします。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校給食における地場農産物の調達方法と使用割合であります。青梅市学校給食用物資納入基準に適合する青梅産の野菜につきまして、その使用量が確保できる場合、生産者等から調達をしております。令和４年度に使用した野菜のうち地場産が占める割合は、総重量のおよそ10％であります。なお、使用している品目は、コマツナ、サトイモ、ニンジン等９種類でありますが、品目ごとの数値については承知をしておりません。　次に、地場農産物を増やす努力と課題であります。今後も市内生産者などと協議を重ね、地場農産物の確保に努めてまいります。なお、供給される量が不安定なことや種類が限られていることなどが課題であると考えております。　次に、学校での農業見学等についてであります。社会科見学では、ふだんなかなか見ることができない自動車工場などを優先することが多く、農業に関する見学はあまり多くないのが現状であります。農業体験といたしましては、第５学年で稲作について学習する際に、市内の田んぼで実際に稲を育てる体験をしております。その成果につきましては、自分たちがふだん食べているお米を作るのに、大変多くの労力と時間がかかっていることを体験を通して学ぶことで、お米などの食材を大切にする気持ちを育むことができることであります。一方、課題といたしましては、体験に時間を要することや、体験に適した場所が近隣にない学校もあることであります。　次に、献立作成の流れと食育への取組であります。献立の作成は、実施月の２か月ほど前に栄養士が、過去の献立における残食量、栄養価や全体のバランス、調理方法などから１日ごとの献立を考え、一月を通してメニューに偏りがないか確認して行います。その後、他の栄養士や調理員が内容や調理の工程に問題がないかなどを確認し、最終的に決定をいたします。また、食育につきましては、メニューに季節の行事食や日本の伝統食、世界各国の料理、地産地消などの観点を取り入れ、毎月の献立表や給食だよりなどで情報発信を行っております。　次に、自校方式のメリットとデメリット等についてであります。現在、第二小学校で実施している自校方式のメリットは、給食の時間に合わせた調理ができることで温かいものを食べることができることや、児童の身近で調理が行われていることから、食育の面で有効であることが挙げられます。デメリットといたしましては、光熱水費などの経費が割高になることや、センター方式と同様の調理を少人数で行わなくてはならないことから、衛生面や安全面で一人一人の負担が増加することなどが挙げられます。なお、自校方式の考え方でありますが、現在、新学校給食センターの建設を進めており、第二小学校以外へ自校方式を導入しようという考えはありません。　次に、児童や生徒の給食センター見学についてであります。自分たちがふだん食べている給食がどのような場所でどのようにして作られているのか、また、どのような人たちがどのような思いで作っているのかを見たり聞いたりすることは、食育の観点からも効果的な学習であると考えております。学校からの要請がある場合には、今後も引き続き見学を受け入れてまいります。　次に、食育全般についてであります。食育とは、様々な経験を通じて、食に関する知識とバランスのよい食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践できる力を育むことであります。学校給食につきましては、友達と一緒に楽しくおいしく食べることで、児童・生徒に食への関心を持ってもらうことが重要であり、その上で、給食を通して栄養面や地産地消、郷土食などを伝え、食育を進めていく考えであります。なお、近年はコロナ禍により栄養士が直接学校を訪問することができませんでしたが、今後はその機会を増やし、給食を食べている児童・生徒の姿や反応を実際に見て感じ、よりよい献立づくり、食育の向上に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　みねざき議員。 ◆第７番（みねざき拓実）　東青梅駅について、２回目の質問をします。　ＪＲ東日本はグリーン車の導入時期を当初2020年のオリンピックの年にサービス開始を予定していましたが、中央線と青梅線の44駅で必要になるホーム延伸工事などに思いのほか時間を要することが判明し、2023年度末までに導入を予定すると改めました。しかし、東青梅駅が単線化されたことを報じた西多摩新聞には、ホーム延伸工事は2024年夏頃まで引き続き行うと書かれていました。グリーン車の導入時期はその後の駅舎の建て替え時期にも関わってくると思いますので、予定どおり進めてほしいものです。グリーン車の導入時期がさらに遅れたのかどうか、遅れたのであればその理由についてもお答えください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　グリーン車の導入時期についてであります。ＪＲ東日本の令和４年４月のプレスリリースによりますと、グリーン車両の新造計画が世界的な半導体不足の影響を受けていることから、令和５年度末を予定していたサービス開始が、少なくとも１年程度遅れる見込みとのことであります。 ○議長（島崎実）　みねざき議員。 ◆第７番（みねざき拓実）　東青梅駅について、３回目の質問をします。　次に、駅舎の建て替えについてですが、駅舎は大きく分けて、現在の東青梅駅にあるような階段を上って線路の上にある橋上駅舎と、青梅駅にあるような土地の上にある地平駅舎があります。グリーン車の導入時期が遅れたことにより駅舎の建て替えも遅れるのかもしれませんが、しかし技術的には、ホームの延伸工事と並行して駅舎の建て替えも進めることができるのではないでしょうか。現在、ホームの南側の線路は使用中止になっていますので、橋上駅舎はもちろん、南側に地平駅舎を造るような場合であっても、現在のホームの延伸工事と同時並行で駅舎の建て替えを進めることが技術的にできるのではないかと思いますが、この点について御説明ください。　また、技術的に可能であれば、駅舎の建て替えをホームの延伸工事と同時並行で早急に行うようＪＲに働きかけることが必要と思いますが、市の考えを伺います。現在の建て替えスケジュールについてもお答えください。　さらに、東青梅駅は市役所やこれから建設される市民ホールなどの最寄り駅になります。駅舎の建て替えに当たっては、構造的にもデザイン的にもある程度しっかりした建物にすべきと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　延伸工事と駅舎建て替えについてであります。ホームの延伸工事は、ＪＲ東日本において令和６年度末にグリーン車サービスを開始できるよう工事を進めているとのことであります。一方、東青梅駅の建て替えについては、自由通路整備、エレベーター設置と併せて、本市とＪＲ東日本が協議しており、ホームの延伸工事とは別に進めるものであります。現在、ＪＲ東日本において建て替え案を検討するための調査設計を行っており、建て替え時期については未定であります。今後も、ＪＲ東日本との協議の進捗状況に応じて、市議会へ適宜報告してまいります。　次に、新しい東青梅駅の駅舎についてであります。新しい駅舎については、令和４年９月定例議会の鴻井議員の一般質問に御答弁申し上げましたが、今後行われる基本設計から実施設計の中で、公共公益施設が集積する中心市街地にふさわしいものになるよう、ＪＲ東日本と協議してまいります。 ○議長（島崎実）　みねざき議員。 ◆第７番（みねざき拓実）　東青梅駅について、４回目の質問をします。　東青梅駅北口のエレベーター設置についてです。グリーン車の導入や駅舎の建て替えを早急に行うよう求めてきましたが、やはり一番重要だと感じるのは、東青梅駅の北口にエレベーターを設置することです。この東青梅駅北口のエレベーター設置は、近隣住民の長年の要望です。　当初は、エレベーターを既存駅舎に接続して設置するということで、2011年度の市の予算に計上されました。しかし、既存駅舎は現在の建築基準法に適合していないため、既存駅舎に接続できず、駅舎の建て替え計画の中で検討していくことになりました。その後、グリーン車の導入とそれに伴うホームの延伸工事の話が出てきて、最終的にはグリーン車の導入と併せて駅舎の建て替えを行うようにＪＲと協議を進めていくということになりました。　グリーン車の導入時期は、当初2020年だったものが2023年度末になり、またそこからさらに少なくとも１年程度延びるということでした。東青梅駅北口にエレベーターの設置を心から願う住民は、何度も裏切られたような思いを味わってきました。駅舎の形態がどのようなものになったとしても、やはりこれは一日も早く東青梅駅北口にエレベーターを設置する必要があるのではないでしょうか。市としてこのことを真剣になって取り組む必要があります。市は市民の思いなどをどのように受け止めているのでしょうか。一日も早く東青梅駅北口にエレベーターを設置するため、市としてあらゆる手段を尽くす必要があると思いますが、市の考えを伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　東青梅駅北口のエレベーター設置についてであります。駅舎建て替えに当たっては、工期や施工手順、コストなどを総合的に勘案しながら、市民の利便性を確保することが課題であると捉えております。また、建て替え工事期間中も駅利用者に不便が生じないよう、ＪＲ東日本に配慮を求めております。今後も、ＪＲ東日本と建て替え案やスケジュールなどについて具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第７番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午前１１時５０分　休憩 △午後０時５８分　開議 ○議長（島崎実）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第１０番　山崎善信議員（一括制）　　１　災害時における避難場所などのレベルアップと体制強化について ○議長（島崎実）　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　第10番山崎善信議員。　　　　〔第１０番議員質問席着席〕 ◆第１０番（山崎善信）　それでは、通告に従いまして、災害時における避難場所などのレベルアップと体制強化について質問させていただきます。　今年は、関東大震災発生から100年の節目の年に当たります。大分時間がたってしまいましたので説明させていただきますと、関東大震災とは、大正12年――1923年９月１日午前11時58分に発生した相模湾北西部を震源とするマグニチュード7.9と推測される大地震です。この地震により、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度６を観測したほか、北海道道南から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度５から震度１を観測し、発生が昼時だったことから、多くの火災が発生、大規模な延焼火災に拡大しました。この地震によって被害を受けた住家は総計37万棟に上り、死者、行方不明者は約10万5000人に及ぶなど、甚大な被害をもたらしました。後にこの地震の発生日である９月１日が防災の日と定められるとともに、近代の防災対策や災害に強い都市計画の出発点となりました。　関東大震災100年目を迎える今年、内閣府や気象庁、東京都でも特設サイトを設け、シンポジウムやイベントを行い、改めて防災に関する認識を強化するとともに、様々な施策を展開するなど、防災に対し、意識を向上させようという機運も高まっております。　また、地震以外に目を移すと、温暖化による気象変動により、昔では考えられなかった局地的な豪雨や台風の大型化、強力化など、気象災害も増えてきております。青梅市でも、令和元年東日本台風と呼ばれる台風第19号による豪雨では、御岳地区や成木地区をはじめ各所で土砂災害や道路の崩落、橋が流されるなど、かなりの被害を及ぼし、多くの住民の方が市役所や市民センターなどに避難する状況が発生しました。また、多摩川においても、増水で河原の状況が変わり、昔なじんだ風景が一変しているところも多く見られました。　当時、都議会議員の秘書として各地を見て回り、状況などをお聞きしておりましたが、現地でお会いした御高齢の方から、こんなに雨が降ったり川の水が上がってきたのは生まれてきてから初めてだという話も聞きました。以前よりも大分気象に関する環境が大きく変わってきているのだと改めて実感しました。　これらを踏まえ、この節目の年に、一人一人の防災意識の向上を図るとともに、青梅市においても災害時の体制についてもう一つレベルアップをしなければならないと考えます。　そこで、今回は避難場所などに焦点を当て、質問させていただきます。　１つ目の質問としまして、青梅市の現在の避難場所などの指定状況、災害時の具体的な連絡方法、指示系統をお教えください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　災害時における避難場所などのレベルアップと体制強化についてお答えいたします。　まず、現在の避難場所などの指定状況についてであります。市では、災害時に一時的に安全を確保するための避難場所につきましては、震災時では66か所、風水害時では39か所を指定しております。また、震災時や風水害時に、住宅を失ったり、ライフラインの停止により御自宅での生活が困難となった方が一定の期間、避難生活をするための避難所を32か所指定しております。　次に、災害時の連絡方法及び指示系統についてであります。市では、青梅市地域防災計画に基づき、市内において震度５弱以上の地震や大雨、洪水などの気象警報が発表され、被害が発生した場合などに、災害対策本部を設置することとしております。職員の参集につきましては、市内で観測された震度や気象警報などに応じて指定された職員が参集することとしております。また、必要に応じて市民センターに地区対策本部を開設するとともに、消防団は巡視警戒活動、水防活動、避難誘導や救助活動を実施します。その際の連絡体制につきましては、災害対策本部と地区対策本部は、庁内の内線電話や移動系無線などを活用し、情報連携を図っております。消防団の連絡方法につきましては、団本部をはじめ各分団各部に配備している無線機などを活用し、災害対策本部に参集している団本部と各地区で活動している各分団が被害状況などについて相互に連絡し、市の災害対策本部に報告されます。指示系統につきましては、災害対策基本法に規定されている災害対策本部長である私からの命令により、市職員は青梅市地域防災計画に基づき割り当てられた任務を実行し、消防団は団本部からの命令により活動することとなっております。 ○議長（島崎実）　山崎議員。 ◆第１０番（山崎善信）　現在の状況がよく分かりました。避難場所などの詳細につきましては、青梅市民防災ハンドブックや電子版青梅市防災マップ、ホームページなど、いろいろ載っているところがありますので、私も含め確認しつつ、引き続き市民の方への周知もお願いいたします。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　東京都議会における都民ファーストの会の要望により、東京都において区市町村災害対応力向上支援事業として、避難所におけるＷｉ－Ｆｉ設置に関する補助金が予算として組み込まれ、都議会にて承認されました。これに伴い、重要度が増してきました避難所などの通信環境についてお聞きいたします。　現在、青梅市における学校や体育館を含めた避難場所などのＷｉ－Ｆｉ設置状況及び通常時と災害時の運用方法などを設定されておりましたらお教えください。　また、先ほど述べました都の補助金等を活用したＷｉ－Ｆｉ設備の増強、増設に関しての市のお考えをお聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　避難場所などのＷｉ－Ｆｉ設置状況及び運用方法の設定についてであります。市内32か所の避難所のうち、小中学校につきまして、既にＧＩＧＡスクール用にＷｉ－Ｆｉ環境が整備されており、災害時には災害用に切り替え、避難者が利用することが可能となっております。避難場所では、青梅市文化交流センターにＷｉ－Ｆｉ環境を整備しており、市民センターにも整備しておりますが、市民センター館内の利用者を対象としており、体育館等の別の建物内では通信環境が不安定なところがあることから、災害時の利用については課題があると捉えております。また、その他の避難所、避難場所と指定している施設につきましては、現段階では未整備となっております。　次に、Ｗｉ－Ｆｉ設置の増設についてであります。Ｗｉ－Ｆｉ環境の設置に関する都の補助金制度は、今年度から開始された制度であります。市といたしましては、今後、補助制度を活用し、避難所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について検討してまいります。 ○議長（島崎実）　山崎議員。 ◆第１０番（山崎善信）　今後、防災備品や電源の確保に加え、通信環境の構築による情報の共有も災害時には重要になってくると思いますので、引き続き御検討をお願いします。　それでは、避難所、避難場所に関する３つ目の質問です。　Ｗｉ－Ｆｉ環境に加え、これからの防災に対しては、ＩＣＴ化による迅速な現状把握、情報の集約が必要だと考えます。東京防災プラン2021においては、都職員に対し、タブレット端末やウェアラブルカメラの配備による情報収集体制の強化が記載されており、自治体に関しても、東京都災害情報システムを活用し、区市町村が開設、運営する避難所の開設状況や避難状況等を迅速に収集し、都の防災ホームページや東京都防災アプリを通じて情報の発信や、避難所において市町村が実施する要配慮者等の健康相談に対する都保健所の支援をリモートで行うなど、通信機器を導入し、区市町村に対する支援を強化。都立病院で平時に利用している医療介護専門ＳＮＳを発災時に地域医療機関等との患者情報の共有に活用し、医療連携体制を強化などと記載してあります。将来的には、各避難所にタブレットを配置し、東京都と各自治体、避難所間の情報集約や、保健所や医療従事者との連携をリモートで行い、現場ですぐ対応できるような体制へ向けて進んでいることが想定されると考えます。　３問目の質問です。　青梅市でも、各避難所に避難者用のＷｉ－Ｆｉ設備を設置するとともに、対策本部と地区本部間の連携のため、現状では市役所と市民センターというのが一般的だと思うのですけれども、その両方にタブレット端末を配置することで、リアルタイムでの現状把握や各地域の担当者間でのオンライン会議なども可能になってくると考えますが、これに関して、市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　地区本部へのタブレット端末の配置についてであります。災害時に活用できるタブレット端末を配置することは、これまで総合防災訓練の際などに、市所有のスマートフォンを利用し、画像の転送など検証を行っており、災害対策本部と市民センターに開設した地区対策本部との間で、避難所などの現状把握や各地区の被害状況などの情報共有、連携強化を図る上で、その専用性や機動性は有効であると認識しております。しかしながら、その費用や体育館などの別の建物内での安定した通信環境の確保等の課題もあることから、今後も機会を捉え検証し、タブレット端末の配置について研究してまいります。 ○議長（島崎実）　山崎議員。 ◆第１０番（山崎善信）　昔よりも、タブレットを使って既存のソフトなどを活用して連携等、大規模なお金のかかるソフトを入れなくても、単純に実験としても現場間の通信やオンラインでの打合せ等もできるようになりましたので、その点も含めて、引き続き研究をお願いいたします。　続きまして、避難所に関する４つ目の、これで最後の質問となります。　前職である都議会議員の秘書として活動しているときに、地元の消防団の方から、現在、出動時には個人の携帯から現場の写真を撮り、団員間で共有している。せめて消防団の器具置場にもＷｉ－Ｆｉ設備を設置できないかというお話を頂きました。この件につきましては、昨年度まで新しい青梅市消防団のあり方検討委員会が設置され、最終報告書が提出された後、青梅市消防団でも現在検討が続いているとお聞きしております。　今までの話に付随しますが、各避難所間に加えまして、消防団に対してもＷｉ－Ｆｉの設置と併せてタブレット端末を配置、もしくはそのタブレット端末自体をテザリング、インターネットを中継するルーターとして利用することによって、現場の通信環境の整備に加え、災害対策本部と連携することも可能となり、より迅速な対応と現状把握が可能となると考えます。出動時の対応等、いろいろ問題等あると思いますが、この件につきまして、市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　消防団の器具置場へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備とタブレット端末の配備についてであります。この件に関しましては、消防団員などからも相談を受けております。令和３年度から４年度にかけて設置した新しい青梅市消防団のあり方検討委員会においても、負担軽減を目的とした装備のＩＴ化として、タブレット端末の導入などを検討していただいております。この検討委員会から本年３月に最終報告書が提出され、タブレット端末などの導入について、消防団員の経済的な負担軽減や通信環境の状況等も踏まえ、消防団において検討を継続すべきであり、運用方法も含め、引き続き消防団と協議を行ってまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第10番山崎善信議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第６番　ぬのや和代議員（併用制）　　１　東京都補助金を使って市庁舎の屋上太陽光発電を実現しよう！　　２　地域共生社会に向けた体制の整備　　　　　　――児童相談所、就労移行支援センター、学校内カフェなど――　　３　公平公正な市議会議員選挙のために　　４　二ツ塚処分場のエコセメント化施設建て替え、焼却灰の埋立て再開について青梅市民に十分な説明を！ ○議長（島崎実）　次に、第６番ぬのや和代議員。　　　　〔第６番議員質問席着席〕 ◆第６番（ぬのや和代）　通告に従いまして、４項目について質問させていただきます。　まず１項目め、東京都補助金を使って市庁舎の屋上太陽光発電を実現しよう！ということで質問させていただきます。　青梅市は地球温暖化対策として、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するゼロカーボンシティを宣言しています。森林の手入れをして植物の光合成による二酸化炭素の吸収を促すということは大切なことではありますが、火力発電所の負担を減らして再生可能エネルギーを増やすということはさらに重要なことだと思います。比較的短期で利用した分の電力が再生できて、資源が枯渇せずに繰り返して利用できる再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は大変身近な存在です。発電の場は、自然破壊の著しいメガソーラーから、現在は、都市部の建物の屋上、住宅の屋根上にシフトしつつあります。この10年間に太陽光パネルの価格は約２分の１になり、東京都が新築住宅の屋根上に設置することを義務づけたこともあり、大変身近な存在となりました。　しかし、近年、女性の社会進出も進み、家庭での昼間の電力消費が減少していることを考えますと、住宅の屋根上での発電はロスが多い方法と言えます。留守の家の屋上で発生した電力は蓄電するか電力会社に売電する必要があり、電力ロスが発生します。昼間に電力需要の多い事業所や公共施設の屋上に太陽光パネルを設置すれば、ロスを抑えた効率的な電力の自給自足が可能となります。　このような考えから、私は、2021年９月定例議会の一般質問から、市庁舎の屋上に太陽光パネルを設置して電力の自家消費をすることを提案してまいりました。2022年２月定例議会で、市庁舎のゼロ・エネルギー・ビル化を提案し、その一部として太陽光パネルの設置を提案いたしました。検討、研究するとの御答弁を頂きましたが、2022年12月定例議会の一般質問では、市庁舎の改築計画を進めるため、そのときに検討すると御答弁を頂きました。市庁舎のゼロ・エネルギー化、あるいは太陽光パネル設置計画の進捗状況を教えてください。　次に、２項目め、地域共生社会に向けた体制の整備について質問させてください。　これまで福祉サービスは、福祉を受ける対象者ごとに整備されてきました。高齢者介護、障がい者福祉、子育て支援、生活困窮など、相互の連絡が進まないまま、十分な福祉サービスが届かない現状もあります。核家族、単身赴任なども一般化し、様々な社会問題が噴き出してきています。80歳の親の年金を50歳のひきこもりの子どもが生活の糧にする、いわゆる8050問題、ヤングケアラーと呼ばれる病弱や障害のある家族の介護を担う子ども、がんや難病患者の就労の問題、シングルマザーの家族が抱える様々な問題、１つの世帯で複数の福祉が必要となってきています。　地域共生社会とは、縦割り行政の弊害をなくして、福祉の担当課相互の連携を十分取り、専門施設、専門家と地域のボランティア、自治会などが相互に助け合う社会をつくり上げることが重要なテーマであると言われています。元気な高齢者を巻き込んだ福祉サービスを展開し、元気な高齢者の生きがいを醸成することが手段のように言われていますが、西多摩地域では、福祉関係施設が十分に整っておらず、専門性の高い福祉サービスを整備することは喫緊の課題であると言えます。　まず、子どもたちのいじめをなくすとか、不登校をなくすという意味で、福祉の問題として、今年度から始まる小中学校の別室指導について伺いたいと思います。　小中学校の不登校は、2021年度、全国で過去最多の24万人を超えました。９年連続過去最多で、2021年度の増加率は過去最高でした。全国的に中学生の不登校が多く、50人に１人が不登校になっていると言われています。青梅市では、平成25年度から29年度までの統計で、病気や経済的事情がなく、心理的理由等で30日以上学校に行かなかった児童・生徒は、小中学校とも東京都の平均を上回っています。　不登校の理由は様々で、いじめ、教師による不適切な指導、家庭の問題、生活の乱れ、非行などもあると言われていますが、最近では、新型コロナウイルスの流行に伴う学校閉鎖が続いて、学校を休むことに抵抗がなくなった子どもも多いと言われています。　不登校の児童の中には、保健室の養護教諭とは話をすることができるが、教室には行けないという子どももいます。そのような子どもたちのために、校内の居場所づくりが、大阪府、北海道、宮城県、神奈川県などで進められています。いわゆる校内カフェと呼ばれたりしております。リラックスできる環境で、親や教師とは違う価値観の大人に触れることで多様な価値観を学ぶ、時には学習の手助けをしてもらう校内カフェと呼ばれるものが普及しています。令和５年度青梅市一般会計予算の第３号補正で、東京都の補助金を使って、別室指導による不登校対策を計画とのことですが、この別室指導による不登校対策と校内カフェは一致するようにも思われますけれども、細かいところの御説明をお願いいたします。　３項目めとして、公平公正な市議会議員選挙のためにということで質問させていただきます。　私は、議員秘書の経験も組合選挙の経験もないため、選挙運動用収支報告の知識がなく、今回初めて自分自身でしましたが、市選挙管理委員会事務局の職員には大変お世話になりました。とはいえ選挙の公平さに多少疑問を感じる点もありましたので、確認を含めて今回質問させていただきます。　まず、任期満了日の６か月前に入ると、公職選挙法により、候補者の政治活動用ポスターの掲示は禁止されます。この期間も政党等の政治活動用ポスターは禁止されていませんので、多くの市町村では、ポスターを３分割して、政党名、政党幹部の政治家の氏名と写真、それと立候補する者の氏名と写真の３つの要素を入れた、いわゆる３連ポスターをつくって民間の塀などに掲示させてもらっています。　私は、今年の初めに立憲民主党のいわゆる３連ポスターひな形というものを基にして、デザイナーにポスター案をつくってもらいました。党本部から、印刷する前に市の選挙管理委員会にリーガル面で問題がないか確認するようにと指示されましたので、選挙管理委員会事務局に伺いまして、局長に見ていただきました。局長は、東京都選挙管理委員会にポスター案をメールで送付していただき、問題がないことを確認していただきました。その後、局長から、青梅市では市議会議員の政治活動用ポスターの掲示は禁止されているから中止してほしいと言われました。　青梅市議会の平成14年12月25日に決議された「告示前の政治活動用ポスターの掲示自粛に関する決議」というものがあります。いわゆる３連ポスターに対して、お金のかからない選挙に反すること、都市の美化を進め、市民の生活環境を守る立場から慎むべきという理由から、掲示を自粛するべきという決議です。政治活動用として一般に使われているＡ１サイズの耐水性屋外用ポスターは１枚1000円程度で印刷ができます。100枚印刷して10万円くらいかかります。10万円が高いか安いか、個人の感覚の範囲でしょうが、市議会議員選挙の選挙運動費用支出制限額が450万円余と定められていること、選挙運動用ポスターの作成費は１枚当たり1900円余と定められていることから、１枚1000円の政治活動用ポスターは高いとは言えないと私は思いました。　また、市議会議員の政治活動用ポスターについて、都市美化や環境問題とするならば、都政や国政の政治家の政治活動用ポスターについても検討しなければならなくなります。　さらに、東京都の区市町村で自治体議員の政治活動用ポスターを自粛しているのは、渋谷区と青梅市のみです。公職選挙法に違反することのない政治活動用ポスターに対して自粛を要請する決議は正当性を欠くように思います。　さらに、青梅市では、自治会と結びつきの強い自民党、創価学会と結びつきのある公明党の議員が圧倒的多数を占めています。これに対して、地域的結びつきが希薄な、政治活動用ポスターの力を借りたい私たち立憲民主党や日本共産党、日本維新の会、都民ファーストの会などの政党は少数派と言えます。政治活動用ポスターが必要ない党の議員が多数を占める議会での決議は公平性を欠くのではないでしょうか。選挙管理委員会の見解を伺いたいと思います。　４項目め、東京たま広域資源循環組合は、1984年より多摩地域25市１町の廃棄物の焼却残渣を日の出町にある最終処分場で処分しています。あきる野市を除く多摩地域の市と瑞穂町のごみは日の出町で最終処分されています。青梅市のごみも、羽村市にある西多摩衛生組合の焼却場で焼却し、日の出町に運ばれています。1984年から1998年までは谷戸沢で、1998年からは二ツ塚で最終処分されています。2006年には、二ツ塚処分場にエコセメント化施設が開場し、焼却灰はエコセメントの原料となっています。　2023年３月の全員協議会で東京たま広域資源循環組合議会議員である久保議員から、エコセメント化施設の建て替え計画について説明を受けました。私が2019年市議会議員選挙初当選のとき新人研修で二ツ塚処分場を見学したとき、焼却灰の埋立てはしていないと説明を受けました。老朽化したエコセメント化施設建て替えのため、焼却灰の埋立ての再開が行われるというのです。埋立作業に伴う灰の飛散による環境被害が心配されます。　二ツ塚処分場が建設された1990年代後半は、私は日の出町に住んでいました。谷戸沢処分場は焼却灰を埋め立てていました。谷戸沢処分場の安全性を検証し、２つ目の処分場を造るべきかという住民運動が行われていました。当初、水脈による飲料水汚染が心配されていましたが、東京都などの調査によれば、埋立作業により灰が飛び散ることのほうが大きな環境汚染を招くということが明らかになりました。　エコセメント化施設は日の出町に立地していますが、青梅市との境界線上にあり、日の出町の住宅よりも、むしろ青梅市長淵の病院、障害者施設、また、駒木町の住宅地のほうが距離的に近い位置関係にあります。循環組合から青梅市民に対して、エコセメント化施設建て替え工事に伴う変更についての説明が必要なのではないでしょうか。市長から組合に働きかけていただけませんか。　以上、４項目の１回目の質問をいたしました。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、市庁舎の太陽光発電設備の設置についてお答えいたします。　まず、市庁舎のＺＥＢ化についてであります。昨年12月定例議会の一般質問でお答えしたとおり、市庁舎のＺＥＢ化に対する評価は実施しておりません。ゼロカーボンシティを宣言している本市といたしましては、市庁舎の環境配慮に関して、建設時の設計事業者への意見聴取や宣言の実現に向けた連携協定を締結した事業者との意見交換、民間企業のＺＥＢ実証施設の視察などを行っております。　現在の市庁舎は、建設時に様々な省エネ設備を整備し、環境に配慮した建物であると認識しており、現時点ではＺＥＢ評価を実施する予定はありません。なお、今年度策定する庁舎維持管理計画の中で、さらに環境に配慮した設備の更新等について取り組んでまいります。　次に、二ツ塚のエコセメント化施設等に係る市民への説明についてにお答えいたします。　東京たま広域資源循環組合では、多摩地域25市１町の焼却残渣をエコセメントの原料としてリサイクルしているエコセメント化事業を平成18年７月から開始しております。この事業は、令和７年度末をもって20年の委託契約期間が満了となりますので、循環組合では、令和８年度以降もエコセメント化事業を継続するため、今後の焼却残渣の処理方針や施設更新工事基本計画等の検討がなされ、進められております。本市におきましては、令和３年９月16日及び令和５年３月７日に開催されました市議会全員協議会において、東京たま広域資源循環組合議会議員の久保議員より報告がされております。