令和５年定例会 ６月定例議会 令和５年
青梅市議会会議録第３号（６月定例議会） 令和５年６月１２日（月曜日）出席議員（２４人） 第１番 中野芳則 第２番 山田紀之 第３番 寺島和成 第４番 茂木亮輔 第５番 井上たかし 第６番 ぬのや和代 第７番 みねざき拓実 第８番 藤野ひろえ 第９番 目黒えり 第10番 山崎善信 第11番 片谷洋夫 第12番 長谷川真弓 第13番 山崎哲男 第14番
阿部悦博 第15番 迫田晃樹 第16番 山田敏夫 第17番 島崎 実 第18番 山崎 勝 第19番 鴨居たかやす 第20番 久保富弘 第21番 湖城宣子 第22番 山内公美子 第23番 鴻井伸二 第24番 野島資雄――
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）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 遠藤元希 議事係長 中村政弘 主任 星野容子
会計年度任用職員 先崎由美子
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病院事業管理者 大友建一郎 モーターボート
競走事業管理者 為政良治 教育長 橋本雅幸 企画部長 伊藤英彦 総務部長 谷合一秀 市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 川島正男 健康福祉部長 兼福祉事務所長 増田博司
こども家庭部長 木村芳夫 地域経済部長 森田欣裕
拠点整備部長 水信達郎
都市整備部長 木崎雄一 会計管理者 谷田部祐久
総合病院事務局長 新居一彦 ボートレース
事業局局次長 山中 威
学校教育部長 布田信好 生涯学習部長 森田利寿
選挙管理委員会 事務局長 塚本智信――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号 第４日 ６月１２日（月） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第16番
山田敏夫議員 第２ 第15番
迫田晃樹議員 第３ 第18番 山崎勝議員 第４ 第21番
湖城宣子議員 第５ 第11番
片谷洋夫議員 第６ 第５番
井上たかし議員 第７ 第８番
藤野ひろえ議員 第８ 第13番
山崎哲男議員 第９ 第19番 鴨居たかやす議員 第10 第７番
みねざき拓実議員 第11 第10番
山崎善信議員 第12 第６番 ぬのや和代議員 第13 第23番
鴻井伸二議員 第14 第24番
野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１の第１から第８まで
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△午前９時５９分 開議
○議長（島崎実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第１６番
山田敏夫議員（一括制） １ 青梅の美しい山について
○議長（島崎実） ９日に引き続きまして一般質問を行います。 第16番
山田敏夫議員。 〔第１６番
議員質問席着席〕
◆第１６番（山田敏夫） おはようございます。 通告に従いまして質問します。 季節は新緑の時期を過ぎ、初夏を迎え、周囲を見渡したときに見える青梅の美しい山を目にすると、東京都にありながら自然豊かな青梅市に暮らしていることに大きな幸せを感じます。それと同時に、先人から受け継いだこの美しい山を将来へ引き継がなくてはいけないという強い思いに駆られます。 この美しい山をつくっている森林は、世論調査によると、治山治水機能や
地球温暖化防止機能、緑のダムや空気の浄化機能として人々から期待が高まっております。その反面、最近では手入れがされていない荒れた森林も目にするようになりました。大雨や台風によって山が崩れた原因がこの荒れた森林によるものと言われております。青梅市に広くあるこの森林がこのまま荒れていけば、将来へ引き継ぐ美しい山がなくなってしまうのではないかと考えます。 そこで、まず、１回目の質問をいたします。 青梅の森林の現状を伺います。 また、森林の課題についてどう把握されているか伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅の美しい山についてお答えいたします。 初めに、森林の現状についてであります。市の総面積のうち約63％に当たる6462ヘクタールが森林であり、このうち約94％に当たる6074ヘクタールが個人等が所有する私有林になります。この私有林の規模別所有者につきましては、５ヘクタール未満の方が2092人、５ヘクタール以上の方が230人となっており、多くの方が規模の小さい森林を所有している状況であります。また、竹林を除いた樹種別の構成では、杉が3299ヘクタール、ヒノキが1371ヘクタール、その他が1747ヘクタールとなっており、杉及びヒノキのうち約８割が50年以上経過した森林であります。 次に、森林の課題についてであります。近年の林業は、コロナ禍における木材需要の増加や外国からの輸送費の高騰等により国産材価格の上昇が見られるものの、依然として外国産材の輸入が高い水準で推移していることや、多摩地域の山林の特徴である急峻な地形により搬出費用の負担増など、採算性の確保が困難な状況から、主に切捨て間伐が行われております。伐採・搬出経費に加え、伐採後の植栽や下刈りなどの保育作業経費が賄えるよう、多摩産材の高付加価値化と利用促進や切捨て間伐による残材の活用が課題となっております。また、林業従事者の高齢化による担い手の減少や、相続などにより境界不明によって放置される森林が増加していること、規模の小さい森林を多くの森林所有者が所有していることから
森林経営管理制度による適正な管理や、市の森林の状況に適した森林整備とその担い手の確保が課題と捉えております。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第１６番（山田敏夫） それでは、２回目の質問をいたします。 青梅の森林のほとんどが個人の方の所有する森林で、面積が少ない森林を多くの方が持っていると理解できました。また、森林の担い手不足などの課題も分かりました。 この現状と課題に対して、青梅の森林が荒れていくことを止めるためには、手入れの行き届いた森林にしていく必要があると思います。 そこで、森林の適正な管理の方向性についてお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 森林の適正な管理の方向性についてであります。二酸化炭素の吸収源としての温暖化防止、水資源の涵養、自然災害の防止など、森林が持つ公益的機能については、森林の適正な管理の上に成り立つものであります。このため、市では、森林の適正管理に向けた整備を推進するとともに、多くの市民の皆様に対し、森林が持つ公益的機能の理解促進を図るための普及啓発を行っております。また、林業を営む人材や
森林ボランティアなどの森林整備を担うべき人材の育成を継続するとともに、これまで育成を行ってきた担い手などによる森林整備や
森林環境教育の実施に向けて取り組んでおります。なお、
森林環境譲与税及び
森林環境整備等事業基金につきましては、令和４年12月定例議会で片谷議員へのお答えしましたとおり、
森林経営管理制度に基づく森林整備に充てることを予定しておりますが、森林の整備を担うべき人材の育成や
森林環境教育などの森林の持つ公益的な機能に関する普及啓発等に対しても活用してまいります。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第１６番（山田敏夫） ３回目の質問をします。 多くの市民の方に森林の大切さを普及啓発していくこと、また、課題として挙がっていた森林の担い手不足への対応に取り組む方向性であるとの御答弁を頂きました。 普及啓発には、将来、青梅の美しい山を引き継いでいく子どもたちへ
森林環境教育が重要であると考えます。その子どもたちが成長し、将来の担い手となれば、これからも青梅の美しい山が守られていくものと思います。 そこで、３回目の質問をいたします。 不足している担い手の確保と
森林環境教育について伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 担い手の確保と
森林環境教育についてであります。市では、森林の整備や保全の新たな担い手としての
森林ボランティア育成と組織化を目的として、平成14年から
森林ボランティア育成講座を開催しております。平成22年度の第５期からは交流協定を締結している杉並区との共同開催となり、今年度は第13期となっております。
育成講座修了者により設立された森守会会員は青梅の森エリア等での
森林整備活動や、
ＮＰＯ法人青梅林業研究グループと共に新たな育成講座の受講者の指導に当たっております。また、令和４年12月定例議会で山内議員へお答えしましたとおり、成木の森活動拠点では、個人が所有する森林や林業施設を活用して、市内外の小学生を対象とした
森林環境教育活動が行われております。この教育活動の講師を務める団体には、林業者や森林所有者のほかに育成講座の修了者も含まれております。小学生に対する
森林環境教育の実施は、将来の青梅市を担う子どもたちに、二酸化炭素の吸収源としての温暖化防止や自然災害の防止など、森林の大切さを伝える重要な機会であるとともに、多くの市民の皆様の意識を高めることがゼロ
カーボンシティの実現に向けた取組となると捉えております。このため、市では今年度、成木の森活動拠点等での
森林環境教育活動に対して、
森林環境譲与税の活用や教育委員会との連携をより充実させるよう協議を進めていく予定であります。森林が持つ公益的な機能に関する普及啓発や森林の適正管理の新しい担い手を確保、育成を図ることで、青梅の美しい山の保全に努めてまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第16番
山田敏夫議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第１５番
迫田晃樹議員（併用制） １ 新
生活スタートアップ応援事業の活用促進について ２ 市内及び近隣に所在する企業との
コミュニケーションについて
○議長（島崎実） 次に、第15番
迫田晃樹議員。 〔第１５番
議員質問席着席〕
◆第１５番（迫田晃樹） 通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。 まず、１つ目の項目、新
生活スタートアップ応援事業の活用促進についてです。 前回、２月定例議会の一般質問におきまして、結婚新
生活スタートアップ応援事業に関する質問をさせていただきました。この事業の令和４年度の実績などを踏まえ、若者への投資をより大胆に、積極的に行っていただきたいという思いを込めまして、令和５年度以降、さらなる拡充を図り、継続実施すべきとの立場で質問させていただきました。それに対しまして、補助上限額の増額や要件の緩和など、拡充の計画に触れた御答弁を頂きまして、そして、その後この計画を含む令和５年度予算案の議決を経て、今年度改めてこの事業が継続実施されていると理解しているところでございます。 この審査が行われました
予算決算委員会では私は質問できない立場でありましたものですから、改めてここで１回目の質問といたしまして、この事業の概要、特に今回拡充された内容につきまして御説明を頂きたいと思います。先般の茂木議員への御答弁と重複するところがあるかと思いますが、改めてよろしくお願いいたします。 それから、実は、この中身の拡充は行われているわけですが、予算の総額としましては、3000万円ということで、前年度の当初予算と同額となっております。この理由も併せて御説明をお願いいたします。 そして、それらを踏まえまして、今回の拡充、補助上限額の増額や要件緩和の意図するところといいますか、狙いについての御説明をお願いします。特に目標として掲げているＫＰＩなどありましたら、それも併せてお示しを頂きますようお願いします。 続きまして、２つ目の項目、市内及び近隣に所在する企業との
コミュニケーションについてお伺いさせていただきます。 市長は常々、
トップセールスという言葉を用いて、対外的な市政のＰＲに取り組まれていると公言されております。私個人的には、特に
青梅インターチェンジ北側の整備事業の実現に向けて発揮された浜中市長の
トップセールス力には大いに感銘を受けているところであります。このような市長の
トップセールスは大変心強く、頼もしいものであることに間違いはないのですが、一方で、このような積極的な攻めの姿勢を庁内組織全体に裾野を広げていただきたいと願っているところでもあります。 分かりやすく言いますと、一般的な民間企業で言うところの営業課や販売促進課に相当するような、企業訪問などの外回りを主業務とする部署や担当者を配置して、市場の調査や分析、顧客の新規開拓などを積極的に、かつ計画的に行っていただくことはできないものかと、かねてからそのような思いを持っておりました。 今年度、庁内組織の改編が行われまして、
地域経済部シティプロモーション課という部署が新設されました。もしかするとこれは、そのような意図もある程度含んで新設されたものなのかなと勝手ながら若干期待しているところでもあります。 １回目の質問といたしましては、この辺りの概要についてお伺いさせていただきたいと思います。 今年度新設されました
シティプロモーション課につきまして、現状の人員構成と課の役割、事務分掌について御説明いただけますようお願いいたします。 また、
シティプロモーション課以外で、企業訪問などの外回りを主業務とする担当者が配置されている部署がありましたら、その概要を御説明いただきますようお願いします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、結婚新
生活スタートアップ応援事業費補助金の活用促進についてお答えいたします。 事業概要についてであります。この補助事業につきましては、移住・
定住促進プランに位置づけ、国の交付金を活用して、令和４年度から実施しております。目的といたしましては、青梅市において婚姻した若年夫婦に対し、婚姻に伴う新生活に要する費用の一部を補助することにより、若年夫婦の経済的な負担を軽減するとともに、少子化対策及び移住・定住促進を図ることであります。 拡充内容についてであります。令和５年度の実施に当たりましては、
補助対象世帯や補助額について拡充を図っております。
補助対象世帯につきましては、夫婦のいずれもが39歳以下であることや、５年以上本市に定住する意思があることなどは変更ありませんが、夫婦で合算した所得制限額については、400万円未満から500万円未満に対象を拡大しております。また、補助額につきましては、夫婦いずれもが29歳以下である場合は２倍といたしました。
補助対象経費や補助要件につきましては、原則として変更ありません。 目標と制度拡充した狙いについてであります。移住・
定住促進プランに掲げた本事業の目標は、令和６年度には補助件数を150件以上としております。制度拡充した狙いにつきましては、令和４年度実績が目標に及ばなかったことから、本事業の目標を達成するためには利用者を増やす必要があること、また、中でもプランに掲げたペルソナに対する訴求力をさらに高めることを狙ったものであります。なお、予算額につきましては、補助実績を踏まえつつも、制度を拡充し、利用者の増加に努めることとしたことから、前年度の予算額を維持いたしました。 次に、市内及び近隣に所在する企業との
コミュニケーションについてお答えいたします。 令和５年度から第７次総合長期計画がスタートいたしました。この推進を図るため、大幅な組織改正を行いました。この中で、
シティプロモーション課については、観光係と
シティプロモーション係で構成する課として新たに設置したものであります。 まず、
シティプロモーション課の事務分掌ですが、観光係では観光の振興及び普及に関することなど観光全般について、
シティプロモーション係では、移住・定住の促進に関することなどを所管としております。現行配置人数は、課長１名、観光係が係長以下５名、
シティプロモーション係が係長以下３名、合計９名であります。 次に、企業訪問など事業者などへの働きかけについてであります。現在、企業訪問を主業務とした職員はおりませんが、
商工業事業者については、
シティプロモーション課と同様に令和５年度に新設いたしました商工業振興課が所管しております。所掌事項については、工業や商業振興及び雇用に関することなどであります。なお、観光分野の事業者については、青梅市観光協会などと連携して
シティプロモーション課が対応しているほか、移住・定住分野の事業者については、地域資源を商品として売り込む戦術を採用し、ノウハウなどの蓄積も目的として、
シティプロモーション課が対応しております。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） １つ目の項目について、２回目の質問に参りたいと思います。 結婚新
生活スタートアップ応援事業の目標としましては、令和６年度には年間150件以上の利用を達成したいということですね。予算額から割り算したら妥当な線なのかなと思います。それから、制度拡充の狙いとしては、昨年度はその目標に及ばなかったため、今年度は利用者をさらに増やしたいと。訴求力をさらに高めたいという、そういう狙いがあるということでありました。 ということで、早速２回目の質問をさせていただきますが、この狙いを定めるに当たりましては、恐らく前年度この事業を実際に活用された方々に対して、この事業があることをどこでどのようにして知りましたかというアンケートを取るなどして情報収集をされたのではないかと思いますが、その結果としてどのような情報が得られましたでしょうか。 また、この狙い、目標を達成するためには、前年度以上の周知、積極的なＰＲの展開が必要かと思われますが、その点につきましては現状どのように計画されておりますでしょうか。 以上、１つ目の項目、２回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） アンケートにより得られた情報についてであります。補助申請者に対するアンケート結果では、本事業の情報を得た方法は、市の広報や
ホームページと回答された方が約半数を占めておりました。また、結婚に当たり、経済的な不安の軽減に役立ったと回答された方が９割を超えており、本事業の効果を確認しております。 次に、周知やＰＲの計画についてであります。令和４年度においては、移住希望者を念頭に、
一般社団法人移住・交流推進機構の
ホームページに掲載するなど、対外的な周知場所の開拓に重きを置いて取り組んでまいりました。令和５年度においては、制度拡充内容をアピールするとともに、アンケート結果などを踏まえ、市民向け広報の回数を増やすことや、
ホームページで「よくあるご質問」を追加し、内容を充実することなどの対応を講じてまいります。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） この事業の周知やＰＲ展開の計画についてですが、昨年度取り組んできたことに加えて、市民向けの広報を増やしたり、
ホームページの掲載方法の工夫をされるというような御説明であったかと思いますが、もう少し具体的な話をお伺いしたいと思います。 具体的に、市内及び近隣に所在するある程度従業員数の多い企業をリストアップして、その企業の例えば総務課ですとか人事課ですとか、こういったところを直接訪問するといった計画はありませんでしょうか。 例えば、一昨年、末広町２丁目の旧東芝跡地に開設された世界的な
ネット通販企業の物流倉庫がありますけれども、そこでは、雇用の形態は様々あるかと思いますが、少なくとも1000人以上の従業員が常時在籍していると言われております。その中には、若い世代の方々、結婚適齢期の方々も多く在籍していることが推測されます。まずはこの方々に、青梅市には結婚して青梅に住むと最大60万円の補助金がもらえるというこのような特典があることを認知していただけるように、何らかのアクションを取っていただきたいと思うところでございます。 そのアクションとして思いつくこととしましては、この事業所の中の例えば社員食堂などの休憩スペースに大きなポスターを貼っていただくとか、タイムカードの近くにチラシを置かせていただくとか、新規採用者に配布する案内の中にチラシを入れていただくとか、そういったことが考えられるかと思いますが、このようなアクションを市内及び近隣に所在する企業に対して実施するといった計画などはありますでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 企業を通じた周知についてであります。市では、移住・定住促進施策の一つとして、
移住就業奨励金制度を本年度から新たに開始いたします。この制度は、事業者が移住希望者を雇用した場合や従業員が本市に移住した場合に、事業者に対して奨励金を交付し、移住した従業員に対しては移住から３年間定住された場合に祝い金を交付するものです。結婚新
生活スタートアップ応援事業費補助金の市内立地企業に対する周知は、この
移住就業奨励金制度の周知に併せて取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 話が少し２項目のテーマに近づいてきてしまいましたが、それはそれとして後ほど掘り下げてお伺いさせていただくといたしまして、ここではあくまでも新
生活応援事業についてということで最後の質問に参りたいと思います。 結婚に限らず、転勤や転職をきっかけに引っ越しを検討される方というのも多くいらっしゃるというお話は、前回、３月にもさせていただいたところでございます。恐らくその辺りをカバーする施策として、ただいま御答弁にありました
移住就業奨励金制度が本年度から新たに開始されるということで、また一つ頼もしいアイテムが加わるということで、早期の実施を期待するところでございます。企業に協力を求める以上、企業にインセンティブを与えるというのはビジネス的にはごくごく自然な発想だと思いますので、ぜひこれは前向きに進めていただきたいと思います。 ただ、一方で、移住者御本人に対しましては、祝い金の支給は３年後というお話ですので、やはりすぐにもらえるものと比べますと、なかなか本人の気持ちをつき動かすには少々押しが弱いのかなと。この点だけを比べますと、そう感じてしまうというのが率直な印象でございます。 ですので、もっとシンプルに考えて、結婚新
生活スタートアップ応援事業をベースに、その対象を新婚さんに限定せずに、数年前に結婚された御夫婦連れですとかお子様連れの皆さんにも広げて同様の事業を実施してもよいのではないかなと思うところでございます。そうしたほうが、その分、興味を持っていただける方が増えることになりますので、同じＰＲをしたとしても、より大きな効果が期待できるということになろうかと思います。 市内では、来年度以降、新町６丁目の旧日立跡地や、今井４丁目の
青梅インターチェンジ北側の事業用地に相次いで大型の物流施設の開設が見込まれております。いずれも、開設初期においては、従業員のうちの何割かは他の拠点で経験を積まれた方が転勤してこられることが想定されます。それまでの居住地からの通勤が困難であれば、近隣のどこかへ引っ越しを検討されることになります。そのような方々が青梅を選択する決め手となるような支援事業を用意し、提案することを検討してはいかがかと思っております。 したがいまして、今あるこの事業――結婚新
生活スタートアップ応援事業は、来年度以降、頭の「結婚」の２文字を削除して、新
生活スタートアップ応援事業に改めて対象者の幅を広げることを検討してはいかがかと思いますが、この点についての市長の御見解をお示し願います。 以上、１つ目の項目の最後の質問とさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 結婚新
