令和４年定例会 １２月定例議会 令和４年青梅市議会会議録第１６号（１２月定例議会） 令和４年１２月６日（火曜日）出席議員（２３人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番 みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第７番 ひだ紀子 第８番 藤野ひろえ 第９番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第18番 久保富弘 第19番 小山 進 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
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）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠員（１人）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 森田欣裕 議事係長 中村政弘 主任 窪田祐加子 主任 内藤なつ瑞 会計年度任用職員 先崎由美子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 小山高義 病院事業管理者 原 義人 教育長 橋本雅幸 企画部長 伊藤英彦 総務部長 谷合一秀 市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 斎藤剛一 健康福祉部長 兼福祉事務所長 増田博司 子ども家庭部長 木村芳夫 経済スポーツ部長 星野由援 教育部長 布田信好――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号 第５日 １２月６日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第８番 藤野ひろえ議員 第２ 第５番 みねざき拓実議員 第３ 第６番 ぬのや和代議員 第４ 第９番 片谷洋夫議員 第５ 第10番 大勢待利明議員 第６ 第21番 鴻井伸二議員
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△午前９時５９分 開議
○議長（鴨居孝泰） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第８番 藤野ひろえ議員（併用制） １ 介護保険制度の見直しについて ──負担増と給付削減はストップを！── ２ 児童館の設置など子どもの居場所づくりについて
○議長（鴨居孝泰） 昨日に引き続き一般質問を行います。 第８番藤野ひろえ議員。 〔第８番議員質問席着席〕
◆第８番（藤野ひろえ） おはようございます。通告どおり２項目の質問を行います。 まず、１、介護保険制度の見直しについて。負担増と給付削減はストップを！について質問します。 介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支え合っていく仕組みとして2000年度（平成12年度）にスタートし、22年を経過しました。40歳以上の全国民が加入して、介護が必要になると、その度合いで７段階の認定を受けてケアを受ける制度です。保険料やサービスについて３年に１度の計画を定めて、現在は第８期の計画が進められています。財源は、国、都、市の負担が50％、40歳以上が納める介護保険料で50％を財源として運営されています。 国はこの20年余り、社会保障予算の自然増を毎年数値目標を決めて削減する政治を続けています。介護分野では、高齢者が増えて介護サービスを利用する人が増えると、財源が厳しいからと、様々な負担増とサービスの削減が行われてきました。介護報酬は連続削減、利用料の１割負担は２割、３割へと引き上げる、介護施設の食費、居住費は負担増、要支援１、２の訪問・通所介護は総合事業にして保険給付から外す、
特別養護老人ホームへの入所は原則要介護３以上にするなど、利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくするなどを行ってきました。 青梅市の65歳以上の介護保険料も、制度発足時は基準月額2875円でしたが、３年に１度の計画で、ただ１回を除き毎回引き上げられ、第８期の現在は月額5300円と1.8倍以上にもなっています。昨年８月に介護保険が制度改悪され、特養などでの食費の低所得者に配慮していた補足給付が見直しとなったときに、匿名の手紙が寄せられました。「夫が