その中では、令和８年度以降の焼却残渣の処理方針やエコセメント化施設更新工事基本計画及び埋立関連施設基本計画についてが、資料に基づき丁寧に説明されております。このエコセメント化施設更新工事の概要といたしましては、「令和８年度以降もエコセメント化事業を継続するため、建物は基本的に現施設を利用し、防水や塗装などの改修工事は実施する」「現エコセメント化施設の稼働、焼却残渣の受入れを継続的に５年間、一時的に年間100日以内の停止をしながら、設備の更新、リニューアルを実施する」「工事期間中は焼却残渣の埋立てを行うが、施設稼動時は掘り起こし、全量エコセメント化を行うことにより、焼却残渣埋立ゼロを実質継続する」との考えが示されております。　市といたしましては、循環組合により、過去からの経緯を踏まえて、関係する自治会等に十分な説明がされるものと認識しておりますので、新たな説明会開催を求める考えはありません。 ○議長（島崎実）　選挙管理委員会事務局長。　　　　〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（塚本智信）　公平公正な市議会議員選挙についてお答えします。　決議の有効性については、青梅市議会において自律的に判断いただくものと考えます。選挙管理委員会は議会の判断を尊重する立場にあります。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　校内別室指導についてお答えいたします。　市内小中学校では、不登校児童・生徒数が増加傾向にあり、その要因や背景は複雑で多様化しております。教育委員会では、学校内の別室であれば登校できる児童・生徒に対し、安心して自己存在感や充実感を得られるよう、東京都の補助制度を活用した支援を小学校２校、中学校７校において既に実施しております。なお、使用する場所につきましては、学校によって様々ですが、相談室や児童会室、空き教室等を使用しております。別室指導を開始したところでありますので、当面はその検証等を行いながら、その支援を継続してまいります。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　１項目め、２回目の質問をします。　2021年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、世界的なエネルギー価格の高騰が起きました。青梅市でも、国からの交付金で、2022年と2023年に、市内の公共交通関係や高齢者施設にエネルギー価格高騰分を補填するために補助金が配られました。青梅市庁舎の電気代は、2021年度に比べ、2022年度の増加分はどれくらいだったのでしょうか。また、2023年度はどのくらいになる見込みなのか教えてください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市庁舎の電気代についてであります。令和３年度の電気料金は１キロワット当たり19.8円であり、今年４月は１キロワット当たり41.7円であったことから、３年度と比較して約2.1倍となっております。なお、令和５年度の予算額は、今般の電力単価や燃料費調整額の上昇、これらに対する国の助成など不安定材料がありますが、令和３年度決算額の約2.9倍の額を見込んでおります。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　３回目の質問をします。　多摩地域で太陽光発電を普及させる活動をしている市民グループでは、自分のまちをグーグルマップの航空写真機能で見渡して、もし全ての屋上や屋根に太陽光パネルを載せることができたらどのくらい発電量が見込まれるかという試算をしたりしています。私は、グーグルマップで同様に青梅市内の屋上発電の普及具合を見てみました。もちろん市庁舎の議会棟のパネルも見えました。最も目立ったのが千ヶ瀬町のカラオケ屋さんで、大変多くの太陽光パネルが設置してありました。また、アマゾンの倉庫など東芝跡地の倉庫群のところにも太陽光パネルが設置されていました。大門の障がい者サポートセンターのもよく目立ちました。民間などでは少しずつ始まっているのだなと実感しました。　青梅市庁舎はデザイン性を大変重視した建物でして、太陽光パネルの設置できる屋上は限られていると思います。まとまったスペースは、７階食堂及び西側エレベーターの部分の屋上と２階カフェだんだんの南側のルーフバルコニーの部分の２か所ぐらいしかないと思います。この２か所にパネルを設置すると年間どのくらいの電気代が節約できるのでしょうか。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市庁舎への太陽光パネル設置による影響についてであります。現時点で市庁舎への太陽光パネルの増設は考えておりませんが、最も発電効率の高い太陽光パネルを使用した場合で、令和４年度の電気使用量に換算しますと、市庁舎７階食堂の屋上では、約400平方メートルで、年間使用量の約4.8％、金額で246万円相当、また、２階のテラスでは、約420平方メートルで、議会棟による日照時間の影響などを考慮して、年間使用量の約2.9％、金額で146万円相当となります。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　思ったよりも私は少ない感じはするのですけれど、年間で、246万円相当プラス146万円相当、392万円ほどの節約ができるわけで、決して無視できない額ではないかと感じました。　市長はパネルを設置する気は全然ないというふうにも今おっしゃいましたけれど、東京都の補助金に、地産地消型再エネ増強プロジェクトという補助金がございます。市町村も対象となっております。補助金割合が３分の２、限度額１億円ですので、この際、ゼロ・エネルギー・ビルとすることは諦めても、この補助金を使って太陽光パネルの設置だけ行って、電気代の節約をやったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　東京都の補助金を使っての太陽光パネルの設置についてであります。議員御提案の補助制度については承知しておりますが、市庁舎の２階テラスは設計時のコンセプトや活用実態、建物全体では免震構造への負荷など、構造上の課題もあり、現時点において太陽光パネルの増設は考えておりません。　なお、今年度策定する庁舎維持管理計画の中では、大規模修繕時などに活用可能な補助金等を用いて環境に配慮した設備の更新や新たな機能整備の参考事例などを記載したいと考えております。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　２項目めの２回目の質問をさせていただきます。　先ほどの別室指導のところで、小学校２校、中学校７校という説明がありましたけれど、具体的にどこの学校か教えていただきたいと思います。　子どもの自殺のニュースを聞くと大変いたたまれない気持ちになるのは私だけでないと思います。マスコミの関心事は、誰がいじめの張本人だったのかとか、どうして周りが気がつかなかったのかとか、そういうことに集中していまして、いじめられた個人の情報というものは、個人情報の保護の関係で伝わってはきません。青梅市で2015年、多摩川の橋から中学生が転落死して、その後の調査でいじめがあったことが分かりました。私は、議員として、青梅市のいじめに関する情報を得るようになり、また、市民の方々から経験を伺う機会が多くなりました。そして、そのほとんどの話が障害者や発達障害のお子さんが被害者になっていたという驚きでした。　そこで、発達障害といじめの関係ということで検索してみました。そうしましたら、この問題は結構興味を持って研究している方もいらっしゃいまして、お茶の水大学の名誉教授の榊原洋一さんという方が、いじめを早期発見して発達障害の子どもを適切に指導して保護すれば、自殺など深刻な結果を招くことがなくなると指摘されています。いじめなどを受けると発達障害の方が鬱病などの神経病を併発、２次的被害として発生してしまい、外に行きたくないとか学校に行きたくないとか、ひどい場合は自殺をしてしまうというふうな２次被害が起きることになってしまうのだそうです。そういうことを防ぐには、小さいときから適切な指導をして保護してあげれば健やかに育つことができるというふうに言われています。　また、米国の研究者で、トウィマンという方は、発達障害の子どもといじめの研究をしていまして、発達障害といじめは深い相関性があることを発見しました。発達障害のある子どもでは、自閉症、注意欠陥多動性障害など、また、学習障害のいずれも、いじめられた子は、普通の障害のない子に比べ、統計的に有意に多いことが分かりました。また、加害者としていじめたことのある経験の子は、学習障害の子どもで有意に高かったと言われています。仲間外れにされた経験は、自閉症、注意欠損性多動性障害で有意に高く、自閉症の子どもは、障害のない子に比べ、３倍多く発生が見られたそうです。　このように、現代は、発達障害の乳幼児をできるだけ早く発見して早期に支援を行うことがその子の成長を促し、鬱のような２次障害を防ぐために有益であると言われていまして、早期療育、特別支援教育の人気が大変高まっています。中には、必要な早期療養などの情報がスムーズに伝わっていなくて、深刻ないじめの被害に遭ってしまうことがあるようです。青梅市の子育て包括支援センター等の相談業務で乳幼児の発達相談はどのように行われているか、お知らせください。　また、児童相談所というと、虐待を受けた子どもの保護業務ばかり目がいってしまいますが、発達心理学の専門家が相談に当たるため、発達障害の支援や障害者の療育に効果がある相談ができると考えられます。そういう意味で、いじめや不登校の多い青梅市、青梅市は東京都の平均よりも不登校の子が多いですから、青梅市において児童相談所が身近にあることは大変意味のあることだと考えます。　厚労省は、2021年７月、児童相談所の設置基準を100万人に１か所から50万人に１か所へ変更しました。これを受けて、2022年、東京都は、多摩地域児童相談所配置計画を発表しました。これによると、現状の多摩地域の立川、小平、八王子、多摩の４か所の管轄地域を再編成し、さらに西多摩、町田、多摩中部の３か所に新しい児童相談所を追加する計画が立てられました。　この問題について、２月定例議会で久保議員が質問されたり、今定例議会でも目黒議員が質問されましたが、この進捗状況について教えてください。　また、年に４回ほど不登校、いじめに関連して小学校でアンケート調査が行われているそうですが、その中の項目に、あなたは役に立っていますかという質問があるそうですけれども、深く考えると大変難しい内容を含んでいると思います。保護者によっては大変傷つく可能性があると指摘している方もいらっしゃるので、表現について検討すべきでないかと思われますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　子育て世代包括支援センターの相談業務についてであります。妊娠、出産、子育てについての総合窓口として、保健師や助産師などの資格を持つ母子保健コーディネーターが常駐し、妊娠期から子育て期の切れ目のない包括的な相談支援を行い、妊娠、出産、育児に不安を抱える妊産婦に寄り添い、安心して育児ができるようサポートを行っております。また、産婦健康診査、乳児健康診査、３～４か月児健康診査、１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査など多くの健診のほか、保健師による新生児訪問を行っております。各種健診の際は、全ての保険者に対して最後に保健師が面談を行い、子育てへの不安や疑問などに対し時間をかけ、保護者に寄り添った丁寧な対応を行っております。そして、必要に応じて子どもの発達相談、大人の心理相談等の専門相談や心理相談員につなげております。なお、軽度な知的障害が疑われる場合は、小児科及び小児神経学の専門家による乳幼児発達健康診査、乳幼児経過観察・発達健康診査により対応し、障害の早期発見、早期療育につながっております。　次に、児童相談所の設置についてであります。今定例議会で目黒議員にお答えしたとおり、市を管轄する立川児童相談所は、管轄人口の適正化を図るため都が再編を検討しており、青梅市を含む西多摩８市町村を移管する（仮称）西多摩児童相談所の設置が検討されておりますことから、引き続き連携を図り、再編に向けた情報収集を行ってまいります。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　まず、校内別室指導を行っている学校であります。小学校が三小と霞台小の２校、中学校が一中、三中、西中、霞台中、吹上中、新町中、泉中の７校であります。　次に、アンケート調査の内容についてであります。この件につきましては、昨年度の生活指導主任会で協議を行い、役に立っているという部分を削除いたしました。今年度の質問事項は、あなたはこの学校の一員であると感じていますかというふうに修正したところでございます。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　市長におかれましては、児童相談所の誘致、頑張っていただきたいと思います。東青梅１丁目地内諸事業用地等に大型児童センターができるそうで、大型児童センターに遊びに来たついでに児童相談所に子どもが立ち寄るとかして、児童相談所の相談機構を子どもが利用することもできるようにしていただけたらありがたいと思っております。児童相談所には若齢の相談員さんも必ずいて、子どもの立場に近い観点で相談に乗ってくれるということが書いてありましたので、私は、その点、大変期待しておるところでございます。　あなたは役に立っていますかというところを一員であると感じていますかと訂正いただいたそうなのですが、多くの子はこれで多分大丈夫なのでしょうけれど、学校に行けない子にもこのアンケートは配られるそうで、不登校の子にも、そういう子がどういうふうに感じるかは大変難しいところではないかと感じました。　次に、学区に必要とする支援学級がなくて、市内の離れた地域に特別支援学級がある場合など、親、父兄の方が送迎することができない場合の支援等があるのでしょうか、教えてください。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　特別支援学級、特別支援学校の通学支援についてであります。市内小中学校の特別支援学級につきましては、青梅市特別支援学級就学奨励費給与要綱に基づき、申請のあった保護者に対し、一定条件の下、通学費を支給しております。また、特別支援学校につきましては、都立青峰学園及び都立羽村特別支援学校においてスクールバスにより通学支援が実施されており、市内の児童・生徒も無料で利用しているところであります。
   ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　私は、57歳のときに脳梗塞を発症しまして、半身不随の途中障害者となりました。議員としての職を得て働くことができている状況ですが、そのためでしょうか、障害者の親御さんから再就職や就労について問合せを受けることが多くあります。最近、立川市や八王子市など近郊の都市では、就労移行支援センターと呼ばれる民間施設ができております。障害者や難病などの方は、一旦仕事を辞めると再就職が大変難しい状況にあると言われています。大変心に傷を受けて、立ち直るのが大変な方が多いそうです。そういう傷を治したり、就職に必要なテクニックを学んだりしながら、就職の支援を受けることが無料でできる民間の施設ができています。そういうところで無料で受けられて、さらにお昼御飯の支援もしてくれるところがあるそうです。　なぜこのようなことが民間施設でできるかというと、障害者雇用促進法というものができまして、障害者の法定雇用率2.3％、従業員数が43.5人以上いる企業では１人以上の障害者を雇用しなければ駄目だという義務づけがあります。そこで、従業員数100名以上の企業では、この法定雇用率に達成しない場合、納付金が徴収されます。また、不名誉な認定を受けることになります。一方、達成した企業では、奨励金や助成金を受け取ることができます。製品に優良企業マークを入れて販売することもできます。このような関連から、企業と就労移行支援センターが結びついて、いろいろなサービスを行うことができるようになっています。　センターは、立川、八王子、吉祥寺などの駅前の繁華街にありますが、青梅市内にはありません。青梅市内に民間の就労移行支援センターの誘致を行って、市内の難病、障害者、発達支援障害者の再就職支援の一つの選択肢にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。センターの利用者の方で適応障害のある人は、満員電車に乗ることが大変苦手で苦労されている人も多くいらっしゃるそうです。比較的乗降客の少ない青梅線沿線は通いやすいという利点があると思いますが、ぜひこの青梅市内にも就労移行支援センターを誘致していただけないでしょうか。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　就労移行支援センターの誘致についてであります。障害のある方への就労移行支援は、就労を希望される障害者であって、かつ一般企業に雇用されることが可能と見込まれる方に対して、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものであります。現在、市内では３事業所が本事業を実施しております。また、東青梅センタービル内の青梅市障害者就労支援センターにおきましても、一般企業への就労の促進を図ることを目的とした相談事業も実施しております。このため、民間事業所を誘致することは考えておりません。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　私は、こういう民間の優れた施設、優れたノウハウをぜひ青梅市でも利用できるように市長に頑張ってほしいと思うのですが、そういう意向がないのは大変残念に思っております。　次に、３項目め、２回目の質問をします。　４月23日投開票日の市議会議員選挙で、投票日の２日前、21日金曜日にグーグルで検索すると、青梅市議会議員公報と検索すると、選挙公報の１枚目のみしか掲載されませんでした。ほかのページは出てきません。少し下の2019年の公報をクリックすると、４ページ分掲載されました。それで、選挙管理委員会事務局にお電話して局長に伺いましたが、グーグルのアルゴリズムの問題で、グーグルに問題があるのではないかと言われましたが、私はちょっと納得ができませんでしたので、立憲民主党の党本部に連絡をしましたら、そこから都の選挙管理委員会に連絡していただきまして、指導していただき、改善したのです。そのことについて、今後そういうことがないようにしてほしいと思いますが、今度の選挙、例えば2027年の選挙にこのようなことがないように、何か工夫はされたのでしょうか。 ○議長（島崎実）　選挙管理委員会事務局長。　　　　〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（塚本智信）　選挙公報のウェブ掲載についてお答えいたします。　今回の市議会議員選挙において、印刷物の選挙公報が配布されるまでの補助として、前回、平成31年に実施した選挙と同様な形で、選挙管理委員会のホームページにＰＤＦファイルを掲載しました。掲載に当たっては、前回と同様に、４面をそれぞれ１ファイルとして４つのファイルでアップしましたところ、御指摘のように、前回はグーグルの検索サイトで検索をかけた際に４つの面が検索結果として近くに表示されておりましたが、今回は１面のみが上位に表示される現象が発生していることが確認されました。そこで、急遽４面全てを１つのファイルに統合し、再度アップし直しましたところ、１つの検索結果からでも４面全てを読むことができるようになりました。今後はこの形で掲載してまいりますので、グーグルの検索アルゴリズム等に関する調査は不要となりました。今後はこの形で掲載していきます。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　今後、ウェブ掲載はするけれど、１ページしか掲示されないということがないように工夫していただけるということで、大変安心いたしました。　また、実際に選挙公報が届かなかったというおうちもたくさん、複数件聞いておりますが、選挙公報の配布について、何か今後工夫する余地があるのでしょうか。　また、市民センターや公共施設などに公報がもらえる場所を設置するということは行っているのでしょうか、その点を教えてください。 ○議長（島崎実）　選挙管理委員会事務局長。　　　　〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（塚本智信）　選挙公報の不配達についてお答えします。市議会議員選挙の選挙公報については、公職選挙法第172条の２に基づく青梅市議会議員および市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の規定により、市内の新聞販売店に委託し、配布を実施しております。委託内容としては、対象地域は市内の全エリアで、選挙期日の前日までに配布が完了することとしております。不配達の対策といたしましては、公報が届かないといった御連絡があった場合には、担当エリアの事業者に連絡を取り、即時配送する体制を取っております。また、市民センター等、市内57か所では、補完箱を設置して、公報を手に取れるようにしております。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　次に、４項目め、２回目の質問をさせていただきます。　日本は、ごみ焼却施設の数が世界で最も多い国と言われています。日本は1067か所もあります。最近、ダイオキシン以外にも様々な毒物がフィルターを通り抜けて大気中に排出されることが分かってきました。フィルターの性能を向上して焼却施設問題を改善するということは幻想にすぎなかったのかと思うようになりました。　そこで、ヨーロッパなどでは、生ごみはコンポスト化して肥料に使ったりしております。そのような方法を日本でも考えるべきときが来ているのではないかと思います。東京都は大きな地方公共団体として日本中に影響力を持っていますから、青梅市長として、二ツ塚処分場も大変近い地域にあって迷惑を被る可能性もあるのですから、そういう意味で、東京都に申し出て、焼却を中心にしたごみ処理から堆肥化や発酵バイオマスなどの処理の方法に転換するように提案していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　東京たま広域資源循環組合と東京都に対する要請についてであります。発酵バイオマスとは、生ごみ等の食品廃棄物や家畜のふん尿等を堆肥化、飼料化するとともに、堆肥等に生成する過程において発生するメタンガスなどを燃料として利用することにより、二酸化炭素排出量の削減等を行うものであると承知しております。本市の燃やすごみの処理につきましては、福生市、羽村市、瑞穂町との３市１町で構成する西多摩衛生組合において焼却処理を行っておりますので、現状において東京都等に対し要請を行う考えはありません。 ○議長（島崎実）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　形としては青梅市が西多摩衛生組合に参加してごみの処理をやっているということなのですけれど、大きく考えると、東京都が焼却施設をつくって処理しなさいという考え方をつくっているわけなのです、東京都の環境局を中心として。多摩地域のごみは日の出町で埋立てないし最終処分をしなさい、23区のごみは東京湾のほうで最終処分をしなさいという方針を、それぞれの区市町村が立てているというよりも、東京都がつくって、それぞれの市町村は従っているわけなのですね。そういうふうに東京都はおっしゃって方針を示していらっしゃるけれど、市町村としてはこういうふうにしてほしいと思いますということを訴えていくことは決してできないことだとは私は思っていないのです。ですから、市町村として、都に提案することは可能であると思うのですが、その辺のごみ行政に対する市長の考え方はどのようなものなのでしょうか。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、要請を行う考えはありません。今、西多摩衛生組合では、建て替えではありませんけれども、整備計画があって、温泉掘削工事も行っております。そのようなことがありますので、当分そういう要請は行う考えはございません。 ○議長（島崎実）　以上で、第６番ぬのや和代議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第２３番　鴻井伸二議員（併用制）　　１　イタリアのオーメ市との国際交流を　　２　マンション長寿命化促進税制の推進を　　３　50年、100年先を見据えた森林整備等を ○議長（島崎実）　次に、第23番鴻井伸二議員。　　　　〔第２３番議員質問席着席〕 ◆第２３番（鴻井伸二）　まず、イタリアのオーメ市との国際交流について、お伺いいたします。　私もオーメ市がこの青梅市以外にあるということは全く想定外でして、パネルをつくってまいりました。（パネルを示す）イタリアの北部、もうスイスに近いところに、実はオーメ市が発見されましたというか、あったわけでございます。同じスペルでＯｍｅ市。　本年、３月になりますが、都留文科大学の加藤弘子先生から連絡を頂きまして、実はイタリアにオーメ市という、同じスペルで同じ発音の市がある。その市長が、ぜひ同じ名称を持つ日本の青梅市と交流をしたい、そういう熱い思いを伝えたいという話がございまして、３月２日に加藤先生と旅行会社の方が青梅市にやってまいりました。そのときは副市長に対応していただきまして、急な話でもあり、また、私も話を聞いたときは少し眉唾物で本当かなと思ったのですけれど、大変熱心に、また、様々な書類を頂きましたので、副市長には、ぜひイタリアのオーメ市とはどのようなところなのか情報収集をしてくれとお話をしましたので、今、市としてどういう情報を把握しているか、まずお伺いしたいと思います。　それから、今回、イタリアのオーメ市から届けられた書類の中に、３月１日付けで在ミラノ日本国総領事館雨宮雄治総領事からイタリアのオーメ市に宛てた手紙も添えられておりました。そこには、外務省の関連部署を通じてイタリアのオーメ市長からの依頼について青梅市に伝えましたと、こう記載されているわけであります。この連絡が青梅市に届いているでしょうか。いつ、どのような内容でしたでしょうか。お伺いします。　次に、マンション長寿命化促進税制の推進をについてお伺いいたします。　2022年４月から、マンション管理適正化法に基づく管理計画の認定制度がスタートいたしました。マンションの良好な居住環境の確保を図ることが目的としてできたわけであります。このマンション管理適正化法では、マンションの管理計画の認定制度を設けていまして、まず、各自治体でこのマンション管理の基準を作成して、その基準を満たす管理計画を有するマンションが自治体からお墨つきをもらうという、そのような制度なのです。マンション管理適正化計画と呼ぶわけですが、マンションが管理計画の認定を受けるには、まず、適正化計画を各自治体で作成する必要があります。　そういうことで、青梅市におけるマンション管理適正化計画の策定についてお伺いいたします。　策定する予定はあるでしょうか。　また、いつ頃をめどに策定するでしょうか。　概略、どのような内容となり、どのような効果が見込まれるでしょうか。　また、マンションの管理組合がこの管理計画認定の申請をするに当たって、課題となるようなことがあるでしょうか。　次に、３項目めの50年、100年先を見据えた森林整備等についてお伺いいたします。　これまでも多くの議員が森林、また林業についての質問をされておりました。関心も高く、また、将来の大事な青梅市の資源でもありますので、大変重要な課題であると思います。そこで、どのように50年、100年先の森林整備を進めていくか、それを記載しているのが青梅市森林整備計画であると思います。ぜひ議場の議員も、青梅市森林整備計画を検索してもらって、そこに概要版がありますので、それを見ていただくと、私の質問内容が分かると思います。よろしくお願いいたします。　令和５年３月31日付けで、青梅市森林整備計画の概要版が作成されました。私も令和３年９月定例議会の一般質問で、令和３年３月にできた青梅市森林整備計画の内容ですけれど、いま一つ、50年、100年先の森林の形をどうしていくかということがはっきりしない、もっと分かりやすいように、また、市民に分かりやすいように改善をお願いいたしました。２年が経過して、今般、カラー版で作成されたことは大変うれしく思っているわけであります。　まず、概要版を作成した目的と今後の活用についてお伺いします。　それから、概要版の中には、50年後に目指す森林のイメージ図が初めて記載されました。どのような森林を目指していこうと考えているのでしょうか。　次に、森林整備のサイクルのイメージ図が記載されました。どのような取組を進めていくのでしょうか。　また、森林経営計画、森林経営管理制度、森林環境譲与税の活用の項目も同じページに記載されていますが、そういったことがどのようなことで森林整備のサイクルと関連して活用していくのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、イタリア・オーメ市との国際交流についてお答えいたします。　まず、本市で把握しているイタリア・オーメ市の情報についてであります。オーメ市は、イタリアの北部にありますロンバルディア州ブレシア県にあり、面積は約9.9平方キロメートル、人口は約3200人であります。同じ州にある大都市ミラノ市へは、車で約１時間半ほどの距離にあります。まちはブドウ畑やオリーブの木が生い茂る丘に囲まれ、河川や湖沼があり、自然に恵まれた環境にあります。また、市内には博物館や教会など歴史的な建造物が残されており、日帰りの観光地として知られ、春、夏、秋に多くの観光客がオーメ市を訪れております。主な産業は、木材加工によるパレットや研磨ディスク、ワインやオリーブ等の生産であります。　次に、外務省からの連絡内容についてであります。令和５年２月22日に外務省大臣官房地方連携推進室から電話にて、外務省が把握している情報を青梅市に送るという内容の連絡がありました。その後、イタリアのオーメ市が本市に興味を抱いた経緯、本市にて今後イタリアのオーメ市との関係について検討をお願いする旨のメッセージに、イタリアのオーメ市長からの書簡の写しが添付された電子メールが届いております。　次に、マンション長寿命化促進税制の推進についてお答えいたします。　初めに、青梅市におけるマンション管理適正化推進計画の策定についてであります。マンションにおける居住環境の確保や生活の安定を図ることを目的とするマンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正され、自治体によるマンションの管理適正化の推進を図るため、新たにマンション管理計画認定制度が創設されました。認定制度は、自治体がマンション管理適正化推進計画を定め、これに基づきマンションの管理者等がマンションの管理計画を作成の上、自治体の認定を受けるものであります。市では、令和５年度税制改正でマンション管理適正化推進計画の認定がマンション長寿命化促進税制の適用の条件となったことなどを踏まえ、本年度早期にマンション管理適正化推進計画を策定することとしております。　次に、マンション管理適正化推進計画の内容についてであります。市は、マンション管理適正化推進計画を策定するに当たって、国が定めたマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針に基づき、管理の適正化に関する目標、自治体が講ずる措置などのほか、管理計画を認定する際の基準等を定めるものとされております。　次に、効果についてであります。最大の効果は、認定により所有者の管理への意識が高まり、マンションの適正管理の水準が向上することなどが期待できるものと認識しております。　次に、管理計画認定を申請する際の課題についてであります。マンションの管理計画を定めるに当たっては、修繕計画などによる費用負担などについて、管理組合として意思決定を行う必要があり、その際、所有者の合意が得られるかなどが大きな課題と捉えております。　次に、森林整備などについてお答えいたします。　初めに、青梅市森林整備計画概要版を作成した目的と今後の活用方法であります。森林整備計画については、国の定める森林・林業基本計画や全国森林計画、都の定める多摩地域森林計画を規範として、森林法第10条の５に基づき策定しております。概要版としては、計画が市民に分かりやすく伝わるよう、新たにイメージ図等も加え、本年３月に作成いたしました。今後の活用についてであります。森林が持つ公益的機能について多くの市民に理解を深めていただくほか、子どもたちの学習教材としても役立てていただきたいと考えております。　次に、50年後に目指す森林の姿であります。本市の林業を顧みますと、杉は足場丸太として、広葉樹は薪炭林として活用され、青梅林業の名をはせておりました。その後、近代化の波により、足場材が金属に替わったこと、化石燃料の需要増加による燃料としての木材利用が著しく減少したことから、林業の衰退が始まり、現在、本市の森林の状況は、一部の森林で放置・放棄林化が進み、杉、ヒノキの人工林の約８割が伐採時期の指標となる樹齢50年以上に成長しております。こうした状況下ではありますが、杉、ヒノキは、樹齢が100年に成長すると名木化し、その価値が高まります。そのためには日頃の管理が不可欠となることから、森林整備計画に基づく施業などにより適正な管理を実施していく必要があると考えております。