令和５年定例会 令和６年２月定例議会 令和５年
青梅市議会会議録第２０号（令和６年２月定例議会） 令和６年３月７日（木曜日）出席議員（２４人） 第１番 中野芳則 第２番 山田紀之 第３番 寺島和成 第４番 茂木亮輔 第５番 井上たかし 第６番 ぬのや和代 第７番 みねざき拓実 第８番 藤野ひろえ 第９番 目黒えり 第10番 山崎善信 第11番 片谷洋夫 第12番 長谷川真弓 第13番 山崎哲男 第14番 阿部悦博 第15番 迫田晃樹 第16番 山田敏夫 第17番 島崎 実 第18番 山崎 勝 第19番 鴨居たかやす 第20番 久保富弘 第21番 湖城宣子 第22番 山内公美子 第23番 鴻井伸二 第24番 野島資雄――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 遠藤元希 議事係長 中村政弘 主任 星野容子
会計年度任用職員 先崎由美子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 大勢待利明 副市長 小山高義
病院事業管理者 大友建一郎 教育長 橋本雅幸 企画部長 森田欣裕 総務部長 谷合一秀 市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 川島正男 健康福祉部長 兼福祉事務所長 増田博司
こども家庭部長 木村芳夫 地域経済部長 渡部亀四郎 拠点整備部長 水信達郎 都市整備部長 木崎雄一 会計管理者 谷田部祐久 病院事務局長 新居一彦 ボートレース 事務局局次長 山中 威 学校教育部長 布田信好 生涯学習部長 森田利寿
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第４号 第１７日 ３月７日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第11番 片谷洋夫議員 第２ 第６番 ぬのや和代議員 第３ 第19番 鴨居たかやす議員 第４ 第23番 鴻井伸二議員 第５ 第24番 野島資雄議員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
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△午前９時５８分 開議
○議長（島崎実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第１１番 片谷洋夫議員（併用制） １ 施政方針演説について ――給食費無償化、不登校対策、森林整備、移住定住など―― ２
明星大学青梅キャンパス跡地について ３ ドローンの活用を ４ 多摩川のごみの問題について
○議長（島崎実） 昨日に引き続きまして一般質問を行います。 第11番片谷洋夫議員。 〔第１１番
議員質問席着席〕
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、通告に従いまして、４項目について質問いたします。 まず初めに、先般行われました施政方針演説について質問いたします。 大勢待市長にとって初めてとなる施政方針演説であり、市長の次年度に向けた方針が明らかになりました。その中で、さらに詳細について幾つかお伺いしていきたいと思います。 まず初めに、
学校給食費無償化について質問いたします。 施政方針演説では、市内小中学校の学校給食費の無償化に向けた財源をはじめ、将来を担うこどもたちの育成やさらなる子育て支援に役立てていくための「青梅市
こどもまんなか応援基金」をつくることに言及されました。まず、この基金を設置する目的、意味は何でしょうか。 また、令和７年度以降も学校給食費の無償化に対してこの基金を使っていくのでしょうか。 次に、不登校対策について伺います。 施政方針で、不登校児童・生徒が増加傾向にある中、
フリースクールを利用している児童・生徒もいることから、
フリースクールに関する支援を行うと述べられました。具体的な内容を伺います。 次に、都市基盤・防災・安全の中で述べられました橋りょうの整備について伺います。 多摩川に架かる釜の淵公園内の鮎美橋の構造改修など、長寿命化を図っていくと述べられました。橋りょうの整備、長寿命化の次年度の詳細の予定をお伺いいたします。 市内には多くの横断歩道橋があり、その多くは東京都の管轄になるかと思いますが、横断歩道橋の補修、また長寿命化の計画はどうなっているのでしょうか。 次に、森林整備についてお伺いいたします。 青梅市域の６割を超える森林は、本市の自然のシンボルと同時に、ゼロカーボンシティを実現する上で貴重な二酸化炭素の吸収源である。利用期を迎えた森林が増加し、森林が持つ多面的機能を継続的に発揮させるためには、植える、育てる、収穫する、使うという循環による森林の健全化が必要である。この森林の健全化には、担い手の確保は喫緊の課題である。新年度は
森林環境譲与税を活用し、本市の特性に適した新たな
森林整備養成講座や
森林環境教育指導者養成講座を通じて、担い手となる人材の育成に努めると述べられました。 この人材育成ですが、どういった人材を育成していくのでしょうか。また、育成した人材をどのように活用していくのでしょうか。 林業の担い手不足は、やはり林業ではなかなか生計が成り立たないという現状があり、根本的な問題となっていると思います。この問題解決をどう行っていくのか、お考えを伺います。 また、森林整備では、特にチェーンソーなどを用いての作業が多く、伐採作業中は安全に対して注意が必要で、事故も多いと聞きます。そのため、安全防護のヘルメット、防護ズボン、チャップス――これは足の前面を保護するエプロンのようなものですが、これらの着用が義務づけられています。安全防護のこういった機材は決して安価ではなく、一度衝撃や破損したものは使えません。講座受講者に対して支援する仕組みも必要ではないでしょうか。
森林環境譲与税などを活用し、安全防護の機材の貸与や購入した人への助成金などを考えてはいかがでしょうか。 次に、施設の
キャッシュレス決済について伺います。
市民センター等の施設整備についての中で、令和６年12月より
施設予約システムを更新し、電子マネーや
クレジットカードなどによる
キャッシュレス決済が可能となると述べられました。過去の一般質問で何度か
キャッシュレス化の推進を提案してきましたが、全体としてはかなり進んできているといった印象を持っております。来年度行われる市民センターの
キャッシュレス決済についての詳細をお伺いいたします。 次に、移住・定住策についてです。 移住・定住策については、一昨年から取り組んできた移住・定住促進プランが次年度で最終年度を迎えるとのことでありました。移住・定住については、
シティプロモーション課で注力し、取り組んできたと思います。これまでの取組状況をお伺いします。また、これまでにどれくらいの方が
シティプロモーション課が取り組んできた事業で青梅市に移住されてきたのでしょうか、伺います。 次に、２項目め、
明星大学青梅キャンパス跡地について伺います。 先日の一般質問で久保議員からも同様の質問がありまして、重複する部分が多々あるかと思いますが、御答弁をお願いいたします。 これまで、青梅市と
明星大学青梅キャンパス跡地について、大勢待市長が就任してからどのようなやり取りがありましたでしょうか。 大勢待市長は、選挙公約の一つとして、
明星大学青梅キャンパスを購入しないといったことを掲げられました。その意思を明星学苑側にお伝えしたのでしょうか。もしお伝えしていないのであれば、速やかに明星学苑の責任者とお会いして伝えてはいかがでしょうか。 今月、３月３日付けの明星学苑からのプレスリリースでありましたように、明星学苑は、
学校法人日本航空学園に対し、明星学苑が所有する青梅校を無償供与するということを１月29日に合意したとありました。日本航空学園は、
日本航空高等学校石川や
日本航空大学石川を設置しており、１月に発生した地震で被災し、その校内の被害も大きく、校舎、寮等の上下水の復旧の見通しが立っていない状況ということであります。また、
能登空港キャンパスは復旧復興における拠点となっており、日本航空学園から明星学苑に対し要請があり、青梅校の土地、建物を緊急避難先として供与することとなったとありました。また、日本航空学園の理事長をはじめ明星大学の卒業生も多くいらっしゃるということも掲載されていました。 これに関して、これまでの経緯、また、新たな情報があれば、明らかにしていただきたいと思います。 また、日本航空学園からどれくらいの生徒、職員、関係者が本市に来られるのでしょうか。あわせて、この件についての市長の御見解を伺います。 本市に移転となれば、多くの方が青梅市に来ることとなりますが、青梅市としてどういったことができますでしょうか。お手伝いできることがあれば、どういったことが考えられますか、伺います。 また、日本航空学園のホームページを拝見しますと、輪島市との協力により、学生が特別価格で居住できるアパートを用意していますというのがありましたが、これはどういった協力をしているのでしょうか。青梅市でも同様の取組が行われるのでしょうか、伺います。 また、一度に多くの学生、教職員、関係者が本市に来ることになると思いますが、教職員や関係者はお子様を含んだ御家族も一緒に来られることがあろうと思われます。転入や幼稚園、保育園の入園、また、小中学校への入学の手続などをワンストップで行う窓口などを設置してはいかがでしょうか。 最後に、
明星大学青梅キャンパス跡地への日本航空学園と明星学苑との合意を踏まえ、第７次青梅市総合長期計画、土地活用方針の将来活用エリアから
明星大学青梅キャンパスを削除などの変更をしてはと考えますが、市長の御見解を伺います。 次に、３項目め、ドローンの活用について質問いたします。 先日の報道、ネットニュースなどで、東京都は２月19日、青梅市でレベル3.5飛行――カメラによる歩行者等の確認を前提とした無人地帯での補助者なし目視外飛行です――によるドローンの配送の実証実験を２月26日から３月８日にかけて実施すると発表したとありました。このドローンを使った実証実験の詳細についてお伺いいたします。 また、これまでに行われた実証実験についても併せて伺います。 この実証実験に関して、青梅市はどのように関わっているのでしょうか、伺います。 次に、４項目め、多摩川のごみの問題について質問いたします。 これまで過去に５回ほど質問してきましたので、これで６回目ということで、かなりシリーズ化してまいりましたが、また質問いたします。 まずは、この３年間の多摩川に不法投棄されたバーベキューなどでのごみの回収量、また、その回収の費用について伺います。 多摩川、釜の淵公園などでのバーベキューによると思われるごみの不法投棄の対策は、いまだ具体的な策がないと感じています。どうすればごみの不法投棄がされないか、まずは、市長の率直なお考えを伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 施政方針演説についてお答えいたします。 初めに、
学校給食費無償化についてであります。青梅市
こどもまんなか応援基金は、第７次青梅市総合長期計画に掲げる「こどもがまんなかのまちづくり」の実現を目的として、学校給食費の無償化を含む様々な子ども・子育て支援施策を着実に実施していくため設置するものであります。 次に、令和７年度以降の
学校給食費無償化の取組についてであります。学校給食費の無償化につきましては、本来、国の責任において実施されるべきものと考えておりますので、これが実施されるまでは、市の財源により、この
こどもまんなか応援基金等も活用しながら実施していきたいと考えております。 次に、令和６年度の橋りょうの整備についてであります。市の維持管理につきましては、青梅市
橋りょう等個別計画に基づき、点検、修繕等を実施しております。片谷議員の御質問の好文橋は、令和２年度の調査で、既設塗料に低濃度ＰＣＢが含まれているほか、橋台の
基礎コンクリートにひび割れ等が発見されております。また、釜の淵公園内にある鮎美橋は、令和４年度の点検結果により、施設の老朽化等に対する安全対策の強化が必要となっております。それぞれ令和６年度から３か年の計画で、塗装の塗り替えや補修工事等を実施する予定であります。 次に、横断歩道橋の長寿命化の計画についてであります。都へ管理について確認したところ、長寿命化計画は策定していないが、日常点検のほか、５年に１回の定期点検を行い、補修等を行っているとのことであります。 次に、森林整備についてであります。 まず、森林対策における人材育成についてであります。これまでも市では、
森林ボランティア育成講座を実施し、人材の育成を行ってまいりました。今後、森林整備や森林が持つ公益的機能の普及啓発を進めていくためには、多くの森の担い手を育成していくことが最も重要であると考えております。令和６年度から、
森林ボランティア育成講座修了者等を対象とした将来の森林に関わる職業の従事者としての人材や森林環境教育の指導者としての人材の育成に注力してまいります。 次に、育成した人材の活用についてであります。森林に関わる職業の従事者については、森林整備の実働が可能な技術と知識を持つため、将来的には林業従事者として、また、森林環境教育の指導者については、子どもを含めた多くの方に森林の大切さの理解を深めていただくために活躍いただけるよう取り組んでまいります。 次に、林業で生計が成り立たない問題についてであります。近年の林業は、外国産材の輸入増加や、多摩地域では急峻な地形による搬出費用の負担増などから、採算性の確保が困難な状況にあります。また、本市の森林は、５ヘクタール未満の小規模な森林を多くの方が所有していることが特徴であります。なりわいとして施業するためには、小規模な森林の集約化を図る必要がありますが、相続等により集約化が進まない状況にあります。これらのことから、林業で生計を成り立たせることは難しい状況であり、引き続き林業従事者や関係団体等と相談しながら、よりよい解決方法について研究してまいります。 次に、講座受講生に対する
安全防護資機材についてであります。養成講座の講師を依頼予定である青梅りんけんや民間企業と連携を図りながら、
安全防護資機材に対する支援について研究してまいります。 次に、施設の
キャッシュレス決済についてであります。本年12月更新予定の新
施設予約システムは、東京全体のＤＸ推進を牽引していく
一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京の共同調達に参加し、都内複数の区市と共同で導入を予定しております。市の現行システムとの大きな違いは、施設使用料の支払いが、自宅等のパソコン、スマートフォンなどから
クレジットカードやＰａｙＰａｙによる
キャッシュレス決済が可能となります。 次に、移住・定住促進についてであります。プランの取組状況についてであります。令和４年度においては、ポータルサイトの構築や移住フェアへの出展を行うなど、青梅市に関心を抱いていただけるような取組に注力いたしました。５年度におきましては、移住支援金など４つの補助制度を開始し、青梅市への移住を後押しできる体制を整えたところであります。 次に、成果であります。定性的な成果といたしましては、移住希望者の相談を受ける中で、改めて本市の魅力を把握するとともに、その魅力をアピールすることができたことなどであります。定量的な成果といたしましては、移住者数が令和４年度で28名、５年度は本年１月末現在で75名となっております。 次に、
明星大学青梅キャンパスについてお答えいたします。 初めに、
明星大学青梅キャンパスについて、就任後の対応についてであります。久保議員の一般質問にお答えしたとおり、１月31日に副市長が、また、２月29日に私自身が明星学苑を訪問し、これまでの本市への施設の貸与等、御協力への感謝と、このたびの日本航空学園の一時避難に関するお話をさせていただいたところであります。なお、その際に、選挙公約に関し、明確な利活用方法がない中での購入は困難である旨、お話をさせていただいたところであります。 次に、日本航空学園がおいでいただくことになった経緯等についてであります。本年元日に発生しました能登半島地震によって、
能登空港キャンパスには、国、各地方自治体から派遣されている応援職員が各教室に寝泊まりされており、さらに、校舎、寮等の被害も大きく、上下水道の復旧の見通しが立っていない状況とのことであります。こうしたことから、学生の安全とよりよい環境で学習できることを第一に検討を重ねた結果、施設整備の整っている
明星大学青梅キャンパスを借用されることになったとお聞きしております。今回、青梅市に来られる生徒、講師等は、高等学校の学生が約600人、大学校が約270人、教員等関係者が約100人とのことであります。私としましては、
学校法人明星学苑の御英断に対し、深い敬意を抱いております。また、一人一人の学生の青梅市での学校生活が充実し、さらなる活躍と将来の夢の実現に向け、精いっぱいの協力、応援を行っていきたいと考えております。 次に、青梅市として何ができるかについてであります。学生、教員及び関係者の皆様の本市での新たな生活がスムーズに行えるよう、関係機関とも連携し、誠心誠意尽力させていただきたいと考えております。具体的には、教員の方用として市営住宅２戸を紹介し、さらに、お子さんたちの保育所利用に係る保護者の費用負担を求めないこととしていく予定であります。また、交通の便の対策につきましては、バス事業者に対し、本市からも働きかけてまいりたいと考えております。 次に、輪島市での学生に対する住宅支援に係る取組についてであります。輪島市における学生に対しての住宅支援に係る制度の詳細については把握できておりません。なお、今後、青梅市としてどのような住宅支援を行うことができるのか、関係機関とも相談し、検討してまいります。 次に、転入等の手続のための
ワンストップ窓口の設置についてであります。現在のところ、一時避難ということであり、青梅市へ住民票を移す学生、教員等の数が不明であることや、先方の個々の事情も分からないことから、転入等の手続をワンストップで行える窓口の設置については予定しておりませんが、各種の手続がスムーズに行えるような手だてを考えております。 次に、第７次青梅市総合長期計画の位置づけ等についてであります。現時点では、今回の措置は３年間の一時避難として聞いており、第７次総合長期計画の将来活用エリアの変更、見直しを行う予定はありません。なお、今後の状況によりましては、見直しも考えてまいります。 次に、ドローンの活用についてお答えいたします。 初めに、東京都における市内での実証実験についてであります。令和４年12月の改正航空法の施行により、ドローンの目視外飛行が可能となったことを契機に、都では、ド
ローン物流サービスの社会実装を目指し、民間事業者による
ビジネスモデル構築に向け、令和４年度から３か年で実証実験を行っております。この実証実験に当たり、公募により、
佐川急便株式会社が山間地域の生活利便性向上に向けたドローン配送として採択され、本市が実験場所として選定されました。今年度は、２月26日から３月８日まで、二俣尾５丁目第２運動広場から旧北小曾木ふれあいセンターまでの約2.5キロメートルを災害時の物資輸送として想定し、実施されております。昨年度は、御岳地区の住民が市内東部にあるドラッグストアの商品を注文し、その商品を二俣尾２丁目運動広場から御岳本町運動広場まで、ドローンを用いた配送の実証実験が行われました。なお、その際、第六小学校の校庭において、児童及び周辺住民を対象に、ドローンの体験会が実施されております。市では、この実証実験の実施に向け、離発着時における拠点場所の提供をはじめ、市民センターを通じて地域住民への周知に協力しております。 次に、多摩川のごみ問題についてお答えいたします。 初めに、バーベキューのごみ対策についてであります。令和５年９月定例議会における一般質問において、今までの取組による一定の効果はある一方、一部の河川敷利用者によるごみ放置は後を絶たず、年々悪質になってきていること、また、今までの対策だけでは改善に向かってはいかないため、同様な問題を抱える自治体の取組事例を基に、今まで行ってきた検討内容を踏まえ、本市に見合った具体的な対策を取り入れ、ごみ放置対策を強化する旨の答弁がなされております。今後、新たなごみ放置対策が必要であると私も考えております。 次に、過去３年間の多摩川に不法投棄されたごみ収集量等についてであります。市が業務委託をしております多摩川からの収集量及び運搬費は、令和２年度が収集量3040キログラムで運搬費用は約154万円、３年度が1170キログラムで約176万円、４年度が1260キログラムで約176万円となっております。なお、この運搬費用につきましては、収集回数に基づくため、収集量に比例しないものであります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸）
フリースクールへの支援についてお答えいたします。教育委員会では、昨年度より、市内の
フリースクールについて視察を実施しており、その活動状況や、在籍する児童・生徒の出席状況などの確認を行っております。視察の際には、事業者から運営の現状や人員体制などの聞き取りも行っておりますが、「家賃や人件費で大変苦労している」「物価高騰により電気代等の費用負担が増えている」との意見があり、運営状況が厳しいことを伺いました。教育委員会では、不登校の児童・生徒に対し、
教育支援センター、いわゆるふれあい学級などで支援を行っておりますが、ふれあい学級にも通えない児童・生徒が
フリースクールを利用している実態もありますことから、その支援について検討したところであります。支援の具体的な内容といたしましては、今後、ガイドラインの策定や補助制度を創設し、市内の不登校児童・生徒が通う
フリースクール等民間施設について、１団体につき年間50万円を上限とした支援を行おうとするものであります。なお、補助対象経費につきましては、視察結果等に鑑み、家賃、人件費、備品購入費などを予定しております。策定するガイドラインにつきましては、「実施主体」「施設及び設備」「支援内容」「支援の在り方」「学校や教育委員会、家庭との連携」「出席扱いの要件」などについて定め、このガイドラインにのっとった支援を行っている事業者を対象として補助金を交付しようとするものであります。現在、市内には、補助対象になると思われる
フリースクールが２か所ありますことから、令和６年度の当初予算には２か所分を計上しております。なお、東京都においても
フリースクール事業者への支援を実施するという情報もありますことから、都の動向も注視し、より有効な支援となるよう努めてまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） それでは、施政方針演説についての２回目の質問です。 まず、
学校給食費無償化についてです。 先般、東京都が次年度より学校給食費の補助を行うといった報道がありました。この最新の情報をお示しいただきたいと思います。あわせて、国の動向についても伺います。 三多摩の自治体の
学校給食費無償化への取組状況はどうなっているか、把握されていれば伺いたいと思います。 また、
学校給食費無償化を行わない自治体があれば、その原因についても伺いたいと思います。財源不足が原因なのでしょうか、伺います。 次に、不登校対策についてです。 家賃、人件費等で苦労されているということでした。そして、次年度より、そういった団体――市内不登校の子どもたちを支援している２団体――に、１団体年間50万円を上限として補助するとのことでした。 東京都では、次年度から、
フリースクールに通う不登校の子どもたちの補助として、月２万円を家庭へ補助するということでありました。都内の
フリースクールの利用料の平均は１か月およそ４万5000円で、費用がかかり、利用回数を抑えているといった保護者からの声があり、補助するといったことです。また、鎌倉市では、
フリースクール等利用児童生徒支援補助金として、昨年９月から、１か月１万円を上限に、これも同じく御家庭へ補助金を出しています。 また、先ほど教育長からありましたように、こういった団体は、なかなか収入の確保が難しく、こういった福祉活動を支援する団体や企業、財団からの助成金に頼らざるを得ないといったことが往々にしてあります。全てではありませんが、助成する条件として、他の団体、財団、また、自治体から助成金、補助金をもらっていないことが条件といったことがあります。例えば、ある財団から助成金をもらうよう申請し、採択され、そちらのほうが金額が多く、青梅市から補助をもらうことによって財団からの助成金が得られなくなるのであれば、青梅市からもらわないほうがいいといったことが起こり得ることも想定されます。 そういった意味でも、団体ではなく、御家庭への支給を検討してはいかがでしょうか、御見解を伺います。 次に、橋りょう、特に横断歩道橋について伺いたいと思います。 近所の方から、第四小学校の歩道橋がかなり劣化しているように見えるが大丈夫なのかといった声を頂きました。東京都の横断歩道橋個別施設計画を見ますと1969年設置とあり、54年がたっているということでございますが、現在の状態はどうか伺います。また、最近の点検結果、補修状況を伺います。 青梅街道東青梅三丁目交差点の歩道橋がつい先日撤去され、私もびっくりしましたけれども、この経緯について伺いたいと思います。地域住民に周知などはあったのでしょうか。 また、横断歩道橋の撤去に際し、どういった基準で撤去されるのでしょうか。事前に地域住民の意見聴取はあったのでしょうか、伺います。 次に、森林整備です。 施政方針の中で、未来を担う子どもたちに森林の公益性への理解及び森林に親しむ機会を創出するための森林教育を実施すると述べられました。この森林教育についての内容を伺います。 森林教育は、市内の要望が高く、また市外からの要望も高いと聞きます。しかしながら、受け入れる場所、森林環境、人材が不足しているといったことを聞きます。早急に受入れ強化をすべきと思いますが、今後の取組について伺います。 また、市内の学校はもちろんですが、市外から来てもらうことも重要だと思っています。市外から来てもらうよう市として取り組んではいかがかと思いますが、見解を伺います。 次に、
キャッシュレス決済についてです。 市民センター施設利用申込みの
キャッシュレス化は、市民にとって非常に利便性の向上が図れると思います。今後さらに市民の利便性向上ための
キャッシュレス化を推進していくべきと思いますが、今後の取組についても伺います。 次に、移住・定住についてです。 成果については、本年度は75名に来ていただいたことで、非常に成果が上がっているというふうに思います。次年度に向けてどう取り組んでいくのか伺います。 また、これまでの取組を基に、改善点などがあればお示しいただきたいと思います。次年度はどれくらいの移住者を目標に取り組んでいくのでしょうか。 移住・定住促進プランが次年度で最終年度とのことですが、令和７年度以降、移住・定住政策の施策をどのように行っていくのでしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、東京都の学校給食費負担軽減事業の内容についてであります。 学校給食費について、市が保護者負担軽減として支援した額の２分の１を都が補助するとのことであります。なお、今週末に要綱等、詳細な事業内容が示される予定となっております。 次に、国の動向であります。昨年12月に閣議決定されましたこども未来戦略の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、全国ベースで学校給食の実態調査等を行い、その結果を公表した上で、法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的な方策を検討するとしております。 次に、多摩26市の
学校給食費無償化への取組についてであります。青梅市を含む11市で、第１子からの学校給食費の無償化に取り組むとのことであります。 次に、実施しない自治体の事由であります。市長会から12月25日に都知事に対し提出した学校給食費負担軽減に関する緊急要望では、財政的な事情で実施を見送らざるを得ない自治体もあるなど、対応にばらつきがありますとしておりますことから、財政的な事情も一つの要因と捉えております。 次に、横断歩道橋の補修等の現状について答弁します。青梅四小前横断歩道橋につきましては、塗装等の経年劣化が確認されていることから、次年度以降に補修を予定しているとのことであります。 次に、東青梅三丁目横断歩道橋の撤去についてであります。都に確認したところ、利用者が少ないこと及び災害に強いまちづくりの一環として、電線共同溝工事に併せ、歩道幅員の確保が必要なことから撤去したとのことであります。なお、地域住民への周知については、自治会等を通じて意向確認を行ったとのことであります。 次に、横断歩道橋の撤去の基準及び住民意見の聴取についてであります。都が定めた横断歩道橋の取扱いについての基本方針では、撤去の基準として、「利用者が少ないこと」「近傍に横断歩道が設置されていること」「交通管理者、地元自治体等の理解」「通学路指定でないこと」の全ての条件に該当することとされており、この基本方針に基づき、自治会等を通じ、周知及び意向確認を行っているとのことであります。 次に、森林教育の内容についてであります。市内の小学校では、社会科の授業において、市内林業者所有の山林で林業体験を実施しております。また、令和６年度は、新たに小学校低学年の児童とその保護者を対象とした親子森林体験教室を予定しております。 次に、森林教育の受入れ強化に向けた今後の取組についてであります。現在、小学校で実施している林業体験は、学校行事等の都合上、希望される時期が重なってしまい、指導者不足から要望にお応えできない場合もあることから、森林環境教育の指導者を増やしていくよう育成に取り組んでまいります。 次に、市外からの森林教育に活用してもらうための取組についてであります。市外の学校等からの森林環境教育を受けたいという要望は多く、市外の方も含めた多くの方に森林の重要性の理解を深めていただくことは重要であると考えております。令和６年度、青梅の森の玄関口である永山公園風の子・太陽の子広場の再編整備では、森林環境教育などで利用できる多目的ホールを管理棟に設置するほか、屋外に多摩産材を使用した屋根つきの体験小屋も新設予定であり、青梅の森を活用した森林環境教育などの拠点として、また育成した人材を指導者として森林環境教育に取り組んでまいります。 次に、施設使用料の
キャッシュレス化についてであります。新