生活スタートアップ応援事業費補助金のさらなる拡充についてであります。この補助金は、国の交付金を活用して実施しております。このことから、その条件の下で対応する必要があります。このため市では、移住希望者を幅広く対象とする補助制度として移住支援金制度を創設いたします。移住支援金制度は、市の移住相談窓口などを利用した上で本市へ移住した場合に、10万円を交付するものです。また、空家バンクを利用して転入した場合や人口が急減している地域へ転入した場合など、一定の条件を満たしたときには、加算措置を行います。私は、より多くの方に移住支援制度を利用していただき、心理的あるいは経済的な負担を軽減することで、本市への移住を実現していただきたいと考えております。また、移住支援制度を効果的に活用することで、移住者だけでなく、市民や事業者も本市の魅力を再認識するとともに、共に取り組むことにより地域力も高め、本市のさらなる発展を図ってまいります。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） それでは、２つ目の項目の２回目の質問に移りたいと思います。 先ほど１回目の質問では、企業訪問などの外回りを主業務とした担当者の配置についてお伺いしたところでありますが、
商工業事業者や観光分野、移住・定住分野など、所掌する分野に応じて、商工業振興課や
シティプロモーション課が対応されているということでありましたが、いずれも外回りを主業務とするというほどのものではないのかなと、そのように理解をしたところでございます。 いわゆる営業担当的な役割を私はイメージしているわけですが、従来の常識から考えますと、市役所の業務としてはあまりなじまないという感覚はきっとあるかと思います。ですが、外回りといいましても、何か商品とかカタログを持って飛び込み訪問して歩き回るような仕事をイメージしているわけでは決してないのです。商品を売る前の段階で必要な情報を収集する、潜在的な顧客がどこにどのくらい眠っているのか、その潜在顧客に商品を認知してもらうためにはどのような広告を打てばよいのか、その広告を打つにはどこの誰に頼めばよいのか、このような情報を独自に集めて調査分析に活用していただきたいという、そういうことでございます。 市内及び近隣に所在する一定以上の規模の企業を定期的に訪問し、動向や近況を把握することは、市にとって、とても大きな財産となります。まずは、名刺交換をして、その企業のパンフレットを頂いてくる、それだけでもいいのです。いつ誰と会ったという情報と、あとはもらってきたパンフレットに載っている本社の所在地ですとか従業員数などの基本的な情報を記録しておくだけでいいのです。これを１日に１社か２社訪問するだけでも、１年で数百社分のデータを蓄積することができます。一度会っておきさえすれば、後々新たに聞きたい情報や伝えたい情報があった際に気軽に訪問できるようになるものです。これを重ねて、徐々に情報をアップデートしていけば、おのずと立派なデータベースとなって、独自の調査分析ができるようになるということです。これができれば、例えば先ほど取り上げさせていただいた新
生活応援事業のＰＲをしようと思った際に、即行動に移すことができるようになると思います。 ぜひともこのような独自の情報収集、調査分析を行っていただいて、転入者人口の増加を目指した取組をはじめとした様々な事業や施策の成果向上の後押しをしていただきたいと思うところでございます。 課を１つつくってほしいとか、そこまで大それたことを望んでいるわけではありません。担当者１人ないしは２人、庁内で適任者がいなければ、民間企業の営業経験者を中途採用するというような形で、まずは試験的にでもどこかに配置することを検討してみてもいいのではないかなと思います。世の中には、いろいろなスキルをお持ちの方がいらっしゃいます。大手企業を定年退職された元営業部長の方ですとか、かつて生命保険の外交員をされていたという方も結構多くいらっしゃいます。そのような方々はとても頼りになるのではないかと個人的には思っております。 何ともいまいち話のまとまりがなくて申し訳ないのですけれども、このようなことを踏まえまして、質問に参りたいと思います。 様々な事業や施策の成果向上を目指した取組の一環として、何らかの形で庁内組織の中に企業訪問などの外回りを主業務とする職員の配置を検討してはいかがかと思いますが、市の見解をお示し願います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 企業訪問を主業務とする職員の配置についてであります。現在、市では専門職員の配置は行っておりませんが、市内事業者を対象に、職員が機会を捉えて個別に聞き取り等を行っております。また、青梅商工会議所においては、市内事業者を巡回しており、市と商工会議所との連携などにより、日頃から事業者の動向や近況の把握に取り組んでおります。近隣の市外事業者については、現在訪問等は行っておりませんが、東京都企業立地相談センターと連携し、当該センターの
ホームページに青梅市の基本データや地域の特色、また、市が実施している産業振興策について掲載し、情報発信を行っております。なお、近隣の瑞穂町では、中小企業診断士の資格を持った
会計年度任用職員を配置し、窓口での補助金申請の相談や町内事業者の企業訪問を行い、直接事業者から相談などを受けているとのことでありました。市の施策、事業の成果向上に向け、事業者の声を聞き、現状、課題を把握することは重要であり、今後は、近隣自治体の企業訪問の実施方法や事業効果を参考に、より有効的かつ効果的な企業との
コミュニケーションの手法について研究してまいります。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 承知いたしました。よろしくお願いいたします。 続きましては、一転して具体的な話、ピンポイントで１点に絞った話をさせていただきたいと思います。 先ほどの話は、どちらかというと直近の話ではなく、来年度以降、将来に向けての話でありましたが、ここでは、ぜひ今から、今年度のうちから手を打っていただきたいというお話をさせていただきたいと思います。 現在、新町６丁目地内の旧日立さんの跡地におきまして大型の物流施設の建設が進められておりまして、現地に掲げられております建築計画のお知らせという看板の情報によりますと、この工事の完了予定は、令和６年４月30日までとなっております。つまり、来年の春にはこの施設が完成する予定であるということでございます。 この看板には建築主の名称、住所、電話番号、代表者名の記載がありますので、私、ここに直接電話をしてみまして、担当の方に、どのような施設ができる予定なのかお伺いいたしましたところ、非常に丁寧に親切に説明してくださいました。延べ床面積13万8000平米の５階建ての物流施設ということで、１フロア当たり平均いたしますと約２万7000平米ということになりますが、これは、オーナー企業がまず１棟丸々保有するわけですけれども、この中に入居される企業はフロアごとに分割して賃貸される予定ということでありました。もちろん１つの企業が複数のフロアを借り上げるという可能性もありますが、各階異なる企業が入居される可能性もあるということでありました。現段階ではまだ入居される企業は決まっていないため、それぞれの企業が何人ぐらい従業員をここに配置されるかは分からないということでありましたが、あくまでも同等規模の他の事例を参考にしますと、１フロア当たりの雇用者数は数百人規模となるところが多いというお話でありました。一見少ない人数で稼働しているように見えるフロアでも、交代制で回しているケースが多いため、見た目の数倍の従業員を確保する必要があるということでした。 ここからは、これを受けての私なりの勝手な解釈、あくまでも想像の話になりますが、１フロア当たり平均200人ぐらいの雇用者数で、５フロアを合計すると1000人規模の雇用者数になるのではないかと推測しております。当然、各社とも現地周辺で新規採用することを第一に考えられているとは思いますが、稼動スタート当初は、同様の業務に慣れたスタッフをここに配置して、つまり、他の事業所から転勤という形で一定数確保されるであろうと推測されるということであります。 こう考えますと、まずは、この転勤してこられる方々の中には近隣への引っ越しを考える方もいるのではないか、さらには、今後新規採用される方々もなるべく勤務地の近くに住みたいと考えるのではないかということが推測されます。これはまさしく新規移住者を獲得する大きなチャンスなのではないかという考えに至るわけでございます。 では、そのチャンスを生かすにはどうすればいいかと考えた場合、いち早くここに入居される企業の情報をつかむこと、そして、できるだけ早期にその企業に直接アプローチをかけ、友好的な関係を築くこと、そうすることで青梅に親近感を持っていただくこと、これが何よりも重要であると、私はこのように考えているところでございます。最終的には、そこで働く方々全員に青梅に住むとこんなメリットがあるという情報が行き渡り、しっかり認知していただけるように、早い段階でその企業の上層部との関係づくりに着手していただきたい、このように思っております。 ということで、質問に移ります。 新町６丁目に建設中の物流施設に関して、事前に入居企業に関する情報を収集し、早期に個別訪問するなど、戦略的に取り組んでいただきたい、具体的に担当部署、担当者を選任していただきたいと思いますが、そのような動きは考えられておりますでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 新町６丁目に建設中の物流施設についてであります。本事業は、都市計画法に基づく開発行為及び中高層建築物の建築行為として進められております。市と事業者におけるこれまでの経過といたしましては、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例に基づき協議を行ったものであります。この条例に基づく協議は、土地利用や建築行為等に関するものであり、入居事業者に関する情報は協議の対象となっておりません。入居事業者の社員に係る移住促進につきましては、何よりも初めに入居事業者に関する情報を得る必要があります。このため、専属的な組織や職員にて対応を講ずるのではなく、庁内での連携を図り、幅広く情報収集に努めることで、できるだけ早期に情報把握をしたいと考えております。情報を確認でき次第、直ちに職員が入居事業者を訪問し、入居事業者に協力を頂きながら、社員などに対し本市への移住を働きかけてまいります。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 人事的、組織的なことを今すぐにと言われてもという感じだと思います。さすがにそれは難しいことだとは思っておりますので、そこは、おっしゃられるように、早め早めに情報収集、情報把握に努めていただくということでよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、同じような話になりますけれども、こちらは来年度、再来年度以降の話になろうかと思いますが、今井４丁目の
青梅インターチェンジ北側事業用地に関しても、同様の質問をさせていただきたいと思います。 この事業用地には、さきの日立跡地の物流施設の３倍くらいの規模の施設ができるのではないかと、これも私の勝手な想像ですが、推測しております。ここでもまた大きなチャンスが巡ってくるということになります。このチャンスを確実に捉えていただきたいと思っております。 最後の質問です。 数年後の
青梅インターチェンジ北側事業用地への企業の転入に備え、その企業の情報を収集し、早期に
コミュニケーションを取るなど、戦略的に取り組んでいただきたい、長期継続的にフォローできる体制を整えていただきたいと思いますが、このような考えにつきましての市長の御見解をお聞かせ願います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
青梅インターチェンジ北側の事業用地についてであります。インターチェンジ直近の広大な土地に新たな産業拠点を形成することは、さらなる市の発展に向けた未来への活路を切り開くものであり、私が就任当初から精力的に取り組んできた事業であります。この事業効果につきましては、地域の産業振興や雇用創出に加え、移住・定住者の増加なども期待できるところであります。現在は、法手続も順調に進み、市街化区域編入や農用地区域除外が確実となったことから、次の目標は、組合施行による土地区画整理事業を着実に進め、基盤整備を早期に完了させることと捉えております。企業誘致につきましては、事業協力者が中心となり進めておりますが、多くの事業者が進出の意向を示していると聞いております。進出事業者の社員に係る移住促進につきましては、今後、具体的な事業者やテナントが決まりましたら、事業協力者と連携し、積極的に働きかけてまいります。移住・定住促進につきましては、プランにも掲げておりますように、市民や事業者との連携による取組が効果的であると認識しております。今後もできるだけ多くの方々と連携協力し、機会を逸することのないよう全力で取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第15番
迫田晃樹議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第１８番 山崎 勝議員（一括制） １ 花粉症対策について
○議長（島崎実） 続きまして、第18番山崎勝議員。 〔第１８番
議員質問席着席〕
◆第１８番（山崎勝） それでは、通告に従いまして、花粉症対策について質問させていただきます。 先ほどは、
山田敏夫議員から、青梅の美しい山について質問がありました。花粉症の人にとりましては、青梅の憎らしい山だと思います。ぜひとも美しい山の実現に向けて、市も取り組んでいただきたいと思います。 政府は、令和５年４月14日、新たに設置した花粉症対策の関係閣僚会議を開きました。岸田総理は、花粉症は実効的な対策が行われず、いまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題と言える、関係省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせることが重要で、一朝一夕で解決するものではなく、息の長い取組が必要だと述べております。また、５月30日にも花粉症対策の関係閣僚会議が開かれ、花粉症という社会問題の解決に向け、発生源対策、飛散対策、発症等対策の３本柱に盛り込まれた様々な対策を政府一丸となって速やかに実行していくとされました。 花粉症の有病率は令和元年時点で４割超えに上ると日本耳鼻咽喉科免疫アレルギー感染症学会の調査データもあるなど、花粉症は多くの国民を悩ませていると言えます。本市においても、多くの市民が花粉症で悩まされております。また、花粉の飛散時期などは、洗濯物が外に干せないですとか、車が花粉に覆われ洗車の頻度が多くなるなど、花粉症でない方もお困りの方は多くいると思われます。 そこで、今回、政府による花粉症対策の関係閣僚会議を踏まえ、本市における花粉症対策についてお尋ねいたします。 まず、市内の森林の規模と杉やヒノキの割合などをお示しください。また、森林の整備の現状と課題もお聞かせください。 次に、発生源対策について、現在までどのような対策を講じてこられたか、また、今後、森林整備における対応もお示しください。 １回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 花粉症対策についてお答えいたします。 初めに、森林の現状についてであります。
山田敏夫議員へお答えしたとおり、市の総面積のうち約63％に当たる6462ヘクタールが森林であります。また、竹林を除いた樹種別の構成では、杉が3299ヘクタール、ヒノキが1371ヘクタール、その他が1747ヘクタールとなっておりますので、花粉症の主な原因とされる杉及びヒノキの森林の割合は約72％となっております。 次に、課題でありますが、市の山林の特徴である急峻な地形により搬出費用がかかること、林業従事者の高齢化により担い手が減少していること、森林所有者の多くが規模の小さい森林を所有していることなどから、一部の森林では整備がされず、放置・放棄林化が進んでおります。 次に、発生源対策についてであります。東京都と東京都農林水産振興財団により、現在、花粉を大量に飛散させる既存の杉、ヒノキを伐採し、花粉の発生量の少ない杉などに植え替える花粉の少ない森づくり運動が進められており、令和４年度までに市内の201ヘクタール余の森林が整備されました。また、森林所有者、東京都農林水産振興財団、協賛企業等、３者間による協定に基づき植栽と森林整備を行う企業の森事業では、市内12か所、18ヘクタール余の山林で森林整備が行われております。さらに、杉、ヒノキの人工林のうち手入れがされていない民有林を対象に、間伐及び枝打ちを実施する多摩森林再生推進事業では、1017ヘクタール余の間伐、260ヘクタール余の枝打ちを実施しており、こうした事業も発生源対策の一助として寄与しているものと捉えております。 なお、国では、いまだに多くの国民を悩ませている花粉症を社会問題として捉え、本年５月30日には、花粉症に関する関係閣僚会議において、杉人工林の伐採、植え替え等の加速化、杉材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大や、林業の生産性向上及び労働力の確保等の林業活性化、木材利用推進施策について決定しております。市といたしましては、国の動向を注視するとともに、都や関係機関と連携しながら、今後も花粉症の発生源となる森林の整備に対応してまいります。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１８番（山崎勝） ２回目の質問をさせていただきます。 答弁において、市の面積の６割が森林で、そのうちの７割が杉やヒノキとのことです。発生源対策については、多摩森林再生推進事業等の対策により、発生源対策の一助として寄与されているとのことでした。一方で、森林整備では、搬出費の負担や担い手の減少により放置・放棄林化が進んでいるということでした。国の動向を注視し対応されていくとのことですが、花粉の少ない森林整備には時間がかかっていくのだろうと理解をさせていただいております。 そこで、青梅市の花粉症対策は、森林整備を進めていくことももちろん重要ですが、まず一番大事なのは、市が花粉症対策を積極的に進めている姿を見せていくことが肝腎だと私は思っております。先日の阿部議員の一般質問においても熱中症の質問がありましたが、その中で、市長の答弁では、熱中症の発生が予測される時期に合わせて広報紙や
ホームページ、リーフレット等により熱中症に対する正しい知識の普及と啓発に努めている、加えて、熱中症警戒アラートが発令された日には、防災行政無線と行政メールなどを活用し、注意喚起を行い、市民一人一人に対して、熱中症に対する予防行動を取るよう啓発を行っている、こういった答弁がありました。これは、花粉の飛散時期に合わせても、こうした情報発信を行うことで、花粉症に苦しんでいる方、市民が、やはりそういった情報を頂けるということは、市が市民の健康に寄り添う一番大事な情報発信だと私は思っております。花粉症についても、飛散情報などを市が積極的にこれから発信していただきたいと思いますし、花粉の飛散時期には多くのメディアでも飛散量などの情報が報道されていますが、ここは市がしっかりと市民に対して取り組んでいる姿を見せていいただければなと思います。ＳＮＳや市の
ホームページなどを積極的に使って発信されてはいかがでしょうか。 花粉の飛散量を、私、東京都福祉保健局の東京都アレルギー情報ｎａｖｉ．という
ホームページで少し調べてみました。都内12か所の花粉飛散累計値を毎年公表しております。
ホームページで見られますので、皆さんも見ていただければと思います。ちょっと資料を、議長にお許しを頂いて、表を私つくってまいりました。ページを開きますと――（パネルを示す）少し大きいのですけれど、分かりやすいように赤枠で青梅の場所を記しました。傍聴の方もいられるのでお見せしますけれども、こういった形で12か所、大分青梅市が多いのが分かると思いますが、計測箇所は、千代田区、葛飾区、杉並区、北区、大田区、青梅市、八王子市、多摩市、町田市、立川市、府中市、小平市となっています。 表を見ていただいて分かったと思いますが、１平方センチメートル当たりに対する数値です。（パネルを示す）これは今年の令和５年１月４日以降のものですけれども、青梅市が１平方センチメートル当たり１万7597.8、これはほかの観測地点に比べて花粉の飛散量がとても多いことが分かります。
ホームページを見ていただくと分かるのですが、平成13年より過去のデータを見ることができます。いずれの年もほとんど、ほぼ全部と言っていいと思いますが、青梅市が他の観測地点より数値が大分上回っております。飛散量が多いということは、花粉症で悩まされている市民も多くいると推察できます。 先日の阿部議員の一般質問の中にも、40.8度の気温を記録した東京一気温の高い青梅ということがありましたけれども、奥多摩町や檜原村、あきる野市が観測地点とはなっておりませんが、東京一花粉が多いまち青梅、こういう汚名を早く取り払っていただきたいなと思います。 また、東京都においては、10年ごとに花粉症患者実態調査を行っております。調査の目的は、都内における最新の花粉症推定有病率や花粉症患者の予防・治療等の状況を把握し、今後の都における花粉症予防・治療対策の基礎資料とするため、直近では平成28年度に調査を実施し、報告書として取りまとめております。都内の３区市で、これはあきる野市、調布市、大田区の住民を対象としたアンケートを取りまして、花粉症検診の結果から推計した都内のスギ花粉症推定有病率は48.8％であったとのことです。これは10年ごとなので、第１回調査が昭和58年から62年の間に行われたもので、そのときの有病率が10％。第２回調査、これは平成８年度に行われ、そのときは有病率19.4％。第３回調査が平成18年度、有病率が28.2％。今回の直近の第４回の平成28年度では48.8％、右肩上がりで花粉症の有病率が上がっていると。この調査では、全年齢で、どんどん前回調査より花粉症有病率が上がったという報告があります。 また、日常生活の影響についてのアンケートを取っております。自覚症状がある方のうち、何も対策をしなくても日常生活に支障はないと回答した人が26.9％、市販薬の服薬等によるセルフケアをすれば日常生活に支障はないと回答した人が35.1％、医療機関を受診すれば日常生活に支障はないと回答した方は27.4％、医療機関にかかっても日常生活に支障があると回答した方が7.8％、このアンケート結果からすれば、セルフケアを行ったり医療機関を受診した方におきましては、６割を超えて支障がなかったということでした。 また、東京都に対して花粉症対策に希望することはとの設問では、「花粉症の根本的な治療方法の研究」を行ってほしいというのが43.3％、「スギ林等の伐採や枝打ちで飛散花粉を減らす」が37.6％、「花粉症の基礎知識や予防対策等の情報提供」が24.3％、それから、「飛散予測、飛散結果等の公表」が23.9％、これは複数回答でありますので、そうした声が寄せられているということであります。 アンケート結果によりますと、セルフケアや医療機関の受診をすれば６割の方が日常生活に支障がないということです。市においても積極的に、より予防や治療への関心を高めてもらうような取組をしていただきたいと思います。 治療についても、国の関係閣僚会議の資料にあったのですが、花粉症対策の３本柱の中の発症・曝露対策に、根治療法の普及や研究開発という部分がありますが、花粉症の根治を図るための有効な治療法として、アレルゲン免疫療法が近年注目されている。アレルゲン免疫療法は、アレルギーの原因となるアレルゲン物質を薬剤にして定期的に投与することで、アレルギー症状を出にくくする治療法であり、皮下免疫療法と舌下免疫療法の２種類がある。平成30年（2018年）には、舌下錠を用いた舌下免疫療法が保険適用されたが、数年にわたる治療・通院が必要であることもあり、十分に普及していない。令和４年（2022年）には計画的な治療・管理に係る診療報酬上の評価が設けられたところであり、今後、普及が期待されているとあります。 東京都の調査のアンケートの中でも、医療機関を受診した方のうち、皮下注射による免疫療法を受けたことがある方は5.7％、舌下投与による免疫療法を受けたことがある方は0.9％、保険適用になる前のことでございますけれども、こうした舌下免疫療法ですとか、完治、根治に効果がある治療方法もあるということですが、まだまだ普及していない。この舌下免疫療法は約３年をかけてゆっくり行う治療ですし、でも、効果としては、症状の改善や薬の減量、それから、完治も期待できる。このような治療方法などを積極的に市でも市民に対して周知、普及啓発について発信していくことが私は大事だと思います。 そこで、花粉症の予防や治療の周知啓発について、また、本市での花粉症の患者数などの現状などを把握されていたらお聞かせください。 花粉の少ない森林整備や、花粉症で悩む市民を減らしていくには、多くの課題と時間がかかるのも事実です。本市においても継続的に花粉症の対策を取り組んでいただきたいと思います。 以上、最後の質問とさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 花粉症の予防や治療方法の周知啓発についてであります。花粉症の予防につきましては、花粉が飛散する前から予防を開始するなど、市民一人一人の花粉症に対する認識や行動が重要であります。基本的な対策といたしましては、花粉情報に注意し、花粉の飛散量の多い時期には外出を避ける、外出する際にはマスクや眼鏡を着用することや、花粉のつきにくい服装などにより家の中に花粉を持ち込まないこと、外出後は洗顔やうがいをすることなども有効な対策であります。また、花粉の飛散が始まる前から市販薬などを服用するなど、対症療法を開始することも大切であります。しかしながら、重症化するなど、対症療法では症状が緩和できず、日常生活にも支障が出るような方については、舌下免疫療法などにより花粉症自体を根治するという選択肢もあります。舌下免疫療法等による花粉症の治療については、診療所等が実施していることから、今後、医師会等と情報交換を行ってまいります。市といたしましては、過去には都のリーフレットなどを窓口等で配布するほか、花粉症への対応策等を取りまとめた記事を広報に掲載いたしました。今後は、花粉症に関して必要な情報を取りまとめ、市の
