令和５年定例会 令和６年２月定例議会 令和５年
青梅市議会会議録第１８号（令和６年２月定例議会） 令和６年３月５日（火曜日）出席議員（２４人） 第１番 中野芳則 第２番 山田紀之 第３番 寺島和成 第４番 茂木亮輔 第５番 井上たかし 第６番 ぬのや和代 第７番 みねざき拓実 第８番 藤野ひろえ 第９番 目黒えり 第10番 山崎善信 第11番 片谷洋夫 第12番 長谷川真弓 第13番 山崎哲男 第14番 阿部悦博 第15番 迫田晃樹 第16番 山田敏夫 第17番 島崎 実 第18番 山崎 勝 第19番 鴨居たかやす 第20番 久保富弘 第21番 湖城宣子 第22番 山内公美子 第23番 鴻井伸二 第24番 野島資雄――
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）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議会事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 遠藤元希 調査係長 大島淳一 議事係長 中村政弘 主任 内藤なつ瑞
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 大勢待利明 副市長 小山高義
病院事業管理者 大友建一郎 モーターボート
競走事業管理者 為政良治 教育長 橋本雅幸 企画部長 森田欣裕 総務部長 谷合一秀 市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 川島正男 健康福祉部長 兼福祉事務所長 増田博司 こども家庭部長 木村芳夫 地域経済部長 渡部亀四郎 拠点整備部長 水信達郎 都市整備部長 木崎雄一 会計管理者 谷田部祐久 病院事務局長 新居一彦 ボートレース 事業局局次長 山中 威 学校教育部長 布田信好 生涯学習部長 森田利寿 選挙管理委員会 事務局長 塚本智信――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号 第１５日 ３月５日（火） 午前１０時開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 一般質問 第１ 第20番 久保富弘議員 第２ 第21番 湖城宣子議員 第３ 第16番 山田敏夫議員 第４ 第１番 中野芳則議員 第５ 第４番 茂木亮輔議員 第６ 第15番 迫田晃樹議員 第７ 第９番 目黒えり議員 第８ 第12番
長谷川真弓議員 第９ 第13番 山崎哲男議員 第10 第14番 阿部悦博議員 第11 第５番
井上たかし議員 第12 第３番 寺島和成議員 第13 第10番 山崎善信議員 第14 第８番
藤野ひろえ議員 第15 第７番
みねざき拓実議員 第16 第11番 片谷洋夫議員 第17 第６番 ぬのや和代議員 第18 第19番 鴨居たかやす議員 第19 第23番 鴻井伸二議員 第20 第24番 野島資雄議員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２の第８まで
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△午前９時５９分 開議
○議長（島崎実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（島崎実） 日程第１、諸報告を行います。 局長から諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（宿谷尚弘） 御報告申し上げます。 一般質問の通告受理についてでございますが、一般質問の通告期限であります２月22日正午までに20人の方から通告を受理しております。 次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、令和６年３月４日付け青総文第93号をもちまして追加の報告を受け、その写しを本日御配付させていただきました。
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△日程第２ 一般質問
△第１ 第２０番 久保富弘議員（併用制） １
明星大学青梅キャンパスについて ２ ナラ枯れ樹木伐採に係る補助制度等について
○議長（島崎実） 次に、日程第２、一般質問を行います。 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、
一般質問通告者及び件名表のとおりであります。 それでは、順次質問を許します。 第20番久保富弘議員。 〔第２０番
議員質問席着席〕
◆第２０番（久保富弘） おはようございます。 質問に入る前に、１月１日に発生した能登半島地震から２か月が経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと存じます。また、被災者の救済と被災地の復興支援のため、日夜御尽力されている関係者の皆様方に敬意を表しますとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げたいと存じます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 初めに、
明星大学青梅キャンパスについて質問させていただきます。 青梅市側からも情報提供がありましたが、３月３日付けで、
明星大学青梅キャンパスを管理している
学校法人明星学苑から正式に
プレスリリースがありました。
プレスリリースの題目は、「
学校法人日本航空学園に
明星学苑青梅校を無償供与します」というタイトルで、副題として、「令和６年能登半島地震で被災した学園の学びの継続のために」としております。内容について、
明星学苑理事長のコメントを含めて紹介しますと、「
学校法人明星学苑は、
学校法人日本航空学園に対し本学苑が所有する青梅校（東京都青梅市、以下「青梅校」）を無償供与することについて、１月29日に合意しました。日本航空学園では、
日本航空高等学校石川や
日本航空大学校石川（いずれも石川県輪島市、
能登空港キャンパス）を設置しており、１月に発生した令和６年能登半島地震で被災し、校内の被害も大きく、校舎・寮等の上下水道の復旧の見通しが立っていない状況です。また、
能登空港キャンパスは奥能登地域の復旧・復興における拠点にもなっています。このことから日本航空学園から本学苑に対して要請があり、同校の教育活動の継続を支援することを目的に、青梅校の土地・建物を緊急避難先として供与することとなりました」という内容で、
明星学苑理事長のコメントの中に、「
学校法人日本航空学園の理事長をはじめとした多くの教職員の方が明星大学の卒業生である」ということもコメントされておりました。 以上のことを踏まえて、私も青梅校の所在地が地元ということもあり、まだ不明な点もありますので、何点か質問させていただきたいと存じます。 １点目として、
明星大学青梅キャンパス跡地に日本航空学園がおいでいただくことになった経緯について、改めてお伺いいたします。 ２点目として、今までに青梅市と日本航空学園の方との話合いはあったのでしょうか。また、その内容についてもお伺いいたします。 ３点目として、
学校法人日本航空学園の概要についてお伺いいたします。 ４点目として、今回、青梅市に来られる学部や生徒、講師の人数についてお伺いいたします。 ５点目として、いつから開校され、通勤通学の方もいらっしゃるのか、また、交通手段はどのようにされる予定なのか、お伺いいたします。 次に、ナラ枯れ樹木伐採に係る補助制度等について質問いたします。 私は、昨年９月定例議会において市内のナラ枯れ等について質問を行い、その中で、森林環境譲与税の一部を活用しながら、ナラ枯れによる被害木の倒木等により人的・物的被害が発生する前に、私有林に対しても補助制度を創設していただき、危険木の除去を促していかれることに対して、市の対応や考え方をお伺いさせていただきました。市の答弁では、個人が所有する私有林のナラ枯れによる危険木の除去に対する補助制度については、私有林は個人が所有する財産であるため、基本的には所有者の責任において管理されるべきものではありますが、人家や道路、電線などの
ライフライン周辺にあり、ナラ枯れのため倒木のおそれのある危険木については、人的・物的被害が発生する前に除去する必要があると考えます、被害の発生を未然に防ぎ、市民の生命、財産を守るため、森林所有者への危険木の除去に対する補助制度を創設してまいりますと答弁されました。また、令和６年度当初予算にも計上されており、スピーディーな対応に感謝いたします。 そこで、何点か質問させていただきたいと思います。 １点目として、補助制度の概要についてお伺いいたします。 ２点目として、補助を受ける際の手続の流れについてお伺いいたします。 ３点目として、市民への周知について、時期や方法はどのようにされるのか、お伺いいたします。 以上を１回目といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、
明星大学青梅キャンパスについてお答えいたします。 まず、日本航空学園においでいただくことになった経緯についてであります。本年元日に発生しました能登半島地震によって、
能登空港キャンパスには、国、各地方自治体から派遣されている応援職員が各教室に寝泊まりされており、さらに、校舎、寮等の被害も大きく、上下水道の復旧の見通しが立っていない状況とのことであります。こうしたことから、学生の安全とよりよい環境で学習できることを第一に検討を重ねた結果、施設設備の整っている
明星大学青梅キャンパスを借用されることになったとお聞きしております。 次に、日本航空学園との話合いについてであります。１月24日に理事長をはじめ関係者の方が市役所を訪れ、現在一時避難先として
明星大学青梅キャンパスを候補地に考えられている旨の報告を受けました。その際に、本市への理解、協力をお願いしたいとのことでお話をお伺いいたしました。 次に、日本航空学園の概要についてであります。1932年に創立され、国内では最も歴史のある最大の航空従事者養成の専門校であり、石川県のほか、山梨県、北海道にもキャンパスを有しております。また、高等学校は、スポーツをはじめとした部活動も盛んで、このたび春の
選抜高校野球大会にも出場されます。 次に、今回青梅市に来られる生徒、講師等についてであります。高等学校の学生が約600人、大学校が約270人、教員等関係者が約100人とのことであります。 次に、開校の時期についてであります。現在、開校に向けて整備を行っており、準備が整い次第、来月初旬から授業を開始されるとお聞きしております。 次に、通勤通学の有無についてであります。高等学校の生徒は敷地内に寮を仮設され、大学生、教員等は通勤・通学されるとお聞きしております。 次に、ナラ枯れ樹木伐採に係る補助制度等についてお答えいたします。 まず、新年度に予定している補助制度の概要についてであります。ナラ枯れにより枯損し、倒木等によって他者の生命や家屋等の資産へ被害を及ぼす危険木の伐採を実施する所有者に対して、伐採費用の一部を補助し、被害の発生拡大を抑制することを目的とする補助制度であります。補助金額につきましては、先進自治体や近隣自治体の補助制度を参考とし、危険木の伐採費用の２分の１以内、限度額を20万円とし、同一年度における申請は申請者１人１回までとするものであります。 次に、補助を受ける際の手続の流れについてであります。危険木の所有者が伐採を希望される場合は、事前に相談いただき、補助の対象となるか否かの判定をいたします。判定の結果、補助対象となった場合は、伐採業者による伐採終了後、事業の完了を確認した後に、所有者に対して補助金を交付することを予定しております。なお、伐採作業に係る契約及び伐採費用の支払いについては、所有者と伐採業者の間で行っていただく予定であります。 次に、市民への周知の時期や方法についてであります。周知の時期につきましては、令和６年４月以降、準備が整い次第行う予定であり、その方法につきましては、市のホームページ、広報おうめ、行政メール、ＬＩＮＥ等により、市や伐採業者といった相談先を含めた周知を予定しております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、
明星大学青梅キャンパスについて、２回目の質問をいたします。 私は、12月定例議会において、多くの学生が通い、様々な連携や協力を頂いてきた明星大学との20年以上にわたる経緯を踏まえ、現在管理されている明星学苑に対して今後どのように対応されていかれるのかお伺いさせていただきました。市長答弁では、「今後、私自身が直接明星学苑を訪問させていただき、
明星大学青梅キャンパスに対する私の考えをお伝えさせていただきたいと考えています」、「今後の様々な可能性に対するお話と、引き続き諸団体におけるこれまでどおりの借用について依頼させていただきたいと考えています」と答弁されました。 そこで質問させていただきますが、12月定例議会から本日まで、明星学苑とどのような話合いを行ってきたのか、お伺いいたします。 次に、日本航空学園の
日本航空高等学校石川の生徒さんも青梅市にいらっしゃるということで、
ホームページ等で調べてみますと、今まで石川では、約600人の生徒さんは、生徒寮で寝食を共にして勉学に励んでいるとのことでした。そうしますと、今後、
明星大学青梅キャンパスの敷地内に新たに寄宿舎等の建設や、現在ある校舎等も、すぐに使用できるものや、老朽化等により改修整備が必要となる施設があるのかもしれません。 そこで、３点について質問させていただきます。 １点目として、
明星大学青梅キャンパス敷地内に寄宿舎等を新たに建設されるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、建物を建設する場合の通常の申請、許可の流れと、被災されて避難的な移転である今回のケースはどのようになるのか、お伺いいたします。 ３点目として、施設の老朽化等により改修や整備される予定はあるのでしょうか。分かる範囲内で、その概要についてもお伺いさせていただきます。 次に、今までの情報ですと、能登半島地震で被災され、避難のため、３年程度青梅にいらっしゃるということです。日本航空学園の理事長や幹部の方と話合いをされていると思います。
日本航空学園側としても、できるだけ早急に開校したいのではないでしょうか。東京都でも青梅市でも、最大限の支援、受入れ体制を行うべきではないかと思います。 そこで質問ですが、現在まで、
日本航空学園側から青梅市に何らかの要望はあるのでしょうか。例えば住居や公共交通の便なども心配されているのではないでしょうか。そのような要望に対して青梅市はどのような対応を行っていかれるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） それでは、２回目の答弁となります。 12月定例議会から今までの明星学苑との協議等についてお答えします。本年１月31日に副市長が、また、２月29日に私自身が明星学苑を訪問させていただきまして、これまでの施設の貸与等の御協力への感謝であるとか、このたびの日本航空学園の一時避難に関するお話等をさせていただきました。そのほかいろいろ、今までの青梅市と明星大学の経緯であるとか協力であるとか、今後も互いにパートナーシップをつなげていきたい等の話をさせていただきました。 次に、新たな寄宿舎等を建設するかどうかということですけれども、一応建設する方向であるという話は聞いております。その際に、新たな宿舎等の整備に関して建築確認等が必要となりますので、まず、現在敷地内で高校生のための寮を仮設しているということで、こうした行為に関する建築確認等の申請等の手続につきまして、このたびの震災における特例措置として、東京都及び市では簡略化した対応を行っております。また、既存の校舎等、かなり老朽化している施設があるのですけれども、その点に関してどうするかということに関しては特に報告はありませんので、どうなるかは分かりません。 次に、
日本航空学園側からの要望等についてどうするか、あった場合はどうするかということなのですけれども、その要望に対する青梅市としての対応なのですが、まず、先方から市営住宅の提供等の相談がありました。また、
民間賃貸住宅等の情報提供もしていただきたいということでありますので、教員の方たち向けに、青梅市としては市営住宅２戸を紹介しております。さらに、お子さんたちが保育所を利用したいという要望がございまして、保護者の費用負担を求めないということにしていこうという予定を立てております。また、交通の便につきましては、バス事業者に対して本市からも働きかけをしていきたいと考えております。なお、４月１日の広報おうめにおきまして、市民への周知の記事を掲載しようと予定しております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をいたします。 12月定例議会において質問させていただきましたが、昨年の４月から第７次青梅市総合長期計画がスタートし、その計画の中の土地利用方針で、今回初めて
明星大学青梅キャンパス跡地が将来活用エリアとして追加され、様々な可能性や各施策との関連性を十分に考慮して検討し、将来活用を図る地域として位置づけられております。今回、日本航空学園で活用していただけることになり、生徒、学生、講師の方々を含めて1000名程度の規模で、青梅市の活性化に貢献していただけることになろうかと思います。今後、様々な連携協力がいただけると、一層の活性化につながるものと考えております。 12月定例議会では、将来活用エリアについて、今後どのようにされ、修正等の考えについてお伺いした経緯があります。市長答弁では、総合長期計画における将来活用エリアについては、「様々な可能性や各施策との関連性を十分に考慮し、民有地、公有地に関わらず将来の活用を図る地域として位置づけられたものであると捉えております。こうしたことから、現時点で総合長期計画を修正する考えはありません」と述べられております。さきに述べたように、今後、
明星大学青梅キャンパス跡地を明星学苑からお借りして日本航空学園の方々が活用されて、青梅市や青梅市民などと様々な連携協力が生まれてくることが想定されます。 このようなことを踏まえて、何点か質問させていただきます。 １点目として、第７次青梅市総合長期計画の将来活用エリアの位置づけについて、12月定例議会での市長答弁では修正するお考えはないとのことでしたが、今後どのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、日本航空学園の生徒、学生、講師などの方々1000名程度の、市長がよくおっしゃられています人財が青梅市にいらっしゃることで、今後、第７次総合長期計画や青梅市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、青梅市
都市計画マスタープランなど、市の関連計画の改定、見直しをされる予定はあるのか、お伺いさせていただきます。 ３点目として、
明星大学青梅キャンパスは市街化調整区域内であるため、活用には様々な制限がありました。以前に活用プランを検討されたときも限定された活用しかできないことが判明した経緯もあり、今後、
明星大学青梅キャンパス跡地の市街化編入に向けて検討されてはと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、第７次青梅市総合長期計画の位置づけ等についてお答えいたします。現時点では、今回の措置は３年間の一時避難として聞いておりますので、第７次総合長期計画の将来活用エリアの変更、見直しを行う予定はありません。なお、今後の状況によりましては、見直しも考えてまいります。 次に、市の関連計画などの改定、見直しについてであります。第７次青梅市総合長期計画をはじめ、青梅市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、青梅市
都市計画マスタープランなどにつきましても、同様に、このことについて変更、見直しを行う予定はありませんが、今後の状況によりましては、改定も考えてまいります。 次に、今後の市街化編入に向けての検討についてであります。このたびの対応は、都市計画法上の許可としまして、学校法人による教育施設の利用形態が以前と変わらないことから、現時点では市街化編入の検討は難しいものと捉えております。今後、土地利用の用途に変更等の可能性がある場合には、東京都との協議も行ってまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、４回目の質問をいたします。 今回、明星学苑側が無償で被災された日本航空学園に
明星大学青梅キャンパス跡地を供与されるということですが、明星大学とは、
青梅キャンパスが開校した平成４年４月から閉鎖となった平成27年まで、20年以上のお付き合いがあり、平成17年５月に結ばれた青梅市と明星大学との連携協力に関する協定が現在も続いているわけであります。また、今後、日本航空学園の方々も青梅市にいらっしゃいます。 そこで、最後に２点について質問させていただきます。 １点目として、今後、明星大学及び明星学苑とは、どのようなスタンスでいかれるのか、お伺いいたします。 ２点目として、これから日本航空学園とどのような連携協力関係を考えているのか。また、市長が期待している連携についての取組などは何かあるのでしょうか。何かあるのでしたら、お伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 今後の明星大学、明星学苑とのスタンスについてであります。平成17年５月に締結されました青梅市と明星大学との連携協力に関する協定に基づき、相互にまちづくりの重要なパートナーであることを基本に、引き続き友好的な関係を大切に継承していきたいと考えております。 次に、今後の日本航空学園との連携協力体制についてであります。日本航空学園につきましては、今後の本市のまちづくりにおいて、各種イベントをはじめ小中学生への教育、スポーツの指導、市民の生涯学習等、新たなパートナーとして大いに期待をしております。さらに、地域の催事やスポーツ大会などにも積極的に参加していただき、共に青梅市を盛り上げていっていただきたいと思っております。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、ナラ枯れ樹木伐採に係る補助制度等について、２回目の質問をいたします。 ナラ枯れの被害を受けやすい樹木は、若い樹木より高齢化や巨木化した樹木が被害を受ける割合が多いとされております。伐採にかかる経費も、感染木の立地や幹回り、伐採方法によって違いが出てきます。また、樹木が高木であることから、立地がよければ、ほとんどの場合、高所作業車等を活用して伐採されるのだと思います。また、今後、補助制度を活用して危険木を伐採、除去される所有者の方が増えるのではないかとも思われます。 話は変わりますが、青梅市では以前より
自転車用ヘルメット購入補助事業があり、補助を受ける場合、市内の指定された
自転車販売店等で購入した場合に限られておりました。今回、市内にどれだけの高木を伐採、除去していただける業者等がいらっしゃるのでしょうか。一度にたくさんの所有者から伐採依頼が来て、何か月も待たなくてはならないケースも出てくる可能性があります。 そこで、２点について質問させていただきます。 １点目として、