施設予約システム導入を機に、対象施設の拡大を図ってまいります。 次に、移住・定住促進についてであります。 まず、次年度の取組についてであります。相談しやすい環境づくり、補助制度の周知などに一層取り組んでまいります。 次に、事業の改善についてであります。移住相談を重ねる中で、移住者は、まず賃貸住宅を利用し、本市で生活した上で住宅を購入するほうが比較的多いことを把握しました。このような方にも補助できるよう、移住支援金制度の見直しを進めてまいります。 次に、目標についてであります。プランにおいてＫＰＩを３つ定め、これを目標としており、令和４年度は２つを達成しましたので、５年度は３つ全てを達成できるよう取り組んでおります。６年度においては、ＫＰＩの達成だけでなく、少しでもよい結果を得られるよう努力してまいります。 次に、令和７年度以降の進め方についてであります。プランが６年度をもって終了することから、これまでの事業実績や事業推進の中で得た知見、移住者からの意見などを踏まえて次期プランを策定し、引き続き鋭意取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸）
フリースクール利用者への支援についてであります。東京都では、
フリースクール等に通う不登校児童・生徒とその保護者の支援ニーズや
フリースクール等での活動内容、調査協力金の支給による効果等を把握し、今後の施策に生かすことを目的に、令和５年度から、その保護者に対し、子ども１人につき月額２万円を支給しております。都では６年度につきましても同様の事業により
フリースクール利用者への支援を継続するとのことから、教育委員会では、利用者への支援ではなく、事業者への支援を検討してきたものであります。令和６年度につきまして、まずは事業者への支援を実施し、その効果を検証することで、次年度以降の支援の在り方を検討したいと考えております。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） 施政方針の３回目です。 まず、
学校給食費無償化についてです。 財源の話もありましたけれども、財源の一部として、大変好調なボートレースの収益を充ててはいかがでしょうか。 青梅市モーターボート競走事業の設置等に関する条例第５条では、「ボートレース事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とあります。また、モーターボート競走法第31条においても、「施行者は、その行う競走の収益をもつて、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする」とあります。市民福祉の向上のために競艇の繰出金等は、法令、条例等に規定されているので、積極的に活用することができますが、財政規律を維持することも重要であり、各種の財務指標を踏まえた上で行うことは必要なことであります。 モーターボート競走事業の収益を給食費無償化の財源の一部としてはいかがでしょうか、見解を伺います。 次に、橋りょうについてです。 横断歩道橋について御答弁いただきましたが、全国的には、交通事故の減少、歩車分離式の信号機の増加、バリアフリーの観点、補修などの費用削減など、そういった観点から、横断歩道橋の撤去が全国的には進んでおります。 市内には、これから撤去され得る歩道橋はあるのでしょうか、伺います。 次に、森林整備について伺います。 カーボンオフセットも視野に、森林を持たない自治体との連携による森林整備等を行うため、市が保有する山林の境界確定を行い、今後の活用の基盤を整えると述べられました。この境界確定の内容、また、目的について伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明）
学校給食費無償化の財源に対するモーターボート競走事業における収益金の活用についてであります。12月定例議会において、私は、所信表明の中で、モーターボート競走事業会計からの繰入金は、その時々における重要施策等、様々な用途に活用していくと述べさせていただきました。また、学校給食費の無償化をはじめとする子ども施策は、選挙公約の中で政策の１番に掲げたところであり、少子化や人口減少といった課題解決に向けた重要施策と考えております。モーターボート競走事業会計からの繰入金は重要な財源の一つと捉えており、予算編成の中で適切に判断してまいります。 次に、今後の横断歩道橋の撤去についてであります。市及び都が管理している横断歩道橋を撤去する予定はありません。 次に、市が保有する山林の境界確定の具体的な内容や目的についてであります。青梅市をはじめとした都内に森林を有する６つの市町村と東京都、千代田区などの６つの特別区では、
森林環境譲与税を活用して、多摩地域の森林整備を進めるため、昨年７月に
森林環境譲与税の活用に係る都内連携に関する協定を締結し、「多摩の森」活性化プロジェクト推進協議会を設立いたしました。協議会の取組として、連携する区部からの費用負担により森林整備を実施するに当たり、提供する市有林の境界の明確化が必要であることから、令和６年度は、桑久保山林の境界確定を行うものであります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ４回目です。
学校給食費無償化について伺います。 最近では、オーガニックの給食を提供している自治体が増えているそうです。先日、青梅市内の映画館に久しぶりに行き、「食の安全を守る人々」といったオーガニック栽培の映画を見て、改めて食の安全、安心な食の重要性について考えさせられました。 昨年10月の読売新聞の記事ですが、環境への配慮や農家支援を目的に、農薬や化学肥料を使わない有機栽培や、農薬、化学肥料を減らして育てられた米や野菜を学校給食で活用する自治体が増えてきているとありました。農林水産省の調査では、有機食品を学校給食で用いている自治体は、2020年度123、2021年度では137だそうです。 有機農業の推進は世界的な流れになっており、耕地面積に占める有機農業の割合は、イタリアは16％、フランスは8.8％などに対して、日本は0.6％であり、非常に少なく、国は、2050年までには25％――100万ヘクタールに相当するそうです――に拡大するといった目標を掲げています。 しかしながら一方で、一昨年の農水省の調査では、週１回以上、有機食品を利用する人は消費者のうちの約30％ほどで、消費の拡大が課題となる中、期待されているのが学校給食であります。 農林水産省は、有機の産地づくりに取り組む自治体を財政支援するオーガニックビレッジ事業で、有機作物の活用先として、学校給食を示しています。参加自体は約90自治体で、このうち地元産の有機米の給食利用について、兵庫県豊岡市では早ければ2025年度に全市立小中学校へ導入、京都府亀岡市では2027年度までには市立小の50％に導入するといった計画を打ち出しています。そういった中で課題となるのは、やはり安定供給が難しいという点です。１年を通して納入できる野菜は必要量に届いていないというのが現状だそうです。 そこで質問ですけれども、青梅市でも、有機農業のオーガニック給食を検討してはいかがでしょうか。 次に、森林整備についてです。 施政方針で、被害が拡大しているナラ枯れについてありました。危険木伐採に対する費用助成の制度を創設し、市民の安全対策を図っていくとのことでした。先日ありました大雪で、ナラ枯れしていたと思われる大木が各地で折れました。近所でも、景色が変わるぐらい、大木が折れたということでありました。ぜひ早急に対応していただきたいと思いますが、今年度において市が所有する森林等のナラ枯れの対応状況について、まず伺います。 また、次年度から行われる民有林への伐採補助の詳細について伺います。予算を超えた場合の対応についてですけれども、伺います。あわせて、この補助ですけれども、個人または法人でも受けられるのでしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 令和５年度における市有林等のナラ枯れ対応についてであります。久保議員にお答えしたとおり、市有林等のナラ枯れ対策による伐採等の実績は、本年２月末現在、永山公園など12施設で約200本の伐採及び青梅の森でナラ枯れ防止剤を121本の樹木に樹幹注入を行い、その費用は、合計2075万円余となっております。さらに、青梅の森では、ナラ枯れの要因であるカシノナガキクイムシの捕獲を市民団体との協働により実施しております。 次に、民有林に対する伐採補助の詳細についてであります。ナラ枯れによる倒木等によって他者の生命や資産へ被害を及ぼす危険木の伐採を実施する所有者に対して、伐採費用の一部を補助する制度であり、補助金額は危険木の伐採費用の２分の１以内、限度額は20万円を予定しております。予算を超えた場合の対応につきましては、実際の利用状況を確認しつつ、必要に応じて検討してまいります。なお、補助対象者につきましては、個人のみならず、法人も対象とする予定であります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） オーガニック食材の使用による学校給食についてであります。毎日9000食余を提供する本市の学校給食にオーガニック食材を使用することは、食材の量の確保という点から、現状では難しいものと捉えております。本市では、学校給食用物資納入基準を設け、食材は、国内産原料や国内生産を基本とし、市内産を優先使用するとともに、食品添加物や農薬の使用を極力抑えたものと定め、児童・生徒の健康面及び安全面に配慮しております。今後も、この基準に基づく食材調達に努めてまいります。児童・生徒に安全な給食を提供することは必要不可欠であります。オーガニック食材の使用につきましては、研究課題としてまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） 次に、ドローンの活用について伺います。 現在、多くの自治体で、災害時、農作物の被害状況の把握、中にはマラソン大会での救助などでドローンを活用しているそうです。また、最近では、被害が拡大しているナラ枯れの被害の状況、また、藤のつるが樹木を締めて枯死させてしまう、そういった状況の把握などの活用に大変有効であります。 本市でも、災害時や農作物の獣害被害状況、そういった状況の把握に活用できるドローンを市で活用してはいかがでしょうか。 また、災害時などでは速やかにドローンを活用できる民間事業者などと提携してはいかがでしょうか、見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市におけるドローンの活用についてであります。令和５年７月、それぞれの所管業務においてドローンの活用が期待できる関係課の職員を中心にワーキンググループを立ち上げ、協議を開始しております。なお、民間事業者等との提携につきましては、市内の民間事業者がドローンを活用して災害調査等について青梅消防署と連携協定を締結されており、本市におきましても、こうした提携も考えてまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ドローンの活用について、３回目です。 現在、ドローンを屋外で飛行させるため許可が必要となる空域は、人口集中地区の上空、150メートル以上の上空、空港等の周辺、緊急用務空域です。緊急用務空域というのは、警察、消防が緊急用務を行うための飛行機の飛行が想定される地域だそうです。また、ドローンの法改正は頻繁に行われて、私も逐次チェックしているのですけれども、2021年の法改正で、ひもなどでドローンを建物につなぐ係留をすれば、30メートル以内ですけれども、人口集中地区でも許可なく飛行は可能になりました。しかし、人が多く集まるイベントは、夜間では許可は必要となります。 整理しますと、人口集中地区ではなく、150メートル以下で、空港のそばでもなく、イベントでもなく、昼間であれば、基本的に許可する必要はなく、自由に飛行することができますが、こういった場所はなかなか都内では見つかりません。しかし、本当に限られますが、青梅市では、青梅駅から東側は人口集中地区となっていますが、裏返せば、北や西部は人口集中地区ではないので、飛ばす場所は非常に多くあるわけであります。 なかなか都内の方からすると、ドローンを飛ばす場所は本当に困っているというふうに私も聞きますし、大勢待市長もそういった話を聞いたことはあると思います。 東京都北区が河川を利用し練習場を設置したといった記事を見つけました。2021年12月の記事ですけれども、東京都北区と荒川下流河川事務所などで、東京23区の自治体として初めてドローンの屋外飛行場を試験的に開いたそうです。航空法施行規則が９月に一部改正されたことで、機体をひもなどでつなぎ止めれば、都市部などの人口集中地帯でもドローンの飛行許可が不要になったことに対応したそうです。災害時の被害状況の確認、ドローンの活用の活性化、観光振興につなげるということです。この練習場は２か月間の一時的なものでしたが、練習場を求める声に応えたといったものです。 屋内での民間練習場は都市部でもありますけれども、ＧＰＳを拾えない、高高度では飛べないなど多くの制約があります。ドローンはやはり高高度で飛ばして、ふだん見ることができない景色を見たり、写真や動画を撮ることが一番の醍醐味です。 本市の北部や西部の地域は人口集中地区ではなく、ちなみにうちも人口集中地区ではないので、一応法的には許可なく飛ばすことができます。本市でドローンの練習ができそうな場所を積極的に開放してはいかがでしょうか。もちろん飛行にあっては、保険の加入、最大限の安全の配慮といったことは必要ですが、禁止や制約ばかりではなく、どうすればできるか、ぜひ考えていただきたいと思います。多くのドローンユーザーに本市に来ていただき、経済効果も生まれるかと思いますが、このドローンの練習場の整備についての市長の御見解を伺います。あわせて、ドローンの活用可能性についての市長の見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ドローンの練習場の整備についてであります。市内に点在しているスポーツ施設をはじめ、各市有地について、ドローンの練習場所として活用が可能か検討してまいります。 次に、ドローンの活用、可能性についてであります。山間部の多い本市では、土砂災害等の調査において活用できるほか、青梅マラソン大会や梅まつりといった各種イベントの情報提供の有効なツールの一つとして大いに期待できるものと捉えております。今後、様々な場面での活用を考えてまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） 次に、多摩川のごみの問題について、２回目の質問をいたします。 以前も一般質問で伺いましたけれども、多摩川の釜の淵中洲にたくさんある看板についてです。そのときの御答弁では景観などに配慮するといった回答でしたが、いまだにたくさんの看板が設置されていることは市長も御存じかと思います。 昨年11月ですけれども、多摩川の御岳から河辺までボートで下りながらごみを拾うリバークリーンマラソンというのに私は参加しまして、たくさんのごみを回収しましたが、その途中の釜の淵の中州に設置されていた看板が朽ち果て、ぼろぼろになっており、河川敷に落ちていたので、ある方がそういったごみを拾われたということもありました。この異常なまでの看板について市長はどう考えているのか、また、このように多くの看板を置く必要が果たしてあるのでしょうか。この看板自体もごみになり得たということですけれども、景観という観点からも配慮が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 釜の淵の多摩川河川敷の看板についてであります。河川管理者である国の京浜河川事務所にはバーベキュー等による苦情が多く寄せられていることから、釜の淵公園内の柳淵橋より下流側の左岸区域を立入禁止としております。立入禁止区域を知らせるためには、様々な方向から進入が可能な河川敷であることから、多くの看板を設置する必要性もあり、訪れる方々にマナーを守っていただくために設置されたものと理解しております。しかしながら、河川敷内の環境及び景観に配慮していくことも必要であると考えておりますので、京浜河川事務所と連携を図り、老朽化した看板の処理や効果的な設置場所の選定など、適切な対応に努めてまいります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ３回目です。 何年か前に、釜の淵でバーベキューシーズンに無償でごみを回収するという試みがありました。まず結果はどうだったのか、そして、その結果を踏まえてどう今後の施策につなげているのか、お伺いします。 大勢待市長は議員時代、有償でのごみ箱の設置を提案されていたかと思いますが、その考えは私も同意ですが、その考えは今でも変わっていないでしょうか、伺います。 今年も多くのごみの放置が予想されます。今年も相変わらずごみの持ち帰りの啓発のみでよいのでしょうか。先ほどの御答弁では、176万円ほどが年間かかっているということでした。これは、青梅市民の方から頂いた貴重な税金であります。受益者負担の観点からも、ごみの有償での置場を設置してはいかがでしょうか。 川のごみ拾いを行っていると、いろいろなものが本当に放置されています。食材、包装、空き缶、まだまだ使えるアウトドア用のテーブル、椅子、こういったものも捨てられて、放棄されております。中には、空き缶を置き去りにするだけでなく、アルミ缶を火にくべて燃やしてしまう、こういった方もいます。アルミは660度で溶けますので、バーベキューの火は大体七、八百度になりますので、アルミ缶は溶けます。溶けたアルミ缶は石などにくっついてしまい、非常に修復困難で、元どおりにできないです。 一緒にリバークリーンに参加した方から、こういった不法投棄はもはや犯罪レベルだ、厳罰化すべきだといった声もあります。このような不法投棄に対してどういった処罰があるのでしょうか。過去、こういった多摩川のごみの放置で処罰された例はありますでしょうか。 市長から御答弁のありました本当に非常に悪質な例が増えてきています。警察などの諸団体との連携強化を図るべきであると思いますが、御見解を伺います。 また、施政方針の中で、本年度、本市は環境に対するインパクトを最小限にしてアウトドアを楽しむための環境倫理プログラムを推奨されているＮＰＯ法人リーブノートレイスジャパンと連携協定を締結したとありました。この協定の締結の一つの契機は、市民の皆様を中心に、釜の淵公園周辺で活動されているリバークリーンでありました。中野議員もよく参加されていると私も聞いております。こうした市民活動から始まった意識改革の輪をさらに広げ、本地域のみならず、来訪者の方々まで拡大し、循環型社会と持続可能な社会の構築に努めていくとあります。具体的にどういったことを行うのでしょうか。 以前、私がお誘いして、大勢待市長もリーブノートレイスジャパンの活動に御参加されましたが、この活動に対しての市長の御所見、御感想を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、釜の淵で過去に行われたごみの無料回収についてであります。ごみの無料回収の結果としましては、令和４年９月定例議会における一般質問において、令和４年７月10日に開催したかまのふちマルシェで行われたごみ袋の無料配布とごみ収集の結果、指定された時間が守られなかったり、指定された場所以外に投棄されたケースが散見されたと聞いており、市では課題があったものと捉えている旨の答弁がなされております。この結果から、私としましては、今後の施策において、利用者のマナー対策が重要であると考えております。 次に、私が議員時代に提案していた有償でのごみ箱設置についてであります。私としましては、バーベキューの有料化の考え方を今でも持っております。現在進めている旧釜の淵公園水泳場等の跡地活用と併せた検討が必要であると考えています。 次に、今年のごみの持ち帰りの啓発及びごみの置場の設置についてであります。ごみの持ち帰りの啓発については、一定の効果があるものと捉えておりますので、継続して行ってまいります。また、ごみ置場の設置につきましては、先ほど御答弁いたしましたバーベキューの有料化と同様に、現在進めている旧釜の淵公園水泳場等の跡地活用と併せた検討が必要であると考えています。 次に、ごみの放置や焼却などの行為に対する処罰についてであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、廃棄物の投棄及び焼却行為に対して５年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれを併科すると規定されております。また、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例では、廃棄物の焼却行為に対して、１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると規定されています。 次に、過去における多摩川のごみの放置で処罰された事例についてでありますが、市では把握しておりません。 次に、ごみの放置に対する警察等との連携強化についてであります。先ほども御答弁したとおり、一部の河川敷利用者によるごみ放置は後を絶たず、年々悪質化してきていると認識しております。このことから、今後も釜の淵公園周辺の河川管理者である京浜河川事務所との連携を強化して、ごみ放置対策に取り組んでまいります。また、今年度、釜の淵公園大柳駐車場に防犯カメラを２台設置しましたので、悪質なケースにつきましては、青梅警察署と連携し、対応を図ってまいります。 次に、循環型社会と持続可能な社会の構築に向けた具体的な取組についてであります。釜の淵公園内にリーブノートレイスジャパンが掲げているダメージを残さずに自然を楽しむための７原則を表示した看板の設置をはじめ、河川ごみなどに関する問題点、課題の共有化を図っていくため、リーブノートレイスジャパンと連携し、引き続き職員研修を行ってまいります。また、多くの市民の方々とワークショップの開催等を通じて意見交換、情報共有に努めてまいります。 次に、活動に参加した私自身の感想についてであります。まず、直火によって黒ずんでしまった石の多さや様々なごみが放置されていることに、非常に悲しい気持ちを持ったことと強い憤りを感じたところであります。一方、釜の淵公園をはじめ多摩川の自然環境を守っていこうと継続的に取り組まれている方々に対しまして、改めて感謝の念を強く持っているところであります。
○議長（島崎実） 片谷議員。
◆第１１番（片谷洋夫） ４回目ですけれども、今の御答弁にありました旧釜の淵水泳場跡地についてです。 今は更地になりましたけれども、以前、市長が議員時代にバーベキュー場の設置をと提案されていました。答弁はありましたけれども、今も同様のお考えでしょうか。 今年度、サウンディング調査をしていると思いますが、市長のお考えも重要であり、やはり最も重要なのは市民意見であります。市民や事業者からぜひ意見聴取をしてはいかがでしょうか。御見解を伺いまして、質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 旧釜の淵水泳場跡地等へのバーベキュー場設置に対する私の考えであります。現在行われているごみやたき火の事後処理よりも根本的な対応を講じていく必要があると捉えており、そのためには、一定管理の下、ルールを定めたバーベキュー施設の整備も一つの方策であると考えております。 次に、市民意見の聴取についてであります。今年度、サウンディング調査として、民間事業者から様々な事業の可否等を聴取しております。今後、具体的な事業手法や整備方法を検討していく中で、市民からの御意見もお聞きしていきます。
○議長（島崎実） 以上で、第11番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第６番 ぬのや和代議員（併用制） １ 持続可能な公共交通の構築について ――グリーンスローモビリティの安全性確保とタクシー補助としての「でまんど乗合タクシー」―― ２
学校給食費無償化について ――ついに始まった多摩地域の給食費無償化―― ３ 既存公共施設のＺＥＢ化に向けて ４ 青梅市内のＰＦＯＳ汚染について ――成木川と地下の汚染について――
○議長（島崎実） 次に、第６番ぬのや和代議員。 〔第６番
議員質問席着席〕
◆第６番（ぬのや和代） 通告に従いまして、４項目の質問をさせていただきます。 まず、１項目め、持続可能な公共交通の構築について質問いたします。 令和６年２月の青梅市の高齢化率は32.1％です。３人に１人は65歳以上の高齢者です。高齢のため、体が不自由になり、歩行が困難になった方、運転免許を返納し、通院や買物に不自由を感じている方がどの地域にもいらっしゃいます。高齢者にとって外出は、生活のためばかりでなく、認知症や鬱病の予防、孤独感の緩和、体力の向上など、たくさんの効果があります。健康と毎日の活力につながります。気楽に外出できるまちづくりは、医療保険や介護保険の削減にもつながります。青梅市において、従来の公共交通に加えて新しい交通手段の導入が必要とされていることは誰の目にも明らかです。 ただ、何を導入するかで利便性の向上が変わってきますし、市財政全体に対する影響も変わってきます。私は、路線バスではなく、利用者の必要とする時間と路線だけをマイクロバスかワゴン車が予約に応じて運行するデマンドバスを提案してきました。しかし、市長におかれましては、２月の施政方針において、グリーンスローモビリティとデマンドの乗合タクシーの導入を示されました。 デマンド乗合タクシーは、1970年頃から始まった制度で、当時はＩＣＴが生活に取り入れられていませんでしたから、乗りたい方は電話でタクシー会社に電話を入れて、料金の一部を行政が補助するシステムです。会員２人で乗車すれば、補助金が２倍出てお得という仕組みです。それが今も前橋市や新潟県三条市で続いています。 前橋市のデマンド乗合タクシー「マイタク」と同じ計算方式を使って、友田から河辺駅までの間を移動する料金を試算してみました。ネットで検索しましたら、友田から河辺駅の間のタクシー乗車料金は1500円です。マイタク制度を利用して会員２人で乗るとしますと、1000円が補助されますので、乗車料金は500円となりますが、自宅から出かけるときは迎車料金400円が加算されますので、合計900円となり、２人で割り勘すると１人450円となります。路線バスで行きますと290円ですので、160円高いことになります。河辺駅から帰るときは、迎車料金はかかりませんから、１人250円となります。つまり、友田から河辺まで会員２人でデマンドを利用すると、往復料金が700円となります。バス料金が往復580円ですから、120円高いですが、家の前までタクシーが来てくれることを考えると、お得感があります。１人でデマンドタクシーを利用すると割引は500円となりますので、行きに1400円かかり、帰りは1000円となります。友田－河辺駅を往復すると2400円で、バス料金は580円ですので、４倍近くになります。年金で生活する高齢者にとっては大変痛い料金となって、そんなにしばしば使える料金ではありません。さらに、タクシーの後部座席は狭くて、密室性が高いので、知らない人と乗り合わせるのは、あまり好ましいことではありません。同じ日に同じところに行く知り合いを探すことは大変なことです。それで、前橋市や三条市でも１人乗車がほとんどだそうです。 また、沢井地区で考えますと、土日しか路線バスが通らないため、住民の皆さんは大変お困りですが、京王タクシーさんに電話で聞いてみますと、沢井地区でタクシーを呼ばれても、よほどタクシーが暇でない限り迎車することは無理だと言われてしまいました。 三条市も前橋市も、市内には小さなタクシー会社が離れた地域に複数あります。分担して成り立っています。前橋市も三条市も、デマンドタクシーのほかに、人工知能を活用したワゴン車をデマンドバスとして走らせています。デマンド乗合タクシーを廃止しないのは、タクシー会社の存続を維持するためだと思います。利用料金はかさみますが、予約なしで自宅や目的地の玄関口まで運んでもらえる便利な交通手段として、タクシーは大切な公共交通です。 人工知能を活用したデマンドバスは、利用者が必要な時間、必要な場所に行くには便利ですが、便利さの追求を主体としまして、予約日を運行の直前までにしたり、自宅まで送迎してもらうようにしますと、大変経費やスタッフの負担が大きくなってしまいます。空っぽのバスを運行表どおりに走らせるガソリンの無駄遣いをなくしてゼロカーボンシティの実現を進めるという意味では、デマンドバスは大変貢献すると思いますので、ぜひ市長に導入を考えていただきたいと思っております。 さて、本日の本題、グリーンスローモビリティの安全性確保という課題に移ります。 グリーンスローモビリティは、電気自動車を低予算で導入できるという利点がありますが、車体がオープンな形状であるため、青梅市のように河岸段丘の地形では、坂の途中のカーブで遠心力が働き、乗客が振り落される危険性があります。幸いにも過去の実証実験において事故は起きておりませんので、大変幸いなことでありますが、今後問題が絶対起きないということはありません。ですから、側面に囲いのない板状の車体を改良するとか、側面に囲いのある車体を選ぶとかすることも大切だと思います。 利用された方から情報が来まして、幼児連れのお母さんがグリーンスローモビリティの実証実験に参加して乗車していたということで、たとえ時速20キロの低速運転とはいえ、大変危険な状態だったと連絡いただきました。浜中前市長の政策を継続してグリーンスローモビリティを坂の多い青梅市に導入するならば、少なくとも以下の３点を御検討していただく必要があると思います。 １つ目、客の車両は板状でなく側壁のある箱状のものにしてほしいです。 ２つ目、つかまり棒しかないタイプが前回の実証実験で使われていましたが、シートベルトの設置は必須であると考えられます。 ３つ目、幼児の乗車は大変危険ですので、乗車の年齢制限を検討するか、身長による乗車制限、例えばジェットコースターなどは身長120センチ以上の人しか乗車を認めないとかという規制があるところもありますが、そのような規制を設ける必要があると考えます。 以上、３点について伺います。 ２項目め、