特別養護老人ホームに入所していますが、食費が月２万5000円も値上がりしました。年金暮らしで住民税非課税です。なるべく節約していますが、年を越せるか不安です。市に相談へ行きましたが、どうにもできないと言われました。」このような方は少なくなかったのではないでしょうか。高齢者は利用料の負担を考えて必要なサービスの利用を控えたり、介護事業所では深刻な人手不足と低い介護報酬の下で経営難が続き、コロナや物価高の影響も受けて介護事業者の倒産も増えているという報道もあります。 現在、市は2024年度（令和６年度）から2026年度（令和８年度）の第９期計画を策定する準備を進めています。国も2024年度の３年に１度の改定を前に、2023年の通常国会に向けて介護保険の見直しの検討を進めていると報道されています。報道では、利用料の２割、３割負担の対象者を拡大したり、要介護１、２の訪問介護などを保険給付から外し、自治体が運営する総合事業に移行したりする案が示されています。現在は、自己負担がない老健施設などの相部屋の部屋代やケアプラン作成を有料化する案もあるのではないでしょうか。提案の多くは過去の改定でも反対が強く、繰り返し先送りされてきました。これらが実施されれば、コロナ禍で疲弊し、物価高騰に苦しむ高齢者や家族はさらに負担を強いられ、必要な介護を受けられなくなる人も続出しかねません。今回の改定案に対し、
中央社会保障推進協議会や
公益社団法人認知症の人と家族の会や市民団体などが反対の声を上げ、事業者や介護職員の８団体もそろって反対声明を出しています。利用者と事業者に大きな影響がある見直しは撤回すべきと考えます。 １回目の質問です。 １、市の介護保険の利用状況と現状の課題について伺います。 ２、国の介護保険見直しの検討について、その内容をどう受け止めていますか、利用料２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問・通所介護を保険対象から外し総合事業に移行させるサービス削減や、ケアプラン作成への自己負担導入、老健施設等の相部屋の室料有料化、
補助づえなどの福祉用具の貸与から購入への変更などの検討について、利用者や事業者にどのような影響があると考えますか。市の認識と対応についてお答えください。 ２項目めです。児童館の設置など子どもの居場所づくりについて質問します。 昨今、コロナ禍もあり、子どもの自殺、いじめ、虐待、不登校など、様々な問題が広がり、子育て世帯にとっても、貧困、孤立化など、深刻化しているのではないでしょうか。 国は今年６月にこども基本法を制定し、来年４月の施行となり、東京都も東京都こども基本条例を制定し、地方自治体も一層子どもの幸せ、健やかな成長のための取組が求められていると言えます。 さきの２月定例議会で日本共産党の井上議員が、児童館を早急に整備し、子どもの居場所づくりを。東京都こども基本条例を活かしてという一般質問を行いました。このときの答弁は、
子育て支援センターを含め、市民センターを利用した子育て支援事業や保育所を利用した子育て広場事業など、身近な施設において安心、安全な子どもの居場所を確保しているので、児童館の設置は考えていないということでした。また、市として子どもの権利条約にのっとった基本条例を制定していく必要があるのではないか、この質問に対して、都の条例があるので、市独自に制定する考えはないとのことでした。しかし、今定例議会に提案された青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定については、青梅市でもこども基本条例の制定をするという計画が示されました。一歩前進だと思います。
次期総合長期計画基本構想・基本計画にありますように、全ての子どもが誰一人取り残されることのないように健やかに育つ地域社会を実現するために、具体的なこれまで以上の取組を切に望むものです。 全ての子どもたちが、保育園、学校、家庭以外にも、地域の中に安心して過ごせる居場所づくりを促進するということですので、子どもも親、子育て世代も悩みや子育てを相談できる場所の充実が求められていると思いますので、以下、１回目に１つ質問をいたします。 市内の子育て支援事業の利用状況、課題をどう捉えていますか。青梅市の
子育て支援ガイドや行政報告書を見ますと、
子育て支援センターや市民センター、保育園、自治会館などで事業が行われていますが、対象は保護者同伴の乳幼児及び児童などとなっています。小学生のお
うめ放課後子ども教室は各小学校で週に１回から３回取り組まれていますが、対象も少なく、中学生や高校生の居場所とはなっていないのではないでしょうか。現状と課題をお答えください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、介護保険制度の見直しについてお答えいたします。 まず、青梅市の介護保険の利用状況と課題についてであります。令和４年10月１日現在、高齢者人口は４万1169人、高齢化率は31.6％となっております。介護保険の利用状況といたしましては、要支援を含む要介護認定者数は6451人、認定率は16.2％であります。また、要介護認定者のうち、何らかの介護サービスを利用している方は約８割となっております。現段階では、国や都と比較して認定率が低くなっており、その要因として青梅市では高齢者人口に占める後期高齢者の割合が低いことがその一因と考えております。課題といたしましては、後期高齢者の増加に伴う要介護認定者や保険給付費の大幅な増加であります。高齢者が住み慣れた地域で自立して生き生きと暮らせる
地域包括ケアシステムを進めるため、介護予防や地域支援事業のより一層の充実を図るとともに、持続的な介護保険運営を行っていくことが必要であります。 次に、国の