自転車用ヘルメット購入補助事業と同様に、青梅市内の業者限定で行うのでしょうか。伐採業者について市で指定されるのでしょうか。補助制度を利用して伐採する際の業者について、市はどのようなお考えなのか、お伺いさせていただきます。 ２点目として、当初予算がなくなったらどのように対応されるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、伐採業者等についての質問がありましたので、順にお答えしたいと思います。 まず、この質問にありました本補助制度の伐採業者につきましては、市内全域での伐採作業が想定されることから、市の森林に詳しく、また、伐採実績のある事業者が適任であるとまず考えております。このため、市域の森林での多摩の森林再生事業における伐採等の委託事業者である13事業者と青梅の森など市内で伐採実績のある９事業者を市で推奨する予定であります。なお、多摩森林再生事業委託登録事業者13事業者のうち６事業者は、日の出町や奥多摩町等の市外の事業者であります。市内に限定的というわけではございません。 次に、予算が不足した場合の対応についてであります。本補助制度につきましては、令和６年度当初予算にて30件分の申請を見込み、600万円を計上したところであります。予算が不足した場合の対応につきましては、実際の利用状況を確認しつつ、必要に応じて検討してまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 青梅市では、10年ほど前、アブラムシが媒介したプラムポックスウイルスの蔓延により、市内の多くの梅の木を伐採した経験があります。今回のナラ枯れに関しても、カシノナガキクイムシ、通称カシナガという５ミリ程度の甲虫が媒介してナラ菌を蔓延させているわけですが、現在、全国的に被害が拡大しており、広域的に対策、対応が求められております。 昨年９月定例議会において、令和４年度に、急拡大するナラ枯れ被害に対して、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市で組織する九都県市首脳会議で国への財政支援の充実等の要望書を提出されましたが、その結果について、及び青梅市が令和４年度、５年度に東京都に対してナラ枯れについてどのような要望、要請を行ってきたのか、お伺いした経緯があります。 答弁では、九都県市首脳会議から国への要望結果については、現在、具体的な財政支援策は示されていない状況であります、なお、林野庁では、被害木をまきとして活用した場合の防除効果についての報告書の概要でありますが、ナラ枯れ被害木をまきとすることで、被害木からカシノナガキクイムシの脱出を大幅に抑制できるため、未被害の樹木への防除に有効であるといった内容でありました。 また、東京都に対して行ったナラ枯れの要望内容は、ナラ枯れ対策については、都や近隣市町村と連携し、広域的な対応が必要であることから、令和４年度に引き続き、令和５年度につきましても、森林を有する多摩地域及び島嶼の自治体で組織する東京都市町村林野振興対策協議会を通じて東京都に対して要望活動を実施いたしました。その内容としては、緊急対策が必要であるため、適切な薬剤の注入など防除に向けた速やかな対策を求めたものであり、本年８月29日に要望書を提出いたしましたとの答弁でありました。 次に、ナラ枯れに関して国や東京都からどのような支援が得られているのか、また、今後どのような支援を得られる可能性があるのかについてお伺いいたしました。答弁では、市では、令和４年度からの都の「区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金」を活用し、公共用地におけるナラ枯れの伐採等を実施しております。令和４年度の補助実績としては、青梅の森、永山公園風の子・太陽の子広場及び新田山公園などにて、伐採72本、防除剤の樹幹注入424本、被覆作業82本を実施し、578本にかかった費用の合計は1149万円余でありました。なお、この補助金の補助率は２分の１で、補助金交付額は574万5000円でありました。また、令和５年度につきましても、当該補助金を活用し、ナラ枯れの伐採等を進めてまいりますとの答弁でありました。 そこで、何点かお聞きさせていただきます。 １点目として、九都県市首脳会議の国への財政支援の充実等の要望書の回答ですが、昨年の９月定例議会以降どのようになっているのか、お伺いさせていただきます。 ２点目として、東京都に対して東京都市町村林野振興対策協議会を通じて要望された緊急対策の要望書の回答についてお伺いいたします。 ３点目として、ナラ枯れによる被害木が増加する傾向にありますが、青梅市では、令和５年度の市有林の防除対策や、東京都からの補助金はどのように活用されたのでしょうか。また、今後、令和６年度の防除対策についてはどのようにされていかれるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、国への要望書の回答についてであります。九都県市首脳会議からの要望は国に受理されておりますが、具体的な財政支援等の回答は示されていない状況であります。今後も引き続き動向について注視してまいります。 次に、都への要望書の回答についてであります。御質問の中にもあったとおり、令和５年８月29日に東京都市町村林野振興対策協議会を通じて、令和６年度東京都予算編成に対する要望書を提出いたしました。現在、要望に対する正式な回答は示されていない状況でありますが、都からは、青梅の森などのナラ枯れ対策で市が活用している補助事業の後継事業についての情報提供がありました。 次に、市のナラ枯れ対策について御答弁いたします。 初めに、市有林等の防除状況等についてであります。市が所有する市有林におけるナラ枯れ対策として、被害木の伐採等を実施しております。本年度の実績でありますが、本年２月末現在、勝沼２丁目地域及び永山公園内の市有林や青梅の森など12施設で約200本の伐採を実施し、その費用は合計で1980万円余となっております。また、青梅の森では、防除対策として、コナラ121本に対しナラ枯れ防止剤を樹幹注入し、その費用は95万円余でありました。これら伐採等にかかった費用の合計2075万円余のうち一部は東京都の区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金が活用でき、その補助率は２分の１で、交付額は789万円余であります。さらに、青梅の森事業計画の取組の一つである外来動植物及び在来動植物の対策として、市民団体と協働で、ナラ枯れの要因であるカシノナガキクイムシの捕獲を令和５年６月から11月に実施いたしました。 次に、令和６年度の防除対策についてであります。ナラ枯れは全国的に猛威を振るっており、本市においても年々被害状況が拡大しております。ナラ枯れ防除の対応策は大変難しいものとされており、国や都においても新たな対策は示されていない状況であります。本市では、このような現状を踏まえ、引き続き都の補助金を活用した防除対策等を実施していくほか、市民等への倒木等による被害が懸念されるナラ枯れによる枯損木については、早期の対応に努めてまいります。また、ナラ枯れ対策は病原菌の伝播で発生する特性から、都及び近隣自治体と連携した広域的な対応が必要となります。そのため、森林を有する多摩地域と島嶼の自治体で組織する東京都市町村林野振興対策協議会を通じて、都に対し、緊急対策の必要性を訴えるとともに、新たな薬剤の注入等の防除対策の促進や補助金の増額などを要請してまいります。
○議長（島崎実） 久保議員。
◆第２０番（久保富弘） それでは、４回目の質問をさせていただきます。 被害樹木が増え、市内に危険木が増加することを少しでも防いでいくには、予防も並行して行っていく必要があると思います。令和４年度、５年度に、青梅の森や新田山公園で、保全活動ボランティア団体と協働し、カシナガ捕獲トラップを設置し、多くのカシナガが駆除されております。また、市有地の山林の対象樹木には、防除剤の樹幹注入や新成虫飛来防止のための被膜作業を行っているとのことであります。 しかしながら、市内の山林には多くの民有林があり、民有林の健全木に対しても何らかの対策を検討していくべきではないでしょうか。健全木に対して、殺菌剤の樹幹注入やカシナガが木に入り込むのを防ぐための粘着シート被膜など、既にさいたま市では、補助対象として市内の森林所有者や管理者に対して補助を出し、予防を促しております。 また、林野庁では、被害木をまきとして活用することで被害木からのカシナガの脱出を大幅に抑制でき、未被害の樹木への防除に有効との報告もあります。ぜひ市民の方にも、被害木をまきとして活用することでナラ枯れの抑制に効果があることを周知していただければと思います。 また、今後、市内の危険木を伐採し、除去する際、伐採木の再利用も検討してはどうでしょうか。木の集積所や、誰がまきを作るのかとか、どれぐらいの需要があるのかなど、課題はたくさんあると思われますが、例えば森林ボランティア等に協力いただき、低料金でまきの販売や、まきストーブ、バーベキュー、お風呂を沸かす燃料としてなど、まきを使用する方に利用していただけるとも考えられます。 そのようなことを踏まえて、２点について質問させていただきます。 １点目として、財政的に厳しいとは思いますが、国や都に支援要望を行いながら、今後、予防についてもさいたま市が行っているような補助を検討していくお考えについて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ２点目として、伐採後の木の再利用について、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、今後の予防について御答弁いたします。御質問の中であったように、他市の事例として、さいたま市で、ナラ枯れの被害を受けていない健全木に対する殺菌剤の樹幹注入や被害木及び健全木に対する粘着シート被覆を、予防策として補助しているというのは認識しております。また、近隣では、あきる野市が、薬剤の樹幹注入、粘着剤もしくは薬剤の散布、ビニールシート等での被覆、立木薫蒸、またはトラップ等を利用した誘引捕殺を防除対策として補助しているということも認識しております。このような先進自治体の補助実績や状況を確認し、効果のある予防策に対する補助制度の拡充について研究してまいります。 次に、伐採した木の再利用についてであります。伐採した木につきましては個人が所有する財産であるため、再利用の方法等を市で指定することはできないものと認識しております。しかしながら、再利用可能な貴重な資源であるため、まきなどの活用実例について市のホームページで紹介するなど、再利用の促進に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第20番久保富弘議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第２１番 湖城宣子議員（併用制） １ 地震から命を守る住宅耐震化の取組について ２ 認知症予防施策について ――聞こえの支援の充実を―― ３ 単身高齢者等の終活の支援について
○議長（島崎実） 次に、第21番湖城宣子議員。 〔第２１番
議員質問席着席〕
◆第２１番（湖城宣子） 御質問させていただく前に、このたびの能登半島地震でお亡くなりになられた方々、御家族、御親族、関係者の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、緊急救助並びに復旧活動に当たられている皆様に感謝いたします。 それでは、通告に従いまして３項目について御質問させていただきます。 １項目め、地震から命を守る住宅耐震化の取組について。 令和６年能登半島地震で、ＮＨＫの調査によりますと、石川県内で被害が確認された住宅の数は７万4000棟余りとなっています。このうち珠洲市では、全壊が4930棟、半壊が3401棟、一部破損が5366棟です。古い建物だけでなく、震度６強以上でも倒壊しないとする耐震基準を満たした家屋の全壊も多数確認されました。周辺で起きている群発地震によって住宅へのダメージが蓄積していたからではという見方もあります。定期的な耐震診断の重要性を感じます。 地震による建物の崩壊といいますと、1995年の阪神・淡路大震災の地震直後の約24万棟の建物の全半壊を思い浮かべます。同年の警察白書によりますと、直接死約5500人の88％は建物の下敷きになって亡くなり、約10％が火災によって命を落とされました。火災によって亡くなった方のほとんどは、建物や家具の下敷きになって動けなかった方と言われています。これらを合わせると、直接死の98％が建物被害の犠牲者と言えるのです。 その被害の多くをもたらしたのが旧耐震の木造住宅です。防災の最大の目的は人命を守ることにあると思います。人命を守る中核は、住宅の耐震化にあるとも言えるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。１回目の質問です。 住宅耐震化の重要性や補助事業について、市のホームページや広報おうめ等で周知されていますが、そのほか、旧耐震基準の対象住宅にダイレクトメールを送付されています。その件数についてお示しください。 また、耐震化について市に問合せがありますか。あれば、件数や内容もお答えください。 直近の住宅改修の診断件数、改修の件数はどのくらいでしょうか。 ２項目め、認知症予防施策について。聞こえの支援の充実を。 我が国の認知症高齢者数は平成24年で462万人と推定されており、令和７年に約700万人、令和22年には約800から950万人に達すると見込まれています。700万人と言われても漠然としておりますが、この数は、65歳以上の高齢者の５人に１人の割合になります。そのように考えますと、今後、認知症の高齢者がいかに増加する見込みであるかがはっきり分かると思います。 このように増加する認知症の方への支援につきましては、山内議員や私も過去に質問し、導入していただいたＢＰＳＤケアプログラムや見守りシールをはじめとする各施策を実施いただいております。 これらの施策はもちろん必要ではありますが、やはり一番重要なことは、認知症の発症をなるべく遅らせる予防施策ではないかと思います。認知症を予防するには、糖尿病や高血圧等の生活習慣病の予防のため、運動不足や食生活の改善、通いの場などの社会的な活動に参加することが重要であると言われています。 １回目の質問です。 次年度からの第９期青梅市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、認知症予防についてはどのように実施していくのかをお聞きいたします。 ３項目め、単身高齢者等の終活の支援について。 お一人様と呼ばれる単身高齢者は、この20年で倍増し、2020年で約670万人となり、2040年には約900万人に達すると言われています。頼れる家族もなく、自身が亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ無縁遺骨となってしまいます。本市においても、こうした課題に向き合うべきときが来たのではないかと思います。 １回目の質問です。 単身高齢者、高齢者のみの世帯が増加傾向にありますが、把握されていますか。 また、今後はどう把握していくのでしょうか。 第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、この増加傾向にある単身高齢者等にどのような支援を行っていかれるのでしょうか、お聞きいたします。 以上で１回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、地震から命を守る住宅耐震化についてお答えいたします。 まず、ダイレクトメールの件数は、前提といたしまして、市では、青梅市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、耐震化の促進に取り組んでおります。市民への周知につきましては、耐震化の重要性や補助事業等について、広報おうめ、市ホームページ、自治会回覧、行政メール等での周知のほか、昭和56年５月以前に建てられた住宅、いわゆる旧耐震基準住宅の所有者へダイレクトメールを送付し、意識啓発や情報提供に取り組んでおります。このほか耐震化を含め住宅全般に係る相談会を開催しているところであります。さて、質問にありましたダイレクトメールの送付件数でありますが、令和３年３月の調査で、旧耐震基準住宅は市内に約9500件あり、所有者を対象に地区ごとに順次送付しております。令和３年度2320件、４年度1918件、５年度1892件でありました。 次に、問合せの状況なのですが、問合せ件数につきましては、通常、月に数件程度でありましたが、ダイレクトメール送付後は、20件程度に増加している状況であります。また、問合せ内容につきましては、主に費用や補助金の手続であります。 次に、住宅の耐震診断及び改修の補助件数についてであります。令和３年度は、診断が９件、改修が７件、４年度は、診断が９件、改修が４件、５年度は12月末現在で、診断３件、改修が２件であります。 次に、認知症予防施策についてお答えいたします。市の取組についてであります。認知症の人を地域で支え、予防を地域で推進するまちづくりに向けて、啓発活動や支援体制の充実に取り組むほか、次年度からの第９期青梅市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、認知症予防策として、聞こえの問題に係る支援等についても検討することとしております。本計画では、新たに青梅市認知症施策推進計画も包含する形で策定を進めており、具体的な施策といたしましては、介護予防講演会や介護予防教室、通いの場である地域サロンのさらなる充実など、介護予防施策の推進を図ってまいります。 次に、単身高齢者等の終活の支援についてお答えいたします。 まず、単身高齢者、高齢者のみ世帯の把握についてであります。令和５年３月１日現在の単身高齢者世帯は１万541世帯、高齢者のみの世帯は8018世帯で、いずれも増加傾向であります。地域包括支援センターでは、全ての単身高齢者、高齢者世帯を把握しているわけではありませんが、本人や家族、民生委員等の関係機関から相談のあった高齢者に対して、介護サービス等、必要な支援につなげているほか、必要に応じて見守り訪問を行っております。 次に、単身高齢者等の支援についてであります。次年度からの第９期計画におきまして、重層的支援体制整備事業の実施に伴い、関係機関との連携を一層密にして、支援の必要な高齢者の把握に努めてまいります。介護予防把握事業といたしましては、要介護認定者、病院、施設等入所者を除く75歳に到達した高齢者にフレイル調査票を発送し、その結果に応じて訪問を行い、情報提供や必要な支援につなげております。また、青梅市認知症施策推進計画に沿って、単身高齢者等が孤立することのないよう、認知症予防、社会参加の機会づくり、見守りシールの普及啓発、相談体制の整備等に努めております。さらに、次年度から、地域包括支援センターの体制強化として、第１地区の委託化により土曜日窓口の開設、また、第２、第３地区への支所設置など、高齢者や地域から相談しやすい体制づくりを推進してまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、住宅耐震化の２回目の質問をさせていただきます。 国土交通省、住宅の耐震化に関するアンケート調査、2018年10月、11月に行われたものですけれども、耐震化に関する課題として、費用負担が大きいからが2000人、古い家にお金をかけたくないからが1180人と費用に関する課題が圧倒的に多く、３位の耐震化をしても大地震による被害を避けられないと思うからの641人を大幅に上回っていました。耐震化が進まない理由は費用の面が大きいと思われます。 本市では、旧耐震基準の対象住宅約9500件にダイレクトメールを送っていただいているということですけれども、お聞きいたしますと、毎年約2000件ほど送っていただいているようです。問合せ等もダイレクトメール送付後は増加するようで、内容は、費用面や補助金の手続などのようです。耐震診断といっても20万円ほどかかるようですし、住宅改修となりますと二、三百万円ほどかかるものですから、費用面からかなり慎重になると思います。ただ、中には、残念ながら、せっかくダイレクトメールを送っていただいていましても、気づいていなかったりとか、よく理解できないという方もいらっしゃると思います。そこは工夫していただいて、分かりやすいものにしていただきたいと思います。 青梅市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムで意識啓発、情報提供を行っていただいているとの御答弁でした。たしかこのアクションプログラムを作成したときに、市単独の補助上限額を、耐震診断は５万円から９万円に、耐震改修を50万円から100万円に増額していただいています。耐震診断や住宅改修だけではハードルが高いので、例えば自宅のリフォームを考えるときなどに耐震診断や住宅改修を考えていただければと思います。 耐震診断と住宅改修の数ですが、令和３年度が診断９件、改修が７件、４年度が診断が９件、改修が４件、５年度は12月末現在で診断が３件、改修が２件ということでした。せっかくダイレクトメールを送っていただいているので、工夫の余地はあるのではないかと思います。専門家による住宅相談も、耐震に関しましてはたしか年に２回は行っていただいているので、より効果的に進めていただくことを望みます。 本市では毎年１月に防災の講演会が行われていますが、そのようなときも耐震化のチラシを配布してもよいのかと思います。今年も、自治会連合会との共催で、多くの方が参加されていました。ぜひ次回から、このような機会を捉えて周知をお願いいたします。 住宅耐震化は、地震から住民の命を守ることに加え、道路の閉塞を防ぐことや初期消火をしやすくすること、延焼火災の確率を大きく下げることにもつながります。地震によって住宅被災された方が幸いにも一命を取り留めて、その後、親戚や知人宅、避難所や車中泊で避難生活を送り、仮設住宅や借り上げ住宅等に進んでいかれるわけですが、不安定で慣れない避難生活は、特に高齢者などには過酷極まりないと思います。東日本大震災では、ＮＨＫの報道によりますと、震災関連死は3792人にも上り、その９割が高齢者だそうです。福島県では、新規の要介護認定数が38％増加したと聞いています。当然のことながら、人の暮らしに住宅は大変重要なものであると痛感します。 ２回目の質問です。 耐震化の改修が進まない課題についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 住宅相談会に来られた人に、その後の状況を伺うことができないでしょうか。 旧耐震基準の対象住宅へ、ダイレクトメールだけでなく、訪問ができないでしょうか。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、耐震化が進まない課題といたしまして、御質問の中でも本当に御説明いただいたのですけれども、耐震化に関する費用負担が大きいことと、あとは所有者の高齢化が課題であると捉えております。 次に、耐震化を進めていく上でのさらなる取組についてなのですが、まず、令和５年度は、ダイレクトメールを送付するに当たり、市の情報提供のほか、都が実施している耐震の専門家による無料相談の案内など関係する情報を取りまとめて送付する等の工夫を行っております。また、今後は、例えば防災講演会やイベントなどでの情報提供のほか、引き続き所有者へのダイレクトメールの送付方法などについても工夫してまいりたいと思います。 次に、戸別訪問についてであります。所有者への戸別訪問は耐震化の重要性を説明する機会と捉えており、今後、耐震化推進の手法の一つとして検討してまいります。また、住宅相談会の相談者に対し、その後の対応について、必要に応じて聞き取り調査を行ってまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） 青梅市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムをせっかく策定していただいたので、目標は高いようですけれども、着実に進めていただくためにも、あらゆる工夫をしていただきたいと思います。 所有者の高齢化の問題というのは確かにあります。でも、今回の能登半島地震でも、高齢のおばあさんが住宅の下敷きになって亡くなられて、御家族はどれほど悲しまれたことでしょう。もう自分は年だから地震があってもこの家と一緒に死んでもいいと言われても、御家族にすれば、これほど残念なことはありません。また、今回の能登半島地震のように、たまたま子どもさんやお孫さんたちが帰省していて犠牲になったということもあります。そうなったときに悔やんでも悔やみ切れないのではと思います。旧耐震基準の対象のお宅にも可能な限り訪問を検討していただけるようですので、よろしくお願いいたします。 住宅相談会に来られた方も、自宅に帰られると日々のことに流されてそのままということもあるでしょうから、連絡先を書いてくださっている方や相談会のときの感触、アンケートも取られているようですから、状況に応じて、その後、連絡されてもいいかと思います。 高知県黒潮町では、耐震化の補助を140万円までは全額助成し、１万人の人口で156件の耐震化補助を実現していると聞きました。防災士を対象に、防災の講演をしてくださる一般社団法人福祉防災コミュニティ協会代表理事の跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏によりますと、耐震化は一定金額までは全額公費で進めたほうがよいと言われております。 また、先月の朝日新聞に、清瀬市が旧耐震賃貸住宅からの転居費用を助成するという記事が掲載されていました。旧耐震基準で建てられた木造の賃貸住宅から現行の耐震基準を満たした賃貸住宅への転居について助成するもので、運送費のほか、荷造りや荷ほどき、エアコン、洗濯機などの取付けにかかる費用なども助成するそうです。上限は費用の半分で最大20万円、対象は市内での引っ越しに限るとありました。澁谷市長は、能登半島地震で耐震化の重要性が再認識されたとして、賃貸住宅に住んでいる人は、オーナーが耐震化しないとなすすべがない、安心して市内に暮らしていただくための助成だと話したとありました。現在の自治体の耐震化支援制度は、持家で自己負担のできる人への支援が中心な中、一歩先を行く施策なのかと感心しました。 本市では、いわゆる旧耐震基準の住宅の耐震診断や改修に助成制度を行っていますが、言うまでもなく、日本は地震の多い国であります。今回の能登半島地震でも、旧耐震基準の住宅だけでなく、震度５強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度６強から７程度に達する大規模地震でも人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を免れる、これは新耐震基準の住宅なのですけれども、そこにも被害が見られました。この新耐震基準は1981年に施行されたものですが、現在も適用される基準です。旧耐震基準は震度５程度までの地震で倒壊、損傷しないことが求められていますので、新耐震基準はさらに強い地震に強いことが分かります。しかし、能登半島の地震で、珠洲市では新耐震基準の住宅も全壊したという報道がありました。これは、積み重ねによる建物の疲労があったことや建物の形も影響すると専門家の分析がありました。新耐震基準の住宅にも、耐震診断、改修が必要と感じます。 都議会公明党の要望で、東京都は、令和５年度から、昭和56年、1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅に加え、平成12年、2000年までに建築された新耐震基準の木造住宅も対象として耐震診断、改修の助成を開始しています。新耐震基準の木造住宅に助成しているのが、インターネットで調べましたけれども、都内でも、区部で、港区、新宿区、品川区、杉並区、足立区、葛飾区、江戸川区とありました。市部では、武蔵野市、三鷹市、昭島市、日野市、国分寺市でした。助成額はそれぞれですけれども、これだけの自治体が新耐震基準の住宅に助成しています。恐らく令和６年度からはもっと多くの自治体が新耐震基準の住宅への助成を始めるのではないかと思います。 昨年、本市にも、東京都から耐震診断、改修の助成事業について調査があったと聞いております。当然、東京都で始まっている新耐震基準の住宅に耐震診断、改修を進めてもらいたいという意向があって、調査があったのだと捉えるべきだと思います。 青梅市耐震改修促進計画の中に、耐震に関する市の取組として、「市民の生命、財産を守るために、住宅・建築物所有者が主体的に耐震化の取組ができるよう、東京都や関係機関と協力して、耐震化促進のための環境整備や耐震改修等に関する助成の支援を行います」と、これはきちんと市の取組として書いてあります。 青梅市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに関しましては、新耐震基準住宅はないかもしれませんが、令和７年度までこのプログラムでいくという計画です。私が言うのもなんですけれども、改定してもいいのではないか、新耐震基準を加える改定をしてもいいのではないかと思います。 旧耐震基準の住宅も、新耐震基準の住宅も、専門家による診断と適切な補強を行えば、高い耐震性を得ることも可能だとの意見もあります。頻発する地震から命を守る大切な施策である住宅の耐震診断、改修の拡充を考えていただければと思います。 ３回目の質問です。 旧耐震基準だけでなく新耐震基準の住宅についても助成が必要と思いますが、市のお考えをお聞かせください。 以上、３回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 新耐震基準住宅への補助についての市の考え方であります。現在、青梅市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準住宅の耐震化の取組を重点的に進めております。御質問にもありましたが、本年１月に発生した能登半島地震では、旧耐震基準住宅だけでなく、新耐震基準の住宅でも倒壊等の被害があったことから、国は、耐震基準や改修方法などを見直す必要があるか対策を検討していくとのことであります。市としては、特に平成12年以前に建築された新耐震基準の住宅についての耐震化は重要と認識しており、国等の動向も踏まえ、青梅市耐震改修促進計画及び青梅市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを見直し、より効果的な施策に取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、認知症予防施策ついて、２回目の質問をさせていただきます。 市の認知症予防施策については、様々な工夫をし、実施されていると理解しております。介護予防教室や認知症の周知啓発、また、通いの場である地域サロンも今後増やしていかれる予定とのことです。身近な場所に通いの場を増やしていただくことで、さらなる参加支援の充実が図られるものと思っております。 このような中、私が力を入れてほしいと思っているのは、聞こえの問題に係る支援についてです。御答弁のとおり、第９期計画には聞こえの問題に係る支援等を検討すると記載がありましたが、具体的な施策が記載されておりません。例えば難聴が認知症や鬱病の原因の一つとして挙げられています。認知症患者の約９％が、難聴が原因で発症したものと推測されています。 近年の国内外の研究によって、難聴のために脳に伝えられる音の刺激や情報量が少ない状態にさらされてしまうと、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、それが認知症の発症に大きく影響することが明らかになってきました。難聴になると、会話が消極的になり、関わる人、活動範囲が狭くなる。そして、コミュニケーション機会が減少すると言われています。 このような認知症の発生リスクを軽減するためにも、積極的に補聴器を使用することが求められております。日本は欧米に比べて補聴器の使用割合が少ないことが知られています。聞こえにくいということで生活に支障がある場合、ためらわず補聴器の使用を検討してみてもよいと思います。高齢者の方が聞きづらさによって通いの場へ参加しづらくなる、また、コミュニケーションを取りづらくなることは、市の進める地域共生社会実現に向けて障害になると考えます。 ２回目の質問です。 市内で補聴器を必要とされている人数を把握されていますか。 補聴器購入費の助成を行うべきと思いますが、課題はありますか。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、補聴器を必要とされている人数についてであります。聞こえについての相談につきましては地域包括支援センター等で受けておりますが、補聴器を必要とされている実際の人数については把握しておりません。 次に、補聴器購入費助成の課題であります。地域共生社会推進会議や介護保険運営委員会の計画策定部会におきまして、補聴器購入費の助成や
