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1. 青梅市議会 2023-06-09
   06月09日－02号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和５年定例会　６月定例議会　　　　　　　　　　令和５年青梅市議会会議録第２号（６月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月９日（金曜日）出席議員（２４人）　第１番　中野芳則　　　　第２番　山田紀之　　　　第３番　寺島和成　第４番　茂木亮輔　　　　第５番　井上たかし　　　第６番　ぬのや和代　第７番　みねざき拓実　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　目黒えり　第10番　山崎善信　　　　第11番　片谷洋夫　　　　第12番　長谷川真弓　第13番　山崎哲男　　　　第14番　阿部悦博　　　　第15番　迫田晃樹　第16番　山田敏夫　　　　第17番　島崎　実　　　　第18番　山崎　勝　第19番　鴨居たかやす　　第20番　久保富弘　　　　第21番　湖城宣子　第22番　山内公美子　　　第23番　鴻井伸二　　　　第24番　野島資雄―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　宿谷尚弘　　　事務局次長　　　　　　　遠藤元希　議事係長　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　星野容子　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　小山高義　病院事業管理者　　　　　大友建一郎　　教育長　　　　　　　　　橋本雅幸　企画部長　　　　　　　　伊藤英彦　　　総務部長　　　　　　　　谷合一秀　市民安全部長　　　　　　青木政則　　　市民部長　　　　　　　　細金慎一　環境部長　　　　　　　　川島正男　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　増田博司　こども家庭部長　　　　　木村芳夫　　　地域経済部長　　　　　　森田欣裕　拠点整備部長　　　　　　水信達郎　　　都市整備部長　　　　　　木崎雄一　会計管理者　　　　　　　谷田部祐久　　総合病院事務局長　　　　新居一彦　ボートレース　事業局局次長　　　　　　山中　威　　　学校教育部長　　　　　　布田信好　生涯学習部長　　　　　　森田利寿　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　塚本智信　農業委員会　事務局長　　　　　　　　並木徹二―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第１号　第１日　６月９日（金）　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　議会期間の宣告　　日程第３　諸報告　　日程第４　議案第３号　令和５年度青梅市一般会計補正予算（第３号）　　日程第５　議案第４号　令和５年度青梅市病院事業会計補正予算（第１号）　　日程第６　議案第５号　青梅市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例　　日程第７　議案第６号　青梅市恩給条例および青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例を廃止する条例　　日程第８　議案第７号　青梅市印鑑条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　　日程第９　議案第８号　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　日程第10　議案第９号　青梅市虐待・配偶者暴力の防止に関する条例　　日程第11　議案第10号　青梅市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　日程第12　議案第11号　市道路線の廃止について　　日程第13　議案第12号　市道路線の認定について　　日程第14　議案第13号　市道路線の認定について　　日程第15　議案第14号　青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について　　日程第16　議案第15号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第17　議案第16号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第18　議案第17号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第19　議案第18号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第20　議案第19号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第21　議案第20号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第22　議案第21号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第23　議案第22号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第24　議案第23号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第25　議案第24号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第26　議案第25号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第27　議案第26号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第28　議案第27号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第29　議案第28号　青梅市農業委員会委員の任命について　　日程第30　一般質問　　　第１　第20番　久保富弘議員　　　第２　第９番　目黒えり議員　　　第３　第３番　寺島和成議員　　　第４　第２番　山田紀之議員　　　第５　第１番　中野芳則議員　　　第６　第12番　長谷川真弓議員　　　第７　第14番　阿部悦博議員　　　第８　第４番　茂木亮輔議員　　　第９　第16番　山田敏夫議員　　　第10　第15番　迫田晃樹議員　　　第11　第18番　山崎　勝議員　　　第12　第21番　湖城宣子議員　　　第13　第11番　片谷洋夫議員　　　第14　第５番　井上たかし議員　　　第15　第８番　藤野ひろえ議員　　　第16　第13番　山崎哲男議員　　　第17　第19番　鴨居たかやす議員　　　第18　第７番　みねざき拓実議員　　　第19　第10番　山崎善信議員　　　第20　第６番　ぬのや和代議員　　　第21　第23番　鴻井伸二議員　　　第22　第24番　野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第30の第８まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前１０時００分　開議 ○議長（島崎実）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和５年青梅市議会定例会６月定例議会を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（島崎実）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　６月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第４番茂木亮輔議員、第５番井上たかし議員、第６番ぬのや和代議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　議会期間の宣告 ○議長（島崎実）　次に、日程第２、議会期間の宣告を行います。　６月定例議会の議会期間は、本日から６月26日までの18日間といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　諸報告 ○議長（島崎実）　次に、日程第３、諸報告を行います。　局長から諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（宿谷尚弘）　御報告申し上げます。　初めに、本定例議会に提案されます議案について、令和５年５月26日付け青総文第16号をもちまして議案26件の送付を受け、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、陳情１件を受理し、その写しを本日御配付させていただきました。なお、取扱いにつきましては参考配付とさせていただいております。　次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります５月31日の正午までに22人の方から通告を受理しております。　次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、令和５年６月８日付け青総文第18号をもちまして報告を受け、その写しを本日御配付させていただきました。　次に、令和５年５月26日付け青企財第４号をもちまして令和４年度繰越明許費および事故繰越しにかかる歳出予算の繰越しについてを、また、令和５年５月31日付け青企財第11号をもちまして令和４年度事故繰越しにかかる歳出予算の繰越しについてのその２を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、令和５年５月26日付け青企財第５号をもちまして令和４年度青梅市下水道事業会計予算の繰越しについてを、同日付け青企財第６号をもちまして令和４年度青梅市病院事業会計予算の繰越しについてをそれぞれ受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　最後に、監査委員より、令和５年５月31日付け青監第16号をもちまして令和５年３月執行分の例月出納検査の結果について報告を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　議案第３号　令和５年度青梅市一般会計補正予算（第３号） △日程第５　議案第４号　令和５年度青梅市病院事業会計補正予算（第１号） ○議長（島崎実）　これより議案審議を行います。　日程第４、議案第３号及び日程第５、議案第４号の２件は、いずれも令和５年度各会計補正予算議案でありますので、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第３号及び議案第４号の補正予算関係議案２件につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第３号「令和５年度青梅市一般会計補正予算（第３号）」でありますが、歳入歳出とも既定予算に4890万8000円を追加し、その総額を558億7610万9000円にしようとするものであります。　歳入の主な内容につきまして御説明申し上げます。　初めに、国庫支出金でありますが、マイナンバーカード交付事務費補助金を増額しようとするものであります。　次に、都支出金でありますが、妊婦健康診査支援事業補助金及び校内別室指導支援員配置事業補助金を増額しようとするものであります。このほか、寄付金では、指定寄付金を増額しようとするものであります。　次に、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。　まず、議会費でありますが、損害賠償請求事件の控訴に伴い、弁護士報酬などの訴訟委託料を計上しようとするものであります。　次に、総務費でありますが、マイナポイントの申込期限延長に伴い、ＤＸ推進経費を増額しようとするものであります。　次に、民生費でありますが、指定寄付金を活用し、外遊び型子育て支援事業を実施しようとするものであります。　次に、衛生費でありますが、妊婦健康診査経費を増額し、妊婦健康診査における超音波検査の公費負担回数を増やそうとするものであります。　次に、土木費でありますが、風の子・太陽の子広場再編計画の変更に伴い、青梅の森整備経費を増額しようとするものであります。　最後に、教育費でありますが、不登校児童・生徒に対する支援員の増員を図るほか、令和４年度に受け入れた指定寄付金を活用し、備品購入費及び教材等購入費を計上しようとするものであります。　以上で一般会計の説明を終え、続きまして、議案第４号「令和５年度青梅市病院事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正は、新病院建設における第２期病院施設整備事業の発注方針の決定に伴うものであります。　まず、資本的収支であります。収入につきましては、企業債を増額しようとするものであります。また、支出につきましては、建設改良費を増額しようとするものであります。このほか、継続費の廃止、債務負担行為の追加及び主要な建設改良事業に係る業務の予定量の変更につきましても併せてお認めいただこうとするものであります。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第６　議案第５号　青梅市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第６、議案第５号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第５号「青梅市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、令和５年４月に設立された一般社団法人こーよ青梅に対し、人的援助を行うため、職員の派遣を可能にしようとするものであります。　改正の内容でありますが、職員の派遣先団体に一般社団法人こーよ青梅を加えるものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第７　議案第６号　青梅市恩給条例および青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例を廃止する条例
   ○議長（島崎実）　次に、日程第７、議案第６号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第６号「青梅市恩給条例および青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例を廃止する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、恩給を受ける権利を有する者がいなくなったため、関係条例を廃止しようとするものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第６号「青梅市恩給条例および青梅市恩給条例の退隠料等の支給に関する臨時特例に関する条例を廃止する条例」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第８　議案第７号　青梅市印鑑条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第８、議案第７号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第７号「青梅市印鑑条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、マイナンバーカード機能が搭載されたスマートフォン等による証明書コンビニ交付サービスの開始が延期されたことに伴い、青梅市印鑑条例の一部を改正する条例の施行期日を改めようとするものであります。　改正の内容でありますが、規則で定めるべき施行期日の最終期限を３月から９月に改めるものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第７号「青梅市印鑑条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第９　議案第８号　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第９、議案第８号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第８号「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行による、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。　改正の内容でありますが、保育所における保育内容に係る指針を定める者を厚生労働大臣から内閣総理大臣に改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにございませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第８号「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第10　議案第９号　青梅市虐待・配偶者暴力の防止に関する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第10、議案第９号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第９号「青梅市虐待・配偶者暴力の防止に関する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、児童虐待、高齢者虐待、障がい者虐待及び配偶者からの暴力の防止に関する基本理念を定め、青梅市等の責務等を明らかにすることにより、誰もが安心して暮らせるまちを実現することを目的とし、新たに条例を制定しようとするものであります。　制定の内容でありますが、まず、第２条では用語の定義を定め、第３条では基本理念について定めております。次に、第４条から第７条までにおいて、市、市民及び関係団体のそれぞれの責務と地域社会の役割について定めております。第８条では虐待・配偶者暴力防止推進月間について定め、第９条では公表について定めております。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第11　議案第10号　青梅市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（島崎実）　次に、日程第11、議案第10号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第10号「青梅市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物に係る容積率の算定方法を改めようとするものであります。　改正の内容でありますが、建築物の容積率の最高限度または最低限度を算定する際の基礎となる延べ面積に算入しない部分に、住宅または老人ホーム等に設ける機械室等の部分を追加しようとするものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第12　議案第11号　市道路線の廃止について △日程第13　議案第12号　市道路線の認定について △日程第14　議案第13号　市道路線の認定について ○議長（島崎実）　次に、日程第12、議案第11号から日程第14、議案第13号までの３件は、いずれも市道路線の廃止及び認定に関する議案でありますので、以上３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第11号「市道路線の廃止について」から議案第13号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第11号の「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。　この議案は、市道廃止申請に伴い１路線の廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　次に、議案第12号及び議案第13号の「市道路線の認定について」御説明申し上げます。　これら２議案は、開発行為に伴い２路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第15　議案第14号　青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について ○議長（島崎実）　次に、日程第15、議案第14号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第14号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市表彰条例第４条第１項第１号の規定に該当する方の職員表彰であります。　その内容は、別紙、議案第14号付属資料のとおり、市議会議員を退任された２名の表彰であります。表彰基準に達しておりますので、去る５月２日に表彰審査委員会を開催し、慎重な審査の結果、表彰が適当であると認められましたので、御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにございませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第14号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第16　議案第15号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第17　議案第16号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第18　議案第17号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第19　議案第18号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第20　議案第19号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第21　議案第20号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第22　議案第21号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第23　議案第22号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第24　議案第23号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第25　議案第24号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第26　議案第25号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第27　議案第26号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第28　議案第27号　青梅市農業委員会委員の任命について △日程第29　議案第28号　青梅市農業委員会委員の任命について ○議長（島崎実）　日程第16、議案第15号から日程第29、議案第28号までの14件は、いずれも「青梅市農業委員会委員の任命について」の議案でありますので、以上14件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第15号から議案第28号までの「青梅市農業委員会委員の任命について」御説明申し上げます。　農業委員会等に関する法律により、農業委員会委員は議会の同意を得て、市長が任命することとなっております。現在の青梅市農業委員会委員は、本年７月19日をもちまして全員が任期満了となりますので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づきまして、新たに14名の委員を任命いたしたく、御提案申し上げた次第であります。　農業委員会委員の任命に当たっては、同法第８条第５項の規定により、原則として認定農業者等が委員の過半数を占めるようにしなければならないと定められております。一方で、例外として、その区域内における認定農業者が少ない場合においてはこの限りでないとする例外規定が設けられております。なお、この例外規定を適用する場合、令和４年３月31日までは議会の同意が必要とされておりましたが、令和４年４月１日に農業委員会等に関する法律施行規則の一部改正が行われ、議会の同意については廃止されました。このため、認定農業者等が少ない本市におきましては、従前同様、同施行規則第２条第２号の規定に基づき、農業委員会委員の少なくとも４分の１を認定農業者等とする例外規定を適用し、14名の委員のうち認定農業者等については５名としております。　初めに、議案第15号の吉野貞幸氏は、農業者であり、新任であります。　次に、議案第16号の八木克己氏は、農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。　次に、議案第17号の森田泰夫氏、議案第18号の加藤仁志氏は、認定農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。　次に、議案第19号の久保田正寿氏、議案第20号の野村貞良氏は、農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。　次に、議案第21号の鈴木和男氏は、農業者で、新任であります。　次に、議案第22号の新井博士氏、議案第23号の高山庫夫氏は、農業者で、現在、青梅市農地利用最適化推進委員であります。　次に、議案第24号の梅田幸次氏は、認定農業者であった農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。　次に、議案第25号の石川雅章氏は、認定農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。　次に、議案第26号の町田五郎氏は、農業者で、現在、青梅市農業委員会委員であります。　次に、議案第27号の榎戸芳氏は、認定農業者で、新任であります。　以上13名は、西東京農業協同組合からの団体推薦であります。　最後に、議案第28号の儘田菜つ美氏は、農業委員会等に関する法律第８条第６項に規定する利害関係を有しない者に該当する方であります。また、公募による申込みであります。　