学校給食費無償化についてお尋ねいたします。 この問題は、ここ一、二か月の間に急速に変化しまして、原稿をどういうふうに書いていいか本当に困るぐらい変化してしまったのですが、ちょっと違うところもあるかもしれませんけれどもお許しいただいて、今までほかの議員さんが質問されたことにダブるかもしれませんけれども、その辺はどうぞよろしくお願いいたします。 少子化は全国的に問題となっていますが、その原因の一つに、子育てにかかるお金、中でも教育費の占める割合が大きいということが挙げられています。単にこれはやはり――就学援助などがありますから、お金が少ない家庭のお子さんも給食が食べられないということはないわけなのですが、収入が少ないので子どもが産めないとか、そういう方もいらっしゃいます。 人工妊娠中絶件数は2021年全国で12万6174人でした。既婚者の人工妊娠中絶の理由として、経済的余裕がないと挙げている人が多くいます。子どもの虐待で最も悲惨なことは、母親により行われている、それは生まれる前の命を絶つことであると言われています。子育てにかかる経済的負担を少しでも軽くすることが、経済的理由で人工妊娠中絶を選択する母親が一人でも減ることにつながると思います。 私は、学校給食費の無償化の運動に賛同し、昨年の統一地方選挙でも政策として掲げました。今話題となっている、こどもまんなか政策の対象はお母さんのお腹の中にいる胎児も対象とされているという意味で、学校の給食はこどもまんなか政策の一つであると言っても間違いありません。 第１子からの学校給食費の無償化は、今回の市長選挙でも大きな論点の一つでした。しかし、青梅市では、令和６年度の当初予算に給食費無償化のための予算が入っていませんでした。２月に立憲民主党の都連多摩ブロックで調査をしましたら、立川市、府中市、調布市、西東京市、西多摩でも、昭島市、瑞穂町が令和６年度の当初予算に給食費無償化を組み入れていました。この問題はついこの間変わってきたそうなのですが、そういう調査もいたしました。 先月、窓口で伺いましたところ、市長は、記者会見でも、補正予算で令和６年度中に給食費の無償化を始めると発表されていますので、実行するはずだと言われました。給食費無償化のロードマップをお示しください。 ３項目め、既存公共施設のＺＥＢ化に向けて。 ビルの中で使うエネルギーと創電――太陽光パネルなど再生可能エネルギーをつくることで、使用するエネルギーの差がない、年間でゼロになるようなビルをＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルと呼んでおります。既存公共施設をＺＥＢ化してゼロカーボンシティにつなげる、そういう試みが必要であると私は考えています。 私は、ここ２年ほど、地球温暖化対策として、既存公共施設の屋上発電を提案してまいりました。浜中前市長からは、一時期、市役所は築後12年の改修の予定があるから、そのとき検討するという御答弁を頂きましたが、結局、免震構造を守るためにできないと言われてしまいました。 奈良県は、既存の公共施設のＺＥＢ化を進めていますが、この内容をＺｏｏｍで全国配信していましたので、私も受講いたしました。講習会では、これまでＺＥＢ、ゼロ・エネルギー・ビルというと、壁の断熱構造、壁を厚くするとか、断熱窓に替えるとか、そういう構造に変化を加えることが中心でしたが、今回の取材は、建物の構造に一切手を加えることなく、設備だけでＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成するという方法が紹介されていました。 ＺＥＢには４段階ありまして、再生可能エネルギーをビルでつくり、断熱や省エネを組み合わせて基準エネルギー消費量の100％を達成できるのがいわゆるＺＥＢですが、その前の段階として、75％まで達成できたものＮｅａｒｌｙ ＺＥＢ、50％以上削減できたものをＺＥＢ Ｒｅａｄｙといい、また、30％削減できたのをＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄと４クラスに分類しています。そのうちのＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成するという試みです。築５年ほどの建物では既に断熱性が一定以上あるため、電気関係設備の交換だけでＺＥＢ Ｒｅａｄｙが認証できる可能性があるとの説明でした。 青梅市庁舎は、ＺＥＢという概念さえなかった12年前の建物ではありますが、断熱性の高い建物で、随所に省エネの考えが取り入れられています。窓は大きくて多いのですが、気密性、断熱性の高い複層ガラスの製品が使用されていますし、講習会の説明では、断熱性が確保されているビルで、ＬＥＤ照明の導入、照明のスイッチを人感センサーに交換する、エアコンをヒートポンプエアコンに交換する、換気扇を熱交換式換気扇に交換することで、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成できる可能性が高いということです。 青梅市庁舎は、既に２つは使用されていますので、ヒートポンプエアコンと熱交換換気扇への交換でＺＥＢ Ｒｅａｄｙの認証を目指してはいかがかと思います。 ＺＥＢ認証というのは一種の認定ビジネスとも言えまして、ＺＥＢプランナーの資格がないとＺＥＢ関係の補助金申請もできませんし、ＺＥＢの認定申請もできません。大手ＺＥＢプランナー事務所で設計図からＺＥＢ認定のための計算だけしてくれるところもありますが、改修事業にはＺＥＢプランナーに参加してもらい、計画を立てたほうが結果として効率的ではないかと思います。そういうことを実行するようにすれば、胸を張ってマスコミに青梅市は既存公共施設のＺＥＢ化を進めていますというふうに公表して、青梅市のイメージアップを図ることもできると思います。 ４つ目、青梅市のＰＦＯＳ汚染について質問いたします。
○議長（島崎実） ぬのや議員、質問してください。今のはずっと御意見を言っていたのですけど。
◆第６番（ぬのや和代） 提案です。ですから、そういうふうに機械を替えることで――では、もう一回繰り返します。市庁舎のエアコンをヒートポンプ型エアコンにし、熱交換式換気扇に替えることを実行してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ４項目め、青梅市内のＰＦＯＳ汚染について質問いたします。 成木川と地下の汚染について。 有機フッ素化合物、ＰＦＡＳは、焦げつかないフライパンや雨具の撥水加工、半導体製造過程など、生活の隅々まで入り込んでいます。有機フッ素化合物は比較的容易に合成されるため、１万2000種類もあると言われていますが、その中で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳ、ＰＦＮＡなどの化学物質は有害性が強く、特定ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物と呼ばれています。特定ＰＦＡＳは、発がん性、高コレステロール血症、免疫異常、精子の減少、奇形、潰瘍性大腸炎の原因になると言われています。 昨年９月、多摩地域の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染を明らかにする会という市民団体が、多摩地域住民の血液から米国の安全基準を超えるＰＦＡＳが検出されたという発表をいたしました。大変衝撃的なものでした。特に立川市、国立市、調布市、小平市、武蔵野市、西東京市などでは、測定した人の半数以上の人が米国の基準を超えていました。同会によれば、この地域では2019年までＰＦＡＳ、ＰＦＯＡで汚染されていた深井戸の水が水道水源として給水された地域でありますから、そのことが影響していたと考えられるということです。 1970年代から、横田基地では、ＰＦＯＳを含む泡消火液が航空機火災の消火に大量に使われていました。2018年の沖縄タイムスに、ジャーナリストのジョン・ミッチェルが寄稿していまして、横田基地では、2018年、2020年、2022年にＰＦＯＡを含む泡消火剤3161リットルが垂れ流し状態で使用されていて、特に2012年には、泡消火剤を貯蔵するタンクの破損で3028リットルの泡消火剤が土壌にしみ込んでしまったという寄稿をしております。 このため、横田基地内の土壌は、有害な有機フッ素化合物で土壌汚染され、飲用水も汚染されました。基地内の飲用水は有害ＰＦＡＳで汚染され、2015年には35.2ナノグラム・パー・リットル、2017年には18.7ナノグラム・パー・リットル、2020年には28.8ナノグラム・パー・リットルと、米国の飲料水の基準内とはいえ高い汚染が続きました。 さて、青梅市の令和４年度行政報告書の記載で、成木８丁目成木川の川水からＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で３ナノグラム・パー・リットルが検出されています。低い値ではありますが、流水に含まれる値ですから、地下に埋められている量は少なくないと考えられます。本来自然に存在しない有機フッ素化合物が検出されたということは大きな問題であると思います。成木川の下流には、野生のサギやカワセミが生息しています。荒川水系の上流でもあります。青梅市の見解を伺いたいと思います。 以上、４項目の質問をお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、持続可能な公共交通の構築についてお答えいたします。グリーンスローモビリティの安全性についてであります。グリーンスローモビリティは、最高時速20キロメートル満の車両であるため、道路運送車両法により、窓ガラスがないことやシートベルトを装着しなくても公道を走行することが認められていることから、安全性に問題はないものと捉えております。安全性について３点御提案いただきましたので、いずれにせよ安全性に問題がないということをしっかりと確認したいと思います。 次に、
学校給食費無償化についてのロードマップですけれども、まず、東京都から、今週末に要綱等詳細な事業内容が示される予定となっています。あとは、順を追ってですけれども、基金の設置及び補正予算についてお認めいただいた場合、基金の一部を活用し、
学校給食費無償化に係る内容を含んだ補正予算を今定例議会に提出して、お認めいただいた後に、着実に進めていくことになります。 次に、既存公共施設のＺＥＢ化についてということで、市庁舎にヒートポンプなど熱交換器システムの技術の導入ということで御提案がありましたけれども、市庁舎は建設時にヒートポンプエアコンと、一部でありますが、熱交換換気システムの技術を導入しております。 次に、青梅市内のＰＦＯＳ汚染についてお答えいたします。成木８丁目での河川のＰＦＯＳ調査についてであります。本市では、有機フッ素化合物の一種で、撥水加工品等に使用されていたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを対象とした水質調査を行っております。この調査は、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値を算出するもので、結果を市ホームページ等で掲載しております。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関して、国が定める暫定目標値は、１リットル当たり50ナノグラム以下であります。本市が令和４年度に実施した調査では、成木８丁目の河川で１リットル当たり３ナノグラムが検出されましたが、暫定目標値を下回っております。そのため、人体や環境に影響を及ぼす状態であるとは考えておりません。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） グリーンスローモビリティは、時速20キロで走行する車で、シートベルトも要らないし、ドアも窓ガラスも要らない、安全が保証されているようなお話でしたが、多くの市民がその状況で公道を走ることについて不安を感じております。ですから、市民の不安を解消するという意味でも、ぜひ検討していただきたいと思っております。 それでＰＦＯＳの問題についてですが……
○議長（島崎実） １項目めですよ。デマンドタクシー、グローンスローモビリティ、公共交通、これに関する質問です、１項目め。
◆第６番（ぬのや和代） １項目め、２回目の質問をいたします。 ＩＣＴやＤＸに熱心な大勢待市長があえて人工知能を使わないデマンド乗合タクシーを導入しようという理由は何でしょうか、御説明ください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 人工知能を使わないというような話ですけれども、ＤＸ戦略というのは、いわゆる人工知能を使ったりＩＴ技術を駆使したりとか、いろいろな手法があるわけで、それぞれそのときにおける、今回はデマンド相乗りタクシーなのですけれども、それに見合った技術を使えばいいだけの話でありまして、それだけの話であると思います。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） ですから、先ほども言いましたように、デマンド乗合タクシーがどれだけ市民のニーズを満たすかという問題も絡めて、なぜ人工知能を使ったものにしなかったかということをお聞きしたかったわけですが、明確に理由を説明してもらえなかったような気がします。 でしたらさらにお聞きしますが、３つ目の質問としてお聞きします。 青梅版デマンド乗合タクシーについて、利用資格はどのようなものですか。何歳以上とか、障害を持っているとか、状態、病気があるとか、それとも全然そういうものは関係なくて、どなたでも利用できるのかとか、そういうことについて予定を教えてください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） デマンド乗合タクシーの利用者の資格等について御答弁いたします。市では、デマンド相乗りタクシーを先駆的に実施している前橋市の事例を参考に、利用者の資格、補助率、利用可能な年間回数等を検討しているところであります。検討中でございます。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 市長は、昨日のみねざき議員の質問に対して、いろいろな新しい交通を取り入れ、青梅市の公共交通を充実させていくとお話しされました。この先、人工知能を活用したデマンドバスを導入する見込みはあるのでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） デマンドバスの見込みという御質問でしたけれども、今後の公共交通の取組につきましては、いろいろな可能性が私はあると思っております。現在、人工知能を活用して効率的な配車を行うＡＩオンデマンド交通であるとか、利用者の移動ニーズに対して複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索、予約、決済等を一括で行うＭａａＳなど、デジタル技術を活用した先駆的な取組はいろいろと各地で展開されておりますので、市では今後これらの事例を参考に、青梅市地域公共交通計画の目標であるデジタル化の活用による運行サービスの向上を実現してまいりますので、いろいろな可能性を探っていくというところでございます。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 次に、３項目めのＺＥＢ化についての２回目の質問をいたします。 青梅市立美術館は、アートビューイング西多摩2023の開催中に窓ガラスが割れてしまいました。自然に割れました。古い建物ですので、古いタイプの強度の低いガラスが入れられていたそうで、最近の複層ガラスとは違うものだというふうに説明されました。最近の複層ガラスは、断熱性が高く、クレーンが間違ってぶつかっても割れないというふうに業者は説明しているくらい丈夫です。残ったガラスも断熱ガラスに替え、また、ＬＥＤ、ヒートポンプエアコン、熱交換換気扇、照明スイッチの人感センサーに交換などをしてＺＥＢに挑戦してみてはいかがかと思います。 今は３月、６月に募集のある環境省の補助金にも応募できると思いますので、ぜひそういう方向で改修を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 美術館の建物は、もともと屋上に太陽光パネルが設置されていまして、いわゆる屋根貸しの状態ですので、その契約を館内で使用するように変更すれば、さらにＺＥＢに近づける――完璧なＺＥＢは無理でも、ＺＥＢに近づけることは可能かと思います。この点についていかがお考えでしょうか。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 美術館の改修工事についてであります。今回の改修工事につきましては、昨日、山崎善信議員に御答弁申し上げましたとおり、令和６年度から７年度にかけ、老朽化した空調、昇降機、照明及び受変電設備の更新を行うものでありまして、各施設の更新に伴い、それぞれ省エネ化が図られることとなりますが、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙなどを目指した改修にはならないものと考えております。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 確かに大変古い建物ですので、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙは無理という可能性が高いと思いますが、その下のＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄというものもありますから、最初から諦めることはないと私は考えております。 ３回目の質問をします。 奈良県は、ＺＥＢプランナーと職員で既存公共施設のＺＥＢ化を進めるためのチームを編成し、まず、全ての公共施設の耐震性、設計図が残っているかどうかを検討し、また、使用頻度がどのくらいかなどを基準に、ＺＥＢ改修に値する建物か評価したそうです。その後、ＺＥＢプランナーにより、個々の建物について、改修案と補助金の使い方が提案されました。現状の制度では、ＺＥＢの建物を新たに建てるときも、既存の建物をＺＥＢ改修するときも、ＺＥＢプランナーは必要不可欠な存在です。補助金の申請もＺＥＢ認定も、ＺＥＢプランナーでなければできない仕組みになっております。 青梅市でも、ＺＥＢプランナーを中心とした既存公共施設のＺＥＢ化を進めるチームをつくって、ゼロカーボンシティの取組を前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 公共施設のＺＥＢ化計画について御答弁いたします。現在改定を進めております青梅市公共施設等総合管理計画の中でも、公共施設の脱炭素化への取組を進めることを記載しております。今後、新たな施設を建設する際や、既存施設の大規模改修時には、カーボンニュートラルの実現に向けて新たな技術等を取り入れていくこととしており、公共施設のＺＥＢ化を目的とした計画等を策定する予定はございません。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） ４項目めのＰＦＯＳ汚染についての２回目の質問をいたします。 先ほどの市長の答弁は、安全性に問題がないというお話だけで、なぜそういうことが起きたかということについては、考察していない状況でしたが、一部の人たちは、採石場に持ち込まれた土砂が汚染されていたので、ＰＦＯＳが成木川を汚染したと考えています。考えられる証拠みたいなものもありまして、その採石場に持ち込まれた土壌というのは、横田基地の建築のために掘り出された残土であったということが東京都の書類でも明らかにされています。 成木８丁目の採石場に残土を搬入することは、東京都により許認可された合法的な行為でございます。埋め立てた後に周囲に有害な有機フッ素化合物が発生したという事実を、地元自治体の長として、許認可した東京都に報告していただく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 採石場跡地に搬入された残土との関係についてであります。市が実施した成木８丁目の河川でのＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ調査の結果と採石場の残土との因果関係は不明であり、東京都への報告は行っておりません。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 採石場跡地は埋め立てる前は湧水などがあって、その水が成木川につながっていたということは今まで知られていました。そういう関係から、成木川の汚染が採石場に持ち込まれた土壌に関係がありそうだということは容易に想像がつくことではないかと思いますが、市長は、考えられないというお考えのようですね。私は、そういう意味で、ぜひもうちょっと検討していただきたいと思っています。 ３回目の質問をします。 令和４年度行政報告書には、河辺町１丁目の井戸でも有害有機フッ素化合物が14ナノグラム・パー・リットル検出されましたとあります。井戸は災害時に重要な水源となります。平時から井戸の状態を把握することが防災政策として重要であると考えます。市全体の井戸のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含めた水質調査を行う予定はありますか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市内にある井戸のＰＦＯＳ調査等についてであります。令和４年度に河辺町１丁目の井戸で実施したＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ調査では、１リットル当たり14ナノグラムが検出されております。国が定める暫定目標値を下回っているため、人体や環境に影響を及ぼす状態であるとは考えておりません。なお、飲み水や炊事等の利用に関する井戸の衛生管理は、東京都西多摩保健所が所管しております。市では、現行調査の継続により、その結果を注視してまいります。
○議長（島崎実） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 先ほどからＰＦＯＳの定義、50ナノグラム・パー・リットル以下は全然問題ないという考えに立って市長はいろいろな答弁をされましたが、北海道大学の調査では、たとえ50ナノグラム・パー・リットル以下の暫定基準以下でも、ほかのところでそれよりも全然入っていない水道水を飲んでいる人に比べていろいろな健康異常が起きているという報告もあります。あくまでも暫定基準ですので、その辺を過信しないほうがいいと私は思います。 次に、成木８丁目の採石場周囲のことについて、関連して、戻ります。 成木採石場跡地に搬入されている残土は、東京都に横田基地の残土であるということを申請して、申請が通っているものです。汚染土壌である可能性が大変高いわけで、成木川の汚染と関連がないと考えるほうが不自然だと私は考えます。 少なくとも、関連がないとしても、土壌は横田基地から搬入された汚染土壌であります。この水は飲用はされていませんが、強風が吹いて、その土が飛ぶ可能性が高いです。要するに、肺から残土を少量なりとも吸入する可能性があるわけです。肺からの吸収というのは、口から通すものの吸収よりも症状が急激に、大量に吸収が進むと言われています。その理由は、肺というのはガス交換をする組織ですので、肺胞、末梢においては、酸素と二酸化炭素のガスの交換がスムーズに行われるように、毛細血管がむき出しの状態になっています。ですから、そこに有害なちり、ほこりなどが入ってきますと、口から食物として摂取したよりも強く症状が出やすいと知られております。 そういう意味でも、周辺住民の方がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの危険性にさらされているということが言えます。住民の方の血中濃度検査を含む健康検査は必要であると考えますが、市長の御意見を伺いたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 成木地区住民に対する健康調査等についてであります。現段階において国が定める暫定目標値を下回っていることから、健康調査などを実施する考えはありませんが、今後も国の方針等に沿って、市民の安全、安心を第一に対応してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第６番ぬのや和代議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後０時０５分 休憩
△午後１時０９分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第３ 第１９番 鴨居たかやす議員（一括制） １ 施政方針演説について問う (1) 約13万人の“人財”との共創のまちづくりについて (2) 健康について (3) 行政サービスについて (4) 地域経済について (5) これまでの市政運営の継承について
○議長（島崎実） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、第19番鴨居たかやす議員。 〔第１９番
議員質問席着席〕
◆第１９番（鴨居たかやす） このたび能登地方を震源とする大規模地震により犠牲となられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興復旧を衷心よりお祈り申し上げます。 通告に従い、施政方針演説について、５つの項目について質問させていただきます。 まず、約13万人の“人財”との共創のまちづくりについて。 このたび施政方針演説で、市長は、本市は約13万人の人財を有している、「様々な分野と、共に連携し、協力していくことで、新たなまちづくりの可能性や、希望、そして、それらを実現していくための道筋も見出すことが出来るものと信じています」「貴重な財産、宝である人財と、共に連携・協力し、新たな魅力・価値を創造してまいります」また、就任当初の所信表明でも、同様のことを申し述べられておられました。 12月の所信表明を聞かせていただいたときから感じていたのですけれども、約13万人の人財、様々な分野の方々とどのように関わり、連携協力していくのか、具体的な進め方についてお示しをお願いいたします。 次に、健康について。 施政方針で、「市の内部に、ワーキンググループ「生涯現役で過ごす“健康寿命日本一”のまちを目指すプロジェクト！」を設置し、部署の垣根を越えた、横断的な検討を進めてまいります」と述べられておられました。この、生涯現役で過ごす“健康寿命日本一”のまちを目指すプロジェクト！とは、具体的にどういうものなのか、また、部署の垣根を越えた、横断的な検討とは、どういったものなのでしょうか。御説明をお願いいたします。 次に、行政サービスについて。 行政サービスといっても多岐にわたりますので、とても幅広いものであります。今回は、市役所にスポットを当てまして質問させていただきたいと思います。 施政方針で、市長は、「市役所は地域の主要なサービス業の一つ」また、「住んでいて本当によかったと、市民の皆様に心から思っていただけるよう」と述べられておられます。住んでいて本当によかったと思ってもらうためには、誰もが気持ちいいと思える市役所にすることが最初に取り組むべき第一歩だと僕は考えております。 皆さん、市役所の西側階段のところに登山道入り口があるのを御存じでしょうか。１階の登山道の入り口で、市役所７階の標高は何メートルでしょうかとクイズが出されまして、７階まで無事に登頂できたら、その答えが分かるというものであります。また、１フロア上がるごとに消費カロリーが階段に貼ってありまして、健康志向の高い僕としては、大変楽しめる内容となっております。 これは、市役所の職員さんがエレベーターの使用を減らして省エネに取り組もうというもので、まず職員さんから行動してもらいたいという考えで始まった職員エコアクションというものらしいです。僕は、市役所に来たときには、必ず毎回チャレンジするようにしていますけれども、どうでしょうか、皆さん。チャレンジされましたか。された方は。結構チャレンジされているということで、うれしく思います。皆様もぜひともチャレンジしていただきまして、省エネに取り組んでいただけたらと思います。 この企画は大変ユニークな取組で、とても僕は評価しております。市役所は、現在でも十分楽しむことができて、そして、十分気持ちのよい市役所だと思っておりますが、それでもまだまだ磨き上げられる余地というのはあると思います。 そこで質問ですが、市民の皆様にとって気持ちのよいと思ってもらえる市役所はどのような市役所か、市長のお考えをお聞かせください。 また、職員さんの接遇等の研修や接遇の向上に関する取組の状況について、以上２点についてお答えをお願いいたします。 次に、地域経済について質問いたします。 ２日前の火曜日、茂木議員のシティプロモーション強化に関する取組についての一般質問を聞いておりまして思い出しました。約５年前、私は、３期目の当選をさせていただいた投票日翌日の朝、３期目も引き続き頑張ってまいりますとコメントと一緒に、ゆりかもめの青海駅で御挨拶している写真をフェイスブックとインスタグラムに上げました。そうしたら、有権者の皆様から大変怒られた記憶がありますので、やはりこういうのは青梅市としてチャレンジするのは僕も少し危険なのかなと感じております。ただ、青梅駅と青海駅、勘違いしやすい駅名ということで、青梅市と江東区が交流を持つというのはなかなか面白い考えなのかなと思っております。 さて、施政方針で、地域経済、観光振興について、市長は、「新年度からは、この観光戦略を推進することで、事業者は、持続可能な観光を念頭に事業を展開し、観光客は青梅ならではの体験をし、さらに市民は地域の活性化を感じることができる「三方良し」のアプローチのもと、観光産業を通じた、地域の更なる活性化を図ってまいります」と述べられました。 観光振興について、僕はこれまでに何度か一般質問をさせていただいた経緯がございます。観光は希望のある産業であり、稼げる観光資源にすることが必要なのだという思いから、やっちゃえ、鬼滅の刃無限列車、機関車バスを走らせちゃえ、電源立地の予算を利用した御岳循環バスを走らせてください、レンタサイクル、インバウンド対策など、随分むちゃなことをやってきたなと思っておりますけれども、今後も、御岳に温泉を、御岳に星野リゾートを、御岳にオートキャンプ場をといったような一般質問、機会を捉えて質問していけたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 平成29年９月定例議会の一般質問で、つるつる温泉まで走っている機関車バス、梅ヶ谷トンネルが開通したら、鉄道公園のある青梅駅まで走らせてしまったらどうかという提案をさせていただいてから、はや６年半。今月ついに梅ヶ谷トンネルが開通いたしますので、つるつる温泉までのアクセスは、武蔵五日市駅より日向和田駅のほうが２キロほど近くなります。新たな観光ルートとして、日の出町さんとの広域連携を進めていっていただきたいと思います。 おうめ観光戦略2024－2028(案)のパブリックコメントを実施されたところでございます。施政方針の「三方良し」、また、観光戦略2024－2028(案)の副題として「三方良しの観光を目指して」を掲げておられますが、まず、これを採用した考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。 次に、これまでの市政運営の継承について質問いたします。 市長は、施政方針演説の最初に、「新年度に取り組む主な施策について、「第７次青梅市総合長期計画」の各施策の分野に沿って申し述べます」と述べられておられました。第７次青梅市総合長期計画は、浜中前市長が青梅市の10年後の将来をしっかりと見据え、強い信念を持って策定したものであります。ですので、新年度の施政方針は浜中前市長の市政運営を継承していると捉えてよいのか、そして、第７次青梅市総合長期計画をしっかりと継承し、その取組を推進していかれるということで理解してよろしいのか、御答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 施政方針演説についてお答えいたします。 初めに、約13万人の人財との共創のまちづくりについてであります。本市では、経済界におきましては、全国的に知名度の高い老舗の酒蔵やタオル製造メーカー、また、本市の産業を牽引する汎用・生産用・業務用機器及び電子部品・デバイスの分野で活躍されている企業の方々をはじめ、文学界やスポーツ界で活躍されている多種多様な人材を有しております。さらに、日々の地域活動に積極的に取り組んでいただいている市民の皆様や地域の伝統文化を継承されておられる方々など、豊富な人材に恵まれております。こうした様々な方々とあらゆる機会を通じて対話により御意見を伺ってまいります。また、各分野で活躍されている方による講演や講習会の開催、教育活動の場での積極的な登用も図ってまいりたいと考えております。 次に、健康寿命日本一のまちを目指すプロジェクトについてであります。市では、第７次青梅市総合長期計画において、生涯現役で過ごす健康寿命日本一のまちを目指すことといたしました。このため、本年１月に健康づくりに関する施策を実施している課の職員によるワーキンググループを設置し、その実現に向けて検討することといたしました。検討内容でありますが、令和６年度末頃までに健康に関する各種事業の洗い出しを行い、本市においてどのような形で横断的かつ密度の濃い健康づくりが推進可能であるかを調査研究していこうとするものであります。 次に、行政サービスについてであります。私の考える市民の皆様にとって気持ちのよい市役所とは、待ち時間が短く、スムーズに用件が済むところ、また、清潔感があり、親切丁寧で、細かなことに気遣いができる職員が接客することで、気持ちのよい市役所と感じていただけるものと捉えております。 職員の接遇についてお答えします。採用時の接遇研修では、市民からの信頼、満足度の高い対応のほか、マナーの大切さといった基本を学んでおります。６年目を迎える中堅職員の接遇研修では、満足度の重要性、顧客心理のほか、電話対応など、これまでの接遇の一歩進んだ内容を学んでおります。また、職場では朝礼時に挨拶運動を実施するほか、各職場の実務に沿った対応研修を行っており、市民の皆様へのサービスの向上に努めているところであります。 次に、おうめ観光戦略の副題についてであります。次期観光戦略の特徴は、持続可能な観光を推進することであります。持続可能な観光とは、「訪問客、業界、環境及び訪問客を受け入れるコミュニティのニーズに対応しつつ、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」と国連機関により定義されています。持続可能な観光について、その振興を図っていくためには、訪問客と観光関連事業者の視点に加え、地域住民の参画が必要であると捉えております。このため、その象徴的な考え方を「三方良し」と表現したものとして、次期観光戦略に副題を加えたものであります。 次に、これまでの市政運営の継承についてであります。審議会の委員の方々をはじめ、多くの市民の声を聞き、議会の議決も得た第７次青梅市総合長期計画に掲げられた本市のまちづくりにつきましては、基本的に引き継いでいきたいと考えております。また、その取組についてもしっかりと推進していきたいと考えておりますが、一つ一つの施策を展開していく上で、それぞれの施策の質も勘案して、私なりに必要に応じて見直しや変更等、柔軟な対応も図っていきたいと考えております。