軟骨伝導を利用したイヤホンの活用について御意見を頂いております。その一方で、ただ補聴器の購入費用を助成するのではなく、補聴器を有効に活用していただくためには、一人一人に合った補聴器の調整ができる認定補聴器技能者による相談が必要であるとの意見も頂いております。また、高齢者は耳あかを外側に移動させる自浄作用が低下することにより、耳あかがたまりやすくなる耳垢栓塞が原因で聞きづらさを感じることも少なくないため、加齢性の難聴か耳あかが原因であるか、専門医の診察が必要であるとの御意見も頂いております。補聴器の活用は認知症予防に有効であると認識しておりますが、市内には認定補聴器技能者が少ないことなどが課題であると捉えております。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） 市では補聴器が必要な方の数は把握していないということでした。また、高齢者の難聴の原因は、加齢性による難聴と耳あかを除去することにより症状が改善する難聴があることが理解できました。また、補聴器の購入に当たっては、医療機関への受診と認定補聴器技能者等の専門家への相談が必要であるとのことでありました。 都内で補聴器の助成事業を実施している港区などでも、助成を受けるために医療機関の受診や認定補聴器技能者による調整が条件となっておりました。対象は――港区ですけれども、区内在住で60歳以上、区が指定する医療機関――補聴器相談医在籍――の医師が補聴器の装用を必要と認める人、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない人、対象機器は、管理医療機器としての補聴器本体、片耳１台分とその付属品、助成額は、補聴器購入額、上限13万7000円、ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の２分の１、上限６万8500円となっておりました。本市でも、港区の助成事業を参考にされてはいかがでしょうか。 助成事業を実施することで、高齢者の聞こえの問題を周知し、医療機関への相談を推進することにつながります。診察の結果、聞きづらさが改善されればいいですし、もし補聴器が必要であれば、購入費を助成して補聴器を利用していただくことができます。聞きづらさを解消してこそ、通いの場への参加が促進され、また、住民同士のコミュニケーションが図られ、認知症を予防するといった市の参加支援を中心としてきた認知症予防の趣旨に沿うのではないかと思います。 ３回目の質問です。 認知症予防や通いの場への参加支援のために、高齢者の補聴器購入費用の助成制度を実施すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 以上、３回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 補聴器購入費用助成の実施についてお答えいたします。市では従来から、認知症予防策として、認知症の啓発のほか、介護予防教室の実施や通いの場である地域サロンを中心に実施してまいりました。議員の御指摘のとおり、聞こえの問題で参加をためらう方や近隣住民とのコミュニケーション不足により、認知症発症が懸念されます。このため、市といたしましては、地域共生社会の実現に向けて、認知症予防施策をさらに推進することとしております。このことから、認知症予防に効果があるとされております聞こえの支援のため、補聴器購入費用助成制度の導入を進めてまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） 補聴器購入費用の助成事業を実施していただけるとのこと、ありがとうございます。なるべく早くに開始できるようお願いいたします。 聞こえの支援について、もう一点検討をお願いしたいのは、
軟骨伝導を利用したイヤホンです。会話が聞きづらい高齢者が訪れた際に活用してもらうため、既に狛江市や一部の金融機関の窓口でも採用されております。
軟骨伝導は耳の周囲の
軟骨に振動を与えて音を伝える新しい仕組みであり、イヤホンを耳に軽く当てるだけで音が聞こえ、音漏れしにくく、大声での会話も必要なくなり、プライバシーを保てるのが特徴とのことであります。 補聴器は必要ではないものの、高齢者になると誰でも聞こえが悪くなります。ましてや、市の窓口が多くある１階のフロアでは様々な窓口があり、高齢者にとっては聞きづらさを感じていると思います。聞こえづらい方をサポートでき、かつ補聴器と比較して安価で取扱いもしやすいとされています。高齢者が相談に来られる市役所の１階の窓口に、まずは試験的でもいいので、
軟骨伝導イヤホンを設置してはどうでしょうか。市の見解を伺います。 ４回目の質問です。 聞こえの支援として、
軟骨伝導を利用したイヤホンを市役所の１階に設置してはいかがでしょうか。 以上、４回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明）
軟骨伝導を利用したイヤホンについてであります。市では既に来庁者に対する聞こえの支援として、対話支援システムを１階窓口に配置しておりますが、訪問時の相談に活用するなど、安価な
軟骨伝導を利用したイヤホンの活用についても検討を進めてまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、単身高齢者の終活の支援について、２回目の質問をさせていただきます。 御答弁にありましたように、包括支援センターも、全ての単身高齢者、高齢者のみの世帯を把握されているわけではありません。民生委員さんも、日々地域を回っていただいて、包括支援センターの方につなげていただくというお仕事をやっていただいているということをお聞きいたします。ただ、民生委員さんに訪問していただいても、うちは結構ですということでインターホンだけでドアを開けてくださらないということもお聞きしております。また、地域によって違いもあると思いますけれども、包括支援センターのお仕事が多過ぎて大変なのではないかということを耳にいたします。ただ、これにつきましては、昨日の全員協議会でもありましたけれども、次年度から地域包括支援センターの体制強化をされますので、解消されていけばいいなと思っております。 先日、私が相談を受けた方、90代で一人暮らし、特に病気もなく、もちろん介護認定も受けていらっしゃらなく、かかりつけ医もいないという方がいらっしゃいました。かかりつけ医がいないので――突然この方は具合が悪くなられたのですけれども、介護認定を受けるのも、どこに行ってどうすればいいのか分からないということで困っていらっしゃいました。 この方のように、単身高齢者でも、特に病気等がなければ、包括支援センターにつながっていらっしゃらないケースもあるかと思います。本市は要介護認定数が少ないと言われていますけれども、これは、本市の地域性や、このようなお元気な高齢者が多くいらっしゃるからだと思います。とはいえ、突然状態が悪くなることもあるので、きちんと把握できる体制が必要と感じます。 また、次年度から重層的支援体制が整備されますので、単身高齢者等の把握だけでなく、御答弁にもありましたけれども、関係部署との連携を密にしていただきたいと思います。 ２回目の質問です。 入院したときの保証人や亡くなったときの手続等、市で行っていることはどのようなものがありますか。 終活に向けての具体的な施策と、今後はどのようなことができるのでしょうか、お聞きいたします。 以上、２回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、入院時の保証人や亡くなられたときの手続等についてであります。地域包括支援センターが単身高齢者等の支援を行う場合に、緊急連絡先の把握を行い、必要に応じ民生委員と連携して支援を行っております。また、身寄りのない高齢者の場合、先々の不安や終活の話があった際など、折を見て、成年後見制度や葬儀生前契約サポート事業に関する情報提供などを行っております。 次に、終活に向けての具体的な施策についてであります。現在、市民向けに、終活や人生会議についての講演会やエンディングノートの配布などを実施しており、今後は、高齢者を含め多世代を対象に、さらに終活に係る普及啓発を推進していくとともに、医療、介護関係機関とも連携を進めてまいります。
○議長（島崎実） 湖城議員。
◆第２１番（湖城宣子） それでは、高齢者等の終活の支援について、３回目の質問をさせていただきます。 人生会議、私も過去に御質問させていただいたことがありました。市でも人生会議の講演を開いていただいて、私も参加させていただきましたが、本当によかったです。もっと多くの方に参加していただきたいと思いました。私もエンディングノートも書こうと思いまして、書き始めましたが、なかなか難しくて、止まってしまいました。自分の考えもそうなのですけれども、家族と考えが違ったりすると本当に難しいと思います。とはいえ、意識啓発の意味も込めて、機会を見て、また人生会議等の講演を開いていただきたいと思います。 全国に先駆けて自治体による終活支援を始めた神奈川県横須賀市では、引取り手のいない遺骨がこの30年間で５倍に増えています。その多くは、生前の身元が分かっている一般市民だといいます。本人は葬儀費用をためていたのに、親族が見つからず、直葬――葬儀のない火葬をいうそうなのですが――をせざるを得ないケースもあったそうです。以前は、住民票や戸籍から親族の氏名と住所を調べ、電話番号を104番――ちょっと懐かしい感じがするのですけれども――で照会すれば連絡できましたが、携帯電話が普及して固定電話が減ったことで、親族への電話連絡が難しくなったと言います。 そこで、同市は２つの終活事業を始めたそうです。１つは、2015年７月に、エンディングプラン・サポート事業で、利用者は、市の協力葬儀社と生前契約して費用を預け、亡くなった後は、市と協力葬儀社が連携して葬儀や納骨を行う、対象者は、民間事業を阻害しないよう、身寄りのない低所得の単身高齢者に限定されています。費用は26万円、生活保護受給者は５万円に抑えられています。昨年度までの登録者は124人で、そのうち52人が亡くなり、生前に希望した形での葬送が行われ、本人の意向が重視されています。同事業がなければ、葬儀もないまま市が火葬することになっていました。事業開始以来、1000万円以上の予算の削減につながったそうです。もう一つの事業が、市民終活情報登録伝達事業で、緊急連絡先やエンディングノート――終活ノートですね――の保管場所、お墓の所在地など計11項目の情報を市に登録できるというものです。 豊島区では、都内23区で自治体初の終活あんしんセンターという専用窓口を2021年２月に開設しています。相続や遺言、葬儀など、終活全般について相談ができるそうです。運営は、区からの委託で、区民社会福祉協議会が行っています。相談件数は、累計で約2000件に及ぶそうです。2022年４月には終活情報登録事業を始め、今年８月時点で34人が登録しました。社協では、来年度から、日常の見守りや入退院支援、葬儀、家財処分などをパッケージで支援する新規事業も実施予定だそうです。 単身高齢者や高齢者のみの世帯に、訪問していただくことも本当に大切なことだと思います。ただ、それに加えて、広く門戸を開いて、終活に関することはこちらに来てください、お手伝いしますよという体制、窓口をつくることも必要と思います。日々の暮らしの中で、その方が、今、相談したい、今、必要性を感じる、そういうときに相談ができる、この体制づくりをぜひ本市でもしていただきたいと思います。 私がふだん市民相談をしていても、つい先日、二、三日前に会ったのに、そのときは何も言わなくて、突然電話がかかってきて、「湖城さん、今すぐ来てください」、こういうことがあります。その方にとっては、二、三日前にお会いしたときではなくて今なのだと思うのです。ですので、ぜひそのような窓口をつくっていただきたいと望みます。 ３回目の質問です。 東京都で終活を支援する事業がありますが、市としてどのように考えますか。 総合相談窓口を配置することは可能でしょうか。 以上、３回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、東京都の終活を支援する事業について御答弁いたします。次年度から都が新たに単身高齢者等の終活情報の登録事業を実施する市区町村に補助を行う予定であることは把握しております。都の補助事業の概要でありますが、単身高齢者等の終活情報と呼ばれる個人情報を登録し、その相談窓口を設置する事業を行う市区町村に対し、人件費や事務費を補助する内容であります。また、遺言書の作成や亡くなられた後の様々な手続を決めておく死後事務委任契約の支援なども促すもので、補助の上限が500万円で、補助率が２分の１であるとのことであります。現在のところ、総合相談窓口の設置等、詳細な内容が示されておりませんが、市といたしましても、終活に係る取組は大変重要なものと認識しております。今後も、終活のための相談支援の充実を図るとともに、引き続き情報収集に努め、都の動向を注視してまいりたいと思います。 総合相談窓口等についても、都の動向も注視しつつ、調査研究したいと思っております。
○議長（島崎実） 以上で、第21番湖城宣子議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第１６番 山田敏夫議員（併用制） １ 青梅市公共施設等総合管理計画の実行性について ２ 未活用公共施設の方向性について ３ 成木小学校通学バスの運用等について
○議長（島崎実） 次に、第16番山田敏夫議員。 〔第１６番
議員質問席着席〕
◆第１６番（山田敏夫） 通告に従い、３項目について質問いたします。 初めに、１項目めの青梅市公共施設等総合管理計画の実行性について伺います。 青梅市では、昭和40年代の後半から平成の初めにかけての急激な人口の増加と都市化の進展により、様々な行政サービスを提供する拠点として、いわゆる箱物と呼ばれる公共施設を建設してきました。それから30年、40年が経過した現在、過去に建設された公共施設の老朽化が進行し、それに伴う施設の更新費用など、今後の財政負担が大きくなることが予想されます。 青梅市では、こうした状況等を踏まえ、長期的な視点を持って公共施設の更新、統廃合、再編などを行い、行政負担の軽減、平準化を行うとともに、最適な配置を実現することを目的とした青梅市公共施設等総合管理計画を2017年３月に策定したと認識しているところであります。 そこで、１点目の質問ですが、青梅市公共施設等総合管理計画に位置づけられている、いわゆる箱物の公共施設数と１年間の維持管理経費及び事業の進捗状況についてお尋ねします。 次に、２点目の質問ですが、青梅市公共施設等総合管理計画の計画期間は、2016年度から2055年度までの40年間と長期にわたっております。これは、毎年度、継続的に、しかも安定的に税収が確保されるという裏づけに基づいて設定された期間であると理解しておりますが、その具体的な根拠と人口の変化が青梅市の将来に与える影響について伺います。 また、青梅市の人口は、平成10年代に入りますとおおむね14万人前後で推移し、平成17年11月には最も多い14万922人となりましたが、平成20年代に入りますと減少が進み、本年２月現在の人口は12万9000人余と、13万人を割り込むことになってしまいました。 それでは、これからの青梅市の人口がどのように推移していくかということについて、昨年12月23日付け読売新聞多摩版に興味深い記事が載っておりました。国立社会保障・人口問題研究所が公表した都内における自治体の将来推計人口で、2020年を100としたとき、2050年の青梅市の人口指数は75で、多摩26市の中で最大の減少幅でした。2050年は総合管理計画の事業最終年度の５年前に当たりますが、先ほどの将来推計を基にすると、人口は約10万人になると予想され、事業最終年度の2055年には恐らく10万人を下回るのではないかと危惧するところであります。ちなみに青梅市の65歳以上の割合ですが、2020年が31.9％、2050年が47.7％で、やはり多摩26市の中で最も高く、全国平均の37.1％を10％も上回るという推計結果でありました。 人口の減少は税の減収、さらに、高齢化の進展は社会保障関連予算の増加につながり、財政が硬直化することによって、公共施設の老朽化への対応が極めて難しくなります。様々な行政サービスが停滞、廃止、有料化へと進むことにより、特に子どもの成長への影響に敏感な子育て世帯や若者の流出が続けば、まちは活力を失い、人口流出がさらに加速するという負の連鎖に陥る可能性も否定できません。 今日の公共施設を取り巻く社会環境の変化を的確に捉え、市民ニーズに対応した行政サービスが求められているのではないでしょうか。そのためには、担当部署を設け、公共施設の管理一元化を図り、大胆な計画の見直し、進捗状況や施設の様々な情報を常時発信するなど、柔軟かつ積極的なマネジメントを実施していく必要があると考えます。 そこで、３点目の質問です。 今後、青梅市公共施設等総合管理計画の実効性をどのように高めていくか、市長の見解を伺います。 次に、２項目め、未活用公共施設の方向性について伺います。 近年、人口減少、人口構成の変容に伴う市民の利用需要が変化し、未活用の公共施設が顕在化してきました。そこで、現在どのような施設が未活用のままとなっているのか、代表的なものを紹介させていただきます。１か所目は、教育の総合的振興を図るための施設、都下で初の天体学習施設、プラネタリウムを併設した旧教育センター、２、３か所目は、廃校を利用した旧上成木ふれあいセンターと旧北小曾木ふれあいセンター、４か所目は、地域の住民の命と健康を守ってきた旧成木診療所、５、６か所目は、温浴施設として高齢者の方々に利用された旧小曾木保健福祉センターと旧沢井保健福祉センターなどがあります。ほかにも未活用となっている施設はあると思いますが、それぞれが、教育、学習、コミュニティ、福祉及び医療などの行政サービスの拠点として利用されてきた施設であります。 私も閉鎖後に幾つかの施設に何度か足を運びましたが、一部の施設は倉庫として利用されているものの、ほとんどは活用当時のにぎわいはなく、施設によっては雑草が繁茂しているときもあり、静まり返っていました。これらの施設につきまして、少なくとも敷地内の除草などを行い、適切な管理をしていただきたいと思っていますが、このような未活用施設でも維持管理費用がかかります。 そこで、１点目の質問です。 これら未活用施設のうち、規模が大きく、老朽化も進んでいる旧教育センターと、私の地元の成木地区にあります旧上成木ふれあいセンターと旧北小曾木ふれあいセンターにつきまして、総合管理計画上の位置づけについてお尋ねいたします。 また、適切な管理が行われていない未活用施設は、防災上の問題や不審者の侵入による防犯上の問題、草木の繁茂やごみの不法投棄、害獣による環境問題、さらには、景観等の阻害など多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすことが懸念されるところであります。公共施設は市民の共有財産であり、しかも、地域社会やコミュニティの核となることから、活用、未活用にかかわらず、特に統廃合、再編、再配置は、市民の暮らしや地域に大きな影響を及ぼすため、市民参画、情報の共有、合意形成といったプロセスの整備も必要であります。 このように、未活用の公共施設がもたらす様々な影響や維持管理経費の継続的な負担を考えれば、スピード感を持って次の利活用を探り、経費を抑え、市民のために有効活用を図っていくべきであると考えます。 そこで、２点目の質問です。 先ほど挙げました３つの未活用施設の今後の方向性について、市長の見解を伺います。 続きまして、次に、３項目めの質問をいたします。 成木小学校通学バスの運用等について。 成木地区の児童・生徒数は、平成８年の成木小学校開校時に、成木小学校124人、第七中学校80人でしたが、令和６年２月では、それぞれ62人、44人に減少しているとのことでした。成木地区の児童・生徒の減少に伴い、平成21年度から成木小学校、平成24年度から第七中学校において、小規模特別認定校制度の取組が実施され、学区外の児童・生徒も通学することができるようになりました。現在では、この制度を利用して、小中学校それぞれ約半数の児童・生徒がよその地区から通学しています。 成木地区の子どもたちにとっては友達が増え、よその地区から入学した子どもたちは、自然豊かな環境で少人数でふれあいに満ちた特色ある教育を受けることができています。また、学校行事がにぎやかになり、地域の活気が高まっていることや、よその地区から通う子どもたちの保護者も積極的にＰＴＡ活動や地域行事に参加、協力していることなど、地域に新しい息吹がもたらされ、多くのプラス面の成果が表れていると思います。私自身も、地域に住む者として、この制度運用を通じて成木地区が広く周知され、地域の発展にもつながっていくことを非常にうれしく思っています。 さて、昨年の秋、第七中学校の体育大会にお邪魔いたしました。その際に、校長先生から、子どもたちは明るく素直で、行事にも積極的に参加、成長していることを伺いました。しかしながら、よその地区から通学する子どもたちのバス代、電車代などの交通費が高額であることなどについても伺いました。 そこで私は、昨年10月２日に教育委員会を訪れ、よその地区から成木に通学する子どもへの通学費の補助や通学バスの運行について伺いました。その際、通学費の補助については、青梅市立小規模特別認定校設置要綱において、保護者は自らの責任と負担において通学させることと定めており、補助は難しいとの説明を受けました。また、通学バスについては、地元を走る成木小児童用のバスをたまに見かけますが、空席が結構あるように見えますので、中学生も乗車できないものかと伺いましたところ、バス利用の現状について確認していただけるとのお答えを頂きました。 そこで、１回目の質問です。 成木小学校に通学バスを導入した経緯と、現在、成木小学校と第七中学校の小規模特別認定校制度を利用し、学区外から通学する児童・生徒数について伺います。 １回目を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 青梅市公共施設等総合管理計画の実行性についてお答えいたします。 初めに、公共施設数と１年間の維持管理経費及び事業の進捗状況についてであります。令和４年度末時点におきまして、学校施設、市民センター、市営住宅等計311施設であり、青梅市公共施設等総合管理計画におきまして、年平均約44億円の維持管理経費を見込んでおります。事業の進捗状況につきましては、市民会館、釜の淵市民館、永山ふれあいセンターを廃止し、文化交流センターとして統合するなど、床面積約1.84％の削減となっております。 次に、計画期間の設定根拠と人口の変化が青梅市の将来に与える影響についてであります。40年間の計画期間の設定につきましては、策定当時の総務省からの指針において、総人口など今後の見通しとして30年程度が望ましいとの記載を踏まえ、また、できる限り長期間と示されていたことから設定したものであります。