また、森林整備計画に基づく施業を実施することで、水源の涵養や自然災害防止といった機能も発揮されることとなります。こうした森林整備を行うためには、施業の担い手が必要となります。既存の事業者や森林ボランティアなどをネットワーク化するなど、組織づくりにも取り組みながら、新たな青梅林業が誕生するような森林づくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、森林整備サイクルに対する取組であります。森林整備では、植える、育てる、収穫する、使うという施業の循環が重要でありますが、急峻な地形による搬出費用の負担増や林業従事者の高齢化による担い手の減少などといった課題から、現状では、これがなされていない状況であります。本市の主な林業は、都と森林所有者との協定に基づき間伐等を実施する多摩森林再生推進事業、森林所有者自ら経営する森林経営計画、新たに開始される整備手法である森林経営管理制度となっております。多摩森林再生推進事業は、都と森林所有者との25年間の協定により、間伐、枝打ちを実施する事業であり、市が事業を受託して、事業者との契約事務や報告書作成を行っております。森林経営計画は、森林所有者自らが森林を経営するために必要な計画を作成した上、整備を実施するものであり、市では、計画作成支援や計画の認定などを行っております。森林経営管理制度は、森林環境譲与税を活用し、林業経営に適さない森林を所有者から委託された市町村が公的に管理を行う制度であり、市は受託した森林を適正に管理することとなります。　多摩森林再生推進事業、森林経営計画、森林経営管理制度により森林の整備が進むことで、森林整備サイクルに掲げた植える、育てる、収穫する、使うという施業の循環が発生することから、それぞれの取組を着実に進めてまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　まず、イタリアのオーメ市の情報をお伺いいたしまして、ああ、青梅市と似ているところがあるなと感じました。ちょうど都会から１時間半ぐらいのところと、また、山に囲まれた自然豊かなところというような話もお伺いいたしまして、非常に興味を持ちました。　去る先月の22日ですが、日伊文化協会ふじのロザリオ・マニセラ会長が青梅市役所を訪れました。日伊交流事業でたまたまロザリオ・マニセラ氏は来ていたのですけれど、日程調整ができて、先月の22日に青梅市でお会いすることができまして、副市長、正副議長、また関係職員も同席して、会っていただくことができました。マニセラ氏については、長年の日伊の理解の促進、また、日本文化の普及ということで、平成29年には日本政府から旭日双光章を受賞している方であります。マニセラ氏にイタリアのオーメ市長から、ぜひイタリアのオーメ市を紹介してほしいという思いが伝わっていまして、その意を受けて青梅市にも来ていただいたということです。　そのときに、日本とイタリア、また、青梅市の関係が語られたと思いますが、どのような内容が伝えられたか、お伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　マニセラ会長からお伺いいたしました日本とイタリアのオーメ市との関係についてであります。マニセラ会長からは、イタリアのオーメ市がどのような経緯で本市と姉妹都市提携を希望するようになったのかについてお聞きいたしました。イタリアのオーメ市には日本庭園があり、イタリアの団体が長崎で原爆を生き延びた柿の木を通じて平和、市民間の友情、戦争反対等のメッセージを広める目的で、長崎の柿の種子をイタリアに持ち込み、その種子をオーメ市の植物園に植えたことや、日本の桜の木に魅力を感じたことが日本庭園を造園するきっかけとなったとのことであります。現在は桜の木が70本植えられているほか、2020年からは、マニセラ氏が会長を務める日伊文化協会ふじが、お花見や七夕、お月見等の日本に関するイベントを開催しているそうであります。こうした日本の風習にまつわるイベントや日本庭園を通じて、オーメ市の市長や市民が日本を身近に感じるようになりました。そして、同じ名前を持つ日本の青梅市を発見し、本市の土地や文化についてもっと知りたいとの思いから、姉妹都市提携を提案するに至ったとのことであります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　これまでの経過のお話を聞いたわけですけれども、今後、青梅市としてイタリアのオーメ市との友好親善、どういうふうに進めていくのか。特に青梅市はこれまで国際親善の歴史がありますから、その意義を踏まえて、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。　その前に、アルベルト・オーメ市長から浜中市長へ届けられた手紙の抜粋、少し紹介したいと思います。同じ名称を持つ２つの市の友好都市提携について、こういう題がついていまして、イタリアのオーメ市長として、同じ名称を持つ日本の青梅市長に当地の特徴を説明できることをうれしく思います、こういう書き出しがあります。スパークリングワインの世界的な産地ということで、私も調べましたら、日本で買うと１本１万円ぐらいするワインだそうです。というような、そういうのがもう既に日本に入っているそうです。オーメ産のワインが入っているということなのですけれど、スパークリングワインの世界的に有名な地域であるということ、それから、海抜は230メートルと書いてありましたので、大体、宮ノ平駅と同じぐらいなのですね。そのようなことも書いてありました。それから、先ほど市長からもありましたとおり、ブドウ畑、またオリーブ畑の丘が広がっているという話も手紙には書いてありました。また、オーメという意味は、ゲルマン語で石造りの家という意味だそうです。その中で、15世紀の鍛冶場が今も伝統的な技術を採用しているなど、田舎の伝統的なスタイルを残す地域となっているというようなことが手紙に書いてあります。面積が9.9平方キロメートルというと、羽村市と全く同じなのです。びっくりしました。そのようなことでイメージがだんだん湧いてきます。手紙の最後には、遠く9500キロメートル離れたところに同じ名前を持つ別な都市を見つけたという奇妙な偶然は、私の市民と私にあなた方の土地と文化についてもっと知りたいという願望を呼び起こし、友好都市関係を提案することで、同じ名前を持つ自治体同士に共通する側面も発見したいと希望します。とありまして、青梅市への訪問、また、イタリアへのお迎えをしたいというふうに書かれておりました。　今回、外務省のミラノの雨宮総領事については、３月末で退陣をされておりますけれども、ただ、外務省の西欧課からは、新総領事として小林敏明総領事が引き継いでいて、その総領事からは、この件についてはきちんと引き継いでおりますと。そして、私にできることについては喜んでお手伝いをさせていただきますという伝言を頂いております。ですから、外務省の西欧課、また、国のいろいろな相談、バックアップも期待できるということであります。　また、５月22日に来られたマニセラさんも、その後、向こうのオーメ市長に会ったそうです。そして、青梅市の庁舎に行きましたということを伝えたら、大変喜んでいますということも伝わっております。　改めて青梅市がこれまで取り組んでこられた国際親善の意義を踏まえて、今後、イタリアのオーメ市と友好親善を進めることについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　これまでの国際親善の歴史と意義についてであります。青梅市とボッパルト市との姉妹都市提携は、昭和40年から始まり、約58年間継続しております。この間、青少年をはじめとした多くの市民が相互に行き来し、交流を図ってまいりました。このような交流により、青梅市とボッパルト市との絆はより強固になるとともに、双方にて国際的な視野を持つ人材の育成に寄与できたと考えております。　次に、イタリアのオーメ市との今後の友好親善についてであります。本市と同じスペルで表記されているオーメ市から頂いた姉妹都市提携のお話については、大変光栄なことであると捉えております。このような姉妹都市交流は、長きにわたって継続していくことが重要であります。今後どのような交流を継続的に行うことが双方にとってよりよいことになるのか、市民や民間レベルも踏まえた交流の在り方について考えていくことが肝要であります。そのため、お互いのことをよく理解できるよう、外務省の協力も得ながら、イタリアのオーメ市との情報交換を行い、継続的な交流の可能性等について、様々な視点で考えてまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　継続的な、そして長期の視点でということで、様々なことを考えていただけると御答弁いただきましたので、本当に私もそのとおりだなと思っております。　４回目ですが、何か確認になってしまいますけれど、青梅市長としてイタリアのオーメ市長からの提案について、前向きにこれからも取り組んでいきたいと、そういうふうに捉えてよろしいのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　オーメ市からの交流のお話をお伺いしたときから、いろいろと、私はボッパルト市との長い交流、58年間続いたということは非常に意義があることだと思っています。オーメ市と親善交流を行うに当たりましては、やはり長く行いたいと。そのためにはどうしたらいいかというところまで考えて、これから交流を深めるための努力はしていきたいと思っております。今後ともいろいろな角度で御支援いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　マンション税制についてお伺いいたします。　先ほど御答弁にもありましたとおり、令和５年度税制改正大綱において、マンション長寿命化促進税制ができました。そして、この令和５年度の税制改正で導入された税制ですけれども、管理計画の認定を受けたマンションにおいて、その工事が実施されたときに使えるという制度です。　少し内容についてお伺いしたいのですが、対象となるマンションの要件、どのような工事が認定になるのでしょうか。　また、青梅市においてもその税制を実施していただけるかどうか。実施の場合、減税率を決めたり、また、税制ですから、市の条例の改正も必要かと思いますが、いつ頃までにどういった内容で考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　令和５年度の税制改正大綱において盛り込まれたマンション長寿命化促進税制についてお答えいたします。　まず、対象となるマンション及び工事の要件についてであります。地方税法等の規定では、対象となるマンションは、築20年以上経過していること、総戸数が10戸以上であること、過去に長寿命化工事を行っていること、マンション管理組合の管理者等が作成する管理計画が、市が作成するマンション管理適正化推進計画の認定を取得していること、修繕積立金を令和３年９月１日以降、管理計画の認定基準以上に引き上げていることの全てを満たしていることが要件となります。工事につきましては、長寿命化工事である屋根防水工事、床防水工事及び外壁塗装等工事の全ての工事を一体として実施することが要件となります。なお、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に当該工事が完了しているものに限られます。　次に、市の対応であります。市といたしましても、マンションの長寿命化促進の観点から、本税制の実施は必要であると考えており、本年中の条例改正に向けて準備を進めております。この税制は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例であります。建物に係る固定資産税額の減額の割合につきましては、地方税法の規定する３分の１を参酌して、６分の１以上２分の１以下の範囲内で市の条例で規定することとなります。減額の割合を規定する際には、都内の他自治体の実施状況も参考にしてまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　本当に制度ができてくればと思うのですが、ただ、制度をつくっても利用できるマンションがどのぐらいあるかなという心配はあります。お話を聞くと、いろいろな設定のハードルがあります。令和７年３月末までの工事終了、それから築20年以上、10戸以上というようなマンションの対象もあると思うのです。青梅市内にはどのぐらいの、築年数、戸数含めて、対象となるマンションがあるのでしょうか。　それから、マンション管理適正化計画をつくっても、それぞれのマンションが管理計画の認定を受けなければ意味がないのですが、そういった減税等のメリットを周知していく必要があると思います。　また、最初の答弁でも、修繕計画などの費用負担について管理組合が意思決定をする必要があり、その際、所有者の合意が得られるかどうかといういろいろな課題があるという話も聞きました。そういった意味では、今後、管理組合の相談体制をしっかりつくっていかないといけないなと思います。　相談体制をしっかりつくっていただきたいということ、それから周知の方法について、今後の市の取組を伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今後の取組についてであります。マンションの長寿命化促進税制については、多くの要件がありますが、その中で、築20年以上経過し、総戸数が10戸以上のマンションは、市内に約180棟あります。　市がマンション管理適正化推進計画を策定した後は、計画の内容とともに固定資産税額の減額につきましても、ホームページや広報おうめなどを活用して周知に努めてまいります。　次に、相談体制についてであります。現在、住宅全般に関する相談について、市を含め、建築士、マンション管理士などで構成されている青梅市住宅施策推進協議会において、青梅市定例住宅相談会や住宅なんでも相談会を開催しております。今後、こうした場を活用し、マンション管理組合や維持管理などに関する相談体制の充実を図ってまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　ぜひ、管理、修繕、そして、うまくいくようにバックアップをお願いしたいと思います。　それでは、最後の項目、森林整備についてお伺いしたいと思います。　御答弁がありましたとおり、林業の衰退、また森林の放置、放棄があって、杉、ヒノキの人工林が50年以上になってもサイクルに乗せられないという状況、お話をお聞きしました。青梅林業の復活と言っても、これは簡単ではないと思います。木材生産機能を効率的に実施して林業振興に取り組んでいく、いわゆる育成単層林ということになるのですが、一方で、水源涵養や災害防止とか、公益的機能を発揮していく森林、これは育成複層林という形になると思うのですけれども、概要版でもその森林、育成単層林と育成複層林の図がありました。この育成複層林施業、要は、公益的機能を発揮する森林であって、今後長い目で東京都とか青梅市がお金を投入して、森林環境譲与税を使って、守っていく、育てていく森林、そして、一方で育成単層林については、林業としてサイクルに乗っけていく森林、こういうふうになっていくわけでございます。今後は、そういった育成複層林施業による針広混交林、要するに針葉樹と広葉樹が混交していく、そういった森を目指していくのだと。概要版を見るとそういうふうに思えるのですが、そういうことでよろしいのでしょうか。　また、森林環境譲与税、森林経営管理制度を使っていくということで、森林環境譲与税については、都内の連絡協議会ができているということで、これは質問もありましたけれども、今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。　また、市内外からの児童・生徒の林業、森林体験の活用についての取組についても、以前、山内議員からお話がありましたけれども、今後の取組についてどうしていくかをお伺いしたいと思います。　それから、前回の一般質問では、尾根筋、要するにてっぺんのところについて、集中的に伐採をして、集落、道路の日照対策、またハイキングコースとしての景観対策、獣害対策としての取組を提案しました。今回の概略版には記載がなかったのですけれども、改めて検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　育成複層林施業の推進についてであります。育成複層林施業とは、全ての樹木を伐採するのではなく、必要な部分を抜き切りし、そこへ苗木を植えることで、樹齢や樹種の異なる複層状態の森林をつくることであります。常に林地が樹木で覆われた状態となるため、水源の涵養や自然災害の防止など、森林が持つ公益的機能の維持増進が期待されます。また、広葉樹の苗木を植栽し、針広混交林へ誘導することで、単層林と比較してより公益的機能の高い森林を形成することができます。