○議長（島崎実） 鴨居議員。
◆第１９番（鴨居たかやす） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 約13万人の“人財”との共創のまちづくりについて。 あらゆる機会を通じて対話により御意見を伺っていく、また、各分野で活躍されている方の講演や講習会を開催する、教育活動の場で積極的な登用を図っていくといった御答弁だったかと思います。 そこで、共創のまちづくりを進めていく上で、まず、市長にお聞きしたいのは、我々市議会議員も人財として考えてくださっているのか、お答えをお願いします。 我々議員も、様々な分野の方々と出会い、様々な活動に携わったり、関わったりしております。世界中で御活躍されている文化人の方だったり、半端ない機能を搭載したドローンを操れる方だったり、釣り名人の方だったり、山で猟をされている方、青梅新町交差点の近くでおいしいお弁当屋さんを営んでいた方、大リーグで大活躍している二刀流の野球選手など、例を挙げたら切りがありませんけれども、議員の皆さんは幅広い分野でいろいろな方々とお付き合いがあると思います。引き続き我々も青梅市のセールスマンとなって、各方面とのパイプづくり、貴重な人材を市に今後も御紹介していって構わないということでよろしいか、御答弁をお願いいたします。 健康について、２回目の質問です。 各部署間のコミュニケーションや連携の課題はあるかと思いますけれども、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。生涯現役で過ごす健康寿命日本一のまちを目指すためには、まず、市民の皆様に健康について意識してもらうということが僕は何よりも重要だと考えております。 昨年末、12月定例議会後半あたりから右足がちょっとうずき出しまして、最終日にはやはり発症してしまいました。年末年始は痛風で苦しんでいたわけですけれども、本定例議会初日に発覚したことがあるのです。実は、片谷議員も、ここでついに痛風を発症したようであります。チーム痛風に御入会、おめでとうございます。心から歓迎申し上げます。 青梅市議会でも比較的若いほうの２人が痛風を発症している。これは、生涯現役どころか現役引退間際、これが現状なのです。令和元年12月定例議会の一般質問で、平均寿命で考えたら、40年後の2060年にこの議場で生き残っているのは一番若い僕だけだ、うまくいけば、大勢待――今は市長ですけれども、当時は議員、あとは片谷議員、あと、みねざき議員くらいは、ひょっとしたらまだ生き残っているかもしれないけれどもみたいな大見得を切ったのに、このようなありさまになってしまいまして、本当に情けない限りであります。 そこで、第４次青梅市健康増進計画の第４章、身体活動の健康を維持増進していくためにも、日常生活の中での活動量を増やしたり、定期的に運動を続けたりすることが重要である、市民アンケート調査では、日頃運動をしている人は約６割と多いものの、20歳代及び30歳代では約４割と少なく、こうした青壮年層及び40歳代、50歳代に対し、意識して運動や身体活動量を増やすことの理解促進が課題となっている、まさしくそのとおりなのです。議会だけを見ても、数人の40代議員が引退間際の状況にある、もう課題は明らかなのです。 このように不健康な生活、不健康な日々を過ごしている我々に対し、いかに健康について意識させて、運動や身体活動を増やすことの理解を促進していくのか。ただ、でも、これは正直難しいです、結構。我々世代はやはり家事、育児だったり、仕事だったりとか、なかなか時間もつくれないですし、ちょっと時間ができたらごろごろぐうたらしたいですし、でも、このようでは駄目だと思っているのですけれども、時間があったらついついボートレースや競馬に時間を使ってしまうわけなのです。 しかし、そのような僕ですけれども、ここで一念発起しまして、一昨日から、うめＰＯＮをついに初めてみました。入会祝いで700ポイント頂きましたので、月末には電子ギフト券の抽せん権を獲得できるように頑張ってまいりたいと思います。僕のような人間でも健康について意識するようになった、健康について意識するきっかけをつくってくれたこのアプリ、面白い取組だなと僕は大変評価しております。ただ、こういった取組を広く市民の多くの皆様に広げていかない限り、生涯現役で過ごす健康寿命日本一のまちの実現というのは正直難しいと思っております。 そこで質問ですけれども、生涯現役で過ごす健康寿命日本一のまちの実現をするために、市民の皆様に健康について意識してもらうことが何より重要と考えますけれども、これからどのようにして取り組まれていくのか、お答えをお願いいたします。 次に、行政サービス、市役所について、２回目です。 市長が思う市民の皆様に気持ちよいと思ってもらう市役所とは、職員さんに清潔感があり、親切丁寧で気遣いができること、待ち時間が短く、スムーズに用件が済むこと、研修については、新任と６年目に接遇研修や職場研修を実施している、新人接遇研修では市民からの信頼、満足度の高い対応、マナーの大切さ等を学ぶ、また、各職場では、朝礼時の挨拶運動ほか窓口の実務に沿った対応を行っているとのことでありました。 今の青梅市役所の窓口での対応というのは、とても気持ちがいいと思います。職員の皆様がしっかりと対応してくださっていると僕は感じております。以前にも申し上げましたけれども、僕は、市議会議員にならせていただく13年前までは、銀座で腕時計の販売の仕事に携わっておりました。四六時中、どうすれば時計が売れるのか、どうすれば気持ちのよい接客ができるのか、どうすればリピーターになってもらえるのかといったことを、毎日、毎日、研究しておりました。接客ノートに細かく内容を書き込んでは反省を繰り返したり、とにかく研究の日々。お客様が入り口から入ってくると、それだけで、この人は買うなとか、この人は買わないなとか、大体、７割５分ぐらいの確率で判別できるようになりました。 時計を買いに来たお客様に買ってもらうというのは当たり前のことなのです。機械だってできるわけで、そうではなくて、ふらっと立ち寄っただけで、買う気はなかったのに買ってしまった接客というのが販売員であります。購入にまでつながらなくても、数日後には帰ってきてもらえる、気持ちのよい接客、気持ちのよいサービスを本気で考え、探求しました。そして、行き着いたところが、クレームで来店したはずなのに、もう１本時計を購入してもらうような接客を目標に掲げて、血のにじむような特訓をしてきたつもりであります。 施政方針で、市長は、「市役所は、地域の主要なサービス業の一つ」と述べられておりますので、サービス業に従事していた経験者として、少し思いを述べさせていただきます。 まず、窓口ではないところの対応、ここがまだまだ磨きをかけられるのではないかなと思うのです。来庁された方に気持ちいい市役所だなと思っていただくために、まずは御挨拶だと思います。窓口ではもちろん、おはようございます、こんにちはの御挨拶はされていると思いますが、僕がお伝えしたいのは、窓口ではないところの対応で、職員さんが庁舎内を移動されているときにも、市民の方と擦れ違うことがあると思うのです。そういったときにも笑顔で御挨拶されるのが望ましいと思います。声に出さないまでも、最低会釈はしたほうが気持ちいいのではないかなと思っております。 といいますのも、市役所はちょっとお堅いイメージがあるではないですか。普通の市民の方にとって市役所という場所はそれほど頻繁に行くところではないと思うのです。大体の来庁者の方は何らかの目的を持ってこられているわけで、中には緊張されている方もいるかもしれない。そういった方への御挨拶は、緊張を和らげ、堅いイメージのハードルを少しでも下げることができるのではないかなと思っております。 お店にはふらっと立ち寄る人はいるかと思いますけれども、市役所にあってはなかなかふらっと立ち寄るという人はそれほど多くないのではないかなというか、ふらっと来られた方への対応こそ丁寧に接しなければならないと思うのです。また、中には市外の方もいらっしゃると思います。市外の方にも気持ちいい市役所だと感じていただくことで、青梅に住む気はなかったけれども、市役所が気持ちいいから青梅に住んでみようかなと思う方もひょっとしたらいるかもしれない。青梅市役所は気持ちいいのだよと口コミでどんどん広がっていけば、ひょっとしたら移住につながるかもしれない。 何をやっても決してマイナスなことはないのですから、取り組まない理由はないと思うのです。市長はいろいろなところへ視察に行かれるのが好きだと思います。気持ちいい接客、気持ちいい店舗というのを、銀座にバーニーズニューヨーク銀座本店があるので、ぜひ見に行っていただければ、気持ちのよい店舗というのを体験できるかなと思いますので、お勧めいたします。 市役所は地域の主要なサービス業の一つとお考えならば、市役所庁舎内での歩きスマホは禁止にしたほうがいいのではないかなと思うのです。立ち止まっていれば問題ないですけれども、やはり歩きながらスマートフォンの画面を見ている姿というのはあまり見ていて気持ちいいものでもないですし、もちろんそれは我々議員も意識して、一緒に取り組むべきと思います。 あと、以前にも、予算決算委員会でも申し上げましたが、先ほど御答弁で、一歩進んだ内容の研修をされているという電話対応。やはり電話を切るのがまだちょっと早いかなと。それは電話相手が僕だからなのかもしれないですけれども、ちょっと早く感じるのです。職員さんにとって１分、１秒が大事なのはもちろん分かるのですけれども、ただ、ほんの数秒の努力で受け止め方が大きく変わってくるので、意識してもらえると大変うれしいなと思います。 このようなお話をしてしまって、みんなきちんとやっているよ、この野郎と思われていることは十分承知していますけれども、また、職員の皆さんは本当に一生懸命お仕事してくださっています。ただ、たまたま見てしまっただけ、たまたま気づいてしまっただけであって、僕だって本当はこのようなことを言いたくないのです。ただ、市長が市役所は地域の主要なサービス業の一つとおっしゃっていますので、いま一度考えていただきたいと思って、発言させていただいております。 職員さんも我々議員も、みんなで協力して、共創の気持ちいい市役所づくりをしていきませんか。広く気持ちのよい市役所を知っていただく、青梅市の市役所はすごく感じがいいぞと言われるような市役所になってもらいたいという思いを込めて、２回目の質問です。 これまで申し上げました庁舎内での擦れ違い時の対応、歩きスマホ、電話の対応などについて、市長のお考えをお聞かせください。 次に、地域経済について。 持続可能な観光について、その振興を図っていくためには、地域住民の参画が必要であると捉えているとのことで、僕も本当にそう思っております。青梅には実に多くの観光資源がありますが、まずは市民の皆様にいま一度青梅の観光資源とその魅力について再認識していただき、市民全員がセールスマンになって取り組んでいくことが重要だと考えます。 先日、青梅商工会議所の皆様との懇談会に参加しました。この地域には、ＤＸの取組が大変評価されている企業があります。こういった企業とも連携協力していきながら、新たな魅力を発信していただきたいと思ったところであります。次期観光戦略ではファクトリーツーリズムが取組例として示されていますので、ぜひとも進めていただきたいと考えております。 そこで質問ですが、次期観光戦略に示された取組例の考え方と今後どのように進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、これまでの市政運営の継承について、２回目の質問です。 基本的には継承していく、取組についてもしっかりと推進していきたいとのことでありました。浜中前市長と比較して、施策、政策の違いはあるのか。質問ですが、大勢待カラーはどういったもので、そして、新年度はどのように生かされていくのか、市長のお考えをお聞かせいただき、２回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、市議会議員も人財と考えているかについてであります。もちろん市議会議員の皆さんも重要な人財であります。ぜひこれからも様々な場面、場所等で、本市の積極的なセールス活動を行っていただきたいと思います。 次に、健康寿命日本一のまちを目指すプロジェクトの取組についてであります。これまでも健康づくりを目的とした様々な事業を行ってまいりましたが、議員の御指摘のとおり、一人一人が自身の健康に対して意識することも大変重要であると考えます。このため、令和５年12月にスマートフォンを活用した健康管理アプリ「うめＰＯＮ」を導入いたしました。鴨居議員も導入していただいたということであります。このアプリは既に1000人を超える市民等に御登録いただいており、歩数や体重、睡眠、食事などを記録することにより、自身の健康状態や数値の推移を意識していただくものであります。また、健康づくりに係る行動に対し、電子ギフト券の抽せんに参加できるポイントを付与する機能も兼ね備えております。このアプリを活用していただくことで、継続的に健康づくりに取り組んでいただけるものと考えております。今後、さらに高齢化率が上昇することなどから、既存事業のみならず、民間事業者との協力体制の充実など、さらなる検討を行い、市民が自ら自主的に健康づくりに取り組んでいける事業についても推進してまいります。 次に、市職員の対応についてであります。市役所に来庁される市民の皆様は、担当する部署の職員の言動をいつも見ておられます。市民の方に不快感を与えてしまったり、不信感を抱かせてしまうような言動は慎むべきであり、青梅市接遇マニュアルにも記載し、指導しております。挨拶は全ての接遇の基本であると私は思っており、窓口での対応だけでなく、市民の方と廊下や階段などで擦れ違うときには軽く会釈することも大切であると思っております。また、接触によるけがなどの危険性もある歩きスマホや、電話対応についても指導してまいります。なお、市民の方に直接接する機会のある委託業者にも、職員と同様の接遇を求めてまいります。 次に、次期観光戦略における取組例の考え方についてであります。次期観光戦略の推進には、持続可能な観光の考えの下、地域住民をはじめ多くの方の参画を頂くことが必要であると捉えております。この考えの下、今後、様々な御意見を頂くことを前提に、策定の段階では取組例にとどめたものであります。 次に、取組例の進め方についてであります。取組例の実施に当たっては、市民などで構成する懇談会で議論いただきながら進めてまいります。ファクトリーツーリズムなどの取組例をはじめ、できるだけ多くの事業を実施し、さらなる観光振興に努めてまいります。 次に、私のカラーと新年度どのように生かしていくのかについてお答えします。私は選挙公約におきまして、
明星大学青梅キャンパスの件をはじめ、第１子からの学校給食費の無償化、新たな公共交通の導入、新市民ホールの建設、公共施設、スポーツ施設のリニューアルを掲げました。これらを一つ一つ着実に進めていくことが私のカラーであると思います。これらの中で、新年度は、将来を担う子どもたちの育成やさらなる子育て支援に積極果敢に取り組んでいくため、今定例議会に提出いたしました青梅市
こどもまんなか応援基金も、その実践の一つであります。また、相乗りデマンドタクシーのシステム構築など、新たな移動手段の確保についても着実に進めてまいります。
○議長（島崎実） 鴨居議員。
◆第１９番（鴨居たかやす） 行政サービス、市役所について、３回目の質問をさせていただきます。 ２回目ではソフト面について質問させていただきました。３回目は、ハード面についてお聞きしたいと思います。それはトイレのことです。 小学生のお子さんを育てている子育て世代の女性の青梅市民の方から聞いたのですが、洋式トイレに便座クリーナーがないからつけてもらえないか、便座クリーナーがないから子どもが嫌がって用を足せなかったという声を聞きました。確かに男性は大きいほう以外は便座には座りませんけれども、女性の場合はどちらの場合でも座ると思いますし、サービス業の一つであるならば、相手の立場に立った心配りが重要なことだと思っております。 妻に聞いてみたら、公共トイレに便座クリーナー用ディスペンサーが設置されていない場合はどうするかと聞いたら、浮かせて用を足すと。あるいはトイレットペーパーを長めに切って便座に敷くと言っていました。 あと、コロナのせいなのでしょうか、コロナを経験した我々人類は、コロナ前よりこういうことに少し敏感になられている方が増えているのではないかと思っております。ましてや子どもたちなどはなおさらだと思います。マスクをするのが当たり前、給食のときは机を向かい合わせることなく前を向いて食べる。そういった教育を受けてきているわけですから、仕方がないのかなと思います。 このような観点から、市役所を利用される子どもたちのためにも、心配り、思いやりの心が感じられる市役所の実現に向け、取り組んでいただきたいと思います。 市民の皆様に気持ちのよい市役所だなと思っていただくための一つの手段として、市役所のトイレに便座クリーナー用ディスペンサー、トイレットペーパーにシュッとやって便座を拭くやつです。自動もあると思うのですけれども、ディスペンサーを設置していただきたいと思っておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、これまでの市政運営の継承について、３回目の質問です。 これまでの質問で、浜中前市長時代につくり上げた第７次青梅市総合長期計画をしっかりと継承していかれるということが分かりました。そして、新市長のカラーも確認できました。新年度についての方向性が理解できたところであります。 施政方針演説の締めくくりで、市長は、「私は、これから、市長として、本市の市政運営を担っていく上で、他の自治体に憧れるのではなく、この青梅市こそを、「誰もが憧れるまち」にしていきたいと強い決意を抱いております。さらに、市民の皆様が、「青梅市に住んでいて本当に良かった」と思えるようなまちづくりを推進していく所存であります」と述べられております。 11月の市長選挙において、市長は４年間、この青梅市のかじ取りを市民の皆様から任されたのです。４年後はどのような青梅市になっているのか、どのような青梅市にしていきたいのか、これからの４年間の任期でどのようなことをして、そして、どこまで取り組んでいかれるのか、市長の思いを聞かせていただきまして、３回目の質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、市役所のトイレについてであります。トイレの器具については、抗菌仕様、自動洗浄、非接触水栓となっております。また、清掃は毎日２回行っており、うち１回はアルコール消毒を実施しております。清潔な状態を保っております。トイレ各個室への便座クリーナーの設置については、庁舎内には多くの便座があり、設置費用や管理経費などの課題もあることから、現時点で設置する予定はありません。 次に、これからの４年間の取組についてお答えします。先ほども述べましたが、選挙公約に掲げた全ての政策を着実に推進してまいります。特に将来を担う子どもたちの育成やさらなる子育て支援にしっかりと取り組み、子育てするなら青梅と言われるようにしていきたいと思っております。また、子ども、若者の意見も積極的にお聞きしていきたいと考えております。多くの子どもたちの笑顔があふれ、市民の皆様が、「青梅が変わった」「青梅市に住んでいて本当によかった」と思っていただけるようなまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（島崎実） 鴨居議員。
◆第１９番（鴨居たかやす） 行政サービス、市役所について、４回目をやらせていただきます。 先ほどの御答弁は、大変機械的というか、寂しく感じています。それはそうなのでしょうけれども、温かみが感じられないというか、いかにもお役所的な御答弁というか。 12月定例議会で、公共施設をおしゃれで居心地のよい場所にリニューアルとはと一般質問をさせていただきました。市長の考えるおしゃれで居心地のよい場所で紹介していただいた大和市のシリウス、先日、家族を連れて行ってまいりました。確かにすばらしい施設だったと思います。地上６階の建物で、図書館をはじめ、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場など、子どもから大人まで楽しく文化や芸術に触れることができる施設だなと感じましたし、あと、スターバックスが入っていまして、またちょうどよいボリュームでジャズが流れていて、これがおしゃれで居心地のよい場所なのだなと実感してまいりました。ぜひ、現在検討しております青梅市の複合文化施設も、大和市のシリウスのような施設にしていただきたいと思います。ただ、この文化複合施設は完成までまだまだ時間がかかるかと思いますので、まずはできるところからおしゃれにリニューアルしていくべきではないかと思います。 青梅市の公共施設といったら、働いている職員の皆さんは違うかもしれませんが、市民の方にとっては、多分ここ市役所を思い浮かべると思うのです。先ほど来、市役所をおしゃれにリニューアルしていくことが第一歩だと思うと申し上げているのですけれども、まず、先ほどの答弁で、市役所のトイレに便座クリーナーを設置してみてはどうかと質問しましたけれども、便器等の器具については抗菌仕様、清掃は毎日２回行っていて、うち１回はアルコール消毒、だから清潔感は保てている、多くの便座があって設置費用や管理経費などの課題もあるから、設置する予定はないといった御答弁でありました。 抗菌仕様になっているのは今や当たり前だと思います。抗菌仕様ではない便器のほうがむしろ少ないのではないかなと。また、私はおなかが弱いので、頻繁にトイレを利用させていただいておりますので、毎日２回の清掃は本当に感謝しております。心より感謝を申し上げます。ただ、誰かが１回使えば、もうそれは清掃したばかりとは言えないと思いますよ。それと、便座が多いし設置費用、管理経費がかかるから取り付ける気はないとのことでしたが、全てのトイレに設置しなくても、例えば市民の方が多く利用される１階だけとか、市役所の西側のトイレだけとか、幾らでも工夫というのはできると思うのです。また、必ずしもトイレを利用された全ての方、全員が便座除菌クリーナーを使うわけでもないと思いますし、除菌液の補充もそこまで頻繁にやらなくても済むと考えます。何だったら私が定期的に交換しますので。 たかがトイレの便座除菌クリーナーです。ちょっと軽く考えられているのではないかなと。僕がお伝えしたいのは、トイレの便座除菌クリーナーという小さなことではあるのですけれども、その便座除菌クリーナーの向こう側にある心配りとか思いやりの心、おもてなしの心、こういうのがサービス業には非常に重要なポイントなのだということをお伝えしたいのです。 サービス業におけるトイレアンケートを御紹介させてもらいます。店舗のトイレが充実しているとどのように感じますかという問いに対して、１位イメージがよくなる、２位おもてなし感を感じる、３位また来ようと思う、逆に、店舗のトイレが不十分だとどのように感じますかには、１位イメージが悪くなる、２位配慮がないと思う、３位次は行かないと思う。接客しなくたって、トイレが充実していれば、利用者はある程度満足するのです。これ、お得だと思いませんか。このようなお得なことはないと思います。 市役所はまだ新しいからとか、抗菌仕様だし、清掃もしているからではなくて、サービス業としての思いやりの心というのに気づいていただきたいのです。 12月の市長の所信表明で、「すてきな公共施設が充実している自治体ほど、長寿で健康寿命が長いという調査報告がされている研究があります。私は、これから、本市の公共施設をおしゃれで居心地の良い場所にリニューアルしていきたいと考えております。こうした中、地域の住民同士が気軽に集い、一緒に活動内容を企画し、ふれあいを通じて生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げる通いの場が地域の介護予防の拠点の一つになります。子どもから高齢者まで、仲間で集まって楽しめる場所を充実し、健康づくりにつながる環境をつくってまいります」と述べられております。トイレは、子どもから高齢者まで誰もが利用するものです。ましてや先ほど質問した健康づくりにつながるのであれば、便座クリーナー用ディスペンサーを設置してもいいのではないかなと思うのです。 そして、市長がおしゃれで居心地のよいと評価されている大和市のシリーズのトイレですが、やはり除菌液の入った便座クリーナー用ディスペンサーはしっかり設置されていました。気持ちよくて居心地がよかったです。 正直、場所を絞って設置すれば、便座クリーナー、それほど費用はかからないのではないかなと思います。ピンキリですけれども、3000円からぐらいで、自動で消毒液が噴射されるタイプでもうせいぜい１万円ぐらいです。青梅市の子どもたちが公共施設で居心地よく過ごすため、誰一人取り残さないためにという目的で、
こどもまんなか応援基金を充てたっていいではないですか。これでは、用を足せない子どもたちは取り残されてしまいます。 多くの子どもたちの笑顔があふれ、市民の皆様が青梅が変わったと思っていただけるまちづくりをしていくとのことであります。外見だけ、見てくれだけのおしゃれではなくて、中身も伴った真のおしゃれを目指していただきたいと思います。 青梅市の公共施設をおしゃれにリニューアルしていくのだ、だけれど、市役所トイレの便座クリーナー用ディスペンサーの設置は費用がかかるのでやらない。しかしながら、市長がおしゃれで居心地のよい場所と認定している大和市の施設のトイレには便座クリーナー用ディスペンサーが設置されている。市役所のトイレで用を足せない子どもがいる。子どもがいるが、子どもたちは誰一人取り残さないと考えている。この辺りを整理していただいて、いま一度、市民の声を聞く市長としてのお考えをもう一回お聞かせいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 先ほどもお答えいたしましたが、市役所のトイレは、議員のおっしゃられるような、シリウスほどまでの整備は整ってはいないものの、比較的設備の整った施設、かなりレベルの高いほうであると私は思います。 私の考えるおしゃれで居心地がいい施設とは、公共施設においては、誰にでも利用しやすいように整備が行き届いており、接客をはじめとする職員の態度が親切丁寧でスムーズに用件が済む、いわゆる顧客満足の高い施設であると捉えております。利用者の皆様にとって市の全ての公共施設をそのように感じていただくため、さらに環境に配慮した利便性の高い施設の整備を進めるとともに、職員に対しては研修や自己研さんによる接遇実践力の向上を図ってまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第19番鴨居たかやす議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第２３番 鴻井伸二議員（併用制） １ 被災者ファーストの防災計画を ――能登半島地震の支援活動を体験して―― ２ 高齢者に寄り添った施策を ３ 安心して利用できる就学援助を
○議長（島崎実） 次に、第23番鴻井伸二議員。 〔第２３番
議員質問席着席〕