人口の変化が本市の将来に与える影響につきましては、これまで想定していた将来人口推計よりも早く人口減少が進んでいくことも考えられることから、この減少に伴う税収減、さらなる公共施設の統廃合、適正配置を進めていかなければならないことも危惧しているところであります。 次に、青梅市公共施設等総合管理計画の実効性についてであります。引き続き、各種公共施設の統廃合、縮充を進め、また、青梅市立学校施設のあり方審議会の議論も踏まえ、小中学校施設と市民センター等の再編などにも取り組み、計画の実効性を高めてまいります。 次に、未活用公共施設の方向性についてお答えいたします。 まず、旧教育センター、旧上成木ふれあいセンター及び旧北小曾木ふれあいセンターの総合管理計画における位置づけについてであります。これら３施設については、現行の総合管理計画において、既に用途廃止施設として扱っております。 次に、３施設の今後についてでありますが、施設の解体を予定しており、旧教育センターは文化複合施設の建設用地として活用してまいります。また、旧上成木及び旧北小曾木ふれあいセンターについては、土地利用に制限があるなど、売却することが困難であることと、山間部に位置し、災害時の一時避難場所に指定されていることなどを踏まえ、解体後の土地に関し、災害時の活用や平時の管理方法などについて、地域の方々と話合いの場を設けていきたいと考えております。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 成木小学校通学バスの運用等についてお答えいたします。 初めに、成木小学校に通学バスを導入した経緯についてであります。この通学バスは、第八、第九及び第十小学校を統合し、成木小学校を開校する際、地元からの要望に基づき、平成８年度から成木地区内で運行を開始いたしました。当時、３校の統合につきまして地域の方々と様々な課題について協議、検討が重ねられ、通学距離が長くなる児童に対する安全確保のため、通学バスの運行は、地元の強い要望の一つでありました。このことから、教育委員会では、通学バスの運行実績がある飯能市の視察なども行い、遠距離通学となる児童のために通学バスを導入したものであります。 次に、小規模特別認定校制度を利用し、学区外から通学する児童・生徒数についてであります。本年３月１日現在、成木小学校は児童数62人のうち36人、第七中学校では生徒数44人のうち25人が学区外から通学しております。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第１６番（山田敏夫） それでは、通学バスの２回目の質問をいたします。 通学バスの乗車可能人数、運行経路と便数、成木小学校における利用者数について伺います。利用者数については、成木地区の児童と小規模特別認定校制度を利用し学区外から通学する児童の内訳を含めて伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 初めに、通学バスの乗車可能人数についてであります。乗車可能人数につきましては45人で、座席の内訳は、正座席37席、補助席８席、車両は中型バスとなっております。 次に、運行経路についてであります。往路につきましては、現在、新町小学校を起点とし、新町、今寺、藤橋、大門、師岡町、東青梅、根ヶ布及び黒沢の柳川交差点を経由し、新吹上トンネルへ向かいます。ここまでの経路が成木地区外に通学バス路線を延長し、運行している区域であります。新吹上トンネルを抜けてからは成木地区内の運行となり、蜆沢、赤仁田、北小曾木、夕倉、上成木、大指、久道、成木市民センター前及び第七中学校前を経由し、終点の成木小学校に至る経路であります。復路につきましては、成木小学校を起点とし、原則として往路を戻るルートをたどり、終点の新町小学校に至る経路であります。乗降場所につきましては、基本となる停留場所はありますが、バスを利用する児童の安全性を第一に、利便性や運行の効率性なども考慮し、柔軟に設定しております。なお、所要時間につきましては、往路、復路ともにおおむね60分であります。 次に、運行便数についてであります。往路につきましては、午前７時に新町小学校を出発する１便、復路につきましては、下校時間に合わせ、午前11時45分から午後４時55分の間で３便を運行しております。 次に、成木小学校における通学バスの利用者数についてであります。本年３月１日現在、成木小学校の児童62人のうち34人が通学バスを利用しております。その内訳につきましては、成木地区の児童が９人、学区外から通学する児童が25人となっております。このことから、現在は、11の座席について、余裕がある状況であります。
○議長（島崎実） 山田議員。
◆第１６番（山田敏夫） それでは、３回目の質問をいたします。 本年度のバス運行では、乗車可能人数が45人、そして、現在、成木小学校の児童が34人利用しているとのことでした。ということは、11席の空席があるようですが、その席を第七中学校の生徒に利用させることはできないでしょうか。空きがあるのであれば、第七中学校の生徒にも利用させてはいかがでしょうか、伺います。
○議長（島崎実） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 通学バスの空席の活用についてであります。小規模特別認定校制度を利用する保護者から通学手段等について意見や要望があることは承知しておりますが、教育委員会では、青梅市立小規模特別認定校設置要綱において、自らの責任と負担において通学させることと定めております。しかしながら、公共交通網が不便な地域であることを考えますと、児童の利用状況を勘案しながら通学バスの空席を有効活用することは検討する余地があるものと捉えております。実施に当たり、小学校のスケジュールに合わせた運行を原則とはいたしますが、利用可能な座席数や運行期間が不安定であることなどの課題への対応を図りながら、第七中学校の生徒の利用について、試験的にはなりますが、具体的な検討を進めてまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第16番山田敏夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後０時０８分 休憩
△午後１時０８分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
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△第４ 第１番 中野芳則議員（併用制） １ 防災の課題と減災の推進について ２ 生活支援体制整備事業の推進と重層的支援体制整備事業について ３ 人口減少対策と子育てしやすい環境づくりについて
○議長（島崎実） 次に、第１番中野芳則議員。 〔第１番
議員質問席着席〕
◆第１番（中野芳則） それでは、通告に従いまして３項目について伺います。 初めに、防災の課題と減災の推進についてでありますが、令和６年能登半島地震で犠牲となられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げて、質問に入らせていただきます。 さて、このたびの能登半島地震は、１月11日には激甚災害の指定が決定され、19日には大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害に指定されるなど、著しく異常かつ激甚な非常災害として認められ、被災された地域の皆様の安全と一日も早い復興を願うばかりであります。 そこで、まず初めに、能登半島地震の被害状況と被災地に対する青梅市からの支援についてお聞かせください。 続きまして、２項目めの生活支援体制整備事業の推進と重層的支援体制整備事業についてであります。 青梅市では、生活支援体制整備事業として、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける地域づくりを実現するために、地域ごとに生活支援コーディネーターを配置して、協議体の設置に取り組んでまいりました。私もこれまで、青梅地区、東青梅地区、大門地区の第２層協議体で活動して、お互いさまの気持ちで支え合える地域づくりがとても重要だと考えております。 ９月定例議会の一般質問で前市長にお答えいただきましたが、第２層協議体は、各支会単位で10か所設置されており、いずれも１か月から２か月に１回の話合いの場を設け、地域の実情に合った活動をしております。第２層協議体では、回覧板による広報や地域マップの作成、第３層協議体となる町ごとの地域活動の把握をしており、参加されている方々は、自分が暮らす地域のために手弁当で活動しております。しかしながら、まだまだ地域の方々へその活動が浸透していないという現状が少なからずあります。 そこで、自治会や高齢者クラブ、民生委員の方々など、組織的に地域活動をされている皆様が集まる第１層協議体の理解が、第２層や第３層の活動を充実させると考えますが、第１層協議体の活動状況について伺います。 次に、人口減少対策と子育てしやすい環境づくりについてであります。 初めに、人口減少対策についての青梅市の取組についてお伺いいたします。 市長は、今定例議会の施政方針で、新年度に取り組む主な施策について、第７次青梅市総合長期計画の各施策の分野の中で、まず最初に、子ども・若者、教育、子育てについて申し述べられました。これは、市長の子育て支援施策に対する強い思いがあるのだと、受け取ったところであります。また、市長は、所信表明で、「多摩26市の中で、その減少率は、最も大きい状況であります。私は、この状況を目の当たりにし、これからの子育て政策について、抜本的な対策が必要であると考えております」と述べられております。青梅市では令和４年３月に青梅市移住・定住促進プランを策定し、その目的を、「まちの持続的な発展を目指し、人口減少の抑制を図るとともに、本市の豊かな地域資源を活かし、移住希望者を呼び込めるような移住・定住促進施策を展開していくこと」とされています。 こちらのプランは策定からはや２年となりますが、その進捗状況と具体的な成果などをお答えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、防災の課題と減災の推進についてお答えいたします。 令和６年能登半島地震では甚大な被害が出ており、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 まず、能登半島地震の被害状況についてであります。今回発生した能登半島地震は、本年元日16時10分に、石川県能登地方を震源地とし、マグニチュード7.6、最大震度７を記録する地震でありました。石川県、新潟県、富山県、福井県では震度５強以上を観測し、石川県能登では大津波警報、新潟県や富山県、山形県などでは津波警報が発表されております。被害状況についてでありますが、２月22日14時現在の内閣府非常災害対策本部の情報によりますと、人的被害は、石川県で死者が241人、負傷者は各地の合計で1297人、そのうち石川県、新潟県、富山県では重症者が320人となっております。また、住家被害では、石川県を中心に、全壊が9050棟、半壊が１万2820棟、一部損壊が５万4362棟、床上・床下浸水が25棟の計７万6257棟となっており、17件の火災も発生しております。そのほかの被害では、断水が13万7000戸余で発生し、２月22日現在でも２万2000戸余が復旧されておらず、停電も石川県内で約４万戸発生しましたが、約800戸が復旧されていない状況であります。道路の被害も多数あり、国道が40区間通行止めとなり、そのうち29区間が復旧、県道等が145区間通行止めとなり、そのうち99区間が復旧、どちらも約７割が復旧している状況であります。 次に、本市からの支援についてであります。市長会を通じ、地震後、余震等による建築物の倒壊や落下物、転倒物による二次災害を防止するため、当面の使用の可否について判定を行う応急危険度判定がなされた住家を対象に、オンラインによる全壊判定の可否判定の協力依頼があったことから、１月27日から３日間、２人の職員を都庁に派遣しております。また、日本医師会からの派遣要請に基づき、被災地で活動できる医療チームを編成し、市立青梅総合医療センターから、ＪＭＡＴとして、医師１人、看護師２人、救急救命士１人の４人体制で、１月18日から21日まで、石川県珠洲市、能登町に派遣し、現地の医療活動の支援に当たっております。さらに、現地への派遣では、市長会を通じ、３月12日から20日まで石川県輪島市役所において罹災証明の発行業務に係る派遣依頼があり、職員の派遣を予定しております。そのほか市長会を通じ、二次災害を軽減、防止し、住民の安全確保を図ることを目的として、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、被災した宅地の危険度を判定する被災宅地危険度判定業務の支援派遣依頼や保健師の派遣依頼が来ており、要請があれば早期に対応できる体制を整えております。今後も市長会からの能登半島地震に関連する様々な支援依頼が予想されることから、市といたしましては、可能な限り対応してまいります。 次に、生活支援体制整備事業と重層的支援体制整備事業についてお答えいたします。第１層協議体の活動状況についてであります。第１層協議体は、市全域を対象として、平成29年度から年１回程度、生活支援体制整備事業の進捗状況や各協議体の活動報告、第２層協議体で解決困難な課題や全市的に取り組む必要のある課題について、意見交換などを行っております。構成員につきましては、自治会連合会、高齢者クラブ連合会、民生児童委員合同協議会、認知症家族の会、老人福祉施設長会等の介護サービス事業者の連絡会、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの各関係団体のほか、行政機関や地域包括支援センターの代表者で構成されております。 次に、人口減少対策と子育てしやすい環境づくりについてお答えいたします。青梅市移住・定住促進プランの進捗状況であります。本プランについては、移住希望者が移住を検討する段階に応じて、市が支援を行う計画となっており、プランに位置づけた各事業は、移住希望者の意向や事情を踏まえ多岐にわたった内容となっております。このため、事業実施については、順次進めてまいりました。令和４年度においては、移住・定住ポータルサイトの立ち上げや移住検討者向けガイドブックの作成など、主にプランに位置づけた「おうめを「みつける」・「おもいだす」」フェーズに係る事業に注力いたしました。令和５年度においては、移住希望者を直接呼び込む段階である「おうめに「きめる」」フェーズの事業構築を中心に取り組んだところであります。計画期間の最終年度となる令和６年度においては、事業を周知するなど事業利用を促すとともに、これまでの実績を踏まえ、次期プランの検討を行うこととしております。 次に、移住成果についてであります。プランでは、移住者とは補助等を活用して転入した方と定めております。プランにおいて直接的な移住補助制度は４つあります。まず、１つ目の事業は、結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金であります。本事業は、婚姻をした夫婦に対し、婚姻に伴う新生活に要する費用の一部を補助することにより、当該夫婦の経済的な負担を軽減するものであります。令和４年度の利用件数は21件、うち夫婦お二人とも移住者が７件、夫婦のうちお一人だけ移住者が９件、ともに市内在住の方が５件ありました。令和５年度においては、令和６年１月末現在、利用件数は23件、うち夫婦お二人とも移住者が９件、夫婦のうちお一人だけ移住者が６件、ともに市内在住の方が８件となっております。２つ目は、おうめにきめた！移住支援金であります。本事業は、戸建て住宅または分譲マンションの一室を購入して移住した方に移住支援金を交付するものであります。令和５年度から事業を開始し、令和６年１月末現在、利用件数は７件であります。３つ目は、青梅市民みんなで働く！移住就業協力金であります。本事業は、市に登録した事業者が市外に居住する従業者などに事業者独自の支援策をもって移住を働きかけ、従業員が移住した場合に、事業者に就業協力金を、移住者には移住３年後に就業お祝い金をそれぞれ支援するものであります。令和５年度から事業を実施しておりますが、令和６年１月末現在、登録事業者は３者ありますが、残念ながら働きかけにより移住した方はまだありません。４つ目は、青梅市民みんなで声かけ！三世代同居・近居応援金であります。本事業は、市外に居住する子育て世帯が親世帯の働きかけにより同居または近居した場合に、親世帯に応援金を、子育て世帯には定住３年後に応援金をそれぞれ交付するものであります。本事業も令和５年度から開始し、令和６年１月末現在、利用件数は８件であります。より一層成果を収めることができるよう事業周知に努めるとともに、移住・定住促進の取組により、本市の魅力をさらに高め、人口減少下にあってもまちの持続的な発展を図ってまいります。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） それでは、防災の課題と減災の推進について。 被災地の状況と青梅市からの支援について伺いました。大変な地震であったことは言うまでもなく、今後も可能な支援は引き続き行っていただきたいと思います。 必要な支援をするとともに、青梅市において大きな地震が発生した際の対応を考えておくことも重要なことだと考えます。私も、政府の災害対策本部の資料を入手した上で情報収集を行いました。今回の地震で問題となったのは、半島という地形上、道路の寸断により初期の救援に遅れが生じたことや、避難所へ避難された方々の中でも、避難生活の中で病死や凍死によって犠牲となられた、いわゆる災害関連死の方々も多くいたということです。 このようなことを踏まえて、青梅市でも、道路寸断による被害の減少や、避難所で身体的弱者が安心して生活できる体制を整えておくことがとても重要であり、減災への第一歩と考えます。青梅市の西部地域や北部地域で道路寸断などが発生した際にどういった対応をするのか、また、避難所の課題について青梅市がどのような対策を講じるのかをお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、市の課題と対策について答弁したいと思います。本市は、東部の平地から西部にかけて丘陵地、山地と変化し、地質も、西部、北部、東部とでは大きく異なり、自然的特性も大きく異なります。丘陵地、山地では、土砂災害の危険性があり、立川断層による地震が発生した場合、大きな揺れに伴い、道路の亀裂や地滑りなどの被害が発生するおそれがあります。そのため、能登半島地震と同じように孤立地域が発生するおそれがあることが課題の一つと捉えております。このことから、市では、孤立地域を解消するため、道路における緊急点検、損壊箇所の応急措置、障害物の除去、動かなくなった車両の移動、ライフラインの復旧に関する協定を民間事業者と締結しております。また、防災関係機関などとも情報を共有し、円滑に孤立地域を解消できるよう努めております。引き続き、民間事業者や防災関係機関などとの協力体制の強化に努めてまいります。 次に、避難所等についての御質問がありました。災害関連死の予防対策について御答弁いたします。市の地域防災計画における医療救護体制につきましては、市内の医師等は、可能な限り、多数の傷病者が発生している地域などに医療救護所を開設することとなります。避難所生活の長期化への対応といたしましては、市の保健師、管理栄養士、その他必要な職種から成る保健活動班を編成し、健康相談など必要な保健活動を行うこととしており、避難生活の長期化に伴う災害関連死の予防に努めるものとしております。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 大規模地震が発生した際の、青梅市の課題と対策についてはよく分かりました。 ３回目の質問として、減災の推進のための自治会活動についてお伺いいたします。 平成23年３月の東日本大震災や平成28年４月の熊本地震が起きた後の一般質問を調べてみると、自治会活動について質問されている議員の方が複数人おりました。災害が発生した際によく言われるのが、まず自助、そして共助、最後に公助という考え方でございます。広域で大規模な地震などが発生した際に公的な救助に時間がかかることは明らかになっており、自助や共助において日頃の備えをしておくことが、生きるか死ぬかを決定づける大きな要因になっていると考えられます。東日本大震災や熊本地震が起きたときよりも自治会加入率は低下しており、自治会加入率の低下が地域の防災力の低下につながるのではないかと不安を覚えます。 そのような現状を踏まえ、青梅市が減災のために自治会活動を生かすという観点があるのかをお答えください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 減災のための自治会活動について御答弁いたします。災害が発生した際には、被害をできるだけ少なくするため、自らの命は自ら守る自助、地域住民などで助け合う共助が大変重要なものとなります。自治会活動は、自主防災組織とともに地域の防災対策に関する協議や防災訓練の実施、要配慮者の見守りなど防災、減災に関する多くの取組を実施しており、共助を行う上で欠かせないものであり、減災において有効であると捉えております。また、都の補助制度を活用し、携帯トイレや非常用食品等のセットを加入世帯に配布するなど、災害に備え、防災意識の啓発に努めている自治会があります。引き続き、地域住民の自治会加入促進への支援や防災士の育成に関する支援、防災訓練に係る補助、地域の消火栓器具箱など防災施設の整備などを行うとともに、今後も、地域、防災関係機関、市と連携した防災訓練を実施し、地域住民同士の助け合いである共助しやすい環境づくりに努めてまいります。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 続きまして、２項目め、生活支援体制整備事業の推進と重層的支援体制整備事業について、２回目の質問をさせていただきます。 １回目の質問では、第１層協議体の活動状況について伺いました。先ほども申し上げましたが、第２層協議体では年間おおむね12回の会議を重ねている中で、第１層協議体の会議が１年に１回程度というのはあまりに差がないでしょうか。なかなか第２層協議体という活動が市民に浸透していないと実感する中で、第１層協議体の方々の協力というのは、本事業にとって必要不可欠であると考えます。今後はぜひ第１層協議体の皆様のさらなる理解を求めて、第２層協議体との連携を強化していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 第２層協議体との連携強化についてであります。第１層協議体に第２層協議体の活動等を御理解いただくことは、第２層協議体の周知や普及にとって非常に重要であると認識しております。実際に、第１層協議体構成員の所属団体に第２層協議体の活動等を周知したことにより、参加者が増加した例もあったとのことであります。また、第１層及び第２層生活支援コーディネーターは毎月連絡会や日々の業務で連携を密にしておりますが、今後さらに、地域福祉コーディネーターも含めて、コーディネーター間での連携を強化してまいります。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） ぜひ、コーディネーター間だけではなく、協議体の連携も期待したいところであります。 続きまして、重層的支援体制整備事業について伺います。 青梅市はこれまで、青梅市社会福祉協議会に委託し、重層的支援体制整備事業移行準備事業に取り組んでまいりました。本年４月より実施される重層的支援体制整備事業について、その概要をお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 重層的支援体制整備事業の概要についてであります。本事業は、既存制度の事業を含めた属性を問わない包括的相談支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づくりに向けた支援を市町村が一体的に実施するものであります。本市における属性を問わない包括的相談支援では、次年度から、11か所の市民センターに福祉総合相談窓口を設置し、地域福祉コーディネーターが属性を問わない福祉相談に応じるとともに、複雑化、複合化した相談にも包括的に対応してまいります。また、多様な社会参加に向けた支援では、地域福祉コーディネーターが中心となり、既存の事業では対応できない当事者、世帯の個別ニーズに対応するため、地域の社会資源などを活用して、社会とのつながりづくりに向けた支援を行います。地域づくり事業では、世代や属性を超えて交流できる場や居場所づくりの支援等を行うとともに、地域における社会資源の開発やネットワークの構築等により、地域における多様な主体による取組のコーディネート等を行います。そのほか地域福祉コーディネーターが必要な支援が届いていない方へアウトリーチによる支援を行うほか、多機関協働事業として、関係機関と連携して、複雑化、複合化した課題を抱えた方に対する支援を行ってまいります。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 重層的支援体制整備事業の概要についてお伺いいたしました。生活支援体制整備事業の対象を含みつつ、さらに大きな枠組みで地域福祉を支える重要な事業だと感じます。 また、その中で、既にある生活支援体制整備事業で地域のために活動されている方々の対象を、高齢者のみではなく、子どもや障害を持つ方に広げて、地域交流の場を充実させていくことが地域の活性化につながっていくと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 地域交流の場を充実についてであります。生活支援体制整備事業における第２層協議体は、今まで高齢者の支援を行ってまいりましたが、子どもや障害のある方を支援する方々も参加されております。このため、生活支援体制整備事業も活用し、高齢者だけでなく、子どもや障害のある方など様々な方が参加し、交流できる場を充実させることは、地域の活性化につながるものと認識しております。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 次に、人口減少対策と子育てしやすい環境づくりについて、２回目の質問をいたします。 先ほどの御答弁で、青梅市移住・定住促進プランに基づく施策展開が分かりました。 それでは、人口減少対策を踏まえた青梅市ならではの子育て支援施策等について伺います。 