以上14名、いずれの方も青梅市農業委員会委員として最適任者であると信じ、任命いたしたく、御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　議案第15号から議案第28号までの14件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　議案第15号から議案第28号までの14件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより議案第15号から議案第28号までの14件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第15号から議案第28号までの14件に対する討論を終結いたします。　これより議案第15号から議案第28号までの14件を一括して採決いたします。　議案第15号から議案第28号までの14件を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、議案第15号から議案第28号までの「青梅市農業委員会委員の任命について」は、いずれも原案のとおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第30　一般質問 △第１　第２０番　久保富弘議員（併用制）　　１　明星大学青梅キャンパスについて　　　　　　――第７次青梅市総合長期計画に関連して――　　２　自転車ヘルメット購入費用補助事業について　　３　関係人口の拡大に向けた取組について ○議長（島崎実）　次に、日程第30、一般質問を行います。　一般質問の通告者、件名及び質問形態は、一般質問通告者及び件名表のとおりであります。　それでは、順次質問を許します。　第20番久保富弘議員。　　　　〔第２０番議員質問席着席〕 ◆第２０番（久保富弘）　おはようございます。　それでは、通告に従い、３項目について質問させていただきます。　まず初めに、明星大学青梅キャンパスについて。副題として、第７次青梅市総合長期計画に関連してを質問いたします。　令和５年度から第７次青梅市総合長期計画がスタートいたしました。10年後の青梅市の将来像を「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす　青梅」としており、基本理念として３項目を掲げ、１点目として、「豊かな自然と都市機能が調和した持続可能なまち」、２点目として、「多様性を認め合い、みんなが健やかに暮らせるまち」、３点目として、「歴史と文化を継承し、人も産業も育むまち」としております。また、まちづくりの基本方向として、８つの柱を中心に、デジタル化や脱炭素、多様性の共通視点を持って取り組まれていく計画であります。　私も市議会議員として、また、一市民として、青梅市のまちづくりに尽力してまいりますし、青梅市総合長期計画の推進に大いに期待するところでもあります。　さて、第６次青梅市総合長期計画では、その推進を図るため、施策連動型のしくみ（ぷらっとフォーム）が位置づけられていました。また、そのほかの個別計画では、推進体制が明記されていたり、進行管理としてＰＤＣＡサイクルの採用などが示されていたり、第６次総合長期計画では、具体的な実施事業を示した実施計画が存在していたわけであります。今回スタートいたしました第７次青梅市総合長期計画では、こうした推進を図る取組に係る記述が見当たらないわけであります。　そこで、１点、お伺いをさせていただきます。　第７次青梅市総合長期計画の10年後のまちの将来像を実現していくのに当たり、どのような工夫を図り、達成されていかれるのか、御説明をお願いしたいと存じます。　２項目めとして、自転車ヘルメット購入費用補助事業について質問させていただきます。　４月２日付けの読売新聞に、自転車ヘルメット啓発強化、着用「努力義務」始まるという見出しの記事が掲載されておりました。紹介しますと、全ての自転車利用者を対象にヘルメットの着用を努力義務とする改正道路交通法が４月１日施行された。未着用でも罰則はないが、頭を守れば重大事故の防止につながるため、警察や自治体が啓発を強化する。警察庁によると、自転車事故で死亡する人の半数以上は頭部の損傷が致命傷になっている。道交法ではこれまで13歳未満の児童に着用させることを保護者の努力義務としてきた。自転車事故で昨年死傷した人の着用率（平均9.9％）を世代別に見ると、小学生でも25％にとどまり、65歳以上は僅か3.6％だった。命に関わる事故を減らすには、高齢者を含む成人の着用率上昇が不可欠と見られ、今回努力義務の対象が拡大されたとのことであります。　青梅市では、平成22年度より、13歳未満の幼児、児童に対して、自転車ヘルメット購入に際し、2000円の購入補助事業を行っております。　以上のことを踏まえて、まず、現状を確認させていただくため、３点について質問いたします。　１点目として、青梅市の自転車ヘルメット購入費用補助事業の概要についてお伺いをいたします。　２点目として、近隣自治体で補助事業を行っている自治体名とその内容についてお伺いをいたします。　３点目として、直近の令和３年度、４年度の実績や執行率についてお伺いをいたします。　３項目めとして、関係人口の拡大に向けた取組について質問いたします。　青梅市における人口に関する現状ですが、平成17年、14万922人をピークに毎年減少しております。令和５年４月には、13万人を割り込み、12万9918人になりました。今後も減少していくことが推計されております。このままの勢いで人口減少が進行していくと、地域経済、産業の縮小や、地域活動、コミュニティの減退や担い手不足、都市機能の公共交通での利用者減少による減便や路線廃止、人口減少による財源不足から道路の修復や生活インフラの整備が行き届かずに快適な生活環境が維持できなくなり、その結果、快適な他自治体への人口流出が進む可能性があります。　青梅市ではこれまで、平成26年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年12月に青梅市人口ビジョン及び第１期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、令和２年３月には第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少と少子高齢化の抑制、地域経済の持続的発展を大きな課題として、様々な施策に取り組まれてきました。しかし、現状では、人口減少の大きな流れを緩和させるには至らず、少子高齢化もますます進んでいる状況であります。　こうした現状をできるだけ早期に乗り越えていくためには、先導的な役割を果たす施策が必要であるとのことで、昨年、創生総合戦略を補完するものとして、移住・定住に特化したプラン、青梅市移住・定住促進プランを策定されました。　私は、このプランに大いに期待するところでもあり、現在、このプランを実行するに当たり、もう少し人員を増強してもいいのではないかと感じております。また、移住・定住を決断するにも様々なハードルがあると思われます。私は、まずはこのプランと並行して、青梅市と様々な場面で関係を持っていただけるような方や、市民の方と関係を持っていただけるような市外からの方々の仕組みづくりの拡大に向けて取り組まれたらどうかと考えております。　今回策定され、スタートいたしました第７次青梅市総合長期計画の中にも関係人口拡大に向けての記述もございますので、まずは、関係する事項について、２点、お伺いをいたします。　１点目として、第７次青梅市総合長期計画の７－６、国内外における交流活動の推進の施策の方向性７－６－４、関係人口拡大に向けた取組の推進との記述があります。そこで、その内容の具体的な例を挙げて説明をお伺いしたいと思います。　２点目として、同じく７－６－２、国内交流の充実の中で、既存の都市間交流とは別に、他の自治体との新たな交流活動を実施しますとありますが、どのような想定をされていらっしゃるのか、お伺いしたいと存じます。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、明星大学青梅キャンパスについてお答えいたします。　まず、第７次総合長期計画のまちの将来像の実現に向け、どのような工夫を図り、達成されていくのかについてであります。第７次総合長期計画は、基本構想及び基本計画の２層構造として、まず、基本構想におきまして、本市が10年後に目指すまちの姿を掲げ、その実現に向け、どのような施策を展開していくか、基本計画を示したバックキャスティング方式として策定いたしました。また、共通する視点として、デジタル化、脱炭素、多様性を設定するとともに、各施策の方向性や関連する個別計画も表示いたしました。まちの将来像の実現に向け、ＰＤＣＡサイクルに基づき、それぞれの個別計画におけるＫＰＩ等の評価、検証も踏まえ、計画の推進を図ってまいります。　次に、自転車ヘルメット購入費用補助事業についてお答えいたします。　初めに、市の助成事業の概要についてであります。市では、平成22年度から、自転車ヘルメットの普及を図り、交通事故の防止及び交通事故による被害の軽減に寄与することを目的として、市内の事業協力店での13歳未満の幼児・児童用自転車ヘルメットの購入に対し、１個につき2000円を上限に助成を行っております。　次に、近隣自治体の状況についてであります。本市を除く25市のうち、八王子市と西東京市では、全ての市民を対象に、ヘルメット１個につき2000円を上限に助成する事業を行っております。また、狛江市では、本市と同様、13歳未満の幼児・児童用自転車ヘルメットの購入に対し、１個につき2000円を上限に助成する事業を行っております。　次に、直近の実績と執行率についてであります。令和３年度の実績は、111個、22万2000円の助成を行い、執行率は37％、令和４年度は、96個、19万2000円、執行率は38.4％となっております。　次に、関係人口拡大に向けた取組についてお答えいたします。　まず、第７次総合長期計画にもお示ししました継続的な交流につながる具体的な事例についてであります。ボランティア参加者の取組としましては、本市の森林の整備活動に参加できる体制づくりを目指すとともに、新たな担い手としての育成と組織化を図ることを目的とした森林ボランティア育成講座について、平成22年度からは、交流協定を結んでいる杉並区との共同事業として、杉並区民の方にも受講していただいております。令和４年度までの全修了者数291名のうち杉並区民の方は105名となっております。さらに、杉並区民の修了者で、ボランティア団体「森守会」の会員となり、継続して青梅の森等の森林整備活動に取り組んでいただいている方もおります。なお、今年度も杉並区民15名の方が、下刈りや枝打ちなどの技術習得に向け、全10回の活動に参加していただくこととなっております。また、ふるさと納税者への取組としまして、青梅マラソンの出場権利の付与を平成29年度から実施しており、本年２月の大会にも、30キロの部に100名、10キロの部に50名の納税者のエントリーがありました。ふるさと納税をしていただいた方に早春の青梅路を走っていただき、改めて青梅市の自然景観等を間近に実感していただきました。　次に、新たな交流活動についてであります。現在は、主に杉並区との観光イベント等での交流のほか、福島県南相馬市の小学生と市内の小学生との交流活動を行っております。この活動は、東日本大震災で被災した南相馬市を支援するための会議体である自治体スクラム支援会議に参加したことがきっかけとなって開始されました。この会議には、ほかにも群馬県東吾妻町、新潟県小千谷市、北海道名寄市、山梨県忍野村、静岡県南伊豆町、福島県北塩原村が参加しております。今後につきましては、これらの自治体間において相互に魅力を発信し合うとともに、それぞれの住民同士が交流を深めていく事業の展開も、機会を捉え、考えてまいります。 ○議長（島崎実）　久保議員。 ◆第２０番（久保富弘）　それでは、明星大学青梅キャンパスについて、２回目の質問をいたします。　第７次青梅市総合長期計画では、関連する個別計画を掲げ、実施計画的な役割を担わせて、10年後のまちの将来像の実現に向けて取り組んでいかれるとのことでした。ぜひ関連する個別計画の進捗状況も全庁的に情報共有を密にして、関連部署が協力しながら実現に向けて尽力をお願いしたいと存じます。　ところで、第７次青梅市総合長期計画に位置づけられた施策、事業であっても、個別計画が存在しないものもあります。その代表的なものが土地利用方針に掲げた将来活用エリアであります。将来活用エリアには、成木地区の鉱山・採石事業地と明星大学青梅キャンパスを位置づけております。特に明星大学青梅キャンパスについては、第７次青梅市総合長計画で初めて位置づけられました。　以上のことを踏まえて、３点について質問させていただきます。　１点目として、そもそも将来活用エリアとはどのような性質、内容のものなのか、お伺いをいたします。　２点目として、第７次青梅市総合長期計画の将来活用エリアに明星大学青梅キャンパスを位置づけた経緯とその考え方についてお伺いをいたします。　３点目として、将来活用エリアの２つの地区に位置づけ上の差などはあるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　土地利用方針に掲げた将来活用エリアについてであります。　まず、性質、内容についてであります。第７次総合長期計画におきましては、成木地区の鉱山・採石事業地について、森林など自然環境への復元を図ることを基本としつつ、周辺環境に配慮して特性を生かし、また明星大学青梅キャンパスについて、様々な可能性や各施策との関連性を十分考慮して、それぞれ民有地でありながらも将来の活用を図る地域として位置づけたものであります。　次に、明星大学青梅キャンパスを将来活用エリアに位置づけた経緯等についてであります。平成27年に明星大学青梅キャンパスが閉鎖され、８年が経過いたしました。この間、令和２年には明星学苑の関係者から青梅市が青梅キャンパスを購入することについて考えられないかとの相談を受け、その後、市の関係職員が現地を訪問し、学苑関係者から説明を受けるとともに、校内全域を視察いたしました。さらに、令和３年10月からは、市議会の総務企画委員会における所管事務調査事項として様々な見地から御議論を頂き、その中での御意見もお聞きしながら、利活用案について検討を進めてまいりました。こうした経緯を踏まえ、第７次総合長期計画において、明星大学青梅キャンパスを将来活用エリアとして位置づけたものであります。　次に、将来活用エリアにおける２つの地区の位置づけについてであります。将来活用エリアとしての、成木地区の鉱山・採石事業地及び明星大学青梅キャンパスの２つの地区について、先ほど申し述べました性質の違いはありますが、将来の活用を図る地域としての位置づけに差はありません。 ○議長（島崎実）　久保議員。 ◆第２０番（久保富弘）　それでは、３回目の質問をいたします。　将来活用エリアの位置づけの考え方には、２つの地区に関して取扱いに差はないとのことでございました。しかしながら、前期では、明星学苑側から市に青梅キャンパスの購入打診があり、市においても、購入に向けて検討されている経緯があります。市民からは、明星大学青梅キャンパスについて総合長期計画に位置づけたことは購入前提のための措置ではないかという意見を耳にすることがあります。　そこで改めて市長にお伺いいたしますが、明星大学青梅キャンパスに対する市長のお考えについて、再確認させていただきたいと存じます。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　明星大学青梅キャンパスに対する私の考えについてであります。長淵丘陵の約80ヘクタールにわたる広大な敷地は、400メートルトラックを備えた陸上競技場やサッカー場、野球場をはじめ、柔剣道場を併設した体育館等、すぐにでも市民に利用が図れる施設を多く有した極めて優れた社会資源であり、当該用地の活用は、本市におけるまちづくりの観点からも非常に重要であるものと捉えております。このたび第７次総合長期計画におきます将来活用エリアにも新たに位置づけたところであります。 ○議長（島崎実）　久保議員。 ◆第２０番（久保富弘）　それでは、４回目の質問をさせていただきます。　私も明星大学青梅キャンパスについては過去８回の一般質問をさせていただいているわけですが、令和４年２月定例議会において、「一定の時間を割き、多角的に、かつ総合的に市民と共に検討を進め、活用ビジョンを策定することについて」お伺いしたところ、市長は、市民等の参画による活用ビジョンの検討については、本敷地の高いポテンシャルと中長期的な利活用方策を考える際には、改めて広い視点に基づいた多面的、多角的な検討も必要であるとし、市議会をはじめ、多くの市民の方々からの意見も丁寧に伺い、御理解を頂きながら検討してまいりますと答弁されております。　また、令和４年９月定例議会においては、令和４年８月８日の総務企画委員会に提示された土地活用プランについて一般質問させていただいた経緯があります。以前から、中央の道路より西側の校舎等の建物については、更地にして、今後、公共施設の代替地として活用を図っていくとの説明をされていたものが、今回のプランでは校舎等を活用する案となっていた経緯についてお伺いをいたしました。市長答弁では、建物活用案の変更については、都市計画法上の様々な要件を考慮した上で想定され得る活用案で、これまで校舎側の活用については、将来の公共施設の代替地として更地とすることを提案しておりましたが、現存する校舎等について、耐用期間が20年ほどあることや、有効活用について短期、中長期的な視点で改めて検討し、公共施設の代替地だけでなく、考え得る今回の３つの案を示させていただいた。したがって、現時点において明確な土地利用案、建物活用案として確定しているものではございませんとおっしゃっております。また、今回の土地活用プランは市民の意見は反映されているのかお伺いしたところ、今回の３つの案につきましては、庁内関係部署により検討を行い、明星学苑、東京都にも意見を伺い、取りまとめたものであるとの答弁でありました。　私は、以前より、東京都に購入していただき、本市だけではなく、西多摩地域全体の活性化に活用すべきではないかといろいろな提案をさせていただいた経緯があります。個人的には、市単独で購入された場合、将来にわたって大きな負担になることを危惧しているからであります。ですので、私は、より慎重にプラン作成等は進めていただきたいと思っております。すなわち、具体的で実現性のあるプランを作成していただき、そのプランを基に、市民の方々から、アンケート調査やパブリックコメント等の手法を用いて、市民参画を仰ぎながら合意形成を図っていく、同時に、企業等にも意見を聞いてはどうかと思います。　前期では総務企画委員会において調査、議論されてきた経緯があり、その中で説明が二転三転したことも踏まえて、改めてお伺いをさせていただきます。　私は、一度原点に戻って、プラン作成や、公共施設等総合管理計画の整合性など、いろいろな事項も整理され、ゼロから多くの市民の意見を聞かれて検討されてはと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　明星大学青梅キャンパスに対する検討についてであります。令和２年に明星学苑の関係者から購入についての相談をお受けしてから、様々な利活用案について、市議会総務企画委員会での所管事務調査における御議論での御意見をお聞きするとともに、市の内部でも検討してまいりました。こうした検討を進める中で、青梅市公共施設等総合管理計画との整合性や、民間での活用に当たっての都市計画法上の市街化区域への編入など、乗り越えていくべきハードルを認識したところであります。今後、課題の整理をはじめ、様々な利活用方策等、私自身、改めて原点に立ち返り、多くの民意をお聞きしながら検討していきたいと考えております。 ○議長（島崎実）　久保議員。 ◆第２０番（久保富弘）　それでは、自転車ヘルメット購入費用補助事業について、２回目の質問をいたします。　今回の道交法改正でヘルメット着用の努力義務の対象が13歳未満の幼児、児童から自転車利用者全体に拡大された理由が、自転車事故で命に関わる事故を減らす手段の一つとして、高齢者を含む成人の着用率上昇が不可欠と警察庁では捉えているとのことでした。また、東京都でもヘルメットの着用率が平均の着用率よりも低い状況であることから、都でも補助事業を設けるとのお話をお聞きしております。　そこで、２点について質問させていただきます。　１点目として、４月以降、市民からの問合せや要望等はこれまでどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。　２点目として、東京都の自転車ヘルメット購入補助事業の経緯や目的、内容についてお伺いをいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市民からの問合せ等についてであります。自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化された令和５年４月以降、ヘルメット購入費用に係る市の助成についてのお問合せや、年齢を問わず助成してほしいとの御要望を数件受けております。　次に、都の補助事業の概要についてであります。都では、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたものの、都民の着用率はいまだ低い状況にあることから、都民の自転車ヘルメット着用促進を図るため、本年６月から、市区町村がヘルメット購入を補助する場合に助成する額の２分の１、ヘルメット１個当たり1000円を上限に補助する事業を実施しております。 ○議長（島崎実）　久保議員。 ◆第２０番（久保富弘）　それでは、３回目の質問をいたします。　これまでの２回の質問で明らかになった点を整理しますと、１点目として、青梅市で行っている自転車ヘルメット購入費用補助事業の直近２年間の執行率は30％台であること、２点目に、東京都では、６月から、市区町村がヘルメット購入を補助する場合に助成する額の２分の１、ヘルメット１個当たり1000円を上限に補助するとのこと、３点目に、近隣自治体では八王子市と西東京市が全ての市民を対象にヘルメット１個につき2000円を上限に助成する事業を行っていること、４点目に、４月以降、市民から補助対象を全世代に広げていただきたいとの要望があることが明らかになったわけであります。私は、この３月以降、市民の方数名から、全市民を対象とした補助事業にできないのかという要望を頂いている経緯もございます。　また、先ほど紹介した新聞記事の最後に、ａｕ損害保険が１月にネットを通じて行った調査では、自転車乗車時にヘルメットをかぶると答えたのは10.4％で、着用しない理由として、必要性を感じないとした人が34.3％に上った。警察庁幹部は、普及には時間がかかると思うが、中長期的な対策を進めると話したと記載されておりました。　私は、今回の改正により、努力義務の対象が全ての自転車利用者に拡大されたことに伴い、青梅市でも、東京都の補助を活用して補助対象を全世代に拡大しながら、自転車利用者の全ての方にヘルメット着用の啓発を行っていくべきではないかと考えております。　そこで、２点、お伺いをいたします。　１点目として、青梅市でも、東京都の補助事業を活用しながら、八王子市や西東京市のように、全ての市民を対象に補助を広げてはどうでしょうか。また、もし全市民を対象とした補助事業を開始していただけるのであれば、開始時期はいつ頃になるのか、お伺いをいたします。　２点目として、自転車利用者のヘルメット着用啓発について、今後どのように行っていかれるのか、お伺いをいたします。また、ヘルメット補助事業が全市民対象となった場合の市民への周知についてはどのようになされるのか、お伺いをいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市の助成事業の拡充についてであります。警察庁の令和４年の統計によりますと、自転車事故の死傷者のうちヘルメット着用者の割合は、9.9％と低い状況であります。また、自転車事故の死傷者のうちヘルメットを着用していなかった場合の致死率は、着用していた場合の約2.6倍であります。このような状況を踏まえ、市といたしましても、都の補助事業を活用し、自転車ヘルメットのさらなる普及を図ることは、交通事故による被害の軽減に一層寄与するものと捉えております。市民の安全、安心を推進するためにも、全ての市民を対象とする自転車ヘルメット購入費用助成事業について、今年度中の実施に向けて進めてまいります。　次に、自転車利用者へのヘルメット着用啓発についてであります。市ではこれまで、ホームページに幼児・児童用自転車ヘルメット購入費用助成事業について掲載しております。自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化された本年４月以降、ホームページに自転車ヘルメット着用の努力義務化についても掲載し、周知を図っております。また、広報おうめ６月15日号に同様の告知記事を掲載して、情報提供を予定しております。なお、全ての市民を対象とする自転車ヘルメット購入費用助成事業の開始に当たっては、広報おうめ、ホームページ、行政情報メール及び公式ＳＮＳ等で広く周知を図ってまいります。 ○議長（島崎実）　久保議員。 ◆第２０番（久保富弘）　それでは、関係人口の拡大に向けた取組について、２回目の質問をいたします。　第７次青梅市総合長期計画の中で、関係人口拡大に向けた取組の推進については、交流協定を結んでいる杉並区との共同事業として、杉並区民も参加して受講していただいている森林ボランティア育成講座については、令和４年度までに全修了者数291名のうち杉並区民の方が105名となっており、さらに、杉並区民の修了者でボランティア団体「森守会」の会員となり、青梅の森等の森林整備活動に取り組んでいただいているとのことでございました。大変すばらしい事業であると感じており、継続して青梅市の森林整備に取り組んでいらっしゃる皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。　また、ふるさと納税を通じては、平成29年度から青梅マラソンの出場権利を付与する返礼品を用意されているとのことであります。私は、青梅市に来ていただいて、青梅市の自然等のよさを体感していただくことが、青梅ファンをつくっていく第１のステップと捉えております。　さて、関係人口という言葉の定義は、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉であります。中長期的な視点で考えたとき、人口減少による様々な深刻な影響も想定される中、いかにその影響を少しでも緩和することができるような対応を今から検討、実行していくことが肝要であると思います。私は、今後、様々な地域課題を解決していく方法の一つには、関係人口の拡大の取組が重要ではないかと考えております。今後、いかにディープな関係人口の方を増やせるかが課題であるとも捉えております。　ところで、令和５年２月定例議会で可決した令和５年度予算の中で、新規事業として、青梅の子育て・暮らし体験事業の実施として800万円の予算で行う事業があります。また、森林環境譲与税を活用した杉並区との連携事業や都内連携協議会負担金も載っておりました。私は、令和４年９月定例議会で、23区や都心に近い森林を所有していない自治体へ、杉並区の森と同様に、森林環境譲与税を活用していただいて、森林整備等をお願いしたらどうかとお聞きしたところ、市長答弁では、森林整備、カーボンオフセット、現場体験及び木材活用などを行っていただけるよう、森林環境譲与税を活用した都内連携に関わる協議会の設立に向け準備を進め、今後、連携協定の締結を予定しておりますとのことでございました。