市では、現在、里山の循環的な利用を目指すため、林業機器メーカー、林産物生産団体、市の３者により、里山等広葉樹林の整備と活用に関する協定を締結し、手入れの行き届かなくなった広葉樹林の整備を実施しており、この取組は、育成複層林施業の一つであると捉えております。今後も、様々な団体との連携により、森林整備の取組を増やし、育成複層林施業が推進するよう努めてまいります。　次に、森林環境譲与税を活用した自治体連携についてであります。久保議員へお答えしたとおり、現在、６つの特別区と森林を有する多摩６市町村及び東京都におきまして、連携して森林整備を行う協議会の設置準備を進めており、本年７月に連携協定を締結する予定であります。協議会では、特別区に交付された森林環境譲与税を活用し、多摩の森林整備及び保全事業、カーボンオフセット事業、林業作業や自然観察等の体験活動事業、多摩産材活用事業に取り組むことを計画しております。本協議会での取組を着実に進めるとともに、他の特別区や森林を持たない自治体の参画にも取り組んでまいります。　次に、児童・生徒の森林体験等への森林環境譲与税の活用についてであります。令和４年12月定例議会で山内議員へお答えしましたとおり、成木の森活動拠点では、個人が所有する森林や林業施設を活用して、市内外の小学生を対象とした森林環境教育活動が行われております。また、山田敏夫議員へお答えしましたとおり、小学生に対する森林環境教育の実施は、将来の青梅市を担う子どもたちに森林の大切さを伝える重要な機会であるとともに、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組になると捉えております。このため、今年度、成木の森活動拠点等での教育活動に対して、森林環境譲与税の活用や教育委員会との連携をより充実させるよう協議を進めてまいります。　次に、尾根筋等の伐採についてであります。ハイキングコースの景観対策としての伐採は、現在、活用できる補助金等がないことから行っておりませんが、令和４年度には、霞丘陵ハイキングコースにおいて、松くい虫の被害に伴い倒木のおそれのある樹木を伐採しました。日照対策としての集落や周辺道路の森林についても、現在、活用できる補助金等がないことから、所有者への適正な管理を促す等、対応に努めてまいります。獣害対策として森林を伐採することは難しいものと捉えておりますが、都の補助事業による鹿の捕獲、猟友会青梅支部と連携した有害鳥獣の捕獲等により、引き続き対応してまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　日陰対策、景観対策、また、防災対策、それぞれありがとうございました。　今年度予算に、搬出困難地における森林整備事業委託料562万円余が計上されました。前回の一般質問でも住宅周辺の倒木被害等の対策を訴えておりましたが、今回の事業の目的、実施予定、また、財源についてお伺いします。　今回の委託事業では、凍結対策、日陰対策としての森林整備の実施はできないのでしょうか。できない場合は、住宅地近接の尾根筋の集中的な伐採事業の検討をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。　令和５年３月に改定された青梅の森事業計画について、その中にも、青梅市森林整備計画との連携調整を図るとされております。計画では、各ゾーンに分けて保全と活用を図るとされています。その中で、住宅地近接部の保全管理を取り組むとなっていまして、計画上では、Ｂ－４、Ｃ－２、Ｄ－２というところなのですけれども、いわゆる根ヶ布の住宅地の近接地、また、多摩団地周辺のいわゆる山ですね、そういう近接の山、そういう隣接しているところで、保全管理が難しいところ、そういうところを今回の補助金の活用とか集中的な尾根筋の伐採等によって、日陰対策、防災対策を実施してはどうでしょうか。　青梅丘陵のハイキングコースについてもこれまでも言ってまいりましたが、特に矢倉台付近までは大変人気が高くて、歩く人も多いコースです。眺望対策として、尾根筋の伐採、ヤマザクラとか広葉樹の植樹なども併せてやれば、将来的に観光資源としても良好である、期待できると思うのですが、その辺の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　搬出困難地における森林整備事業についてであります。令和元年度に発生した台風第15号により、千葉県内では大規模な停電が発生し、復旧までに多くの期間を要したため、市民生活にも大きな影響がありました。その一因が放置された杉林等であったとされたことから、本事業は、未整備状態にある多摩地域の山地災害防止を目的として創設された都の補助事業であります。実施箇所につきましては、都の補助要綱にて市町村森林整備計画の対象となる人家やライフライン周辺といった搬出困難地である民有林及び隣接する森林のうち杉、ヒノキ等から成る人工林が対象と定められているため、市内森林のうち、二俣尾、沢井、御岳地区の３か所の民有林を予定しております。財源につきましては、補助率10分の８である都の補助金を活用し、10分の２は森林環境譲与税の充当を予定しております。　なお、凍結対策、日陰対策としての本事業の実施については、目的に合致しないことから、補助金の活用を図ることはできません。このため、凍結対策、日陰対策としての森林整備につきましては、先ほどお答えしましたとおり、森林所有者への適正な管理を促す等の対応に努めてまいります。　次に、青梅の森における住宅地隣接部の保全管理についてであります。青梅の森につきましては、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区として都市計画決定がされており、森林の自然環境保全等を推進していくため、青梅の森事業計画を策定しております。本年３月に改定した事業計画では、森林整備計画などの上位計画との連携及び調整を図りつつ、保全、活用と整備、体制と連携の３つの基本方針に沿って事業の推進を図ることとしております。また、住宅地隣接部においては、樹木による日照阻害や自然災害等に伴う倒木被害が懸念される箇所も点在している状況にあります。そこで、効果的な対策を講じるため、定期的な調査により優先順位をつけて、伐採等により保全対策を講じております。御指摘のあった搬出困難地における森林整備事業業務委託の対象となる森林に青梅の森は入らないことから、補助金の活用を図ることはできないものと認識しております。しかしながら、住宅地隣接部の保全も、人と自然が共存できる環境を守るためには重要な対策であると捉えております。青梅の森において活躍するボランティア団体と連携して、保全管理にも努めてまいります。　青梅丘陵ハイキングコースの伐採や植樹についてであります。青梅丘陵ハイキングコースでは、地域住民がウオーキングを楽しんだり、青梅駅に近接していることから、市外在住者が手軽に訪れたりするなど、多くの方が思い思いに身近な自然を親しむことができる場所として大変好評を頂いております。市ではこれまで、東京都多摩環境事務所との連携を図りながら、桜の植樹やトイレの設置、路面補修などを行ってまいりました。近年、全国的にナラ枯れの被害が広がる中で、当該ハイキングコースも影響を受け、コース付近には多くの被害木を確認することができます。このため、現在は、景観にも配慮しつつ、利用者の安全をより確保できるよう被害木の除去に取り組んでおり、本年度においても引き続きこれを進めていくこととしております。ハイキングコースのさらなる魅力向上については、この除去作業を行う中で、良好な眺望箇所の把握などから進めてまいります。 ○議長（島崎実）　鴻井議員。 ◆第２３番（鴻井伸二）　これまでの御答弁を振り返ってみますと、新たな経営管理制度を使って、森林経営に適さない、いわゆる林業として難しいところについては、この管理制度を使って、また、森林環境譲与税を使って、今後、公益的な機能を発揮していくというような話だったと思います。森林環境譲与税については、子どもたちの体験活動にも使っていくという話でございました。また、人家周辺の搬出困難な人工林、確かにまたこれから風水害等がありますと危ないですから、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。ただ、今回の補助金については、凍結対策、日照・日陰対策としては活用できないということがありますけれども、引き続き整備については取り組んでいただけるという話であったと思います。また、ナラ枯れの関係の安全対策を優先しながら、ハイキングコースの整備もしていただける、こういったことだったと思います。全体的には、これから青梅市としても積極的に取り組んでいただけるという御答弁でありました。　今回の一般質問、表題部にあるとおり、50年、100年先を見据えた森林整備ということであります。今までも御答弁があったとおり、今の青梅市の林業・森林政策は、まず、多摩森林再生推進事業で間伐を実施する事業を行っています。これが一番面積が大きかったですね。それから、山崎勝議員からもあったとおり、花粉対策としての花粉の少ない杉の苗を植えていく、これは皆伐事業です。こういうこともやっています。それから、企業の森、そういった保健文化的な機能の森林整備もやっていきます。そして、ここで森林経営管理制度に基づく公益的な機能を発揮する育成複層林施業から針広混交林化への事業を目指していこうという、こういう大きな流れになるわけなのですけれども、この針広混交林化、様々なほかの県のやり方を見ていましても、すごく難しいということは感じています。そして、本当にチャレンジングな取組でありまして、本当にうまくいくかどうか、専門家の知見をしっかりと見ながら、青梅市の急峻な地形、また、林道整備等含めて、本当に長い目で見ないといけないなと感じております。そういった意味では、もう100年を見据えた様々な政策であります。　これからの取組、最後に青梅市長に決意を伺いたいのですけれども、青梅市には、理想とするモデルの林がもう実はあるのです。それは、御嶽神社の周りの神域と言われている巨大杉の林です。100年、200年の杉が間隔を持って荘厳な森となっております。先人たちの努力によって守られてきた森です。ああいう100年、200年、300年という杉の木が林立する、そして、その下には、青梅市特有の広葉樹が生えている、そういった森は、まだまだ、100年、200年先になるかもしれませんけれど、そういう森を目指していくのだと、私はそう思っているのです。裏宿町に東京都水道局の水源管理事務所があります。その水源管理事務所の入り口に看板があります。その看板を読んでみると、今から120年前に、明治時代、大事にされてきた森が荒廃して、そのことによって森が荒れていくのを嘆いた当時の尾崎行雄東京市長が、英断をもって山梨まで含む広大な土地を買ったのです。そして、膨大なお金をかけてこの120年間管理をしてきました。そのことによって、多摩川の清流、私たちが毎日飲んでいる水道水が守られているという、そういう歴史があります。そういった意味では、林業政策は100年、200年という単位で考えていかなくてはいけないことを改めて感じております。　改めて、先人たちに続いて、100年先を見据えた森林整備に対する取組、決意を市長から最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　樹木の成長には長い年月が必要であります。同様に、林業の復興と森林の適正な管理には、長い視線、長い将来を見据えての着実な取組が必要であります。青梅産材の高付加価値化と利用促進などによる新たな青梅林業の誕生や、50年、100年先の将来に引き継ぐ公益的な機能が発揮された森林整備を着実に実施し、第７次青梅市総合長期計画に掲げた施策を実施することで、稼げる農林業の推進が目指す生業としての魅力ある農林業が営まれるとともに、青梅の農産物を身近に感じることができ、土と緑が地域に潤いを与え、人々に親しまれる、青梅ならではの農と森林があるまちの実現に邁進してまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第23番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後３時１９分　休憩 △午後３時４８分　開議 ○議長（島崎実）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第２４番　野島資雄議員（一括制）　　１　女性活躍社会の推進について　　２　児童虐待防止への取組について ○議長（島崎実）　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　次に、第24番野島資雄議員。　　　　〔第２４番議員質問席着席〕 ◆第２４番（野島資雄）　野島資雄でございます。久しぶりの一般質問なので、緊張しておりますけれども、お手柔らかにひとつよろしくお願いします。　それでは、通告に従って、２項目、質問させていただきます。　１項目め、女性活躍社会の推進についてであります。　このテーマについては、今からちょうど４年前の令和元年６月定例議会で、最初の質問として、青梅市役所の女性管理職の数の少なさや昇任試験の在り方について取り上げさせていただきました。その後、令和３年２月定例議会までの２年間余り、計８回にわたって、幾つかの視点から、女性活躍社会推進関連の一般質問をさせていただいてまいりました。最後の質問から今日まで２年余りのブランクがありますが、この間も、女性の活躍に期待する気持ちは変わっておりません。　私は、女性活躍の推進と何度も申し上げておりますけれども、誤解されることは避けたいのですが、女性に必要以上に負担をおかけしたくはありません。また、当事者の女性の皆さんが気負い過ぎたり、体調や生活を壊してしまうような頑張り方もしてほしくはありません。自然な形で、女性が充実感を感じながら、女性の皆さんの埋もれている能力やパワーを少しでも引き出してあげることができれば、地域社会の活性化や青梅市の発展、ひいては国の発展にも関わってくると信じております。　女性の活躍の度合いを単純に比較するのであれば、国際的な比較では、国会議員の数であったり、閣僚の数だったり、または大企業の役員数、そして、女性の働きやすさを担保する国の制度の充実度とそれらに対する国民の理解度だったりいたします。　一方で、青梅市等の自治体レベルで女性活躍の度合いを見るならば、一つの判断材料として、市役所の職員の女性管理職の割合が大きなインパクトを持つものであると思っております。そして、私は、もう一つ挙げるとすれば、自治会等の役員さんの女性の割合に現れやすいのではないかと考えるようになりました。ただし、このことについては９月以降の一般質問でお伺いすることとし、今回は、初心に返り、主に青梅市役所の女性管理職への期待と登用方法等について、改めてお伺いしたいと存じます。　話を４年前に戻します。私は、４年前から、いやもっと前から青梅市にとって女性が活躍していることをアピールするのに一番効果的、かつ、やらなくてはならないのは、女性管理職の登用とその割合を職員数の比と同程度のレベルにすることだと考え続けています。市の考え方も同様であると思います。青梅市の各種計画等でも、女性管理職の割合を15人以上あるいは20％にするという目標を長期間掲げ続けております。私が一般質問をした翌年、令和２年３月に策定した青梅市特定事業主行動計画、これは令和２年度から令和６年度までの計画となっていますが、この計画でも女性管理職の割合を市長部局等で20％以上にすることを目標としております。また、今年の３月に作成した行財政改革推進プランＯＭＥでは、その前の計画では15人以上としていた女性管理職の割合を20％と表現を変えて到達目標として掲げられております。内容はほぼ一緒であります。　この行財政改革推進プランＯＭＥを見る中で、私もちょっとびっくりしたのですけれども、このプランの中で、現状として、令和４年度の女性管理職の割合が5.6％と記載がありました。この数値は、過去伺った数値の中では、最も低い数値であるような気がいたします。そして、今後の到達目標として、令和７年度、これは２年後でありますけれども、女性管理職の割合を20％にすると記載されております。このプランは、行財政改革推進委員会での活発な議論の結果を受けて提言されたものであるということは理解をしておりますし、目標としての表現であることは理解しますので、これ以上は突っ込みませんが、令和４年度の5.6％という低い数字が気になるところであります。　そこで、１点目の質問として、確認をさせていただきたいのですが、単刀直入に伺います。市役所市長部局等の女性管理職数で直近５年間の人数の動きを教えていただきたいと存じます。また、あわせて、同様に、女性係長職につきましても教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　さて、４年前、この場で私は、青梅市の女性管理職の登用の期待について質問をさせていただき、女性管理職の少なさを心配し、質問をいたしました。そのときの浜中市長の答弁の内容としては、まず、青梅市では、女性活躍推進法の規定に基づき特定事業主行動計画を策定した。