まず、青梅市ではどのような子育て支援施策を行ってきたのか、お聞かせください。 そして、青梅市ならではの子育て支援施策とは、どのようなものがあるのかをお示しください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 市の子育て支援施策についてであります。市では、今年度から、要保護児童の相談を所管していたこども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターを統合し、さらに、乳幼児への各種健康診査等を行う母子保健担当も加え、改正児童福祉法の趣旨に即したこども家庭センターをいち早く設置いたしました。妊娠から出産、子育て期にかけて切れ目のない支援を行う体制の充実を図っております。このほか、子育て支援センター「はぐはぐ」をはじめ、市民センター等で実施している子育てひろばにおいて親子の集いの場を提供しながら子育ての相談を行い、こども家庭センター等と連携して、手厚いサポートをしております。また、出産・子育て応援ギフトの配付や子どもの医療費助成を高校生等まで拡充するなど、保護者の経済的負担の軽減も図っております。 次に、市ならではの子育ての支援施策についてであります。その一つに、市内の子育て関係ＮＰＯ団体と協働し、ＢＰプログラム事業を行っております。ＢＰプログラムとは、親子の絆づくりプログラムで、通称ベビープログラムとも呼ばれています。本事業は、初めて子育てをする母親を対象としたＢＰ１と第２子以降の母親を対象としたＢＰ２の２事業を実施しております。また、わかぐさ公園や旧吉野家住宅といった市の自然や文化的な公共施設を子育てひろばの空間として捉え、遊びを通じて子育て中の親子同士の交流を図る外遊び型子育てひろば「はらっぱ」も実施しております。このほか、一般社団法人日本シングルマザー支援協会と連携し、ひとり親家庭の自立支援を図る事業を実施しております。このように、市では、子育て支援を行っている民間団体との協働による子育て支援事業に積極的に取り組んでおります。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） 青梅市ならではの子育て施策ということで伺いました。我が家でも、ＢＰプログラムを利用しまして、家内も同じ年の子どもを持つママ友ができて、いまだに連絡を取り合ったり、そういった情報交換もできて、非常にいい取組だと考えております。 また、青梅市ならではの施策の中でも、ひとり親家庭への特色ある支援について伺います。 先ほどの御答弁で、シングルマザー、いわゆるひとり親に対する支援策をお示しいただきました。ひとり親の御家庭の経済状況は、報道などによると、ひとり親世帯の子ども２人に１人が貧困状況にあると耳にします。このような状況を踏まえ、青梅市としても、ひとり親家庭への特色ある支援を進めていく必要があると私は考えております。 そこで伺います。 青梅市におけるひとり親家庭への特色ある支援についてお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） ひとり親家庭への特色ある支援についてであります。ひとり親家庭への支援は、母子父子自立支援員による相談支援、児童扶養手当や福祉資金の貸付け等経済的支援を行っております。また、経済的自立に向けた母子父子自立支援プログラム策定事業、高等職業訓練促進給付金等の支援、そのほか日常生活の支援として、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業も行っております。なお、これらの事業を含め、相談先や各種事業を分かりやすくまとめた、ひとり親ポケットガイドを作成、配布し、周知を行っております。特色ある支援としましては、先ほども御答弁申し上げました一般社団法人日本シングルマザー支援協会と連携した、ひとり親家庭の自立支援を図る事業であります。本事業は、同協会とひとり親家庭の自立支援に関する連携協定を令和３年12月に都内の自治体で初めて締結し、ひとり親家庭への支援を連携して進めております。令和４年度からひとり親家庭サポート講座を、令和５年度からは、同協会の専門相談員であるひとり親コンシェルジュが自宅等を訪問し、直接相談を行うアウトリーチ型のひとり親家庭等訪問相談事業を開始したところであります。いずれの事業も、事業実施後にオンラインにより継続した相談支援を受けることができます。本事業により、様々な問題を抱えるひとり親家庭への自立支援を行い、各家庭の生活の安定と向上を図り、ひとり親家庭の子どもたちの健全な成長が確保されることを目指しております。
○議長（島崎実） 中野議員。
◆第１番（中野芳則） ひとり親家庭への特色ある支援について伺いました。このような施策を継続し、ひとり親家庭の方々も安心して青梅市に住んでいただきたいと考えております。 そして、こういった青梅市ならではの特色ある支援を生かして、１回目の質問でも触れましたが、人口減少対策の一つとして結婚支援もしていくことが大切であると考えております。あえて申し上げますと、ひとり親の方々が新たなパートナーをこの青梅市で見つけ、その豊かな大自然の中で子育てを行い、住み続けていただけることにつながれば、大変うれしく思います。 そこで、最後に、ひとり親も含め、働きながら子育てできる環境づくりの推進について、市長の考えを伺い、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 働きながら子育てできる環境づくりの推進について、私の考えをお答えいたします。ひとり親家庭に限らず、働きながら子育てができる環境を整えていくことは、子育て世帯の方々に青梅市で子どもを産み、育て続けたいと思っていただくためにも重要であると認識しております。所信表明でも申し上げましたが、本市では０歳から14歳の年少人口が多摩26市の中でその減少率が最も大きい状況であり、この状況を目の当たりにし、これからの子育て施策について抜本的な対策が必要であると考えております。私は、次期青梅市移住・定住促進プランの策定に当たり、各種施策をさらに拡充し、この青梅の自然豊かな環境の下で働きながら子育てしたいと思う方々を呼び込んでまいります。そして、将来を担う子どもたちの育成や子育て支援に役立てていくための青梅市こどもまんなか応援基金の創設を通して、働きながら子育てできる環境を促進し、こども大綱が目指すこどもまんなか社会の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第１番中野芳則議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第４番 茂木亮輔議員（併用制） １ 市内公共施設における太陽光路面発電の可能性について ――先進的な再生可能エネルギーの導入に向けて―― ２ シティプロモーション強化に関する取組について ――青梅市民統一行動Ｄａｙの創設に向けて――
○議長（島崎実） 次に、第４番茂木亮輔議員。 〔第４番
議員質問席着席〕
◆第４番（茂木亮輔） 通告に従いまして、市内公共施設における太陽光路面発電の可能性について。副題に、先進的な再生可能エネルギーの導入に向けてについて質問してまいります。 2024年１月12日、世界気象機関――ＷＭＯは、2023年の世界の平均気温が観測史上最も高かったと発表しました。 2023年６月から10月の５か月間は、各年と比較しても観測史上最も平均気温が高い月になった。そして、そのデータを裏づけるように、我々が暮らすここ東京でも、2023年の１年間で夏日と呼ばれる最高気温25度を超える日が143日もあったそうで、2023年の東京では、日数から計算して、およそ５か月間、夏の気候が続いたわけであります。 国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、これらの発表に対し、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと述べております。世界をまとめるリーダーの一人である国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏によれば、もはや地球温暖化という段階ではなくて、今我々人類が直面しているのは地球の沸騰化なのだと。この言葉は非常に強い印象が残る言葉だったので、強調させていただきました。 さて、地球温暖化、あえてここでは沸騰化と言わせていただきますが、これを防ぐための主立った国際ルールを言えば、2015年に締結されたパリ協定があり、地球沸騰化による地球環境への悪影響を減らすために、今世紀末時点での気温上昇を産業革命前と比べてプラス２度よりも低めに、できればプラス1.5度に抑える目標を掲げております。これは、一般的に1850年から1900年頃の平均気温を基準としており、その時点と比べると、2023年の世界平均気温は既にプラス1.45度も上昇しており、ＷＭＯの予測では、2027年にはこの目標値であるプラス1.5度の上昇値を超える可能性が66％もあるそうです。ほんの10年前に世界の専門家たちが一堂に集まって、今世紀末時点、つまりは2100年までの目標として立てた数値をたった数十年の間で超えてしまう可能性があるということに私は驚愕いたしました。それだけ世界の平均気温の上昇は人知を超える速さで進んでいるということを、改めて皆様も実感するのではないでしょうか。まさに、一瞬の間に気温が上昇するわけですから、沸騰化という言葉がしっくりくるわけであります。 これらを背景に、視点を日本に移せば、2021年に地球温暖化対策計画が閣議決定されました。それを受けて、2022年２月に、青梅市ではゼロカーボンシティ宣言を発表しました。地球温暖化対策計画の中で、中期目標として掲げられている2030年までに2013年を基準とした温室効果ガスの排出量を46％削減、さらに可能であればそれ以上を目指すとし、その上で、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を青梅市では掲げており、非常に達成意欲が籠もったすばらしい宣言だと思います。 前回の12月定例議会で山崎哲男議員が行った一般質問の答弁の中で、大勢待市長も、現在、市では、電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入、急速充電設備の設置、職員向けの研修やエコアクション等の意識改革に資する施策、市民への直接的な支援策として省エネルギー住宅改修補助金の創設など、様々な取組を行っていると御答弁されておりました。さらに、現在、次期環境基本計画等の策定も行っているとのことで、市としても、これまで以上に脱炭素社会に向けた取組を行っていくだろうと思われます。また、大勢待市長は、所信表明の中でも、「脱炭素・カーボンニュートラル」という言葉を用いてゼロカーボンシティの実現について言及されており、前回の12月定例議会における寺島議員の一般質問の中でも、ゼロカーボンシティの実現に向けてぶれることなく取り組んでいくと御答弁されておりました。 これらのことを踏まえて、１回目の質問を行います。 大勢待市長として、所信表明の中で、脱炭素社会の実現に向けて、「市民一人一人のライフスタイルの転換」「社会全体での省エネ対策」「再生可能エネルギーの導入」「森林の整備による吸収対策」と４つの視点を挙げておりますが、これら４つの視点に基づく具体的な方策は、どのようなお考えを持っているのか、現時点での構想を教えてください。 次に、シティプロモーション強化に関する取組について。副題に、青梅市民統一行動Ｄａｙの創設に向けてに関する質問に入ります。 青梅市には、御岳登山やサイクリング、川下りに川釣りなど、様々な自然アクティビティがある一方で、共働き子育てしやすい街ランキングでも近年上位にランクインするなど、市の持つスペックは非常に高いものと思われます。そして、青梅市では、観光産業の強化と移住定住の強化を目的として、シティプロモーション課を創設し、近年、シティプロモーションに力を注がれております。実際に、青梅市観光ＰＲ動画は２度目の日本地域情報コンテンツ大賞を獲得しており、その効果が確実に出てきていると実感いたします。 さて、そのような中で周囲の自治体に目を向けると、青梅市の南部に位置し、同じく雄大な自然を持つ八王子市では、高尾山観光がミシュランガイドブックに掲載されるほどで、海外からの旅行者も非常に多く、世界一登山者が多い山だそうです。長年にわたる高尾山ブランドを対外的に売り込んできた結果、多くの観光客に広い認知度を持たれるようになりました。また、埼玉県の観光地代表である秩父市や川下りで有名な長瀞町も、テレビＣＭを活用したり、テレビ番組で度々取り上げられており、全国的な知名度は非常に高いものがあります。 今挙げた自治体のように、長年にわたり対外的な広報活動を行っていけば、ここ青梅も全国的な知名度の獲得は可能だと考えます。それは、冒頭に述べたとおり、既に市としての魅力あるコンテンツは幾つも持っているわけで、それらは、日々洗練させていく必要があっても、一からつくる必要はなく、今すぐにでも多くの観光客や移住者を受け入れるだけの魅力とパワーを持っていると考えると、あとはいかに青梅を知ってもらい、興味を持っていただくかが何よりも重要であると思うわけであります。 以上のことを踏まえて、１回目の質問に移ります。 現在、市が行っているシティプロモーションの取組について、特に青梅市を知ってもらうための取組や興味を持ってもらう取組はどのようなことを行っているのか御答弁ください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） まず、市内公共施設における太陽光路面発電の可能性についての１回目の答弁になります。 初めに、脱炭素社会の実現に向けた具体的な方策についてであります。本市では、カーボンニュートラルの実現に向けて、令和５年10月に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における中期目標を2030年度までに2013年度比46％、28万3000トンのＣＯ2削減、プラスさらなる高み、削減量のプラスアルファを目指すと改定し、本市が目指す目標値を掲げました。令和５年12月の所信表明において、私が脱炭素社会の実現に向けた４つの取組項目として、ライフスタイルを省エネ、省資源化へ転換、家庭のみならず事業者を含めた社会全体での省エネ対策、太陽光発電設備等による再生可能エネルギーの導入及び二酸化炭素の吸収源対策としての森林整備を示しました。なお、この４つの取組項目に関する具体的な施策につきましては、令和６年度末に改定する次期青梅市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に定めて、その中で着実に推進してまいります。 次に、シティプロモーション強化に係る取組についてお答えいたします。興味を持ってもらえるような取組ということで、順を追って答弁したいと思います。 まず初めに、シティプロモーションの取組についてであります。シティプロモーションに関わる施策分野は多岐に及びます。また、取組手法も数多く、創意工夫を図る余地も大きいものと理解しております。本市においては、特に観光分野と移住促進においてシティプロモーションを意識した施策、事業を進めてまいりました。まず、観光分野における取組についてでありますと、梅まつりや花しょうぶまつりなどのイベント開催による集客の取組や、時宜を捉えた動画発信などによる誘客の取組などにより本市の魅力をアピールし、知名度を上げるとともに、来訪者の増加に努めております。また、観光施策として始まったOme Blueの取組では、市が利用するだけでなく、市民や事業者などもグッズなどにＢｌｕｅやロゴを取り入れていただくことで、現在では、地域ブランディングとして大きく成長しているものと考えております。また、移住促進における取組についてでありますが、令和４年度から各種事業に着手し、観光とは異なり、対象者が限定されるため、移住・定住促進プランでは、ターゲットとしてペルソナ像を定めるとともに、戦略と戦術を明確にし、費用対効果を意識しながら本市の売り込みを行っております。また、本市の印象をできるだけ高めるよう、視覚・聴覚的な効果を狙い、キービジュアルの活用やオリジナル楽曲の制作、取組の目的を端的に捉えていただくようにキャッチフレーズを利用するなど、様々な工夫を講じております。引き続きこの２つの分野での取組を中心にシティプロモーションを展開するとともに、広い視野で市の多くの魅力ある資源や人財を生かしながら、知名度をさらに押し上げるよう努めてまいります。
○議長（島崎実） 茂木議員。
◆第４番（茂木亮輔） それでは、市内公共施設における太陽光路面発電の可能性について、２回目の質問に移ります。 市の温暖化対策に関しては、改定される各計画の内容を今後注視していきたいと思いますが、それでもやはり今、世界中で大きな課題となっている地球温暖化、いえ、地球沸騰化ですね、当然私も、一議員として、そして一青梅市民として、もっと言えば一人の地球人として、我々が直面する地球沸騰化問題について、何とかせねばと日々考えております。 そのような思いから、実は、先週の２月28日に東京ビッグサイトで実施されたＳＭＡＲＴ ＥＮＥＲＧＹ ＷＥＥＫという展示会に行ってきました。そこでは、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーに関連する展示や、水素・燃料電池や蓄電池などの二次電池、ほかにもスマートグリッドや脱炭素に関する展示など、最新の再生可能エネルギーに関する取組を行っている企業ブースで、様々な業界の最新の取組に関して、製品を見たりお話を聞くことができ、とても勉強になりました。 先ほど市長も御答弁されていた太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入についてという視点に立って、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組の一つの方策として、今回私は、太陽光路面発電について取り上げていきたいと思います。 さて、太陽光路面発電、皆様は御存じでしょうか。何となく字面から想像できるかもしれませんが、実際のところ、詳しくは御存じないかと思います。私もつい最近知ったものですので、ぜひ皆様にも、今後の青梅市が力を入れようと意気込んでいる再生可能エネルギーの手段の一つとして、この場でぜひ知っていただければと思います。 この太陽光路面発電、一言で言えば、太陽光パネルを路面、つまりは道路や通路に設置し、そこで発電を行うというものであります。当然、道路に設置するわけですから、人が踏んでも車が通っても問題がない耐久性を備えたもので、この太陽光路面発電の最大の利点は、従来の建物の屋根や森林を切り崩して設置するソーラーパネルと違って、設置できる範囲は、無限とは言いませんが、従来に比べれば圧倒的に広大な範囲での設置が可能であるという点が挙げられます。 例を挙げれば、車が通る道路、人が通る歩道、車をとめる駐車場に子どもたちが遊ぶ広場や公園など、とにかく日が当たる平らな場所であれば、理論的にはどこでも設置が可能となり、しかも、その設置場所は従来どおり、道路は道路として、歩道は歩道として、駐車場は駐車場として変わらず利用できるという利点があります。 度々ぬのや議員が御提案されている青梅市庁舎屋上でのソーラーパネル設置の際にも、大きな壁となっている建物への荷重問題など、従来の太陽光発電で課題とされている点を見事にクリアした画期的な太陽光発電の新たな手段であり、2050年のカーボンニュートラルを本気で実現するならば、この太陽光路面発電は新たな再生可能エネルギーの有効な手段になり得ると私は考えます。 これらを踏まえて、２回目の質問を行います。 市としてこの太陽光路面発電に関する国内における取組状況を、どれだけ把握されているか教えてください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 太陽光路面発電に関する国内の取組状況についてであります。国では、令和５年３月に道路管理への再生可能エネルギーの活用を目的とした「道路における太陽光発電設備の設置に関する技術面の考え方」を示すとともに、実用化に向けた様々な取組を現在進めている状況であります。国内の取組事例としては、兵庫県神戸市において路面太陽光発電によるクールベンチの実証実験を、福島県大熊町では、町役場駐車場での路面太陽光発電の実証実験を行っております。都内でも、港区において、学校に舗装型太陽光パネルを設置し、新たな発電の仕組みに関する実証実験を行っているほか、杉並区では、区役所前広場に路面太陽光発電を試験導入、八王子市では、八王子駅南口ペデストリアンデッキに太陽光路面発電パネルを試験導入するなど、少しずつ導入に向けた検証が始まったところと承知しております。また、民間事業者による取組事例としては、駐車場等へ路面太陽光発電設備を設置し、車両の通行に対する耐久性の実証実験など、実用化に向けて積極的に研究されていることも承知しております。
○議長（島崎実） 茂木議員。
◆第４番（茂木亮輔） 御答弁ありがとうございました。幾つかの自治体や企業で導入したり実証実験を行っていることが分かりました。 実は私も、その実物を確かめたくて、この太陽光路面発電を開発し、実証実験を行っている八王子市にあるＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ株式会社さんの御担当者と会い、実際に八王子駅に設置している路面パネルを見て、話を聞いてきました。 実際に実物の写真を持ってきました。こちらになります。（パネルを示す）実はこれは、先ほど御答弁にもありました八王子駅南口のペデストリアンデッキに昨年11月から設置されたものであります。担当者に伺ったところ、現在、八王子駅のペデストリアンデッキには28枚のパネルが設置され、その傍らには同社が開発したＥＶリパーパス蓄電池を設置し、日中発電した電気をその蓄電池にためて、夜間帯は、花壇の中にある照明とベンチの下にある足元を照らす照明、そして、中央の木を照らす投光器がありまして、その３か所の消費電力として使っているようです。１日約1500ワットアワー、年間で547キロワットアワーを再生可能エネルギーで賄う計画をしているとのことで、今のところ問題なく必要な電力を供給できているとのことでした。 また、これらの電力は、災害時に停電した際の非常用電源として電力の供給をする災害用電力としても利用できるものになっており、脱炭素社会に向けた取組とともに、防災対策の一面を持つものであります。 ちなみに、発電した電力をためておくこのＥＶリパーパス蓄電池、これは名前のとおり、ＥＶつまり電気自動車で利用され、廃棄されるＥＶバッテリーを再利用してつくられた蓄電池であります。皆様も御存じかと思いますが、ＥＶバッテリーを製造する際、大量のＣＯ2が排出されます。また、このバッテリーを廃棄する際も、同じく大量のＣＯ2が排出されます。電気自動車の普及が進む現代、注目されているのが、大量に生まれる使用済みのＥＶバッテリーをどのように廃棄するのか、あるいはどのように再利用するのかといった問題です。 市でも多くの電気自動車を導入しているわけですが、数年後、残量が減ったバッテリーを交換したとき、そのバッテリーの再利用についてどう処理するつもりなのか、非常に大切なことでありますが、将来カーボンニュートラルを実現するためにも、このＥＶリパーパス蓄電池を利用した太陽光路面発電はその一つの答えになると私は考えます。 話を戻しまして、太陽光路面発電のソーラーパネルユニットについて言えば、路面発電というからには、人や自転車、そして、乗用車や大型トラックが通っても全くびくともしない耐久性の高い保護樹脂を採用しておりまして、これまで行ってきた実験の数値を言えば、40トンまでの圧力に耐えることができるそうです。現在、様々な企業等と連携し、実証実験を行っている中でも、樹脂が破損したり、その下のソーラーパネルが故障したという事例も一切ないということで、非常に耐久度の高いパフォーマンスを見せているとのことです。 また、路面に埋めているわけですから、台風などによってパネルが飛ばされたり、飛んできたものが当たって破損したりといった不慮のトラブルに影響されない点も非常に優れております。今回紹介している製品は、ＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ株式会社さんのＳｏｌａｒ Ｍｏｂｉｗａｙと言われるものです。現在実証実験中とのことで、数年内に量産化に向けて全力を挙げているとのことでした。 ここまでよい点を説明してきましたが、やはり問題となるのは現実的なコストの問題です。担当者の方に聞いたところ、今回御紹介した八王子駅前の28枚のパネルと蓄電池の製品価格は、およそ1500万円程度だったとのことです。内訳は、パネルに約900万円、蓄電池に約600万円だったそうです。正直高いなと思い、率直にこの価格の高さの理由を聞くと、ずばり、大量生産できていないためとのことでした。つまり、現在では太陽光路面発電の需要がないため、生産単価が高くなるとのことでした。もしこの太陽光路面発電がメジャーになれば、今のコストの２分の１、３分の１にできるとのことで、それはつまり、特殊な技術であったり、何十億円、何百億円もする機械が必要だったりといった理由ではなくて、シンプルにスケールメリットがないため価格が高くなっているという回答でした。 であれば、10年後、20年後、もしかしたら数年後には、この太陽光路面発電を日本中の自治体や企業が採用し、メジャーになり、需要が高まれば、十分費用対効果の面でも導入に値する可能性を秘めているのではないかと私は考えます。 その可能性を見越して、複数の企業がＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯさんとの資本提携を結んでいるそうで、例を挙げれば、石油会社大手のＥＮＥＯＳホールディングス株式会社さん、青梅市で唯一プライム上場企業として本社を置いている末広町にある株式会社やまびこさん、それから、パーキング事業大手の日本パーキング株式会社さんなどがあります。 先日、やまびこさんが開催している展示会に参加しまして、そのとき営業部長さんに会うことができて、この話を聞いたところ、実際に会社の屋上でパネルの実証実験を行っているという話も聞きました。また、日本パーキングさんでは、ＺＥＢと同じコンセプトで、ゼロ・エネルギー・パーキング、ＺＥＰと言われるものを実際に行っていて、南大沢にある立体駐車場なのですけれども、そちらの屋上で、全ての電源をこちらのソーラーパネルで発電した電源を使って運営しているものがあります。 これも行ってきました。こういったものです。（パネルを示す）これも全てパネルになっております。照明でしたりとか、５階建てぐらいのかなり巨大な立体駐車場だったのですけれども、ここの電源を全てこのパネルで賄っているというものでありました。 こういった取組の中で、太陽光路面発電という技術は、着実にこの日本社会の中で実用化に向けた動きが加速していると実感したところであります。費用対効果という視点で見ればまだまだ厳しい点はありますが、カーボンニュートラル実現に向けた取組は、少なからず費用の面は目をつぶり、地球温暖化、地球沸騰化を少しでも食い止めるという崇高な目的を達成するために行われるものであり、青梅市、東京都、国としても急務の課題としているこの問題を解決するためには、再生可能エネルギーの導入という視点に基づき、この太陽光路面発電を将来的に取り入れてみてはどうかと考えます。 それらを踏まえて、３回目の質問に移ります。 ゼロカーボンシティ実現に向けて、新たな再生可能エネルギーの手段の一つとして、市内の公共施設での太陽光路面発電の導入を行うことで脱炭素社会実現に向けた機運の醸成につながると考えます。そこで、現在建設予定されている文化複合施設や改修予定の釜の淵公園内でつくられる施設など、今後市内で建てられる施設には、ＺＥＢ、つまりは先ほど述べましたＺＥＰと同じゼロ・エネルギー・ビルを実現するための自家発電、自家消費するための再生可能エネルギー設備を導入することが必須になると思われます。 そこで、新たに建設される公共施設での太陽光路面発電の導入の可能性を探るためにも、まずは現在既にある公共施設で実証実験を行い、太陽光路面発電の効果を検証する取組を行ってみてはどうかと思います。例えば、その適所として考えられるのが、青梅市庁舎の駐車場のＺＥＰ化だったり、また、庁舎前の正面玄関から芝生地帯を突っ切るメイン通路に太陽光路面発電を設置し、周辺の街灯用電力として利用したり、あるいは住友金属鉱山アリーナ青梅、総合体育館南側の第２駐車場のＺＥＰ化など、日当たりがよく、また多くの市民の方がその取組を目にする機会が多いのではないかと考えますが、市としての御見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 本庁舎等、公共施設を利用して太陽光路面発電の実証実験についての答弁をします。先ほどお答えしたとおり、現在、自治体や民間事業者が太陽光路面発電をはじめ、そのほか新たな技術について実証実験等を行っていることは承知していまして、大変注目しているところではあります。しかしながら、本市が本庁舎の周辺や既存施設の駐車場を使ってＺＥＰ化の実証実験を行うことについては、性能や効果などに関して十分な情報がないことや、多額の費用負担が発生するなどの課題があると考えており、現時点では実施する考えはございません。ただ、市といたしましては、新たに建設する施設や既存施設の大規模改修時におきましては、カーボンニュートラルの実現に向けまして、再生可能エネルギーの導入や先進的な技術を取り入れて整備を進めていくこととしております。なお、現在設計中の新学校給食センターでは、本市で初めてのＺＥＢ認証施設としての整備を進めております。