今後は、多くの自治体に協力を求め、青梅市の森林を通して新たな交流が多数生まれることを期待しております。　また、その際、空き家の活用や遊休農地の活用、地域住民との交流等も念頭に置いていただけると、さらに今後につながっていくものと考えております。　以上のことを踏まえて質問いたします。　１点目として、令和５年度予算に計上された青梅の子育て・暮らし体験事業について、事業の目的や概要についてお伺いをいたします。　２点目として、森林環境譲与税を活用した森林整備等の取組を他自治体にも広げ、青梅市に多くの区民等が定期的に来ていただける仕組みづくりをすることにより関係人口を拡大させていくことが今後の青梅市にとってより有益な施策に通じると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　３点目として、ふるさと納税を通じて関係人口の拡大を図る取組ですが、ふるさと納税の返礼品に、青梅市の立地や地域資源を活用し、体験できるものをもっと検討してみてはどうかと思います。実現させるには、市民や企業等の御協力が必要となりますが、例えば自然の中で農作物をつくろうと題して、遊休農地等を市等が借り上げ、寄付した人に耕作権利を期限付で貸与する。なお、耕作については、素人でも作物が収穫できるよう、ＪＡさんなどの協力も得ながら行うなどの案や、藍染め工房での藍染め体験、御岳山の宿坊で宿泊とセットで滝行体験や神楽等の鑑賞、今後改修が予定されている風の子・太陽の子広場でのキャンプ体験とセットで鉄道公園や永山ハイキングコース散策、また、11月１日、新病院開業となる市立青梅総合医療センターでの先進的な医療機器による人間ドックなど、例はあまりよくなかったかもしれませんが、青梅市に来ていただいて、青梅市のよさを体感していただく、できれば定期的に青梅市に来ていただけるような仕組みを返礼品の中でも検討していただければと思います。今後、このような取組について、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、青梅の子育て・暮らし体験支援事業についてお答えいたします。この事業の目的といたしましては、子育て世代に青梅市での暮らしを体験する機会を提供することで、人と人との継続的なつながりを創出し、本市に対するイメージアップと関係人口の拡大を図ることであります。事業内容といたしましては、都心などに在住する子育て世代に対し、保育所における預かりサービスの提供や宿泊施設のあっせんを一元的に行い、市内で１週間から２週間程度滞在する機会を提供するものです。実施方法といたしましては、できるだけ広く周知、募集したいことから、ノウハウのある事業者を選定し、委託事業として実施いたします。この事業により、評価の高い子育て支援や豊かな自然環境など、本市の魅力をアピールし、関係人口拡大への一歩となるよう、鋭意取り組んでまいります。　次に、森林環境譲与税を活用した取組についてであります。東京都では、区部と多摩地区の広域的な取組を推進するため、森林環境譲与税を活用した都内間連携に係る協議会の設置準備を進めております。現在、この協議会に参加を予定している自治体は、６つの特別区と森林を有する多摩６市町村及び東京都であります。協議会では、特別区に交付された森林環境譲与税を活用した取組として、多摩の森林整備及び保全、カーボンオフセット事業、林業作業や自然観察等をはじめ、多摩の森林を活用した体験活動や木材活用の事業を計画しております。今後、この取組を進めていくため、本年７月に、参加する13自治体で連携協定を締結する予定であります。杉並区との取組をはじめ、協定を締結予定の特別区との都内間連携を着実に進めるとともに、森林環境譲与税の活用を軸として、他の特別区や森林を持たない自治体との連携事業を進めることは関係人口の拡大に有効であると捉えておりますので、積極的に取り組んでまいります。　次に、ふるさと納税の返礼品についてであります。コロナ禍前までは、体験型の返礼品を中心に取り扱うふるさと納税サイトも活用し、バーベキューや藍染め体験などを返礼品のメニューとして取り扱っていたところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年９月末をもってこの体験型のふるさと納税サイトが閉鎖されるなど、青梅の魅力を体験できる返礼品が手薄な状況であります。新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会活動が正常に戻ってきており、また、市内には、多摩川や御岳山など、他の地域に負けない地域資源があります。青梅ファンづくりの糸口の一つとして、青梅に来て、触れて、青梅の魅力を感じられる返礼品の拡充に取り組み、改めてふるさと納税サイトに掲載し、全国に発信してまいります。 ○議長（島崎実）　久保議員。 ◆第２０番（久保富弘）　それでは、３回目の質問をいたします。　青梅市の子育て・暮らし体験事業の実施については期待をしております。５月30日の朝４時半からのＴＢＳ「ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，」の中で、北海道厚沢部町での保育園留学について紹介されておりました。紹介の中では、予約がかなり順調で、この取組によりまちに活気が出てきているとのことでもございました。保育園留学については、調べてみますと、全国で少しずつ行われているようですが、都内ではまだなく、近隣では山梨県の甲府市、身延町、早川町、富士川町が開始しているようです。多くの方にこの事業に参加していただいて、ディープな青梅ファンになっていただけるよう願っております。ディープな青梅ファンを増やすことは、地域の課題解決や、やがて一部の方は移住・定住にもつながっていく可能性があると思っております。今後も、関係人口の拡大に向けて、様々な施策を検討していただきたいと思います。　また、人口減少、少子高齢化が進行すると、今後、学校の存続や伝統文化の継承等にも大きな影響が出ることが予想されます。私は、令和４年12月定例議会の一般質問の中で、宮崎県の中山間地域での山村留学制度を紹介させていただいた経緯があります。それは、銀鏡神楽がある西都市銀鏡の小中一貫校の西都銀上学園は、現在16名の児童・生徒がいるが、このうち13名が都市部からの山村留学の子どもである。この子どもたちがいなければ学校の存続さえもできなくなるが、山村留学をして神楽に加わり、その後、卒業して自宅に戻ってからも、例大祭の神楽に参加している者がいるそうです。今後、青梅市もこのような事例も参考に検討してみてはどうでしょうか。　さて、第７次青梅市総合長期計画を策定する際に、市民ワークショップから提案として、若者の定住促進という課題に対して、大学生へのアプローチや、大学生への空き家の無償提供の代わりに小学生への学習指導、また、第二のふるさとの意識醸成という提案がありました。　そこで、一例として紹介したい新聞記事がございます。２月20日付けの佐賀新聞に、福岡県が祭り「お助け隊」、伝統行事継承へ若者派遣という見出しの記事でございます。内容は、地域で長年親しまれてきた祭りなどの伝統行事の継承を支援しようと、福岡県は手伝い役となる若者を無償派遣する「地域伝統行事お助け隊」制度を今年夏頃に新設する。お助け隊は、県内の大学生ら約300人での構成を想定し、県外からの参加も可能とする。専用ホームページを７月頃までに設け、人材登録の受付を始める、県内の伝統行事の継承団体が市町村を通じて県に依頼すると、登録者に参加を呼びかける仕組み。隊員は、みこしの担ぎ手から見物客の誘導員まで幅広いニーズに対応する。県内には、ユネスコの無形文化遺産に登録されている太鼓踊りの感応楽といった国や県などが指定する約250件の無形民俗文化財があり、主な支援対象と想定している。指定を受けていない行事にも希望があれば隊員を派遣する方針。伝統行事によっては、実施する団体の規模が小さく、人手不足で継承が危ぶまれている。県政策支援課の担当者は、若者を派遣することで、小さな祭りも存続しやすくなる、地域の衰退抑止につながればと期待したという内容でございました。　以上のことを踏まえて、お伺いをしたいと存じます。　ただいま紹介した記事の内容は福岡県であり、青梅市と比べて財政規模等も全然違いますし、同じようにいかないことは承知しておりますが、青梅市内外から、小、中、高、大学生等を募集して、地域の課題解決や伝統文化の継承等を目的とする「地域おたすけ隊」みたいな組織を検討してみてはと思います。ディープな青梅ファンづくりにもつながるのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いしたいと存じます。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　「地域おたすけ隊」についてお答えいたします。　本市におきましては、伝統文化の継承について、令和４年12月定例議会において教育長から久保議員に答弁しましたとおり、文化財に指定されている獅子舞や祭礼行事等の現状や課題を把握するため、教育委員会の担当課において、12月に保存団体へのアンケート調査を実施しました。その結果、会員の減少、後継者不足、指導者の高齢化といった回答が多く占め、保存団体を運営していく上で課題があることが分かりました。その後も、教育委員会では、令和５年３月に保存団体との意見交換会を実施し、今年度も開催を予定しているとのことであります。先人から引き継がれてきた歴史や文化を大切に守り、また、次世代にしっかりと継承させていくことは非常に重要であると認識しております。その一環として、伝統文化を継承していくための「地域おたすけ隊」につきましても、今後、教育委員会とも連携し、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（島崎実）　久保議員。 ◆第２０番（久保富弘）　それでは、４回目の質問をさせていただきます。　第７次青梅市総合長期計画にも関係人口拡大の取組の推進という施策の方向性があるように、関係人口の拡大の取組は、１つの部署だけでできるものではなく、複数の部署や市民や企業等の協力が必要となるわけであります。今後、人口減少、少子高齢化の課題に対しても、関係人口の拡大の取組は、課題解決の一助になるのではないでしょうか。　そこでお伺いをさせていただきますが、関係人口拡大に向けて、今後どのような検討をされ、どのような形で施策を行っていかれるのか、最後にお聞かせ願いたいと存じます。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今後の関係人口拡大に向けた検討と施策についてであります。第７次総合長期計画の将来人口推計にもお示ししましたとおり、本市における人口減少の傾向は顕著となっております。こうした中、これからのまちづくり、地域づくりの担い手不足を解消していくためには、市内に定住されている方に加え、関係人口であるより多様な方々にも様々な活動に参画していただくことが肝要であります。今後、関係人口の拡大に向け、私が先頭に立ち、行政が一丸となって取り組んでいくとともに、市民や産業界など多様な主体との連携を図り、あらゆる有効な施策を展開してまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第20番久保富弘議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第９番　目黒えり議員（併用制）　　１　児童虐待防止について　　２　子どもの居場所づくりについて　　３　子どもの預かり事業について　　４　自転車の安全走行について ○議長（島崎実）　次に、第９番目黒えり議員。　　　　〔第９番議員質問席着席〕 ◆第９番（目黒えり）　私は、働きながら小学生の子どもを育てる、子育て真っ最中の母親です。子育てをしながら感じる疑問や悩み、ワーキングマザーの視点から、青梅市の子育て世代を応援できるように取り組んでまいりたいと思います。　通告に従いまして、４項目を順次質問させていただきます。　まず、１項目めであります。初めに、児童虐待防止についてお聞きいたします。　これまでも青梅市議会の中で児童虐待防止につきましては多くの議員さんが質問されていますが、私自身も小さな子を持つ母親としてこの問題について関心が高いということ、そして、2023年４月にこども家庭庁がスタートしたことから、改めて質問させていただきます。　国は現在、こどもまんなか社会の実現を目指しています。こどもまんなか社会とは、子どもに関する取組や政策を社会の真ん中に据えることです。こどもまんなか社会を実現するためには、専門的に取り組む独立した組織が必要だと指針が示されました。　近年、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加が進むなど、児童相談所を取り巻く環境が大きく変化しています。令和５年２月の一般質問でも触れられておりましたが、令和３年度に都内の児童相談所が対応した虐待事案は10年前の約６倍に激増、多摩地域における都立児童相談所建設条件等調査委託によりますと、多摩地域においても例外ではなく、近年は増加傾向が続き、令和３年の児童虐待相談対応件数は7705件と、平成24年の1236件と比較して、過去10年間で約６倍です。　国ではこれまでに、平成28年、児童相談所強化プラン、平成30年、児童虐待防止対策体制総合強化プランなどにおいて、児童福祉司の配置標準の見直しや、ほかの児童福祉司の指導、教育を行う児童福祉司スーパーバイザーの設置など、児童相談所の体制強化策を推進、令和元年――2019年には、児童福祉法の一部改正により、児童相談所の体制強化や設置促進、関係機関間の連携強化等の措置を講ずるとされています。　東京都では、令和３年７月に公布された児童相談所の設置基準の政令などを踏まえ、多摩地域の児童相談所の管轄区域を見直す多摩地域児童相談所配置計画を策定しました。その内容によると、児童相談所の管轄人口を適正化するために、管轄人口100万人を超える児童相談所については、管轄区域の見直しや新たな児童相談所の設置を早期に検討していく必要があると指針が示され、児童相談所の所管区域の人口は、基本としておおむねとして50万人以下とされ、併せて発出された国の通知において、おおむね50万人の規定は管轄人口20万人から100万人までの範囲が目安とされています。　また、厚生労働省の改正版「子ども虐待対応の手引き」には、子ども虐待は、子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、次の世代に引き継がれるおそれもあるものであり、子どもに対する最も重大な権利侵害であると記載されています。　青梅市も、この国の政策の流れに沿った市政を進めるべきであると思います。　まず、１項目め、１回目の質問をさせていただきます。　近年、青梅市でも児童虐待が増加していると認識しています。過去３年間の相談件数や児童虐待の件数、また、職員の体制、児童虐待防止対策についてお聞かせください。　次に、子どもの居場所づくりについてであります。　令和３年12月に閣議決定されました国のこども政策の新たな推進体制に関する基本方針によると、「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要である」とされています。このように、子ども、若者が安心して過ごすことができる場の整備は重要な施策であると思っております。　近年、家庭環境も多種多様化してきまして、家庭の中でも孤立を感じる子どもが存在しています。子どもは親が大好きなので、大好きな親には心配をかけられないといった思いから、深刻な悩みや問題が起きてしまったときにも親に打ち明けられない傾向が時としてあります。したがって、親以外にも気軽に大人と接せられる、そして、外部の目が加わる、そのような居場所が必要だと思っております。　また、子どもだけで遊びに行けるような年になると、児童館など公共施設で遊んでくれていると思うと安心感はありますが、屋外のどこかへ遊びに行ったとなると、まだ小さいお子さんですと、親御さんも心配が尽きません。私も実際、選挙中、小さな子どもを連れたママから、市外から引っ越してきたのですが、青梅市には児童館がなくてびっくりしました、ぜひ児童館を造ってくださいという声を頂きました。　そこで、２項目め、１回目の質問です。　青梅市として児童館は設置しないという方針を聞いていますが、子どもがいつでも気軽に遊びに行ける家庭以外の居場所を市として整備するべきと考えておりますが、今後どのような取組を行っていくのか伺います。　次に、３項目め、子どもの預かり事業についてであります。　厚生労働省は、世帯や所得について調べる国民生活基礎調査について、昨年９月に令和３年度の調査結果を発表いたしました。共働き世帯が増える中、子育てをしながら働いている母親の割合は75.9％を超え、これまでで最も高くなったとのことです。また、国民生活基礎調査によりますと、女性が職業を持つことについての考えは、子どもができてもずっと職業を続けるほうがいいと答えた者の割合が平成16年から19年で2.9％上昇しています。　このような状況下で、家庭において保育を受けることが一時的に困難になった乳幼児を、認定こども園、幼稚園、保育園などで一時的に預かる事業は、その重要性が増していると思います。青梅市の一時預かり制度と利用実態について、また、夜間保育、週末保育、病児保育についての取組を伺います。　４項目め、自転車の安全走行についてです。　道路交通法の改正による自転車走行時のヘルメットの着用が義務化されましたが、あくまで努力義務であり、罰則規定などがないため、普及、定着には工夫が必要だと思います。久保議員と内容が重なるところもございますが、ヘルメットの着用を促すための推進策について、現在の市の取組について確認のため伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、児童虐待防止についてお答えいたします。　まず、過去３年間の相談件数についてであります。年度別の相談件数は、令和２年度1161件、うち虐待相談183件、３年度1251件、うち283件、４年度1159件、うち229件であります。　次に、職員体制についてであります。市では、これまでも職員体制の強化に努めてまいりました。現在の職員体制は、前年度当初に比べ２名増の11名で対応しているところであります。内訳は、保健師３名、社会福祉主事１名、社会福祉士等の資格を有する子ども家庭支援ワーカー６名、警察官ＯＢ１名を配置しております。　次に、児童虐待防止対策についてであります。市では、青梅市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待に関する情報交換並びに関係機関等の連携及び協力の推進に関する協議や児童虐待に関する広報・啓発活動の推進を行っております。また、本協議会にケース検討会議を設置し、個別のケースについて具体的な支援計画などを協議し、対応しております。相談体制の強化策として、職員の虐待相談へのスキルアップを図るため、児童相談所職員と共に現場に同行する研修や専門研修への参加を積極的に進めております。また、学校、保育所など関係機関に児童虐待防止対応・連携マニュアルを配布し、児童虐待の早期発見と防止対策に努めているところであります。さらに、本年４月から、従来の子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センター及び健康課の母子保健係を統合し、こども家庭センターを設置いたしました。母子保健部門との一体的な体制を取ることにより、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談体制を構築したところであります。　次に、子どもの居場所づくりについてお答えいたします。　第７次総合長期計画では、こども・若者の居場所づくりとして、各小学校区に、多世代交流拠点、プレーパーク、こども食堂、学習支援等、家庭、学校、職場以外で、こども・若者が気軽に集まれるメタバース空間を含む居場所づくりを促進することとしております。また、こども・若者のための拠点としての大型児童センターを設置し、自発的な遊び、出会い、異年齢交流の活動、悩みの相談援助等の施策を進めることとしております。市ではこれまで、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援センター「はぐはぐ」をはじめ、各市民センターや文化交流センター、総合体育館、学童保育所、放課後子ども教室など既存施設を活用しながら、子どもたちが身近で安心、安全に過ごせる居場所を確保しております。また、青少年対策地区委員会の活動に対する補助金や青少年健全育成団体の市施設利用料免除などの支援を行い、学習やスポーツ、文化活動、地域活動への参加を通じた地域社会の中での居場所づくりも促進しております。このほか、令和４年度に市内ＮＰＯ団体が日本財団の事業を活用して開設した「子ども第三の居場所」について、市も事業周知の協力を行い、連携しております。今後は、第７次総合長期計画に定める10年後のあるべき姿、こども・若者が多様な交流・体験を通じて、心身ともに健やかに成長し、将来に夢や希望とその実現に向けた意欲を持ち、そのことを地域ぐるみで応援できるまちを目指してまいります。　次に、子どもの一時預かり事業についてお答えいたします。　初めに、青梅市における一時預かり事業の制度概要についてであります。一時預かり事業とは、市内在住の保育所等に入所していない子どもを保護者の育児疲れ等で一時的に保育ができない場合に預かる制度です。原則として、理由を問わず利用ができます。その他、保育の必要性が認められる方は複数月にわたり利用できる定期利用保育事業もあります。一時預かり事業を実施する保育所は市内に12園あり、このうち２園は定期利用保育事業も併せて実施しております。利用料金は、４時間以上の利用で１日当たり4000円程度の自己負担で、その金額は各保育所で設定しております。利用人数の実績は、令和４年度、年間延べ800人余で、児童人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務者増加の影響もあり、減少傾向であります。　次に、夜間保育についてであります。市内の保育所等においては全園で延長保育を実施しており、うち８園が夜８時まで実施しております。平成30年８月に実施した子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査結果では、現在、市が実施していない午後８時以降に保育を希望する方は1.3％であり、夜間保育のニーズは少ないと捉えております。また、過去に河辺駅北口前に民間の認可外24時間保育所が開設されましたが、利用者が少ないため短期間で撤退している状況であることから、夜間保育につきましては実施しておりません。　次に、週末保育についてであります。土曜保育につきましては、全園で行っております。日曜保育は、平成26年度まで市内の認可保育所１園で実施しておりましたが、ニーズが少なかったことから、現在は行っておりません。　次に、病児対応型及び病後児対応型病児保育所についてであります。市内に各１園あり、市民ニーズに適切に応えております。その他、体調不良児対応型は市内に12園あり、市民ニーズの増大に伴い、毎年新規開設を行っております。　次に、自転車の安全走行についてお答えいたします。　ヘルメットの着用を促すための市の取組についてであります。市では、13歳未満の幼児・児童用自転車ヘルメット購入費用助成事業のほか、ホームページへの掲載、交通安全講習会での自転車用ヘルメットの説明、また、本庁舎１階でのヘルメットの展示など、青梅警察署、青梅交通安全協会などと協力し、啓発に取り組んでおります。
   ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　それでは、１項目め、児童虐待防止について、２回目の質問です。　青梅市の状況など御答弁いただきました。ありがとうございました。要保護家庭の状況は分かりました。　まず、１つ目、これまで青梅市では、立川児童相談所との連携はどのように行ってきたのか。　そして、２つ目、市の子ども家庭支援センターから立川児童相談所への送致及び援助要請などを行ったケースはどのぐらいに上るのか、お聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　児童相談所との連携体制についてであります。市を管轄する児童相談所は、立川児童相談所であります。児童相談所は、原則18歳未満の子ども本人や家族、学校の教師などからの相談や虐待通告に対し、問題の解決を行うとともに、各市町村への助言指導を行う専門の相談機関であります。連携体制の流れは、市で虐待通報を受理した後、その家庭について介入の必要性を判断する緊急受理会議を開催し、子どもの安全確認と状況調査を行い、専門的な対応が必要なケースは、児童相談所へ情報提供、援助要請を行っております。また、市では対応が困難なケース、専門的な知識や技術が必要なケースは、市が行う個別案件のケース検討会議や受理方針支援会議での助言指導を頂いております。それぞれ主な役割は、市は要保護家庭に寄り添い、継続的な相談支援に務め、児童相談所は法的な強制力のある立入調査や一時保護、児童福祉施設入所などの対応を担っております。　なお、令和３年度に市から立川児童相談所へ送致及び援助要請等を行ったケースは26件となっております。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　御答弁ありがとうございました。立川にある児童相談所と連携し、対応していることが分かりました。　そこで、１項目め、３回目の質問です。青梅市と立川市では、恐らく、市から連絡した場合、移動だけでも１時間はかかり、緊急の場合だと大変だと思います。距離の離れた児童相談所と連携を取る上で、これまでどのような対応をされてきたのか、困難なことはどのようなことでしょうか。これまで工夫して解決したことがあれば、それもお答えください。　そして、現状、課題が残っていると考えていることは何か、お伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　立川児童相談所との連携に係る課題についてであります。　まず、連携する上で困難なことについてであります。令和３年４月に東京新聞が行った関東１都６県の児童相談所を設置する自治体アンケート結果によりますと、東京都における児童福祉司の配置状況は、国の示す新たな配置基準に対し183人不足し、さらに、経験年数２年未満が半数とのことであります。児童福祉司の人材不足は、相談件数の増や内容が複雑かつ困難となっていることもあり、市からの要請に対し調整が難しくなっていることが挙げられます。また、市を管轄する児童相談所は立川市に設置されていることから、援助要請で児童福祉司等が青梅市に来訪するときや一時保護等に際して、移動時間を要することも困難要因の一つであります。　次に、工夫している点についてであります。コロナ禍にあって対面での相談が制限されていた間は、テレビ会議システムを利用し、対面会議に近い形で、資料を複数人で共有しながら対応いたしました。また、市で対応するに当たり、初動で困難事例となり得る場合は早めに立川児童相談所と情報共有するなど、距離的な問題解決にも工夫してまいりました。　次に、課題であります。まずは、先ほども申し述べましたが、児童相談所の専門的な知識を持った児童福祉司が不足しているとのことであり、東京都において早期に充足していただくこと、そして、距離的な問題から児童相談所職員の到着に時間を要するという課題があります。さらに、一時保護となる子どもの移送には移動時間が長いことが課題であると考えております。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　御答弁ありがとうございました。　小池都政東京都では、令和３年７月に公布された児童相談所の設置基準の政令などを踏まえ、多摩地域の児童相談所の管轄区域を見直す多摩地域児童相談所配置計画を策定し、本年１月に発表いたしました。計画では、立川児童相談所から青梅市を含む西多摩８市町村を管轄する（仮称）西多摩児童相談所の新設が盛り込まれました。配置計画の基本的な考え方の一つに、「児童相談所と各市町村の子供家庭支援センター、要保護児童対策地域協議会等と一層連携しやすくするよう地域割を行う」とあり、西多摩地区への配置は、子どもたちの安心、安全な環境づくりとして重要な施設になると思います。　そこで、この項目最後の質問といたします。東京都が児童相談所を西多摩地区に配置するに当たり、青梅市として誘致に当たっていると聞いています。誘致に向かっての条件や、それに対する取組について伺うとともに、最適な場所を選定すべきと考えますが、見解を伺います。　なお、令和５年２月定例議会において西多摩地区の児童相談所の誘致に向けた質問と重なる部分もあるかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　児童相談所の誘致についてであります。令和５年２月定例議会の久保議員の一般質問でも御答弁いたしました。国において、令和３年７月に公布された政令で、児童相談所の所管人口の基準が示されました。この基準を踏まえ、東京都から多摩地域の管轄区域の見直しの考え方が示され、立川児童相談所管内の38万人の人口規模である西多摩８市町村を管轄する（仮称）西多摩児童相談所の設置が示されております。東京都の児童相談所配置の基本的な考え方は、利用者の利便性向上を図る観点から、鉄道沿線等の交通利便性に配慮することや、児童相談所と市、要保護児童対策地域協議会等と一層連携しやすくなるよう地区割りを行うことなどが示されております。青梅市では、児童人口も多く、西多摩地域の地理的な中心地であり、利用者の利便性を考えますと、福生市から奥多摩町まで鉄道による移動が容易であります。また、青梅街道、奥多摩街道や秋川街道など道路網もあり、西多摩各地とつながっており、車での移動も便利であります。このようなことから、候補地の一つとして適していると考えられます。市では、本年４月に市の職員が都福祉保健局を訪問し、情報交換を図ったほか、翌月、５月には児童相談所所管担当が青梅市に来訪し、視察も行われたところであります。　次に、設置場所についてでありますが、都が示す諸条件や地理的な状況から、候補地の一つとして、東青梅１丁目地内諸事業用地が考えられます。都によりますと、今年度、配置場所の適地調査を行うとのことでありますので、引き続き、連携を密に協力し、情報共有を努めるとともに、青梅市を含む西多摩の子どもたちが安心、安全に暮らせるまちとなるよう努めてまいります。 ○議長（島崎実）　暫時休憩いたします。 △午後０時０２分　休憩 △午後１時０９分　開議 ○議長（島崎実）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　２項目め、子どもの居場所づくりについて、２回目の質問です。　大型児童センターを造るということで、子育て当事者の一人として期待しています。青梅市総合長期計画の中には、中学生、高校生等の活動に配慮した機能・特徴を有している施設とありますが、どのような施設にするべきかなど、どのように当事者の声を幅広く吸い上げるのか、お伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　大型児童センターについてお答えいたします。　大型児童センターとは、児童福祉法第40条の児童厚生施設であり、児童の居場所、地域組織活動を促進する機能、中学生、高校生等の活動に配慮した設備・特徴を持った施設であります。その面積は500平方メートル以上とし、集会室、遊戯室、図書室、事務室を設ける基準が定められております。　当事者の声の反映についてであります。有識者や公募市民で構成される子ども・子育て会議においても御議論いただくとともに、子育て世代と市長との懇談会での御意見など、機会を捉え、市民等からの意見聴取を行うとともに、当事者たる若者の声を積極的に取り入れていくことが肝要であると考えております。若者に対する意見聴取の方法といたしましては、小学生及び中学生についてはオンラインミーティングを活用、また、高校生についても意見を聞く場を設けていきたいと考えております。なお、施設の詳細につきましては、今年度策定する大型児童センターを含む文化複合施設の整備基本計画がまとまり次第、お示しいたします。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　市民の声も吸い上げていただけるとの御答弁、大変期待しております。　次に、２項目め、３回目の質問です。　青梅市内には地域ごとに市民センターが整備され、地域活動などに利用されています。こうした施設のように地域ごとに設置される児童館とは異なり、大型児童センターが広い市内の中に１か所整備されるものであるとすれば、子どもたちが気軽に通うためにはどのようにしたらよいか、工夫が必要ではないかと考えます。その見解を伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　大型児童センターへのアクセスについてお答えいたします。　現在、大型児童センターの設置を予定している東青梅１丁目地内諸事業用地等につきましては、東青梅駅に近接しており、市内各所からのバスでのアクセスに適した場所であると考えております。また、周辺市道及び都道の整備が進められていることから、自動車及び自転車交通についても利便性の高い場所となっていくと考えております。このため、交通の条件については現時点では良好であるとの見通しであることから、公共交通の利用促進を図ってまいります。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　子どもたちに本当に便がよいかは、実際に利用者である子どもたちに聞いてみないとどうかは疑問があります。今後寄せられる子どもたちの声には丁寧に、利便性の向上に努めるよう求めます。　続きまして、２項目め、４回目の質問です。　大型児童センターの設置について、子育て世代の期待が集まっていると思います。一方で、子どもの成長は早く、また、今すぐにでも子育て支援策の拡充を求める声は大きいと思います。一日も早い設置を求めるとともに、設置に向けたスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　大型児童センターの設置に向けたスケジュールについてお答えいたします。　大型児童センターを含む文化複合施設の整備は、今年度策定する整備基本計画で、様々な施設の配置や複合の場合の条件などを具体化していく予定であります。このため、今後この計画の策定に合わせて大型児童センターの設置に向けた具体的なスケジュールを示していけるものと考えております。市民の皆様、特に若者の御期待に沿った施設整備の検討を進めていき、青梅の子どもたちが将来への希望を持って健やかに育っていくための重要な拠点となる施設として整備を図ってまいります。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　３項目め、子どもの預かり事業について、２回目の質問です。　小さなお子さんがいる家庭は、若い世代であることが多く、また、子育てにかかる費用も多いため、経済的な余裕がない世帯が多いです。市のファミリー・サポート・センターはよい制度であると評価している一方、利用者の中には、利用料に対して負担感を覚える方もいるとのことです。補助を拡充し、自己負担軽減についての見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　青梅市ファミリー・サポート・センターの自己負担軽減についてお答えいたします。　ファミリー・サポート・センターの事業は、育児の援助を行う人――提供会員と育児の援助を受ける人――利用会員がそれぞれ会員登録をし、地域の中で助け合いながら子育てをしていく有償のボランティア活動であります。令和５年３月31日現在の会員数は、提供会員が236名、利用会員が581名、提供及び利用両方の会員が６名となっております。活動の内容は、保育所などへの送迎、冠婚葬祭や行事の際の預かり、買物や通院などの外出時の預かりなどで、令和４年度の利用件数は2276件でありました。利用料金は１時間当たり700円、早朝や夜間、土日祝日は900円となっており、利用会員から提供会員へ謝礼金として直接支払いが行われております。なお、多摩26市では、青梅市を含む16市が最も安価な700円の利用料となっております。多摩地域の一部の自治体で生活保護世帯等の利用会員に対して利用料を助成する制度があることは承知しておりますが、現時点では利用料の一部を補助する考えはありません。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　子どもの預かり事業について、３回目の質問です。　都民ファーストの会が推進している東京都のベビーシッター利用支援事業がありますが、その中の一時預かり利用支援とはどのようなものか、お伺いいたします。　また、東京都にて試行されたこの支援事業を導入してはどうかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　東京都のベビーシッター利用支援事業についてお答えいたします。　この制度は、令和２年度から開始され、一時的な保育が必要となった保護者が都の認定する民間事業者の一時預かりサービスを利用した場合の費用について、全額または一部が助成されるものであります。本制度を導入している都内の自治体は、本年４月現在、２市13区となっております。本事業は、都の認定する民間事業者が区部に集中しており、また、一部事業者に確認したところ、慢性的な人材不足により区部においても対応し切れていないとのことで、地理的距離のある西多摩地域へのベビーシッター派遣は難しいとのことでありました。また、都ベビーシッター利用支援事業は、市の実施するファミリー・サポート・センター事業と類似する事業であり、２つの事業への影響やすみ分けについて十分に検証する必要があると考えております。今後、都の認定する民間事業者の西多摩地域への指定の可能性や既に導入している他市の利用状況等の調査を行い、本制度の導入の可否について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　４項目め、自転車の安全走行について質問です。　ヘルメットの着用の意義については、法改正の事実を伝えるだけでなく、着用によっていかに安全性が向上するかを伝える工夫も必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ヘルメット着用の意義を伝える広報についてであります。警視庁の統計によりますと、令和元年から令和３年までの自転車事故による死者のうち約７割が頭部の損傷が主因で亡くなっております。また、公益財団法人交通事故総合分析センターの分析レポートによりますと、ヘルメットを正しく着用することにより、頭部損傷による死者の割合はおおよそ４分の１に低減するとのデータが示されております。市では、ホームページで、幼児・児童用自転車ヘルメット購入費用助成事業や自転車ヘルメット着用の努力義務化について周知しており、広報おうめ６月15日号においても併せて周知いたします。今後、自転車ヘルメット着用により死亡事故の低減につながるよう、広報を充実し、発信に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　周知が広がり、事故が少なくなることを期待しています。　そこで、４項目め、３回目の質問です。　子どもたちへの補助制度について、子育て世代の一人として評価する一方で、本制度改正が努力義務にとどまるものである以上、行政としての推進策は成人に対しても必要だと考えます。都民ファーストの会の要望で実現した東京都の支援策を活用し、市の補助制度の拡充を図るべきと考えますが、久保議員の質問と重なる部分もあると思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　都の支援策を活用した市の助成事業の拡充についてであります。先ほど久保議員に御答弁申し上げたとおり、市といたしましても、都の補助事業を活用し、全ての市民を対象とする自転車ヘルメット購入費用助成事業について、今年度中に実施に向けて進めてまいります。 ○議長（島崎実）　目黒議員。 ◆第９番（目黒えり）　４回目の質問です。　自転車の安全性を高めていくためには、道路における自転車走行の空間などハード面での整備促進や、走行時のマナー啓発などのソフト面での取組が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　自転車の安全性を高めていくための取組についてであります。市は、青梅警察署と連携し、幹線道路や駅周辺など、自転車利用の多い地区の道路に自転車専用通行帯の整備や自転車ナビマークの設置などを進めております。また、ソフト面では、青梅警察署、青梅交通安全協会などの協力を得て、小学生を対象とした自転車運転免許証交付事業、中学生を対象としたスタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレイト方式による自転車安全教室、市民を対象とした交通安全講習会などを実施し、自転車の安全利用の推進に取り組んでおります。今後も、ハード面とソフト面で自転車の安全性を高めていくための取組を進めてまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第９番目黒えり議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第３番　寺島和成議員（併用制）　　１　尊敬と友情のきずなを深めよう！　　　　　　――姉妹都市ドイツ・ボッパルト市との交流について――　　２　ふるさと納税について ○議長（島崎実）　次に、第３番寺島和成議員。　　　　〔第３番議員質問席着席〕 ◆第３番（寺島和成）　それでは、通告に従い、大きく２項目について質問を行います。　まず、１項目め、尊敬と友情のきずなを深めよう！姉妹都市ドイツ・ボッパルト市との交流についてと題して質問いたします。　初めに、姉妹都市というワードについて少し触れたいと思います。　姉妹都市とは、文化交流や親善を目的とした地方政府同士の関係を指すそうで、友好都市、親善都市という名称を用いる場合もあるということです。なぜ兄弟ではなく姉妹なのかということについては、英語ではｓｉｓｔｅｒ ｃｉｔｙと呼ぶのを和訳したという説、あるいは都市であるｃｉｔｙという単語が女性名詞だからという説など、諸説あるようです。同じような名称で友好都市という名称も見受けられますが、明確な基準、違いはないものと考えられ、その都市の考え方によるものと思われます。また、姉妹と呼ぶと、どちらが姉でどちらが妹かという議論が実際にあり、兄弟都市、夫婦都市、親子都市、双子都市といった名称を使う都市もあるということでした。国内の都市間協定もあれば、本市のように外国と提携する場合もあり、その場合には、外交は国の範疇であり、あくまで交流を目的として結ばれるものと理解することができます。　自治体国際化協会という団体が存在し、その定義の説明や統計によると、１、両首長による提携書があること、２、交流分野が特定のものに限られていないこと、３、交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること、以上３つの要件を全て満たすものを姉妹自治体とすると書かれていました。このホームページには姉妹提携の件数なども集計があり、最新の本年６月１日現在の姉妹都市提携件数は、都道府県、市区町村を合計して1800件となっており、１つの都市が複数の提携を結んでいる場合もありますが、全国の多くの都市が姉妹提携を結び、交流を深めていることが分かります。　日本の国際姉妹都市提携の第１号は、1955年に長崎市がアメリカ・ミネソタ州のセントポール市と提携したのが最初とのことでした。ちなみに東京都は、ニューヨーク市や北京市、モスクワ市、ベルリン市など12の都市と姉妹・友好都市関係を結んでいるとのことで、また、西多摩各市町村でも、例えば瑞穂町とアメリカ・カリフォルニア州のモーガンヒル市や、あきる野市とアメリカ・マサチューセッツ州にあるマールボロウ市など、それぞれ様々な都市と提携しているということであり、その他の市町村も、国内の都市と姉妹都市、友好都市となっていることがホームページ等で示されております。　なぜ提携を結ぶのかといえば、歴史的、また世界史的に見て、過去に敵対した国同士、また大戦による荒廃を出発点として、国境を越えた市民間の交流を行い、相互理解を深めることで世界の平和に寄与することが最初の目的であると言えるそうです。そして、過去の争いによらずとも、お互いの共通項の発見、個人の紹介や来訪、市民交流などを契機として交流が始まるということです。　さて、青梅市がボッパルト市と姉妹都市提携を行ったのは58年前、1965年――昭和40年に遡ります。当時の榎本栄蔵市長が、将来の日本を考え、青年に夢を持たせるためにと、我が国と国民性の似たドイツ連邦共和国の都市との姉妹都市提携を模索されていました。その選定に当たっては、多摩川沿いの自然に恵まれている青梅と似たライン川河畔の都市であること、日本と深い関わりのあるシーボルトゆかりの地であることなどの希望を伝えたところ、ボッパルト市を推薦していただいたということです。その後、市議会の決議を経て、昭和40年９月24日に盟約書に調印されました。この盟約書は、市役所２階の姉妹都市コーナーに、中世騎士のよろいが一番目立ちますが、その他記念品などと共に展示されています。　さて、様々申し上げてきましたが、コロナ禍によって一時中断していたとはいえ、青梅市とボッパルト市の交流は長きにわたって続けられてきました。まずは、これまでのことを整理するため、以下の質問を行います。　１、姉妹都市となって58年目を迎えました。これまでの成果や現状について伺います。　２、青梅市国際交流基金というものがあります。この基金の活用状況はどのようになっておられるでしょうか。　１回目の質問といたします。　次に、２項目め、ふるさと納税について質問します。　このテーマも、先輩議員の皆様によって、質問や返礼品の御提案など、過去に度々取り上げられておりますが、初めに、ふるさと納税の制度について少しおさらいをしたいと思います。　まず、名称です。納税という名前がついていますが、れっきとした寄付になります。そして、寄付先やその使い道を選ぶことができますので、ふるさとという名が表すとおり、地方出身で、今、都市部に居住する人、あるいは自分にとって愛着がある土地を選び、現在の居住地に納めるべき住民税等を生まれ故郷や愛着のある土地に納め、その分は次の年に確定申告をすることにより控除を受けられるという制度です。よく勘違いされるのは、節税対策という考えが見受けられますが、そうではなく、あくまで現居住地の住民税をほかの都市に納めているだけなので、税額は変わりません。ただし、制度には心ばかりのお礼、いわゆる返礼品を贈ることが許されており、その分だけ納税者は得をした気分に浸ることができるという制度です。　この制度は平成20年５月からスタートしておりますが、返礼品の金額が寄付額を上回ったり、不正が発覚したりと、制度の不備も指摘されてきました。令和元年６月の地方税法改正により返礼品の上限が寄付額の３割までと変更され、一定の歯止めがかかり、若干ブームも落ち着いたのかなと思います。当初は多くの国民が認知しているとは言いがたかったのですが、返礼品競争の過熱により報道が増え、その制度が周知されるという皮肉な側面もあり、多くの方々に利用される制度となってきて、返礼品を扱うポータルサイトも様々な企業が参入しています。　さて、これまでの報道や先輩議員の一般質問等においても明らかであるとおり、青梅市でも流出超過になっております。そもそも制度の趣旨が、東京や大阪、名古屋、福岡といった都市部への人口集中により地方都市の税収が減少してきていることを何とかしようということで始まったわけですから、青梅市が都市部か地方かの議論はあるかと思いますが、とにかく制度自体の目的は達成していると言えるでしょう。　なお、この制度の派生版として、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税がありますが、本日は、通常のふるさと納税についてお話を進めさせていただきます。　これまで述べてきましたように、課題を克服しながら制度は現在に至っております。　まず初めの質問として、本市の現状と課題について伺います。　１、本市が受け入れた件数と金額について、また、青梅市民が他自治体にふるさと納税を行った結果としての控除適用者数と住民税控除の金額などはどのようになっているでしょうか。　２、本市のふるさと納税はサイトに委託して行っておりますが、その経費などについて伺います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、ボッパルト市との交流についてお答えいたします。　まず、これまでの交流の状況などについてであります。青少年友好親善使節団の派遣、受入れにつきましては、昭和57年にボッパルト市からの使節団11人を青梅市で受け入れ、交流が始まりました。昭和59年には、青梅市から初めて10人の使節団をボッパルト市に派遣いたしました。その後、これまでに青梅市からボッパルト市への派遣を17回実施し、参加人数は、団長を含めて合計211人であります。そのときのパンフレットがこちらにありますので、御覧いただきたいと思っておりますけれども、（実物を示す）このときは、野島議員が団長でお伺いいたしました。また、ボッパルト市から青梅市への派遣受入れは18回行っております。参加人数は、団長を含めて合計で190人であります。直近に受け入れました令和元年には、ボッパルト市から来られた方々と、カヌーやうどん打ちなどの体験、市役所７階の食堂を利用して行いましたレセプションを通じて、市民同士の交流を図りました。また、市民の親善使節団につきましては、姉妹都市提携の周年時に市民による施設団の派遣、受入れを実施してまいりました。これまでに派遣を５回行い、参加人数は159人で、ボッパルト市からの受入れは６回行っており、参加人数は202人であります。これらのほか、マラソンやサッカー、音楽などのスポーツや文化的交流、都立青梅総合高校とボッパルト市カントギムナジウムの姉妹校提携による同世代交流が行われております。　次に、青梅市国際交流基金の活用状況についてであります。この基金は、市民または市内の団体が国際交流の普及及び推進を目的として実施する活動を援助し、市民の国際交流活動の円滑化を図り、国際親善に寄与することを目的に設置しております。援助の内容については、市内の団体が広く市民を対象として開催する語学研修や講演会などを対象としており、青梅市国際交流基金条例施行規則に規定されております。最近３年間での実績としましては、市民団体が主催するドイツ語や中国語の語学研修や海外派遣事業、文化交流事業などの支援をしており、３年間で11件、97万2000円となっております。これらの事業を支援することにより、市民主体での国際交流が育まれていると認識しております。　次に、ふるさと納税についてお答えいたします。　まず、本市におけるふるさと納税の現状についてであります。令和３年度における本市へのふるさと納税額は、1209件、3360万円でありました。　次に、令和３年１月から12月末までに青梅市民が行ったふるさと納税額等についてでありますが、寄付者は5700人余、寄付金額は４億5600万円余であり、市民税の税額控除額は２億1200万円余でありました。　次に、ふるさと納税にかかった経費についてであります。ふるさと納税サイトのサイト利用料や返礼品にかかった経費は1429万円余、そのほかクレジット決済の手数料などを含めますと、総額1511万円余でありました。　次に、令和３年度におけるふるさと納税の収支についてであります。先ほど述べましたふるさと納税による寄付額3360万円から令和２年に市民がふるさと納税を行ったことによる３年度課税における市民税寄付金税額控除額１億4560万円を差し引きますと、１億1200万円余のマイナスとなります。さらに、ふるさと納税にかかった経費1511万円余を差し引きますと、１億2710万円余のマイナスとなっており、ふるさと納税の収支は大幅な赤字となっております。なお、寄付金控除による市税の減収額の一定割合については普通交付税で措置されますので、実質的には1790万円余のマイナスとなる試算となっております。ふるさと納税の収支のマイナス幅は年々拡大しており、その抑制が課題となっております。 ○議長（島崎実）　寺島議員。 ◆第３番（寺島和成）　それでは、ボッパルト市との交流について、２回目の質問をいたします。　先ほど１回目の御答弁では、青少年友好親善使節団の派遣、受入れについて、また、市民の親善使節団の交流についての実績について御答弁を頂きました。また、基金の活用状況についての御答弁で、語学研修や海外派遣などに市として支援を行っている現状が示されました。ボッパルト市は決して近くはないので、時間と交通費、それなりのものになることを考えると、今後、オンラインでの交流など、コロナ禍の中で浸透してきたこのような技術についても推進していくべきと考えます。実際の対面と併せて検討を行い、基金についても計画的な積立てと活用をお願いしたいと思います。　さて、次に、市内または市民への機運醸成について述べたいと思います。　市役所の２階には姉妹都市コーナーがあり、先般、ドイツウイークとしてパネル展示なども行われました。本当は１階のもう少し目立つところにあるといいなとも思いますけれども、中世の騎士のよろいであったり、いろいろな記念品、そして、今回の一般質問のタイトルにも使わせていただきました「尊敬と友情のきずなを深める」という文言が含まれている1965年当時の盟約書などが展示されております。このような貴重な資料を大切に後世に伝え、これからも多くの市民に親しまれる展示を心がけていただきたいと思います。　また、市民にお知らせする機会を適宜、最低１年に１回程度はつくっていただきたいと思います。コロナ感染症の流行についても、終わったわけではありませんが、一定の山を越えたところだと思いますので、ドイツフェスティバルやクリスマスマーケットのようなイベントも再開に向けての検討を加速させていただきたいと思います。　次に、市内の道路脇に、青梅市の市章とボッパルト市の紋章を掲示した看板を見かけます。何か所か知っているのですが、中には劣化してほとんど見えなくなってしまっている箇所も見受けられます。市民向けの啓発として効果を上げてきたものと思いますが、この看板も、つけるならきちんとしたものを、劣化しているものはやめるなら外す、対応をしっかりすべきと思います。これまで道路沿いの地図案内標示の裏をOme Blueに塗装したという事例もありましたが、そういった先行事例を参考に、新たな看板を設置して盛り上げていくべきと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。　２回目の質問といたしまして、１、市民に対してのＰＲ、どのような活動を行ってきましたか。　２、姉妹都市ＰＲ看板について、その設置の経緯、年数、経年劣化への対応を伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、市民への姉妹都市交流の機運醸成についてであります。