介護保険制度改正の検討についてであります。現在、国では、
次期介護保険制度改正に向けて、
社会保障審議会介護保険部会で様々な検討がされていることは承知しております。現段階では改正内容が決定しておりませんので、国の動向を注視しているところであります。この改正結果を踏まえ、第９期青梅市
高齢者保健福祉計画・青梅市
介護保険事業計画の内容につきましては、来年度、青梅市
介護保険運営委員会で御審議いただく予定であります。 次に、児童館の設置など子どもの居場所づくりについてお答えいたします。初めに、市内の子育て支援事業の利用状況についてであります。市では、子どもたちが自由に遊べる場や親子の集いの場の提供、そして、子育て情報発信や相談に応じるため、
子育て支援センター及び子育てひろばを開設しております。事業としては、
親子スキンシップ教室、ベビープログラム、市民センターの和室や体育館を利用した子育て支援事業を実施しております。令和３年度の延べ利用者数は、
子育て支援センターが6051人、一般型の子育てひろばが１万5248人、市民センターでの子育て支援事業が1626人となっております。このほか、市内子育て関係のＮＰＯ等が開設する子ども食堂、古民家を利用した休日託児、さらに、新町地区に令和４年６月に開設された子ども第三の居場所など、民間団体とも連携を図りながら子育て支援を行っております。 次に、子育て支援事業の課題についてであります。これまで各地域の身近な市民センターで実施されている
子育て支援事業利用者の減少や、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を施した運営、そして、新しい生活様式に沿った事業展開が課題と捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） 介護保険の２回目の質問を行います。 認定率が16.2％で、８割の方が利用されているということでございます。また、国の介護保険の見直しについては動向を見ていくということでございますけれども、今、私が２回目に伺いたいのは、この介護保険の見直しの中で、特に、要介護１、２で訪問介護を利用する人への
生活援助サービスを市区町村を中心とした総合事業に移行すること、これについて伺いたいと思います。 国は、この介護サービスを縮小して、
住民ボランティアなど、地域の善意に依存して安上がりのケアにしていく総合事業の拡大をしようとしていると思います。認知症などは、専門家の初期段階での気づきや早期の対応が進行を抑えることにもつながると言われています。
全国ホームヘルパー協議会会長の田尻亨さんは、無資格の
住民ボランティアなど多様な担い手によって運営される総合事業は、その担い手はまだまだ広がっていない。受皿がない現状での移行には賛成できない。ヘルパーは、掃除やごみ出しも代行型のサービスにならないように、利用者の生活全般を見ながら援助に携わっている。いろいろな職種と連携をして、重度化しないよう予防的な視点を持っている。無資格者による住民主体のサービスになるとその視点が欠け、全体的に利用者の重度化が一歩進んでしまいかねないと思っていますと語っています。また、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子さんも、史上最悪の介護保険改定を許さない！会で行動されていますが、要介護１、２の訪問介護と通所介護を地域支援・総合事業に移行することについて、要介護１、２は決して軽度ではない。総合事業の受皿は乏しく、介護報酬に比べて報酬単価の低い総合事業を積極的に引き受ける事業者は多くない。事業は予算の範囲内で、上限に達したらサービスを受けられない場合もある。地域のボランティア頼みなど論外ですと語っています。青梅市では介護予防・
日常生活支援総合事業がホームヘルパーやお
うめ生活サポーターにより行われていますが、要支援１、２の訪問・通所介護の現在の総合事業の現状と、介護事業所の状況、意見などはどのようなものがあるでしょうか。先ほど国の動向を見るという、あまりにも情けないといいますか、本当に反対の声を上げていただきたいと思うのです。そのような答弁だったのですが、今後、要介護１、２まで総合事業に移行していくことについてどう考えるか、お答えください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 要支援１、２の訪問・
通所介護サービスの現状についてであります。令和３年度の介護予防・
日常生活支援サービス事業負担金の決算額は、前年度に比べ訪問型サービス、通所型サービス、共に減少しております。これはコロナ禍での利用控えの影響もあると捉えており、特に通所型サービスにおける軽度者向けの
市独自基準型サービスの利用は約20％の減となっております。サービス利用の割合を見ますと、通所型サービスでは、軽度者向けの
市独自基準型サービスは５％程度であり、95％は国基準サービスとなっております。一方、訪問型サービスでは、お
うめ生活サポーターサービスなどの
市独自基準型サービスが70％を超えております。 総合事業の目的の１つは多様な生活支援の充実であり、このため市では、お