○議長（島崎実） 茂木議員。
◆第４番（茂木亮輔） それでは、シティプロモーション強化に関する取組について、２回目の質問に移ります。 青梅市では、現在、様々なシティプロモーションの取組を行っていることが分かりました。やはりまだまだできることはたくさんあるのではないかと考えるところであります。そして、それを行政機関、つまりは市役所や青梅市観光協会だけでプロモーションを行うには、やはり限界もあるのではないかなと思います。であれば、シティプロモーションにおいて、このまちに住む約13万人の市民の皆様の力をお借りし、官民が協力してシティプロモーション活動を行っていくことが有効策になるのではないかと思うわけであります。 そこで具体的にどうするのかといえば、副題にもありますように、青梅市民統一行動Ｄａｙと銘打った、市民の皆様全員を巻き込んでの地元青梅のＰＲ活動を行う日を創設して、市民全員で青梅のよいところ、面白いところ、変わったところ、市外の方に知ってほしいこと、何でもよいのでＰＲする日をつくるというのはいかがでしょうか。 方法として例を挙げれば、先ほどの御答弁にもありましたOme Blueであったり、マスコットのゆめうめちゃんだったり、何かしらの青梅グッズを身につけて通勤通学、外出してもらうとか、市内の観光地や町並みをＳＮＳで投稿していただくのはどうでしょうか。ほかにも、例えば今学生は１人１台タブレットを持っているわけですから、学校での様子を写真に撮ってもらい、学校での給食はこんなものを食べたとか、授業でこんなことをやったとか、校庭にこんな虫がいたとか、通学路にかわいい猫がいたとか、川にはこんな鳥がいたとか、こんなに大きいコイが青梅にはいるとか、何気ない様子を写真に撮ってＳＮＳで投稿するなど、何でもよいので、青梅の日のようなものを、年に１回と言わず、月に１回などと決めて、市民みんなで、Ｘつまり旧ツイッターでのトレンドランキング１位を目指したり、誰でも楽しめる日常イベントのような企画を行ってみるのはどうかと思います。もしかしたら、青梅市が何か面白いことを始めたぞと話題になるかもしれません。もちろんＳＮＳ投稿をする際は、青梅市がつくった共通のハッシュタグをつけてＳＮＳ投稿すれば、より統一感が出ると思います。 以上のことを踏まえて、２回目の質問に入ります。 シティプロモーション強化に向けた取組として、我々議員と市職員の皆様は当然として、青梅市民の皆様、さらには、青梅市内に通う学生や通勤する会社員の方々など、青梅市に関係する全ての方を巻き込んで青梅の知名度アップの取組を行う青梅市民統一行動Ｄａｙを創設するのはいかがでしょうか。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 青梅市民統一行動Ｄａｙについてお答えいたします。茂木議員から御提案のあった統一行動Ｄａｙですけれども、市民が自分でできる範囲で本市をＰＲするという取組で、大規模に展開することができれば、どのように動員していくかが問題だと思うのですけれども、実現できれば大きな訴求力と話題性などを発揮できるのではないかと理解いたしました。市民が本市と関わりを持つきっかけにも当然なりますし、比較的簡単に取り組むことができるので、どのように行動を促すかが難しいという印象を受けました。前回の市議会定例議会でも答弁したとおり、シティプロモーションとは、知名度向上だけを意味するものではなく、地域を持続的に発展させるために地域の魅力を創出し、地域内外に効果的に訴求し、それにより人材、物財、資金、情報などの資源を地域内部で活用可能としていくことであり、いわば地域への関係意欲を高める取組全般のことであると私は捉えております。今後はこれに基づきシティプロモーション活動を進めていく考えであります。また、この活動をより有効なものとしていくために、取組効果を意識した事業内容や、効果を検証するＫＰＩなどを検討したいと考えておりますので、御提案いただきました統一行動Ｄａｙにつきましても、この検討を行う上で、取組事業の候補の一つとして、まずは検討してみたいと思います。
○議長（島崎実） 茂木議員。
◆第４番（茂木亮輔） 思ったよりも前向きな御答弁をありがとうございました。統一行動Ｄａｙのような市民を巻き込んでのシティプロモーションは、やればできると思うので、ぜひぜひ今後やってみていただければと思います。 さて、前向きに市民の皆様を巻き込んでのシティプロモーションを将来的に何とか進めていこうと私は考えておりまして、市民の方々が青梅市をＰＲするためのツールを、市としてもっと提供していくことで、市民の皆様のシティプロモーションに対する機運を高められると考えております。 そこで、市を対外的にＰＲするためのキャッチコピーやキャッチフレーズ、また、青梅グッズを市でもっともっと作ってみてはどうかということを次に提案したいと思います。 それというのも、私自身、何かＰＲ活動できないかといろいろ調べました。そのような中で、市の取組の移住・定住政策で使われている「Ｍｙ Ｈｏｍｅ，Ｍｙ Ｏｍｅ」というキャッチフレーズ、とても印象に残りました。このキャッチフレーズを考えた方はきっと天才だなと思いました。とてもキャッチーで、青梅に住む青梅人としてはとても親近感を感じるものですし、これから移住して青梅市民になろうという方にも、青梅に愛着を持ってもらえるような、とてもすてきなキャッチフレーズだなと感じました。 ほかにも、様々な国や地域、観光名所で使われているキャッチフレーズについて私は研究しまして、これは秀逸だなと思ったものを幾つか紹介していきたいと思います。 まず初めに、日本国内でやはりこれが一番有名なキャッチフレーズだなと思うのが、「そうだ 京都、行こう。」ではないでしょうか。皆様も、「そうだ」と言った瞬間、このキャッチフレーズが思い浮かんだと思います。このクラスになれば、一瞬で、自分の知っている京都の風景とか、実際に行き、体験した京都の記憶が想起させられるわけですから、完全に日本人の頭の中に刷り込まれている非常に優秀なキャッチフレーズだと言えます。 次は、海外編です。メジャーなところで、「水の都」。こちらはイタリアのベネチアです。こちらも非常に有名です。次に、ちょっと面白い趣向で、「タイの京都」というと、これはタイのチェンマイという都市らしいです。こちらは、世界的に有名な知名度のある京都にあやかって、まちをプロモーションするといった面白い手法を取っております。ほかにも、おしゃれだと思ったのが、「天井のない博物館」、これは、ベルギーのブルージュというまちで、きっとまちごと文化遺産のような歴史的な建物がたたずんでいるのかなと容易に想像できると思います。次は、「天空の鏡」。どうでしょうか。初めてこれを聞いたときに、ドラゴンクエストのアイテムか何かかなと思ったのですけれども、実は、これは世界的に有名な観光名所のキャッチフレーズで、ボリビアにあるウユニ塩湖、こちらのキャッチフレーズだそうです。思わずネットで検索したくなるような、興味を引きつける秀逸なキャッチフレーズだと思います。 このように、キャッチフレーズには、人を引きつける強いパワーがあるのだと考えます。そして、そういったキャッチフレーズに触発されまして、私自身、シティプロモーションに少しでも寄与できないかと考えた結果、青梅市のキャッチフレーズを自分自身で考えてみました。さらには、自分自身でＰＲグッズを作ろうと思いまして、すぐさま市内の業者さんに発注しまして、実際にＰＲグッズを自分で作り、この場に持ってきました。今回は、あれこれ考えているうちに４つもグッズを作ってしまいましたので、皆様に御紹介したいと思います。 まずはポロシャツです。見覚えがあるのではないかと思うのですが、皆さんも着ていたと思われるOme Blueポロシャツ。（実物を示す）これに一味加えて、海外から来る方を歓迎するという意味で、「ＷＥＬＣＯＭＥ」と書いてあるのです。これをよく見ると、「ＷＥＬＣＯＭＥ」の後ろの文字をちょっと変えてあるのは、「ＯＭＥ」と青梅がある。「ＷＥＬＣＯＭＥ」、こちらですね。「ＷＥＬＣＯＭＥ ＯＭＥ」となっていまして、日常的に着られる、そして、ステルスプロモーションができる、そのようなデザインとなっております。 続いて、パーカーです。こちらも、（実物を示す）「ＷＥＬＣＯＭＥ ＯＭＥ」なのですけれども、こちらはより分かりやすく、表はOme Blueを使っておりまして、後ろは、「ＷＥＬＣＯＭＥ」、そして、ちょっと控えめに「ＯＭＥ」と書いて「ＷＥＬＣＯＭＥ ＯＭＥ」となっており、海外からやはり来る方も増えていますから、英語を使って、青梅は歓迎していますよということで、「ＷＥＬＣＯＭＥ ＯＭＥ」、これはとても響きもいいのではないかなと思っております。 次に、こちらは、とある有名なフレーズをオマージュしたものとなっておりまして、（実物を示す）裏面にあるのは、「Ａｌｌ ｒｏａｄｓ ｌｅａｄ ｔｏ “ＯＭＥ”」と書いています。ちょっと見づらいのですけれども、これです。日本語にすると、「全ての道は青梅に通ず」という言葉になります。「全ての道は青梅に通ず」、どこかで聞いたことがあると思いますが、これは、「全ての道はローマに通ず」という言葉が基となっております。決してパクったわけではなくてオマージュしたわけで、「全ての道はローマに通ず」も、英語に直すと、「Ａｌｌ ｒｏａｄｓ ｌｅａｄ ｔｏ Ｒｏｍｅ」となるわけです。「ＲＯＭＥ」ローマ、「ＯＭＥ」青梅、たった１文字取り除くだけで、世界中の何十億人という人が知っている言葉にあやかって青梅をシティプロモーションできる、青梅とは何なのだろうと。これは世界中に伝わるかもしれません。そういった思いがあります。 そして、この青梅というものが、道に関連したものなのですけれども、青梅には青梅街道があります。五街道に並ぶぐらいの知名度があるもので、新宿などの町並みには、「青梅街道」というワードがいろいろな町なかで見られるわけです。電車に乗っても、東京駅、新宿駅、そして、立川駅でも「青梅」という表記はたくさんあり、多くの人が青梅にアクセスできる道をたくさん持っているわけなのですけれども、青梅に来たことがない、そういう方に青梅に来てほしい、そういう思いからデザインしました。これは、表は、ビル街から山に向かって車で通って青梅に来る、そういった思いも含めて、さりげなく日本語でも、「全ての道は青梅に通ず」、そのような言葉が載っております。 そして最後は、実際に何年かに一度、ＳＮＳでも話題になる青梅にまつわるトラブルを解消するための啓発キャッチフレーズとなっております。（実物を示す）「青海じゃないよ、青梅だよ」というキャッチフレーズです。これです。「青海じゃないよ、青梅だよ」。皆さんは知っていますでしょうか。しばしば地方から東京にやってきて、本当は江東区の青海駅に行きたい方が電車の路線検索を間違って自然あふれる青梅に来てしまい、そのことをＳＮＳで投稿し、話題になるといったことが時々起こるわけです。これは、ある意味で青梅市の知名度を上げる絶好のチャンスだなと私は考えました。これは、「青海」と「青梅」、さんずいときへんの違い、それによって、海に行くはずが山側の青梅に来てしまった。世間的にはそれがすごく面白いネタになっているということで、江東区の都会のど真ん中の青海に比べて、田舎の青梅は、語弊をおそれずに言えば、笑いの種にされてしまっている、現状はそれで終わってしまっている。でしたら、これをチャンスに変えて、青梅をもっと知ってもらうためのＰＲに利用してしまえ、そういったわけでございます。 青梅には、江東区の青海駅周辺のように、海もない、そびえ立つ高層ビルもない、東京ビッグサイトや有明コロシアム、フジテレビもなければ自由の女神もありません。ただ、青梅には、都内屈指の山、御岳山があり、多摩川の美しい渓流があり、そして、広大な大自然がたくさんある。まずはそれを知ってもらうための第一歩として、「海」と「梅」の違いがあるのだと。まちの名前をしっかり間違いなく覚えてもらう、そのような思いを込めて、「青海じゃないよ、青梅だよ」、このキャッチフレーズをぜひＰＲに使ってもらうことでシティプロモーションにつなげてみてはどうかとかと提案します。例えば青海駅のある江東区さんとコラボして、お互いの実際のＰＲをする取組などを今後やっても面白いのではないかと考えます。 いかがだったでしょうか。「ＷＥＬＣＯＭＥ ＯＭＥ」「全ての道は青梅に通ず」「青海じゃないよ、青梅だよ」、私としてはこちらの３つはどれも悪くないなと思っておりますので、今後はこれらのグッズを使って、青梅市の知名度を個人的にアップする活動をしていきたいと思っております。 というのも、実は、先ほど話に出ましたOme Blueポロシャツ、昨年、事あるごとに私は着ていたのです。そうしたら、市外の方からもすこぶる反応がよく、こういった取組は対外的にも効果があるのだと実感したわけであります。ですから、こういったグッズ、そして、キャッチフレーズを使ったＰＲをより展開していくことがシティプロモーション活動の活性化に直結するのではないかと考えます。 これらを踏まえて、３回目の質問を行います。 １点目、私が考えたキャッチフレーズとグッズをぜひ採用していただきまして、市の公式グッズ、公式キャッチフレーズとして活用していただけないかと思いますが、市長のお考えと、率直な御感想をお聞かせください。 ２点目、私も一生懸命考えましたが、やはりなかなかクリエーティブな作業の難しさを痛感したところです。できれば市長がまさにこれだと、即断即決で市の公式ＰＲツールに採用していただければうれしい限りですが、仮に今回はごめんなさいとお答えする可能性も、ほんの少しだけですけれども、ありますので、万が一採用されなかったときでも、このような市のＰＲツールを強化していくことは、今後シティプロモーション活動に非常に重要だと私は考えますが、市長のお考えをどうかお聞かせください。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） キャッチフレーズとＰＲグッズの御紹介、ありがとうございました。 まずは、端的にキャッチフレーズとＰＲツールについて答えます。 まず初めに、御提案をいろいろと頂きましたキャッチフレーズについてであります。キャッチフレーズには、興味や関心を喚起する効果があり、また、本市のブランドイメージを確立することやシティプロモーション施策の方向性を形成する性質もあります。これらの効果を踏まえますと、まず、公的にキャッチフレーズをどう発表するかにつきましては、慎重な審議が必要であると思っています。 次に、ＰＲツールについてですけれども、イベントなどで配布するグッズや主催者であることが明確になるはっぴ着用など、適宜活用しております。特にＰＲグッズについては、イベント時における集客力だけでなく、グッズを手元に置いていただき、手に触れるたびに本市を思い起こしていただける継続的な効果もあり、有効なＰＲ手法であると捉えております。市では、これまでおもてなし事業としてクリアファイルを、Ome Blueの取組としてピンバッジやシールなどを作成して活用しております。また、本年度においても、公式キャラクターゆめうめちゃんのノートやシールなどを作成しております。ＰＲツール、特にグッズについては、効果的なＰＲツールとして今後も積極的に活用するとともに、その充実を図ってまいりたいと思います。 本日、いろいろ提案いただいたのですけれども、まずはごめんなさいということで。でも、いろいろなＰＲにはコンテンツが大事だと思いますので、今日の一般質問も非常にいいコンテンツになると思います。まずは茂木議員自身がいろいろな立場で、いろいろな方策で、キャッチフレーズやＰＲ等、ぜひ青梅市をＰＲしていただきたいと思います。
○議長（島崎実） 以上で、第４番茂木亮輔議員の一般質問を終わります。
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△第６ 第１５番 迫田晃樹議員（併用制） １ 市の自主財源拡充策について ――確実かつ効率的な基金運用を―― ２ 青梅市における都のシルバーパス事業の恩恵について ――地域格差の是正を都に求めるアクションを――
○議長（島崎実） 次に、第15番迫田晃樹議員。 〔第１５番
議員質問席着席〕
◆第１５番（迫田晃樹） とてもユニークな茂木議員の一般質問の後ですごくやりづらいのですけれども、私も１枚だけパネルを用意していまして、かすんでしまうような内容なのですが、真面目にやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。 今回の質問におきましては、一部、今定例議会に上程され、来週開かれます予算決算委員会へ付託されることとなっております令和６年度一般会計予算案の中身に触れさせていただくところもございます。もちろん個別の予算の話は、予算決算委員会で質疑すべきものと承知しておりますが、予算決算委員会は、主に詳細な中身について、担当の部課長さんより御答弁いただくものであるかと思います。今回ここで取り上げさせていただく内容は、少し視野を広げた背景的な部分について、市長のお考えを市長御自身のお言葉で御答弁いただきたいという趣旨でございますので、これをあらかじめお断りさせていただきたいと思います。 まずは１つ目の項目、市の自主財源拡充策についてお伺いさせていただきます。 サブタイトルとして、確実かつ効率的な基金運用をとつけさせていただきましたが、これは、地方自治法第241条第２項で、基金は条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないと定められておりますところから引用させていただいたものでございます。 基金の運用という観点では、昨年９月の一般質問で、自民クラブの久保議員が浜中前市長に対しまして質問と提案をされた経緯がございます。その件を踏まえまして、改めて大勢待市長の見解をお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。市長は12月の所信表明演説の中で新たな自主財源の発掘も重要であると述べられていたところでもありますので、ぜひ基金の運用もその一つとして考えていただきたいという思いを込めまして、本市の現状と今後の方針について、順次お伺いさせていただきたいと思っております。 最終的には基金の運用に焦点を絞ってお伺いしていきたいと思っておりますが、まずは、その前段といたしまして、大勢待市長の基金に対する考え方、積立て、あるいは取崩しの方針についてお伺いしたいと思います。 今回、市長より提案いただきました令和６年度一般会計予算案の中で、基金に関してどうしても気になるところがあるものですから、まずはそこからお伺いさせていただきたいと思います。 何かといいますと、財政調整基金の取崩しでございます。決してこれを否定的に捉えているわけではありません。私もどちらかというと、根本的には、今いる市民の共有の財産は今いる市民のために使うべきだと思っておりますので、もしも必要以上に積み上がったものがあるならば、それは柔軟に経済を回す潤滑剤として積極的に活用していただきたいと思う立場でございます。ですが、多少多めに積み上がっていたとしても、これを新たな利益を生み出す原資として活用できるのならば、それはそれで有効な活用方法の一つであると評価できるのではないかと、そのようにも思っております。 今回、市長は、歳入の計画の中に12億円もの財政調整基金の取崩しを盛り込まれました。当初予算としては実に６年ぶりの取崩しの計画であります。前回計上されたのは平成30年度でありまして、その金額も僅かに１億円というものでした。今回、一般会計の予算総額も588億円ということで、前年度比44億円の増、率にして８％の増となっております。過去５年間は、ざっくりですが、毎年10億円ぐらいずつ、２％ぐらいずつアップしていくイメージだったのですけれども、今回は一気にその４倍ぐらい思い切って増額されたと。なおかつその中には財調の取崩しが12億円も含まれているということであります。 今回、これだけの思い切った財政措置を決断された背景、中でも特に６年ぶりに12億円もの財調の取崩しを決断された背景について、どのような意図、判断に基づくものなのか、そして、この12億円は主にどのような用途に充てられるものなのか、御説明いただきたいと思います。 さらに、次年度以降、令和７年度以降の見通しについてはどのようなイメージを持っておられるのか。しばらく取崩しを継続し、残高を縮小していく方向で考えられているのかどうか。しばらくゼロ、ゼロ、ゼロで来て、市長が替わられたタイミングで一気に12億円の取崩しを計上ということになりますので、もしかすると、次年度以降も続けてどんどん使っていこうとかじを切ったのではないかと、受け止められなくもないといったところでございます。その辺りについての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。これをこの項目の１回目の質問とさせていただきます。 続きまして、２項目め、青梅市における都のシルバーパス事業の恩恵についてお伺いさせていただきます。 東京都の事業の話で恐縮ですが、70歳以上の都民の方を対象に実施されておりますシルバーパス事業に関して、もう40年以上も続いている事業ということで、それだけニーズの高い事業であるということは理解しているところであります。一方、同時に、その公平性、特に地域的な格差に関しては、長年にわたり疑問の声が絶えない事業であるとも伺っているところでございます。 地域格差の大きな原因というのは、ほかでもありません。利用できる路線数と運行便数が都心部に比べ西多摩地域や島嶼地域では圧倒的に少ないという点であります。最も顕著な例は、利用できる鉄道の有無であります。都心部では、都営地下鉄４路線、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーといった鉄道もこのパスがあれば乗り放題となるわけですが、本市においては、運行本数も十分とは言えない路線バスでしか事実上利用できないものとなっております。したがいまして、おのずと利用者数や利用率に大きな差が生じているのではないかと推測されるところであります。 そこで、その格差の実態について、改めて確認させていただきたいと思います。 シルバーパス事業の予算配分について、東京都の年間予算の総額と、そのうち青梅市民のために費やされた予算額は幾らになりますでしょうか。直近の決算ベースの実績でお答えいただければと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、市の自主財源拡充策についてお答えいたします。 まず、基金の考え方ということで、その中でも令和６年度一般会計予算において財政調整基金の取崩しを行った背景、また、経緯、用途についてお答えいたします。令和６年度一般会計予算の歳出内容は、義務的経費である人件費が退職手当の増や会計年度任用職員の勤勉手当を見込んだことなどにより６億9000万円余、9.9％の増、扶助費につきましても、自立支援給付費などの増により11億2000万円余、6.0％の増となりました。また、投資的経費では、今後の市の発展のため、青梅駅前地区市街地再開発事業への支援や新学校給食センター建設工事など施設等の整備のほか、防災・減災のため、矢端川今井２丁目調節池整備工事などを計上し、24億5000万円余の増額といたしました。歳入では、基幹財源である市税は、個人市民税が定額減税や東日本大震災に伴う均等割額の臨時的措置が令和５年度までであったことなどにより減となり、法人市民税においても一部企業の収益動向から減となり、全体で６億9000万円余の減額となりました。