市役所２階に姉妹都市コーナーとしてボッパルト市との交流の中で贈られた寄贈品等を常設展示しております。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、ドイツのホストタウンとなったことから、ドイツウイーク期間を設定し、様々な取組を行ってまいりました。大会終了後もドイツウイークの取組を継続しており、中央図書館でのドイツ作家特集コーナーの設置、学校給食や本庁舎７階食堂におけるドイツ料理の提供などを行っております。青梅市公式動画チャンネルにおきましても、ドイツ語に親しむための「簡単ドイツ語講座」を配信したり、私とボッパルト市ハーゼンアイアー市長とのオンライン会談の様子を動画で公開し、ドイツやボッパルト市を身近に感じてもらえるような機会を創出してまいりました。さらに、青少年友好親善使節団の様子などを掲載した姉妹都市リーフレットを作成し、市内の小中学校の全児童・生徒へ配布いたしました。このように、様々な方々との連携、協力を得ながら、多様な媒体を活用し、幅広く市民へ姉妹都市交流に関する情報発信を行い、機運醸成を図ってまいりました。今後は、さらに青梅市ＬＩＮＥ公式アカウントなども活用し、広い世代に姉妹都市への興味を持っていただくよう情報発信を行ってまいります。　次に、姉妹都市の看板設置についてであります。この看板は、平成７年に姉妹都市提携30周年を記念して、市民に姉妹都市をより身近に感じていただけるよう、市内14か所の道路愛称名標識に設置したものであり、設置から約28年が経過しております。設置から相当の期間を経過しているため、一部の看板は文字や市章が薄くなり、対応を考える時期に来ております。２年後には姉妹都市提携60周年を迎えますので、姉妹都市看板の交換も含め、より市民が姉妹都市を身近に感じていただける方策を検討してまいります。 ○議長（島崎実）　寺島議員。 ◆第３番（寺島和成）　それでは、ボッパルト市との交流、３回目の質問になります。　ただいまの御答弁では、リーフレットを作成されたことやＳＮＳの活用という御答弁がありました。ぜひこれからも効果的かつ効率的な機運醸成とその周知が大事と思います。よろしくお願いしたいと思います。　看板については、28年前とは知りませんでした。色が薄れて見えないものもあれば、まだはっきりくっきりしている看板もありますけれども、２年後、60周年事業の一つとして、同じものをつくるのか、新たなデザインで看板をつくるのか、できればもう少し大きくして目立つようにぜひお願いしたいと思います。　さて、２月定例議会の全員協議会において示されたとおり、先月、浜中市長は、３泊５日の日程で渡独されたと承知しております。コロナで中断していた交流を再開することが目的だと全員協議会の中でもお話があったように思いますが、３回目の質問として、ドイツに行かれてどのようなお話をされてきたか、その成果について、また、市長のお感じになった所感などを伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今回のボッパルト市訪問については、新たに就任されたハーゼンアイアー市長やボッパルト市議会と直接対話し、交流再開を確認することが最大の目的でありました。ボッパルト市議会には、市議会開会中にお時間を頂き、市議会議員の方々全員に、私自身が、姉妹都市交流を大切に思っていること、そして、姉妹都市交流の再開を望んでいることを直接伝えました。これに対して市議会議員の方々から大きな拍手を頂き、賛同を得ることができました。ハーゼンアイアー市長との会談では、今年８月に青梅市から派遣する青少年友好親善使節団の受入れや、再来年に控える姉妹都市提携60周年に向けて双方で準備を進めることなどについて確認をいたしました。滞在中には、姉妹都市公園に出向き、姉妹都市提携50周年を記念してつくられた友好の鐘をハーゼンアイアー市長と共に高らかに鳴らしてまいりました。また、ボッパルト市の３人の助役の方々、現地の青梅・ボッパルト友好協会の会員との懇親を深めることができたほか、同じ時期にボッパルト市に来られていた在フランクフルト日本国総領事へ青梅市とボッパルト市との長きにわたる姉妹都市交流についてお話をしたところ、これまでの交流について高く評価していただきました。このように、今回のボッパルト市訪問では、当初の目的を達成できたほか、交流のさらなる継続について多くの成果を得ることができたものと認識しております。 ○議長（島崎実）　寺島議員。 ◆第３番（寺島和成）　それでは、ボッパルト、４回目の質問です。　これまでの御答弁によって、青梅市とボッパルト市が半世紀を超えて60年近い歳月、いかに親密に深く長い交流を重ねてきたということを再確認することができたと思います。御答弁の中にありましたハーゼンアイアー市長と共に鳴らしてこられたという友好の鐘は、青梅市役所西側広場、友好のブドウの脇に同じものがあります。きっとライン川のほとりに鳴り響いたものと思います。　また、その訪問は市のホームページにも早速掲載されておりました。本来であれば、３泊５日ではなく、もう少し長く滞在していただき、もっと深く交流を、また、青梅市をアピールしてきていただきたかったところではありますが、それはまた次の機会にぜひお願いしたいと思います。　さて、間もなく交流も60年の節目を迎えます。100周年に向けて、これからの約50年をどのように交流をさらに推し進め、深め、発展させていくかが重要になってくると思います。今年度が初年度となる第７次総合長期計画においても、国際交流の推進として、冒頭御答弁のあった青少年友好親善使節団の相互派遣や青梅マラソンへの招待、そして、国際交流基金を活用した市民主導型の交流を支援するとされております。派手さはなくとも、地道にしっかりと地に足の着いた活動をしていくことが重要と思いますが、これからの50年をどのように交流を進められるお考えか伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　姉妹都市交流においては、継続することが最も重要であります。これまで続けてきました青少年友好親善使節団等の派遣、受入れ、市民が主体となった交流への支援、姉妹都市交流に関するＰＲを今後も着実に実施していくとともに、新たな視点での交流にも取り組み、58年前にボッパルト市と交わしました盟約書にあります、相互に尊敬と友情のきずなを深め、恒久的な友好都市を実現してまいります。 ○議長（島崎実）　寺島議員。 ◆第３番（寺島和成）　それでは、ふるさと納税、２回目の質問です。　１回目の御答弁では、本市の現状と課題について、令和３年度のデータを基に御答弁いただきました。流出超過の現状がはっきりと分かる結果が示されました。令和４年度の決算はこれからですが、流れとしては同じような数字になっているものと思います。また、御答弁の後半部分で、普通交付税について触れていただきました。この仕組みにより、簡単に言えば、地方交付税の交付団体に当たる自治体、青梅市も交付団体になりますが、寄付によって減った住民税額のおおよそ75％が普通交付税で補填されることになっております。しかし、交付されるのは翌年のことになりますし、残りの25％はやはり失われてしまうのですから、対策は必要になると考えます。　そして、2019年に地方税法が改正され、返礼品は３割以下と明確に決まり、また、自分が住むまちにふるさと納税をした場合、できなくはないけれども、返礼品はもらえないというルールに変わりました。このルール改正によって加熱度合いが収まったところもあるようですが、大きな影響が見られたかどうか気になるところでもあります。　それらを踏まえて、２回目の質問として、１、2019年の地方税法改正の内容とその影響についてどのように分析されておられるでしょうか。　２、流出超過の現状を鑑み、今後の対策をどのように考えておられますか。　３、結論として返礼品競争に巻き込まれるしか方策はないのか。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ふるさと納税指定制度に係る地方税法改正の影響についてであります。　まず、法改正の内容でありますが、ふるさと納税の対象となる地方自治体を総務大臣が指定し、指定を受けた地方自治体への寄付でない場合、ふるさと納税としての寄付金控除が受けられなくなったものであります。なお、指定の基準は、返礼品を送付する場合、返礼割合が３割以下であること、地場産品であること、また、ふるさと納税の募集を適正に実施することとなっております。　次に、法改正による影響でありますが、返礼品に対する基準につきましては、法改正前から総務大臣通知により適用が要請されており、青梅市においては、この内容に沿った返礼品としていたため、特に影響はなかったところであります。なお、募集の適正化による影響は、市内に住所を有する方に対する返礼品の提供ができなくなったため、平成30年度46件あった市民からのふるさと納税は、令和元年度は15件となり、寄付金額も110万円余の減となったところであります。　次に、ふるさと納税の現状を踏まえた今後の対策等についてであります。ふるさと納税の現状でありますが、ふるさと納税の全国額は、制度開始の平成20年度の81億円余から令和３年度には8300億円余と100倍以上に拡大しており、件数にあっては800倍以上となっております。制度の現状は本来の理念からかけ離れ、自治体間における競争は返礼品競争となり、寄付者においては、ふるさと納税という名の通信販売という、お得な制度と認識されている方もいることなどが拡大の要因の一つと捉えております。このようなふるさと納税の現状の中、本市では、梅の里再生や吉川英治記念館事業など、市の課題に対し多くの寄付を頂いております。本市のまちづくりに共感を頂くなど、いかにふるさと納税の受入れを増やしていくかが重要と考えております。 ○議長（島崎実）　寺島議員。 ◆第３番（寺島和成）　では、ふるさと納税、３回目の質問です。　ただいま御答弁いただいたとおり、2019年の地方税法改正の変更点について、寄付額の３割以下、地場産品に限る、居住地へのふるさと納税は返礼品をもらえないと御説明のあったとおりであります。近隣では、福生市や所沢市では返礼品を贈らず、お礼状のみという自治体もありますが、返礼品の充実は必須、多くの自治体が返礼品競争をしている以上、本市も同じようにする、せざるを得ないという現状が見てとれました。そもそもこの制度が都市部から地方へお金を流すことを目的としていますので、こうなることは必然であるのかなとも思います。　また、ふるさと納税のポータルサイトのテレビコマーシャルなどを見ていても、サイトごとの品数を競うような、また、それをあおるようなキャッチフレーズをもってアピールしている姿が見てとれます。そうなってくると、地場産品で返礼品として人気の肉、魚介類、米、家電などの産地を持つ自治体が強みとなってくる、現にそうなっており、地方都市で有力な地場産品を持たない自治体はさらに苦しいという不公平感も問題点として提起されてまいりました。　様々デメリットを数え上げれば切りがありませんが、自らの努力で寄付額を増やしている自治体も紹介されていました。例えば兵庫県西脇市では、クリーニング店が衣替えの季節に衣類などをクリーニングした後、次のシーズンまで預かってくれるサービスが始まり、ほかの自治体もまねるところが出てきているようです。また、その市では、担当課で話し合い、産直品のリストアップであったり、ポータルサイトに掲載する写真を撮り直したことが増額につながったなどのコメントも紹介されていました。　物を贈るだけでなく、サービスを提供するという意味でも、工夫をしたり、他市の事例を調査してということも、しているのだとは思いますが、営業努力という意味では、もっともっとやっていただきたいと思います。宿泊割引やゴルフ場のプレー費割引、オーダースーツ、トラベル支援や旅行先での体験、コロナも理由にあるとは思いますが、他市の事例を見るだけでもヒントはたくさんあると思います。　そして、返礼品の充実に向けては、市内事業者の活性化や青梅市の魅力向上、このたびシティプロモーション課も新設されたわけですが、商工業振興課と財政課をはじめ、全庁的に横の連携を進めていただきたいと思います。　それから、青梅市でも観光ＰＲ動画が入賞したということがありましたが、兵庫県加西市では、ふるさと納税の使い道に関する動画をつくり、ホームページ上で公開していました。そういったこともぜひ検討していっていただきたいと思います。　話は若干それましたが、これから青梅市が少しでも寄付額を増やしていくためには、さらに努力を重ねる余地がまだまだあるのではないかと思いますが、市の見解を伺いたいと思います。　３回目の質問です。　１、返礼品の配付状況について伺います。取扱いの事業者数や内容、実績について伺います。　２、青梅市のふるさと納税額を増やす取組はどうなっているでしょうか。　３、産直品に限定されている返礼品について、拡充の取組についてはどのような工夫をされているのでしょうか。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　返礼品についてであります。　まず、市の返礼品の状況についてであります。返礼品を取り扱いいただいている事業者は、本年５月時点で21事業者で、お酒やお茶、お菓子など食品加工品、農産物などの食品やタオルや木工品などのほか、本市ならではの青梅マラソン出場権利やＰＥＴ／ＣＴ検診などを返礼品としております。令和４年度寄付金額における返礼品の上位実績は、タオル類、青梅マラソン出場権利、日本酒、ＰＥＴ／ＣＴ検診、鶏卵となっております。　次に、ふるさと納税の増収に向けた取組についてであります。ふるさと納税をしている大半の方は、ふるさと納税サイトを利用しております。そのため、現在、市では２つのふるさと納税サイトと契約しておりますが、さらに利用できるサイトを増やすことで、ふるさと納税をしている方の新たな取り込みを図ってまいります。また、ふるさと納税が増加する年末にかけ、寄付を頂いた方に寄付金の活用内容のほか、観光パンフレットや移住・定住のチラシなどを送付し、再度青梅市にふるさと納税をしていただけるよう引き続き取り組んでまいります。また、コロナ禍が収束に向かっていることから、市外等で行われる移住・定住、観光などのイベントにおいて、青梅市へふるさと納税をしていただく呼びかけの再開も検討してまいります。返礼品につきましては、これまでも返礼品協力事業者を広く募集し、青梅らしい製品の拡充を図るとともに、青梅を感じていただくため、青梅マラソン出場権利を取り入れるなど、返礼品の拡充、充実に努めてきたところであります。引き続き、地場産品の拡充とともに、青梅の魅力を感じていただける地域資源を生かした体験型の返礼品など、さらなる充実を図ってまいります。 ○議長（島崎実）　寺島議員。 ◆第３番（寺島和成）　それでは、ふるさと納税、４回目の質問です。　これまで触れてきたとおり、ふるさと納税という寄付制度について、納税者、自治体、自治体の中でも地方交付税の不交付団体には先ほど述べた75％の補填がなかったり、魅力のある産直品の少ない自治体であったり、それぞれの立場で賛否が分かれております。しかし、それぞれの自治体が努力を重ねております。控除額流出をネガティブに考えるばかりでなく、ピンチをチャンスに変える意気込みを持っていきたいと思います。この制度を、まちの活性化、また、新たな魅力や特産品を生み出す挑戦のきっかけの一つと捉え、チャレンジを続けていくことに協力していきたいと思います。　最後に、ふるさと納税に今後どのように向き合っていくか、市長の御見解を伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ふるさと納税の今後の取組についてであります。ふるさと納税の理念では、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であり、自治体が国民に取組をアピールすることで地域の在り方を改めて考えるきっかけへとつながる意義があるとされております。ふるさと納税制度は、単に返礼品による寄付金を集める制度ではなく、自治体の魅力や施策をアピールし、自治体を応援していただくことが本来の姿と捉えております。ふるさと納税制度の趣旨にのっとり、市財政に寄与するだけでなく、地域課題の解決や、返礼品の充実を通した地域産業の振興、寄付者との関係づくりを通じた関係人口の創出など、成功している他自治体の事例も参考にしながら、本市の活性化につながるよう取り組んでまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第３番寺島和成議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第２番　山田紀之議員（一括制）　　１　自転車ヘルメット購入費用助成金について　　　　──幼児・児童用以外での活用に向けて──　　２　自転車専用道路について ○議長（島崎実）　次に、第２番山田紀之議員。　　　　〔第２番議員質問席着席〕 ◆第２番（山田紀之）　通告に従いまして、２項目に対して質問させていただきます。　まず、１項目め、自転車ヘルメット購入費用助成金について、２項目め、自転車専用道路についてお尋ね申し上げます。　まず１つ目、自転車ヘルメット購入費用助成金について。　私たちの日常生活や暮らしを大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症が猛威を振るいましたが、油断はできませんけれども、５類に移行され、地域でもイベントやお祭りが見受けられます。うれしい限りです。そして、新緑が美しくなった青梅市でも、自転車に乗られる方が数多く見られるようになりました。しかし、本年４月１日から、自転車に乗られる方の自転車用ヘルメットが努力義務化になりました。　そこで、自転車ヘルメット購入費用助成金について質問です。　現在、青梅市では、幼児・児童用自転車ヘルメット購入費用助成事業として、市内の事業協力店で13歳未満の幼児・児童用自転車ヘルメットを購入しようとする保護者に対して、１個につき上限2000円の助成を行っていると思います。これを通じて、自転車用ヘルメット購入について、年齢制限なく助成適用できないものか。　自転車利用中の交通事故に遭われる方の多くが65歳以上で、交通事故全体に占める自転車関与事故の割合は、全国だと18.2％に対し、都内ですと32.1％であります。その中で、自転車事故の死者のうち６割が頭部の損傷が原因で亡くなられております。このような交通事故を減らすために、今後、東京都または青梅市で年齢制限なく、自転車ヘルメット購入費用助成事業の旗揚げはあるのでしょうか。少子高齢化社会に伴い、今後、自動車に乗らない方が多くなり、自転車に乗る方が増えてくると思います。そのことを考えてもらいたいです。　２つ目の項目は、自転車専用道路についてお尋ねします。　コロナの影響もあり、自転車を利用する方が増えたと感じております。自転車は健康的で、環境に優しい乗り物であります。日常生活の中でももっと自転車を活用すべきと考えております。サイクリングロードや大きな公園の中などに自転車専用道路を見かけることがありますが、通勤や通学、ちょっとした買物の日常生活で使うような自転車専用道路はないかと思っております。市民が安全に自転車を利用できるよう、自転車の走行空間を整備すべきだと考えております。　そこで、３つ質問があります。　まず、自転車専用道路について、現在、青梅市近郊の自治体の設置状況についてはどうですか。　２つ目、羽村市内の新奥多摩街道には、青色で自転車専用通行帯が設置してありますが、青梅市の設置計画とナビマークの設置はどうでしょうか。　３つ目、自転車利用環境の整備に対する考えをお聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　自転車ヘルメット購入費用助成事業についてお答えいたします。　同様の御答弁を申し上げておりますが、これまで、13歳未満の幼児・児童用自転車ヘルメットの購入に対し、１個につき2000円を上限に助成を行っております。本年４月から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことから、都では、自転車ヘルメット着用促進を図るため、６月から、市区町村が助成する額の２分の１、１個当たり1000円を上限に補助する事業を実施しております。市といたしましても、都の補助事業を活用し、全ての市民を対象とする自転車ヘルメット購入費用助成事業について、今年度中の実施に向けて進めてまいります。　次に、自転車専用道路についてお答えいたします。　まず、設置の状況についてであります。自転車専用道路は、道路法では、自転車交通のために設けられる独立した道路で、区間を定めて、専ら自転車の一般交通に供されるとされております。現在、市及び近隣の自治体には自転車専用道路はありませんが、規模の大きな公園や河川敷などに、いわゆるサイクリングコースが設置されている例があります。　次に、自転車専用通行帯やナビマークの設置状況であります。都は、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づき、自転車専用通行帯などの整備を進めております。御質問にありましたとおり、現時点で新奥多摩街道の羽村市内に自転車専用通行帯が整備されており、将来的には、青梅市役所前まで延伸する計画となっております。現在、青梅市には自転車専用通行帯はありませんが、幹線道路や駅周辺など自転車利用の多い地区の道路については、警察と連携し、自転車ナビマークの設置を進めております。　次に、自転車の利用環境の整備に対する考え方についてであります。自転車の活用は、市民の利便性の向上や観光振興はもとより、本市が掲げている健康長寿日本一や2050年カーボンニュートラルの実現にも資するものと考えております。引き続き、都や警察など関係機関と連携し、安全に自転車を利用できる環境整備に取り組んでまいります。 ○議長（島崎実）　山田議員。 ◆第２番（山田紀之）　本日は、新人議員でこのような場所に立たせてもらいまして、ありがとうございました。 ○議長（島崎実）　以上で、第２番山田紀之議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第１番　中野芳則議員（併用制）　　１　投票率の向上について　　２　東青梅駅について ○議長（島崎実）　次に、第１番中野芳則議員。　　　　〔第１番議員質問席着席〕 ◆第１番（中野芳則）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　大きく分けて２つです。投票率の向上についてと、東青梅駅について質問させていただきます。　まず、投票率の向上について。　令和５年４月23日に青梅市議会議員選挙が実施されました。私も当事者の一人ではございますが、初当選をさせていただきましてありがとうございました。投票率は、前回の平成31年と比較して2.49ポイント減の45.42％とのことです。市議会議員選挙は、市民がその市の政治に参与する仕組みの最も根幹をなすものであり、住民の意思を市の政治に反映させるために、その代表者を選出する大切な手続です。投票率の低下は、その根幹を揺るがす問題だと私は考えております。　そこで、最初の質問です。　投票率の低下というのは、個人的には、主権者教育ですとか、我々議員も含めた政治に携わる者の日々の活動が大変重要であるという認識ではございますが、今回の45.42％の投票率について、青梅市選挙管理委員会としてどのようにお考えでしょうか。　また、投票率の向上について、青梅市選挙管理委員会ではどのような取組を行ってきましたか。特に主権者教育の観点からも、若者に対する取組について、どのような対策を取ったかということを質問させていただきます。　次に、２項目めの東青梅駅についてです。　本年５月13日に、線路切換工事という形で、東青梅駅が単線利用になっております。私も、この東青梅駅のユーザーですので、地域の方々から大変いろいろなお声が届いているところでして、工事後に、踏切の遮断機が下りている時間が長くなっているですとか、また、電車が通らないのに遮断機が下りている、下りてそのまま電車が来ないという状況でまた遮断機が上がる、こういったことが実際にあったそうです。そういったことが原因で近隣道路の渋滞があったというふうにも聞いておるところですが、御報告したのですけれども、そちらが改善されたかというのを質問させてください。　１回目の質問は以上です。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　東青梅駅についてお答えいたします。　踏切遮断機の改善についてであります。ＪＲ東日本によりますと、本年５月13日に実施した線路切換工事以降、工事に伴う徐行運転で踏切の遮断機が下りている時間が長くなる事象や、信号設備の影響で電車が通らないのに遮断機が下りる事象が発生したとのことであります。本事象については、５月19日の終電後に信号設備の改修を、また、５月23日の終電後に徐行区間の短縮を行い、現在は改善されているとのことであります。 ○議長（島崎実）　選挙管理委員会事務局長。　　　　〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（塚本智信）　投票率の向上についてお答えいたします。　まず、青梅市議会議員選挙の投票率についてであります。今回、４月23日に執行した市議会議員選挙の投票率は45.42％で、前回、平成31年の47.91％と比較して2.49ポイントの減となりました。同日に執行された全国280の市議会議員選挙の平均投票率は44.26％であり、かろうじて全国平均を上回っているものの、都内の市議会議員選挙の平均値46.18％を0.76ポイント下回る結果となりました。投票率の低下は全国的な傾向とはいえ、前回の市議会議員選挙において都内で９位であった投票率が今回15位となったことについては、危機感を抱いております。　次に、投票率の向上の取組についてであります。投票率の向上を図るためには、市民の方の選挙に対する意識の向上、主権者教育が大切であります。特に投票率の低い若者世代については、選挙の大切さを伝えるとともに、選挙を身近に感じていただくために啓発活動が必要であります。青梅市選挙管理委員会の取組といたしましては、１点目として、18歳になり新有権者となった方に、誕生日にバースデーカードと選挙のしおりを送付し、誕生日をお祝いするとともに、有権者としての意識喚起を促しております。２点目として、市内の小学校、中学校、高等学校に対し、模擬選挙体験をしていただくため、投票箱、記載台などの選挙機材の貸出しや、東京都選挙管理委員会及び東京都明るい選挙推進協議会と連携して明るい選挙啓発ポスターコンクールを毎年実施しております。また、希望される学校へ選挙管理委員会の職員が出向いて、選挙出前授業や模擬投票を行い、選挙を身近なものに感じてもらうとともに、自分の意思を投票という形で表すことの大切さを伝えております。３点目は、若者が日常的に利用するインターネットのホームページ、ＳＮＳのツイッター等を活用して啓発活動を行っております。そのほか選挙事務のアルバイト募集に当たっては、18歳から29歳の市内在住・在学者等を優先採用枠として、市の広報で希望者を募集しました。実際に選挙に携わっていただくことで、若者世代の選挙についての認識が深まり、選挙啓発、投票率向上策として有効であると考えております。 ○議長（島崎実）　中野議員。 ◆第１番（中野芳則）　ありがとうございます。　青梅市選挙管理委員会が様々な取組をしている状況は理解いたしました。以前にもこういった質問はあったと思うのですけれども、その後、また投票率が下がっているということで、さらなる投票率向上策として、例えば入場整理券をなくしたり忘れたりした場合でも投票可能であることの周知や、また、現在、当日の投票所というのは地区により限定されておりますが、これを期日前投票のように近い投票所に立ち寄って投票できる、こういった取組ですね、そういった地区を限定しない投票所を当日もしてみるとか、こういった対応は取れないものか。　また、選挙公報というのを、選挙の際には全戸配布しているというところですが、その後、選挙結果というのも、その結果ですね、結びついたところで全戸配布すれば、自分が投票したという手応え、その方がどうなったのかという手応え、こういったところが感じられて、次の投票に結びついていくのかなというふうにも考えているのですけれども、その２点について質問させてください。 ○議長（島崎実）　選挙管理委員会事務局長。　　　　〔選挙管理委員会事務局長登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（塚本智信）　初めに、入場整理券をなくしたり忘れたりした場合の対応についてであります。選挙人の方々に郵送しております入場整理券につきましては、持ってこなければ投票できないということはありません。投票所の係員に申し出ていただき、手続を行えば投票できます。このことにつきましては、広報おうめ、市ホームページを通じて周知をしております。紛失された方のお電話による御相談についても同様に御案内しております。　次に、当日投票所の地区限定の撤廃についてであります。当日投票所の地区を撤廃するためには、34か所全ての投票所をネットワークでつなぎ、リアルタイムで投票済みの方を一元的に管理する必要があり、費用、ＬＡＮ構築、トラブル時の対応等、様々な問題が想定されるため、現時点においては、青梅市での導入は困難であると考えております。　次に、選挙結果の全戸配布についてであります。選挙公報につきましては、公職選挙法第172条の２及び青梅市議会議員および市長選挙における選挙公報の発行に関する条例に基づき、業者委託により市内の各世帯へ配布を実施しております。選挙結果につきましては、公職選挙法に規定がないため、各世帯配布は実施しておりません。市では、現在、選挙結果の公表は、告示のほか、ホームページへの掲載、市役所ロビーへの掲示で行っております。また、今回の市議会議員選挙においては、市民からの問合せに対応するために、各市民センターに選挙結果を配布いたしました。このように、選挙結果については、周知に努めているところであります。 ○議長（島崎実）　中野議員。 ◆第１番（中野芳則）　ありがとうございました。　より一層の選挙結果の周知というものもよろしくお願いいたします。　投票率の向上についての３回目、最後に質問させてください。　選挙管理委員会が考えている投票率の向上策についてお聞かせください。 ○議長（島崎実）　選挙管理委員会事務局長。　　　　〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