◆第２３番（鴻井伸二） まず、能登半島地震で亡くなられた皆様方に謹んで哀悼の意を表します。また、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。現在も被災者に寄り添ったボランティア活動をしている方、自衛隊、行政の皆さん、本当に全ての支援を行っている方に感謝を申し上げたいと思います。 まず、被災者ファーストの防災計画を、能登半島地震の支援活動を体験してというところからお話をしたいと思います。 水とかトイレ、電気など、状況が分からないまま、２月９日の夜に能登半島に向かいました。輪島市門前町というところです。そこで全国災害ボランティア議員連盟の岐阜県議会議員であります川上さんがＶネットというＮＰＯ法人をやっていまして、その方からの支援要請があって行ってきたわけであります。Ｖネットでは、避難所に８か所、洗濯機を設置しました。それから、要望が大きかったお風呂、簡易風呂を２か所、避難所に設置しまして――こういう感じ（パネルを示す）これが風呂なのです、避難所に。飛騨の出身ですので、飛騨高山の湯という名前をつけてやっております。ところが、洗濯機とかお風呂には膨大な水が必要なのです。その給水する作業にぜひ来てくださいということで、これがＶネットが持っている給水車。（パネルを示す）それで、青い方は輪島市の職員さんで、ふだんは門前町の支所で観光関係の仕事をされている方、この場所で、輪島市の給水作業をやっていただいていて、山の上にある給水所から水をもらって、タンクに積んで、避難所の洗濯機のあるところのタンク、また、お風呂場のほうへ運んでいくということをやってまいりました。 今回感じたことは、まず、門前町もそうですけれども、輪島市全体で高齢化が進んでいる地区でありました。また、道路が狭いということと、一本道ということで、交通の便が大変厳しいところ、それから、今回の発災の時間が元旦の16時10分ということで、本当に過酷な時間帯での発災でありました。 青梅市においても、こういう時間帯で地震が発生したときに、本当に被災者ファーストの支援ができるかどうか、そのことを本日は確認したいと思っております。 まず、地域防災計画の現状を確認します。 水の確保、飲料水の確保の計画、生活用水の確保の計画。それから、トイレ。指定避難場所、また指定避難所への組立てトイレの設置、便袋の配置状況、仮設トイレの配置基準、これまでも質問がありましたけれども、お聞きします。 それから、自治会館などの一時避難所の救援物資の状況をお聞きいたします。 次に、避難所運営マニュアルの作成状況。青梅市地域防災計画の中には、そのほかにも仮設トイレに関するマニュアルというものもあるのですが、作成はしてあるでしょうか。 次に、避難所の建物の開錠について伺います。能登半島でも、避難所になっている校舎の窓を割って中に入ったということも報道されております。市職員も、学校教職員もいない時間帯に、避難所の開設手順はどういうふうにするのでしょうか。 また、支援物資の配給はそういう職員がいなくても大丈夫なのか、お聞きしたいと思います。 次に、家庭、避難所での簡易トイレのふん尿ですけれども、袋に入れて最終的には回収することになるのですが、そういった回収について、燃えるごみでいけるかどうか、どういうふうに考えているか、お伺いしたいと思います。 それから、ブロック塀の安全対策、これについては、私も一般質問で取り上げてきました。そして、その中で、単価の見直しとか業者への直接払いをということで取り組んでいただいていたと思うのですけれども、これは、避難所の敷地の隣にあるおうちのブロック塀の状況です。８段のブロック塀の上の３段が完全に折れまして、倒れているという状況です。（パネルを示す）こちらの写真は、石灯籠が倒れまして、ブロック塀を乗り越えて倒れている。（パネルを示す）この石灯籠は大きい石灯籠で、人間の手ではとても持ち上がらないような大きな石灯籠が倒れて、飛んできていると。ですから、震度７、この辺は何度か、いずれしても、こういう揺れがあったときに、ブロック塀は非常に危険だと。今ではこういう高さまで詰めないと思うのですけれども、倒れて上のほうだけ飛んだ。ということで、青梅市においてもブロック塀の対策はどういうふうになっているのか、改修の実情、利用状況を伺いたいと思います。 それから、能登半島地震では、内灘町などで液状化の大きな被害が出ました。私が行ったところでも復旧が遅れている大きな理由の一つになっていたわけで、マンホールが飛び出してくるのです。（パネルを示す）これはマンホールキノコとよく言われているのですけれども、液状化で飛び上がります。道路、また、上下水道が破損する。こちらは見えづらいですけれども、橋なのですが、橋も全部段差になっています。50センチぐらいは上がっていたでしょう。車がなかなか避難所まで通れないです。そういうようなことで、私どもが行ったときは40日後ですから、段差の解消がかなりされていて、車も通れるようになっていましたけれども、上下水道はなかなか復旧する状況が厳しいということで、液状化というのは大変なことだな、地盤対策が必要だと。 青梅市については、液状化の対応は、また、危険な場所はあるかどうか確認したいと思います。 それから、ボランティアセンターの設置訓練、これもずっと一般質問で触れさせていただきました。ボランティア団体の活動は、行政とか自衛隊とかが届かないところ、きめ細かい活動については、非常にボランティアの方の力が必要だなと感じております。今回、能登半島地震では、受入れ体制が非常に難しかったのです。ボランティアセンターの設置がなかなか進まなかった。それから、泊まる場所もないということで、なかなか活動ができない状況でありました。 これはビニールハウスなのですけれども、（パネルを示す）これはＶネットの方です、ボランティアの方。一緒にボランティア活動をした、一緒に行った方がこの方で、基本的には車中泊です。我々はこのビニールハウスの中に泊まりました。ビニールハウスの中は、夜はほとんど外と同じ気温で寒いです。テントを張ったのですけれども、本当に寒い中、ここで２泊したのです。このビニールハウスには、当初、避難された方がここで暮らしたのです。今は避難所に移ったので、それをボランティアで使わせていただいているという状況です。 なかなかボランティアのほうも本当に受入れが大変なのですけれども、青梅市において、青梅市社会福祉協議会との防災、設置訓練、連携状況はどうなっているか伺いたいと思います。 次に、高齢者に寄り添った施策をについてお伺いいたします。 高齢者の住宅確保支援。高齢者がお住まいを確保するのが本当に難しいということが、今回分かりました。御相談をされた方、御夫婦がいて、新しいおうちを探そうとしたのですけれども、高齢者世帯だと本当に、まず、不動産屋さん、そして、不動産屋さんは通ったけれども、保証協会にはねられるのです。そして、足が悪いので、なるべく１階をということで探しました。そして、ずっと猫を飼っているのです。そういう条件が重なると、新しいおうちを見つけるのが本当に大変だったのです。そういった中で、これまでも一般質問で言ってきましたけれども、市営住宅の住み替え、上のほうに住んでいて、体調、健康、介護で１階のほうに移りたいという希望があって、その対応についてお願いしていましたが、どういうふうに取り組んでいただけるのか。 それから、居住支援協議会。そのような住宅確保要配慮者に対しますいろいろな諸課題、それを共有して、地域の実情に合った支援体制を考えていこうというのがこの居住支援協議会なのです。26市、多摩でも大分できてきました。ぜひ検討状況をお聞きします。 粗大ごみの運び出しサービス、これも要望してまいりました。これまでの要件が少し緩和されて、近所にやってくれる人がいないという曖昧な条件は撤廃されましたので、その後、どういうふうに利用状況が変わっているか、お伺いしたいと思います。 段ボール回収、これも、最近段ボールが多いということで前回もお聞きしました。回数を増やしてほしいということと、今のごみの出し方のルールですけれども、ごみカレンダーには、段ボールをひもで束ねてと書いてあるのです。市長もやってみたら分かるように、高齢者がひもで束ねるのは大変なのです。重たいし、しっかり縛れないから結局緩んでしまう。私どもなどの資源回収などでは、ひもでなくても、箱に突っ込んで出しています、そちらのほうが楽だから。ぜひそういった、実際にそういうふうにやっているおうちも多いと思うのですけれども、今のルールではひもで束ねてとなっています。これをぜひ見直してほしいのです。 容器包装プラスチックごみ、そして燃やさないごみの回収。オレンジの袋は第１週になっているのですけれども、これも要望が出ていまして、特に年末年始、容プラごみがすごくたまるのです。だけれど、第１週目はオレンジですから、２週分たまるので、オレンジの第１週を第２週なりに変えてもらえば随分と違うのです。これは変えられるのではないかと思うのですが、検討をお願いしたい。 それから、資源物・ごみ収集カレンダーの見やすさ。通告の後にうちにもカレンダーがやってまいりまして、また戻ったなという感じがしたのですけれども、どうなっているか、お伺いしたいと思います。 次に、敬老会、これについても、過去、一般質問をしてきました。敬老の気持ちをどう伝えるか、様々な方法はあると思いますが、現状の参加状況、予算、また、課題などをお伺いしたいと思います。 高齢者温泉保養施設利用助成についても状況を伺いしたいと思います。 この件の最後ですけれども、高齢者が所属している団体――スポーツ団体、文化団体、様々あります。そういった中で、今、継続して活動するのが大変だと。特に利用料、会場費を払うのが大変だということをお伺いしています。青少年団体については免除等がありますけれども、そういった点、会場使用料の支援を検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、安心して利用できる就学援助をについてお伺いいたします。 まず、現状で、認定基準、概要、認定率の推移、認定率の26市中の順位、それから、申請の仕方、また、根本的な話ですけれども、財源、地方交付税の算入、実際はどのぐらい算入されているか、お伺いしたいと思います。 それから、制度が違いますけれども、特別支援教育就学奨励費、この概要についてもお伺いしたいと思います。 もともと就学援助は給食費無償化としております。今回、全体で給食費無償化をした場合の同制度への財源とか事務負担への影響があるかどうか。 それから、新入学準備金の事前支給、これもやっていただいていると思うのですが、利用状況。修学旅行はどういうふうに、事前支給を利用して、できるのかどうか。 コロナのときは随分、家計急変ということがありまして、追加の申込みがあったと思うのですが、そういう状況をお聞きしたいと思います。 この項目の最後になるのですが、実は、私も準要保護者の基準を調べたのですけれども、各自治体で基準を設定しているので、比べようがないのです。すごく難しいのです。ホームページを見ても、また、要綱を見ても、こちらの市と我が青梅市と、守備範囲というか、指定の範囲はどちらが広いのかというのが、ぱっと見ても全く分からなかったので、あえてお伺いしたいのですけれども、同じ級地、１級地の２である武蔵村山市の要綱、青梅市の規則、同じ所得で同じ家賃で同じ家族構成だとしたら、どちらのほうが就学援助を受けやすいのか、どの程度違うのか、計算できなかったので、お伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、被災者ファーストの防災計画をについてお答えいたします。本市の地域防災計画の現状についてであります。 まず、水の確保については、本計画では備蓄している飲料水のほか、市内８か所にある都指定の応急給水拠点及び32か所の指定避難所に設置された応急給水栓を活用することとしております。このほか自衛隊に災害派遣を要請した場合には、風呂などの被災者に対する生活支援についても当たっていただくことになります。 次に、トイレについてであります。発災直後の避難所におけるトイレについては、各指定避難所に備蓄している便袋と簡易トイレを活用することとしております。また、組立て式のトイレも市民センターの防災倉庫等に備蓄しており、不足の際は、仮設トイレの設置を市内協力事業者に依頼し、避難者75人に対し１基の確保に努めることとしております。なお、仮設トイレの設置基準は、寺島議員、山崎善信議員にも御答弁申し上げたとおり、市としても、地域防災計画を修正し、国のガイドラインや都の計画と同様の確保に努めることと検討しております。また、各地域にある自治会館などを自主的な避難施設として開設いただくよう依頼しておりますが、長期間の活用を想定していないため、市の備蓄品として便袋や簡易トイレは設置しておりません。なお、依頼の際に、必要な備蓄品などの購入補助を行っております。 次に、避難所の運営マニュアルの作成状況についてであります。市内の指定避難所32か所全ての完成には至っておりませんが、作成の際に、簡易トイレや仮設トイレの設置場所や注意事項、利用に関するルール等を定めております。なお、仮設トイレに関する内容に特化したマニュアルについては作成しておりません。 次に、避難所建物の開錠及び鍵の管理についてであります。避難所となる建物の鍵は、市役所及び各地域の市民センターで保管しており、市職員や学校教職員が不在となる夜間や休日等に避難所を開設する場合は、各避難所の指定動員職員が鍵を受け取り、避難所の開設準備を進めることになっております。避難所の備蓄品につきましては、在庫数を把握し、不足分を要請する必要があることなどから、配布する際には市の職員も携わることが望ましいと考えております。 次に、ふん尿ごみの回収方法等についてであります。ふん尿ごみの排出方法については、凝固剤を使用している場合は燃やすごみ、凝固剤を使用していない場合はくみ取りによる扱いとなります。これらの収集及び処理については、平常時が基本と考えておりますが、被災時には柔軟に対応する必要があることから、関係事業者と円滑に連携を図れるよう対策を進めてまいります。 次に、ブロック塀の安全対策及び改修補助制度についてであります。市では、平成30年度から市内の道路に面したブロック塀などの撤去について補助を行っております。令和４年６月定例議会での鴻井議員からの一般質問で、撤去する塀の長さ１メートル当たりの
補助単価や施工業者への直接払いなどの御提案を頂き、見直しを図っております。利用状況は、平成30年度は20件、令和元年度は25件、２年度は21件、３年度は19件、４年度は20件、今年度は２月末までで15件となっております。 次に、液状化の対応及び市内での発生の可能性についてであります。都の震災被害想定では、市内において液状化の危険がやや高い地域は点在しておりますが、高い地域はありません。なお、市民等から液状化の対応について相談等があった場合は、都の制度について御案内してまいります。 次に、ボランティアセンターの設置訓練についてであります。市では、青梅市社会福祉協議会と災害時においてボランティアセンターを設置する協定を締結しております。平成22年度から令和元年度まで、青梅市総合防災訓練に参加し、災害ボランティアセンター設置訓練を実施しております。なお、令和元年度以降は、コロナ禍の影響もあり、訓練の実施は見送っております。 次に、高齢者に寄り添った施策についてお答えいたします。 初めに、市営住宅の高齢者等の住み替えの検討についてであります。住み替えにつきましては、令和５年４月に、住宅の変更を公正かつ合理的に行い、既存入居者の居住の安定を図るため、青梅市営住宅の住宅変更に関する取扱要綱を制定いたしました。概要につきましては、入居者の家族構成の変化や加齢、病気等によって日常生活に支障を来す方が、身体の機能上の制限を受け、住宅の変更を希望した場合の基準等を設けたものであります。令和６年度以降、入居者を対象に募集する予定であります。 次に、居住支援協議会の設置の検討についてであります。これまで、東京都居住支援協議会の会議等に参加し、先進事例の把握など、情報収集に取り組んでまいりました。また、青梅市住宅施策推進協議会において、民間の不動産事業者等と高齢者等の賃貸に係る課題について意見交換等を行っております。協議会の設置に向けては、住宅施策だけでなく、福祉部局や民間の不動産関係団体、居住支援団体など、多様な団体との支援体制の構築が重要であると捉えております。今後さらに関係団体等と連携を密にし、居住支援協議会の設置に向け取り組んでまいります。 次に、粗大ごみ運び出しサービスの利用状況や課題についてであります。粗大ごみ運び出しサービスは、令和５年４月１日より、対象者要件の緩和を図っております。利用状況でありますが、緩和前である令和４年度は、年間利用者数239件、うち65歳以上の高齢者は228件でありました。一方、令和５年度は、本年１月末現在までの利用者数327件、うち65歳以上の高齢者は318件でありました。利用者は増加しておりますが、制度の認知度や利用者の満足度が高まるよう努めてまいります。 次に、段ボールの収集日増加と排出方法についてであります。段ボールの収集日を増やすことにつきましては、令和４年６月定例議会における鴻井議員からの一般質問において、収集方法の見直しについて、様々な視点から検討を継続する旨の答弁がなされております。収集日を増やすことは、事業者において、収集車両を増やすこと、中間処理施設での工程を見直すことや人員確保などの課題があります。以上の点から、現在も検討を続けております。排出方法につきましては、ひもで束ねることの大変さの声もお聞きしており、改善の必要があるものと捉えております。 次に、容器包装プラスチックごみの収集についてであります。議員の御指摘のとおり、年末年始は容器包装プラスチックごみの収集が３週間ない状況が発生するため、多くの皆様から要望等を頂いているところであります。今年度、青梅市リサイクルセンターの基幹的設備改良工事が完了し、各設備の体制も整いますことから、容器包装プラスチックごみの収集方法や処理工程などの見直しの可否について検討してまいります。 次に、資源物・ごみ収集カレンダーについてであります。令和５年度版では、資源物の表記について、個々のイラストを新たに挿入して作成してきましたが、見にくくなったなどの多くの意見を頂きました。令和６年度版の作成では、この御意見を踏まえて新たな表記の検討をしましたが、スペースの関係などにより、令和４年度版の表記に戻すことにいたしました。今後も、市民が見やすく、利用しやすい資源物・ごみカレンダーの作成に努めてまいります。 次に、敬老会についてであります。市では、75歳以上の在宅高齢者を対象に敬老会を開催しており、令和５年度は2120人、約10％の方に御参加いただきました。なお、予算額は約1200万円であります。開催内容でありますが、芸能人による歌謡ショーなどを行うとともに、遠方の方には借り上げバスなどによる送迎も行うなど、参加者からは好評を頂いております。その一方で、バスの送迎や芸能人の歌謡ショーの経費に対し参加率が低いこと、また、約100人の職員等が従事するほか、民生委員の方々にもバスの乗降時のお手伝いなどの御負担をおかけしております。さらに、バスの送迎などにより会場周辺の住民の皆様にも御迷惑をおかけしている課題もあります。今年度は、民生委員の負担軽減から添乗支援をバス会社へ変更しましたが、さらなる見直しも必要であると認識しております。 次に、高齢者温泉保養施設利用助成についてであります。令和４年度の利用者数の状況でありますが、日帰りの利用申請は3191人で、助成額の合計は478万5000円、宿泊の利用申請は664人で、助成額の合計は209万4000円であります。なお、日帰り及び宿泊ともに、市内と近隣の施設利用が多い状況であります。 次に、会場使用料の支援についてであります。高齢者の方々が文化やスポーツ活動を通じて生きがいを感じ、社会に参加されていることは、介護予防や健康寿命の延伸を図ることができるものと考えております。しかしながら、特定の団体に会場使用料の支援をすることは、受益者負担の観点から課題があるものと捉えております。 次に、安心して利用できる就学援助をについてお答えいたします。財源に関して答弁したいと思います。就学援助に係る経費に対する地方交付税措置についてであります。就学援助に係る経費については、普通交付税で措置されており、基準財政需要額の項目のうち、教育費の小学校費、中学校費の中で算定されております。算出の方法でありますが、市内小中学校に通われている全児童数及び全生徒数が測定単位として計算に使用されております。 次に、令和４年度における基準財政需要額の試算額でありますが、小学校費で2600万円余、中学校費で2800万円余でありました。また、令和４年度の就学困難児童・生徒就学奨励経費の決算額につきましては、小学校費では3600万円余、中学校費では4800万円余でありました。就学援助に係る経費のうち、小学校費では７割、中学校費では６割程度の額が基準財政需要額として算定されているものと捉えております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 就学援助についてお答えいたします。 初めに、本市における就学援助の現状についてであります。就学援助対象者につきましては、生活保護法第６条第２項に規定される要保護者と、それに準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める準要保護者であり、生活保護基準額表を準用して算定した額を基に審査を行い、認定しております。就学援助費の支給費目につきましては、学用品費、新入学児童生徒特別扶助費、給食費、修学旅行支度金、修学旅行費、林間・移動教室費、校外活動費、医療費及び通学費であります。なお、要保護者への支給内容につきましては、生活保護費等に該当がない中学３年生を対象とする修学旅行費のみであります。 次に、認定率についてであります。本年２月末現在の就学援助対象者は、小学生の要保護者30人、準要保護者603人、計633人、中学生の要保護者31人、準要保護者364人、計395人であり、認定率は、小学校の要保護者が0.7％、準要保護者が12.1％、計12.8％、中学校の要保護者が1.2％、準要保護者が13.2％、計14.4％であります。 次に、就学援助対象者数の推移についてであります。各年度末現在の数値となりますが、令和３年度、小学生、要保護者45人、0.8％、準要保護者654人、11.5％、計699人、12.3％、中学生、要保護者55人、1.7％、準要保護者433人、13.7％、計488人、15.4％、４年度、小学生、要保護者43人、0.8％、準要保護者611人、11.2％、計654人、12.0％、中学生、要保護者39人、1.2％、準要保護者416人、13.2％、計455人、14.6％であります。児童・生徒の減少に伴い、支給対象者も減少しておりますが、全児童・生徒に占める割合としては大きな変化はない状況であります。 次に、26市における認定率の本市の順位についてであります。青梅市の状況につきましては、認定率が高いほうから数え、小学校の要保護率が15位、準要保護率が８位、中学校の要保護率が15位、準要保護率が11位となっております。 次に、申請方法等についてであります。申請手続につきましては、毎年４月に学校を通じて市内小中学校の全児童・生徒の保護者に対し申請書類を配布するとともに、教育委員会ホームページにより周知しております。申請期限は例年４月末日までとしておりますが、学校で再度の声かけなどによる追加提出も受け付け、５月末日までに提出された申請を審査し、４月１日に遡って認定及び支給をしております。申請に必要な書類といたしましては、申請書と家賃負担のある方は家賃の分かる書類のほか、転入された場合などで青梅市で前年中の所得情報が把握できない方には、現年度の課税証明書を提出いただいております。なお、課税証明書につきましては、マイナンバーの利用に同意される方は、その省略が可能であります。これらの申請書類を受理いたしますと、生活保護基準を基に、申請者と同居する家族全員の前年中の所得合計額を照らし、基準を下回る方について認定しております。 次に、特別支援教育就学奨励費による援助についてであります。特別支援教育就学奨励費につきましては、特別支援学校への就学奨励に関する法律及び同法施行令に基づき、保護者の経済的負担軽減に係る学用品費等を給与し、もって特別支援教育の就学奨励を図ることを目的としております。市では、青梅市特別支援学級就学奨励費給与要綱に基づき、市内小中学校の特別支援学級に通う児童・生徒の保護者に対し、学用品費、新入学児童生徒特別扶助費、給食費、修学旅行費などを支給しております。なお、本年２月末現在の支給対象者数につきましては、小学生143人、中学生73人、計216人であります。 次に、給食費が無償化された場合の就学援助制度への影響についてであります。東京都教育庁から本年２月14日付けで発出された資料によりますと、就学援助等、既に他の制度等により給食費の無償化が実現されている場合は支給対象外となることとされておりますことから、就学援助制度の運用につきまして、特に影響はないものと認識しております。 次に、新入学準備金の事前支給の利用状況についてであります。入学前の準備金である特別扶助費の支給時期につきましては、１月末までに申請された方については入学前の３月、それ以降に申請された方につきましては入学後の９月としております。今年度の入学者への支給状況につきましては、３月支給の方が、小学生56人、中学生107人、計163人、９月に支給された方が、小学生15人、中学生110人、計125人であり、申請者288人のうち、３月に支給された方の割合は56.6％でありました。 次に、修学旅行等の事前支給の利用状況についてであります。今年度の支給状況につきましては、本年２月末現在、修学旅行費は、中学３年生133人、林間・移動教室費は、小学５・６年生169人、中学２年生22人、計191人であります。なお、修学旅行費等の支給につきましては、全員が実施後の支給となっております。 次に、家計急変時の追加申込みの状況についてであります。休業や離職、事業の廃止等で収入が激減し、経済的に困窮されている方や、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、援助を必要とされる方への対応といたしましては、所得状況調査において、前年所得にとらわれることなく、直近３か月の所得を年収換算として対応しております。今年度の状況といたしましては、本年２月末現在、５世帯９人の児童・生徒が認定されております。なお、令和４年度の実績では、４世帯７人の児童・生徒が認定されており、直近の５年間におきましても、おおむね同水準で推移しております。 次に、武蔵村山市との比較についてであります。就学援助対象者につきましては、生活保護法に規定される要保護者と、それに準ずる準要保護者であります。準要保護者につきましては、国や都からその認定基準は示されておらず、各市町村がそれぞれの地域の実情に応じて基準を定めております。本市と武蔵村山市におきましても、準用する生活保護基準額表や基準額の算出方法などが異なっておりますことから、一律に比較することは困難であります。あくまで参考ではありますが、武蔵村山市のホームページに記載されている、父40歳、母40歳、子ども１人の３人世帯に対する所得基準額の目安を基に試算を行ったところ、子どもが小学１年生の場合、武蔵村山市では約212万円以下、本市では約208万円以下、子どもが小学校４年生の場合は、武蔵村山市では約213万円以下、本市では約219万円以下となる計算であります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 被災者ファーストの防災計画をについて２回目をお聞きいたします。 平成28年定例会９月定例議会でもほぼ同じ内容で一般質問しているのですが、改善された点、全く改善されなかった点もありますので、お伺いいたします。 まず、震災時の給水計画で、32か所の避難所全てに応急給水栓が設置されて、防災倉庫の中も見ましたけれども、接続器具が収納されて、大分改善されたと感じました。能登半島のときも、飲料水に関しては、東京都水道局とか埼玉県の企業局とか、非常にいろいろなところとの連携がよくて、長期の避難生活であっても、その辺はかなり改善されていたなと思いました。 ただ、洗濯とかお風呂といった生活用水が非常に弱いということで、青梅市の地域防災計画だと、学校のプールとか雨水貯留槽の水を引っ張って生活用水に充てるというのですけれども、冬場だと、プールの水を洗濯とかお風呂の水に使うというのは、まず無理です。 そうしますと、やはり上水を使って、昨日の答弁だと８か所から水をもらって使うということになるのですけれども、どうしても車載式のタンクが必要になるのです。先ほども出てきましたけれども、これは車載式のタンク（パネルを示す）、水がちょうど２トン入るのです。４トントラック、これはボランティアの皆さんと私もここに乗って、この辺に写っているのが私なのですけれども、避難所にこういう黄色いタンクを置いて、これが洗濯用の水なのです。そこに水を上げるのですけれども、これは自然落下で水を入れていますけれども、こういうのでずっと回っていくのです、お風呂、それから、洗濯用の水。かなりの水が使えます。ですから、こういうタンクが必要なのです。 先般の質問にありましたけれども、やはり加圧式の給水車があるかないかで全然機能が違います。災害派遣においても、埼玉県の給水車をたくさん見ました。これが埼玉県の給水車（パネルを示す）、これは埼玉県の車なのですけれども、埼玉県企業局。このホースの先に東京都水道局が設置した水道ボックスがあって、そこに水がたまって、それが被災者の水道水になっている。非常に連携がいいのです。水同士の連携は全国的にすごくいいなというふうに感じました。 ですから、水道水に関しては、救助法のほうでも非常に手厚いし、支援は充実しているのですけれども、問題はそれ以外の水なのです。それ以外の洗濯とか風呂というのは、非常に被災者にとっては希望が多い項目なのですが、ぜひ検討してほしいなと思ったのです。当面ないのであれば、第１分団の消防団に水槽つきの消防車があるのです。そういったところの活用の検討を事前にしておいたほうがいいのではないか。それから、市内の民間事業者にも給水車を持っているところがありますので、そういったところの所有確認と災害時の連携ができるようにしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。 トイレ、これはほかの質問者からもありましたけれども、避難所の備蓄、市内小中学校に簡易トイレ、便袋が備蓄されるようになりました。これは改善されていると思います。ただ、それが取り出せる、また、使用許可がなくても、例えば使用の許可の簡素化とか、ともかく使いやすいようにしないと実際に使えないと思いますが、その辺はどういうふうに考えているでしょうか。 自治会館などの一時避難所にも、本当は簡易トイレ、トイレの便袋を配備していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 避難して３時間ぐらいでトイレの設置が必要なのですけれども、日頃から災害訓練というところで活用方法を徹底してほしいのですが、どういうふうに取り組んでいるでしょうか。 