ホームページ等で周知してまいります。 なお、日々の花粉の飛散量や、飛散量に合わせた注意喚起については、毎年、花粉の飛散シーズンには、テレビや新聞等のメディアで飛散量などが報道されております。また、花粉症患者数調査の実施については、花粉症患者全体を把握することは困難であります。市といたしましては、引き続き花粉症に対する予防や治療の周知に努めてまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第18番山崎勝議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第２１番
湖城宣子議員（併用制） １ 新たなごみの指定収集袋について ２ 誰もが投票しやすい環境に ３ ＩＣＴを活用したいじめ等の問題の把握について
○議長（島崎実） 続きまして、第21番
湖城宣子議員。 〔第２１番
議員質問席着席〕
◆第２１番（湖城宣子） それでは、通告に従いまして、３項目について御質問させていただきます。 １項目め、新たなごみの指定収集袋について。 2020年７月にレジ袋の有料化が始まり、マイバッグの普及率が上がっていると感じます。スーパーマーケットなどの業界団体によりますと、全国のスーパーマーケットにおけるレジ袋辞退率は、令和３年度で80.2％でした。もともとスーパーマーケットでは脱レジ袋の取組が進んでいて、制度開始前も５割程度でしたが、義務化によって大幅に増加したと思われます。さらに、環境省の
ホームページを見ますと、レジ袋有料化の効果として、有料化前の2020年３月は、１週間レジ袋を使用しなかった人の割合が30.4％、2020年11月は71.9％でした。レジ袋の辞退率では、有料化前のコンビニエンスストアが約23％だったのが有料化後は約75％に、スーパーマーケットにおいては、有料化前が約57％から約80％に増加しています。レジ袋の使用枚数では、ドラッグストアで、有料化前が約33億枚から有料化後は約５億枚と、約84％の削減効果とありました。これにより、レジ袋の国内流通量は、有料化前の2019年には約20万トンだったのが2021年には約10万トンに減少していることが分かりました。 そこで、本市におけるごみの回収状況についてお聞きいたします。 １回目の質問です。 市内のごみの回収状況、燃やすごみ、燃やさないごみ、容器包装プラスチックごみ、粗大ごみの令和３年度の回収と令和２年度の比較をお示しください。 レジ袋の有料化に伴い、レジ袋ごみのごみ量は減っているのでしょうか。または、マイバッグの利用数は増えているのでしょうか。 また、市内で指定収集袋を単品販売している店舗はありますか。それは、あれば何軒ぐらいでしょうか。 ２項目め、誰もが投票しやすい環境に。 今年４月に青梅市議会議員選挙がありました。選挙では、市民が投票する権利を持っています。市民の皆さんが投票しやすい環境であることが望まれます。 まず、本市において、選挙投票時のハード面とソフト面でのバリアフリーの対応についてお伺いいたします。 １回目の質問です。 選挙時のハード面とソフト面でのバリアフリーの対応についてお答えください。 ３項目め、ＩＣＴを活用したいじめ等の問題の把握について。 令和４年に教育委員会から配布された青梅市いじめ防止マニュアル「いじめの根絶に向けて」の中に、青梅市いじめ防止基本方針があります。ここに、１、いじめの定義として、「「いじめ」とは、児童・生徒に対して、同じ学校に在籍している等、当該児童・生徒と一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいう」、２、いじめの禁止として、「いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた児童・生徒の心に長く深い傷を残すものである。いじめは絶対に許されない行為であり、全ての児童・生徒は、いじめを行ってはならない」、３、いじめの問題への基本的な考え方として、「いじめは、どの学校でも起こり得るという認識のもと、市、教育委員会および学校は、日常的に未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には、速やかに解決する必要がある」ここからは省略をさせていただきます。このようにあります。 以前、市内のお子さんで、中学校でいじめに遭い、不登校になり、そのまま学校に行けなくなってしまったお母さんから、いじめはゼロになることはないのだから、より多くのいじめを見つけ、むしろこんなに多くのいじめを見つけましたと言ってほしいと話してくださったことがありました。いじめがなくならないのは残念ですが、このお母さんのおっしゃるとおり、いじめを早い段階で見つけ、対処していくことが大事だと思っています。 １回目の質問です。 令和３年度、４年度のいじめの件数をお示しください。 いじめの把握、認知の方法についてもお示しください。 いじめの相談体制の現状、解消までの仕組みについてお聞かせください。 以上、１回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 新たなごみの指定収集袋についてお答えいたします。 まず、市内のごみの回収状況についてであります。令和３年度の実績は、令和２年度実績と比較しますと、令和３年度の燃やすごみの回収量は約２万6821トンで、前年度比マイナス1.2％、燃やさないごみの回収量は約1035トンで、前年度比マイナス10.1％、容器包装プラスチックごみの回収量は約1669トンで、前年度比マイナス0.3％、粗大ごみの回収量は約1552トンで、前年度比マイナス11.6％となっております。 次に、レジ袋のごみ量並びにマイバッグの利用数の変化についてであります。ごみの回収量に占めるレジ袋の割合につきましては、分別処理していないため、把握できておりません。しかし、レジ袋有料化後の市民の意識調査を目的としたエコバッグ・ごみ減量に関する市民アンケートでは、回答いただけた819名のうち約４割の方が、ふだんの買物の際にエコバッグを使用していますかとの問いに対しまして、レジ袋有料化を機にエコバッグを使用していると回答されております。このことから、レジ袋有料化後は、レジ袋のごみ量が減少し、マイバッグまたはエコバッグと呼ばれる袋を持参する買物利用者が増加しているものと捉えております。 次に、指定収集袋の単品販売についてであります。市では、レジ袋の減量等を目的とし、平成17年10月１日より、単品販売を指定収集袋取扱店の一部で開始いたしました。単品販売店舗数につきましては、令和４年度末で、取扱店150店舗中12店舗にて購入できる状況であります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） ＩＣＴを活用したいじめ等の問題の把握についてお答えいたします。 初めに、いじめの件数であります。市内小中学校におけるいじめの認知件数は、令和４年度は1296件であり、令和３年度の1742件と比較して減少しております。 次に、いじめの把握、認知の方法についてであります。各学校では、年度当初にいじめ問題対策委員会を開催し、学校いじめ防止基本方針について、全教職員で共通認識を図っております。また、全校において年間５回のいじめ防止強化月間を設定し、そのうち４回についてはいじめに関するアンケート調査を実施し、いじめの早期発見、早期解決に向け、組織的、継続的な取組を行っております。 次に、いじめの相談体制の現状などについてであります。各学校では、年４回実施しておりますいじめに関するアンケート調査に児童・生徒が悩み事を記入した場合には、担任が聞き取りを行い、定期的に相談できる体制を構築しております。また、小学５年生及び中学１年生にはスクールカウンセラーによる全員面接を実施し、児童・生徒の悩みの解決につなげております。なお、スクールカウンセラーによる全員面接は、学校の規模により、他の学年においても実施しております。さらに、学校では、相談しにくい児童・生徒のために、その他の相談機関を掲載した「心のパスポート」を配布し、児童・生徒が独りで悩みを抱え込まずに、ＳＯＳを出したいときに24時間体制で広く受け止められるようにしております。 次に、いじめの解消までの仕組みであります。各学校では、いじめを認知した場合、直ちに教育委員会に報告を行うとともに、速やかに事実確認を行い、被害、加害ともにその経過について十分に確認をした上で指導し、保護者への説明を行っております。いじめが解消している状態とは、いじめの行為がやみ、少なくとも３か月間、被害を受けた児童・生徒が心身の苦痛を感じていない状態とされております。このいじめが解消している状態に至った場合でもいじめが再発することは十分に考えられますので、関係する児童・生徒について、日常的に注意深く観察をしております。
○議長（島崎実）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（塚本智信） 誰もが投票しやすい選挙環境のためにの市の投票所のバリアフリー対応についてお答えいたします。 まず、ハード面につきましては、現在、期日前投票所２か所、当日投票所34か所を設置しておりますが、施設自体がバリアフリー化されている投票所は、市役所や市民センター等の11か所になります。バリアフリー化されていない施設での対策といたしましては、段差解消スロープ、手すりつき踏み台等の設置、また、土足のままで上がるためにシートを敷くなどの措置を取り、可能な限りバリアフリー対応をしております。 次に、ソフト面についてであります。まず、視覚に支障のある方への対応といたしましては、青梅点訳グループ、青梅音訳の会の御協力を得て、点字版・音声版広報を用意いたしまして、御希望がある方に配布しております。また、点字投票を可能とするため、全ての投票所に点字機を配備しております。次に、聴覚に支障がある方、
コミュニケーションがうまく取れない方への対応といたしましては、筆談のほか、指さしにより希望を把握できるよう、
コミュニケーションボードを配備しております。期日前投票所においては、投票に支障がある方が複数でお越しになるような場合には、来所日時を施設と事前に調整させていただき、手話通訳者等を待機させる等の対応もしております。最後に、投票用紙への記載について、自身では困難な方に対しましては、公職選挙法第48条にのっとり、選挙事務従事者による代理投票を行っております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、ごみの指定収集袋について、２回目の質問をさせていただきます。 全体的にごみの量は減っているということでした。細かく分別処理していないのでレジ袋のごみ量は出ないということでしたが、レジ袋有料化後の市民の意識調査アンケートの結果をお示しいただきました。約４割の方が買物の際にマイバッグ、エコバッグを使用されていることが分かりました。このことから、御答弁にもありましたが、レジ袋有料化後、レジ袋のごみ量が減少し、マイバッグ、エコバッグと呼ばれる袋を持参する買物客が増加しているのだと思います。指定収集袋の単品販売ですが、レジ袋の削減が目的ですので、もっと増やしていただいてもいいのではないかと思います。 先日、私も、個人のお店での買物をしたとき、マイバッグがなかなかかばんの中から見つからず探していて、しばらくして見つかったときに、お店の方が、「ありましたか、無駄なお金使わなくてよかったですね。私なんてレジ袋でなくごみ袋――指定収集袋ですね――を買って、それに入れて帰ってきた第１号だと自負しているのですよ」と誇らしげに語っておられました。確かにこの方の言われるとおり、市の指定収集袋を買って、できれば単品売りになっているのがいいんでしょうけれども、購入したものをそれに入れて帰れば、レジ袋の無駄の削減になると思います。 ２回目の質問です。 単品販売をする店舗をもっと増やすことはできないでしょうか。 また、単品販売をする店舗の周知をもっとできないでしょうか。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 単品販売店舗の拡大についてであります。単品販売している12店舗は、取扱店全体に対する割合が約８％と少ない状況であります。今後、新たな単品販売店舗を拡大するには、各店舗での売場の確保など、様々な課題はあるものと思われますが、市民等の利便性の向上に向け、取扱店に協力を頂きながら、店舗数の拡大に取り組んでまいります。 次に、単品販売店舗の周知についてであります。現在、資源物・ごみ収集カレンダーや
ホームページに単品販売店舗が分かるよう記載しております。また、本年度から本格導入したＧＩＳを活用したおうめ地図情報システムにより、市民等が
ホームページから住宅地図上に取扱店の位置が確認できるようにしたところであります。今後、こちらの表示においても単品販売店舗が分かるよう、速やかに変更してまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、指定収集袋の３回目の質問をさせていただきます。 単品販売も、店舗で御協力いただいて、もっと増やしていただきたいと思います。 また、単品販売の現状も、しっかりと市民への周知をお願いできればと思います。地図情報システムというものがあったということで、それも変更していただけるとのことですので、加えて、店内に指定収集袋の単品販売ありますみたいな感じでお知らせを店舗に貼っていただくのもいいかと思います。これは御協力していただければなのですけれども。また、一番理想的なのは、レジ横に単品販売の指定収集袋を置いていただくのがよいとは思うのですが、レジ横にどうしてもほかに置きたいものが店舗のほうでもたくさんあると思いますので、それは仕方がないかもしれないです。 これらのことを踏まえて、新たな指定収集袋の導入を提案させていただきます。 マイバッグをうっかり忘れてしまったり、また、主婦の方などは、何軒も買物に寄ったりしていますと、マイバッグが足らなくなることがあります。私も車に戻ればもう１個あるのにということもよくあります。そのようなときに指定収集袋の単品があればそれを購入するのでしょうが、ない場合、レジ袋を購入することになります。もったいないことをしたような気持ちにさいなまれてしまいます。 ただ、この指定収集袋を単品で購入できた場合、正直、持ち歩くのに少し抵抗もあるのではないでしょうか。スーパーなどの帰りに明らかにごみ袋を持って歩くわけですし、誰かに見られたらという気持ちもあると思います。私が買物をしたお店の方のように、指定収集袋をレジ袋にした自分は第１号だと自負をされるような方はいいでしょうけれども、少し抵抗があるかと思います。 こちらは、日野市のごみ袋です。（実物を示す）小のサイズで１枚20円で販売されています。実は、こちらも日野市の指定収集袋、（実物を示す）同じ値段で売られています。このままごみを入れて出してもいいものになっています。こちらのちょっとおしゃれなほうは、レジ袋の代わりに買ったものを入れて持ち歩いても、抵抗がないデザインになっています。青梅市もそうですけれども、指定収集袋というのは、やはり中が見えなければいけないので、半透明になっています。こちらの収集袋も、半透明ではありますけれども、デザインで半透明さがあまり目立たないようになっています。これが皆さん御存じのように、（実物を示す）本市の指定収集袋、小の袋です。 ここで、要は、日野市のようにデザインされたものをつくっていただければ、この青梅市の指定収集袋、例えば、カラー刷りとかでなくても、これはカエルちゃんが描いてありますが、ゆめうめちゃんが印刷されたものであれば、指定収集袋ではあるけれども、買物に使っても抵抗はないのかなと思います。 新たな単品販売用のデザインの指定収集袋についてお聞きいたします。 ３回目の質問です。 レジ袋削減の観点から、日野市の取組のように、レジ袋にも使える新たな持ち歩きやすいデザインの指定収集袋をつくってはいかがでしょうか。 以上、３回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 単品販売用の袋のデザインについてであります。お示しいただきました日野市の指定収集袋につきましては、令和４年９月から令和６年３月までの期間において、レジ袋の削減を目的として、産官学連携による袋のデザイン化及び販売の実証実験の際に作成されたものであると承知しております。この実証実験では、大学生により従来のごみ袋の概念を払拭するデザインで袋を作成し、事業者と連携して販売することで、マイバッグを忘れたときやマイバッグに入り切らない買物をしたときなどに、レジ袋の購入を断り、指定収集袋としても活用できるレジごみ袋を購入してもらう取組であります。ごみ減量により、環境負荷の軽減に資するものと認識しております。本市では、継続してマイバッグ持参を推奨するとともに、ごみ減量のさらなる取組の一つとして、日野市における実証実験の結果を注視してまいりたいと思います。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、２項目め、誰もが投票しやすい環境に、２回目の質問をさせていただきます。 ハード面、本市では、期日前投票所２か所、当日投票所が34か所あるということで、バリアフリー化されていない投票所におきましては、御答弁にありましたように、各施設、可能な限りの工夫をしていただいているということで、今後もバリアフリーに努めていただきたいと思います。 ソフト面についてですけれども、御答弁にありました代理投票についてお尋ねいたします。 障害や病気、けが等により自分で投票用紙に記入することが難しい場合、係の人に代わりに書いてもらう代理投票という方法があります。代わりに書いてもらいたい、代理投票をしたいと申し出れば、投票を補助する人が２人つきます。１人は誰に投票するかを確認して、もう一人が代わりに投票用紙に書くということになります。伝え方にもいろいろありまして、候補者名を指で指すのもいいですし、係の人が候補者の名前を読み上げてうなずいたりなどして意思表示をするものもあります。自身で誰に投票したいかをメモに書いて持っていくこともできます。補助をする人は係の人で、家族や付添いの人が書くことはできません。 ２回目の質問です。 この代理投票について、制度としてあるらしいということは知っているけれども、投票所に行くと緊張して申し出ることができないというお声をお聞きいたします。潜在的に代理投票のニーズはもっとあるのではないでしょうか。実績等あればお答えください。 他の自治体では投票支援カードを導入しているところもありますが、本市ではまだ導入されていないようです。このことについてどのようにお考えでしょうか。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（塚本智信） 代理投票は、公職選挙法第48条で、心身の故障その他の事由により、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名を記載することができない選挙人は、投票管理者に申請し、選挙事務従事者に代理投票をさせることができると規定されております。平成31年の市議会議員選挙においては、期日前投票所で108件、当日投票所で39件、令和４年の参議院議員選挙においては、期日前投票所で84件、当日投票所で39件の実績がありました。 投票支援カードについては、幾つかの自治体で導入されており、都内では、足立区、狛江市、東久留米市等が導入しております。カードの内容については、自治体によって若干違いがありますが、代理投票をしてほしいという意思表示以外に、投票に当たって配慮してほしいと希望することが記載できるような書式になっております。現在、青梅市では、投票所における口頭での申入れにより実施しており、投票支援カードは導入しておりません。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、誰もが投票しやすい環境に、３回目の質問をさせていただきます。 代理投票ですが、平成31年の市議会議員選挙の期日前投票所で108件、当日投票所で39件、令和４年の参議院議員選挙の期日前投票所で84件、当日投票所で39件とのことでした。これだけ実績があるわけですので、ニーズはあると理解してよいものと思います。先ほども申し上げましたが、代理投票をお願いするのはやはりハードルがあると感じます。本市では口頭での申出ということなので、投票支援カードがあればより代理投票がしやすくなると思います。 この投票支援カードですが、既に渋谷区、足立区、狛江市などで導入されています。おおむねＡ４の用紙にこのように記載されています。投票支援カード、このカードを、投票所の係員に渡すと、係員が付添いや投票用紙を代わりに書くなどお手伝いをしてくれます。下記の当てはまるものに丸をして、御本人の入場整理券と一緒に係員に渡してください。①あなたができることを教えてください、お話ができる、文字が書ける、指さしができる、歩行ができる――丸をするようになっています。②手伝ってほしいことをお伝えください、ア、投票所内の付添いが必要ですか、はい（付き添ってもらいたい）、いいえ（一人で大丈夫）、イ、自分で投票用紙に書きますか、はい（自分で書きます）、いいえ（代わりに書いてもらいたい）、③ほかに手伝ってほしいことや、気を遣ってほしいことがあれば書いてください。例として、声をかけてゆっくりと誘導してほしい、手をつないで案内してほしい、候補者名を読んでほしい、
コミュニケーションボードを使ってほしい、車椅子を押してほしい、大きな声で話しかけてほしい、大きな声で話しかけられるとびっくりします。自由記入欄がありまして、欄外に、投票所に用意してあるもの、
コミュニケーションボード、点字器、車椅子、拡大鏡、老眼鏡、点字による候補者名簿、また、病気やけが、その他の事情によって投票用紙に文字を書くことができない方に代わり、投票所の係員が御本人の指示どおりに記入します（御本人の代わりに、投票所の係員以外の人が書くことはできません）という、このような投票支援カードがあります。 この書式というものは自治体によって様々です。また、投票支援カードを市の
ホームページからダウンロードをして持っていけるようにするとなお利用しやすいと思います。私もこれをダウンロードしてきました。 ともあれ、民主主義国家である日本にとって、選挙は、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させる最も重要な機会であるということは言うまでもありません。 ３回目の質問をいたします。 今後さらなるバリアフリー化を目指し、誰もが投票しやすい環境をつくるためにも、投票支援カードを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、３回目を終わります。