   ◎選挙管理委員会事務局長（塚本智信）　今後の投票率の向上策についてであります。今回の市議会議員選挙の啓発に当たり、平成30年度に決定した青梅市選挙啓発キャラクターのおうめいすいくんを題材とした動画を青梅市公式ツイッターにアップしたところ、２万7000回を超える再生があり、今後の啓発に手応えを感じております。また、青梅市明るい選挙推進委員会と協力して行っておりました街頭での選挙啓発活動につきましても、新型コロナウイルスが収束を迎えてきたことから、現在徐々に再開したところであります。選挙管理委員会といたしましては、今後も様々な手法を用いて、若者世代だけではなく、広く選挙の普及啓発、投票率の向上に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　中野議員。 ◆第１番（中野芳則）　続きまして、２項目めの東青梅駅についての２回目の質問をさせていただきます。　単線化に伴うトラブルの解消、現在改善されているということで、ありがとうございました。　次に、単線化に伴ってというところで、こちらはホームの話になるのですけれども、東青梅駅のホームの使用しない南側の線路に単管パイプを使用した転落防止柵が設置されております。この柵というのが点字ブロックのブロック上にあったりということもありまして、目の不自由な方が電車が通る側の点字ブロックの上を歩行しなくてはならないという状況、また、ホームで電車を待つ利用者のスペースがかなり狭くなっていたりするなど、不都合が見受けられますが、改善をお願いできますでしょうか。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　転落防止柵の改善についてであります。ＪＲ東日本によりますと、使用を取りやめたホーム側に設置している柵は仮設のもので、本年８月頃までに当該ホームの端に本設の背面柵を設置して、現状より広いスペースを確保する予定であるとのことであります。また、仮設柵の下にある当該ホーム側の点字ブロックについては、カバーをかぶせ、誘導されないようにしてあり、今後撤去する予定であるとのことであります。 ○議長（島崎実）　中野議員。 ◆第１番（中野芳則）　東青梅駅について、ホームも、柵も、背面柵といった形で８月頃までに改修していただけるということで、ありがとうございます。　東青梅駅について、最後の質問にさせていただきます。　このたびの単線利用というものに伴って、東青梅駅のみではなく、青梅駅を利用する市民の皆様も含めまして、これは電車の本数を減らすための準備なのではないか、そういった声を多く聞きます。実際に、今後、東青梅駅や青梅駅へ乗り入れる電車を減らす計画というのが進んでいるのか、質問させてください。お願いいたします。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　電車の運行計画についてであります。ＪＲ東日本によりますと、東青梅駅の単線化は、中央線快速等のグリーン車サービス開始に向け、12両化に対応するためのホーム延伸に伴うものであり、減便を含む運行体系の見直しを行うものではないとのことであります。また、市では、ダイヤの見直しや駅施設の改善等について、西多摩地域の８つの自治体で構成する西多摩地域広域行政圏協議会を通じて毎年ＪＲ東日本に要望しております。 ○議長（島崎実）　以上で、第１番中野芳則議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第１２番　長谷川真弓議員（併用制）　　１　青梅市の交通安全対策について　　２　がんとの共生を目指して ○議長（島崎実）　次に、第12番長谷川真弓議員。　　　　〔第１２番議員質問席着席〕 ◆第１２番（長谷川真弓）　通告に従って２項目の質問をいたします。　１項目め、青梅市の交通安全対策について伺います。　平成24年に京都府亀岡市の小学生死傷事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁、３省庁連携の緊急合同点検が行われました。この点検で判明した全国の危険箇所は７万4483か所でしたが、令和元年末までに約98％が安全対策を終えています。令和３年６月に千葉県八街市で、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷した事故を受けて、同年７月９日に、文部科学省、国土交通省、警察庁、３省庁連携の緊急合同点検の要請があり、全国小学校の通学路の総点検が行われました。　岸田総理は、令和５年４月５日、首相官邸で開かれた交通安全対策に関する関係閣僚会議において、通学路合同点検の進捗状況を、要旨、次のように述べています。小学校の通学路総点検で判明した危険箇所７万6404か所のうち、令和４年12月末の時点で80.7％に当たる６万1637か所で安全対策が実施された。令和５年度末までに全ての危険箇所で安全対策を講じることを目指す方針を確認した。　新型コロナ感染症の収束に伴い交通事情も変化してきており、新しい危険箇所が発生している可能性があるため、通学路の安全対策について、青梅市の取組と現在の進捗状況を伺います。　２項目め、がんとの共生を目指してについて伺います。　日本人の２人に１人がかかるとされるがんについて、国として、総合的、計画的に対策を進めるための第４期がん対策推進基本計画が令和５年３月28日に閣議決定されました。その中で、誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すことを目標に掲げ、がん予防、がん医療、がんとの共生を進めるとともに、これらの共通基盤となる研究、人材育成、教育及び普及啓発に強力に取り組んでいく考えを打ち出しています。　がん予防の目標に、がん検診による早期発見・早期治療を促すことで、がん罹患率・がん死亡率の減少を目指すとあります。日本のがんによる死亡者数は年間37万人を超え、死亡原因の第１位です。診断と治療の進歩により、無症状のうちに早期発見し、治療することにより、がんによる死亡のリスクを減らすことができます。寿命が延び、長寿社会となった今、自分の周りの人ががんに罹患する可能性が高くなっています。早期発見と早期治療が大切な人の命を守ることにつながります。青梅市のがん検診の受診率を伺います。　それから、がんとの共生の項目の中で、がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域社会を実現することで、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目指すと記載されています。がんになっても自分らしく生きることができる環境を整備して、治療の影響による脱毛など、患者の外見の変化に対する相談支援と情報提供を充実させることの重要性が示されています。　令和４年12月開催の青梅市議会定例議会で山内議員がアピアランスケアについて質問をされています。アピアランスケアとは、がん治療に伴う外見変化へのケアのことです。アピアランスは、外見や人の容姿を意味する言葉で、脱毛や皮膚、爪の変色、手術の傷痕など、治療によって起こる外見の変化に対して、患者の悩みに対処し、支援することをアピアランスケアと呼びます。青梅市立総合病院における令和４年の相談実績と相談内容を伺います。　これで１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　がんとの共生を目指してについてお答えいたします。　令和３年度のがん検診の各受診率でありますが、胃がん検診が6.2％、肺がん検診が4.7％、大腸がん検診が30.7％、子宮がん検診が11.4％、乳がん検診が16.1％であります。 ○議長（島崎実）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（大友建一郎）　総合病院でのアピアランスケア相談実績についてお答えします。　総合病院の相談体制は、まず、化学療法開始前のオリエンテーションの際に、がん化学療法看護認定看護師を中心に、副作用について、患者さんが不安に感じていること等を確認しております。さらに、治療中、治療後は、がん相談支援センターにおいて、実際に脱毛や爪の変色などの副作用に悩んでいる患者さんに対して、主にがん看護専門看護師が相談支援を行っております。令和４年のアピアランスケア相談件数は340件となっており、そのうち、オリエンテーション時の相談件数が212件、がん相談支援センターにおける相談件数が128件でありました。その相談内容については、ほぼ脱毛についてであり、ウィッグの必要性や選び方などの支援を行ったところであります。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　交通安全対策についてお答えいたします。　教育委員会における通学路の安全点検の取組状況についてであります。教育委員会では、毎年、児童の登下校の交通安全を目的に、市長部局や青梅警察署、保護者などと連携して交通安全総点検を実施しております。令和３年度には、千葉県八街市において発生した小学生の列にトラックが突っ込むという悲惨な事故を受け、関係機関と連携した通学路緊急合同点検を実施いたしました。この緊急点検は毎年行ってきた通学路の安全点検を補完するものであり、さらに、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリハット事例があった箇所、保護者や地域住民などから市への改善要請があった箇所など、対策が必要な危険箇所をリストアップすることとされておりました。　教育委員会では、点検を実施した各小学校からの報告を受け、結果、81か所を把握いたしました。その内訳につきましては、第一小学校が６か所、第二小学校５か所、第三小学校10か所、第四小学校９か所、第五小学校３か所、第六小学校11か所、第七小学校12か所、成木小学校４か所、河辺小学校１か所、新町小学校３か所、霞台小学校３か所、友田小学校３か所、今井小学校３か所、若草小学校１か所、藤橋小学校５か所、及び吹上小学校２か所でありました。対策の必要性の一例を申し上げますと、通学に支障となる樹木の剪定や路面上の白線の引き直し、歩行者用信号機の調整といったものが挙げられました。　教育委員会では、この報告を受け、青梅警察署、東京都西多摩建設事務所及び市の関係部署と２回の対策会議を開催し、その対応策について協議をいたしました。協議の後、各関係機関が令和４年度までに全箇所を再点検し、対策が可能なものは速やかに対応いたしました。なお、歩道の設置など、すぐには対応できないものにつきましては各機関が継続して対応することとしておりますが、まずは交通安全指導や啓発等による安全対策を実施することで、全ての箇所への対策を完了しております。　今後も、児童の安全を最優先に、交通安全総点検などを通じて関係機関と連携の下、安全対策を進めてまいります。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　通学路安全対策について、着実に行われていることが分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。　交通安全対策について、２回目の質問をいたします。　近年、自転車は手軽な移動手段として、子どもから大人まで幅広い年齢層に通学や買物など多目的な用途で利用されていますが、交通ルールを守らない自転車利用者が多いことから、平成27年６月１日に施行された改定道路交通法により、自転車運転者が危険行為を３年以内に２回以上繰り返した場合、自転車運転者講習を受けることが義務化されました。対象者は14歳以上で、受講命令に従わなかった場合は５万円以下の罰金となります。また、令和４年11月１日に、内閣府中央交通安全対策会議交通対策本部は、車道が原則、左側を通行、信号と一時停止を守る、夜間はライトを点灯、飲酒運転は禁止、ヘルメットを着用という自転車利用時の重要なルールをまとめた自転車安全利用五則を改定しました。　自転車運転マナーの向上と交通ルールの遵守の意識を高めるため、東京都荒川区では、小学生対象の交通安全講習会を実施して、参加者に自動車運転免許証そっくりな受講証を交付する制度をスタートさせたところ、安全意識を高める効果が認められ、東京都江東区、江戸川区など多くの自治体で自転車運転のルールを学ぶという意識づけとして取り組んでいます。スタントマンによる自転車事故を再現したどきっとする実演、いわゆるヒヤリハットする経験を通じて交通安全知識を高め、自転車走行ルールの向上を図る自転車安全教室等も開催されています。これをスケアード・ストレイト方式とも言いますが、青梅市における小中学校の自転車交通ルールを学ぶ交通安全教育について伺います。　朝日新聞に２人の小学生のお子さんを持つお母様からの投稿記事が掲載されていました。内容は、自転車は基本的に車道か自転車専用道路を通行しますが、今の道路交通法施行令第26条で、13歳未満の児童及び幼児は、普通自転車により歩道を通行することができる者と認められています。ですから、小学生は歩道を走っていいはずですが、時折、見知らぬ人から、「歩道を走ったら駄目なんだよ」と注意されます。ルールを破っているととがめられると、子どもは混乱してしまいます。道路交通法を正しく理解していない方が多いのではないでしょうかという内容の記事です。私たち大人にも自転車の交通ルールを知る機会が必要と思いますが、講習会や周知の方法を伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　道路交通法の改正を踏まえたマナー等を学ぶ機会や周知の方法についてであります。市では、青梅警察署、青梅交通安全協会などの協力を得て、交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図るための啓発、育成に努めております。小学生を対象とした交通教育では、市内の小学校に在籍する３年生に、安全な自転車の乗り方や交通ルールを学ぶ講義、実技講習などを実施し、自転車運転免許証を交付しております。令和４年度は16校で実施し、915人が受講しております。中学校では、スタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレイト方式による自転車安全教室を実施しており、昨年度は３校、延べ1120人が受講しております。また、令和４年度、市民センターなどで市民を対象に12回開催した交通安全講習会では、204人が受講しております。なお、本年４月の自転車ヘルメット着用の努力義務化に当たっては、本庁舎１階にヘルメットを展示して着用について啓発しており、４月以降、市のホームページで自転車ヘルメット着用の努力義務化について掲載するとともに、広報おうめ６月15日号においても同様に周知してまいります。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　最近では、自転車事故により、自転車と歩行者、また、自転車同士でぶつかる事故が原因の死亡事故や事故による負傷が原因で重い障害が残る深刻な事例が報告されています。事例を挙げると、小学生の自転車と歩行者との衝突で後遺症を負った事故の加害者に対して約9521万円の賠償命令、高校生の自転車と一般の方の自転車との衝突で後遺障害を負った事故の加害者に対して約9266万円の賠償命令、自転車と歩行者との衝突で歩行者が死亡した事故の加害者に対して約6779万円の賠償命令。こうした現状から、自転車事故における被害者救済のために、令和５年４月１日現在で32の都府県が条例により自転車損害賠償保険等への加入を義務化しており、10の道県で努力義務化する条例が制定されています。　東京都では、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が改定され、令和２年４月１日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されました。これを受けて、青梅市民への周知の状況について伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　自転車損害賠償保険への加入義務化に係る市民周知の状況についてであります。自転車利用者が加害者となった交通事故において高額の賠償責任を負う事例が発生していることを受け、令和２年４月から、都条例において自転車利用者や業務で自転車を使用する事業者に対して、自転車損害賠償保険への加入が義務化されました。このことについて市では広報おうめやホームページに掲載するとともに、都が作成した自転車損害賠償保険のチラシを担当課の窓口に設置し、周知や加入促進を図っております。なお、教育委員会では、令和２年度から自転車で通学する中学校の生徒を対象に、本人に代わって市が自転車損害賠償保険に加入する支援を行っております。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　先ほど何人かの議員さんから質問があったヘルメットの件をまた質問させていただきます。　令和５年５月９日付け朝日新聞に掲載された記事によれば、東京都荒川区東日暮里１丁目、56歳の男性が自転車乗車中に電柱にぶつかって転倒して死亡する事故がありました。男性は、転倒時に頭を地面に強く打ちつけた際に、ヘルメットをかぶっていなかったため、死亡に至ったと見られます。　警察庁の調べによれば、令和４年の自転車が関係する事故は全国で６万9985件で、全交通事故の件数に占める自転車関連事故の割合が過去最高の23.3％となっています。平成30年と令和４年を比較すると、自転車関連事故の割合が3.4％増加しています。自転車乗車中の事故でヘルメットを着用しない場合、事故が起きた際の死亡リスクが2.6倍に上がり、平成30年から令和４年までの自転車乗車中の事故で死亡した人の96％がヘルメットをかぶっていませんでした。自転車乗車中のヘルメット着用の有無と致死率の関係を見ると、着用している場合は、着用していない場合と比較して、致死率は約半分になります。死亡された方の約６割は頭部に致命傷を負っており、被害を軽減するためには、頭部を保護することが重要です。　交通事故の防止と交通事故による被害の軽減を目的として、令和５年４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。青梅市では、自転車利用者のヘルメット着用の努力義務を市民にどのように周知していくのかを伺います。　また、青梅市では、13歳未満の幼児、児童へのヘルメット購入時にその費用の一部を助成していますが、具体的な手続方法とどのように周知されているか伺います。　東京都足立区、江東区、荒川区、目黒区、八王子市では、ヘルメットの購入費用１個につき2000円を補助しています。大阪府摂津市では、４月から、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者に対して、安全を守るとともに、外出機会の確保による健康増進につながると、自転車用ヘルメットを支給しています。東京都は、６月から、ヘルメット１つ当たり1000円を上限に、費用の半分を補助するとしています。青梅市はヘルメットに対する補助事業をどのように実施していくのか伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　自転車ヘルメット着用の周知とヘルメット助成事業についてであります。市では、ホームページに助成事業や着用の努力義務化を掲載しており、広報おうめでも同様に周知を予定しています。自転車用ヘルメット購入費用助成を受けるに当たっては、まず、助成を受けようとする保護者が市に申請書を提出し、市は、内容を審査の上、助成することを決定した保護者に対し、助成券を郵送します。助成券を受け取った保護者は、市内の事業協力店で助成額を差し引いた金額を支払うことになります。なお、都では本年６月から市区町村に補助する事業を実施しており、市といたしましても、都の補助事業を活用し、全ての市民を対象とする自転車ヘルメット購入費用助成事業について、今年度中の実施に向けて進めてまいります。 ○議長（島崎実）　暫時休憩いたします。 △午後３時０５分　休憩 △午後３時３８分　開議 ○議長（島崎実）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　がんとの共生について、２回目の質問をいたします。　先ほどの答弁で、青梅市のがん検診率がまだまだ低く、50％にも届かない状況をお聞きしました。第４期がん対策推進基本計画では、がん検診の受診率を50％からさらに大きく60％に引き上げています。青梅市のこの低い受診率が向上していくにはどのようにしたらよいか、しっかりと考えていかなくてはいけないと思います。受診率向上のための取組をどのようにお考えか伺います。　その一つの取組として、厚生労働省では、がん対策推進企業アクションで、職域におけるがん検診の受診率向上を企業連携で推進しております。職域検診を普及することで、がんの早期発見や早期治療につながっていきます。そのため、企業アクションを多くの事業所へ周知していく必要があると考えますが、その方法等を伺います。　また、がんといざ診断されると、ほとんどの人が衝撃を受け、それはどのようながんなのか、どのような治療を受けられるのか、治療費は大丈夫か、仕事や家事は続けられるのか、お子さんのいる御家庭では、お子様のお世話は誰に見てもらったらいいかといった様々な心配や悩みを抱えると思います。入院のための短時間勤務や在宅勤務等の仕事を続けられるための就労支援や様々な支援などを相談できる場所があれば、安心して生活でき、治療を受けることができると思います。そして、その悩みを相談できる体制や情報提供ががん患者さんの心を支えていくと思います。　八王子市では、昨年、がん患者が行政、公的機関、医療機関で受けられる支援、手当、サービスの内容の概略をまとめたサービス一覧を作成し、八王子市内の医療機関や八王子市の関係窓口で配布しています。このように、がんになっても安心して生活できる環境整備のための就労支援や情報提供など、青梅市でも取組を行ってはどうでしょうか。特に今後ますます女性の社会進出と定年延長によって働くがん患者さんが増加すると予想されるため、がんとの共生で大切なアピアランスケアに対する情報提供の方法を伺います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　がん対策の周知や市の支援などについてであります。がん検診等の周知と受診率向上のため、広報、ホームページなどにより周知に努めるとともに、「青梅市成人保健事業のご案内」や「がん検診のおしらせ」などを作成、配布しております。また、申込方法につきましても、利便性向上のため、広報等に掲載したＱＲコードなどから電子申請ができるようにしております。今後も引き続き、先進事例等を参考に、受診率の向上策などについて検討してまいります。　次に、がん対策推進企業アクションについてであります。がん対策推進企業アクションへの参加により企業自らががん対策に前向きになることで、受診率の向上につながるものと期待しております。このため、今後、この取組について、青梅商工会議所と協力して市内事業者に周知してまいります。　次に、がんと診断された方に対する市の支援であります。がんと診断された方に対する各種の支援制度を集約し、ホームページ等で周知してまいります。また、就労支援などの支援策につきましては、他市の事例等を研究してまいります。　次に、アピアランスケアにつきましては、都や国立がん研究センターの情報をホームページに掲載するほか、リーフレットの作成を検討してまいります。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　がんの治療では、様々な外見の変化が起こることがあります。抗がん剤治療による脱毛、皮膚や爪の変化など、いろいろな部位に多様な変化が起こります。また、手術による乳房の欠損や傷痕、放射線治療による皮膚炎や脱毛、色素沈着などもあります。患者にとって、外見は他人から自分がどのように思われるかに大きく影響するもので、心理的、社会的に大きな苦痛になるという認識が浸透してきました。外見の変化による患者が感じている苦痛の本質は、外見からがん患者であると分かり、これまでの対等な人間関係が失われてしまうという不安であることが分かってきました。　その苦痛を軽減し、その人らしい生活を送れるように、ウィッグや補正具、メーク等の支援を行っています。治療技術の進歩で、抗がん剤や放射線治療は入院せずに外来で行うことが基本となり、これまでどおり仕事や学業を続けながら社会の中で生活を送れる時代になってきました。こうした社会変化を背景に、アピアランスケアを必要とする患者さんも増えています。