避難所の開設が本当にスムーズにいくかどうか、日頃からの連携が必要なのですけれども、答弁では、防災課、市民センターが鍵を持っていくということですが、本当にうまくいくかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。 震災４日目以降は仮設トイレを設置というふうに計画に載っているのですが、これは、今までの話にもありましたけれども、私も使ってみましたが和式だと駄目です。青梅マラソンのときに並んでいるトイレは全部和式なのです。皆さん元気ですから和式でいいのだけれども、実際は洋式トイレ――国交省が快適トイレの基準仕様を示してあります。これは、工事現場でもみんな快適にトイレをということで、ぜひ洋式トイレ、快適トイレの設置が必要だと思いますが、どういうふうに捉えているでしょうか。 それから、トレーラートイレ、これについてもお話がありました。導入事例についても山崎善信議員から言われましたので、詳しくは言いませんけれども、実際の導入を見てきました。これは、公立穴水総合病院にあったトレーラートイレです。（パネルを示す）近くに来ると分かるのですが、職員さんしか使わせていませんでした。要するに、病院の先生方とか医療スタッフの方しか使わせていない形にしたのです、避難者全員ではなくて。そういう使い道もあるかなと思いました。それほど何台もありませんので、こういう形で、これは西伊豆町から来ていたものです。非常にいいです、絵もきれいになっていまして。こういったものを研究してくれるということなので、ぜひ研究してください。 それから、設置基準を50人に１基というふうにしましたということで、50人に１基というふうに今後変えていくということなのですけれども、50人に１基ということは、100人で２基です。100人で２基ということは、男子１、女子１という感じなのですけれども、これはかなり厳しいです。 これは私どもが行った避難所にあったトイレですけれども、これは洋式です。快適トイレ、これが８台あります。（パネルを示す）女性用が４、男性用が４、これぐらいでちょうどいいかなという感じ。ただ、快適トイレとなっていますけれども、段差があるのです。冬の朝、能登半島とかは滑ります。非常に危ないということもあって、大変なのですけれども、ただ、これでも快適トイレ。これで、大体60人ぐらいだったので、８基あります、女性用４、男性用４、男女兼用にしては駄目だと思いました。スフィア基準という難民キャンプの国際的な人道基準でも、20人に１基です。男女比は、男が１、女が３、これは人道基準です。ですから、長期になる場合には、それぐらいを確保しておかなければいけないと。だから、その辺はぜひとも検討をお願いしたいということです。 マニュアルについては、全然できていないところもありました。そして、３時間以内に便器の設置が必要だと思うのですけれども、そういったところのマニュアルの見直しはぜひともやっていただきたいと思います。 避難所建物の開錠。避難所となる体育館、倉庫は、市長も分かるとおり、鉄扉なのです。１階の窓ガラスは大体鉄の網が入っています、ですから、割れないのです。ちょっとやそっとでは割れない。そのような中、全国的に地震解錠ボックスといって、震度５以上になるとボックスの鍵が自動で開いて、中に入るための鍵とかマニュアルが入っているというのが設置されています。そういったところをぜひ検討していただきたい。 それから、ブロック塀の対策をぜひよろしくお願いいたします。特に通学路の総点検をお願いいたしますが、いかがでしょうか。 ボランティアセンターの設置、これは何回も言っていますけれども、ぜひもう一度、特に令和元年以降、コロナでやっていませんので、ぜひともやってほしいのです。特に専門的なボランティア、福祉とか、土建関係、建設関係のボランティアの受入れというのが本当に大事になると思います。 今回、Ｖネットの皆さんは実は重機を持ち込んでいるのです。（パネルを示す）これがないとほぼ仕事はできないです。この現場は私が手伝ったところなのですけれども、人間の手でできることはほんの僅か。納屋の下に入っている、ちょっと見えないですけれども、軽車両が埋もれているのを助けるという、そういう仕事なのですけれども、人間ができるなどということは僅かです。 ふだんから、重機を持っている建設業者、土建屋さん、大きなトラクターを持っている農家、ボランティアとして活動していただけるような方と、ぜひ青梅市は仲よくしてほしいのです。ふだん冷たくしておいて、そのときだけ助けてくれというのはおかしいです。ですから、ぜひ防災訓練をしっかりやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、水確保の充実の改善についてお答えしたいと思います。断水により応急給水栓等が使用できない地域が発生した場合には、市の車用タンクを２基活用し、断水している地域の避難所などへ運搬し、確保するよう考えております。また、加圧式給水車の配置については、費用や運用の課題について、所有している自治体の取組などを研究してまいります。消防団第１分団が運用している水槽付消防自動車については、最大で1500リットルの水が積載できます。この車両は製造から20年以上が経過していることや、火災発生時には消火活動が最優先となることから、車両を水の運搬に活用することについては慎重に進めてまいります。なお、市内の民間事業者の中には散水車などを所有している事業者もあることから、災害時における協力について、今後、事業者と協議してまいります。 次に、トイレ及び仮設トイレの実態に合わせた改善についてであります。各指定避難所で使用する便袋や簡易トイレは、避難所開設後すぐに使用できるよう、避難所となる施設の倉庫などに保管してあります。一定期間避難生活をする指定避難所には便袋や簡易トイレを備蓄しておりますが、自治会館など自主避難をしていただく施設への市の備蓄品の配備については、必要に応じ、対応してまいります。また、防災訓練による備蓄品の活用については、総合防災訓練をはじめ各地域で実施する防災訓練の際に活用しており、今後も継続してまいります。 次に、鍵の件があったので、学校に教職員が不在の場合における対応がありますので、答弁したいと思います。市では、学校職員が不在の時間帯であっても避難所が開設できるよう、各地区の対策本部長に市民センターの鍵を預けており、指定動員職員が施設の鍵を受け取り、開設し、対応できるようにしております。また、地域との日頃からの連携については、総合防災訓練や地域で行う防災訓練の際などに避難所の開設訓練を実施しており、今後も継続してまいります。 次に、４日目以降の仮設トイレについてであります。４日目以降に設置する仮設トイレは、市が協力事業者に依頼し設置するものですが、御指摘の洋式トイレなどの設置について、協力事業者に働きかけてまいります。また、トイレトレーラーの導入につきましては、山崎善信議員にも御答弁申し上げたとおり、導入している先進自治体の事例を参考に研究してまいります。 次に、仮設トイレの設置基準の見直しについてであります。先ほど申し上げたとおり、現在、地域防災計画の見直しを検討しており、避難生活が長期化した場合の増設についても検討が必要であると考えております。 次に、避難所の運営マニュアルの点検についてであります。作成済みの運営マニュアルの点検と併せ、トイレの設置時期などについては見直しを図ってまいります。 次に、避難所の解錠ボックスの導入についてであります。地震の揺れを感知して解錠するボックスについては、導入事例の取組を参考にしてまいります。 次に、通学路のブロック塀の安全対策についてであります。通学路上にあるブロック塀については、昨年度から、市内小学校通学路の交通安全総点検に防災課職員も参加し、危険と思われるブロック塀等があった場合には所有者に補助制度の案内をしており、この取組は今後も継続してまいります。 次に、ボランティアセンターの訓練についてであります。ボランティアセンター設置訓練については、今後、社会福祉協議会、青梅青年会議所と市の合同で実施する予定であります。また、専門ボランティアについては、受付は社会福祉協議会が行い、活動場所で受入れをするのは市であると認識しております。重機を使えるボランティア等との日頃からの連携については、市では、市内の建設業協会と災害時における協力協定を締結し、防災訓練に参加していただくなど連携を図っております。さらに、例えば農家のトラクター等の活用を含め、ボランティアの必要性について検証してまいります。なお、災害ボランティアに登録している方との日頃からの連携については、防災訓練への参加を呼びかけるなど、強化を図ってまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） ３回目です。 青梅市は、2000リットルぐらいの車載のタンクを２基持っていると言うのですけれども、実際には一回も水を入れたことはないと思います。実際にそれを載せてやってみないと分らないと思うのですが、どうかなとちょっと心配です。 仮設トイレ、洋式トイレではなくて快適トイレですので、ぜひよろしく。 それから、マニュアルは、まだ未設定のところもあるのですけれども、トイレの設置をぜひとも、それが最大の課題です。市内の中学校の防災倉庫を視察したのですけれども、そうしたら、校長先生が出てきて、私は鍵を持っていませんと言うのです。持っているのは防災課。防災課の職員が来て開けました。私は、だから、連携ができていないのだなと思ったのです。初めて中身を見たと言っていました。せっかく置かれるように改善されたのだけれども、実際は学校との連携はあまりうまくいっていないのだなと。 それから、指定動員職員に鍵を渡すということに７年前の私への答弁でなっていたのですけれども、今はなっていないです。結局、センターまで取りに行くのです。センターまで取りに行って、動員職員が避難所の学校まで行って開けるのです。だけれど、今回の能登半島地震、元日の16時です。本当に全職員、そして、青梅市の課題は、市職員は被災しないことを前提でつくっているのです。そのようなことはありません。先ほどのパネルの輪島市の職員も、家は壊れなかったけれども、一回も家の中の片づけができていない状況の中で活動していました。ですから、市職員だけではできないことは共助でやれと。ですから、学校、地域、そういうところでしっかりと連携を取ってほしいのです。 それから、鍵の開け方なども見直していただきたいなと思っています。大雨ならまだ時間があるけれども、震災の場合はそこからがスタートですので、そこからスタートしたときに、地域の市民はもう学校の校庭に集まります。だけれど、開かない、開かない、夜中ですよ、電気もない中で、開かない、開かないと、職員が来るのを待つわけですよ、トイレも我慢して。でしたら、地域の防災士とか自治会長、もしかしたら残っていた学校長とかが防災倉庫を開けて、防災倉庫の中に体育館の鍵、この間は便袋が入っているのは放送室だったのですけれども、鍵も入っていれば、そこでまず初日の夜、みんなで助け合えるのです。それを全部市職員でやろうとするからおかしいのだと。ぜひこの辺は見直していただきたいと思います。 それから、自宅。在宅支援も大事なのです。みんなが避難所に行かないように、自宅、特に便袋、簡単トイレキット、これを私は能登に行った後にすぐ買いました。（実物を示す）これは50個入っているのですけれども、15年もつと書いてある。要するに、自宅のトイレが壊れたら、これでともかく何とか乗り越える、これは燃えるごみで回収していただけるということだったので、ぜひこういうのを、在宅支援、こういうものが必要だということぜひやっていただきたいし、あと、マンション、東京都において、東京とどまるマンション普及促進事業というものがスタートしました。その概要を教えていただきたいのと、補助率が来年度は10分の10に拡充されると聞いたのですけれども、青梅市の取組をお聞きしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、避難所の鍵の保管方法の見直しについてであります。避難所開設が必要となった場合に、少しでも早く避難所を開設できるよう、鍵を収納できるボックスを設置するなど、その方法について検討してまいります。 次に、在宅避難の推進についてであります。避難所では、一つの建物に大勢が集まるなど、ふだんとは違う環境にストレスを受ける方もおります。御自宅に被害がなく、倒壊などの危険がない状況では、在宅避難も選択肢の一つであります。市では、自助としての日頃からの備えとして、食料品や生活必需品等を最低３日間、できれば１週間分の備蓄を推奨しており、地域の防災訓練や出前講座などの機会を捉え、備蓄品の必要性について引き続き啓発してまいります。 また、都の取組である東京とどまるマンション普及促進事業の概要ですが、分譲マンションの管理組合、賃貸マンションの所有者が対象となっております。事前登録制であり、登録したマンションの管理組合などが簡易トイレなどの防災備蓄資機材を購入する際の経費を補助し、災害時に救援物資が供給されるまでの間、住民がマンションにとどまり、生活を継続してもらうための事業であります。この事業は、地域の自治会などと合同で防災訓練を行う場合に、補助率10分の10、上限額100万円の拡充が来年度予定されているとのことです。市としても、引き続き在宅避難の備えや各種補助事業などについて周知に努めてまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） この項目の最後です。ぜひとも市長にはリーダーシップ、特に防災のときはリーダーシップです。備えのときもリーダーシップを取っていただきたいのは、やはり学校との連携、教育委員会との連携、今回、本当に強く感じました。訓練にしても何しても、学校との連携、ぜひとも取り組んでいただきたいのですが、最後にその辺をお伺いいたします。 それから、輪島市から
学校法人日本航空学園が来ますけれども、輪島市との縁があったということは、私は大事なことだなと思っていまして、今後、防災とかボランティアなど、いろいろな形で必要な支援があれば、青梅市からも、また、青梅市民からも、ぜひとも派遣を、支援をしていただきたいと思いますので、その辺は、もし何か気持ちがあれば伝えていただきたいと思います。 それから、教育長、学校の施設利用が大事です。前に地域の支会長の連名で、要望を出したのです。学校も防災訓練に参加してくださいと。コロナがあってそれが途絶えてしまったのですけれども、学校側からも地域防災への参加とか行政との連携とか、ぜひやっていただきたいのですが、最後にそのことにどう取り組んでいくか、お聞きします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市長部局と教育委員会、学校等のさらなる連携についてであります。市はこれまで、総合防災訓練などの実施会場として市内各学校に協力を依頼し、訓練を実施してまいりました。訓練に際し、学校職員も参加するなど、実際に災害が起きたときの避難場所を開設した状況や重要性などを理解していただいていると認識しております。災害発生時には、避難所開設や運営など、教育委員会と相互の連携、協力は不可欠であります。大規模な災害発生に備え、今後も教育委員会とさらなる連携を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 また、輪島市とのこれからの関係でありますが、
日本航空高等学校石川や日本航空大学校石川が青梅市に一時避難でお越しになられます。この機会をきっかけに、お互いに防災に対してどういう備えができるか、実際に輪島市は被災しているので、どう協力ができるかとともに、これから防災に対して、お互いに、今回の出来事をきっかけに、どういう協力関係、パートナーシップ、人事の交流であるとか、いろいろな災害対策に対するやり方があると思います。一つ一つ丁寧に考えて、進めていきたいと考えております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） まず、地域の防災訓練等への学校の参加であります。現在でも中学校で実際に参加させていただいている学校はございますけれども、改めまして、直近の校長会等でも周知というか依頼、その辺のところは伝えさせていただきたいと思います。 それから、施設の鍵の関係もございます。教職員はもちろん学校内のことを熟知しておるわけでございますけれども、意外と市内ではなく遠いところから来る教職員もおります。そのような中で、教職員よりも熟知している市の業務職員もいますので、市長部局とよく連携して、教育委員会としては、全面的に有事の際に協力してまいりたいと考えております。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 高齢者の関係、様々頂きました。住み替え、市営住宅のスタートとか、居住支援協議会とかの話も頂きました。容プラごみの回収、それから、段ボールの出し方の見直しとか、いろいろと申し上げましたので、ぜひともお願いいたします。 一つ考えたのは、市営住宅の１階が人気ですけれども、４階、５階というのはあまり、特にエレベーターのない４階とか５階は人気がないのです。結構空室率があります。ですから、使用料の見直し、要するに、そういうところの減額、若い人が入りやすいようにして、１階の抽せんが楽になれば１階のほうへ。要するに、民間だと当たり前ですけれども、あまり人気のない部屋については、使用料の見直しなども考えたらどうかなと。 それから、敬老会については、ぜひとも見直しが必要だと思っていますし、温泉補助についても、特に健康増進ということでは大事ですけれども、遠くの温泉まで行くことの補助の在り方、実際は高齢者に向けての様々な施策がこれから充実しなくてはいけない中で、ぜひとも今後その辺を考えていただければなと思います。利用料を設定しているのですけれども、どういう形で今利用料を設定しているか、減額制度の現状がどうなっているか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市営住宅の空き室の解消に向けた家賃の減額について御答弁いたします。 一部の市営住宅で、上層階で長期にわたり空き室となっている状況があることは承知しております。市営住宅の使用料は、公営住宅法で定められた家賃算定基準に基づき算出しており、地価や建物老朽度、設備などを客観的に評価するものとされております。このほか利用者の所得も考慮されるなど、算定の要件が定められており、空き室の解消を目的とした減額については規定がないため、難しいものと捉えております。引き続き、利用者のニーズの把握に努め、利用促進を図ることで、空き室の解消に取り組んでまいります。 次に、高齢者のための効果的な予算の執行についてであります。先ほど御答弁申し上げたとおり、敬老会等につきましては、実施内容等に課題があることは承知しております。なお、地域共生社会推進会議の中で高齢者に係る事業を見直し、健康増進や介護予防に資する活動等、より効果的に事業を実施すべきとの意見も頂いております。このことから、今後、検討を進めてまいります。 次に、施設使用料の算出方法についてであります。市民センターや各種スポーツ施設等におきましては、受益者負担の原則により、施設を使用する個人または団体から使用料を徴収しております。各施設の使用料につきましては、青梅市における受益者負担と公費負担のあり方に関する指針に基づき、料金設定を行っております。歳出に当たりましては、当該施設の管理運営等に係る人件費や維持管理経費、減価償却費などを基に原価計算をした額を基礎としております。 次に、施設使用料の減額につきましては、青梅市における公の施設の使用料減免に関する指針に基づき行っております。この中で、市内の官公署及び市立小中学校を除く学校教育法第１条に規定する学校が直接その用に使用するとき、または、施設の設置目的に鑑み、市長等が減額することが適当と認めた団体がその目的のために当該施設を使用するときは使用料を50％減額することができると定めております。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 各施設の利用状況、特に利用率の把握にぜひ努めていただきたいのですけれども、今どのように把握しているか、また、時間帯別の利用率についてどうなっているか、お聞きしたいと思います。 それから、利用率や利便性を考慮した使用料金の設定は、原価計算を行っているからということですけれども、民間ではそういうことではなくて、やはり利用料はそれぞれ、例えば観光地のハイシーズンのときは駐車場代が上がるといった考え方もあると思うのです。今後、利用率とか利便性を考慮した料金設定についてどうふうに考えていただけるか、お伺いしたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 各施設の施設別、時間帯別の利用率の把握についてであります。市民センターにつきましては、本館と体育館ごとの年間稼働率、スポーツ施設につきましては、施設ごとに、平日、土日祝日別の年間稼働率は把握しておりますが、時間帯別の利用率については、現在集計を行っておりません。 次に、施設の利用率や利便性を考慮した使用料金の設定についてであります。先ほど御答弁申し上げたとおり、現在、施設使用料は原価計算に基づく額を基礎としており、利用率や利便性は考慮しておりません。また、市民センターにつきましては、全市民センター同一の利用料金を設定しておりますほか、スポーツ施設におきましても、同種施設においては同一料金としております。利用率や利便性を考慮した料金設定とすることは、現在の同一の料金を廃止し、各施設で個別に使用料金を設定する必要が生じます。その場合、利用率の高い施設は現行の使用料よりも高額となることにもつながるため、直ちに行うことは難しい状況であります。利用率や利便性を考慮した料金の設定につきましては、他市の事例を調査するなど、今後研究してまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） ４回目です。利用率を基にした差額利用料がなかなか難しいのは理解しましたけれども、そうすると、やはり高齢者とか、これからどんどん超高齢社会を迎える中で、介護とか医療とか、そういうものに対して、日頃から活動している人、動いている人、仲間をつくって出かける人、そして、そこで施設を利用する人は大事だと思うのです。これから福祉関係のいろいろな扶助費が増える中で、そうした意味では、そういったところに支援していくということ、要するに、属性で支援していく、先ほど受益者負担は課題があると言っていましたけれども、高齢者に対して、いろいろな意味での受益者負担のことに配慮していく、そういうことは考えてもいいのではないかなと思うのですが、最後に市長の考えをお伺いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 使用料など、今後の支援の在り方についてであります。先ほど御答弁申し上げたとおり、受益者負担の観点からの課題もありますが、高齢者の方々が文化やスポーツ活動を通じて生きがいを感じ、社会に参加されていることは、介護予防や健康寿命の延伸を図ることができるものと捉えております。2025年問題を間近に控え、高齢者、特に後期高齢者や要介護者の増加が見込まれる中、介護予防や認知症施策を推進することは喫緊の課題であります。私は、前例踏襲ではなく、より多くの高齢者の健康増進や介護予防、生きがいにつながる活動など、広く高齢者のために効果的な事業の在り方について検討を進めてまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 就学援助の２回目です。 準要保護者の比較はすごく難しいのだということがよく分かりました。ただ、それほど比率は変わっていないかなということです。 一つだけ気になったのは、いまだに申請については紙ベースだけだと。武蔵村山市とか、ほかのところではもう電子申請も始まっております。ＤＸ化でこれから、ぜひ負担軽減という意味でも電子申請を考えていただきたい。 外国の方、児童・生徒の数が増えていると思います。実際にどのぐらい増えているか、その中で認定率はどのぐらいあるか、その対応としてやはり日本語が不自由な方への対応も考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 自転車通学をする生徒、特別扶助費の中で考えなくてはいけないのですが、やはり負担が大きいのではないかなと思いますので、こういったところの特別扶助費の上乗せみたいなものができないのかどうか。 不登校児童・生徒で、
フリースクールに通う方もいます。そういう方に対しての支援ができないのか。 それから、認定率の引上げ、先ほど、単純には言えませんけれども、この制度には、６割から７割ぐらいの交付税措置があるのです。学校給食費は２分の１、50％補助ですけれども、こちらの補助率は若干高いのですけれども、そうした意味では、青梅市は別に低いわけではないですが、認定率の引上げ、基準の見直しみたいなところもぜひ考えていただけないかなと思うのですが、その辺の対応をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 就学援助に係る電子申請の実施についてであります。現時点では直ちにオンライン化を進める予定はありませんが、ＩＣＴが発達した現在におきまして、電子申請を導入している自治体もあります。今後、先進地の取組事例を参考に、セキュリティなどの課題についても情報収集し、市長部局とも連携しながら、申請者の負担軽減や利便性向上を図ってまいります。 次に、日本語の不自由な方への対応についてであります。本年２月末現在、外国籍の児童・生徒の在籍数は、小学生70人、中学生34人、計104人であります。うち就学援助認定者数は、小学生22人、中学生９人の計31人であります。これまで、就学援助申請の受理に当たり、言語に起因する問題はありませんが、必要に応じて外国語対応が可能な職員や公益財団法人東京都つながり創生財団の無料電話通訳サービスなども有効に活用するとともに、日本語が不自由な方に対する周知方法を工夫しております。今後も、どなたもが安心して申請できる窓口づくりに努めてまいります。 次に、自転車通学生徒への対応であります。新入学生徒が必要とする学用品や通学用品に対する経費につきましては、特別扶助費の範囲で対応いただいております。自転車通学生徒の対応につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますが、就学援助制度とは異なりますが、対象となる生徒全員にヘルメットの貸与と自転車賠償責任保険の加入支援を実施しておりますことから、当面はこれらの支援を継続してまいります。 次に、
フリースクール利用者への支援についてであります。新たな不登校対策支援事業の一つとして、来年度、
フリースクール等の民間事業者に対する支援を開始する予定であります。令和６年度につきまして、まずは事業者への支援を実施し、その効果を検証することで、次年度以降の支援の在り方を検討したいと考えております。 次に、認定率を上げる方策、基準見直しの検討などについてであります。先ほども御答弁申し上げましたが、準要保護者の認定につきましては、国や都からの基準は示されておらず、各市町村がそれぞれの地域の実情に応じて基準を定めております。他市との比較におきましても適正な基準と考えておりますことから、現段階では基準の見直しは喫緊の課題とは捉えておりませんが、国や都、あるいは周辺自治体の動向を注視しながら、引き続き適正な基準となるよう努めてまいります。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 外国の方、外国の子どもさんはやはり認定率が高いのだなと思いました。ですから、これからも丁寧に引き続きよろしくお願いいたします。 それから、自転車の補助については特別扶助費の中でやるということですけれども、これから財政が厳しい中で、今度は別な観点ですけれども、前も質問したのですけれども、体育着とか制服のシェアです。体育着については、刺しゅうがあるからシェアできないと。そうではない、刺しゅうを取ってよと前に質問したのですけれども、今どうなっているか。その上で、制服とか体育着、今回の自転車のこともそうですけれども、卒業して必要なくなった自転車などもあるかと思うのです。そういったところをシェアする、要するに、学校で引き継ぐ、後輩に引き継ぐ、そういう活動、既にやっている分野もあるようなのですけれども、ぜひともやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、先ほどの刺しゅうの関係は、特に防犯上のことがあったのでお聞きしたのですが、現状がどうなっているか、お伺いしたいと思います。家計支援ということで、ぜひともお願いしたいと思うのですが、お伺いします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 自転車、制服、体育着などの再利用についてであります。 初めに、以前御質問いただいた体育着への名前の刺しゅうの現状についてであります。東中学校を除く中学校10校の中で、体育着に名前の刺しゅうを入れている学校は現在８校であります。そのうち１校は、刺しゅうなしも選ぶことができる選択制としております。各学校の考え方もありますことから、一律に廃止することは困難ではありますが、刺しゅうの位置の工夫などにつきまして、プライバシーに配慮するよう、校長会を通じて伝えてまいります。 次に、自転車や制服、体育着などの再利用についてであります。現在、通学用の自転車につきましては再利用している学校はありませんが、制服や体育着につきましては、９校で再利用ができる体制を整えております。制服、体育着の再利用につきましてはＰＴＡが主体となって行われておりますが、ＰＴＡの加入率の低下などにより、再利用に関する業務自体が負担であるとの意見も伺っております。制服、体育着を再利用することは、保護者の経済的負担の軽減につながります。ＰＴＡの負担の状況も考慮しながら、今後もその実態に応じて学校で判断するようにしていきたいと考えております。 なお、自転車の再利用につきましては、引渡し前の整備や、万が一その自転車の不備が原因で事故が発生した際の責任所在などの課題もありますことから、現時点では難しいものと考えておりますが、一つの手法、御意見として承っておきたいと思います。
○議長（島崎実） 鴻井議員。