○議長（島崎実）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（塚本智信） 投票支援カードにつきましては、選挙人の方々の利便性の向上が図られる制度と認識しております。制度の導入につきましては、先行自治体の事例を参考として検討してまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、ＩＣＴを活用したいじめ等の問題の把握について、２回目の質問をさせていただきます。 令和４年度は令和３年度よりいじめの件数は減少しているとのことでした。しっかり把握して、減っているのであればよいことだと思います。いじめの把握、認知の方法ですが、いじめ防止強化月間、ふれあい月間とも言われるもので、いじめの調査をしていただいています。また、いじめ発見チェックリストを活用して、教職員の皆さんでいじめの早期発見、早期解決に取り組んでおられるということでした。心のパスポートは、たしか６月に配布をしていただいて、カード形式になっているもので、子どもたち用には東京都いじめ相談ホットラインの連絡先であるとか市の教育相談所の連絡先等が書かれています。保護者用にも同じく相談体制が明記されています。書き込みのできるワークシート方式もあると聞いております。 東京都教育委員会では、いじめ防止等の対策において、子どもがよりＳＯＳを出しやすい環境づくり、また、身近な大人が子どもの危機的状況を受け止め、支援できることを推進しています。このＳＯＳの出し方に関する教育は、子どもが、現在起きている危機的状況、または今後起こり得る危機的状況に対応するために、適切な援助希求行動――身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すことですね――ができるようにすること、身近にいる大人がそれを受け止め、支援できるようにすることを目的とした教育です。 実は、私も
ホームページの中のＤＶＤ教材を視聴させていただきました。小学生は、いずれかの学年において、年間１単位時間以上ＤＶＤを視聴して学習することになっているようで、ＤＶＤの内容ですけれども、本当によくできていまして、生まれたばかりの赤ちゃんはおなかがすいたときやおむつが濡れて気持ち悪いときは大声で泣いて知らせるように、あなたたちも困ったことがあれば周りの大人に助けを呼んでいいのですよというような導入から始まりまして、身近な大人についても、家族、担任の先生、地域の方、養護教諭の先生、保健師さん、他のクラスの先生、スクールカウンセラーなどと具体的に挙げられて、それも３人に話すといいというようなことがありました。そして、この３人が仮にいなくても相談できるところがありますよというように、大変よくできていました。資料も、初等編、中等編、高等編とあり、これを毎年度繰り返し学習していくとのことでした。先ほど御答弁いただいた方法と併せまして、あらゆる方法でいじめについての把握をしっかりとしていただきたいと思います。 次に、いじめの問題と関連して、不登校についてお聞きいたします。 ２回目の質問です。 不登校の定義と不登校の件数についてお示しください。 また、不登校の対応、連携についてもお示しください。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） まずは、ＤＶＤ、御視聴いただいて大変ありがとうございます。うれしく思います。 不登校の件数についてであります。市内小中学校における令和４年度の不登校児童・生徒数は、小学生156人、中学生296人であります。令和３年度はそれぞれ134人、253人でありましたことから、小中学校ともに増加傾向にあります。不登校とは、文部科学省の学校基本調査及び児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、年間30日以上の欠席者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しないあるいはしたくともできない状況にある者、病気や経済的理由以外の何かしらの理由で登校しない、登校できないことにより、長期欠席した者とされております。 次に、不登校への対応、連携についてであります。教育委員会では、各学校から月ごとに提出される長期欠席の児童・生徒の状況を調査し、状況の把握と支援について学校に指導助言を行っております。また、各学校の生活指導主任が集まる生活指導主任会において、各校の不登校支援状況について情報共有を行い、よりよい支援の在り方について、各校が連携、協議をしております。登校支援室では、不登校や不登校傾向にある児童・生徒に対し、指導員やスクールソーシャルワーカーが学校や家庭を訪問して支援を行っております。また、適応指導教室、いわゆるふれあい学級では、児童・生徒の不安や悩みの相談、習熟度に応じた学習指導、社会性を養う体験活動などを通して、児童・生徒の在籍校への復帰及び社会的自立への支援を行っております。ふれあい学級は東青梅センタービル内にありますが、児童・生徒の中には、東青梅センタービルまで通うのが困難な児童・生徒もおりますことから、新たな取組として、５月より、大門市民センター内にふれあい学級分室を設置し、指導員２人体制で支援を開始したところであります。さらに、今年度より、東京都の不登校施策関連事業を活用し、小学校２校、中学校７校において、学校内の別室で児童・生徒一人一人の状況に応じた支援も実施しております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 不登校の数ですが、小中学生ともに増加傾向とのことでした。新型コロナウイルス感染症が影響したのかは分かりませんが、少なくとも社会全体、学校や家庭生活にも大きな変化があり、それによって子どもたちの行動にも大きな影響があったことは考えられると思います。 御答弁にもありました不登校は、年間30日以上の欠席者のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しないあるいはしたくともできない状況にある者、ただし、病気や経済的な理由によるものを除いた者とされているとのことでした。様々要因はあるかと思いますが、いじめによるものも多いのではないかと思います。その観点からも、いじめの把握については、早期が望ましいと感じております。 ５月より始まった大門市民センターのふれあい学級の分室は、大門市民センターと場所が決まっていますので、なかなか在籍数は多くはないと思いますけれども、登校できる機会を増やすという意味で有効だと思います。また、今年度からの都の不登校施策関連事業に関しましても、やはり、小中学校で別室を使って支援するということも始められているということで、このように、あらゆる機会を活用することが大事だと思います。 また、今年度から令和９年度までの次期教育振興基本計画は、ウェルビーイング――心身の健康と幸福ですね――や、教育のＤＸ――デジタルトランスフォーメーションなどが柱になると聞いております。この計画は１人１台端末が普及してから初めての基本計画になるわけで、今後は、この端末を教育や学校組織に活用されなくてはいけないというように思います。 ３回目の質問です。 いじめのアンケート調査の効果についてお聞きいたします。 また、いじめの把握に関して、アンケート調査のみで十分でしょうか、見解をお伺いいたします。 以上、３回目を終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） いじめのアンケート調査についてであります。学校では、いじめを把握するため、年４回、アンケート調査を行っております。うち９月に実施する第２回のアンケート調査では、アンケートを家庭に持ち帰り、記名か無記名かを児童・生徒が選択する方法で実施しております。いじめ発見のきっかけにつきましては、いじめ認知件数1296件中、964件がアンケート調査で発見されたものであり、いじめを発見する手段としては最も多く、全体の74％を占めております。残りの26％は、担任等の教職員による発見や児童・生徒または保護者からの訴えなどであります。アンケート調査で全てのいじめを発見できるわけではありませんが、一定の効果はあるものと考えております。また、このアンケート調査以外にも、いじめ発見チェックリストを活用した教職員による観察や児童・生徒及び保護者からの相談に随時応じる体制を取っております。このほかに、先ほど御答弁申し上げましたスクールカウンセラーによる全員面接なども含め、いじめの早期発見に努めております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、４回目の質問をさせていただきます。 アンケート調査は、年４回、たしか６月、９月、11月、２月に行われていたと思います。９月に関しては、家庭に持ち帰って、記名でも無記名でもいいということになっているとのことでした。このアンケート調査によるいじめの発見が全体の74％を占めているとのことでした。御答弁にもありましたが、一定の効果はあると思います。 ただ、せっかくと言ってはなんですけれども、今、学校では１人１台の端末が貸与されています。これをいじめ等の問題の把握に使ってはどうかと思います。 渋谷区では、国のＧＩＧＡスクール構想が始まる前からいわゆるＤＸの仕組みが進んでおり、独自の方法で、子どもたちの学校生活のアンケート結果や、欠席、保健室に通う頻度などを教員が一括して確認できるシステムを導入しているそうです。端末で自殺やいじめに関するワードを検索した場合、校長や担任などに通知される仕組みになっていると聞きました。 また、渋谷区のように独自のシステムの開発までいかなくとも、大阪府の吹田市で導入している「マモレポ」というものがあります。マモレポは、子どもが学校の内外で体験したいじめや、見聞きして誰かに相談したいこと、悩みなどを学校や教育委員会に直接送信できるツールです。吹田市では、2020年度末から、全国の自治体として初めてＧＩＧＡスクール構想と絡めた形でマモレポを導入しました。市内の54の小中学校の児童・生徒約３万人の学習用端末にマモレポを入れました。吹田市がマモレポを導入してからの教員のインタビューがありましたので、御紹介をさせていただきます。 ふだんは、学期に１回、学校生活アンケートを実施していますが、マモレポが導入されたことで、子どもたちが訴えたいタイミングで声を拾うことができます。チェック漏れさえなければ、すぐに対応ができると感じました。また、ある教員の方は、毎学期行っている学校生活アンケートの中で、マモレポもあるよと伝えれば、アンケートに書けないこともマモレポでまた相談できると思いました。次に、早期発見を望んでいますが、子どもたちが今の段階で報告すべきかちゅうちょしているのではないかと思います。こちらもアンテナを張ってはいるのですが、伝わってくるのは、子どもが抱え切れなくなってから知ることが多いと思います。これは、要は、マモレポがあると早期に把握できるということをおっしゃりたいのではないかと思います。また次に、もめごとが大きくなっていくには、結局、最初のところで気づいてうまく対応できていないから。保護者が気づいたり、すごく大きくなって、どこが危険か分からなくなったりします。だから、マモレポを使うことで、早期発見の手段が一つ増えたことはいいことだと思います。 このように、実際使っていらっしゃる教員の方々の声がありました。 様々申し上げましたけれども、これまで重大事態が３件発生した本市において、端末を使ったいじめの早期発見のシステムを考えていただきたいと思います。 ４回目の質問です。 ＩＣＴを活用したいじめ等の相談体制を考えてはいかがでしょうか。 以上、４回目を終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） ＩＣＴを活用したいじめ等の相談体制についてであります。市では、現在、ＩＣＴを活用したいじめ等の相談は行ってはおりません。他の自治体の取組といたしましては、ただいま御指摘もございましたが、吹田市でいじめ防止相談ツール「マモレポ」を活用し、児童・生徒が学校や教育委員会に１人１台端末からいじめ等で困っていることを発信することができるようになっております。柏市では、アプリ「ＳＴＯＰｉｔ」を活用し、自分がいじめを受けている、もしくは友達がいじめを受けているのを目撃した場合に、教育委員会等の相談員とチャットで相談、報告できるようになっております。また、熊本市では、アプリ「ロイロノート」のメッセージ機能を利用して児童・生徒が担任等の教員に相談できる体制づくりや、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」を活用し、端末を通じて担任やスクールカウンセラーによるオンラインカウンセリングが行われております。１人１台端末を活用したいじめ等の相談体制につきましては、先進的な自治体の取組について、今後も引き続き研究をしてまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第21番
湖城宣子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後０時１３分 休憩
△午後１時１８分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第５ 第１１番
片谷洋夫議員（併用制） １ ＬＧＢＴＱについて ２ こどもが活躍する青梅を ３ 文化振興条例の制定について
○議長（島崎実） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 第11番
片谷洋夫議員。 〔第１１番
議員質問席着席〕
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、通告に従いまして、大きく３項目について質問いたします。 まず初めに、ＬＧＢＴＱについて質問いたします。 ＬＧＢＴＱに関しましては、ちょうど１年前の６月定例議会でも一般質問させていただきました。ＬＧＢＴＱとは、性的マイノリティーのことを指す用語でございます。その質問の後、東京都では、昨年の11月から東京都パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。パートナーシップ宣誓制度とは、自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度です。2015年に東京都渋谷区、世田谷区で施行され、現在では300を超える自治体で同様の制度が導入されております。昨年11月に始まった東京都パートナーシップ宣誓制度では、この受理証明書交付組数は、本年５月31日時点で746組ということであります。東京都パートナーシップ宣誓制度が始まる前の全国の集計では、約3500組の方がパートナーシップ制度を利用しており、この東京都の制度と合わせると、今では4200組以上もの同性婚カップルが制度を利用されているということになります。 まず、１回目の質問です。 昨年11月から東京都でパートナーシップ宣誓制度が始まりましたが、それに対応して市ではどういったことを行っているのでしょうか、伺います。 また、パートナーシップ宣誓制度についての相談や問合せなど、どこの課が担当するのでしょうか、これまでにお問合せなどはあったのでしょうか、伺います。 次に、２項目め、こどもが活躍する青梅をについて質問いたします。 このたび新しく策定されました第７次総合長期計画では、子どもたちとオンライン会議を行い、子どもたちの意見を聴取したとのことを聞いています。どういった意見があったのでしょうか。 また、この第７次総合長期計画には、聴取した子どもたちの意見をどう取り入れたのでしょうか、伺います。 子どもたちの声や意見を積極的に今後も取り入れていただきたいと思いますが、今後も施策や取組などに子どもたちの意見を聴取、また反映していただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、３項目め、文化振興条例の制定について質問いたします。 第７次総合長期計画での歴史・文化・生涯学習の中の文化活動の振興においての現状と課題では、芸術文化をまちづくりに活用する自治体が増えてきており、東京都においても、アートのある生活を推進している、本市においても、青梅の文化とは何であるか、方向性を検討し、明確にしていくことが重要であると課題を述べられております。青梅の文化とは何であるか、非常に大きな問いでありますが、ぜひ明確に明文化していただきたいと思います。 １回目の質問ですが、青梅市における文化振興に関する主な取組、また、他市における文化振興条例等の制定状況について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、ＬＧＢＴＱについてお答えいたします。 まず、東京都パートナーシップ宣誓制度開始に対する市の状況についてであります。開始以降の市の対応といたしましては、令和５年２月定例議会において市営住宅条例の入居者資格の見直しを行い、都が発行した受理証明書を持つカップルが家族として申込みできるようにいたしました。 次に、宣誓制度についての担当課についてであります。ＬＧＢＴＱなど多様な性については市民安全課を担当課にしておりますが、これまでに都の宣誓制度についての相談や問合せは受けておりません。 次に、こどもが活躍する青梅についてお答えいたします。 初めに、第７次総合長期計画における子どもからの意見についてであります。このたび第７次総合長期計画の策定に当たり、市内の小学校16校及び中学校10校をオンラインで結び、児童・生徒から、計画の最終年度であります、「2032年未来の青梅」をテーマに多くの意見を伺いました。これら意見の一例を申し述べますと、伝統的な祭りの継承が大切、青梅市の魅力をたくさん発信して人を呼び込む、年齢に関係なく、世代間、若者と高齢者が交流できる機会を増やす、自然を大切にしたきれいなまち、デジタル化を進めて生活を豊かにする、そのためのルールづくり、全ての人が差別されることなく自由に選択できるまちなどであります。こうしてお聞きした意見につきましては、青梅市総合長期計画審議会にも報告し、参考としていただきました。計画には、市民アンケートの結果等とともに、まちの将来像である「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす 青梅」をはじめ、共通する視点や各種施策に反映いたしました。なお、第７次総合長期計画の冊子の中に、小中学生オンラインミーティングに参加された全ての児童・生徒の氏名も掲載いたしました。 次に、今後の子どもからの意見聴取についてであります。昨年度の中学生オンライン交流会に参加した生徒に対するアンケート結果では、「大変よかった」、「よかった」が全体の90％以上でありました。今年度も教育委員会と連携し、７月に小学生、12月には中学生を対象に、「みんなが通いやすいよりよい学校にするために」「みんなが住みたいよりよいまちにするために」をテーマとしてオンラインミーティングを予定しております。今後もこうした機会等を継続して、子どもたちからの御意見をお聞きし、市政運営に生かしてまいります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 文化振興条例の制定についてお答えいたします。 初めに、文化振興に関する主な取組についてであります。教育委員会では、青梅市教育委員会の基本方針の一つとして、文化・芸術の振興を掲げております。これは、優れた文化・芸術や貴重な文化財を通じ、市民がひとしく文化を享受し、創造活動ができるよう、文化・芸術活動への支援に努めることを定義したものであり、この基本方針に基づき、様々な文化芸術の振興に資する事業に取り組んでおります。昨年度は、旧吉野家住宅における屋根ふき替え工事を実施し、貴重な文化財を継承することができました。吉川英治記念館においては、年４回の季節展示のほか、国登録有形文化財の旧吉川英治邸を活用した集客イベントなども開催いたしました。また、子どもから大人まで楽しめ、広くアートに触れる機会となるアートによるまちづくり推進事業を新たに実施したほか、郷土博物館や美術館における展覧会や、各種文化芸術団体と連携、協働し、様々な文化芸術活動の振興に取り組んでまいりました。このような取組によって、貴重な文化財の保存、継承、市民の文化芸術に触れる機会の創出や、学習、創作活動の支援につながったものと捉えております。 次に、他市における条例等の制定状況についてであります。多摩26市において文化振興に関する条例を制定している自治体は八王子市や立川市などの８市であり、令和３年12月定例議会での答弁から変更はございません。また、指針等を制定している市は武蔵野市と町田市の２市、文化振興計画等を策定している市は八王子市や府中市などの９市であります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、ＬＧＢＴＱについての２回目の質問をいたします。 東京都が「東京都パートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧」を出しており、インターネットで見ることができます。都内の各自治体では、様々な施策や事業を出しております。その中では、青梅市も載っているのですけれども、事業としては市営住宅だけと大変少ない印象でありました。ほかにパートナーシップ宣誓制度を活用してできることはないのでしょうか。この東京都のサイトを見ますと、近隣他自治体では、市営霊園、障害者の軽自動車税の減免、教育相談などの記載があります。これでは、青梅市はＬＧＢＴＱに対しては消極的な印象を持ってしまいます。積極的に施策や事業を出すべきではないでしょうか。御見解を伺います。 また、ＬＧＢＴＱへの理解促進についてでありますが、市民や職員への取組は行っていますでしょうか。取組があればお示しください。 １つ、他自治体での取組を御紹介したいと思います。北海道札幌市では、民間企業へのＬＧＢＴＱ理解促進のために、ＬＧＢＴフレンドリー指標制度というものを設けております。個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指し、2017年10月１日から始まった制度であります。ＬＧＢＴに関する企業での取組を推進することを目的として、申請のあった企業について、その取組内容に応じて評価を実施し、札幌市ＬＧＢＴフレンドリー企業として登録し、登録を受けた企業には登録書を交付し、企業情報や取組内容について市の
ホームページ等で公表されるということです。評価は、社内規定にＬＧＢＴへの差別を禁止する記述があるか、ＬＧＢＴについての研修を年１回以上行っているか、同性パートナーへの福利厚生を認めているかなど、大きく６項目について評価をするそうです。現在では、70社がＬＧＢＴフレンドリー企業として登録されております。本市でも、民間企業へのＬＧＢＴＱ理解促進のためにこのような取組を行ってはいかがでしょうか。御見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 東京都パートナーシップ宣誓制度に対する事業等の拡充についてであります。都の
ホームページに掲載されている各自治体の状況には受理証明書を必要としないサービスも含まれておりますが、本市は受理証明書が必要なものとなっております。なお、都の情報による各自治体の状況につきましては部課長全員が情報共有しており、庁内の市民窓口サービス検討委員会においても情報共有しております。市といたしましては、今後実施可能なサービスについて、他の自治体を参考にし、課題や影響などを整理して進めてまいります。 次に、理解促進についての市民や職員への取組についてであります。市の