うめ生活サポーターサービスとして、市が実施する一定の研修修了者が要支援者宅を訪問し、家事援助を行う事業を実施しております。現場の声としては、ケアマネジャーが自立に向けたプランを作成するため、地域資源の把握をしたいという声や、通いの場などを充実してほしいという声があると聞いております。また、要介護１、２の総合事業移行を含む
次期介護保険制度改正につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、国の
社会保障審議会介護保険部会で検討中でありますので、その動向を注視し、適切に対応してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） いろいろとコロナの影響もあって、通所とかですね、いろいろ控えているということは、確かにそのとおりだというふうに思います。 ３回目の質問なのですが、第９期計画の策定に向けてのスケジュールは、国の審議会でいろいろ話されているということで、まだいろいろなことが決まらないと思うのですけれども、今、どのような議論が行われているのでしょうか。第８期計画との比較で、
地域包括支援センターの運営体制等についてどのように検討されているのでしょうか。
地域包括支援センターは、地域の高齢者支援の中核として、総合相談、虐待対応、ケアマネ支援、
独り暮らし高齢者の訪問、認知症施策など、多くの分野にわたる活動を行っています。市では３つの地域に分けて支援が行われています。11月７日に開催された青梅市
介護保険運営委員会を傍聴しましたが、
地域包括支援センターの今後の在り方についても、市直営の
包括支援センターの委託化の検討の協議が行われていたと思います。私はもっと身近なところに数も増やしていくべきと考えますが、現場では、専門職の確保など、課題や意見があるのではないかと思います。この
地域包括支援センターの関係などについても、議論の背景や充実のためにどうしようと市は考えているのか、お聞きいたします。 次に、次期計画のために実施される高齢者実態調査の中で、介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査について国からモデル設問が示されています。自治体独自に設問を加えることを認めています。市はこの点をどう検討されていますか。今、認知症問題が課題となっています。聞こえづらさを放置すると認知症のリスクを高めると言われていますので、最大の危険因子である難聴問題について、聞こえの悪さを設問に加え、対策を取ることが重要と思いますが、いかがでしょうか。川崎市では、次期計画策定のための要介護・要支援認定者調査に関するアンケート調査で聞こえの悪さについての設問を行っています。練馬区では３年前の調査で、１、聞こえの状況、２、聞こえの悪い人に補聴器を持っていますか。持っていない人に、持っていない理由の設問を設定しています。その結果から、第８期
介護保険事業計画で補聴器補助制度を提言し、制度が実現しています。そして、認知症対策として、１、もの忘れ検診、２、認知症が発見された方の社会参加促進、３、
高齢者補聴器補助制度の３本柱が明確にされたそうです。また、
コロナ感染対策強化として、検査、ワクチン体制の整備や在宅、施設での陽性者、クラスター対応への支援、事業者に対する公費による減収補填などが必要と考えますので、こうしたコロナ関連の設問も加えることを求めますが、どう考えますか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 第９期青梅市
高齢者保健福祉計画・青梅市
介護保険事業計画の策定に向けてのスケジュールであります。今年度は計画の基礎資料となる
高齢者等実態調査を行い、来年度、青梅市
介護保険運営委員会において計画策定部会を設置し、計画内容の審議を経て答申を頂き、来年度中に策定予定であります。
地域包括支援センターの運営体制等については、現在、日常生活圏域の見直し及び第１地区の
地域包括支援センターの委託化について、市の素案を基に
介護保険運営委員会にて御審議いただいており、今年度中に答申を頂く予定であります。 次に、
高齢者等実態調査における独自設問の追加であります。
高齢者等実態調査は、主に要介護認定を受けていない高齢者を対象とした介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査、要支援、要介護認定を受けている方を対象とした
在宅介護実態調査及び
介護サービス事業所調査の３つで構成されております。調査項目につきましては、国が示す全国統一項目のほか、
介護保険運営委員会高齢者等実態調査部会で御審議いただき、長期化するコロナ禍におけるより詳細な実態把握のため、
在宅生活改善調査や居所変更実態調査などの追加項目を決定したところであります。なお、聞こえの悪さにつきましては国の設問に入っております。
新型コロナウイルス感染症対策等につきましては、都や市においてＰＣＲ検査事業、ワクチンの巡回接種、感染症対策物品や物価高騰のかかり増し経費の支援を行っておりますので、今回の設問には入れておりません。