特に女性は、治療によりウィッグを使用する場合、ウィッグも数千円から何十万円のものまであり、個人的に購入するには経済的に負担がかかります。　こうした状況から、アピアランスケアに関する助成金制度が全国的に広がっていますが、助成の対象項目や助成金額は自治体により様々です。東京都では、令和５年度から、がん患者の方への支援事業として、ウィッグ等の購入に係る費用を市町村が助成する場合に、その取組を支援することになっています。都内９区、狛江市、調布市、国立市、福生市など、助成事業に取り組んでいます。青梅市も補助制度を実施されてはいかがでしょうか。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ウィッグなど購入費用の助成についてであります。がんの治療では、化学療法による脱毛や手術による傷、放射線治療による皮膚炎など、外見の変化が現れる場合があり、外見の変化に悩みを抱える方がいることは理解しております。外見に悩みを抱える方の中には、ウィッグなどを装着し、自分らしい外見を得ることを通じて、自分らしい生活を取り戻すことができている方もおります。こうした外見の変化に悩みを感じている方に対して、ウィッグ等の購入費用として１万円から２万円を助成している自治体があることは把握しております。多摩26市の状況を確認したところ、令和５年５月現在、導入予定も含めて９市が実施しております。市といたしましては、外見の変化に悩みを感じている方に対するウィッグや補正具の購入費助成制度につきまして、次年度の実施に向けて準備を進めてまいります。 ○議長（島崎実）　長谷川議員。 ◆第１２番（長谷川真弓）　先ほどの答弁で、青梅市立総合病院の相談体制をお聞きしました。がん患者さんが安心して治療を受けるためには、治療のプロセスに沿った外見変化に関する情報を得ることが必要と考えます。単なる美容知識や技能の提供ではなく、患者に寄り添ったケアを提供してもらうことが大切です。　これらの必要性を理解し、提供していくためには、医療従事者に対するアピアランスケアの研修が大切であると思います。山内議員への答弁の中で、アピアランスケアに関する研修に関して、近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあって開催できていないが、過去には当病院の職員だけでなく、地域の医療従事者も対象としたメークの体験会などを開催してきたと病院事業管理者からの答弁がなされています。情報提供や寄り添った支援を行っていくためにはアピアランスケアに対する理解は大切なものなので、状況を見ながらですが、早期に取り組んでいただきたい。新型コロナウイルス感染症も収束してきましたので、今後どのような研修を実施していくのか、現在の進捗状況を伺います。 ○議長（島崎実）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（大友建一郎）　総合病院におけるアピアランスケア研修の実施状況についてお答えします。　地域の医療者や患者さんを対象とした総合病院主催の研修会については、新型コロナウイルス感染症の影響のため、現在中断しております。しかしながら、院内の活動は再開しており、今年１月に、東京都がん診療連携協議会主催によるがん看護ウェブ研修に20名の看護師が参加いたしました。今後、研修を受けた看護師による院内勉強会を７月に開催する予定となっております。11月の新病院開院後は、がん相談支援センター内にある患者さんの利用可能な交流スペースが拡張されますので、アピアランスケアの普及を目的とした地域の医療者や患者さん向けの勉強会、講習会などを本格的に計画していきたいと考えているところです。 ○議長（島崎実）　以上で、第12番長谷川真弓議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第７　第１４番　阿部悦博議員（一括制）　　１　猛暑日による健康被害の対策について ○議長（島崎実）　次に、第14番阿部悦博議員。　　　　〔第１４番議員質問席着席〕 ◆第１４番（阿部悦博）　通告に従い、猛暑日による健康被害の対策についてと題し、順次質問させていただきます。　近年、気候変動の影響から真夏日や猛暑日が増加していること、加えて、そのことにより健康被害も多く発生していることは、先月、まだ５月でありながらも都内で気温35度超えが数日あったことからも、この議場におられる皆様も実感としておありなのではないかと思います。気候変動への対策には、温室効果ガス排出量の削減等、温暖化そのものを食い止めるような、世界的規模というか、地球的規模のような話にもなりますが、熱中症をはじめ健康被害を防ぐ対策という点においては、市民生活に密着した身近な話でもあることから、私たち一人一人の意識から始まり、地域コミュニティの中や行政サービス等でまずはできることを行う必要があると思います。　そこで、昨今の夏の異常気象について、これまでの対策を市がどのように取り組まれてきたのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　猛暑日による健康被害の対策についてお答えいたします。　市のこれまでの対応についてであります。青梅市内においても地球温暖化を要因とする気候変動の影響は顕著に現れており、平成30年に都内で観測史上初の40度超えとなる40.8度を記録するなど、猛暑日等の増加により熱中症を発症する方も増えております。また、令和元年の台風第19号では土砂崩れや浸水等が多数生じるなど、市民生活に大きな影響をもたらしております。市では、昨今の地球温暖化に対して、今まで以上に強い危機感を持って対処していくため、令和４年２月にゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取組を積極的に開始したところであります。　このように、地球温暖化を要因とする気候変動により様々な影響が出ておりますが、これから夏の季節を迎えるに当たり、特に懸念されるのが熱中症対策であります。市では、これまでも熱中症の発生が予測される時期に合わせて広報紙やホームページ、リーフレット等により熱中症に対する正しい知識の普及と啓発に努めております。また、作成したリーフレットは、熱中症のリスクが高い高齢者世帯への戸別訪問による注意喚起の際にも活用しております。さらに、熱中症警戒アラートが発令された日には、防災行政無線と行政メールなども活用し、注意喚起を行い、市民一人一人に対して、熱中症に対する予防行動を取るよう啓発を行ってきたところであります。 ○議長（島崎実）　阿部議員。 ◆第１４番（阿部悦博）　現在、世界的に見ても、気候変動についての認識というものは一昔前とは違い、国内においても、各地域により諸課題は様々ですが、私が子どもの頃の40年前と比較して、新聞や報道での取り上げ方が明らかに変わってきました。　政府の認識としても、近年の地球温暖化による気温の上昇や大雨の頻度の増加、農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動による影響は各地で今後さらに長期化、拡大化するおそれがあると懸念されることから、この気候変動に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守り、経済、社会の持続可能な発展を図るため、温室効果ガスの長期大幅削減への取組や、予測される被害の防止、軽減を図りながら、気候変動に適応して関係者の連携や協議の下で一丸となって取り組むことを目的に、気候変動への適応を法的に位置づけるため、気候変動適応法は、平成30年２月の閣議決定を経て、同年６月に制定、12月に施行となりました。　そして、この条文を上から読んでいきますと、第１条の目的、第２条の定義と続き、第４条では、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、その区域における自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するよう努めるものとする」、続いて、第２項として、「地方公共団体は、その区域における事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする」と書かれております。　青梅市においても、この法律を基にこれまでも地方公共団体としての責務を果たされてきたものと私は評価と認識をしておりますので、今後も変わらずにと言いたいところなのですが、今回質問に至った経緯として、つい先々月、４月28日の国会において、気候変動適応法の改正が成立いたしました。ですので、青梅市といたしましてもこの改正に沿った対応が図られることだと思いますので、改正早々に伺うのも恐縮ではございますが、気候変動による様々な被害というものはこちらの都合やタイミングで起きるわけではありませんので、ぜひとも、この法改正への認識、市としての捉え方をお聞かせください。　２回目を終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　気候変動適応法の改正についてであります。今回の法改正は、国内の熱中症死亡者数が増加傾向にある中で、今後、地球温暖化が進行すれば熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあることから、熱中症対策をより一層推進するために法改正が行われたものと理解しております。主な改正点でありますが、熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法律の中に位置づけられるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る極端な高温時に備え、新たに一段上の熱中症特別警戒情報が創設されました。また、熱中症特別警戒情報が発令された際に、公民館等の冷房設備を有する施設を一般に開放する施設としてあらかじめ指定できることなどであります。これまでの市の対策といたしましては、熱中症の発生が予測される時期における、熱中症に対する正しい知識の普及と啓発や、熱中症警戒アラートが発令された際に不必要な外出を控えるような注意喚起が主なものでした。今回の改正により、より一層の熱中症対策を図る必要があると捉えております。 ○議長（島崎実）　阿部議員。 ◆第１４番（阿部悦博）　１回目の質問は市としてのこれまでについて、２回目は法改正への認識を伺ってきましたが、異常気象による猛暑と、そのことで引き起こされる市民の健康被害や命の危険性というものは、今後なくなるということは残念ながら考えづらいことからも、やはり３回目は、これから青梅市がどのような対策を講じていくのかを、事例を基に提案も含め述べさせていただきます。　皆様、クーリングシェルターという言葉を御存じでしょうか。先ほどの答弁から重複をいたしますが、改めて、改正となった気候変動適応法では従来の熱中症警戒アラートより一段上となる熱中症特別警戒アラートを新設することとし、その域の警戒が発表された際には、自治体は避暑施設として冷房が効いた施設等を開放、この施設等に当たるものをクーリングシェルターと称します。　環境省によりますと、この法改正がなくとも、既に多くの自治体で取組が進められているとのことです。代表的な自治体では、日本一暑いまちとうたわれている群馬県伊勢崎市、東京都に目を向けますと、千代田区、新宿区、文京区、荒川区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、板橋区、墨田区、葛飾区などの区部をはじめ、多摩地区では、八王子市、武蔵野市、東村山市、国分寺市、狛江市、東大和市、東久留米市、稲城市、武蔵村山市、さらに絞ってこの西多摩では、福生市、瑞穂町で、おのおのの自治体のやり方で行われています。　そして、改正案では、公共施設に限らず、協力が得られるのであれば、ショッピングモールなど商業施設や民間施設にも指定を求めています。　近年、異常気象による死者の数は、台風などの風水害よりも猛暑による熱中症で亡くなる方のほうが多く、厚生労働省が示した全国を対象にしたデータでは、2018年から2020年までの３年連続、亡くなる方は1000人を超え、2021年には一旦半数近く減りましたが、昨年――2022年には、また1000人を超えました。　先ほど日本一暑いまち伊勢崎市、そう言いましたけれども、皆様ぜひ思い出してください。１回目の市長の答弁の中でも触れられましたが、2018年７月23日、ここ青梅市で都内初と言われた40.8度を記録し、当時のニュースなど、たくさん取り上げられていました。たしか浜中市長は当時、マスコミ、新聞報道などでコメントを求められており、ですので、あのときの暑さは記憶されていると思います。そのことからも、改めてこの青梅市は、日本一でなくとも、東京一暑いまちだと再認識するとともに、法改正までされた猛暑対策に自治体として対応をいま一度見詰め直す機会となったのではないでしょうか。　政府は、特別警戒アラートの発表基準やクーリングシェルターの要件などについての検討をこれから進め、対策強化は来年の夏と言われていますが、既に東京では先月、35度を超える日が続いたことからも、これは青梅市として喫緊の課題ではないのでしょうか。法改正に示されたスケジュールで言えば、各自治体は来年度からもろもろ実施していくことと理解していますが、であれば、準備期間という意味でも、今年の夏から青梅市で、施設や場所を限定して、プレというか、実証実験的に行うのもよいのではないかと考えます。　または、改めて設置という形でなくとも、公共施設という場所は、会議室や多目的ホールのような使用料金が発生しない場所であれば、ある意味誰でも出入り可能なオープンスペースですので、避暑施設という固い形ではなく、御自由にお立ち寄りくださいという意味合いの「涼み処」という位置づけで広報し、新宿区や大田区のように、そのような市内当該施設に市民の方に分かりやすいようなのぼり旗の設置を試みたり、世田谷区のように、その同条件に当てはまるような公共施設をマップ化して作成するなど、市内でアラート級の環境になりそうなときには、防災行政無線や広報媒体による啓発、警鐘の文言に加えて、市役所や市民センター、図書館やアリーナの待合スペースを御利用してくださいぐらいの周知があってもよいのではないかと思います。　補足となりますが、今回、この避暑施設の考え方なのですが、電気料金の高騰による市民生活への圧迫や、引き籠もりがちな高齢者への孤立化防止など、節電や熱中症対策の意味合いだけではない、この昨今の御時世も背景としてあるものと捉えていただければ幸いです。　もう一つ余談ですが、せっかくですので、国分寺市や清瀬市が受賞した、環境省が後援をしているひと涼みアワードを青梅市もぜひ受賞してもらって、市民のみならず、これから移住・定住を考えている方々へ、市民の健康に優しいまち青梅としてアピールしていくのもよいのではないかと思います。　ぜひとも来年の夏――これは絶対ですけれども――に向けてを含む、避暑施設、クーリングシェルターの設置に対する考え方をお聞かせください。　以上、３回目を終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　公共施設を活用したクーリングシェルターの設置についてであります。近年、猛暑日の日数が増加し、熱中症による健康被害の発生が懸念されています。このため、市民の予防行動だけでなく、議員御指摘のクーリングシェルターの設置も必要であると考えています。このため、今年度から、夏場の一定期間、暑い日や外出時の休憩場所として、市の公共施設などを活用し、ひとときの「涼み処」として開放する事業を試行いたします。開設期間や場所につきましては、今後、広報や行政メールなどで周知してまいります。 ○議長（島崎実）　阿部議員。 ◆第１４番（阿部悦博）　３回目の質問は市民の生命に関する質問及び提案でしたが、市としての対応は、まさに備えあれば憂いなし、転ばぬ先のつえを実践していくような、そう感じさせていただけるような答弁でしたので、安心をいたしました。感謝申し上げます。　今回、この一般質問をするに当たって、私は、熱中症対策、健康被害、気候変動、温暖化、異常気象という言葉をお伝えするワードとして使用しましたが、これを市の政策の諸課題として今後進めていくに当たっては、私が思い当たるだけでも、健康福祉や防災安全、そして、環境に関することも含むことから、いわゆる部署をまたぐ課題でもあるので、とても大変だということは認識しております。しかし、先ほどお示しした猛暑による被害の様子を鑑みれば、市民の生命に資する案件であることからも、今後、青梅市としても猛暑対策における方向性をはっきりと示さなくてはならないと思います。であれば、今後策定される各種の個別計画にも盛り込んでいくことを全庁的に考え、話し合っていただきたいと切にお願い申し上げます。　以上のことについて、市長の見解を伺い、質問を終わります。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　気候変動による健康被害対策を個別計画に記載していく考えについてであります。現在、在宅高齢者の熱中症対策については、第８期高齢者保健福祉計画に記載されております。他の関連計画につきましては、今後、必要な対策をどのように盛り込んでいくかなど、改定時期に合わせて検討してまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第14番阿部悦博議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第８　第４番　茂木亮輔議員（併用制）　　１　人口減少問題に対する取組について　　２　学校及び家庭における学習支援策の取組について　　３　防災訓練や防災啓発に関する取組について ○議長（島崎実）　次に、第４番茂木亮輔議員。　　　　〔第４番議員質問席着席〕 ◆第４番（茂木亮輔）　まず初めに、改めまして、今議会より一般質問の場に立たせていただきます、日本維新の会、茂木亮輔でございます。こういったお時間を負託された以上、この４年間、しっかりと市民の皆様の声を市政に届け、よりよい市政づくりに貢献できるように励んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、早速、通告に従い、題目１問目の人口減少問題に対する取組について質問してまいります。　青梅市では、2005年に記録した14万922人をピークに、近年、右肩下がりで人口減少しております。さらに、令和５年４月１日の人口統計では、ついに13万人を切り、12万9918人となり、その減少傾向は年々悪化しているように思われます。このような人口減少の流れは、青梅市だけの問題ではなく、日本全体で大きな波となって、我々、市民の生活に多大な影響を及ぼすと考えられます。　具体的に言えば、市民サービスに与える影響をもたらします。本市では、個人市民税、法人市民税の合計が令和３年度の決算額で約85億円ありましたが、人口減によって税収が減少すれば、その分だけ市民サービスに必要な財源が減り、現状の市民サービスの質と量を維持できなくなる事態が生じるおそれがあります。次に考えられる影響として、地域経済の縮小があります。人口減による市内の労働人口の減少とともに消費人口も減少し、それに伴い、市内の消費が落ち込めば、今度は市内の雇用が縮小され、それによりさらに消費が落ち込むといった地域経済の負のスパイラルが起こることが考えられます。ほかにも、自治会などの地域コミュニティの人手不足や空き家の問題、さらには、利用者の減少による市内バスのような公共交通の本数縮小や路線廃止などが起きる可能性が考えられます。　このように、人口減少問題は、市民の生活の様々な点で多大な影響をもたらしかねない深刻な社会問題であると改めてこの場で強調したいと思います。　こういった厳しい人口減少の流れに対して、今年度発表された第７次総合長期計画では、令和14年、つまりは10年後の2032年、青梅市では12万700人の人口を維持することを目標値として設定いたしました。これは、現在の合計特殊出生率1.10を維持した場合の11万8512人を上回る数値を設定しております。このような数値を目標に掲げたからには、当然その目標を達成するための具体的な取組をこの10年間で行っていく必要があり、現時点で推進しているもの、そして、今後着手していくものに注目していく必要があります。　まず、基本的な話として、人口の増加や減少の要因には、市民の転出、転入などによる社会減、社会増と、市民の出生や死亡による自然減、自然増という２つの側面があり、これらの２つの視点に立って政策を推し進めていく必要があります。　さて、こういった数値を前提とし、青梅市が現在推進している計画や取組の進捗状況について伺ってまいります。　まず、自然増の視点から、子育て支援策の充実は、安心して結婚し、子どもを持つための絶対条件であると言ってよいでしょう。だからこそ、人口減少の問題に取り組む上で、青梅市で家庭を持ち、子育てしていくための支援体制がどれだけ整っているのか、そして、それらをしっかりと子育て世帯の皆様が利用できているのかを確認したく思います。　では、１回目の質問をいたします。　１つ目に、青梅市で子育てがしたいと感じていただけるような魅力的な子育て支援策はどのようなものがあるでしょうか。　２つ目に、合計特殊出生率向上に向けた効果的な子育て支援策はどのようなものがあるでしょうか。　３つ目に、それらの支援策の活用を図るためにどのような情報発信や案内が行われているかについてお尋ねします。　以上の３点について御答弁ください。　続きまして、通告に従い、題目２問目の学校及び家庭における学習支援策の取組について質問してまいります。　保護者にとって子どもにどれだけの教育を施すことができるかという思いは、子どもを持つ全ての親にとって普遍の悩みであり、テーマであり、子どもを何人まで持つことができるか、育てることができるかを考えたとき、それは、世帯の経済力、つまりは世帯収入がどれだけあるのかが大きな影響を及ぼすと考えられます。　平成29年度、10万人規模の小学校６年生と中学校３年生の児童・生徒の保護者を対象とした家庭状況などが児童・生徒の学力とどのように関係するのかを分析した調査をお茶の水女子大学が発表しました。その分析の結果、①おおむね世帯年収が高いほど子どもの学力が高い傾向が見られる、②保護者の最終学歴については、学歴が高いほど子どもの学力が高い傾向が見られるといった見解が出されました。また、東京大学が実施した2020年度学生生活実態調査によると、東大生の親の70％以上が750万円以上の年収であることが分かりました。さらに、国税庁が発表した令和３年分の民間給与実態統計調査によると、令和３年の国民の平均年収は443万円で、子育て世代の中心でもあり、学費などがかかるであろう45歳から49歳の平均年収が504万円程度であることを考えると、先ほど紹介した70％以上の東大生の親の年収である750万円以上と比べても約1.5倍の差があることが分かります。　もちろん全てがこの統計どおりに当てはまらないとはいえ、現代社会において、子どもの教育にはそれだけ多くのお金がかかるといった傾向があると言えるのではないでしょうか。そして、親の経済力が子どもの学力やそのほかの資質、才能を伸ばす上で、絶対的な条件ではないにせよ、学習塾や習い事に通うことが子どもの将来の可能性を広げることに関して大きな要因になり得ることは、先ほど紹介した研究結果や調査の結果から見ても考慮に値すると考えます。　以上の点を踏まえて、この題目に対する１回目の質問を行います。　１つ目に、市内で実施されている学校及び家庭における学習支援策はどのような取組が行われているのか。　２つ目に、その利用状況はいかほどかお尋ねしますので、以上の２点について御答弁ください。　続きまして、通告に従い、題目３問目の防災訓練や防災啓発に関する取組について質問してまいります。　ここ最近、地震が多いなと思いまして、今年起きた震度５以上の地震を調べましたところ、記憶に新しいところで言えば、先日、５月末に起きた千葉県沖の地震に、５月上旬に起きた能登半島沖での地震など、気象庁のデータベースによれば、５月末までに起きた震度５以上の地震は合計で７回だったそうです。ほかにも震度３、４クラスの地震は既に数十回以上にわたり全国で発生しており、改めて、この日本という国は地震大国なのだなと実感したところであります。　さて、令和４年９月、内閣府によって実施された防災に関する世論調査では、防災訓練に参加したことがある人と見学したことがある人の数を合算しても48.6％で、全体の半数にも満たないことが分かりました。一方で、参加、見学したことがない人の割合は37.5％で、実施していること自体を知らなかった人の割合は12.6％もいたと報告されております。この調査の結果を見ると、近年、防災意識が高まっている現状でも、防災訓練の未参加者の割合は半数以上で、防災意識の醸成は道半ばであり、市民に対して防災を啓発すべき行政としてはまだまだできることがあるのではないかと考えてしまいます。それは、防災というものが、頭で理解すること以上に実際に体験することでしか、有事の際にとっさの避難行動に結びつかないからであり、その点から考慮しても、一人でも多くの市民が実際に居住する地域での防災訓練、避難訓練を日頃から体験し、経験を積み重ねていくことが必要であると考えます。　さて、そのような状況において、今年になり、ようやくコロナウイルスの猛威が陰ってきたことにより、市主催の総合防災訓練の規模や内容も従来のものへと戻ると聞いております。　そこで、まず初めに、青梅市における防災訓練の取組について、現状を伺いたく思います。　では、この題目に対する１回目の質問を行います。　１つ目に、コロナ禍以前の市主催の総合防災訓練の市民の皆様の参加状況はいかほどだったでしょうか。　２つ目に、その内容、取組はどのようなものになっていたかをお尋ねいたしますので、以上の２点について御答弁ください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、人口減少問題に対する取組についてお答えいたします。　まず、魅力的な子育て支援策についてであります。令和３年に実施した市政総合世論調査結果によると、市が進める子育て支援事業において、特に整備、充実すべきものとして、子育て期の中心的な年代と言える20歳代から40歳代では「児童手当などの経済的援助」が、全体では「子どもの安全・安心な居場所づくり」が最も高い結果となっております。具体的な取組として、赤ちゃんと親子の絆づくりを目的としたベビープログラムなどの子育て講座を開催するとともに、子育て支援センターや子育てひろば等を設置し、子どもの安全、安心な居場所の確保に努めております。また、昨年10月から、小中学生が医療機関を受診する際の外来自己負担を無償といたしました。そのほか、妊娠期から出産、子育て期まで、身近な伴走型相談支援と経済的支援を組み合わせた出産・子育て応援事業も行っております。子育て世帯のニーズを的確につかみ、それぞれの御家庭の事情に応じて必要な施策を総合的に提供しております。　次に、合計特殊出生率向上に向けた効果的な子育て支援策についてであります。市では、安心して子どもを産み育てる取組が非常に重要であると考えております。日経×ｗｏｍａｎと日本経済新聞社による共働き子育てしやすい街ランキング2022において、青梅市は全国第12位となりました。過去３年連続して12位以内になった自治体は、都内では本市のほか板橋区のみであり、全国的に見ても、本市のほか５自治体に限られています。このことは、本市が進めている子育て支援策が子育て世帯を取り巻く様々な状況に対し高いレベルで対応できているものと認識しております。　子育て支援策の情報発信についてであります。