ホームページでの啓発や青梅市男女平等推進計画懇談会での御意見を基に市が作成した啓発リーフレットなどの配布により市民への理解促進を図るとともに、令和４年度には、都が発行した「「東京都パートナーシップ宣誓制度」をよりよく知るためのハンドブック」を全職員にメールで通知しております。 次に、指標制度についてであります。札幌市が実施している同制度は、企業の社内規定等においてＬＧＢＴに対する差別やハラスメントの禁止に関する記述があることや従業員向けの研修が行われていることなど、性的マイノリティーへの配慮について、自治体が企業を評価するものであると認識しております。市といたしましては、まず、札幌市の情報について収集してまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、ＬＧＢＴＱについての３回目の質問をいたします。 昨年の６月定例議会でも質問いたしましたが、プライド月間の取組を御提案しました。プライド月間とは、1969年６月にアメリカで起こった性的マイノリティーへの警察による不当介入への抵抗運動、ストーンウォール事件に端を発したもので、性的マイノリティーの権利啓発や人権を守る活動月間であり、世界的に様々な取組が行われております。 昨年のプライド月間の取組の御提案の質問の答弁では、次のとおりでした。「当事者団体による活動が多くありましたが、近年では、一部の企業や自治体でも実施されることは承知しております。このことから、情報発信や啓発などの方法につきましては、他の自治体の動向を踏まえて研究してまいります」という御答弁でした。その後の情報発信、啓発などの研究状況はどう行ってきたのでしょうか。 プライド月間での他自治体の取組としましては、京都市がＬＧＢＴＱの象徴であるレインボーのライトアップを庁舎で行っております。また、徳島市ではレインボーフラッグを市役所で掲揚をしたりと、様々な取組が行われております。今月がまさにプライド月間でありますが、ぜひ本市でも啓発活動を行っていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） プライド月間についてであります。ＬＧＢＴＱへの理解を求めるプライド月間は６月とされておりますが、国内では６月に限らず、各地でイベントが開催されております。性的マイノリティーの存在を社会に広めるため、アーティストによるライブパフォーマンスや、運動を象徴する旗であるレインボーフラッグを掲げ、性的マイノリティーの当事者や理解者が一堂に集まるパレードなどが開催されております。通常の啓発活動とは異なり、存在を可視化することにより、効果が大きいことから、各地で開催されているものと確認できました。また、４月の東京レインボープライドでは、２日間で約24万人が参加、パレードには約１万人が参加したとの報道があり、理解促進の機運が高まっていることを感じるとともに、理解促進が人権啓発の一つであることを改めて確認いたしました。 次に、市の啓発活動についてであります。市では、各種の人権啓発を主に庁舎内でのパネル展により実施しておりますが、６月６日には、人権擁護委員や市の職員などにより、４年ぶりに河辺駅で街頭啓発を行いました。配布したリーフレットは、多様な性への理解を促すものとなっております。市では、今年度新たにスタートしたジェンダー平等推進計画において、生活のしづらさを感じている性的マイノリティーの方々が安全、安心に暮らせるまちづくりを進め、パートナーシップに関する行政サービスの整備について検討することとしております。市民であればどなたでも市民として権利を平等に有しており、偏見による不当な差別などにより性的マイノリティーの方々の権利が損なわれることがないよう取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） こどもが活躍する青梅をについての２回目の質問をいたします。 下校時の見守りの放送の声を職員から子どもの声にしてはどうかと提案させていただき、昨年度、実施していただきました。市内の各小学校の児童たちの声が放送され、小学生とは思えないほど子どもたちは上手にしゃべっており、大変驚きました。また、市民の方々からも、とてもすばらしいと好評の声を多数伺いました。市への市民の声や反応はどうだったのでしょうか。 そして、本年度になって、この子どもの声の放送を取りやめておりますが、なぜやめたのでしょうか。理由を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 小学生が下校する時刻に合わせて地域の皆様に見守りをお願いする放送についてお答えいたします。 この放送は、昨年３月までは大人の声により行っておりましたが、片谷議員及び市民の方からの御提案を受け、昨年４月から本年３月まで、市内小学校の協力を得て、試行的に小学生の声で実施いたしました。小学生が自分たちの声で直接見守りをお願いすることにつきまして、好意的な意見があった一方、見守りに関する放送の音量を小さくしてほしい、夜勤で昼間寝ているので静かにしてほしい、リモート会議中なので放送をやめてほしいといった声が複数寄せられました。これは、子どもの声が大人の声よりも高く、響くことなどが御意見や苦情の原因の一つであるとも考えております。教育委員会では、試行期間が終了しましたことから、今年度は大人の声による放送に戻し、頂いた意見等を参考に、現在検証を行っているところであります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、２項目めの３回目の質問です。 下校時のこの子どもの声の放送を苦情やクレームがあったからやめたということですが、本当に残念で悲しい思いでいっぱいであります。そもそも下校時の放送は何のために行っているのでしょうか。それは、子どもたちの安全を守るためにほかなりません。それを、子どもの声にしたらクレームが来たからやめました、子どもが主体的に見守りのお願いをする放送の何が駄目だったのか、本当に疑問です。まさに本末転倒であるとも思っております。 ドイツでは、子どもの声は環境に悪影響を与えるものとは認められない、子どもの声は騒音でないとされ、2011年にこういった法案が可決されたそうであります。日本でも、今まさにそういった議論が国で行われているといった報道も耳にしております。今回、子どもの声で放送を行ったらクレームがあり、取りやめたということは、青梅市は子どもの声は騒音であると言っているようなものですが、そういった認識なのでしょうか。 私のもとには、子どもの声のほうがよかった、子どもに放送させる青梅が誇らしいなどという肯定的な意見しか聞いておりません。ある市民からは、私ももっと前から市に提案していたなどといった声も聞いております。こういった多くの再開を望む声があるが、御見解はいかがでしょうか。 私の近所の子どもから、僕も放送したいがどうしたらいいのかということも相談されましたが、本当に返答に困惑いたしました。子どもたちからの評価はどうだったのでしょうか。 ぜひ検討していただき、再開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 下校時における見守りの放送を子どもの声にすることについてであります。少子化が大きな社会問題となっている現在、子どもたちは、本市のみならず、日本の宝であると考えております。第７次青梅市総合長期計画では、「こども・若者・教育・子育て」の項目において、10年後に目指す姿として、全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、健やかに育っていく地域社会の実現などを掲げております。これらの考えを基に、教育委員会では、様々な教育施策を実施しているところであります。子どもの声が騒音などという考えはもとより持っておりません。子どもの声による放送について、子どもたちからも自分の声が流れてうれしいといった声が聞かれるなど、一定の評価、効果はあったものと考えております。しかし、一方で、先ほど御答弁申し上げました御意見などを頂いていることも事実であり、そういった方々への配慮も必要と考えております。今後の下校放送につきましては、様々な意見を参考にしながら、よりよい方法を考えてまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、文化振興条例の制定についての２回目の質問をいたします。 過去、2019年の12月定例議会、また、2021年の同じく12月定例議会の一般質問においても、文化振興に関しての条例の制定の提案を行ってきました。過去の御答弁では、2019年の12月定例議会では、岡田前教育長より、文化芸術振興計画を作成するためには、市の総合長期計画の中での位置づけを踏まえた上での取組が必要ではないかと考えている、教育委員会だけの事業にとどまらず幅広い分野にまたがることから、関係する市長部局とも協議し、担当部署の設置は策定する際の一つの課題というふうに捉えている、また、2021年の12月定例議会では、この文化振興条例の制定について、教育委員会だけの事業にとどまらず、幅広い分野にわたり市長部局とも連携していくことが必要であり、引き続き研究していくと橋本教育長からの御答弁いただきました。 第７次総合長期計画においては、その必要性を明確に記載していただき、制定にとても前向きだと捉えておりますが、改めて文化振興条例の制定の意義について、市はどう考えていますでしょうか。御見解を伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 文化振興条例制定の意義についてであります。文化や芸術は、市民の生活や心に潤いと安らぎをもたらすとともに、社会を豊かにし、地域のつながりを築くことにも寄与する大変重要なものであります。文化振興条例は、文化の振興に関する基本理念や振興施策の基本となる事項を定めることで、市の責務や市民の役割を明らかにできるものとも認識しております。このことから、青梅市教育委員会の基本方針である文化・芸術の振興において有効な施策の一つと考えております。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、３回目の質問をいたします。 文化振興条例、今後制定に向けてどう取組を進めていくのかお伺いいたしまして、質問を終わります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 条例等の制定に向けての取組についてであります。文化施策の在り方や方向性につきましては、青梅市市民ホールに関する懇談会や青梅市総合長期計画審議会の中で、青梅の文化を振興する上で様々な御意見を頂きました。これらの意見を基に、第７次青梅市総合長期計画では、文化活動拠点の整備・文化振興として、市民の文化活動の拠点となる場の整備、機能強化を図ることとしております。さらに、文化施策の基本的な考え方や方向性を表した憲章等を制定することにより、文化の振興を図るともしております。総合長期計画にある事業を推進するに当たりまして、東青梅１丁目地内諸事業用地等に市民の文化活動の重要な拠点となる市民ホール等を整備する担当部署が今年度から生涯学習部内に組織され、現在、その整備に向け、取り組んでいるところであります。文化振興施策の推進は、その内容が多岐にわたりますことから、教育委員会だけでなく、市長部局との連携が必要不可欠であります。こうしたことを踏まえながら、他市の具体的な取組などを参考に、文化振興に寄与する憲章等の制定に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第11番
片谷洋夫議員の一般質問を終わります。
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△第６ 第５番
井上たかし議員（併用制） １ 新市民ホールは市民主体の計画づくりを ２ こどもの声をいかした児童館建設計画を ── 子どもの権利条約の明確な位置づけを──
○議長（島崎実） 次に、第５番
井上たかし議員。 〔第５番
議員質問席着席〕
◆第５番（井上たかし） それでは、新市民ホールは市民主体の計画づくりをと求めることについて質問します。 青梅市は、市役所の向かい、東青梅１丁目地内諸事業用地、いわゆるケミコン跡地に建設する予定の新しい市民ホールを含む複合施設の整備基本計画について、以前は、2019年９月に策定をする予定でした。しかし、この基本計画が、新市民ホールを平土間式と呼ばれる形態で、舞台装置も音響装置も設置しないという内容であったことに、市民、特に市内で活動している文化関係の団体の皆さんから強い批判の声が上がり、青梅市議会でも陳情が趣旨採択されたことを受け、基本計画の策定の時期を延期し、現在の予定では、今年度の策定ということになっています。 私は、市民の批判を受け、基本計画の策定を強行しなかったという点については評価していますが、当初は2024年オープンであった予定が2027年にずれ込み、旧市民会館の閉鎖から10年間にもわたって市民ホールがない状態にしてしまったことについては、市の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。しかも、この間、市は公共施設の削減の方針の下、市民が貴重な活動の場としていた釜の淵市民館なども閉鎖してしまったことは大問題であると考えていますが、今日は、新市民ホールについて、今度こそ市民の意見が反映したよいものをつくり、この間の各団体や個人の皆さんの御苦労に応えるものにしていこうという観点で質問を行います。 そこで伺います。 基本計画策定を延期した2019年９月以降の取組について、概要を説明してください。市民アンケートや懇談会の設置と報告など、これまで説明されてきたこともありますが、今年度いよいよ基本計画の策定に取り組むというタイミングでもありますので、説明をお願いします。 そして、この取組の内容に関わる問題ですが、私は、先ほど述べた経過があるにもかかわらず、多くの意見があった利用団体などの意見をよく聞き、議論する場やそういった機会が足りなかったのではないかと感じています。市はどのようにお考えでしょうか。 また、昨年の９月定例議会の一般質問において、ひだ紀子議員が多くの市民が参加する取組を求めた質問に対しては、市からは、懇談会だけで全てを進めるという考えはございません、今後、基本計画を策定する段階、あるいは設計を進めていく段階においても、市民参画、意見を聞く手法については考えているところでございますといった答弁がありました。この考え、現在ではどのようになっていますか。説明をお願いします。 ２項目め、こどもの声をいかした児童館建設計画を。子どもの権利条約の明確な位置づけをということについて質問いたします。 全国の小中学校で、2021年度に不登校だった児童・生徒が前年度から２割以上増え、24万4940人と、過去最多となったということが昨年の秋に報じられました。コロナ禍の影響や、それ以外にも、子どもの貧困、格差の拡大など、様々な社会の問題が影響を及ぼしているものと考えています。少子化も驚くほどの勢いで進んでおり、青梅市においても、この15年ほどの間に出生数が約半分になってしまったという事態です。 このような問題に取り組んでいくために、私は、令和４年３月、一般質問で、児童館の建設、また、その前提として、子どもの権利条約やこども基本条例、第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画の改定について質問しましたが、前回の質問以降、市の第７次総合長期計画や国の動きも含めて、新しい展開もあるようですから、改めて質問を行います。 初めに、子どもの権利条約の市政への位置づけについてです。子どもの権利条約では、４つの柱として、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を示していますが、青梅市の子育て施策や教育行政において、子どもの権利条約はどのように位置づけられていますか。説明をお願いします。 そして、私は、子どもの権利条約を市政に具体化し、子どもの居場所づくりを推進するために、市としてこども基本条例を定めることを提案しました。第７次青梅市総合長期計画では、「「こども基本条例（仮称）」を制定し、全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会を実現します」と示されていますが、このこども基本条例の市の施策における位置づけ、策定の時期、今検討されている内容や課題について市のお考えを示してください。 また、現在、市の子ども、子育てに関する市の上位計画である第２期子ども・子育て支援事業計画は来年度末までの計画となっていますが、その次期計画の策定についての検討の方法やスケジュールについて説明をお願いいたします。 以上、２点、質問いたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） こどもの声を生かした児童館建設計画についてお答えいたします。 初めに、子どもの権利条約の位置づけについてであります。現行の第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画において、子育て支援サービス等により影響を受ける子ども自身の利益を第一に考え、子どもの権利条約の精神を尊重し、全ての子どもの権利が最大限に尊重されるよう、子どもの権利を守る考え方を尊重し、策定しております。また、教育行政においても、東京都こども基本条例にのっとり、各種施策等を展開しております。 次に、こども基本条例についてであります。市では、第７次総合長期計画にお示ししたとおり、「こどもがまんなかのまちづくり」を掲げ、その基本理念及び取り組むべき施策の基本事項を定めたこども基本条例を制定することとしております。 次に、策定の時期等についてであります。本年４月に施行されたこども基本法では、国がこども大綱を策定することとなっており、都道府県は、このこども大綱を踏まえた都道府県こども計画の策定が努力義務とされております。このことから、国のこども大綱や東京都のこども計画を踏まえ、条例を検討する必要があると考えておりますので、現時点において、策定時期、内容や課題についてお答えできる段階ではありません。 次に、次期青梅市子ども・子育て支援事業計画の策定についてであります。現在、青梅市子ども・子育て会議において協議を行っていただいております。今年度は計画を策定するための基礎資料を得るためニーズ調査の実施を、来年度、計画策定作業を行います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 新市民ホールについてお答えいたします。 初めに、これまでの市民意見の聴取についてであります。令和元年９月、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用について、幅広い年齢層から意見を聴取するため、インターネットと郵送によるアンケートを実施いたしました。インターネットによるアンケートでは200人、郵送によるアンケートでは、無作為に抽出した1500人のうち406人から御意見を頂きました。主な意見でありますが、公共施設と民間施設との相乗効果により、エリア一帯ににぎわいが生まれ、市民にとって利便性の高い施設を望む、また、市民ホールについては、市の財政縮減に寄与するため、多目的に利用できる形態のホールがよいなどの意見がありました。また、令和２年度には、市民ホールの検討に当たり、市民、利用者及び有識者等の意見を幅広く取り入れることを目的に、市長部局において、青梅市市民ホールに関する懇談会を設置いたしました。この懇談会からは、新たな施設に求められるコンセプトや、まちの新しい中心施設として交流ができる市民広場としての機能の必要性など、多岐にわたる意見を取りまとめた報告書が提出されました。今後、この報告書の意見を尊重しながら、整備基本計画の策定を進めてまいります。 次に、市民の意見、参画についてであります。市民意見については、これまで実施したアンケートや懇談会において幅広く多くの方々から意見を頂けたものと捉えております。なお、懇談会の報告書においても同様に、多くの方々から意見聴取の必要性について提言されております。教育委員会におきましては、これまでの議論を広く市民に周知するとともに、新たに建設する市民ホールについて、スピード感を持ちつつも、よりよいものとしていくために市民の意見を取り入れたいと考えております。 こうしたことから、今後、機会を捉え、市民や利用団体からの意見聴取や、市民誰もが参画できるワークショップなどを実施してまいります。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） それでは、新市民ホールの基本計画に関連した２回目の質問を行います。 今の教育長の御答弁では、アンケートや懇談会の開催で幅広く意見を聞くことができたということがありました。懇談会の開催の記録であるとか報告書もずっと見ておりますが、非常に多岐にわたる専門的で具体的な意見も出されていると私も感じております。旧青梅市民会館を利用した際の不便に感じた点であるとか、あるいは様々な行事、運営していた、そういった経験に基づいた発言、やはりお客さんではなくて運営した側の意見というのは非常に貴重だったと思いまして、その結果として、やはり舞台の音響や照明、舞台機構等の特異性が重要であるということで、以前の計画とは違う内容の報告がされたということは大変貴重だったと思っております。 それでもやはり、今御答弁がありましたけれども、アンケートや懇談会も市が、いわば割り当てた人といいますか、無作為抽出という中で、その対象になった方がアンケートや懇談会の参加者、特に市民一般という意味ではそういったことになっておりまして、例えば新市民ホールづくりにぜひ私も参加していきたい、意見を言いたいという皆さんに参加の機会ということはこれまで得られてきませんでした。市民の主体的な意見を尊重して、大いに力を発揮していただいて、市と一緒に取り組んでいくことが重要なのではないかという観点で、昨年のひだ議員の質問もあり、私も同じ問題意識という中で、今お答えのあった誰もが参加できるようなワークショップの開催などを考えられているということは、これは前進した中身だったなと感じております。 ただ、やはり今、これまでもよく例で出されてきた長野県茅野市の茅野市民館、市民主体で施設をつくった経過が「茅野市民館ものがたり」という本になってまとめられておりまして、私も購入して読みましたし、市議会の特別委員会や市としてもこの市民館を視察されたということも聞いております。市民主体でつくるということの意味など、この本を読みますと本当に考えさせられるのですけれども、市民の側もただ要望を出せばいいというものではない、また、このような取組を通じて行政との信頼関係が深まった、そういったところが大事だったなど、すばらしい取組の様子がまとめられておりました。私、実は、お隣の羽村市の羽村市生涯学習センター、現在のプリモホールゆとろぎの建設時の取組も負けずにすばらしいものだったなということを感じましたので、今日少し紹介させていただきたいのです。 1996年になるのですが、生涯学習施設建設のための市民会議が設置されて、翌年――1997年２月に、「私たちが求める生涯学習施設のあり方について」と題された市民会議からの提案が市に提出されました。この提案には、市民会議の設置の経過などから具体的な施設の機能や設備などについて、非常に詳細に具体的にまとめられています。 今回紹介したいことをずっと書いたらとても時間が足りなかったので、これでもかいつまんでの紹介ですけれども、例えば集会室部門の提案では、集会室のほか、陶芸室、和室、ギャラリー、調理室など27項目にわたって、市民会議から要望をするその理由、あるいはポイント、そういったことがずっと詳細に書かれています。27項目の中には、会議では提案で出されたけれども、結論としてはこれは要望しないというようなことなども、理由を付して書かれています。しかも、それぞれの部屋に必要な機能であるとか設備、空調、防音、コンセントの数とか、コンセントがどの位置についていたらいいかというようなことなども触れながら記載がされています。 ホール部門では、結論として、大ホールが、座席数700から800席、舞台間口18メートル、奥行き13メートル、高さ８メートル程度、小ホールは、座席数250から300席、舞台間口12メートル、奥行き７メートル、高さ６メートル程度、両方ともプロセニアム・アーチのあるオーソドックスな構造とする、急いで調べました、プロセニアムアーチとは何だろうと。いわゆるオーソドックスなスタイルということのようですけれども。