○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） ４回目の質問です。 実態調査はいろいろ、３種類あるということで、厚労省のモデル設問にも聞こえの調査が入っているということでございます。ぜひ、この認知症の大変危険因子である聴力の問題、補聴器の関係について、この施策が前進することを願っております。 それでは、４回目の質問なのですが、介護職員の待遇の改善についてお聞きします。今、介護職員は不足、賃金は全産業平均よりも月７万円から８万円も低いと言われています。政府は今年２月から９月まで、月9000円の引上げをするために事業所に補助金を出しましたが、10月からは介護報酬の加算に財源を切り替えました。賃上げ分は利用者の自己負担増につながるのではないでしょうか。高齢者の保険料も20年前の約２倍になり、これ以上の負担は限界です。
日本共産党青梅市議団が11月より行っております市政アンケートにも、医療や介護の負担が本当に重くなった、こういう回答が多く寄せられております。介護現場で働いているという40代の方からは、実態を聞いてほしいと私のところに電話がありました。給料は19万円しかもらえず、常に現場は人手不足です。待遇をよくしなければ離職者は減りません。国のほうでも専門職として待遇を改善してほしいです、と切々と訴えておられました。淑徳大学教授で、介護分野の仕事も経験された結城康博さんは、これまでの見直しでは高齢者が増えて介護保険を使う人が増えるので、財源をどうするか。一部は保険給付の対象から外し、利用者負担も増やしと、介護ニーズの増加と財源を議論の中心に据えてきました。でも、それも限界です。これからは介護を少子高齢化時代の公共事業と位置づけ、公費負担を大幅に増やすなど抜本的な改革を話し合う段階に来ていますと語っています。高齢者が増えて、介護サービスを必要とする人が増えれば、国の公的な支援を増やさなければ国民の負担増につながるのは目に見えています。高齢者は、医療費の窓口負担も増加、高物価の中、年金は削減。介護の社会化ということでスタートした制度です。安心して介護を受けられる制度にするために、国は今、防衛費を２倍に増やし、社会保障費を削減する政策はやめるべきだと思います。国に対して、負担増と給付削減はやめ、国庫負担増を求めていただきたいと思いますが、最後に見解をお聞きいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 国への要望についてであります。国や都への要請につきましては、介護保険制度に係る市町村への支援策をはじめ、
介護保険制度全般に係る諸課題について、市長会などを通じて必要な対応を図っているところであります。
○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） 子育ての関係で２回目の質問です。 私は、今回の質問に当たって、市内の子育て支援事業を行っている
東青梅市民センター内の「おひさま広場」、河辺市民センター内の「トイトイトイ」、
ネッツたまぐーセンターの「にこにこ」、そして新町にある
子育て支援センター「はぐはぐ」を見させていただきました。また、先ほどの市長の答弁にありましたが、新町に今年６月からオープンした、日本財団、青梅市、ＮＰＯが共同で行っている小中高校生のフリースペース「みらくる」、定員15人ですが、子どもの第三の居場所ができていることも知りました。これら多くの子育て事業に関わるＮＰＯの皆さん方が、コロナ禍の中でも感染予防に細心の注意をされながら子育て支援のために様々な努力をされ、頑張っていただいている姿を見させていただいて、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 さて、近隣では、羽村市と福生市には雨の日でも休みの日でも誰でも無料で過ごせる児童館がそれぞれ３館ずつありますが、青梅市の子育て支援施設の一番の課題は、小中学生がいつでも誰でも来て過ごせる場所がほとんどないということではないかと思います。市民センター内の子育て広場はワンフロアで、定員も25人。乳幼児がお母さんと一緒に来て、また、小学生が来てもとても十分なスペースはありません。一方、福生市の武蔵野台児童館を見させていただきました。体育館・遊戯室、工作室、学習室、幼児プレイルームなどもあり、たまたまこの日は体育館ではバスケットを中学生がやって、オープンルームでは小学生が読書をするなど、友達同士が集まって生き生きと楽しそうな子どもたちの笑顔が印象的でした。この児童館では、キャンプや餅つき、料理、映画会、工作、クリスマス会、子ども祭りなど、様々な行事、活動も行われているそうです。午前中は主にお母さんと乳幼児で、午後からは小中学生が多く、大体１日に100人ぐらいの利用があるそうです。羽村市の児童館も１日100人ほど、青梅の子どもたちも利用させていただいているようです。私は、青梅市に小中学生がこのように集まって過ごせる場所が、独自の子どもの居場所がないのが課題だと思っています。 そこで、２回目に２つお聞きいたします。 国のこども基本法や東京都が東京都こども基本条例を制定し、青梅市も次期の長期計画で条例の制定の計画を示しました。背景、意義についてどのように受け止め、市の取組をどう具体的に充実していく考えか、お聞きします。 