市では、広報おうめ、ホームページ、子育て支援ガイド、子育てアプリや青梅市公式ＬＩＮＥを通じて情報周知を図るとともに、各種御相談を受ける際にも、一人一人に対し、丁寧に子育て期の支援制度を説明等を行っております。私はこれまで、子育て世代と市長との懇談会など、機会あるごとに子育て世代の声に耳を傾け、必要な施策を進めてまいりました。これら多くの施策を広く市民の皆様に知っていただき、活用していただくことが重要であると認識しております。今後も引き続き、様々な媒体を活用して、分かりやすい情報発信に努めてまいります。　次に、防災訓練や防災啓発に関する取組についてお答えいたします。　まず、市主催の総合防災訓練の市民の参加状況についてであります。コロナ禍前の平成27年度は新町地区において実施し212人、平成29年度は東青梅地区で411人、平成30年度は河辺地区で409人、令和元年度は今井地区で241人となっております。なお、平成28年度は台風接近により、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として中止しております。　次に、訓練の内容及び取組についてであります。コロナ禍前における総合防災訓練は、対象とする地域の小学校等の施設を会場として、災害対策本部や地区対策本部、自主防災組織本部の設置・運営訓練を実施するとともに、青梅市医師会などの防災関係機関には、医療救護所や救援物資輸送訓練、炊き出し訓練などを実施していただき、連携を図ってまいりました。また、市民の方々には、消防署や消防団、社会福祉協議会などに御協力を頂き、初期消火訓練や煙体験、要配慮者支援訓練などに参加していただいております。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学習支援の取組についてお答えいたします。　教育委員会では、児童・生徒の学習を促し、学力向上を図ることを目的に、青梅市学力向上対策事業実施要綱に基づき、国や都の補助事業を活用したステップアップクラス及びスタディ・アシスト事業を実施しております。ステップアップクラスの実施会場は市内小中学校26校であり、原則として小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒を対象として放課後に行い、年間100時間から120時間程度、在籍校において学習を支援しております。学習する教科は、国語、算数、数学を中心とし、必要に応じて、英語、理科、社会の学習も支援しております。ステップアップクラスの利用状況は、学校によって違いはありますが、令和４年度における平均実施日数は、小学校で32回、中学校は43回であり、１回当たりの平均参加人数は、小学校が14人、中学校では15人でありました。　次に、スタディ・アシストについてであります。スタディ・アシストは、中学校３年生の高校等への進学を目的としており、民間教育事業者による外部人材を活用し、放課後や長期休業中に、Ｓ＆Ｄたまぐーセンター及び福祉センターにおいて、令和３年４月から実施しております。主な参加条件といたしましては、学習塾等に通っていないこと、事業終了まで学習塾に通わないことであります。また、やむを得ない事情を除き、全ての回に出席することとしております。実施形態は、各教科ごとの習熟度別クラスによる集団授業であり、令和４年度は、60人の定員に対して54人の申込みがありました。実施回数につきましては、年間54回で、出席率は約８割でありました。スタディ・アシスト受講生の進学先を見ますと、第１志望校合格率は全体の94％であり、都立学校で７校が指定されている進学指導重点校に進学した生徒もおります。受講生に行った事後アンケートでは、勉強方法や計画の立て方など、何をすればよいか分からなかったが、スタディ・アシストを受講して、勉強をする意味や楽しさを学ぶことができたといった声がありました。また、生徒の保護者からは、「無事に合格することができました。最初は無料ということもあり、不安はありましたが、ふだんの授業内容や保護者へ向けての説明会など、期待以上のものでした」との声も頂いております。教育委員会といたしましては、今後も、児童・生徒に各事業の利用を促し、放課後の学習支援の充実を図り、学習成果の向上につながるよう取り組んでまいります。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　御答弁ありがとうございました。　まず、子育て支援策に関することであります。共働き子育てしやすい街ランキングで３年連続して上位にランクインしていることに対して非常にうれしく思いますし、職員の皆様の日々の取組に対して感謝いたします。そして、今後は、青梅市が子育てしやすいまちであるということをもっともっと対外的にアピールするとともに、ぜひとも全国１位を目指して、よりよい子育て環境の構築を目指していただきたく思います。　それでは、題目１問目の人口減少問題に対する取組について、２回目の質問に移ってまいります。　社会減、社会増の視点から、市外からの移住・定住に関する取組について伺います。　現在、青梅市では、人口の転出と転入の増減、いわゆる社会増減を繰り返している状態にあり、いかに転出者数を抑制し、継続的な人口流入をつくれるかが人口減少を食い止めるための一つの方策になると言えます。　そこで、令和３年度に策定された青梅市移住・定住促進プランの中で打ち出した各種取組や設定した目標の進捗状況を知ることが今後の移住・定住に向けた取組を市民全体で後押ししていくことにつながると考えます。なぜなら、実際にこのまちに住む住民一人一人がこれから青梅市に移住してくる方々と共に生活をしていくわけであり、当然、市の取組に対して理解を深めることが大事であると思うからであります。　以上のことを踏まえて、２回目の質問をいたします。　１つ目に、移住・定住促進プランの取組状況及び目標達成状況について伺います。　２つ目に、それら目標に対する今後の取組についてお尋ねいたしますので、以上、２点について御答弁ください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　移住・定住促進プランの取組状況についてであります。令和４年度はプランの初年度でありましたことから、特に対外的な周知に注力して取り組んだところであります。具体的には、移住希望者に向けたポータルサイトの立ち上げや、移住・定住ＰＲ動画の制作、ガイドブックの作成などを行いました。また、移住相談にも対応するとともに、都と連携し、移住フェアへの出展や移住セミナーの開催も行いました。　次に、目標達成状況についてであります。プランでは、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを３つ定めております。令和４年度の実績として、１つ目の移住相談件数につきましては、市役所窓口やイベント出展などを合わせ延べ208件であり、目標の200件を達成いたしました。２つ目の移住組数につきましては、19組であり、残念ながら目標の40組には達しませんでした。３つ目の転出者数につきましては、4415人であり、目標の4600人以内を達成いたしました。　次に、今後の取組についてであります。ただいま申し上げました重要業績評価指標を３つとも達成できるよう、プランに位置づけました主要事業について、早期に制度構築するとともに、あらゆる機会を利用して移住相談をより増やすよう取り組んでまいります。移住・定住促進施策の最終的な目的であるまちの活性化を果たせるよう、２年目となる本年度もプランの推進に努めてまいります。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　御答弁ありがとうございました。　今後も、各種取組に対して、私自身も注視してまいりたいと思います。　では、３回目の質問に移ります。　次に、改めまして、自然増の視点から、市内での人口増加へ向けた取組について考えていきます。　１回目の質問では子育て支援体制の現状について伺いましたが、人口増加という取組の第一歩として考えたとき、新しい家族を持ち、子どもを産み育てたいと希望する人がその希望をかなえられるようにすることが必要です。つまりは、独身の方々、とりわけ結婚を望むもこれまでそういった機会を持つことができなかった方々が、異性との出会いを持ち、そして、結婚し、新たな家族を持つという根本的な問題に対してアプローチする必要があります。なぜなら、そういった取組が人口減少問題の根本原因を解決するために今後絶対必要不可欠になると考えるからであります。　そういった観点から、３回目の質問をいたします。　第７次総合長期計画で想定値としている合計特殊出生率を1.10から1.37へ向上させるための取組の中で、未婚化率の改善として実施する婚活イベントのような、未婚者が結婚に対して積極的になれるような取組は行われているでしょうか。もしそういった取組があれば、それらの実施状況についてお尋ねしますので、御答弁ください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　結婚に係る市の取組についてであります。市では、２つの事業を実施しております。１つは、結婚支援事業補助金であります。平成30年度に事業を開始し、結婚を希望する独身の男女を対象として、団体等が実施する結婚支援事業に対して補助を行っております。過去３か年の補助実績は、毎年度１件でありました。２つ目は、結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金であります。令和４年度に国の交付金を活用したものとして都内で初めて事業創設したものであります。婚姻した若年夫婦に対し、婚姻に伴う新生活に要する費用の一部を補助しております。令和４年度の補助実績は、21件でありました。令和５年度以降の取組といたしましては、結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金について、本年度、所得制限額を400万円未満から500万円未満に引き上げるとともに、補助対象者のうち30歳未満の方に対しては給付額を２倍とする制度拡充を図っております。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　御答弁ありがとうございました。　現状を踏まえると、未婚化率を改善するための取組に関してはまだまだ余白があるように思いますので、未婚化率の改善に対する取組を今後強化していくことを期待したいと思います。　さて、これまで幾つかの人口減少問題に対する取組について質問してきましたが、どのような方法であれ、とにかく将来的に起こり得る社会問題の発生を食い止め、持続可能な自治体として必要十分なだけの人口維持に向けた取組が、この10年間で大きな課題になると思われます。　では最後に、４回目の質問をいたします。　第７次総合長期計画で掲げた目標人口12万700人の達成に向け、そのほかの有効な取組があれば、それらの内容と実施状況についてお尋ねしますので、御答弁ください。　また、目標達成に向けた市長の思いを改めてお聞かせください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　2032年の目標人口達成に向けた取組等についてであります。第７次総合長期計画の策定に当たり実施した市民アンケートの結果では、施策の重要度が高いものの満足度の低いものとして、雇用、公共交通が挙げられます。また、転出者アンケートからも、転出先を選んだ理由として、職場・学校等が近い、交通の便がよいとの回答が上位２項目でありました。本市ではこれまでも、新たな雇用の創出に向け、青梅インターチェンジ周辺の区画整理事業の推進や、企業誘致を推進するために条例を制定するなど、様々な施策に取り組んでまいりました。また、新たに青梅市地域公共交通計画を策定して、グリーンスローモビリティの実証運行等に取り組むなど、持続可能な公共交通の実現を目指していくこととしています。第７次総合長期計画に掲げる重要施策を着実に実施していくため、本年度当初には、大幅な組織・機構の再編を行ったところであります。これからも引き続き、第７次総合長期計画に掲げた2032年の目標人口の達成に向け、一つ一つの施策について、スピード感を持って実施してまいります。 ○議長（島崎実）　この際、お諮りいたします。　議事の都合上、時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、この際、時間延長することに決しました。　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　まず最初に、時間の配慮を皆様ありがとうございます。　御答弁ありがとうございました。　では、題目２問目の学校及び家庭における学習支援策の取組についての２回目の質問に入ります。　先ほど御答弁いただいた中のスタディ・アシスト事業が難関校合格への一助となっていることに関しては、非常にうれしく思います。今後もこれらの取組を強化し、より多くの学生たちが利用し、学力向上につながる取組を続けてほしく思います。　さて、次に伺いたいことは、放課後の習い事に関することであります。現代の子どもたちの放課後の時間の使い方は、勉強だけにはとどまりません。水泳教室や語学教室、スポーツクラブに、最近ではプログラミングといった様々な分野での学びを小学生の頃から経験させる家庭も増えており、子どもの持つ可能性を広げていくための習い事の役割は、教育の観点から見ても重要度が増しているように思われます。もちろん教育の根幹は学校での活動がメインであり、学力や体力の向上を促し、文化活動の基礎を育み、そして、人間関係を学んでいく上でも非常に重要であることは言うまでもありません。しかしながら、放課後の習い事は、子どものさらなる学習意欲を満たし、また、新たな分野の専門的な学びを持つ機会としても非常に有効であり、学校における教育を補完するものになると考える親も多数いるように思います。　実際に、民間の習い事関連企業が行う調査によれば、現在、複数の習い事を持つ児童が多数いる一方で、家庭の経済的な事情から習い事を受けることができない児童も多数いるという調査結果が見られます。こういった調査結果を見ても、やはり子育て世帯にとって放課後の習い事の存在は子どもの教育ツールとしても重要なものになっている一方で、経済的な理由でこういった子どもの可能性を広げるための機会を与えることができない家庭があることは、教育の平等、公平という観点から見ても一考に値すると考えます。　以上のことを踏まえて、２回目の質問を行います。　１つ目に、市内における習い事に関する実態調査は現状行われていないようですが、学校教育の裾野を広げていくためにも、今後の学校教育を補完する一要素として、放課後の習い事に関する実態調査を行い、習い事に関して現状を把握することを提案いたしますが、こちらの提案に対する市の見解をお尋ねします。　２つ目に、経済的な理由で放課後の習い事を子どもに受けさせることができない家庭に対して支援策を講じていく必要があると考えますが、こちらについても市の見解を伺います。　以上の２点について御答弁ください。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　児童・生徒が通う習い事や塾の実態調査の実施についてであります。習い事や塾通いは、学校の教育活動と直接関係がないことから、その状況を調査することは困難であります。習い事や塾通いの状況を調査することは個人情報に関することでもありますことから、教育委員会といたしましては、実態調査を実施することは考えておりません。　また、経済的な理由で放課後の習い事を受けさせることができない家庭への支援についてでありますが、学習面において、先ほど御答弁申し上げましたステップアップクラスやスタディ・アシスト事業は無料となっておりますことから、教育委員会として支援ができているものと考えております。　なお、生活困窮世帯への学習支援につきましては、市長部局におきまして、福祉の観点から実施されております。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　御答弁ありがとうございました。　次に、３回目の質問に移ってまいります。　今頂いた御答弁では、私が考える子どもに対する習い事支援策についての実施は、現在検討する余地がないということでありますが、習い事に関する取組を実際に実施している自治体がございますので、ここで紹介したいと思います。　まず１つ目の自治体は、大阪市であります。大阪市では、独自で設定した所得制限を設けて、低所得世帯への塾代や習い事の費用に対してクーポンを発行し、月々１万円まで補填する事業を行っております。当初こそ利用率が低かったものの、現在では利用者数も増えており、一定の効果を得ていると聞きます。また、福岡市でも、生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、大阪市と同じく小学校５年生から中学校３年生までの子どもの保護者を対象に、月々１万円までの塾代や習い事の費用の補填として電子クーポンを発行し、子ども習い事学習応援事業と銘打って、子育て支援、教育支援策の一環として実施し、市民の皆さんからも評価を得ていると聞きます。　これらの事業の成り立ちは、どちらの自治体も、家庭の環境にかかわらず子どもの可能性を公平にしたいという思いから、事業の実現に至ったようです。　こういった事例も踏まえて、青梅市でも、これらの自治体の取組を研究し、将来的に塾代や習い事に関する助成事業の実現を目指していただきたいと思います。　これらを踏まえて、３回目の質問を行います。　青梅市における塾代、習い事に関する助成事業の実現に向けて、今後の取組に対する市の見解をお伺いしますので、御答弁ください。 ○議長（島崎実）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　習い事や塾代に対する助成事業についてであります。ただいま御指摘の大阪市などの取組については承知をしておりますが、本市といたしましては、現状では新たな助成制度の創設は考えておりません。教育委員会といたしましては、引き続きステップアップクラスやスタディ・アシスト事業の充実を図り、児童・生徒の学習支援の充実に努め、学力向上につなげてまいります。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　御答弁ありがとうございました。　続きまして、題目３問目の防災訓練や防災啓発に関する取組についての２回目の質問に移らせていただきます。　さて、先ほどの答弁から、現在の防災訓練の概要についてはある程度状況を確認することができました。しかしながら、近年長らく警鐘を鳴らされている大規模な震災に対しては、これまで以上に避難生活というものに特化した訓練が必要ではないかと考えます。　私が調べたところによると、2022年に東京都防災会議地震部会が発表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書では、青梅市地域にも甚大な被害をもたらす可能性のある多摩東部直下地震と立川断層帯地震についての記載があります。前者の多摩東部直下地震においては、今後30年以内の発生確率が70％以上あると言われております。報告では、予測震度マグニチュード7.3とし、震度６強の地震が広範囲にわたって起きるとされ、想定される死者数は約5000人、負傷者数約８万人、建物被害数約16万棟、そして、避難者数は約276万人に上ると報告されております。後者の立川断層帯地震でも、発生確率こそ、今後30年で0.5％から２％と低く見られておりますが、震度７を超す地域があると予測され、想定される死者数は約1500人、負傷者数約２万人、建物被害数約５万2000棟、そして、避難者数は約59万人と報告されております。いずれも東京都全体の被害予測のため、青梅市に限定した数値は定かではありませんが、震度６強クラスの地震が起こり得るとした場合、青梅市内でも深刻な被害をもたらすことが想定できます。　このように、近年危険視されている首都直下地震等の被害想定を考慮すると、青梅市でも相当数の人が避難生活を強いられると考えられます。そういった場合において、避難所における食料や物品の備えによって、避難者への負担は大きく変わっていくものと考えられます。また、平成28年に起きた熊本地震における避難所生活を体験した方々へのアンケートの中では、特に困ったことの例を挙げれば、眠れる環境の構築、トイレ問題、食料確保、プライバシーの保護、飲料物の確保、そして、寒さ対策でありました。こういった要素を考慮しても、避難所生活における環境づくりこそが、過酷な避難生活を強いられる方々にとって、精神的にも体力的にも大きな影響を与えるものと思われます。　以上のことを踏まえて、２回目の質問をいたします。　避難所の備蓄食料や備蓄物品の内容は避難所生活に対応できるものになっているかをお尋ねいたしますので、御答弁ください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　避難所の備蓄食料や備蓄物品の状況と内容についてであります。現在、市では、32か所の指定避難所や地区の防災倉庫などに食料や避難所を開設するに当たり必要な物品を備蓄しております。食料は、立川断層帯地震の想定避難者数のおおむね２日分として、アルファ米やビスケット、飲料水、乳児用液体ミルクを備蓄しております。物品については、主なものとして、便袋やマンホールトイレ、毛布、カーペットなどを備蓄しております。また、感染症対策物品として、段ボールパーティションやワンタッチテント、要配慮の方などのための段ボールベッドのほか、避難者や避難所近隣の方が使用する特設公衆電話、応急給水栓の資機材を配備しております。さらに、庁用電気自動車や応援協定先から借用する電気自動車から給電するための外部給電器などがあり、食料やトイレ、寒さ対策などの対応に努めております。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　御答弁ありがとうございました。　避難所における備蓄内容については、今の御答弁である程度把握することができました。　では、３回目の質問に移ってまいります。　次に注目したい点は、その避難所生活を行っていく上での避難所の開設と運営についてであります。近年、日本国内で起きた大震災において、東日本大震災では、６か月以上の間、仮設住宅にも移住できずに避難所生活を強いられた被災者の方々がいました。阪神・淡路大震災でも避難所の完全閉鎖までに３か月以上かかり、新潟中越地震でも避難所を完全閉鎖できたのは２か月後だったと言われております。その一方で、災害救助法においては避難所の開設期間を７日間と定めており、この基準にのっとって各自治体では運営計画を作成しているとは思いますが、先ほど述べたとおり、最悪の事態を想定し、数か月単位での避難所の運営についても検討することが求められると考えられます。　以上のことを念頭に、３回目の質問をいたします。　有事の際に、避難所の開設は市が行い、運営は市と地域の方々が連携して行うことになっているとは思いますが、長期的な避難生活も想定し、それらに関する訓練も今後必要であると思いますが、こちらについての市の見解を伺いますので、御答弁ください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕
   ◎市長（浜中啓一）　地域住民の避難所開設や運営訓練の必要性についてであります。避難所の開設は基本的には市の職員が担うこととしておりますが、発災から一定期間を経過した後は、避難者や地域の方々にその運営を担っていただくことを想定しております。運営していただく上で、開設についても、市職員と地域住民とが訓練などを通じて情報共有を図っておく必要があると認識しております。また、従前から、市の備蓄品について出前講座の依頼、地域住民からの避難所開設訓練への参加の要望がありますことから、今年度の総合防災訓練では、地域の方々にも避難所の開設訓練に参加していただくよう調整を行っております。今後も、地域の方々と協議しながら、実践的な訓練の実施を考えてまいります。 ○議長（島崎実）　茂木議員。 ◆第４番（茂木亮輔）　御答弁ありがとうございました。　市民の皆様からの積極的な提案を実現していこうとする市の取組は非常にうれしく思います。今後も実践的な取組を積極的に採用し、これまで以上に充実した防災訓練の実現を求めます。　最後に、４回目の質問に移らせていただきます。　防災訓練に対する市の取組や今後の展開については確認できましたが、最後にもう一点だけ言及すべきことがあります。それは、日本人全体の中で無意識的に醸成してしまった地震への慣れについてであります。近年、日本人の地震への反応が鈍感になっており、とっさの避難行動に移らない人が増えているように思われます。例えば、ある程度の大きな地震が起きたときでも、口では慌てた様子の言葉を発していても、スマホを片手に動画を撮り、実況中継をするなどの動画を度々見ることがあります。中には、のんきにゲームを続けていたり、お風呂の中で動画を撮ったりと、とにかく日本人は、今、地震に対して必要以上に耐性を持ってしまったように思います。そういった傾向は、焦らず状況判断ができるという点においてはよいと言えますが、本当に大きな地震が起きたときの初動判断を誤り、迅速な避難行動が遅れてしまう可能性があると考えられます。　以上のことを踏まえて、４回目の質問を行います。　こういった状況を受け止めて、無意識のうちに弛緩してしまっている防災意識の引締めのように、市民全体への防災への再啓発が必要と思われますが、改めて今後の市の防災の取組に対してお考えをお尋ねいたしますので、御答弁ください。 ○議長（島崎実）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市民全体への防災意識の醸成等に向けた今後の市の取組についてであります。市ではこれまで、自助、共助に関する意識のさらなる向上を図るため、総合防災訓練のほか、土砂災害対応訓練や防災講演会、地域への出前講座などを実施しております。また、防災ハンドブックや広報おうめ、市ホームページで、いざ災害が発生した際の自身が取るべき行動や避難所などの情報について周知を図るとともに、東京マイ・タイムラインの普及について、市ホームページの内容の充実や青梅市ＬＩＮＥの防災メニューの一つとして普及に努めております。さらに、総合防災訓練や地域で実施している訓練には地域の中学生にも参加していただき、平日の昼間など地域にいる大人が少ないときでも地域において大きな力になることを認識していただくことで、お互いを支え合う共助の意識の醸成に取り組んでおります。引き続き、機会を捉え、市民一人一人の防災意識の醸成を図り、市と市民、消防署など関係機関が一体となり、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 ○議長（島崎実）　以上で、第４番茂木亮輔議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（島崎実）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、12日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（島崎実）　御異議ないものと認めます。よって、12日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことと決しました。　本日はこれをもって延会いたします。 △午後５時０９分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...