音響は、音楽団体が使用の場合、演劇や講演会の使用など、また求められるものが変わってくるので対応できるように、残響時間が可変な構造にする。客席は死角席を絶対につくらないことと書かれていまして、舞台が見えない席をつくってしまうなんてことがあるのかなと思いまして、私、調べたらあるのです。2019年に完成した東京都内の大きなホールでも、やはり観客から見えないという苦情があり、昨年度改修工事が行われたというようなこともあったそうです。27年前のこの羽村市の市民会議が強くこうした要望をしたことにも頷けました。ホールは、楽屋、リハーサル室、調整室の場所、搬入口も、位置と大きさ、形状、その他付属設備など施設の全体にわたって非常に具体的な、ほぼ基本計画として完成しているのではないかなと思うような、そういった提案がされていました。私は、かつての旧青梅市民会館を利用された団体の方から、日本で３本の指に入る使いにくいホールだというふうなことを言われたのを少し思い出しました。本当にこういったことが、搬入口とか、そういったことなどを含めて、非常に運営される方にとっては大事な点が具体的に書かれています。 こんなに専門的な内容なのですが、この羽村市の市民会議の構成メンバーは全42名で、一覧がありまして、所属団体などは全て市民の自主的なサークル、コーラスやダンス、陶芸、絵本の会、ボランティアグループ、学生など様々ですが、学者、有識者というような肩書きの人は見当たりませんでした。この42名の中から７名の世話人が選出されていて、1996年６月の第１回会議から翌年２月までに全９回、その間に世話人会が全11回、合わせて９か月の間に20回もの会議が開催されています。それ以外にも打合せ等はあったようなのですけれども、こうした活動に取り組まれている市民の皆さんの専門的な知見や熱意に本当に驚いた次第です。 この市民会議は、文字どおり開かれた形で設置されました。広報はむら、きっとあると思って追いかけてみましたら、1996年５月15日号で「一緒に生涯学習施設をつくりませんか！！」と題した記事が掲載され、今度生涯学習施設を羽村市が計画していること、これを市民参加でつくるという方針であること、できるだけ多くの市民の方々に参加していただこうと考えていますと記載されて、どなたも自由に参加してください、今後市民会議をどのように進めていくかは集まった方々の御希望により決めさせていただきますと書かれていました。この会議設置後も、広報をずっと見てみますと、途中、途中で、途中経過、今このような話になっているという報告であるとか、やはりそこでも改めてぜひ皆さん御参加くださいという呼びかけも掲載されています。 このような記録を、ゆとろぎの図書館の職員さんにも御協力を頂きまして、読んでいくと、だんだんと市民の議論が形になっていく様子がすごくよく感じられたのです。私自身もしょっちゅうゆとろぎを使っていますが、何かこう、ゆとろぎに愛着が湧いてくるような気がしました。ここが、無作為抽出で市民の意見で聞きましたというようなこととは少し違うと思うのですよ。 青梅市の懇談会の報告でも、先ほど言われたように、付帯決議として、ぜひ広く市民の皆さんの意見聴取をということも呼びかけられております。ですから、先ほどワークショップという言い方があったのですけれども、もう少し大きな、継続的な枠組みで議論を行っていくために、やはり市民の皆さんに、どうぞどなたでも御参加くださいと呼びかけをやってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 茅野市、それから、羽村市のゆとろぎの件、教育委員会としても、もちろん勉強させていただいております。また、茅野市につきましては、以前、青梅市としても視察にお伺いしている実績がございます。いろいろな手法について、先ほどワークショップという言葉を使わせていただきましたけれども、少し重複いたしますが、懇談会からの報告書の内容にもございますとおり、まだまだ市民の方々等の意見を頂くことが必要と考えてございますので、市民の方が参画できる機会を教育委員会としてもこれから考えていきたいと思ってございます。いろいろないい先進事例があるわけですので、逆に、今ホールを持っていない青梅市という立場を逆手に取って、他の施設のよいところなどを参考に、これから市民ホール等を含めた建設を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 今後何十年にもわたって使用する、市民の皆さんの活動拠点となる施設の整備基本計画を今年度つくるという予定になっているわけで、もう延期することもできないと私は思います。ここで失敗しない最大の保障となるのが市民参加ということだと思うのですが、先ほどワークショップと聞きまして、以前のワークショップを少し思い浮かべました。単発といいますか、何月何日にありますよと１回だけみたいなイメージをしたのですけれども、もっと長いワークショップというのも、それはあり得るかもしれないなとも思いましたし、その、１回、１回ではなくて、長期的に意見を聞き続けるということが大事かなと思っております。その考え、今具体的なイメージがあれば説明していただければと思います。 それで、先進事例をぜひ研究等、市民参加ということを進めていただきたいのですけれども、問題は、一定時間をかけてやる必要があると考えますと、今後考えますでは、ちょっともう間に合わないのではという気がしておりますので、急ぐべきときではないかと思うのですが、いかがでしょうか。先ほどの羽村市の例でも９か月ほどかかっていますし、茅野市民館はもっと、たしか３年ぐらいかけてやっていたと思うのですけれども、少しそこまでの時間はなかなか取れませんので、急ぐべきときではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 あと、羽村市では、市民会議がアンケートも実施しているのです。その目的は、市民の声をより広く求めるため、それと同時に、建て替えについての理解を得るためということもこのアンケートの意味としてはあるのだということが書かれておりました。ですから、その羽村市の例では、広報などを通じて全市民へも呼びかけるし、町内会回覧と書いてありましたけれども、そういった自治会などの御協力も頂いて地域住民の皆さんにもお願いする。また、公民館を利用している各サークルなどにもアンケートを配布して、すごく丁寧に呼びかけているのです、無作為抽出ではなくてです。 例えば今の青梅市に当てはめたときに、市で把握されている社会教育団体や学校などでも意見を聞いたり、あと、バリアフリーなど、そういったこともありますので、障害者団体であるとか、いろいろ対象をピックアップしてアンケートをお届けして回答をお願いするのもいいかと思います。あるいは、アンケートだけではなくて、そういった方々に集まっていただいて御意見を出していただくというようなやり方もあろうかと思いますけれども、そういった点について、教育長としてはどうお考えでしょうか。 それと、市民参加を具体化していく中で、ぜひその段階で、完成後の運営についても皆さんに関わっていただきたいということを呼びかけていくことが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市民の皆様からの意見を頂く手法につきましては、今、議員御指摘のような方法がございますが、確かに時間というものも考えなくてはなりません。新しい市民ホールにつきましては、多くの方から早期の完成を望む声を頂いております。先ほども申し上げましたが、スピード感というものは忘れてはならない問題でございます。ただ、スピードだけに任せるのではなく、もちろん幅広く多くの意見を聴取できる仕組みも工夫して構築をしてまいりたいと考えてございます。 そして、今まで行ったアンケートや２年越しで実施した懇談会から頂いた報告書、そういったものがあることも事実でございますので、そこに後戻りしている時間はないと考えてございます。ただし、新たな意見はもちろん頂戴しなくてはならないと思ってございますので、その辺につきましては、工夫してまいります。 それから、施設の運営についても今御質問を頂きました。現在の文化交流センター、いわゆるたまぐーセンターでございますが、こちらでは、市民コーディネーターが利用団体へ事業の助言などを行って、施設の活性化に有効な役割を担っていただいております。先ほどの懇談会においても、この取組は成功例としてその必要性が報告されているところでございます。こうしたことも受けまして、施設運営には幅広い市民の方との連携が必要と考えておりますので、完成後も持続可能な体制づくりを目指してまいりたいと考えてございます。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 私は、市議会議員を４年やりまして、このような大きな施設の建設というのはなかったのですけれども、市民の声に耳を傾けて一緒に練り上げていく、双方向に、何といいますか、お互いに意見を言ったり、それを聞いたり、見直したり、そのような進め方というのは青梅市の課題ではないかなと思っていました。茅野市民館やゆとろぎでは、計画を練る段階もそうだし、その後の設計の段階などでも、市民参加でずっと議論している中で、やはりこうではないのではないかというようなこともあって、かなり大きな変更もされたようです。やはり施設の完成後にぜひ運営にも御協力いただきたいというようなことはとても大事だと思いますので、そうであるならば、やはり今からこうした市民参加、設計の段階、基本計画の段階から参加をしていただくということがとても大事なのですが、難しい課題、急いで、でも、丁寧にやらないといけない、この中で、最後に考え方、姿勢を伺うのですけれども、市民の皆さんから大きく見直しを求めるようなことがあった場合には、やはりそれには丁寧に対応していくような、そういう双方向の取組が非常に大事だと思っているのです。その辺りのお考えということで伺って、この質問を終わりたいと思います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 市民ホールを造るに当たっては、先ほど音響という言葉も頂きました。確かにどのくらいの音響を、例えばオーケストラに合わせるのかというような専門的な部分もございます。これから作業を進めていくに当たっては、そういった声も必要となると考えているところでございます。市民の方はもとより専門家の意見も限られた時間の中でどれだけ取り入れていけるか、そういったことも考えながら、これからしっかりと対応してまいりたいと思います。 それと、一度、ある程度、平土間式というような形の流れで進んだ話でございますが、いろいろな意見を受けまして、それをそれではもう一度考え直していこうということで市長が決断をされ、懇談会等も設置されて現在に至っているわけでございます。その仕事を任せられました教育委員会としては、しっかりと市長及び市民の皆様の負託に応えられるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） それでは、２項目め、子どもの権利条約、こども基本条例の具体化の問題に移ります。 子どもの権利を保障するために、学校でも家庭でもない、若者の居場所づくりというのが今大きな課題となっています。この間、青梅市では、他市では当たり前にある児童館がない中で、子どもや若者の居場所づくりについて、私も議会などで取り上げて説明を求めますと、市民センターなどの既存施設の活用などの事業を行っているという説明をしてこられたという経過があります。市民センターの活用事業とか放課後の教室を利用した事業、それ自体を否定することはありませんが、しかし、18歳までを対象に継続的に専門的に取り組む人が配置されて、子どもたちや保護者から見れば、いつでもあそこに行けばという場所がある、事業に取り組む側から見れば、施設や設備もしっかりしたものが継続的にあって、腰を据えて取り組むことができる、そういう拠点となる児童館がないから、若者の居場所づくりといってもなかなか苦労しているのではないかというのが前回の質問だったのですけれども、いよいよ大型児童センターを、児童福祉法第40条における屋内型の児童厚生施設、つまり児童館です、これが進むのであれば、青梅市の子育て支援施策の中では極めて重要な施設になると思います。 したがって、次期子ども・子育て支援事業計画では、青梅市の子どもたちを誰一人取り残さないという構想や計画をつくるのであれば、大型児童センターを明確に位置づけていく必要があると思いますけれども、まず、この点はいかがでしょうか。 その上でなのですが、大型児童センターの入る予定の複合施設の基本計画策定は今年度ということですから、先ほどまだお答えするような段階にないという状況であるこども基本条例であるとか、次期の子ども・子育て支援事業計画はまだ基礎調査で来年度策定というようなことなのですけれども、こういうものの作業も急いで進めていって、一体的に有機的に結びつけていくということが大事だと思います。そして、そのような市の取組に、市民、とりわけ利用者である子どもたちの意見をどのように取り入れていくお考えなのかということについて、先日の目黒議員の質問とも重複する部分があるかもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。 子どもの権利条約に関わってもう一点、教育の問題について伺います。 青梅市の適応指導教室である、ふれあい学級の問題です。実は、市民の方から相談を頂きました。お子さんが不登校になっており、市の適応指導教室への通学を勧められたのだけれど、適応指導教室はその目的に在籍校復帰と書いてあるので、うちの子には合わないと思ったというお話でした。そのほかの選択肢も検討されたということなのですが、結論としては、今は自宅にいますということでした。このお子さん、御本人のつらさであるとか御家族のつらさというのは本当に察するに余りあるものです。 近年、近隣自治体でも、こういった背景もありまして、適応指導教室について、位置づけを見直しているという事例を聞きました。これは、行きたいけれど行けないのではなくて、行かないという判断をしたお子さんの選択を尊重する考え方かなと私は思いましたが、例えば今青梅市では在籍校への復帰は考えていないけれど学びたいというようなお子さんがいた場合にはどのように対応されているのかということで質問にお答えいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 計画への位置づけについてであります。大型児童センターにつきましては、次期子ども・子育て支援事業計画に施設の位置づけをしていきたいと考えております。具体的な構想は、第７次総合長期計画に定める市の10年後のあるべき姿にお示ししたとおり、若者の居場所、活動拠点となるよう、現在検討を進めております。 次に、こども基本条例等の検討についてであります。こども基本条例、子ども・子育て支援事業計画、大型児童センターの検討に当たっては、子ども・子育て会議において御議論いただくとともに、市民や若者の意見をお聞きしながら進めてまいります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 適応指導教室についてお答えいたします。 適応指導教室、いわゆるふれあい学級は、何らかの理由により学校に行くことができない児童・生徒の支援を行う場所であります。教育委員会では、ふれあい学級につきまして、従前は在籍校への復帰のみを目的としておりましたものを、不登校児童・生徒の増加に伴い、ふれあい学級にも通えない児童・生徒も増加した現状から、令和４年３月に、青梅市適応指導教室（ふれあい学級）運営規則の改正を行い、社会的自立もその目的に加えたところであります。不登校児童・生徒は様々な事情を抱えておりますことから、指導員は、一人一人に寄り添い、その児童・生徒に応じた支援に努めており、学校に行くことができない状態の児童・生徒に対し、学校復帰を急がせることはありません。しかしながら、子どもたちにとって学校は、学力や体力面のみならず、道徳性や社会性を身につける重要な場所でもあります。在籍校復帰や社会的自立には時間がかかることは十分に承知しておりますが、最終的に学校に通えるようになることを目指すことは非常に重要なことと考えております。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 次期子ども・子育て支援事業計画に大型児童センターを位置づけることは考えておられるということでした。ただ、現在検討を進めているということなのですけれども、検討を進めているのであれば、先ほど子ども・子育て会議の説明などもありましたけれども、やはりもっと市民の声を聞く機会というのを私は具体的に増やしたほうがいいと思うのです。なぜかといいますと、厚生労働省の「児童館の種別及び職員配置基準等について」という資料を見ますと、児童館の種別は、小型児童館、児童センター、この児童センターの中にさらに大型児童センター、ほかに大型児童館Ａ型、Ｂ型、そういう分類がありますけれども、大型児童センターは、その機能、特徴として、特に年長児童の活動に配慮と書かれたものになっています。設備面では、そもそも児童館として、集会室、遊戯室、図書室のほかに、必要に応じ、相談室、創作活動室、静養室及び児童クラブ室等を設けることと、そういったことが書かれている上に、大型児童センターの場合には、さらにこれに加えて、必要に応じて、スタジオ、アトリエ、トレーニング室、小ホール、映画等ライブラリー、喫茶室等年長児童を育成するための設備及び社会参加活動の拠点として活用するための設備等を設けることとされています。今の「必要に応じて」の部分だけでもかなり多岐にわたるのであって、何が、どのような機能が青梅市の子どもたちにとって必要なのかということを子どもたちの目線でよく検討していく必要があると思います。 あと、実はもう一点、大型児童センターというのは、市内全体のどこからどこまでをカバーするのかということも非常に私気になっております。地理的な観点がまずあります。広い青梅市の中の、今、１つしか考えられていないわけですから。年齢層や機能の観点などでもどこまでカバーするのか、検討するテーマは多岐にわたります。市長は先日、大型児童センターを予定している東青梅１丁目地内諸事業用地等は利便性が高い場所であるということを幾つかの観点で述べられておりましたが、児童館という施設の性質からしたら、利便性が高いですとは言えないと思いますよ。どんなに道路が通っていても、ほとんどの地域のお子さんにとっては遠過ぎる場所だろうと思うわけです。 こういったことなども含めて、全体として、どのように若者の居場所づくりをつくっていくのかということ、そして、その中でこの大型児童センターはどうしていくのかということを、先ほど来出ている子どもの権利条約はともかく、基本条例であるとか支援事業計画とか、なかなか順番どおりにとはいかない面もあると思いますので、急いで本当にやはりこういうことについて、お子さんたち、あるいは保護者の皆さん、あるいはこういったことへの意欲のある方々の話し合う場をつくってほしいのです。子ども・子育て会議は、市民公募枠もありますけれども、保護者枠は２名ですね。テーマもいろいろあるわけですから、このことだけで話せるわけではありません。市民と市長との懇談会もありますけれども、子育て世代向けというのは、定員15名で、開催は今年度で言えば１回、時間は１時間半と。こちらも、ほかにもいろいろテーマが出るでしょうし、このことだけを話すわけにはいかないでしょう。オンラインミーティングということは興味深いという面もあるのですけれども、いずれにしろ、大事なことは、こういったことに関わりたいという方々が継続的に参加していけるような、そういう取組だと思うのです。なので、ワークショップでもいいのですが、児童館を一緒につくりませんか、若者の居場所づくりに取り組みませんかということを、こちらも、こういう施設をつくるといういいチャンスですから、全市民を対象に参加を呼びかけたらいかがでしょうか。 あともう一つ、適応指導教室の問題なのですが、現在も適応指導教室在籍校への復帰は急がないということで対応されているということでした。目的も、社会的自立への支援を図るということが加わっているということです。しかし、例えば
ホームページなどを見て、この適応指導教室、ふれあい学級とは何だろうと見てみますと、以下のことを目的に運営していますと。「不登校および不登校傾向にある児童・生徒に対し、適切な指導および助言を行い、在籍校復帰および社会的自立への支援を図ることを目的に運営しています」と。先ほどおっしゃったとおり、社会的自立も含めて書いてあるのですけれども、でも、やはりこの在籍校復帰という言葉は、お子さんの目に触れていく。一般的な状況ではなくて、学校に通えなくなってしまったという、大変お子さんの心が傷ついているときに、戻るのか、戻れるのかということを突きつけるようなことになりはしないかというのを非常に懸念しているのです。したがって、例えばなのですけれども、あきる野市では、「令和３年度から、教育支援センター機能の充実を目指し、適応指導教室を教育支援室とするなど、これまでの学校復帰を目指す考え方から、子どもたちの社会的自立のために、個の状況に応じた支援の充実に取り組んでいるところであります」と。これは、教育長が昨年――2022年２月の市議会で表明されていました。別にあきる野市も、学校にみんな戻らなくていいですと言っているわけではありませんけれども、こういった取組、改善をしていると。教育委員会の皆さんは、どの子も楽しく通える学校をつくろうと、そのような努力をされているわけですから、行かないという選択をされてしまうことは残念だと思います。それでも、そのような選択をやはり一度尊重して、教育を受けるという場を可能な限り充実させようということで今適応指導教室で対応されているわけですから、私は、その実態に即して、この目的も見直しをするということをやってはいかがかと思うのですけれども、御答弁をお願いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 大型児童センターの議論促進についてであります。目黒議員の一般質問にもお答えしたとおり、大型児童センターの検討に当たりましては、子ども・子育て会議において御議論いただきながら、子育て世代と市長との懇談会での御意見など、機会を捉え、市民等からの意見聴取を行うとともに、小学生から高校生までの声を積極的に取り入れ、議論を深めていきたいと考えております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 適応指導教室についてであります。あきる野市を含め、近隣の福生市、羽村市などについても少し調べさせていただきました。いずれも、学校復帰、または登校の支援といった文言が含まれているところでございます。東京都教育委員会が発行した「児童・生徒を支援するためのガイドブック～不登校への適切な対応に向けて～」において、全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り、社会的に自立できることとありますことからも、児童・生徒にとって学校生活の重要性がうかがえるところでございます。不登校児童・生徒の状況は様々であり、学校復帰までに時間がかかる児童・生徒もおりますことは承知をしております。今後も、児童・生徒の状況に応じて、よりよい支援となるよう努めてまいります。 なお、適応指導教室の名称につきましては、議会でも御指摘を頂きました。ただいま教育支援センターという名称に７月１日から変更することで具体的に作業を進めておりますことを申し添えさせていただきます。
○議長（島崎実） 井上議員。