計画の中では、女性管理職割合を20％以上にすることを目標の一つとしているが、目標どおりの登用が進んでいないのが実情である。こういう内容の御答弁でありました。そしてさらに、危機的な状況を示していたのが、続いての御答弁。今後の見通しとしても、今年度をもって定年退職を迎える職員が見込まれる中、過去２年度における課長昇任試験では女性の受験者数がゼロ人であり、現時点では課長職への昇任候補者として名簿登録されている女性職員が一人もおらず、当面は厳しい状況が続くものであり、私としてもこうした状況を非常に憂慮しているとの御答弁を頂きました。女性管理職を登用したくとも、受験者はいない、過去の合格者である名簿登録者もいないという厳し過ぎる状況が明らかになりました。これは令和元年６月、ちょうど４年前の状況であったわけでありますけれども、それから４年が経過し、厳しい状況はまだ続いているのでしょうか。それとも、何か変化があったのでしょうか。　２点目の質問ですが、昨年度までの５年間の課長昇任試験及び係長昇任試験の受験者数及び合格者数の男女別推移を教えていただきたいと存じます。あわせて、現時点の課長職及び係長職への昇任待ちの男女の名簿登録者数を御答弁いただきたいと思います。　次に、児童虐待防止への取組についてお伺いさせていただきます。　私は、議員就任以来、一つの重要なテーマとして、児童虐待防止への取組について継続的に質問を行ってまいりました。全ての子どもたちは、児童の権利に関する条約に示されているように、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られることなどを保障される権利があります。そして、健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止に向け、市が取り組むことは重要な課題であります。私のこの胸元には常に児童虐待防止運動のシンボルであるオレンジリボンを着け、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図り、児童虐待のない社会の実現を目指し続けております。　しかしながら、今もって全国では、誠に残念ではありますが、虐待による重篤な死亡事例も発生し続けております。昨年９月に厚生労働省から発表された令和３年度の児童虐待相談対応件数は、平成２年度の1101件の180倍以上の20万7000件を超え、過去最高となっております。相談の傾向としては、虐待相談窓口の普及などにより、家族親戚、近隣知人、児童本人等からの通告が増え、特に言葉による脅し、無視、そして、兄弟間での差別的扱いや子どもの目の前で家族に対して暴力を振るう、いわゆるドメスティックバイオレンスなどの心理的虐待が多く、全体の６割となっているとのことであります。依然として、子ども、その保護者、家庭を取り巻く環境は厳しい状況であります。　また、昨年９月に子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について第18次報告が公表されております。その検証報告書には、地方公共団体への提言がなされております。１つ目が虐待の発生予防及び早期発見、２つ目に、関係機関の連携及び役割分担による切れ目のない支援、３つ目に、ケースの転居等の情報を関係機関間で共有する体制の構築と確実な継続支援の実施、４つ目に、多角的・客観的なリスクアセスメントの実施と進行管理、そして、相談体制の強化と職員の資質向上等の提言がされております。これらの提言を受け、そして、市はしっかりこれらを受け止め、児童虐待防止対策に係る施策を進めていかなくてはならないと私は思っております。　さて、本年４月、国では、少子化や虐待、貧困といった子どもに関する課題に総合的に対応する新しい行政組織、こども家庭庁が創設されスタートいたしました。我が公明党は、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針などに関する提言の中で、こども家庭庁の設置やこども基本法の制定を主張し、これまで強く推し進めてまいりました。　そこで質問させていただきます。　私は、児童虐待防止対策に対し、令和２年４月の児童福祉法の改正において親権者などによる体罰を禁止することが盛り込まれたことから、令和２年２月定例議会において、後を絶たない児童虐待問題への対応を強化するために、体罰等によらない子育ての推進について市の考えを確認いたしました。この質問に対し、当時浜中市長からは、児童虐待防止対応・連携マニュアルの改訂を行い、児童虐待防止対策を進めてまいりますとの前向きな御答弁を頂いておりますが、その後、どのような対応をしてきたのか、お伺いいたします。　また、そのほか取り組んだことや人員体制の強化など、お示しを頂きたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、女性活躍社会の推進についてお答えいたします。　まず、本市における女性管理職の推移についてであります。総合病院の医療職を除く各年度４月１日現在の女性の部課長職は、令和元年度７人、２年度５人、３年度５人、４年度５人、５年度４人であります。女性係長職につきましては、令和元年度20人、２年度21人、３年度23人、４年度24人、令和５年度27人であります。　次に、昨年度までの過去５年間の昇任試験の受験者数及び合格者数の推移についてであります。　課長職昇任試験につきましては、平成30年度の受験者数が男性のみ12人、合格者数が６人、令和元年度受験者数、男性12人、女性３人、合格者数、男性９人、女性２人、２年度受験者数、男性８人、女性１人、合格者数、男性４人、女性１人、３年度受験者数、男性13人、女性１人、合格者数、男性８人、女性１人、４年度受験者数、男性のみ14人、合格者数12人でありました。　係長職昇任試験につきましては、平成30年度の受験者数が男性９人、女性２人、合格者数が男性７人、女性２人、令和元年度受験者数、男性８人、女性４人、合格者数、男性７人、女性３人、２年度受験者数、男性16人、女性７人、合格者数、男性12人、女性５人、３年度受験者数、男性13人、女性３人、合格者数、男性８人、女性２人、４年度受験者数、男性16人、女性４人、合格者数、男性13人、女性３人でありました。また、現時点での昇任候補者名簿の登録者数は、課長職は、男性33人、女性２人、係長職は、男性21人、女性６人であります。　次に、児童虐待防止への取組についてお答えいたします。　初めに、令和３年３月に改訂した児童虐待防止対応・連携マニュアルについてであります。改訂に当たり、児童虐待について理解を深めてもらうこと、子育てに困難を抱える保護者を適切な支援につなげるために関係機関に活用してもらうことを重点としたところであります。内容でありますが、子どもの権利条約の４つの権利、生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利を明記いたしました。また、親権者等による体罰禁止の法定化、たとえしつけであっても体罰をしてはいけないことが法律に明記されたことを踏まえ、新たに「体罰とは」、「しつけと体罰の違い」や「子どもへの体罰の影響」などの内容を追加いたしました。作成に当たり、より分かりやすい表現にするなど工夫し、実務に即したものといたしました。配布先は、保育所、幼稚園、子育てひろば、学校、医療機関などの関係機関であります。さらに、マニュアルを利用した児童虐待防止の出前講座なども行っております。なお、保育所等から研修時に利用しているという声もあり、有効に活用できているものと捉えております。　そのほか児童虐待防止啓発動画を作成いたしました。この動画は、新たな視点として、子ども自らが虐待を発信できるよう、子どもたちが虐待に気づくこと、その対処方法を理解することを主軸として、広く市民への啓発を行うため作成したものであります。構成はイラストを多く用いて、児童虐待ケースごとに解説するとともに、相談先などを紹介しております。作成に当たり、イラストの描画、セリフの録音、ＢＧＭを含め市の職員による手作りのもので、内容の確認や助言を立川児童相談所より頂いております。完成した動画は、市の公式動画チャンネルで公開しているほか、民生委員・児童委員の部会研修会や、小中学校での児童や生徒に対する指導に活用されております。また、相談体制の拡充策として、本年４月に実務経験のある相談員２人を増員し、現在11人の体制で対応しております。今後も引き続き、適切かつ丁寧な対応に心がけ、相談体制を強化し、相談員のさらなる資質向上を図ってまいります。 ○議長（島崎実）　野島議員。 ◆第２４番（野島資雄）　それぞれお答えいただきました。　女性活躍の関係でありますけれども、青梅市の市長部局等の女性職員の割合は27％前後で推移していると承知しております。女性管理職の目標割合20％という数値は、職員割合からもおおむね妥当だと考えますが、肝腎な目標にたどり着く道のりが見えてきません。私は昇任試験制度の見直しも必要ではないかと申し上げましたが、令和２年３月作成の青梅市人材育成基本方針が現在もそのままのようで、昇任制度も図解入りで、主任職、係長職、課長職と試験を行うことが記載されています。繰り返しますが、青梅市の女性活躍が本格化するためには、お膝元の市役所の女性職員の活躍、特に管理職としての活躍が市民へよい影響を与え、対外的なアピールにもつながり、そして、優秀な女性職員確保のためにも重要であることは間違いありません。そのためには、女性を登用するに当たって大きなネックになっている試験制度の見直しは急務であると考えます。管理職になった場合、嫌がる方も多いという議会対応も、コミュニケーション能力に優れ、書類や資料整理等が得意であろう女性職員に担えないはずはありません。　議会対応に関してと言えばそうなのですが、大分以前、ある職員の方から、私のしゃべりはドスが利いて怖いと言われたことがあります。この声としゃべり方が野島資雄の特徴ですので、決して怒ったりしているわけではありませんので、この場をお借りして弁明をさせていただきたいと思います。　話を戻しますが、令和２年３月に策定された青梅市特定事業主行動計画は、いわゆる女性活躍推進法に基づき策定されております。この中で、女性職員の登用の拡大として、昇任試験制度の見直しや試験制度とは別の手法を取り入れること等を検討するとしています。私も、手だての一つとして必要だと以前も申し上げました。　そこで質問ですが、この４年間で女性受験者増に対応するための昇任試験制度に対する検討や対策、対応はどのようなものがあったのでしょうか。　また、実際の変更点がありましたら教えていただきたいと存じます。　次に、虐待についてであります。　児童虐待防止への取組について、先ほどの御答弁で私が当時質問した、親権者等による体罰禁止の法定化を踏まえ、児童虐待防止対応・連携マニュアルの改訂を行い、関係機関への配布や研修などを行ったとのこと、さらに、子ども向けの啓発動画を作成し、これまで以上に広く周知されたことは評価いたします。　前回私が一般質問したときは、親権者等による体罰禁止の法定化による改革でありましたが、本年４月はさらなる大きな改革、転換期を迎えたのではないかと思っております。それは、こども基本法が新たに制定され、そしてスタートし、また児童福祉法が改正されました。この大きな転換時期の情勢について申し述べます。　新たな法であるこども基本法は、児童の権利に関する条約を日本が批准し、条約の第４条に、「締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講じる」とされていることから制定をされたものであります。この基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子ども政策を総合的に推進することを目的としており、子ども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定や子ども等の意見の反映などについて定められているものであります。　基本理念を申し述べますと、全ての子どもが、基本的人権が保障されること、差別的取扱いを受けないこと、適切に養育されること、生活を保障されること、愛され保護されること等、意見を表明する機会・多様な社会的活動に参画する機会が確保されること、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備などが定められております。そして、地方公共団体に対し責務も課されております。その責務は、基本理念にのっとり、子ども施策を策定、実施することであります。　また、児童福祉法等の一部を改正する法律は、一部の規定を除き、令和６年４月１日から施行することとなっております。改正法には、要保護児童等への包括的かつ計画的な支援の実施が市町村業務へ追加され、市町村における児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援を行うこども家庭センターの設置、この努力義務等が盛り込まれております。　そこでお伺いいたします。　このような転換期、こども基本法の制定や児童福祉法が改正されるに当たり、市はどのように受け止め、その準備に当たってきたのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　昇任試験制度についてであります。令和２年３月に策定した青梅市特定事業主行動計画では、女性職員の登用の拡大として、昇任試験制度の見直しのほか、試験制度とは別の手法を取り入れることなどについて検討するとしております。この方針に基づき、令和３年度には、受験者資格を有する職員が試験日に育児休業期間中であっても受験を可能とする見直しを行いました。また、所属部長の推薦を受け、人事評価結果を基に選考する推薦制度を導入し、令和３年度は、課長職昇任選考において男性１人、係長職昇任選考において女性１人が、令和４年度も同様に、課長職昇任選考において男性１人、係長職昇任選考において女性１人が合格しております。このほか、本年２月には、女性職員の昇任意欲や現在の制度に対する意識や考え方を確認し、今後の施策充実に活用するため、全ての女性職員に対するアンケート調査を実施しております。　次に、こども基本法や改正児童福祉法への対応についてであります。こども基本法には地方公共団体の責務が定められ、子ども施策に関し、国及び地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子どもの状況に応じた施策を策定し、及び実施するとなっております。次に、改正児童福祉法では、市町村における児童福祉及び母子保健に関して包括的な支援を行うこども家庭センターの設置の努力義務化など、市区町村における子育て家庭への支援の充実が定められました。これらのことを踏まえ、市では、第７次総合長期計画の10年後に目指す姿として、こども・若者たちが夢や希望に満ち、その実現を応援するまちとなるよう各種施策を定めたところであります。また、本年４月に大幅な組織改正も行いました。組織改正では、要保護児童の相談を所管していた子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターを統合し、さらに乳幼児への各種健康診査等を行う母子保健担当も加え、改正児童福祉法の趣旨に即したこども家庭センターをいち早く設置いたしました。これらは、妊娠から出産、子育て期にかけて切れ目のない支援を行う体制をこれまで以上に充実させたものであります。 ○議長（島崎実）　野島議員。 ◆第２４番（野島資雄）　それでは、女性活躍推進についての３回目の質問をさせていただきます。　我が公明党は、女性議員が全体の60％を占めるに至りました。仮に会派内で対立が起こって、決を採ったら、私と鴻井議員は全部負けるわけで、今後６割を占める女性議員に嫌われないようにしなくてはいけないと思っております。謙虚な野島でございます。　さて、１回目、２回目の答弁を伺い、女性管理職の数自体は、今は底だけれども、２年前から始まった推薦制度の導入、そして係長試験の女性受験者数と合格者数を伺い、今後は少しだけれども、明るい展望が見えてきたのかなというふうに受け止めさせていただきます。市も努力されているのだと考えております。　話はまたそれますが、先日の報道で、この時期に多い株主総会の動きの話題がありました。この中で、株主が会社に女性取締役がいない場合は経営トップの取締役再任案に反対するという動きが顕著に現れてきたという報道がありました。今年の株主総会のテーマの一つが多様性であるとし、ジェンダーバランスに対し株主の厳しい目が注がれているという説明がありました。投資ファンドの中には、取締役に女性がいない場合、経営トップの再任に反対するというスタンスを明言しているところもあり、企業は対応に追われているという解説もありました。　青梅市で言い換えるならば、経営会議に女性がいるか、かつても申し上げましたけれども、こういう内容になるのではないかなと思います。今や自治体評価の指標も多様化し、女性管理職の割合も何らかの形で今以上に注目され、比較報道されたり、自治体ごとのジェンダーバランスの理解度の指標として使われるかもしれません。