また、モーターボート競走事業収入は、モーターボート競走事業会計から病院事業会計へ10億円を繰り出すこととしたこともあり、前年度から11億円の減といたしました。このような歳入歳出の状況から、財源不足が生じたところであります。厳しい財政状況ではありますが、市民サービスを切り下げることなく維持し、福祉施策の充実や公共交通対策などにも取り組むなど、市民サービスのさらなる向上を図るため、財政調整基金を12億円取り崩して対応することといたしました。なお、財政調整基金取崩しにつきましては、財源不足を埋めるための財源でありますので、一般財源となります。 次に、令和７年度以降の見通しや方向性についてであります。先ほども触れましたが、支出が義務づけられ、任意に節減することが難しい義務的経費が増額しており、また、少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化、防災・減災への取組など課題が山積しております。そのため、令和７年度以降も大変厳しい予算編成となることが予想されますので、必要により財政調整基金を活用し、対応することも考えられます。しかしながら、持続可能な財政運営を図っていくためには、財政調整基金を取り崩すことなく、歳出は当該年度の歳入によって賄うことが重要であると考えております。また、財源に余剰が生じた場合などにおいては財政調整基金への積立てを行い、将来の財源不足に備えることも必要と捉えております。 次に、シルバーパス事業の恩恵についてお答えいたします。東京都の年間予算と青梅市民が受けた恩恵についてであります。都に確認したところ、令和４年度のシルバーパス事業全体の決算額は190億1813万3000円とのことであります。なお、青梅市民が受けた恩恵額については把握していないとのことでありました。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） それでは、１項目めの２回目の質問に参ります。 財政調整基金の取崩しについてのお考えについては、基本的には取り崩すことなく、当該年度の歳入で賄うことが重要と考えられているということでありましたので、決して今後もどんどん使っていこう、残高をもっと減らしていこうと考えられているわけではないということだと思います。そのように受け止めさせていただきたいと思います。 １回目の質問では、財政調整基金を例に取り上げさせていただきましたが、青梅市では、この財政調整基金をはじめ、公共施設整備基金やふれあい福祉基金など、一般会計決算書に載っているものとしては、現時点において、全部で16の基金を創設、管理運用しております。それらの残高の総額は、令和４年度決算ベースで129億円余ということで、130億円に迫る規模のものとなっております。もちろんその中身は、それぞれ目的用途に応じて適時取り崩したり積み増したりしていくものですので、一定程度年度中に増減するものではあるのですが、比率としては、今すぐには手をつけずに、取りあえず取っておくお金のほうが多いのではないかなと思います。 ここからは、この運用方針について、まさに昨年久保議員が提案された内容とも重なるところではありますが、いま一度、具体的な金額をイメージしながら、他市の例なども交えて、大勢待市長の考えをお伺いしたいと思います。 まずは現状分析から。青梅市での直近の運用実績を確認しておきたいと思います。 １枚だけパネルを持ってきました。（パネルを示す）これは令和４年度一般会計決算の実績でございます。16ある基金の残高は、こちらのパネルの紫色の字の部分ですが、合計129億3000万円余ということで、ほぼ130億円という残高総額となっております。――すみません、左側の小さい字の表はその内訳を細々と羅列してあるだけなので、あまり気にしなくても大丈夫です。対しまして、運用収入の総額は、こちらのパネルの緑色の字の部分ですが、約249万円でありますので、割り算いたしますと、年率約0.019％の運用利回りということになります。ちなみにこの運用収入、令和４年度は約249万円でありましたけれども、これは全額一般会計への繰入金として計上されるものですので、純粋な自主財源と言えるものであります。なおかつこれは、市税収入のように、収益が上がった分、交付税が減らされてしまうというようなことがありません。丸々100％利益となるものですので、非常においしいといいますか、ありがたい収益と言えるものでございます。そう考えますと、この運用収益をもっと引き上げることを考えたほうがいいのではないかなと思うところでございます。 ここで、今から１年ほど前の2022年12月20日付けの日本経済新聞の記事を紹介させていただきます。見出しは「関西政令市の基金運用、増える債券比率、金利上昇を背景に」とあります。記事の冒頭の一部を読み上げます。「関西の政令指定都市で自治体の貯金に当たる基金を利回りの高い債券で運用する動きが進んでいる」「日銀がこれまで続けた大規模緩和の修正に動き出し長期金利の先高観が強まる中、自治体は運用や調達の戦略の再構築に取り組む」と書かれておりまして、神戸市や大阪市、堺市などが国債や地方債などの有価証券での運用比率を、多いところでは77％まで高めているということが紹介されております。 ということで、質問でございますが、現状の青梅市での運用方針について、確認のためにお伺いさせていただきたいと思います。 まず、現状の青梅市の基金の運用比率について、普通預金や定期預金などの現預金の比率と国債や地方債などの有価証券の比率は、それぞれ何％でしょうか。また、その運用方針はどのような考えを基に決められたものであるか、明確なものがあればお示しいただきたいと思います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 基金の運用について御答弁いたします。 初めに、現預金と有価証券の比率についてであります。基金に属する現金は、普通預金や定期預金など金融機関への預金のほか、国債、地方債などの有価証券により管理運用することとしておりますが、本日の時点では全て金融機関への預金であり、有価証券によって運用しているものはありません。 次に、運用方針についてであります。基金に関しては、御質問の冒頭にありました地方自治法のほか、市の各基金条例において、確実かつ有利な方法により保管しなければならないとしております。この確実かつ有利な方法の具体的な原則を、青梅市公金の管理運用に関する基準に定めております。基準では、優先度の高い順に元本の安全性を確保すること、支払い等に支障を来さないよう流動性を確保することを挙げており、この２点を十分に確保した上で、効率的な資金運用に努めるとしております。市では、この考え方に基づき、基金に属する現金の管理運用を行っております。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 運用比率については、今のところ全て現預金ということでありました。ということは、債券での運用比率を今後上げていこうと思えばその余地は十分にある、それだけ伸び代があるといいますか、伸び代しかないということが分かりました。 確実かつ効率的な運用をということですが、何をもって確実といい、何をもって効率的というかは、明確な定義は示されておりません。ですので、より確実性のほうを重視する傾向が強いのではないかと推測いたします。普通預金や定期預金は元本割れのリスクがないから確実だという考えも間違いではないとは思いますが、厳密に言いますと、預けている銀行が経営破綻してしまった場合は、その元本は必ずしも保証されるものではありませんので、可能性が低いとはいえ、ゼロではないことも確かであります。 一方、国債や地方債はどうかという話ですが、債券の発行主体は、国や都道府県、市区町村であります。国や地方自治体が財政破綻する可能性は、民間の銀行が経営破綻する可能性と比べて高いと言えるでしょうかという話でございます。こう考えると、国債や地方債による運用というのも十分に確実な運用と言えるのではないでしょうか。 それに加え、利回りが１桁どころか２桁違うということであれば、どちらが効率的かは明らかだと思います。 債券での運用比率を高めて成功している事例としては、既に10年以上の実績があります大分県国東市が最も顕著でありまして、平成24年度から本格的に取り組まれております。翌年の平成25年度には、運用利回りは実に1.96％を達成したということでございます。先ほどのこれは0.019です。これの100倍ということですね。この1.96％は極端な例といたしましても、少なく見積もっても１％程度の利回りを確保することは、さほど難しくはないのではと思うところでございます。130億円の１％といったら１億3000万円ということです。その半分でも6500万円です。今、249万円であるものが数千万円から１億円以上に化ける可能性を秘めているということです。しかも、これは全額純粋な利益になるということです。 国東市の例は極端な例かもしれません。ここは、複数の基金を一つに束ねて運用されていたり、歳計現金、つまり、基金ではない一般会計のお財布の中からも一部を長期投資に回したりと、非常に高度な取組に積極的にチャレンジされておりますので、いきなりそれに匹敵する成果を上げるというのは難しいと思います。また、運用先を自分たちで考えるというのも難しいと思いますので、そこはプロである金融機関に相談すれば、ひとまずそれで十分なのではないかと思います。 地方自治体の基金運用に関しては、関西学院大学の経営戦略研究科の瀬崎陵氏――この方は教授なのか准教授なのか、肩書が不明なので、瀬崎氏と呼ばせていただきますが、この方が研究論文をまとめておられます。その論文の中から私が特に重要だと思った部分を３点ほど、一部抜粋、要約して紹介させていただきます。 １点目、地方自治体の基金は、株式や外貨など、円建ての元本が変動する商品によって運用されるのは適当とは言い難い。公共債（国債・地方債・政府関係機関債）や、財務状態の健全性が高い金融機関への預金によって運用されるべきである。続いて２点目、選択し得る運用手法が幾つかある場合、例えば預金と有価証券を比較して後者のほうが有利であるにもかかわらず、有価証券による運用は経験がないという理由のみで運用対象から除外することは避けるべきである。そして最後に、３点目、地方自治体の基金が地方債を積極的に運用対象とすることで、地方債の発行体は安定的な資金の出し手を確保することになる。ある地方自治体の基金が他の地方自治体の安定調達の手段を提供するセーフティーネットとしての機能を果たすことになる、このように論じられております。特にこの３つ目の地方債に関していえば、単に利益を上げる効果だけでなく、地方自治体同士がお互いにお互いの財政を支え合うという構図にもなる、そういった意味でもとても有意義なことだというお話でございます。 今回取り上げさせていただきました先進事例なども参考にしていただいて、ぜひとも市の基金の積極的な運用に取り組んでいただきたいと思うところでございます。 ということで、この項目の３回目の質問をさせていただきたいと思います。 各種基金の積極的な運用について、大勢待市長の新たな自主財源を発掘するという構想の中に昨年の久保議員の提案も加えていただきまして、国債や地方債などへの投資比率を高め、効率的な運用収益の向上を図るべきかと思いますが、この件についての市長の見解をお聞かせ願います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 基金の効率的な運用について御答弁いたします。基金につきましては、従来から、一般会計への繰替運用に必要な数十億円など一部を除き、１年以内を満期とする定期預金としており、国債等による運用には消極的でありました。これは、国債、地方債の元本割れ等を想定した安全性への懸念や、複数年にわたって運用する十分な積立残高が不足していたこと等による流動性が確保できない状況であったためと認識しております。市の財政調整基金の残高で見ますと、平成元年度以降は20億円から30億円台を推移し、平成21年度には14億円台まで減少するなど、一般会計の支出にも影響しかねない状況でありました。この残高が近年では増加傾向にあり、令和３年度末には、過去最大の60億円台となりました。こうした状況を踏まえ、昨年度から中長期の国債、地方債による運用も視野に入れた情報収集を行ってまいりました。この間、久保議員による一般質問において国債等による効率的な運用の提案なども受けながら、適切な購入時期を見定めてまいりましたが、本年１月には、その適期と判断し、国債の購入手続に着手しております。現在、額面20億円、残存期間20年、取得日を３月21日とする国債の購入を予定しております。年利は１％台の半ばを見込んでおり、仮にこの条件での購入が成立しますと、年間約3000万円の利子収入となります。この取組は、特段の経費もかけず、職員の事務負担だけで増収が見込まれるもので、市の自主財源確保の面において大いに有効と認識しております。引き続き、市の中長期的な財政計画を的確に捉え、安全性、流動性に十分配慮しながら、国債等による基金運用にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 実績を楽しみにしております。できれば、徐々にでいいのですけれども、国債だけでなく地方債のほうにも目を向けていっていただいて、利率の比較だけでもしてみていただけたらなと思います。この項目は以上としたいと思います。 続きまして、シルバーパスの件の２回目の質問に移りたいと思います。 先ほどの１回目の御答弁のおさらいですが、東京都のシルバーパス事業の年間決算は190億円余とのことでありました。ですが、そのうち青梅市民向けに費やされた額というのは把握されていないということでありました。少し考えればある程度推測できるだろうと思うところではあるのですが、うがった見方をいたしますと、あまり積極的に試算などして表に出したくないのかと思ってしまうところもあります。試算していただけないのなら、こちらで試算させていただきましょうということになるのですが、それに当たりまして、今度は、シルバーパスの取得率についてお伺いしたいと思います。 質問です。 シルバーパスの対象年齢である70歳以上の方のうち一体何人の方が、何％の方がこのパスを取得されているかにつきまして、東京都全体と青梅市民のデータをそれぞれお示し願います。 また、もし実際に利用された回数や頻度についての分析データがありましたら、それについても東京都全体と青梅市民、それぞれお示しいただきたいと思います。 さらに、これは青梅市民限定で構わないのですが、パスを取得されない方の御意見、例えば取得されない理由などについて聴取されたことがありましたら、その代表的なものを例示していただければと思います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） シルバーパス取得率と取得しない方の意見について御答弁いたします。 都に確認したところ、令和４年10月から令和５年９月までの１年間における都民のパス取得者数は102万1986人であり、取得率は41.39％とのことであります。このうち青梅市民の取得者数は7553人、取得率は23.61％とのことであります。 なお、利用率につきましては、恩恵額と同様に把握していないとのことでありました。 また、パスを取得されない方からの御意見等は特に頂いておりません。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） できれば、この御時世、デジタル化の時代でございますので、どこにお住まいの方がどれくらいの頻度で利用されているかというようなデータも、集めようと思えば集められると思うのです。そういった分析もしていただいて、サービスの向上につなげていっていただきたいなと思うところではありますけれども、これは都の事業でありますので、これはこれで仕方がないということで受け止めておきます。 一方、シルバーパスの取得数、取得率については明確にお示しいただきまして、ありがとうございます。やはりといいますか、案の定といいますか、取得率は、東京都全体では41％台であるのに対して青梅市は23％台ということですので、非常に低いということが分かりました。 これを金額に換算して青梅市民の恩恵額を試算してみたいと思います。シルバーパスの取得者数は、東京都全体で約102万人、そのうち青梅市民は約7500人ということですので、青梅市民は全体の約0.7％ということになります。したがいまして、年間決算190億円余の0.7％、１億3000万円程度というのが青梅市民が受けている恩恵額であると言うことができるかと思います。 単純に70歳以上の方の人口比率で考えますと、東京都全体で約247万人、そのうち青梅市民は約３万3000人でありますので、率にすると約1.3％であります。年間決算190億円余の1.3％は２億5000万円程度であります。ということは、本来２億5000万円程度の恩恵を受けていてもおかしくないところ、実際の恩恵額は１億3000万円程度ということで、その差１億2000万円も少ないと言うことができるというのが、私の見立てでございます。 このことをよく頭に置きつつ、少し話は変わりますが、今回、来年度予算案に新規事業として盛り込まれましたマイナンバーカードを利用したタクシー運賃補助事業――長いので、以降「マイタク事業」と言い換えさせていただきますが、この予算について少々お伺いしたいと思います。 詳細については、後日予算決算委員会の中で委員の皆さんに質疑していただくことといたしまして、ここではその財源についてのみお伺いさせていただきます。 質問です。 令和６年度一般会計予算案においてマイタク事業の予算として1900万円余計上されておりますが、その財源構成について、国や東京都の補助金の有無や補助率等についてお示しいただけますようお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） マイタク事業の補助金等について御答弁いたします。本事業に係る国の補助金として、内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金の活用を見込んでおります。この交付金は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援するものであり、本事業は、マイナンバーカードを活用した公共交通の運賃補助により高齢者等の移動を支援するものとして、本交付金の対象となるものであります。補助率は２分の１で、令和６年度予算案における本事業の交付対象事業費1500万円余に対して交付額750万円余を見込んでおります。なお、運賃補助経費400万円は交付対象外となっております。また、都の補助金として、東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金がありますが、補助対象事業は、地域公共交通計画の策定事業、区市町村等が実施するデマンド交通等の運行事業、車両更新事業などであり、本事業は該当しておりません。
○議長（島崎実） 迫田議員。
◆第１５番（迫田晃樹） 令和６年度の1900万円余に関しては、そのうちの1500万円余は初期の設備導入に係る予算であるため、その半分は国の補助が受けられる、しかし運賃負担に当たる部分の400万円については、国からも都からも補助は頂けない。つまり運賃負担部分は全額市の一般財源で賄わなくてはならない、そういうことでございました。ということは、２年目以降、令和７年度以降は、年間通して実施すると、恐らく数千万円単位の予算が毎年必要になることが予測されるわけですが、これは全額一般財源で賄うことになる、現時点ではそのような想定をされているということになるわけです。 ここはぜひ、市長にトップセールスをお願いしたいと思います。これは高齢者の公共交通政策の問題であります。マイタク事業は、東京都のシルバーパス事業の地域格差を埋める施策と言っても過言ではないと思います。東京都は、青梅市民があまり恩恵にあずかれていないシルバーパス事業に190億円もの予算をつけているわけです。先ほど試算いたしましたとおり、その恩恵額の差は、平均値と比較しても年間１億2000万円もの開きがあるわけです。マイタク事業費を全額賄ってもまだお釣りが来るというレベルの開きです。ですから、これを全額東京都で負担していただけるように、市長直々に知事室を訪ねて、補助金の獲得に動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 市長選の際に、小池知事の支援を受けられて、都議や知事との太いパイプがあるということをアピールされていたではありませんか。ぜひその力をここで発揮していただきたい、きっと市長に投票された多くの方々もそう思われているのではないかと思います。何も青梅街道や吉野街道の地下に地下鉄を通してほしいというわけではないのです。本音を言いますと、既存路線バスを維持するための年間１億5000万円余の負担金、これを肩代わりしていただきたいと言いたいところではあるのですが、それが無理ならせめて、このマイタクの数千万円ぐらいはという思いであります。 いかがでしょうか。市長、動いていただけますでしょうか。これを最後の質問といたします。お答えよろしくお願いします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） マイタク事業の経費負担を都に要望することについてです。都の補助金については、先ほど御答弁したとおり、本事業が補助対象事業に該当していないため活用は見込めず、このような取決めがある状況の中で、都知事への直接要望というのはなかなか難しいものであると私は思っています。なお、市では、都内における公共交通サービスの地域格差がありますので、この格差を踏まえて、持続的な財政負担が見込まれる高齢者等の移動支援に係る経費について、新たな財源を確保するとの観点から、支援制度の創設など、機会を捉え、都に要望してまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第15番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後３時３２分 休憩
△午後３時５８分 開議
○議長（島崎実） 再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第７ 第９番 目黒えり議員（併用制） １ キャッシュレス決済の取組について ２ インクルーシブなまちづくりについて ――インクルーシブ公園への取組に向けて―― ３ 選挙投票日の職員手当について
○議長（島崎実） 次に、第９番目黒えり議員。 〔第９番
議員質問席着席〕
◆第９番（目黒えり） 通告にしたがいまして、３項目、順次行わせていただきます。 １項目め、キャッシュレス決済の取組について。 キャッシュレス決済は国内外で普及が進んでおり、特に海外からの観光客は、様々な買物やサービスの提供を受ける際に、キャッシュレス決済を好む傾向があります。世界のキャッシュレス決済の動向を見ると、2021年の数値では、最も普及しているのが韓国の95.3％、中国83.8％と、日本に観光で多く訪れる国が上位であります。一方、国内に目を向けると、昨年、経済産業省が発表した2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％と、諸外国に比べ、日本のキャッシュレス化は遅れているものの、決済額は初の100兆円超えに拡大し、ＤＸの推進に伴い年々増加しています。 今後、日本では、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を約40％まで引き上げることを目標に掲げています。2025年は大阪・関西万博が開催される年でもあり、将来的には世界の中でも最高水準の80％を目指していくと宣言しています。 また、東京都は、都民の生活の支援と消費喚起を目的に、決済額の最大10％のポイントを還元する「暮らしを応援！ＴＯＫＹＯ元気キャンペーン」を３月11日から31日まで実施するなど、積極的にキャッシュレス決済の普及に努めています。 青梅市においてもキャッシュレス決済の可能な店舗が増加し、市民の利便性が向上してきていますが、これまでの青梅市におけるキャッシュレス決済の取組について伺います。 ２項目め、インクルーシブなまちづくりについて。 小池都政においてインクルーシブなまちづくりは大変重要であり、誰もが生き生き暮らせる共生社会の取組においては重きを置いて取り組んでいます。誰もが自分らしく輝くことのできるダイバーシティの実現は、ＳＤＧｓに掲げる誰一人の取り残さないという理念に精通していることでもあります。東京都政のインクルーシブな社会は障害者福祉の充実のために進めていかなければならない取組の一つであり、青梅市においても、多様性の理解を深めるまちづくりは、加速して進めるべき施策ではないでしょうか。 このような社会背景を踏まえ、青梅市のインクルーシブなまちづくりへの見解と取組について伺います。 ３項目め、選挙投票日の職員手当について。 選挙の投開票日に事務に従事する市職員についてお伺いします。 青梅市では期日前投票所が２か所設置されており、投票日当日の業務負担も多少は軽減されていると思いますが、原則的には投票日に選挙権を持っている本人が投票所に行って直接投票するものなので、市内に34か所の投票所を設けて選挙を実施するためには、多くのスタッフが必要であると思われます。 そこでお聞きしたいのですが、選挙事務に従事するスタッフにはどのような方がいらっしゃるでしょうか。スタッフの構成を伺います。 また、どのようなことをするのか、業務内容を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 初めに、キャッシュレス決済の取組についてお答えいたします。 まず、窓口での取組についてであります。市では、市民の利便性向上の観点から、各種支払い時における決済手段の一つとして、キャッシュレス決済を順次導入してまいりました。平成17年12月に、現在の市立青梅総合医療センターにおいて、診療費の支払いに対し、クレジットカード決済を導入したことをはじめとして、令和元年５月には、市税等の決済手段の拡大を目的として、スマートフォン決済を導入いたしました。また、令和４年３月に市民課及び課税課窓口へキャッシュレス対応セミセルフレジを導入したほか、昨年４月には、市税等の支払いに対してもクレジットカード決済を導入いたしました。 次に、普及に対する取組についてであります。コロナ禍や物価高騰における地域経済の活性化策として、令和３年度、４年度及び５年度の３か年、国の交付金や都の補助金を活用し、スマートフォン決済アプリ「ＰａｙＰａｙ」を使ったキャッシュレス決済還元キャンペーンを実施いたしました。実績といたしましては、キャンペーン対象店舗においてＰａｙＰａｙで支払いをした方に付与した還元付与額は、令和３年度が約5900万円でありましたが、５年度には約２億1700万円となりました。また、対象店舗につきましては、令和３年度は760店舗でありましたが、５年度には1151店舗となりました。還元付与額、対象店舗ともに初回キャンペーン実施時と比較して伸びていることから、キャッシュレス決済の普及に一定の効果があったものと捉えております。また、市内中小事業者の業務の効率化やデジタル化の促進を目的に、令和３年度及び４年度に青梅商工会議所に補助を行い実施したデジタル化促進事業の中で、市内事業者のキャッシュレス決済機器の導入支援も行っております。導入実績は、令和３年度は６事業者、４年度は８事業者でありました。 次に、インクルーシブなまちづくりについてお答えいたします。インクルーシブなまちづくりへの見解と取組についてであります。本市では、第７次青梅市総合長期計画の全ての施策の分野において、取組を推進していく際の共通する視点として、多様性を設定いたしました。さらに、10年後に目指す姿としてインクルーシブ社会が実現するまちを掲げ、性別や年齢、障害の有無、国籍等にかかわらず、誰もが地域の中で生きがいや居場所を持ち、活躍することができ、また、様々な場面において、一人一人の個性や価値観、文化等の違いを理解し、お互いが認め合いながら暮らしていくことができる地域社会づくりに向けた取組を推進しております。その主な取組として、インクルーシブ教育の推進や合理的配慮など、心と社会のバリアフリー化を進めていくこととしております。