◆第５番（井上たかし） 市長から、今、意見を聞く場として、子ども・子育て会議であるとか市民と市長との懇談会ということが出されまして、私、目黒議員の質問を聞いていましたから、それで調べていたわけです。先ほどの、やはり枠や時間、回数も限られていると。テーマはほかにもいろいろあるでしょう。ですから、そういったところについて、もっと枠を広げてほしいというようなことなのです。 それで、お子さんたちの意見を聞く場合というのは、どうしても学校の御協力などを得たりすると思いますが、そうしますと、例えばなのですけれども、今までの取組などを見ていますと、恐らく生徒会に参加している児童・生徒の方々などかなと思ったりしているのですが、子どもたちは１年、１年、どんどん進んでいきますので、そうすると、例えばこういったものをつくって、これからも運営していくと考えると、どうしても途切れてしまうのではないかなと思うのです。ですから、広く市民に向けた参加を呼びかけるような、そういった取組や子どもたちの意見を生かすということもやっていただきたいと思うし、このようにやっていくのだという市のお考えもあるでしょうけれども、継続的にこれに参加して関わっていけるような、そういう枠組みは大事ではないでしょうか。そういったことをぜひ考えていただきたいということと、あと、市からも出かけていったらいいなと思ったのは、例えば公園に行けば、まさにお子さんと遊んでいる方がたくさんいる所などもあるわけなので、市からも出かけていって、御要望や御意見ということをアンケートというような形で、積極的に聞くというようなことなどもどうかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 それと、適応指導教室についてなのですが、私も、先ほど紹介したあきる野市の教育長さんの発言を見た後、ほかの資料も見てみると、何か必ずしも一致していなかったりとか、あと、実は、ほかの自治体、近隣ではなくても、多摩のほかのところでも、やはり名前が、これは今、共通の流れなのかなと思うのですけれども、教育支援センターとか教育支援室とか、そのような形にちょうど今年度から変えたという自治体も見てみますと、まだ資料がいろいろ入り乱れていたりとかしまして、まさに今、ちょうど変えていこうというときなのかなと、調べていて思いました。ですので、教育長も、ほかの自治体の取組などを見てというようなお話もあったかと思いますけれども、効果なども含めて、ほかの自治体の動向もよく見ていただいて、よりよい在り方、検討していただきたいということを重ねて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 広く意見を取り入れる考えについてであります。青梅の子どもたちが将来への希望を持って健やかに育っていくための重要な拠点になります。市民の皆様、そして、特に子どもたちの期待に沿った施設整備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 不登校となってしまった児童・生徒の将来を考えることはもちろん大切なことでございます。その子どもたちの状況は一人一人違うわけではございますけれども、先ほども申し上げましたが、青梅市のふれあい学級は、必ずしも学校復帰のみを求めるものではございません。子どもの将来を見越した社会的自立、そういったものにもつながるよう努力をしてまいりたいと考えてございます。 それと、名称の変更は確かにこの時期に多いようでございますが、その名称にこだわることなく、青梅市教育委員会といたしましては、青梅の子どもたちの将来を見越した適切な指導に心がけてまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第５番
井上たかし議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時５３分 休憩
△午後３時２８分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
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△第７ 第８番
藤野ひろえ議員（併用制） １ コミュニティバスの導入など公共交通充実について ２ がん検診など健康増進対策について
○議長（島崎実） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 第８番
藤野ひろえ議員。 〔第８番
議員質問席着席〕
◆第８番（藤野ひろえ） 通告どおり、２項目の質問を行います。 １、コミュニティバスの導入など公共交通充実についてです。 青梅市では、21年前の2002年度――平成14年度から2003年度――平成15年度にコミュニティバス導入の検討を行い、2004年度に、既存バス路線の維持に多額の公共負担を行っているので、新たな財政負担は困難と、コミバスの導入が見送られました。そして、公共交通協議会で議論を経て、10年前の2013年――平成25年３月に、青梅市公共交通基本計画が策定されました。その後も検討を重ね、今年、2023年――令和５年３月に、新たな地域公共交通計画が策定されました。 20年前、10年前と、そして今回と、計画のたびにアンケートやパブリックコメントで意見を聞いてきました。市民の皆さんからはコミバスへの期待が多く寄せられましたが、一向に実現しないことに市民のいら立ち、不満が強まっています。今回の選挙戦でも、日本共産党青梅市議団は、市政アンケートを独自に行い、市民の強い願いであるコミバスの実現を公約に掲げ、訴えました。前期の議会で、私も所属の常任委員会の所管では、公共交通改善の問題を調査検討し、委員会として市に提案し、その結果、４月から交通政策課もできました。公共交通改善の施策が促進することを願っています。 百科事典によれば、コミュニティバスとは、地域住民の移動手段を確保するために地方自治体等が運行するバスである、狭隘路など交通空白地帯の解消のため、また、交通事業者が赤字路線から撤退した後、高齢者や障害者、学生や児童等交通弱者の交通手段が失われないよう、市区町村等が費用を負担してバスを委託運行することが多い、略称コミバス、定義として、日本においてコミバスは法的に明確に定義されている概念ではないが、国土交通省のコミュニティバスの導入に関するガイドラインでは、コミュニティバスとは、交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、以下２つの方法により運行するものを言うとしています。１つ目、一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を行う乗合バス（乗車定員11人未満の車両を用いる「乗合タクシー」を含む）、２つ目、市町村自らが自家用有償旅客運送者の登録を受けて行う市町村運営有償運送としています。 コミュニティバスは、このように、高齢者や障害者のための移動手段支援として、福祉施策としての側面もあります。交通移動権という考え方も広く共有されつつあります。 コミバスの先駆けは、1980年に武蔵村山市が市内循環バスとして運行を開始し、同じく1980年代に日野市でミニバスを運行し、1990年代に現在のコミュニティバスの概念を採用して成功した武蔵野市ムーバスなど、東京都多摩地域を先駆けとして、日本全国各地に広がっています。 日本共産党都議団の調査によりますと、2011年からの約10年で、都内23区では21区で、26市では、青梅市、福生市、東久留米市を除く23市とほか２町１村の９割近い自治体が導入しています。もともとコミバスは不採算事業のため、ほとんどの自治体が公費を投入して維持しています。直近５年間で黒字になったのは１市、それも１年だけで、それ以外は全て赤字でした。さらに、コロナの影響で乗客数が減少し、負担額が年々増加傾向にあります。多摩地域が顕著で、運賃を値上げした市も比較可能な18市中12市と多くありました。 都は、区市町村に補助率２分の１で、調査検討費（限度額500万円）と車両購入費（限度額1800万円）、運行経費は、１路線当たり月62万5000円を補助しています。東京都市長会では、都への予算要望で、運行３年間となっている補助期間及び補助要件の見直しを行い、継続的かつ地域の実情に合致する支援策を求めています。日本共産党都議団としても、こうした実態を踏まえ、運行費補助を３年間の限定はやめて大幅増額するように、停留所は駅やバス停から200メートル以遠等の補助要件を緩和することを提案しているところです。 青梅市では、新たな地域公共交通計画が策定され、この４月から交通政策課もでき、体制が強化されましたので、交通政策に関する取組の促進を強く求めます。交通の空白不便地域の公共交通充実のためには、基幹交通となるコミュニティバスの導入が不可欠と考えます。 そこで、１回目の質問です。 １、交通政策課が４月１日から新設されました。広報おうめ４月１日号では、交通安全対策の企画・調整に関することや、新たな移動手段の導入等の交通政策に関する業務を一体的に取り組みますとあります。この体制と役割について具体的に明らかにしてください。 ２、地域公共交通計画と公共交通協議会の役割、今年度は協議会は何回、どのように進めていくのか、お聞きします。 ３、市民の願いはバスが運行していない地域にコミバスを運行してほしいということですが、この新しい計画では補えないのではないでしょうか。デマンド交通やグリーンスローモビリティ、民間の病院や商業施設の送迎バスの利用、タクシー代への補助など、計画が掲載されていますが、これもとても大事なことですけれども、不十分だと考えますので、見解を求めます。 ２つ目の質問です。 がん検診など健康増進対策について伺います。 昨年、全国で100歳以上の人は９万人を超え、52年連続で過去最多を更新し、世界有数の長寿社会へ発展し、2021年の日本人の平均寿命は、男性81.47歳、女性87.57歳となりました。青梅市においては、総合長期計画で健康づくりに関して基本方向を定め、第４次まで青梅市健康増進計画が策定され、健康づくり、保健施策が推進されています。 健康寿命とは、介護を必要とせず、日常生活に制限のない期間を示すものですが、青梅市では、健康寿命日本一のまちを目指すと掲げています。厚生労働省によりますと、健康寿命の令和元年の全国平均は、男性が72.68歳、女性が75.38歳で、世界保健機関、ＷＨＯが発表した国別ランキングでは、日本は平均寿命ともに１位を記録しています。 健康寿命を延ばすために、病気の早期発見や重症化予防のため、様々な健診事業は重要で、がん検診も健康増進法に基づき実施されています。現在、２人に１人ががんになると言われ、主要死因別順位でも、日本は1981年より、全国ではがんが第１位です。第４次青梅市健康増進計画によりますと、平成29年の主要死因別順位は、東京都、青梅市とも第１位ががん、第２位が心疾患、第３位が脳血管疾患、第４位が肺炎の順、以下その他となっています。 日本のがん対策は、1984年に策定された対がん10カ年総合戦略に基づき行われ、2006年にはがん対策基本法が成立、2007年にはがん対策推進基本計画が策定され、がん検診受診率50％以上が盛り込まれています。 がん検診は、1982年度から実施された老人保健法に基づく国が行う検診事業として進められ、がん検診にかかる費用は、国庫補助で特定財源として地方自治体に入ってきました。ところが、1998年度から健康増進法に基づく市町村の事業となり、財源は、特定財源から一般財源へと切り替えられた経緯があります。国は、2023年度から６年間の国のがん対策の基本となる第４期がん対策推進基本計画を３月末に決定し、全体目標を誰一人取り残さないがん対策とし、予防、医療の充実、がんとの共生の３つの柱があり、がん検診の受診率目標を60％へ引き上げる計画を示しています。 青梅市では、現在、第４次健康増進計画により様々な取組が行われ、今後、次期の計画策定も予定されています。がん検診の受診率向上で、病気の早期発見、早期治療により、市民が健やかに暮らしていける取組の充実を求めるものです。 １回目の質問です。 １、市のがん検診の実施内容、自己負担導入時期と金額、受診率の状況の数年の推移、課題は何か明らかにしてください。 ２、都内、多摩の他自治体の状況との比較ではどうでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、公共交通の充実についてお答えいたします。 まず、交通政策課の体制と役割についてであります。交通政策課は、管理係、交通政策担当の２つの係体制であります。管理係の主な業務は、交通安全対策、自転車等駐車場の管理運営、放置自転車対策などに関することであります。交通政策担当の主な業務は、交通政策、公共交通協議会、公共交通に関することであります。 次に、青梅市地域公共交通計画と青梅市公共交通協議会の役割についてであります。青梅市地域公共交通計画は、市内の公共交通に関する現状と課題を把握して、基本的な方針と目標を示し、持続可能な公共交通の実現を目指すため、本年３月に策定したものであります。また、青梅市公共交通協議会は、青梅市における地域公共交通計画の作成及び実施に関し、必要な協議を行うことを目的に組織しております。今年度は、10年間の計画期間の初年度として、計画に掲げる５つの目標を達成するための10の施策について、同協議会で検討しながら、着実に取り組んでまいります。今年度は、４回の開催を予定しております。 次に、コミュニティバスの運行等についてであります。青梅市地域公共交通計画では、コミュニティバスの運行は、施策に位置づけておりません。市では、本計画に基づき、既存の公共交通の維持を基本に、デマンド型交通やグリーンスローモビリティなど既存の公共交通を補完する新たな移動手段の導入を検討し、地域公共交通の充実に取り組んでまいります。また、マイナンバーカードを活用した公共交通運賃補助を検討し、高齢者等の移動を支援する取組を進めてまいります。これらの施策を実現することで、市民の移動需要に対応できるものと認識しております。 次に、がん検診など健康増進対策についてお答えいたします。 初めに、がん検診の実施内容、自己負担、受診率の状況などについてであります。市では、国が推奨する胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの５種類のがん検診を行っております。自己負担金につきましては、平成22年度から受益者負担の観点から導入し、現在に至っております。負担金額といたしましては、胃がん検診が500円、肺がん検診が500円、大腸がん検診が200円、子宮頸がん検診が500円、乳がん検診が1000円であります。 次に、受診率の状況や推移についてであります。各がん検診の受診率を、令和元年度、２年度、３年度の順に申し上げますと、胃がん検診は、4.2％、5.4％、6.2％、肺がん検診は、3.7％、3.5％、4.7％で、これら２つの受診率は上昇しております。大腸がん検診は、30.7％、29.7％、30.7％、子宮頸がん検診は、11.9％、11.3％、11.4％、乳がん検診は、16.2％、16.1％、16.1％で、これら３つの受診率は横ばい傾向であります。課題といたしましては、受診率がほぼ横ばい傾向であること、特に大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診については、受診率の向上に取り組むことや、精密検査が必要と診断された方に対し、確実に精密検査を受けていただくことなどであります。 次に、多摩地区の他の自治体との比較であります。がん検診の実施状況でありますが、全ての自治体で５種類のがん検診を実施しております。自己負担金につきましては、多摩26市では、基本の５種類のがん検診の全てに自己負担金がない市は５市のみであります。一方、青梅市と同様に、５がん検診全てに自己負担金がある市が13市となっております。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ２回目のコミバスの関係で伺います。 まず、答弁が少し不十分ではないかと思うのですが、交通政策課の人員体制、何人かよく分からないのですけれども、それをもう一回教えていただきたいと思います。 それから、１回目の質問で紹介いたしましたが、23区でコミバスを運行していないのは新宿区と目黒区、26市で運行していないのは青梅市を含め３市のみということで、そのうちの福生市では、福祉バス、無料で運行されております。東久留米市では、予約型のデマンドバス、これを市内全域で３年前から運行しています。青梅市は、これからグリスロとか実証運行とか、いろいろな取組を始めるわけですけれども、大変遅れているということで、今よく、既存のバス路線、既存の公共交通を維持するということが非常に大事だと言われておりますが、市民の皆さんは、バスに乗りたくてもバスが走っていない、また、１時間に１本とか、そういう状況の中で、ないというのが非常に問題なわけで、その辺がどうしても補完できない、コミバスをほかの市がなぜやっているかというと、やはりそうしたところでほとんどの市が行っていると。青梅市以外25市がいろいろと努力されているわけです。 そういう点で、ほかの自治体は赤字でもやっているということで、その導入状況、運営についてどのように把握をされて、感じているか、お答えいただきたいと思います。 それから、２つ目、多摩のほかの自治体を見ますと、立川バスや西武バスとか、青梅市でもそうですが、西東京バス、民間のバスも走っていますけれども、コミバスやデマンド乗合バスとして、ほかの市では、自治体がそういう事業所にもお願いをし、委託契約してコミバスを、また、デマンドバスを運行しています。それは、やはり道路が狭かったり、利用者が少ない地域は、福祉バスとして、福祉の観点から、運行しなければ住民の足は確保できないからです。こうしたところに市がやはり何らかの方法を考え、コミバスを走らせることは必要ではないでしょうか。バスの事業者はほかの自治体で既に参入していますので、経験、考えがあろうかと思います。他市の例なども参考に、例えば青梅市では、西武バス、西東京バス、また、タクシー事業者と話し合っていただきたい。ぜひこうした事業者と話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、３つ目、青梅市の今度の新しい計画では、民間の病院、商業施設、マルフジとかいろいろな送迎バスが走っているから、青梅市は、こういうところにお願いをして市民も乗せていただきたい、こういうことを考えているようですけれども、それもいいかと思うのですが、こうしたところの関係者との話合い、どのように今進んでいるのでしょうか。病院とか商業施設などの事業所へのアンケートやヒアリングなどを行っていると思うのですが、その状況、課題はどういうことがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 交通政策課の人員でありますが、課長が１名、係長２名、係員１名、
会計年度任用職員が１名であります。 他市のコミュニティバスの導入状況等についてであります。多摩26市では、本市、福生市、東久留米市を除く23市で運行されておりますが、運営については、令和２年度時点で、全ての運行自治体で収支がマイナスとのことであります。 次に、公共交通事業者とのコミュニティバス導入の協議についてであります。令和５年２月定例議会の鴻井議員の一般質問に御答弁申し上げましたが、総合的に判断した結果、導入を見送っております。このため、公共交通事業者と話し合う予定はありません。 次に、民間の送迎バスの利用についてであります。民間の病院や商業施設の送迎バスなど、地域の輸送資源の活用を検討するため、本年１月に市内の８つの病院と１つの商業施設を対象にアンケート調査を行い、本年３月に検討の可能性があると回答があった３つの病院とヒアリングを行いました。課題といたしましては、運用の条件等であります。今年度も引き続き、事業者や関係機関との協議を行い、民間の送迎バスの活用について検討してまいります。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ３回目の質問です。 先ほど聞くのが少し不十分だったのですが、地域公共交通計画、公共交通協議会は、10の施策を行うのに今年度は４回開催するということなのですけれども、たくさんの課題がある中で、たった４回だけで十分にできるのか。部会などを設けたり、本当にスピード感を持って施策を進めるためには、足りないのかなと思うのですが、この４回の内容、それから、部会などを設けてもっとどんどんいろいろなことを進めていくということは考えていないのか。 それから、事業者と話し合う気持ちはないということですが、これは非常に残念だと思います。 先ほど、最後の民間の病院、商業施設の送迎バスの利用について、課題がよく聞き取れなかったのですが、３つの病院が可能性があるということでヒアリングをされたということですけれども、その課題について、もう一回お答えいただければと思います。 それから、３回目の新たな質問ですが、地域公共交通計画の中に、市民ニーズ結果による地区別の対応が掲載されています。青梅地区から今井までの11地区の課題があります。河辺地区については、この間、何回かワークショップもやり、今年度、グリスロの実証運行が行われます。成木地区においては、地域公共交通改善制度による検討が行われた経緯があります。市内11の地区がありますが、それぞれ課題がありますので、例えば支会長さんや自治会長さんなどと話合いを持って、地域の実情を把握して、希望する地域などとワークショップなどを行うことを求めますが、いかがでしょうか。 それから、財源について、都にも市長会を通じて要望されていると思いますが、青梅市としてもこの東京都市長会に参加されていると思いますので、その内容は承知されていると思いますけれども、どのような内容か、ここで明らかにしていただきたいと思います。 それから、青梅市はよく、総合的に判断して、結構お金が大変だからやれないというようなことをおっしゃるのですが、ほかの市も赤字だけれども頑張っているということで、やはり今、市の財政の使い方が問題ではないか、財政調整基金もあります。黒字でもあります。そうした市民のお金をこういうところに、最もコミバスが切実な課題の一つであるということで、福祉施策の一環として、実現に向けて使うべきではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 地域住民とのワークショップについてであります。市では、令和４年２月に地域公共交通に関するアンケート調査を実施し、市内11の地区別に結果を集計、分析して、市民の公共交通の利用状況や課題を把握いたしました。この結果を反映して策定した青梅市地域公共交通計画に基づき、地域で施策を実施するに当たり、地域住民との話合いを行う予定であります。 次に、都への要望と財政調整基金の活用についてであります。東京都市長会では、多摩地域各市の交通環境が異なる中、各市から要望のあった事項を取りまとめ、都に多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討、輸送サービスの向上及び地域交通バスの運行維持に対する支援を予算要望しております。 なお、財政調整基金の使途は、庁内で慎重に検討すべきものと考えております。