青梅市の現状は残念な部分もありますが、試験制度以外での昇任の道も開いたということで、今後に期待させていただきます。　先ほど２回目の御答弁で、先般、女性職員にアンケートといいますか、意識調査をされたと御答弁がありました。制度の見直しを行う側が女性職員の意識や考え方などを理解した上で行うことが何より重要で、制度や考え方が一方通行になってはならないと考えます。　そこで質問させていただきますが、女性が管理職をなかなか目指せないのは、子育てや介護等の事情があるのかなということは想像できますが、実際のアンケート調査ではどうだったのか、具体的な質問内容と結果、見えてきた課題等についてお答えを頂きたいと思います。また、その課題に対してどのような対応、対策を図っていくのか、お答えを頂きたいと思います。　次に、虐待の関係であります。　こども基本法や改正児童福祉法を踏まえ、第７次青梅市総合長期計画に各種、子どもに関する施策を盛り込み、さらにその執行体制の強化、充実を図るため、組織改正も実施されたことは分かりました。時期を逸することなく、素早く時代に合った対応を行ったことは大変評価したいと思います。　市長は、令和５年２月定例議会の施政方針演説の中で、全てのこどもや若者たちが未来に希望を持ち、生きる力を身につけながら前向きに取り組み、学校や地域ぐるみで応援するような社会の実現に向け、子育てに対して多くの理解と協力が得られることを目指すとし、４月からこども家庭部の組織を再編し、健康センター内にこども家庭センターを設置し、妊娠から出産、子育て期にかけて切れ目のない支援を行う体制をこれまで以上に充実させるなど、子どもに関する施策の実施体制を強化すると強い決意を申し述べられました。　では、具体的に、今回の第７次青梅市総合長期計画の中には、児童虐待防止対策を含め、子どもたちがこの青梅で幸せに暮らせる、10年後に目指す姿、考えを持って、どのように計画をされたのか、改めてお聞かせを頂きたいと思います。あわせて、こども家庭部の組織改正において、新たな組織、こども家庭センターを設置し、施策の実施体制を強化したわけでありますけれども、このこども家庭センターの第７次総合長期計画における位置づけについて、そして、組織体制については、母子保健と児童福祉双方について十分に知識を持つ者が担う統括支援員を設置し、統括支援員が中心となり、子ども家庭支援員や保健師等の各専門職が一体的に支援を行う体制の構築が求められておりますが、統括支援員、この配置の有無、配置されていないとするならば早期に配置すべきと考えますが、今後の配置の考え方を伺います。　そして、新組織がスタートして２か月ではありますけれども、現状での課題などあったらお示しを頂きたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　アンケート調査結果についてであります。この調査は、195人の女性職員に対して実施し、87人から回答がありました。調査は、無記名で、職層、職種のほか、家庭の状況、女性職員が活躍できる職場環境づくり、昇任に対する意欲など、15問の調査を実施いたしました。女性が活躍できる職場にするために何が必要かとの問いには、子育てや介護等の家庭事情と業務の両立を支援する制度の充実が約半数を占め、家庭での理解や協力、男性の育児休暇取得の推進などの意見もあったところであります。また、アンケートでは、女性活躍の推進における具体的な課題についても聞いており、日々の業務が忙しく、取組を行う余裕がない、女性活躍の推進をしているが、人材の育成ができていない、取組に対する周りの理解、共感が得られないなどの意見もありました。この調査の結果、子育てなどの家庭環境についての意見が多く挙げられており、キャリアアップの時期と子育ての時期が重なってしまうことが女性職員の昇任に対する課題と捉えております。このようなことも踏まえ、本年、青梅市職員働き方改革推進プロジェクトチームを新たに立ち上げ、テレワークやフレックスタイム勤務、ＤＸの推進、時間外勤務の削減、職場環境の整備など、職員全体のワーク・ライフ・バランスに資する施策について協議していくことといたしました。このプロジェクトチームでの検討結果や他の自治体の取組等も参考に、職員の働き方改革に取り組んでまいります。　次に、第７次総合長期計画に定めた子ども施策についてであります。計画では、「こどもがまんなかのまちづくり」を掲げ、全ての子どもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会の実現のためにこども基本条例（仮称）を制定することといたしました。児童虐待防止対策につきましては、子育てに関する情報提供、相談の充実を掲げ、子育て支援サービス等に関する情報を幅広く、かつ必要な人に提供すること、そして、こども家庭センターを設置し、子育てに悩みや不安を抱える家庭に対する相談体制の充実を図ることといたしました。　次に、課題であります。組織改正前は、子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターが別組織、かつ別々の建物に分離されていたことから、情報共有に時間を要していました。また、こども家庭センターでは、児童福祉、母子保健の一体的な支援体制を整備することが肝要であり、そのためには、幅広い知識を持つ統括支援員の配置が重要であります。なお、現時点において統括支援員の配置はしておりません。このため、今後、統括支援員を早期に配置し、相談支援体制のさらなる強化を図るとともに、地域の資源と一体となった支援体制を進めてまいります。また、妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる身近な相談機関としてのこども家庭センター機能を拡充してまいります。 ○議長（島崎実）　野島議員。 ◆第２４番（野島資雄）　最後の質問になりますけれども、女性活躍の関係についてであります。　アンケートの結果をお伺いいたしました。このアンケート自体はもちろん有意義なアンケートだったと思います。１つ思うのは、このようなアンケートは男性に対しても実施してもいいのではないかと。職員の意識調査は、その後の経年変化も含めて定期的に実施し、把握しておくことが重要だと感じております。簡易な答えやすい内容で匿名であれば回収率も一定割合望めると思いますが、いかがでしょうか。　そこで、まず、１点目として、男性職員へのアンケート実施についてどうお考えか伺います。　また、御答弁の中で、幾つかの課題も踏まえ、働き方改革のプロジェクトチームも立ち上がるそうであります。このことについては異論があるわけではないのですが、一方で、人事担当部局として他の女性活躍の先進的な自治体への調査等が十分なのか、少し気になるところであります。御答弁の中では、他の自治体の取組等も参考にされるとおっしゃっておられます。以前の質問でも、私は、女性活躍の例として昭島市等を取り上げさせていただきました。昭島市では、大分以前に試験制度を廃止したとも伺い、女性部長も当時複数いらっしゃると伺いましたが、このような昭島市の人材活用方法や職員の育成、意識改革など、どのように取り組んでいるのか、見習うべき点もあるのではないかと思われます。　青梅市でも２年前に昇任試験制度に推薦制度を加えられたことに一定の成果があったことは理解をいたしますが、女性管理職増加への第１ステップである女性係長職がまだまだ足りないと感じます。毎年、毎年、畑を耕して種をまいておかないことには、継続した実りは期待できなくなってしまいます。　そこで、２点目として、他の女性活躍先進自治体への調査や聞き取り等を貪欲に行っていただきたいのですが、この点、市長のお考えを伺います。　あわせまして、女性管理職割合20％実現への市長の思いをお聞かせください。　そして、もう一点、女性の皆さんが産休や育休を取られる際のことであります。期間は最大で３年ほどになるのではないかと思います。例えば、ある日を境に、職員が産休に入り、代わりに会計年度任用職員が配置されるという流れが基本ではないかと思います。　私は、この方法は理にかなっているのだけれど、残された職員の方にどうしても負担がかかってしまうのではないかと思います。私は、何か改善策がないかと考えたときに、例えば産休に入る１か月か２か月前から代替職員も同時に勤務していただけるよう配置することができないものかと考えていました。何より産休に入られる方が余裕を持って引継ぎができること、言い換えれば、安心して産休に入れること、この施策は子育て支援と女性活躍支援の融合であり、あわせて女性職員の所属する係や課の皆さんへの負担も、今までのタッチ交代の制度よりはるかに軽減されるのではないかと思います。もちろんそれなりの経費がかかるわけで、この件については、９月定例議会以降の一般質問で、先ほど１回目の質問で申し上げた自治会役員の女性割合とともに質問しようと考えておりました。　しかし、ごく最近、学校の教育現場では、私の考えを上回る手厚い対応が図られるようになったということを耳にしました。それは、産休に入る４か月前、妊娠が判明した直後から、代替職員との同時勤務が可能になったということであります。つまり、４か月間１人増員するため、万全な引継ぎができ、組織の負担や混乱が最小限に抑えられるということであります。これは教職員のことであり、東京都の制度であるようなのですけれども、女性活躍支援、子育て支援、組織支援としては、相当な効果が期待できる内容であると思います。　最後の質問でありますけれども、すみません、教育長のほうに振ってしまいますが、教育現場での産休４か月前からの代替職員の同時勤務、このことについて、制度ができた経緯、また利用実態、さらに可能であれば、評価等について御答弁をお願いいたします。なお、御答弁を受けての質問は９月以降にさせていただきたいと存じます。　次に、虐待の関係について、最後の質問であります。　児童虐待防止への取組について最後の質問をいたしますが、市長は、子ども施策を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、第７次青梅市総合長期計画にしっかり位置づけ、そして、妊娠から出産、子育て期にかけて切れ目のない支援を行う新組織、こども家庭センターを新たに設置されたことは大いに評価をさせていただきます。　しかし、言うまでもなく、新たな組織を設置することが到達点ではなく、今後どのように運用し、その状況に応じた柔軟な対応に心がけ、機能させていくか、そして、手厚い支援を行っていくかが大変重要であります。その実現には市長の力強いリーダーシップが大事であり、改めて、子育て支援、そして児童虐待の根絶に向けた市長の決意を表明していただきたいと思います。　虐待の関係は平成16年からずっと質問させていただいております。今から12年ぐらい前、市長と私は同じ虐待の案件に携わった経験があります。私は忘れていませんし、市長も当然忘れていないと思います。でも、最後、苦い思いというか、何とも言えない気持ちになったわけであります。その虐待という案件、今回、ぜひ市長には、青梅市は虐待ゼロのまちにするのだという強いメッセージを発していただきたい。間違っても、虐待はなくならないとか、少しぐらいしようがないというようなことが毛筋でもあったら、私は納得できないし、今回やらないけれども、いじめの関係もそうですよ。いじめはゼロです。いじめゼロ宣言をやっているのだから。でも、いじめはなくならないなんて、もし教育委員会の誰かがそのようなことを言ったら、とんでもないことです。私はいじめもゼロにしてもらいたいし、虐待もゼロにしていただきたいと思います。　新しい条例案が今定例議会で出ています。これはもう福祉文教委員会でこれから議論されていくわけでありますから、私はそれを見守るだけでありますけれども、少し見させていただいて、今回の青梅市虐待・配偶者暴力の防止に関する条例、この目的は、基本理念を定めて、市、市民、関係機関、地域だったり、それぞれの役割を明らかにし、誰もが安心して暮らせるまちを実現することを目的としている。確かにそのとおりだと思います。第７条、「地域社会の役割」と書いてあるのですが、被養護者等、いわゆる虐待されたお子さんだったり、そういう立場の子、被養護者が孤立することがないよう積極的に関わり合いを持つよう努めるとともに、声かけ、見守りを行う等市内において安心して生活することができるための環境づくりに努めなければならない、こう書いてあるのです。第７条、地域社会の役割。これは、非常に難しいことだと思います。もしこれができるのだったら、もう虐待もいじめも配偶者からの暴力もない、こう確信します。それだけ今回の条例、私は重いものだと思っていますし、ぜひ、地域社会の役割ほか市の責務だったり、いろいろな役割が出ていますけれども、しっかりこれからこの条例を基に対応していただきたいと思います。　今回、児童虐待防止への取組について、最後の質問であります。　ぜひ、市長には、青梅市児童虐待ゼロのまち宣言、その力強いリーダーシップを執っていただき、改めて、今定例議会で、市長の力強いメッセージを発信していただきたい。よろしく御答弁いただきたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　男性職員へのアンケート実施についてであります。今回のアンケートでは、男性職員にも同様のアンケートを実施すべきとの意見も寄せられておりました。管理職への昇任意識は、性別を問わず、課題、不安など、それぞれの職員が持っているものと思っております。このようなことも踏まえ、今年度は男性職員に対してもアンケート調査を実施してまいります。　次に、先進自治体の調査についてであります。女性管理職が多い自治体の取組について知ることは非常に重要であると考えています。近隣市における昇任制度や職場環境、女性活躍に対する取組などについて早急に調査を実施し、参考となる制度等を取り入れてまいります。　令和２年３月に策定した青梅市特定事業主行動計画における数値目標、女性管理職割合20％以上を達成するため、これまで以上に人材の育成に取り組むとともに、先ほど御答弁申し上げましたアンケートの結果や他市の取組を参考に、積極的に制度の見直しを図ることで、女性活躍社会の推進に向けて取り組んでまいります。　次に、児童虐待防止への取組については、市として重要な課題であると認識しております。今定例議会には、青梅市虐待・配偶者暴力の防止に関する条例の制定を提案しております。私は、強い決意の下、新しく制定する条例の趣旨に沿い、小さな虐待の芽を見逃さず、早期発見、早期対応に努め、児童虐待ゼロを目指し、市の10年後の姿、子育ての喜びを分かち合うことのできるまちの実現に向け、全力で取り組んでまいります。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　教育現場における産休、育休代替教員についてお答えいたします。　産休、育休の代替教員を最大４か月前倒しで任用することにつきましては、本年２月８日付けで、東京都教育委員会から、「産休・育業代替教員の前倒し任用について」の通知があり、４月１日から運用されております。　まず、その経緯についてであります。本制度は、国において教員不足の改善を図る方策の一環として制度化されたものであり、これを踏まえ、都では令和５年度から、産休や育休が見込まれる教員が安心して出産、育児に専念できるよう、年度途中での確保が困難な代替教員を産休、育休開始の最大４か月前から前倒しして代替教員を任用できることにしたものであります。　次に、利用実態及び評価についてであります。青梅市においてこの制度を利用している教員は４校で６人であります。産休に入る教員にとっては、産休前の体調が不安定な時期に既に代替教員がいることで、体調が悪いときにも安心して休暇を取ることができます。また代替教員にとっては、産休に入る教員の産休前から勤務できることにより、引継ぎなどをスムーズに行うことができます。児童・生徒や保護者にとっても、産休に入る教員とその代替教員が一緒に勤務する期間があることで、安心して学校生活を送ることができるものと考えます。このように、本制度は２人の教員が重複して勤務する期間があることにより、多くのメリットがあります。女性の活躍支援及び教員の働き方改革という面からも、教育委員会、学校現場とも高く評価しているところであります。 ○議長（島崎実）　以上で、第24番野島資雄議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（島崎実）　以上をもちまして一般質問は全て終了し、本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、明14日から25日までを休会とし、26日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、明14日から25日までを休会とし、26日午前10時より本会議を開くことに決しました。　本日はこれをもって散会いたします。 △午後４時５１分　散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...