○議長（島崎実） 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（塚本智信） 選挙事務の内容及び従事員についてお答えします。 初めに、選挙事務の業務内容についてであります。選挙事務は、大きく区分すると、事前の準備事務、期日前投票に係る事務、選挙当日の投票事務、開票事務、事後の片づけ事務に分けることができます。事前の準備事務は、会計年度任用職員の採用、各投票所の投票管理者等との連絡調整、各投票所へ送付する投票用紙の仕分、各投票所への備品の配送などがあります。期日前投票所に係る事務は、投票所の設置作業、名簿対照、投票用紙の交付などがあります。選挙当日の投票事務は、投票所においては、投票所の設置作業、名簿対照、投票用紙の交付、投票状況の集計及び本部への報告、代理投票の補助、場内誘導などがあります。また、市役所に設置する本部においては、全投票所の投票状況の集計、郵便投票の処理なども行っております。開票事務は、投票用紙の整理、候補者ごとに分けられた票の点検、票束、効果判定などがあります。事後の片づけ事務は、投票所へ送致した備品類の回収、倉庫への保管などがあります。 次に、選挙事務に従事する職員の構成及び人数についてであります。選挙当日、投票所に従事していただく投票管理者及び立会人、開票の際の立会人等の人数を除きまして、直近の市長選挙を例にいたしますと、事前の準備事務には、正規職員74人、会計年度任用職員11人、期日前投票に係る事務には、正規職員14人、会計年度任用職員16人、人材派遣会社からの派遣職員154人、選挙当日の投票事務には、正規職員219人、会計年度任用職員37人、人材派遣会社からの派遣職員２人、開票事務には、正規職員79人、会計年度任用職員６人、点字読解者１人、人材派遣会社からの派遣職員25人、事後の片づけ事務には正規職員９人が従事しており、市長選挙全体では、延べ人数となりますが、正規職員395人、会計年度任用職員67人、点字読解者１人、人材派遣会社からの派遣職員181人が従事いたしました。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） １項目め、キャッシュレス決済の取組について、２回目の質問をさせていただきます。 青梅市においても、キャッシュレス決済を推進するため、多くの取組を実施し、市民の利便性の向上を図ってきたことが分かりました。キャッシュレス決済は、コロナ禍における感染予防対策として急速に普及、中でもスマートフォンによるモバイル決済の利用が増加しており、その便利さから、多くの市民が利用しています。 キャッシュレス決済が多様化する中、新たなキャッシュレス決済として、近年、全国の自治体で注目されているのがデジタル地域通貨であります。デジタル地域通貨とは、その名のとおり、デジタルを活用した地域で使える通貨です。地域通貨とは、地元の方に地元のお店で買ってもらうため、外への消費の流出を食い止め、地産地消を促したい各自治体による地域活性化策であります。 そして、デジタル地域通貨の利点は、従来の紙媒体に比べ発行コストが低く、スマートフォンにより簡単に利用できる点や加盟店に手数料の負担を求めない点です。これは、事業者にとっては大きな利点です。2021年２月、世田谷区で始まった「せたがやＰａｙ」、2022年11月には渋谷区が「ハチペイ」を開始しております。また、板橋区のデジタル地域通貨「いたばしＰａｙ」は、運用開始から約１年でユーザー数は10万人を突破し、都内初の健康管理連動機能は、利用者９割と健康意識の向上に貢献しました。 デジタル地域通貨を導入する自治体が近年都内でも現れていますが、近隣他市におけるデジタル地域通貨の導入状況、また、その普及状況、様々なひもづけによるポイント加算の取組の状況について伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 近隣他市におけるデジタル地域通貨の導入状況についてであります。本年２月現在、多摩26市中、デジタル地域通貨を導入または試行導入している自治体は、八王子市の「桑都ペイ」、東村山市の「アインＰａｙ」、三鷹市の「みたか地域ポイント」、国立市の「国立市デジタル地域通貨」、清瀬市の「きよせニンニンポイント」の５市となっております。これらのうち、八王子市と国立市については現在運用を停止しており、令和６年度に再開する予定と聞いております。 次に、普及状況についてであります。八王子市の桑都ペイは、登録者約21万人、加盟店舗数2000店、東村山市のアインＰａｙは、登録者約１万3000人、加盟店舗数326店、三鷹市のみたか地域ポイントは、登録者約3200人、加盟店舗数は公共施設を含み40店、国立市の国立市デジタル地域通貨は、登録者約１万5000人、加盟店舗数142店、清瀬市のきよせニンニンポイントは、登録者約8000人、加盟店舗数128店となっております。 次に、ポイント加算の取組状況であります。導入５市のうち国立市を除く４市で様々な取組が行われております。いずれも地域ポイントやデジタル行政ポイントなどという名称で、市主催のイベントやボランティア活動への参加者、アンケートへの回答者等に対して、謝礼や補助金等として独自のポイント加算を行っております。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） デジタル地域通貨の魅力の一つに、地域コミュニティの活性化に寄与するという点があります。ボランティア活動やごみ拾いのエコ活動を行った際に地域通貨へポイント加算できる仕組みを行い、大変好評を博している自治体も出てきています。また、福祉、地元のイベント参加にポイント付与など、様々な地域参加を促すツールとしての利用が考えられます。 青梅市でも、他市同様、自治会加入者の減少により市民と地域とのつながりが希薄になっている昨今、こういった今までとは違ったアプローチの仕方で市民へ地域活動の参加を促し、地域活性化の取組を行っていくことも、次世代へ向けてこれからは必要になってくるのではないでしょうか。 青梅市においては、昨年末から、「おうめヘルス＆ウォークアプリ うめＰＯＮ」が開始となり、現在は１か月以内に1000ポイントをためた方の中から抽せんで電子ギフトを行っていますが、こういった取組も地域通貨と連動させ、青梅市内のショッピングにより地元へ還元できれば、より地域活性化につながるのではないでしょうか。 さらに、シルバー、ゴールド、プラチナのステータス制を取り入れるなど、青梅市独自のサービスを充実されてはいかがかと思いますが、そこで質問です。 多摩地域においても様々な地域通貨の取組を行う自治体が出てくる中、青梅市においても市独自のサービスを充実させ、地域活性化対策としてデジタル通貨を導入されてはいかがかと思いますが、デジタル地域通貨導入への課題、また、導入への見解を伺います。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） デジタル地域通貨の導入に対する課題と導入への見解についてお答えいたします。デジタル地域通貨は、地域内の決済を促進し、地域経済の活性化に寄与するほか、地域コミュニティの活性化も期待できるものと認識しております。一方で、利用先が市内の協力店舗のみになるといった利用範囲に制限があるほか、民間の電子決済サービスと競合することにもなります。また、魅力あるデジタル地域通貨とするためには加盟店を数多く確保する必要があるほか、加盟店側においても、デジタル地域通貨を使用できる環境面の整備や従業員に対する新たな決済方法の教育、利用者への周知などが必要になります。さらに、デジタル地域通貨を導入、維持するには、システムの維持管理等に要する費用のほか、魅力づくりにつながる行政ポイントなどを付与する費用など、継続的な財政負担が発生するなどの課題もあります。 そのような中、東京都では、令和６年度から新たに民間決済事業者を活用したデジタル地域通貨プラットフォーム、「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ Ｐｏｉｎｔ（仮称）」を構築するとの情報もあります。これは、都内加盟店で使えるポイント付与の仕組みを導入し、各種給付や施策推進に向けたインセンティブとして活用するもので、将来的には、市区町村とも連携し、市区町村の取組にも簡便に活用できるよう検討を進めるとのことであります。現在、全国複数の自治体においてデジタル地域通貨の導入が始まってきておりますことから、それら先進事例の運営方法等について研究するとともに、東京都が構築するデジタル地域通貨プラットフォームについても、その動向を注視してまいります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 続きまして、２項目め、２回目の質問です。 インクルーシブなまちづくりについて、インクルーシブ公園の取組について質問いたします。 インクルーシブ公園とは、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず全ての人が楽しく安全に遊ぶことができる遊び場のことです。国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針にも、「子どもは、遊びを通じて自らの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面などが成長するもの」、また、「遊びは、すべての子どもの成長にとって必要不可欠なもの」とされています。遊び場の重要性は、健常な子どもたちだけではなく、障害の有無を問わず、あらゆる子どもたちにとって同様であるとされています。 また、子育てしやすいまちづくりを目指す上で、多様性を認め合うまちづくりは大切な要素の一つではないでしょうか。障害を持っている子、健常な子と早くから遊びの中で徐々に関わり、コミュニケーションの方法を自然に学んでもらいやすい環境づくりは行政の急務だと考えます。子どもは本当にあっという間に大きくなってしまいます。こうして検討している間にも子どもたちは日に日に育ち、できた頃には公園で遊ぶ年齢ではなくなってしまったなどということにならないよう、スピード感を持って進めていただきたいのですが、現在の東京都内のインクルーシブ公園の整備状況について伺います。 あわせて、青梅市のインクルーシブ公園の整備については、令和３年度９月定例議会において、先行事例を参考に研究する、また、令和３年３月に制定された区市町村だれもが遊べる児童遊具広場事業に対する都費補助要綱の補助制度を活用し、検討を進めていくとの御答弁があったと思いますが、その後の検討はどうなったのでしょうか、進捗状況をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） インクルーシブ公園の整備状況等について御答弁いたします。インクルーシブ公園とは、あらゆる人たちが一緒に遊べる広場を備えた公園と捉えております。東京都が定めた「だれもが遊べる児童遊具広場」整備のガイドラインでは、誰もが同じように施設や設備を利用できる、利用者の知識や能力等に関係なく容易に施設等を利用できる、特別な注意を払わなくても危険なく施設等を利用できる、使い勝手よく施設等を利用できる、気持ちよく施設等を利用できるといった５つの視点を考慮し、整備することが記載されております。この件を満たすことがインクルーシブ公園に該当するものと理解しております。 そこでまず、都内のインクルーシブ公園の整備状況であります。都立の公園では、令和２年３月に世田谷区の都立砧公園内に「みんなのひろば」をオープンしたほか、令和３年10月には、府中市の都立府中の森公園内の遊具広場をリニューアルして、「もり公園にじいろ広場」と呼ぶインクルーシブ公園が整備されております。 次に、本市の状況についてであります。昨年度、公益財団法人東京都公園協会が開催した「インクルーシブな公園づくりに向けて」をテーマとした情報連絡会に職員が参加し、先進国等の事例や整備に関する考え方などの情報収集を行っております。また、都立砧公園を視察し、遊具の性能や配置場所、周辺環境など、整備状況を確認し、都のだれもが遊べる児童遊具広場事業の補助制度の活用に向け検討しているところであります。本年度に実施した永山公園風の子・太陽の子広場の再編整備では、複数の利用者が一緒に滑ることができる座面の幅が広い滑り台の新設や園路のバリアフリー化など、インクルーシブ公園の要素を取り入れた整備を実施しております。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） インクルーシブなまちづくりについて、３回目の質問をいたします。 先日、インクルーシブな遊具が８種類ある平塚市総合公園みんなの広場へ、家族で視察も兼ねて遊びに行ってまいりました。ブランコなどは、障害の程度に合わせ３種類あり、小さな子も乗れるバスケット型、体を固定して乗ることができるハーネス型、身体を支える力のないお子さんも寝転んで乗れる円盤型があり、年齢や体の大きさ、障害の程度に応じて、同じブランコエリアで横並びに利用できるよう設計されていました。車椅子からの乗り降りができるよう配慮された回転遊具、子どもたちの交流が図られやすいという理由も兼ねて、外向きタイプでした。また、車椅子のまま乗り降りできる横揺れのスリング遊具や、砂場エリアでは、地べたにある砂場と一緒に車椅子に乗りながらでも遊べる高さの砂場も併設、水道は、握力が弱い子、細かい動作が苦手な子にも容易に操作ができるよう工夫されていました。 青梅市においてインクルーシブなデザインの遊具として、わかぐさ公園のチェア形のブランコや大塚山公園にあるばね式シーソーのほか、多くの遊具が設置されていることは評価いたします。ですが、大塚山公園に至っては、町なかの段差の激しい場所にあり、体に障害がある子の利用向けではありません。また、わかぐさ公園のブランコは、利用できる障害の程度が限定的であり、障害の程度に合わせ、もう少し幅を持たせた遊具の取組を求める声が、青梅市で障害児を育てながら暮らしている母親たちから上がっています。この青梅で子育てをしながら、この青梅でこのまま家族みんなで暮らしていきたいから、青梅にインクルーシブ公園をつくってくれないかと複数の母親から声が上がっています。 母親たちの話によれば、現状の青梅では遊ばせられる公園がなく、わざわざ神奈川県立あいかわ公園まで、子どもを公園で遊ばせるためだけに連れていっているということもお聞きしました。子育て世代では、ほかの兄弟も一緒に育児していることは珍しくありません。「午後になれば兄弟が学校から帰ってきてしまうから、遠出はなかなかできない」とおっしゃられていました。 そして、インクルーシブなまちづくりに大切なのが、遊具だけではなく、トイレのバリアフリー化、加えて、園内バリアフリーマップです。障害を持つ子を抱えてバリアフリーエリアを歩きながら調べないと利用できないようでは困ります。トイレは介助しながら２人で入れるものが必要で、便器のサイズ違いなど、公園には介助向けにベンチを増やすなどの配慮が必要です。 そこで質問です。 市では、障害のある子どもを育てているお母様たちの声を直接聞く機会を定期的に持たれているのか、そういった声を把握されているのか伺います。 また、障害の有無にかかわらず様々な意見を取り入れることが、市内の拠点となる大きな公園を設計される上で大変重要な取組かと思いますが、今後のインクルーシブ公園の在り方についての見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） 保護者からの意見等について等について御答弁いたします。市では、障害当事者やその保護者で構成する特定非営利活動法人青梅市障害者団体連合会と定期的に意見交換を実施しているほか、市民と市長との懇談会や青梅市障害者地域自立支援協議会の会議などを通じて、障害施策に関する御要望等を頂いております。その中において、公園に関する御意見は頂いておりません。ただ、今回の一般質問において、障害を持つ子どもたちの保護者の方からもいろいろな意見を頂いているようなので、どのように意見を聴取するかについては工夫していきたいと思います。 次に、インクルーシブ公園についての市の考え方であります。障害の有無などにかかわらず、あらゆる子どもたちが共に遊び、一人一人の個性を理解し合える場となるインクルーシブ公園は、公園整備において重要な視点であると捉えております。昨年度に実施した先進事例への視察や情報収集などにより、既存の公園規模や整備費の確保、アクセシビリティ、安全性への配慮など、様々な課題があることも分かりました。市では、このような現状を踏まえた上で、インクルーシブ公園の拡充整備に向けて、今後も引き続き研究を進めてまいります。また、既存の公園においては、公園の状況を踏まえ、利用者等の御意見を伺いながら、インクルーシブな遊具の設置に配慮していくほか、園路やトイレ等のバリアフリー化を推進し、誰もが遊べる公園を目指した整備を心がけてまいります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） インクルーシブなまちづくりについて、最後の質問をさせていただきます。 障害を持つ子の母親たちのお話では、「我が子は重度障害を持って生まれてきたけれど、介助があればできることはある、その中でできる限り様々な体験をさせてあげたい」、また、「一緒に同じまちで暮らす子どもたちにも、この子のことをもっとよく知ってほしい」ということでした。障害のある子どもや保護者の方々は、車椅子でイベント参加が可能なのかなど情報に乏しいため、イベントに参加することをためらうことが多いという意見もありました。実際の障害を持つ子の親御さんと今まで以上に議論を重ね、障害のある人の積極的な社会参加を目指すとともに、障害がある人もない人もお互いが自分らしく生活することができるインクルーシブな社会について、市の見解をお伺いします。 以上で、インクルーシブなまちづくりについての質問を終わります。
○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（大勢待利明） インクルーシブな社会の実現についてお答えいたします。「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」では、インクルーシブな社会の実現に向けて、障害特性だけでなく生活環境も考慮し、その人に合った支援サービスを提供することが求められています。また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、障害の有無にかかわらず全ての人の人権を平等に守るため、個々の特徴や状況で生じる困難に対して、合理的配慮が求められております。本市では、障害に対する理解促進や相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を推進するため、令和３年に、「障がいのある人も障がいのない人もその人らしく暮らせる共生のまち青梅市条例」を制定いたしました。今後も引き続き、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができ、一人一人が持つ個性や能力を尊重し、認め合う共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 続きまして、３項目め、選挙投票日の職員手当について、２回目の質問です。 １回目の質問の御答弁では、様々な方がどのように選挙に携わっているかが確認できました。選挙を行わせていただいた身として大変感謝いたします。 選挙事務に従事した他市の職員にお話を伺う機会があったのですが、何といってもミスをすることができないというプレッシャーが大きいとのことでした。確かに一つのミスで選挙が無効になるようなことがあれば大変なことです。投票用紙を２枚交付してしまった、代筆のやり方を間違えてしまったなど、内容次第では、あっという間に地元紙などでニュースになってしまいます。職員の皆様にとってはかなりストレスがある業務であると思われます。また、投票日は日曜日であるため、職員におかれては、翌月曜から通常業務があり、休日を返上して選挙を円滑に行うための業務をなさってくれていることと思います。 そこでお聞きしたいのですが、選挙事務は多くの職員の協力が不可欠でプレッシャーの大きい業務ですが、業務負担軽減となる取組を行っているのか伺います。 また、投票日の勤務は休日出勤となりますが、選挙事務に従事するスタッフの報酬、手当などはどのような扱いなのかをお伺いいたします。
○議長（島崎実） 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（塚本智信） 職員の負担軽減についてお答えします。職員の居住地によりその近隣の投票所へ配置する、御岳山ふれあいセンター投票所については投票時間の短縮を図る、事務のポイントを整理したマニュアルについては、選挙が終了するたびに改訂した上、職員へ配付する、事務負担の大きい職務代理者については、従来１人体制だったものを、投票所により２人体制、３人体制にするなどにより、職員の負担軽減を図っております。また、選挙事務は全般にわたり間違いが許されず、十分な体制を整える必要があるものですが、正規職員でなくても対応できる部分については精査して、会計年度任用職員や人材派遣を積極的に活用することで、正規職員の負担軽減を図っております。 次に、選挙事務に従事する職員の報酬及び手当の扱いについてであります。人材派遣会社に対しては委託料を支払い、会計年度任用職員には報酬を支給しております。また、正規職員に関しましては、原則代休扱いとし、代休の対象とならない部分は時間外勤務手当を支給しております。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 先ほど正規職員については原則代休扱いということでしたが、翌日に市役所は通常開庁するわけですから、業務が多忙な職場にあっては、なかなか代休も取れないのではないでしょうか。代休が消化できずに消えてしまうようなことがあれば、正規職員の選挙従事に対するモチベーションも下がってしまいかねません。 そこでお聞きしたいのですが、昨年４月の市議会議員選挙、11月の市長選挙の選挙事務における職員の代休取得状況、あわせて、代休が期間内に取得できない場合の取扱いについてお伺いします。 また、職員の確保は十分にできているのか、課題があるのかをお伺いいたします。
○議長（島崎実） 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（塚本智信） 代休の取得状況についてであります。令和５年４月に執行された市議会議員選挙においては、代休付与者206人のうち取得者が198人であり、取得率は96.1％でありました。また、令和５年11月に執行された市長選挙においては、代休付与者205人のうち取得者が196人であり、取得率は95.6％でありました。 次に、期間内に代休が取得できなかった場合の取扱いについてであります。代休相当分の時間外勤務手当を支給しております。 次に、職員の確保についてであります。全庁的な応援体制により職員数は確保していますが、本来業務で休日出勤する者や、平日業務で忙殺されて代休が取得できないことを理由に従事することが困難な者が一定数おり、職員の確保に苦慮しているところであります。
○議長（島崎実） 目黒議員。
◆第９番（目黒えり） 代休が取得できない場合でも代休相当部分の手当が支給されているとのことで安心いたしました。先ほど職員の確保に苦慮されているとのお話もありましたが、原則代休扱いというところが影響しているのかもしれません。他の自治体では、代休扱いではなく、時間外勤務手当を支給していると聞いております。選挙を確実に行うため、十分な職員が協力できるよう、従事者が時間外勤務手当の支給と代休を選択できるような体制にされてはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（島崎実） 選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長登壇〕
◎選挙管理委員会事務局長（塚本智信） 選挙事務の手当の支給についてであります。選挙事務従事者の手当について、他の自治体では時間外勤務手当の支給を原則としている状況は把握しております。今後、選挙の執行に当たっては、個々の職場の状況に応じ、職員が代休または時間外勤務手当の支給を選択できるような柔軟な対応を図ることで、十分な職員数を確保するとともに、執行体制見直しの取組を継続して行い、選挙の一層確実な執行に努めてまいります。
○議長（島崎実） 以上で、第９番目黒えり議員の一般質問を終わります。
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△第８ 第１２番
長谷川真弓議員（併用制） １ 音楽療法を活用したフレイル予防について ２ 青梅市民の文化活動について