○議長（島崎実） 確認で質問した分は。確認で質問した分を今答弁しますから、ちょっと待ってください。（藤野議員「４回の内容もお聞きしているので、お答えいただけますか。協議会の内容」と呼ぶ） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） まず、公共交通協議会の今年度の４回の開催の概要でございます。１回目につきましては、年度の初めということで、前年度の事業の事業報告でありますとか決算の内容等について確認を行っていくことが主な内容となります。また、新たな地域公共交通計画においては、時代潮流等課題整理の中で、施策体系として、大きく５つの目標の中で、公共交通施策、10の施策を掲げてございます。それぞれ計画の中で取り組むべきスケジュール等を示しておりますので、そこのスケジュールに即しまして、主に２回目につきましては、この計画の推進に係る協議、あるいはここで示す新たな移動手段の導入検討と総合的な公共交通利用促進について議論を深めていく予定でございます。また、３回目につきましては、地域公共交通計画推進に係る協議、また、新たな交通手段の導入等について、前回の議論を踏まえ、さらに具体的に議論を深度化していくという内容でございます。また、４回目につきましては、この計画につきましては、毎年度、取組についての検証等を行い、評価を行っていくという観点から、次の取組につなげていくための評価などを行っていく、こういったところがあらあらな予定でございます。 それと、病院、商業施設等の送迎バスなどの地域の輸送資源の活用に係るアンケートあるいはヒアリングで課題として挙げた運用状況、運用の条件などについてであります。繰り返しになりますけれども、アンケートにつきましては、本年の１月に９施設についてアンケートを行い、この中では、送迎バスに施設の利用者ではない市民が一緒に利用することについて、一定の条件下であれば検討してもよいと回答した施設が３つございまして、このアンケート結果を踏まえてヒアリングを行った状況でございます。引き続き、このヒアリングなどにつきましては、施設の中では一緒に検討を続けていきたいというような施設もあることから、引き続きの話合い等はさせていただきたいと思っておりますが、そういったヒアリングの経過の中では、運行の態様でありますとか、そもそもの施設の実情等でこのバスが利用されることの状況をよく整理をし、その他の活用へつなげていくための条件整理は必要になるというところが共通的な課題でございました。そういったところを踏まえて、引き続き事業者とは協議を続けてまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） 11地区でこのワークショップということで、いろいろな課題があるということで、アンケートを取ったので話し合う予定があるというお答えがあったような気がするのですが、これは、いつ頃、どのぐらいの規模で行う予定か教えていただければと思います。 それから、体制として、課長、係員ほか、５人の体制になる中で、今回、４回の話合い、協議会が開かれるということで、体制が強化された割には、何かあまり従来と、この協議会がこれだけでいいのかなと。もっとほかの、例えば26市やほかの先進自治体も見に行かれたりして、本当に市民のために、例えば赤字でも頑張っているような、そういうコミバスを運行しているようなところを見ていただきたいというか、そういうのもあるのですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 それから、総合長期計画では、青梅市は、それぞれの目的や状況に応じて多様な公共交通で市民が気軽に安心して行きたい場所に行ける、こういうまちを目指すとしているのですね。市民や交通事業者と連携して取り組む体制を構築していく必要があるということになっているのですが、今のお答えを聞いておりますと、いまいち本当に進んでいくのかなと思っています。 私たちの共産党青梅市議団のアンケートでも、まちづくりで特に力を入れてほしいことは、公共交通の充実が１位で、公共交通や自動車で困っていることは、１位がバスの本数、２位が買物が不便。具体化してほしい公共交通政策で一番多いのは、コミバス65.5％、電車・バスの増便23.4％、デマンドタクシー4.9％でした。市民の方から「バスが１時間に１本しかない」「免許証を返納してお店もなくなって、買物も坂が多くて荷物を持って行くのが大変」や「90歳になったけれども、不便だから車を手放せない」、また、ある市民は、「先日の大雨でＪＲ青梅線も止まって、出かけていたが身動きもできずに困った、西のほうは青梅線も何かと止まることが多くて本当に不便、不安定。障害者や高齢者には特にコミバスが必要です」等、全市内の市民から、とにかくコミバスを早く走らせてと悲鳴の声がたくさんたくさん寄せられています。 ４年前に公共交通に関する公約をした議員が24人中13人、今回は24人中16人の議員が公共交通問題を取り上げていることは、ますます不便になり、切実な市民の声が広がっていることだと思います。どうしてほかの市でやっているのに青梅市は、市長はコミバスを走らせないのか納得できない、声が広がっています。黒字の財政、財政調整基金は慎重にという回答でしたけれども、令和５年３月時点で財調は74億円あるではありませんか。青梅市でもコミバスを走らせるため努力するという市長の英断を期待するものですが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） コミュニティバスの要望への対応についてであります。市では、既存の公共交通を補完する新たな移動手段の導入により、地域公共交通を充実させ、市民の移動需要に応えてまいりたいと思います。
○議長（島崎実） あと、ワークショップのところだけ、確認の答弁お願いします。 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） まず、１点目、地域住民との話合いについてでございます。先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、地域で施策を実施するに当たり地域住民との話合いを行う予定でございますが、準備が整い次第、公共交通協議会でも協議をし、内容を深め、実施してまいりたいと考えております。 それと、今年度、４回を予定する公共交通協議会の運営において、先ほど申し上げました協議を深めていく中で、この協議会の中にもお諮りをし、部会の設置、あるいは必要であれば視察等も実施をしながら、公共交通の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） がん検診について、２回目の質問を行います。 先ほどの答弁を聞いておりまして、非常に受診率が低いということが分かりました。国は、受診率を今度は50％から60％にと目標を掲げているわけです。東京都がん検診精度管理評価事業結果シートを、
ホームページで見てみました。令和２年度、青梅市は目標に対して、集団とか個別検診、それぞれ、空欄もありますけれども、結果が出ておりまして、東京都の評価コメントを見ますと、目標値未達成のため、受診率50％を目指して取り組んでくださいと５つの検診全てに記載されています。大腸がん検診は30％ですけれども、ほかは４％、５％、６％、16％、そのような、およそですが、非常に目標に対して低い、これはなぜでしょうか。 そこで伺いますが、市の目標はもちろん50％だと思うのですが、それと、受診率向上のための取組、啓発や広報周知、職場検診、若年層への受診についてどうなっていますか。全国の取組では、検診の案内の工夫、申込みしやすく、費用負担も抑えるなどしているところもあります。市はどのように進めていますか。 それから、２回目の２つ目の質問です。 青梅市でも前立腺がん検診を実施すべきと考えます。ほか自治体の取組、検診の充実を求める市民の声に応えていただくことについてお聞きします。 前立腺がん検診は、現在、国として指針はなく、青梅市でも行われていません。しかし、私の周りでも、若い方や高齢の方でも、ほかに転移して命を落とす方もおられます。日本では、もともとあまり多くはなかったそうですが、近年、最も増加しているがんの一つとして注目されています。2020年から2024年の前立腺がん罹患予測数が年平均10万5800人となり、男性がんのうち第１番目となるのではと予測されていますので、検診が重要だと考えます。 2011年２月、日本泌尿器科学会の「ＰＳＡ検査を用いた前立腺がん検診に関する見解」の要旨を紹介します。ＰＳＡ――前立腺特異抗原検査を用いた前立腺がん検診は、最新の死亡率低下効果に関する無作為化比較対照試験によって、効率よく、確実に死亡率低下効果を得られることが証明された。ＰＳＡ検診は、その検診効率もよく、他の既存のがん検診との客観的な比較においても、より強く推奨されるがん検診と言える。ＰＳＡ検診の普及が遅れ、前立腺がん死亡数の増加傾向に歯止めがかからない我が国の現状を鑑み、よりよいＰＳＡ検診を国民に提供できるよう、正しい普及のために、一層力を入れてまいる。ぜひとも、最新の研究結果や前立腺がん死亡率が増加している現状を御理解いただき、ＰＳＡ検診の普及に御協力を賜りますようお願い申し上げる。これは、日本泌尿器科学会のこの検診に関する見解の要旨であります。 2016年度の状況では、全国1730自治体で、国は推奨していないけれども、独自の判断で前立腺がんのＰＳＡ検査、血液検査でできますが、82％が実施しており、このように、学会でも、死亡率は低下すると強く推奨しているわけです。私の調査では、都内62区市町村では、半数の31、すなわち23区では14区、多摩26市では11市、町村、島などを合わせて17市町村などが、無料、有料、50歳以上など条件は様々ですが、この検診を行っています。 そこで伺います。市として、ほかの自治体の取組を把握されていますか。どう受け止めていますか。 青梅市が第４次健康増進計画のときに行った市民意識調査の結果で、青梅市に重点的に取り組んでほしいことは何ですかの問いについて、各種検診の充実を求める声が51.8％と最も多いです。これはまさに、こうした前立腺がん検診などもやる、こういうことではないかと思いますが、このことなどについて、お答えをお願いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 受診率向上についてであります。第４次青梅市健康増進計画では、計画策定時の市民意識調査の結果を基礎とした目標数値を設定しており、胃がん検診が22％以上、肺がん検診が33％以上、大腸がん検診が54％以上、子宮頸がん検診が34％以上、乳がん検診が29％以上としております。受診率が目標数値に達するよう、今後も引き続き、受診率の高い自治体の状況などを参考にしてまいります。 次に、前立腺がん検診についてであります。多摩地域では11市が実施していることを把握しております。しかしながら、国は実施について推奨していないこともあり、今後も引き続き、国等の動向や他自治体の実施状況を踏まえ、その必要性について研究していきます。 なお、市民アンケートにおいて各種検診の充実を求める声が多いことから、基本的には、国が推奨する５種類のがん検診について、希望する全ての方が受診できるよう環境整備を行ってまいります。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ３回目の質問です。 まず、目標値が、国は50％と言うのですが、青梅市は大変低く、目標を22％とか、大腸がんは54％ということですけれども、非常に低いわけですね。これはどうしてこのような目標にしているのかということです。伺いたいと思います。 それから、前立腺がん検診、26市では11市ということで、私も調べてみまして、三鷹市、昭島市、調布市、小平市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、あきる野市、西東京市、日の出町、檜原村、奥多摩町で、23区では14区ということで、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。 それから、無料化について、やはり一般財源化された後でも、先ほど１回目で、全て無料のところも５市あるということで、非常にこれは取組がよろしいのかなと思いますが、この無料化について、がん検診に係る経費、令和３年度の決算は約8600万円。その１割程度、860万円を青梅市は受益者負担として市民に負担いただいているのではないかと思いますが、やはりこれを無料にすれば受診率アップにも結びつくのではないでしょうか。ほかのところを見ましても、そういうところがあります。 それで、３回目に２つ質問です。大腸がん検診について、40歳以上の方が検診対象ですけれども、令和３年度では、１万5036人が受診して、ほかの検診に比べて受診者が多い、これはやはり特定健診のときに一緒にできるのもその理由かなと私は思っているのですが、どうなのでしょうか。 あと、現在200円の自己負担ですけれども、せめて大腸がん検診、無料で実施できれば、特定健診も、また、大腸がん検診も受診者がもっと増えるのではないかと。排泄するもので命が救えるというのであれば、非常にいい検診だと思うのです。検査キットを同封して、事前に送って受診率を上げているという、八王子市でしたか、そういうところもあります。例えば200円を助成して１万5000人、300万円助成すれば可能という、全て無料にしていただきたいですけれど、せめて大腸がん検診で、このように考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 それから、事業所、企業、医療機関、医師会、薬局、商店などへ啓蒙もしていただいて、特に個人事業者など、いろいろなところが大変な状況があるかと思います。やはり事業所へも、がん検診の声かけ、ポスター掲示、いろいろと工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 大腸がん検診についてであります。大腸がん検診のみならず、市のがん検診は特定の人のみに係る検診であることから、受益者負担を原則としつつ、市の財政事情、他団体の動向等を踏まえ、総合的に判断して決定しており、現段階で無料とする考えはありません。 また、特定健診の受診券に大腸がん検診の検査キットを同封することについては、受診対象者以外の方にも受診勧奨をしているよう誤解を招くことや、郵送中の破損、検査キットの使用期限、各家庭での保管状況など課題が多いものと捉えております。 次に、事業所等への周知などについてであります。青梅商工会議所では、会員事業所向けにがん検診を実施しております。引き続き青梅商工会議所と協力してがん検診の周知に努めてまいります。 また、がん検診のポスターにつきましては、特定健診実施医療機関などに掲示を依頼しており、引き続き医師会と連携して周知に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長（増田博司） まず、国の示すがん検診の受診率の50％につきましては、こちらは健康保険とか職域の検査数も含めたものでございますので、市が実施している国保等の対象だけではなくて、健康保険も含めた数字ということで捉えております。 また、検診を無料にすれば受診率が上がるのではという御質問につきましては、青梅市でも過去に子宮がん検診の自己負担徴収を始めた際、逆に受診率が伸びている、他の自治体におきましても、受診率が無料のところが青梅市よりも受診率が低いというところもありますので、無料にすれば必ず受診率が上がるというところはなかなか難しい、影響はないのかなと考えているところでございます。
○議長（島崎実） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） がん検診、４回目の質問です。 厚生労働省は、令和４年度の大規模実証事業で、がん検診受診率向上の施策を集約して、地方自治体で実施することで、どのような手法で取り組むことが効果的であるかを検証しています。アンケートを行って、そして、その勧奨方法、検診体制の在り方、申込方法の改善など、いろいろと根本的な部分を見直すとより受診率向上につながりやすいことが分かる内容となっています。例えば愛媛県の松山市は、期間限定で、令和２年度から５年度、国保加入者の自己負担金を無料にして受診率が増加したというのもあります。それから、立川市では、がん検診特集号などを毎年発行して、令和４年９月10日号というのを
ホームページで見ましたが、全体のも年度末には発行しているけれども、このような特集号というのも発行して、繰り返し皆さんに啓蒙、周知しているという、こういうのもあります。 そこで質問ですが、健康増進計画推進会議の役割、もっと経験、事例の紹介など、そういうのも紹介をすることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 あと、第５次健康増進計画の策定スケジュールはどうなっていますか。 それから、健康課の体制は十分ですか。検診対象者と受診者の情報管理、繰り返しの受診勧奨が重要な中で、体制が大事だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、がん検診に対し、平成22年から有料化が導入されましたけれども、市民の負担を軽くし、受診率を上げるために、国も受診率を上げようと言っている中で、国庫補助の復活を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 健康増進計画推進会議等についてであります。健康増進計画推進会議は、計画の見直し及び改正に関することや、年度ごとの計画の推進における施策、事業の計画、点検等の進行管理を行っております。がん検診など個別のテーマを取り上げることにつきましては、委員の意見を聞きながら、必要に応じて行ってまいります。 次に、パンフレット等の配布についてであります。「がん検診のおしらせ」につきましては、「青梅市成人保健事業のご案内」に組み込み、年度末の３月に発行する予定であります。がん検診の正しい知識などを周知するほか、受診のきっかけづくりとしていただきたいと考えております。 次に、第５次健康増進計画の策定スケジュールについてでありますが、今年度は市民の意識調査を行い、次年度に計画の改定を行う予定であります。 次に、健康課の体制などについてであります。検診対象者と受診者の情報管理、繰り返しの受診勧奨につきましては、先ほど申し上げたとおり、現体制の中で受診率向上対策を行ってまいります。 次に、がん検診に対する国庫補助の復活要望についてであります。がん検診に係る経費につきましては地方交付税により措置されていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第８番
藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。
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△第８ 第１３番
山崎哲男議員（一括制） １ 青梅産ワインである「ボッパルトの雫」の活用について
○議長（島崎実） 次に、第13番
山崎哲男議員。 〔第１３番
議員質問席着席〕
◆第１３番（山崎哲男） 通告に従い、青梅産ワインである「ボッパルトの雫」の活用について質問させていただきます。 １回目の質問ですが、ボッパルトの雫の生産、販売への課題に関することです。 姉妹都市提携の調印から今年で58年が経過いたしました。姉妹都市交流の長い歴史の中で、昭和54年にボッパルト市から寄贈を受けたブドウの木の実を原料として造るワインの販売が始まったのは平成10年からです。さらに、平成20年には、ボッパルト市から赤ワイン用と白ワイン用の苗木の寄贈を受けております。その後、赤ワインは平成30年から、ロメオ種のワインとして販売が開始されました。毎年、栽培に関わる青梅市自立センターや成木農業者振興会の方々が、これらのブドウの木を丹精込めて育成されて、多くの実がなっています。 また、平成27年に果実酒等の製法品質表示基準が定められたことにより、地名を表示する場合には醸造地を含む地名とするという規定が定められました。当初は、「おうめワイン ボッパルトの雫」という名称でしたが、青梅市内で醸造がなされていないために、生産地の青梅の名称をワイン名として表記することができなくなりました。その後は、やむを得ず、「ボッパルトの雫」という名称で販売されています。私は、青梅産のワインを市内外に広く周知するには、やはり「おうめワイン」という名前を表記することが重要ではないかと考えるところであります。 そのために市内に醸造所が必要であります。様々な課題があると私は感じているところでありますが、市としてボッパルトの雫の生産に関する課題及び販売に関する課題についてどのように捉えているのか、お聞きかせください。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅産ワインである「ボッパルトの雫」の活用についてお答えいたします。 初めに、生産に関する課題についてであります。まず、ブドウの収穫量に関してであります。ボッパルトの雫の原料となるブドウの収穫量は、その年の天候等に左右され、毎年ばらつきがあることが課題であると考えています。ブドウの木の栽培に関しては、専門家の意見も聞き、栽培に関わる方々と連携しながら、一定の収穫量が確保できるよう研究を進めております。 次に、ブドウの生産者確保に関してであります。ボッパルトの雫の原料であるブドウの生産は、青梅市自立センター及び成木農業者振興会により大切に育てられております。ブドウの栽培は、剪定や傘かけなどの作業が必要であり、手間暇がかかります。こうしたブドウ栽培を今後も継続していくためにも、生産者の確保が必要であります。ボッパルト市から頂いたブドウの木は、姉妹都市交流が地域に根づいていくことを目的として寄贈を受けましたので、多くの市民の方にブドウ栽培に関わっていただくことで持続可能な生産体制を確保してまいりたいと考えております。 次に、販売に関する課題であります。ボッパルトの雫の販売につきましては、西多摩酒類商業協同組合や市内の酒屋、西東京農業協同組合の御協力を得て販売され、市民の手に渡っており、例年全ての本数が売り切れていることから、市民に親しまれているものと認識しております。ボッパルトの雫の生産から販売までの中で、市として、ブドウの栽培からワインの製造や販売に至った歴史などの情報発信を行うことが重要な役割と捉えております。このようなことから、機会あるごとにボッパルトの雫の存在や歴史を効果的に情報発信し、その商品価値をさらに高めていくことが必要であると考えております。 次に、ワインの名称についてであります。私も、ボッパルトの雫に「おうめ」という名称を希望するものでありますが、「おうめワイン」の名称を使用することは、市内の醸造所での製造が必要になります。醸造所の立地につきましては、生産量やそれに伴う採算性等の観点から課題が多く、現時点では難しいと捉えております。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１３番（山崎哲男） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 日本におけるワインの消費量は年々増加する傾向にあるとのことです。もう何年も前から、スーパーやコンビニエンスストアでも様々な種類のワインが販売されるようになり、市民の日常に定着しています。ある意味では、ボッパルトの雫には競合する商品が多くあり、その中で選ばれ続けることが重要だと思います。 １回目の御答弁の中で、ボッパルトの雫の歴史などに関するＰＲについて課題認識があるとお答えいただきました。さきの寺島議員の一般質問への御答弁の中でも、姉妹都市の交流に関するＰＲを続けることが重要である趣旨の御答弁をされていたと思います。行政が酒類の販売について情報発信を行うのも限界があるかと思っておりますが、これまでどのような場所や媒体をつかって、どのようなタイミングでボッパルトの雫に関する情報発信を行ってきたのか、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） これまでのボッパルトの雫に関する情報発信についてであります。
ホームページでは、ボッパルトの雫の紹介に加え、ブドウ畑や収穫の様子、直近のブドウの収穫量を掲載しています。また、白ワインは例年１月下旬に、赤ワインは例年８月下旬に発売されています。市では、多くの方になるべく早くその年のボッパルトの雫を楽しんでいただけるよう、それぞれの発売日の前に、広報おうめ、青梅市公式
ホームページ、ツイッターにて、発売日、販売価格、主な販売店舗等をお知らせしております。また、秘書広報課秘書係と国際交流担当の窓口にボッパルトの雫の見本を置いているほか、姉妹都市交流のリーフレットに「友好のぶどう」という項目を設け、市役所前庭のブドウや福祉農園での栽培の様子を紹介しております。これらの情報発信がボッパルトの雫の購入促進だけでなく、姉妹都市交流の機運醸成にもつながっていると認識しております。
○議長（島崎実） 山崎議員。
◆第１３番（山崎哲男） では、３回目の質問をさせていただきます。 様々な場面で市民に向けたボッパルトの雫をＰＲされてきたことは分かりました。ボッパルト市から寄贈を受けたブドウの木は、姉妹都市交流が、その地に根づくことを目的としているとのことです。このようなブドウの木を寄贈いただいた趣旨やその後の歴史を市民にしっかりと知らしめることもボッパルトの雫の価値を高めることにつながると思います。 また、市外に目を向けましても、地ビールや地酒と同様に、地ワインは、外から人を呼び込む魅力を持った重要な資源にもなると思われます。澤乃井を目的に多くの方が青梅市に訪れていますので、ワインも青梅市へ外から人を呼び込むための魅力の一つになるのではないでしょうか。 ここで伺います。市民に向けて、今後ボッパルトの雫をどのようにＰＲしていこうという考えがありますか。 また、市外において青梅市の周知等に活用する考えはありますでしょうか。 以上、３回目の質問です。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