◆第２３番（鴻井伸二） 自転車のことはぜひ検討いただきたいと思うし、それから、刺しゅうのことも検討いただきたいのですけれども、これからは本当にみんなで物を大切にする、生徒の心を育てるということでもありますので、ぜひ校長会のほうで、防犯上もそうですけれども、そういった意味でも、リサイクル、シェアする中で物を大切にする、そういう気持ちも伝えていただきたいと思うのです。それはすごくいいことだと思うし、そのことによって家計も助かる、そういった意味でお願いします。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） それぞれの再利用につきまして、教育委員会だけの考えよりも、学校でまたよりよい考えを持っていることも考えられますので、校長会で改めて諮ってまいりたいと思います。 それから、自転車につきましてですが、先ほども申し上げましたとおり、事故等の責任については非常に心配するところでございますが、数校で、実際に３年生で卒業したときにその自転車をどうしているのか、聞いてみたいと思います。
○議長（島崎実） 以上で、鴻井伸二議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後３時３７分 休憩
△午後４時０８分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
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△第５ 第２４番 野島資雄議員（一括制） １ 施政方針について ２ 女性活躍社会の推進について
○議長（島崎実） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、第24番野島資雄議員。 〔第２４番
議員質問席着席〕
◆第２４番（野島資雄） それでは、通告に沿って２項目の質問をさせていただきます。 初めに、このたびの施政方針についてでありますけれども、今定例議会初日の施政方針演説を受けまして、何点かお尋ねさせていただくとともに、市長の見解、また、決意なども併せてお聞かせいただければと思います。 いきなり脱線しますけれども、竹内元市長とは、同じトシオということで親しみを覚えると言われて、リップサービスを頂いて、私の先輩とも、一小、一中の同級生ということで、そういう関係がありました。では、浜中前市長はどうだったかというと、私が議員になって最初の常任委員会、建設水道委員会というのがあったのだけれども、そこの委員長で、それからのお付き合いで、お互い同じ愛犬家ということで、よく話も合ったという共通点もあった。 今回、大勢待市長と何かあるのかなということで、実は、12月定例議会で言おうと思って忘れていたのだけれども、12月だったらまだよかったのだが、もう年を越してしまったから薄くなるのだけれども、何かないかなと思って考えていたら、ある方に、トシアキとトシオでトシがつながっているからそれでいいのではないのかと言われたけれども、そのような薄っぺらなものではつまらないので、昭和50年、1975年４月27日、昭和38年、1963年４月15日、同じえとで、同じ４月生まれということ、どうでもいい話なのだけれども。 早速脱線して、戻りますけれども、１点目の質問として、ゼロカーボンの取組についてであります。 さて、昨年を思い返してみますと、非常に暑い日が多く、また、年間の夏日も140日と観測史上、一昨年と並んで最多タイといったあまりうれしくない記録も記憶に新しいところであります。地球温暖化に伴う気温上昇、まさに猛暑日などは、外に一歩踏み出すことすら危険を感じた市民の方も非常に多かったのではないかと思います。 ここにおられる皆さんも御存じだと思われますが、私は、オールシーズン、もちろん、夏場も含み、議会活動をはじめ地域行事など、スーツをびしっと着用しております。暑苦しいと思われている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これは私のスタイルでありますので、御容赦いただきたいと思います。しかしながら、私自身も、やはり暑いものは暑いわけでありまして、この異常な気温上昇、環境破壊には非常に危惧しております。まさに2050年のカーボンニュートラルに向けた取組は待ったなしであると実感しております。 質問に戻りますが、このたびの施政方針でも市長が述べられていました本市における二酸化炭素排出量の部門別で、最も大きな排出割合を占めるのが家庭部門とのことでありましたが、まず、本市での二酸化炭素排出量の部門別の状況についてお示しいただきたいと思います。 次に、２点目でありますけれども、ボッパルト市との国際交流についてお伺いいたします。 青梅市とボッパルト市との姉妹都市提携の歴史の中で、青少年友好親善使節団の派遣、受入れが中心的な事業としてこれまで行われてまいりました。これまでの派遣、受入れ回数はそれぞれ18回に上り、これにより多くの交流がなされ、たくさんの友情が生まれたわけであります。 平成30年度には、前回も申し上げましたけれども、私自身も、青少年友好親善使節団の団長としてボッパルト市を訪れましたが、当時のベアシュ市長をはじめとしたボッパルト市職員の方々、ロース会長はじめとする青梅・ボッパルト友好協会の方々からの心の籠もったおもてなしを受けました。昨年は８月に、橋本教育長を団長とした使節団の皆さんも、多くのボッパルト市民から大変な歓待を受けたと伺っております。 さて、市長は施政方針の中で、青少年友好親善使節団などの派遣、受入れを中心とした交流活動を途切れなく続けていき、このような取組を通じて交流の絆をより強固なものにし、恒久的な友好関係を築いていかれるという趣旨を述べられておりました。 令和６年度、新年度には、５年ぶりにボッパルト市から青少年友好親善使節団を受け入れるということでありますけれども、具体的にどのような内容でおもてなしをされていかれるのか伺います。 次に、消防団の在り方についてであります。 今回の施政方針では、市長は、「消防団の機能維持に向け、「新しい青梅市消防団のあり方に関する検討」の結果を踏まえ、団本部と協議を進めてまいります」と述べられましたが、この新しい青梅市消防団のあり方に関する検討の結果を改めて見てみますと、昨年３月に当時の浜中前市長に最終報告書として提出されたものであります。 そこで、大勢待市長は、この結果について、改めて市長としての立場からどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、
こどもまんなか応援基金についてであります。 このたび、全ての子どもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会の実現を目指すこどもまんなかのまちづくりに寄与する事業に必要な資金を充てるためとして、青梅市
こどもまんなか応援基金条例の設置について議案が提出されました。 確かにこうした考え方も大事であるということは理解しております。しかしながら、市の行政活動というのは、子どもに対する施策のほかにも、様々な施策を一つ一つしっかりと推進していかなければいけないわけであります。限られた財源をいかに有効に使っていくか、また、将来を見据えて積立てもしていく、これが基本であって、どこかに多くの比重がかかれば、当然その影響が他の施策にも及んでしまうと思われます。 そこで、今後を見据えまして、令和７年度以降の基金の積立て、運用の方向について、どのような考えでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、モーターボート競走事業に対する市長の思い、お考えについてであります。 あくまで私の印象としてではありますが、このモーターボート競走事業に対する思い、あるいは熱意と言ってもよいと思うのですが、浜中前市長自らがトップセールスをされてきた、そのお姿は、私が知っている限り、最も熱心に取り組んでいただいた市長であったと認識しております。こうして御尽力いただいた成果が高グレート競走の誘致であったり、新年度の一般会計への18億円、病院事業会計への10億円の繰り出しといった成果にもなっているものと思っております。 そこで、改めて、大勢待市長のこのモーターボート競走事業に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。 この項目の最後になりますが、６点目として、不登校対策について伺います。 市長は、施政方針において、不登校児童・生徒の支援については、「スクールソーシャルワーカーによる登校支援を行うとともに、
教育支援センターにおけるふれあい学級分室の充実や、校内別室指導支援員の配置など、一人ひとりの状況に応じた支援の拡充を図ってまいります」と述べられました。また、不登校児童・生徒の受皿となっている
フリースクールに関しましても、「様々な要因により、不登校児童・生徒が増加傾向にある中、
フリースクールを利用している児童・生徒もいることから、
フリースクールに関する支援も新たに行ってまいります」と述べられました。 青梅市では、不登校児童・生徒の増加が大きな課題となっている中、教育委員会では様々な対応をしていると思いますが、そこで、教育長にお伺いいたしますが、現在の青梅市における不登校について、どのような状況であるのか、実態についてお伺いさせていただきます。 次に、２項目め、女性活躍社会の推進について伺います。 大勢待市長へは２度目の質問になります。市長の率直な御意見等を伺いたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いします。今回は穏やかな質問ばかりでありますので、問いただすようなことはありませんので、お願いいたします。 さて、１点目として、まず、女性活躍推進法が満８年を迎えることについて伺います。 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法ですが、平成27年に成立し、翌平成28年から10年間の時限立法として、段階的に施行されてきました。一方で、この法律は時限立法ゆえ、同法附則第２条第１項において、「平成38年３月31日限り、その効力を失う」とされております。平成38年３月とは令和８年３月であり、あと２年余りで女性活躍推進法が失効するとされているわけであります。道半ばの今の状態では恐らく延長されるのではと考えておりますが、女性活躍の推進について、国民の意識改革や国際的にも認められる女性活躍の実現まで、先導役なり道しるべ的な法的支援等が今後も必要であると思います。 質問として、女性活躍推進法の施行後、７年、８年という期間が経過するわけでありますが、青梅市が地方自治体として、また、青梅市役所という一事業所として、今までの期間に取り組んできた内容、目標としてきたこと、あるいは重視してきたこと等について、市長にお答えいただきたいと思います。 次に、女性活躍の理解促進と阻害要因について伺います。 女性活躍の大きな阻害要因として、育児環境等の未整備が指摘され続けてまいりました。さらに、出産や子育てに関する職場の同僚の理解不足が女性活躍の阻害要因として指摘もされております。状況については、それぞれ改善されてきているとは思いますが、市長の現状認識について、青梅市での女性活躍の舞台は整っていると見ているのか、まだまだと見ているのか、市長の率直な見解を伺います。あわせて、私は、青梅市の男性職員の活躍も真に願っておりますが、女性が活躍することが必要であることの男性職員の理解促進への対応についてもお伺いいたします。 次に、根強い性別役割分担意識への対応について伺います。 具体的には表現しにくい部分もありますが、例えば家庭仕事は女性が担って当然といったような考えや空気感を感じる場面がまだまだあります。この議場にいる皆さんは、そんなことを言ったって、野島だって家事などやらないだろうと思われているかもしれませんが、とんでもないわけであります。決してやらされているわけではありませんけれども、私は、家で料理や掃除を、毎日ではありませんが、担当させていただいております。以前も申し上げましたけれども、特に料理は好きであります。 そこで、単刀直入に市長に伺いますが、市長の御家庭はいかがでしょうか。多忙は承知しておりますけれども、市長の御家庭での家事分担や市長自身が担われている家事等があれば、差し支えない範囲で、そっと教えていただきたいと思います。 次に、青梅市職員への期待について伺います。 間もなく人事異動の時期を迎えます。人事異動に対して市長はどのような姿勢で臨むのか。適材適所や公平な人事はもちろんでありますけれども、女性活躍の推進や性的マイノリティー等への理解の推進のための人事や組織的な配慮等、この点についてお答えいただければと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 施政方針についてお答えいたします。 初めに、ゼロカーボンの取組についてであります。まず、青梅市内からの二酸化炭素排出量の部門別データについてであります。本市の2020年度におけるＣＯ2排出量は、全体で約46万トンであります。その部門別内訳と割合は、産業部門から約７万トン、15％、民生部門から約26万トン、56％、運輸部門から約12万トン、26％、廃棄物部門から約１万トン、３％となっており、全体のうち家庭からは約14万トン、30％となっております。 次に、青少年友好親善使節団の受入れについてであります。本年５月にお迎えする青少年の使節団の皆様には、茶道、着物の着つけといった日本文化や青梅市ならではの体験をしていただくほか、都立青梅総合高等学校生徒との交流、日本の名所へ足を運ぶなど、様々なプログラムを体験していただくことを予定しています。また、ホストファミリーと心の籠もった交流を深めていただくほか、帰国前に開催する青梅・ボッパルト友好協会をはじめとした多くの方々とのパーティーにおいても親交を深めていただく予定であります。10月にお迎えする成人の使節団のプログラムにつきましては現在未定でありますが、これらを実施するに当たりましては、市民の皆様と共におもてなしの心を持って使節団をお迎えし、かけがえのない思い出をつくっていただきたいと考えております 次に、新しい青梅市消防団のあり方検討委員会の結果を踏まえた見解についてであります。消防団は地域防災の要であり、なくてはならない存在であります。全国的に消防団員が減少している中、青梅市消防団においても、若年層の減少の影響もあり、平成25年度からの10年間で団員数が130人以上減少しており、消防団員個々の平均在職年数の長期化や多様化する消防団活動に係る消防団員１人当たりの負担が増えております。加えて、近年のコロナ禍の影響を受け、新入団員の確保も苦慮していると認識しております。このような非常に厳しい状況の中、地域防災力を維持すべく、消防団員の皆さんの日々の活動には深く敬意を表するとともに、消防団員の負担軽減などについては大きな課題であると認識しております。 次に、
こどもまんなか応援基金の積立て等についてであります。令和７年度以降の積立てにつきましては、決算剰余金や歳入歳出予算を精査する中で剰余財源が生じた場合に積立てを行うほか、モーターボート競走事業会計繰入金につきましても、予算編成をしていく中で、想定を上回る繰入れが見込まれる場合など、可能な範囲で積み立ててまいります。また、寄付金の取扱いに関する要綱を見直し、ふるさと納税などの寄付金についても積立てを行ってまいります。 次に、モーターボート競走事業に対する思い、考えについてであります。モーターボート競走事業の収益は、これまで市財政に大きく貢献してきております。今回、市長就任後、初めて予算編成を行いました。市の財政状況が厳しい中、市政を運営していくためには貴重な財源であることを改めて痛感、実感しております。今後も、市の独自財源確保のための重要な事業として持続的に安定した収益が得られるよう注力してまいりたいと考えています。 次に、女性活躍社会の推進についてお答えいたします。平成27年９月４日に公布された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法により、女性の社会進出を後押しする取組が全国で進められてきました。 まず、法の施行後の取組状況や重視してきたことについてであります。市といたしましては、女性の職業生活や性別役割分担意識の解消を重要と考え、女性活躍推進事業として、ワーク・ライフ・バランスの講座を実施するほか、女性を活かす強い組織づくりなど、女性リーダーのスキルアップや女性社員のキャリアアップのためのセミナー等を毎年実施しております。また、令和５年４月から、女性カウンセラーによる女性のためのカウンセリング「はればれ」を実施しております。市の計画としましては、これまでの第６次青梅市男女平等推進計画や次期計画として令和５年３月に策定した青梅市ジェンダー平等推進計画により、女性活躍に関する施策を推進しているところであります。 次に、事業主としての取組状況についてであります。市では、青梅市特定事業主行動計画に基づき、育児休暇等の取得がしやすい職場環境の整備に取り組むとともに、子どもの出産時における父親の休暇や子どもの看護休暇の取得促進のほか、テレワークの試行や男性職員のみの職場へ女性職員を配置するなど、女性の活躍社会の実現に向けた取組を重視してきたところであります。この女性活躍の現状はどうかという御質問がありましたけれども、管理職にまだ女性の職員が少ないこと等を勘案しますと、まだまだ道のりは半ばであると思っております。 次に、女性活用に対する男性の理解についてであります。女性が職場で活躍するためには、そこで働く全ての職員がジェンダー平等に対する正しい認識を持つことが重要であると考えます。職員に対しては、仕事と生活の調和や職場環境を良好に保つことについて学び、考える機会として、ワーク・ライフ・バランス研修やキャリアデザイン研修、ハラスメント防止研修を実施しております。これらの研修を通じて、職員が仕事と家庭の両立やジェンダー平等について理解を深めているところであります。本市の職員が取得する休暇日数や男性職員の育児休業取得率が伸びていることからも、職場において、世代や性別に関係なく、お互いの家庭環境を理解し合い、支え合うことで良好な関係が築かれており、繁忙期におきましても、職員相互が協力し合い、職員個々のワーク・ライフ・バランスを配慮した対応が図られているものと考えております。 次に、私の家庭での家事分担であります。我が家は共働きでありますので、お互いに協力していると私は思っています。主に私は風呂掃除、ごみ出し、あと、パソコンを利用する事務関係等全般について私が行っております。最近はちょっとできていないのですけれども、早く帰れたときには、晩御飯等をつくっております。あと、皿洗いは全て私がやっております。そのようなところです。 次に、市職員の異動についてであります。市では、職員の総合的な人材育成を図ることを目的に、青梅市人材育成基本方針を定めており、この中で、人事異動は職員の能力の開発、労働意欲の向上、後継者の育成など、キャリアアップ、スキルアップを目的に、おおむね３年から５年の周期で行っております。また、新任職員については、原則ジョブローテーションの考え方を基本に、早期に複数の職場を経験させ、知識と視野を広げていくこととしております。この考え方を基本に、職員の配置に当たっては、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するため、職員が有する資格、知識、経験のほか、個々の特性や希望などを総合的に勘案して行っております。女性職員につきましても、人事異動をキャリアアップ、スキルアップの機会であると捉え、それぞれの職場において活躍してもらいたいと考えております。また、新たにジェンダー平等担当を配置し、ジェンダー平等に向けた取組をさらに加速するとともに、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティーに対しましても、職員に対する研修を実施するなど、理解促進を図ってまいります。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 不登校対策についてお答えいたします。青梅市における不登校児童・生徒の実態についてであります。毎年、国の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」に回答しておりますが、令和３年度の青梅市における不登校の状況は、小学生134人、中学生253人、計387人、令和４年度は、小学生156人、中学生296人、計452人であります。また、令和５年度につきましては、昨年12月末現在で、小学生150人、中学生243人、計393人であり、昨年度の同時期と比較いたしますと、小学生は20人の増、中学生は39人の減、小中学校全体では19人の減となっております。
○議長（島崎実） 野島議員。
◆第２４番（野島資雄） それでは施政方針について、２回目の質問をいたします。 まず、ゼロカーボンの取組についてであります。先ほどの答弁で、改めて本市でのそれぞれの部門別、家庭部門における二酸化炭素排出量の状況を伺いました。そこで、市としてこの家庭部門におけるさらなる省エネの推進についてどのような取組をしていくのか、具体的な対策についてお示しいただきたいと思います。 次に、ボッパルト市との国際交流についてであります。1965年、昭和40年に都市提携の調印をもって始まりましたボッパルト市との友好関係は、2025年、令和７年に記念すべき60周年を迎えます。これまでの長きにわたる交流の積み重ねにより、青梅市とボッパルト市の多くの人々が友情を育んでまいりました。これを今後も継承し、また、新たな友情を生み出していくため、60周年は大事な節目の年になろうかと思います。この青梅市とボッパルト市の姉妹都市提携60周年に向けて、今後どのように準備を進めていくのか、見解を伺います。 次に、消防団についてであります。確かに、新しい青梅市消防団のあり方に関する検討の結果を踏まえ、今後さらなる協議を進めていっていただくことは必要であると私も思います。こうした協議、検討は当然深めていただいていることとは理解しておりますが、団員の確保、消防団活動の今後は、より深刻になってまいります。先ほどもカーボンニュートラルに向けた取組は待ったなしと申し上げましたが、こちらもまさに待ったなしであると思います。もっと本腰を入れてしっかり議論していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
こどもまんなか応援基金についてであります。今回の施政方針では、「市内小中学校の学校給食費の無償化に向けた財源をはじめ」と述べられておりましたが、私はそもそも、将来を担っていく子どもたちに対して、この小中学校の学校給食費の無償化といった取組は、国の政策として、法改正をされて取り組んでいくものと考えております。 そこで、大勢待市長の見解もお聞かせいただきたい。 また、国への要望等もされていかれるのか、併せてお答えください。 次に、モーターボート競走事業の取組についてであります。先ほどの答弁で、大勢待市長のモーターボート競走事業への思い、お考えをお聞きいたしましたが、昨年の11月30日に市長に就任され、３か月が経過いたしました。このたびの施政方針で、「私自ら積極的にトップセールスを行い」と述べられましたが、この３か月の間に、モーターボート競走事業に対する取組として、改めてどのようなトップセールスをされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 この項目の最後は、不登校対策についてであります。先ほどの教育長の答弁から、本市の不登校の状況はあまり改善しているとは言えないということが分かりました。しかしながら、本市では、令和２年度から登校支援室を設置し、スクールソーシャルワーカーによる支援を開始したり、今年度からは、大門市民センター内にふれあい学級分室をつくって、市の東部地域にお住まいの児童・生徒にも通いやすいようにしたり、不登校児童・生徒の支援の拡充はされてきております。また、施政方針でもお話があったように、
フリースクールについての支援も開始するとのことですが、これらの支援の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、女性活躍の推進についてであります。 初めに、女性活躍推進法関連ですが、１回目の質問で、女性活躍推進法の施行後、地方自治体や市役所として取り組んできた内容等を伺いました。大まかな理解は私もしているところであります。２回目としては、それらを取り組んできた成果はどうだったのか、また、他の自治体に対して誇れることや先んじて推進してきたことはあるのか。また、反省点や成果等が不十分な点等についても御答弁いただきたいと思います。 次に、女性活躍の理解促進と阻害要因についてであります。阻害要因として、理解不足が指摘されることが多くあります。職場の同僚や上司、家族、そして、女性自身の理解不足も挙げられることもあります。さらに、指摘の中では、国会議員や私を含む地方議員の不理解を挙げる声もあります。私自身、これまで一人の議員として、アンテナを高く張り、聞く耳も大きく開き、勉強も続けてきましたが、社会のあらゆる変化が急激で、女性活躍への理解も考え方もアプローチの仕方も多様化する一方であります。 変化の著しい状況の中では、知識の習得や情報の整理が重要であります。女性活躍推進の知識の習得や変化への対応については、青梅市役所でも、職員の皆さんを対象とした研修等の機会が今後も継続してあると思います。我々にもそういった研修の受講の場がこれからますます必要になってくると思っております。個人的には、市の職員の研修の仲間に加えていただければとも思いますし、いろいろな場面で職員とディスカッションする場がいいと思っております。この質問の聞き方はやや難しいけれども、私の研修意欲、これを市長のお力を借りて実現していただくよう調整が可能か、お伺いいたします。 次に根強い性別役割分担意識への対応等についてでありますけれども、テレビで公益社団法人ＡＣジャパンのＣＭが流れていることがあります。幾つかの社会生活等での場面が流れた後、聞こえてきたのは、男性の声ですか、女性の声ですかというナレーションが流れます。この議場にいる皆さんも御覧になった方もいるかと思いますが、場面の例として、家で子どもが泣いている場面で、はいはい、今行くね、よしよし、よしよしという声は、会社で、我が社の経営方針を発表しますという声は、食卓で、御飯だよという声は、学校で、将来の夢はパイロットですという声は、縫いぐるみ売場で、ピンクのがいいという声は、広場でサッカーしようよという声は、女性や女の子の声、あるいは男性や男の子の声と頭の中で特定して判断してしまいがちだと思います。私も、無意識のうちに男女の役割についての固定的な思い込みで、男性の声、女性の声と無意識に決めていたことがあり、私自身の大きな反省材料にもなりました。 無意識での判断は、偏見等ではなく、感性の問題でもあるとは思いますが、このＣＭのように、押売ではなく、気づいてもらうことに重点を置いた啓蒙啓発活動は大変有効であると思います。行政からの情報発信においても、的確な情報発信と併せ、一方では、ソフトな形で気づいていただくことの情報発信も有効であると思います。特に女性活躍推進についての理解促進に努めていただきたいわけでありますけれども、市長の見解を伺います。 次に、青梅市職員への期待について伺います。 新年度を間近に控え、青梅市役所も大規模な人事異動の時期を迎えます。議員として、毎年この時期、議会最終日、閉会後にこの議場で管理職の人事異動の紹介があることは、私も緊張して、また、楽しみにしております。市長も１年前はこちら側におられたわけで、十分承知しているかと思いますけれども、我々議員は、部課長さんに御相談や御指導いただく、こういった場面が日常的にあるわけで、大きな異動のこの時期は、各部課長さんの異動先が大変気になってまいります。 さて、議会最終日の部課長さんの紹介は、退職者、異動者とも議場内に並ばれ、副市長の紹介で一礼された後、退席されていくということが慣例になっております。ここで、率直な希望でありますけれども、副市長からのお名前の紹介の後、御本人の声を一言聞きたいのですが、いかがでしょうか。多分市長もこちらに座っていたときは声を聞きたいと思っていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） お諮りいたします。 時間延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決しました。 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、家庭におけるさらなる省エネ推進の具体策について御答弁いたします。市民への直接支援策として、本年度、省エネルギー住宅改修補助金を創設し、既存住宅における高断熱窓ガラス等への改修費一部補助を実施するなど、ＣＯ2排出量の削減に資する対策を開始いたしました。また、令和６年度から、新たに既存住宅への太陽光パネル・蓄電池設置の補助を創設し、自ら電気をつくる、いわゆる創エネルギー対策への支援も実施する予定であります。そのほか市内小中学校の全児童・生徒に対し、電気、ガス、水道の使用量を過去と比較する、おうめ省エネセルフチェックシートの配布や市民を対象とした、おうめエコチャレンジなどの取組を通じて、省エネに対する意識啓発に取り組んでおります。なお、さらなる省エネ推進策につきましては、令和６年度末に改定する次期青梅市環境基本計画等に位置づけてまいります。 次に、姉妹都市提携60周年に向けた準備についてであります。現在、ボッパルト市との間で60周年記念事業に向けた情報交換を行っております。また、ボッパルト市から送られた友好のブドウを原料としたワイン、ボッパルトの雫について、姉妹都市提携60周年記念ボトルの作成に向け、ラベルのデザインを公募したところ、複数の応募を頂きましたので、関係者による審査の上、５月には決定してまいります。あわせて、５月には、ハーゼンアイアー市長を団長とする青少年親善使節団が来市するほか、10月にも成人の使節団をお迎えする予定となっていることから、こうした機会でも意見交換を行ってまいります。また、青梅・ボッパルト友好協会や過去に青少年友好親善使節団として派遣した団員の方々などからも御意見を頂きながら、60周年記念にふさわしい事業の実施に向け、準備を進めてまいります。 次に、消防団についての議論についてであります。新しい青梅市消防団のあり方検討委員会の報告を受け、市では今年度、消防団員の確保や今後の組織などについて、団本部と協議を重ねております。消防団員の確保については、出初式や産業観光まつりなどでのＰＲ活動、広報おうめへの掲載など、機会を捉え、入団を呼びかけております。また、今月24日にわかぐさ公園で青梅消防署が開催するおうめまちかど防災フェスタでもＰＲ活動を予定しております。組織や消防団活動については、各分団からの意見や現状の聞き取りを行った団本部と協議を進めてまいります。 次に、学校給食費の無償化についてであります。学校給食費の無償化につきましては、本来、国の財源により国が実施すべきものと考えております。国は、昨年12月に閣議決定されましたこども未来戦略の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、全国ベースで学校給食の実態調査等を行い、その結果を公表した上で、法制面等も含め、課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしております。この方針に沿い、早期に学校給食法を一部改正され、国による学校給食費の無償化を実現されることを強く切望するものであり、市長会等を通じ、国に対してしっかり要望してまいります。 次に、モーターボート競走事業に対する就任後の取組であります。まず、昨年12月に国土交通省をはじめ、一般財団法人日本モーターボート競走会や一般財団法人ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会など、ボートレース関係団体を訪問し、市長就任の挨拶を行ってまいりました。また、昨年末のプレミアムＧⅠクイーンズクライマックス競走では、最終日の表彰セレモニーにおいて、優勝者へ賞金目録の授与を行いました。このほか、本年１月には一般財団法人ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会主催のボートレース市長会に、２月には一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会の臨時総会に出席し、関係者の方々への挨拶や情報交換を行ってまいりました。 次に、女性活躍の社会に関しての市としての取組の成果等について答弁いたします。女性リーダーのスキルアップや女性社員のキャリアアップのための女性活躍推進事業のほかに、毎年、中学校４校で卒業間際の３年生を対象に開催しているデートＤＶ講座、明日、３月８日には、東京都の協力で、女性に対する犯罪被害防止講習会を開催いたします。また、女性のためのカウンセリング「はればれ」は、気軽にカウンセラーにお話しいただけるよう開設したもので、カウンセリングを受けられた方からは、話をすることができてよかったなど、好評を頂いております。なお、相談の結果、法律、消費者などの相談が必要な場合には、市民安全課が受付を担当しているため、スムーズな御案内につなげております。一方で、幾つかの講座等は、より多くの方が参加しやすい休日や夜間に開催できていないことが課題と捉えております。 次に、事業主としての取組の成果等について答弁いたします。女性職員が仕事をしながら安心して子どもを産み、育てられる環境の整備として、産休、育休時の代替職員の前倒し採用を実施し、休暇を取得する女性職員や引継ぎを受ける代替職員などへの負担軽減に努めるほか、昇任選考における推薦制度を導入し、能力ある女性職員の登用に取り組んでまいりました。一方で、本市は、他市に比べ、女性職員数や女性管理職の割合の少ない点が課題と捉えております。 次に、研修の話がありましたので、答弁いたします。議員を対象とした研修への考え方についてであります。市議会議員におきましても、女性活躍に関する研修を実施していただくことは望ましいと考えております。なお、議員については、既に議員を対象とした研修に職員のほうから参加させていただくことは何度もあります。議員の皆さんが職員を対象とした研修に参加いただくことは、相互のスキルアップにもつながるものと考えますので、議会とも相談してまいります。 次に、気づかせることに重点を置いた啓発についてであります。御紹介いただいたＡＣジャパンのコマーシャルは、「聞こえてきた声」という作品であると思われます。平等の意識啓発を押しつけることなく人々に気づいていただく視点はとても有効な手段であると考えますので、今後の参考にしていきたいと考えております。 次に、退職や異動時における議場での職員紹介についてであります。２月定例議会最終日の本会議閉会後に行っております管理職の紹介につきましては、議員の皆様への御挨拶の場とも思っておりますが、閉会後の貴重な時間を拝借しており、対象者も多くおりますことから、その場での職員の発言につきましては、実施の可否も含め、考えさせていただきます。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 不登校支援の現状と
フリースクール支援の概要についてであります。現在、青梅市における不登校支援といたしましては、まずは
教育支援センター、いわゆるふれあい学級による支援であります。昨年12月末現在、ふれあい学級には、小学生10人、中学生46人、計56人が在籍しており、このうち、小学生２人、中学生11人の13人は、今年度、大門市民センター内に設置したふれあい学級分室も利用しております。２つ目として、登校支援室による支援であります。登校支援室では、12月末現在、３人のスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問が延べ954回行われており、児童・生徒本人や保護者との面談を行っております。あわせて、各学校にも延べ916回訪問し、校長、副校長や担任等との面談を行っております。教育委員会といたしましては、ふれあい学級や登校支援室による支援に力を入れておりますが、残念ながらそこにつながっていない児童・生徒がおり、
フリースクールを利用しているケースも増えている現状があります。このような状況から、次年度の新たな取組として、
フリースクールへの支援を検討したところであります。支援の具体的な内容といたしましては、ガイドラインの策定と新たな補助制度を創設し、市内の不登校児童・生徒が通う
フリースクール等の民間事業者に、１団体につき年間50万円を上限とした支援を行おうとするものであります。今後も、児童・生徒の学校復帰と社会的自立に向けて、関係諸機関と連携をより密にして不登校対策に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 野島議員。
◆第２４番（野島資雄） それでは、施政方針について伺います。 まず、ゼロカーボンの取組についてであります。先ほどの答弁から、本市での二酸化炭素排出量の状況、また、市としての取組をお聞きいたしました。2050年のカーボンニュートラルに向けて、改めて家庭部門での取組の重要性を理解いたしました。市でも様々な具体策を進められていくわけでありますけれども、それぞれの御家庭での取組の主役は、言うまでもなく一人一人の市民の皆様であります。この一人一人の市民の皆様にどのような意識づけをし、また、啓発をされていかれるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、ボッパルト市との交流についてであります。前回、12月定例議会の一般質問において、なるべく早い時期に市長自らボッパルト市を訪問していただいたらどうかという趣旨の質問、御提案をさせていただきました。市長からは、早い時期にボッパルト市を訪問したいとの御答弁を頂いたわけでありますけれども、市長が直接ボッパルト市を訪問し、ハーゼンアイアー市長や市民との交流を図るだけでなく、現地の空気を感じることはとても大切であると思います。こちらもまさにトップセールスであります。改めて、今後のボッパルト市訪問に関する考えについてお答えいただきたいと思います。 次に、消防団に関してであります。現在も団本部と協議を重ねておられることは分かりますけれども、本当に一人一人の消防団員さんの立場に立って、その活動しやすい環境を整備していっていただきたいと思います。そこで、消防団の支援について、今後具体的にどのように取り組んでいかれるのか、改めてお答えいただきたいと思います。 次に、
こどもまんなか応援基金についてであります。今回の小中学校の学校給食費の財源の２分の１は東京都からの補助であります。そして、２分の１を、
こどもまんなか応援基金から支出されていく、長い目で見た場合、懸念されるのが、仮に今後東京都からの補助がなくなっても、この基金を活用することによって無償化を続けていくことができるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。 次に、モーターボート競走事業の取組についてであります。市長のモーターボート競走事業に対する思い、お考えから、この３か月のトップセールス――トップセールスと言っていいか分からないけれどもね、状況もお聞きいたしました。こうしたいわゆる市長自らの営業活動、これはやり過ぎということはないと思うのです。やり過ぎることはないと思う。その結果が、成果がまさに数字となって本市の財政運営に反映されていくと言っても過言ではありません。市長の今後さらなる収益確保に向けた意気込みを改めてお答えいただきたいと思います。 最後に、この項目の最後ですが、不登校対策についてであります。先ほどの教育長の答弁から、不登校児童・生徒の支援に力を入れていることは確認させていただきました。子どもたちにとって小中学生の時期は大きく成長する大切な時期でありますので、この時期を全ての子どもたちが有意義に過ごせるよう、引き続き様々な支援をお願いしたいと思っております。 しかし、一方で、やはり学校で多くの児童・生徒と共に学ぶこと、体験することは、ほかの何にも代えられない貴重なものであると考えます。できることなら不登校になる前の段階での支援、そもそもこういった対症療法ではなく、不登校児童・生徒を生まない取組が必要なのではないかと思います。不登校児童・生徒を生まない取組について、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 女性活躍についてであります。 最初に、女性活躍推進法が満８年を迎えることについてでありますが、次世代支援法及び女性活躍推進法に基づく青梅市特定事業主行動計画については、現計画は令和６年度までとなっております。冒頭でも申し上げましたが、女性活躍推進法は10年間の時限立法であります。２年後に失効するという状況ですが、次世代育成支援対策推進法も、もともと10年間の時限立法でありました。改正により、さらに10年間延長された経緯があります。このため、改めて申し上げますが、女性活躍推進法についても、成果が未熟であり、あまりにも道半ば過ぎるため、延長されるのではないかと私は思っております。 さて、次世代支援法及び女性活躍推進法に基づく青梅市特定事業主行動計画について、現計画は令和６年度までであります。この６年度は最終年度であり、ある意味、集大成の年度となります。さらに、令和６年度は、令和７年度以降の新計画の策定を行う年度になるはずであります。 そこで、市長にお伺いいたしますが、これから始まる令和６年度の成果としての目標はあるのか、そして、令和７年度以降の計画について、女性活躍に関し、さらに実効性のある内容にしていただきたいが、いかがでしょうか。 そしてもう一点、女性活躍推進について、地方自治体としての責務、事業主としての責務を市長はどのように考えておられるのか。また、今後の取組姿勢、課題としていることへの施策等についても伺います。 似たようなことを度々伺っておりますけれども、御答弁をお願いいたします。 次に、女性活躍の理解促進と阻害要因についてであります。先ほども申し上げましたが、女性活躍の阻害要因として、女性自身の意識の問題も挙がることがあります。目標となるロールモデルも必要だし、青梅市役所で言えば、女性の部課長さんが職員割合と同等程度に増えていく必要があると思います。 さて、質問でありますけれども、女性の皆さんの一層の意識の向上のために、青梅市の施策層のあらゆる意思決定プロセスの中で、次の３点について、特にチェックしていただきたいと思います。１点目は、女性の意見を吸い上げているか。２点目として、女性の声を反映しているか。３点目として、男性だけで最終的な意思決定は避けるような取組をしているかどうかについてであります。これらのチェックや取組が意思決定に何らかの形で加わった女性の皆さんの意欲向上にも資すると思いますが、市長のお答えを伺います。 次に、性的役割分担意識への対応についてであります。性的役割分担意識、固定観念からの脱却のためには、気づいていただくというソフトな方法がいいと思います。そこで、一つの提案であります。内閣府が無償提供しているイラストを使ってください。いろいろな職業の方の女性のイラスト、男性のイラストが用意され、自由に使えます。学校等での需要もあると思いますが、例えば広報おうめで、看護師のイラストが必要な場合、男性のイラストを使ったらどうか。また、炊事や乳児の世話等の場面でも、男性、女性、それぞれのイラストが用意されております。ただし、内閣府のイラストは男女それぞれが用意されておりますけれども、男女の差はほぼ髪型の違いだけで、顔は中性的な顔で、若者中心のイラストとなっております。職員の方でイラストが得意な方がいれば、オリジナルのイラストや高齢者の活躍を意識したイラストなどの利用も期待するところであります。これらのイラストをさりげなく使うことで、男女別に見がちな役割分担意識の偏りをソフトな形で解消していくことが可能だと思います。また、意識改革の上での施策の一つになると思いますが、いかがでしょうか。 次に、青梅市職員への期待についてであります。 女性部長さんの誕生への期待は何度もお伝えしており、いずれ実現すると思っておりますし、新たな女性係長さん、女性課長さんにも御期待申し上げ、後に続く女性職員の皆さんのロールモデルになっていただきたいと願っております。一方で、野島は女性のことばかり言っていると思われるかもしれませんけれども、例えば女性管理職が半分を超えたら、今度は男性の皆様に、男性活躍に向かって進んでいきたいと思っております。 ３回目の最後の質問であります。元気で明るい市役所であってほしい、親切丁寧な対応をしていただきたい、働く職員が男女を問わず健康でいていただきたい、管理職の皆さんもロールモデルとなるよう活躍していただきたいというのが私の思いであります。そこで、この際ですから、市長の率直な思いもお答えいただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、施政方針について、2050年のカーボンニュートラルに向けた市民意識の高め方についてであります。市では、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を市民や事業者に対して周知啓発するため、広報おうめ、ホームページ、ＬＩＮＥ等を活用するとともに、環境ニュースへの掲載などで広く施策の浸透を図ってまいります。また、今年度、市内18団体等で構成する青梅市環境連絡会において、本市で取り組んでいる職員エコアクションに各団体及び事業所においても取り組むことが決定されるなど、省エネの輪が着実に広がっております。今後も、ゼロカーボンシティの実現に向け、一人一人自らが率先して二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいただけるよう期待するとともに、自発的な行動変容を促すナッジ手法等も用いながら、啓発に努めてまいります。 次に、ボッパルト市への訪問についてであります。令和５年12月定例議会での野島議員からの一般質問に対しまして、ぜひ早い時期にボッパルト市を訪問したいと思っており、来年度の予算の中で検討してみたいと答弁させていただきました。令和６年度当初予算を編成する中で、私自身の訪問についても考えてまいりましたが、令和６年度は、５月に青少年友好親善使節団を、10月には成人の使節団をお迎えいたします。また、５月にはハーゼンアイアー市長が初めて青梅の地を踏まれます。このことから、令和６年度は、ボッパルト市から青梅に来られる使節団の皆様をおもてなしすることに注力していくこととしました。一日でも早くボッパルト市を訪れ、ボッパルト市民の皆様と交流を深め、歴史や文化にも触れてみたいという思いに今も変わりはございませんが、私自身のボッパルト市訪問につきましては、令和７年度の姉妹都市交流60周年記念事業を待って実現してまいりたいと考えています。 次に、新しい青梅市消防団のあり方検討委員会の結果に基づくこれからの取組についてであります。地域防災の要である消防団員が減少している現象は、地域防災力の維持強化を図る上で大きな課題であると認識しております。今後の消防団員の確保については、様々な手法で行っていくことが必要であり、他市の事例も参考に取り組んでまいります。また、消防団活動や組織については、各分団や消防署等の関係機関からも意見を伺い、消防団員の負担軽減、装備や設備の整備など、団本部としっかりと協議を重ね、地域のために尽力されている消防団員が活動しやすい環境の整備に努めてまいります。 次に、
こどもまんなか応援基金、学校給食費の無償化についてであります。東京都の令和６年度の予算資料では、公立学校給食費負担軽減事業について、令和７年度以降の実施については、国の動向を踏まえて判断するとしております。先ほども御答弁を申し上げましたが、学校給食費の無償化については国が実施するべきものと考えており、国が実施するまでは東京都が責任を持って補助を継続していくことを強く要望してまいります。あわせて、国が実施するまでは全額東京都が負担いただくことも要望していきたいと考えております。東京都の補助がなくなることは想定しておりませんが、万が一東京都が公立学校給食費負担軽減事業を打ち切った場合でも、子育て支援の観点から、学校給食費の無償化については財源を確保し、
こどもまんなか応援基金を活用しつつ、継続的に実施してまいります。 次に、モーターボート競走事業の今後の収益確保に向けてであります。新年度には、ＳＧボートレースオールスターの開催を予定し、130億円の売上げを見込んでおります。収益確保のため、高グレード競走を継続して開催していくことが重要であると強く思っております。今後も様々な機会を捉え、私自ら積極的にボートレース関係団体や競走場へ赴き、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川のアピールに努め、高グレード競走の誘致に向け、鋭意取り組んでまいります。 次に、女性活躍推進社会について、次期青梅市特定事業主行動計画の策定についてであります。計画の策定に当たりましては、職場環境の整備や生活環境の充実に関するアンケート調査、女性職員を対象とした意見交換会を実施するなど、多くの女性職員の意見を聞くとともに、具体的な数値目標を設定するなど、より実効性のある計画を策定してまいります。 次に、市としての責務でありますが、青梅市ジェンダー平等推進計画では、ワーク・ライフ・バランスの推進と働く場における女性活躍推進を目標に掲げております。市の責務として、人口の半数を占めている女性がその能力を発揮できる社会の実現を目指すことと考えております。この計画の推進や課題解決のために、４月から市民安全課に女性活躍を担当するジェンダー平等担当を配置し、施策に取り組んでまいります。 次に、事業主としての責務についてであります。職員がワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と家庭生活の両立、次世代の育成、女性の活躍等を支援し、生き生きと働くことができる職場環境を整えていくことが事業主としての責務であると考えております。この責務を果たすため、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。具体的には、まず、市の魅力や働く職員を紹介する動画を作成するなど積極的に情報発信することで、採用試験での女性受験者数を増やすとともに、昇任試験への受験勧奨を積極的に実施し、女性の管理職登用を進めてまいります。また、育児に関する研修等を充実し、男性職員の育児休業の取得率を向上させてまいります。さらに、時間外勤務の多い部署に関しては、所属長への聴取を行い、時間外勤務削減への指導、助言を行うほか、職員の健康管理、ＤＸなどを活用した事務改善など、職場環境の整備にも積極的に取り組んでまいります。 次に、女性の意欲向上についてであります。市役所内部のワーキンググループ等の会議では、年々女性職員の占める割合が多くなっております。女性も発言しやすく、意欲向上にもつながっているものと考えております。やはり女性が意見をきちんと言えて、女性の声をきちんと取り入れて、また、男性のみで意思決定しないことなど、野島議員が質問の中で提案されたことについても、しっかりと一つ一つ推進に向けて取り入れていきたいと思っております。 次に、イラストを使用する効果についてであります。御紹介いただいた内閣府のイラストは男女別の場合が描かれており、ジェンダー平等の啓発に効果があると考えますので、今後活用してまいります。 次に、職員への期待について申し上げます。青梅市人材育成基本方針では、目指すべき職員像として、笑顔で、親切心を持ち、市民から信頼され、人とのつながり、組織の輪を大切にし、経営感覚を備え、課題解決に向け積極的に行動する職員を目指すとしており、私自身も、このような職員を求めております。このような職員を育てていくため、未来を見据えた職員の採用や人事異動、昇任制度などの人材育成制度を充実させるとともに、職員が安心して働くことができるよう、健康管理の支援にも取り組んでいきたいと考えております。また、女性の視点はとても重要でありますので、各種計画の策定や各種事業の実施、新たな施策立案など、様々な場面で女性職員に活躍してもらいたいと強く願っております。なお、市を牽引していく管理職につきましても、若い職員から尊敬され、目指すべき上司像となるよう、日々の研さんを重ねてもらいたいと考えております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 不登校を生まない教育活動の取組についてであります。不登校の原因は様々でありますが、学校生活に起因するものといたしましては、学業不振や友達との人間関係、学校生活や部活動での不適応、進路の不安などが挙げられ、これらの原因を取り除いていくことが不登校の未然防止策であると考えます。このことから、学校には、週１回、スクールカウンセラーが配置され、児童・生徒が相談できる体制を取っており、日頃から何かあったときに相談しやすい環境づくりにも努めております。特に高学年に進級した小学５年生と入学したばかりの中学１年生は、学校生活への不安や人間関係の悩みを抱くことが比較的多く想定されるため、全員、年間１回はスクールカウンセラーとの面談を行い、互いの顔を知ることで、ささいな悩みでも気軽に相談できるよう配慮しております。また、各小中学校では、年間４回、いじめの実態把握のための調査を実施しており、友達との関係の中でつらい思いや嫌な思いをしている場合には、アンケートに記載することにより、相談できる体制としております。さらに、ＳＯＳの出し方に関する教育を小中学校全校で行っており、悩みを抱えたときには身近にいる信頼できる大人に相談しようと指導しております。このように、児童・生徒が困ったときやつらいとき、悩みを抱えたときには相談できることとしており、今後もより相談しやすい体制づくりを推進していきたいと考えております。 また、これらと並行して、子どもたちが学校が楽しい、学校に行きたいと思えるような学校づくりを進めていくことが大切であると考えております。そのためには、子どもたちが、自分は役に立っている、または、自分は認められているという自己有用感を育んでいくことが重要であり、各学校では、発達段階に応じて様々な取組をしております。小学校１年生からは、各学級で係活動や当番活動を行い、みんなのために働く経験をいたします。学年が上がるにつれ、その役割は増えていき、異年齢集団の縦割り班で下級生の面倒を見たり、委員会活動で学校全体のために働いたりする活動も行います。また、学校外に出て福祉体験や職場体験をしたり、その活動の範囲は、学年が上がるにつれて広がります。子どもたちが取り組む活動は、子どもたちにとって、易し過ぎて簡単に達成できてしまったり、逆に難し過ぎて達成できなかったりしては、自己有用感を高めることにつながりにくくなりますことから、発達段階に応じたカリキュラムとなるよう工夫しております。子どもたちは、こうした活動を通して人の役に立つ経験や人から感謝される経験をすることで、自己有用感が高まっていくものと考えております。 私は、児童・生徒に学校が楽しいと思っていただき、自ら進んで学校に行きたいという気持ちを強く持ってもらえるよう、今後も、学校の環境整備、環境改善を含め、いじめの根絶と同様、強い決意を持って、学校と連携しながら不登校対策に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 野島議員。
◆第２４番（野島資雄） ４回目をやらせてもらいます。 施政方針についてですけれども、まず、消防団について。ここで改選期、来月は任命式、そういう時期であります。１点だけ。市役所の職員が分団に上がらないという現実があるのです。それは何かの取決めがあるのかと思ったけれども、実際はそうではないらしい。でも、他方、今日も何か議論になったかもしれないけれども、有事の際というか、災害時に、市役所の職員は担当というか、やるべきことがあるから、そういうものも影響しているのかなと思ったけれども、実はそうではないと。だけれど、市役所の職員は、分団、副分団長とか分団長にはなかなか上がっていただけないという現実があるので、ここのところはちょっとどうかなと思います。今後の改善点として議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
こどもまんなか応援基金についてであります。いろいろありますけれども、どなたかも議論されましたが、新年度は財政調整基金を12億円取り崩す。要するに、令和６年度は投資的経費が多いから、足らないからやむなしだよと。前年度、前々年度に積んだ12億円を今回取り崩すということでありますけれども、今後、令和６年度末で残高が75億円余になります。これからずっと決算剰余金を、本来であれば財政調整基金に積み立てていくものなのに、決算剰余金は
こどもまんなか応援基金に積み立てていくよと。そうすると、恐らく、財政調整基金はこれからずっと減っていきますよ。財調の意味というのは、当然分かっていると思うけれども、標準財政規模の10％程度が適当だと言われているのです。青梅市の標準財政規模は恐らく二百七、八十億円、300億円弱だと思うのだけれども、近い将来、そこまで下がっていくと思うのです、積み立てていかなければ。やはり、学校給食費の無償化、私は否定はしませんけれども、これありきで、先ほど来言っているように、ほかの政策だったり、それが遅延したり、できなかったり、あるいは削らなければいけなくなったり、そして、財政調整基金、不測の事態に備えるための財調が不足、枯渇していってはいけないと思うのです。そのために私は、こうやって何回もこの点について質問させていただいているわけであります。この点について改めてお答えいただきたいと思います。 次に、女性活躍についてでありますけれども、挨拶についての実施の可否――最後の紹介のときの――実施の可否を含めて判断していくと。恐らく答弁調整会議でいろいろな議論が出たのでしょう。そのようなことはやらなくてもいいよとか、時間がないからとか、忙しいからいいよと。だけれど、時間がかかってもいいよ、せっかくなのだから。それほど時間がかかるわけではないのだから。１人10秒の挨拶を、例えば、大勢待利明です、出身は今寺です、趣味はボートレースです、よろしくお願いします、こういう挨拶をぜひしていっていただきたいと思います。 それから、女性活躍についてもう一つ、明日３月８日、先ほど青梅市で犯罪被害の云々など言っていましたけれども、明日は国際女性デーであります。この国際女性デー、International Women's Dayと言います。深くは言いませんけれども、世界的にいろいろな取組が行われております。次年度に向けて、ぜひこの３月８日、何か市でイベントを打っていただきたいと思います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、消防団に関することについて答弁いたします。ただいま御質問があったとおり、団員である市の職員がいわゆる副分団長以上の階級になってはいけないという取決め、明文化されたものはありません。その件に関しましては、消防団員の確保が厳しい状況にある中、本市の職員、青梅市消防団員として副分団長以上の階級に選考されることにつきましては、他市の状況を確認するとともに、団本部と情報交換、協議してまいりたいと思っています。 次に、財政調整基金の考え方について御答弁いたします。御質問で説明があったように、財政調整基金の適正な規模につきましては明確な基準はございませんが、一般的には、標準財政規模の10％から20％と言われておりまして、本市の令和５年度の標準財政規模は285億円余でありますので、その10％から20％となりますと、28億円から57億円余の幅になります。令和６年度末の財政調整基金の残高見込みは75億円余となる見込みでありまして、標準財政規模比では26.4％でまだ若干余裕はありますけれども、この先、当然ながら、財政調整基金の積立てについては、当然枯渇してはいけないわけですから、学校給食費の問題がテーマなりましたけれども、それはそれで、私は青梅市に対して本当に必要な政策だと思っていますので、それを進めるとともに、ほかとのバランス、財政のやりくりをしていくかということは非常に重要な点であると私は思っています。うまくやりくりしていきたいと思っております。 次に、議会終了後の挨拶についてなのですけれども、私も議員でいたときは聞いていたのですが、僕の趣味としては、副市長が言ったときに黙って一礼する方がかっこいいなと思っていたのです、その人のたたずまいとかが少し分かって。でも、一言言うのもいいかなと……話すのもいいかなと思ったので、その辺は職員と相談の上、最終日の本会議終了後を楽しみにお待ちいただければと思います。 最後の３月８日の国際女性デーについてですけれども、国際女性デーは、1977年に国連総会で決議された記念日ということで、ジェンダー平等を実現していくためにはどうしたらいいかについて考え、行動する日と言われているそうです。先ほども答弁の中で言いましたけれども、市では、明日の３月８日は、女性に対する犯罪被害防止講習会を開催する予定となっております。来年以降の開催につきましては、いろいろと検討していきたいと思っております。
○議長（島崎実） 以上で、第24番野島資雄議員の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問は全部終了し、本日の日程は全部終了いたしました。
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○議長（島崎実） お諮りいたします。 議事の都合により、明８日から11日までを休会とし、12日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎実） 御異議ないものと認めます。よって、明８日から11日までを休会とし、12日午前10時より本会議を開くことに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後５時３３分 散会
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