もう一つ、青梅市第30回市政総合世論調査では、青梅市が進める子育て支援事業について、特に整備、充実させるべきものはどれだと思うかについて、子どもの安全・安心な居場所づくりが37.9％と最も高いです。また、自由意見の中で、青梅市には児童館がないので造ってほしいと意見がありますが、どう受け止めましたか。青梅市子ども・子育て会議の中では、子どもの居場所についてどのような議論がありますか。これからの対策をどう考えているか、お答えください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 第７次青梅市総合長期計画における「こども基本条例（仮称）」の制定の考えについてであります。東京都こども基本条例は令和３年４月１日に施行され、国においてもこども基本法が令和５年４月１日に施行されます。こうした国や都の状況を踏まえ、市では、総合長期計画の基本構想・基本計画において、全ての子どもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会の実現のため基本理念を定めたこども基本条例を制定することを計画に盛り込んだものであります。 次に、第30回市政総合世論調査結果についてであります。市の子育て支援事業の満足度については、満足、おおむね満足が15.6％で、前回調査と比較すると0.8ポイント増加しております。一方、やや不満、不満は12.4％で、前回調査と比較すると2.2ポイント減少しており、満足度は若干でありますが、高まっていると捉えております。子育て支援事業について特に整備、充実させるべきものとして、子どもの安全・安心な居場所づくりは今回の調査で１位、前回の調査でも３位となっており、従来からニーズの高い事業であることは認識しております。なお、世論調査の自由意見において、児童館を造ってほしいとの意見があることも承知しております。 次に、子ども・子育て会議における議論についてであります。子どもの居場所については、令和元年度第２回子ども・子育て会議において第２期子ども・子育て支援事業計画策定の中で議論され、同計画に放課後等の居場所づくりへの支援の項目が追加されております。また、令和３年度第５回子ども・子育て会議では、コロナ禍における小学生の居場所確保をどう進めているかなどの議論がされております。今後も引き続き子ども・子育て会議の中で議論を進めてまいります。 次に、子どもの居場所に対する市の取組については、子育てひろば、学童保育、放課後子ども教室などにおいて既存施設を活用し、進めております。
○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） 今の答弁をお聞きいたしまして、誰一人取り残されることのないようにということなのです。どうしてもやはり、子育てひろばとか学童とか、既存の施設を活用してということなのですが、とても市民の方も私も納得できるお答えではありません。青梅市には、多摩26市で唯一、児童館がありません。他市の状況とこの状況をどうお考えになっているでしょうか。西多摩地区でも、先ほど紹介しました羽村市、福生市にも３か所、あきる野市には７か所児童館があります。今年の夏頃だったでしょうか。コロナで放課後子ども教室も休みになり、居場所がない小学生が
ネッツたまぐーセンターの展示交流スペースで過ごしていました。行くところがないのだというような感じでした。本当に子どもたちは居場所がなくて困っていたと感じました。
子育て支援センター、特に児童館の役割について、26市で唯一ないこの児童館、これについての認識を伺いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 児童館についてお答えいたします。多摩地域における各市の児童館設置数は、１館設置が２市、２館から５館が11市、６館から９館が６市、10館から12館が６市となっています。次に、子育て世代と市長との懇談会でいただいた
子育て支援センターの存続等の要望は承知しております。 次に、児童館の役割についてであります。児童館は、児童に健全な遊びを与え、その健康を推進するとともに、情操を豊かにする役割を持つ施設であると認識しております。青梅市では児童館に位置づけた施設はありませんが、子育ての支援と児童福祉の増進を目的とした
子育て支援センター「はぐはぐ」をはじめ、身近な市民センター等の既存施設を活用し、子育て支援、親子の交流の場や放課後児童の遊び場の提供などをしております。また、事業を年々拡大しているところであり、居場所を確保していると捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。
◆第８番（藤野ひろえ） なかなか時代の流れに沿わないというか、本当にあまりうれしい答弁ではありません。 児童館の役割について、みずほ情報総研レポート、2019年、これを読みましたけれども、一部紹介をします。戦後間もない1947年に児童福祉法が制定され、児童館は児童厚生施設として位置づけられた。その後70余年が経過し、経済、社会はさま変わりし、子どもを取り巻く環境や抱える課題、行政の児童福祉関連施策も大きく変化している。法律上はゼロ歳から18歳未満までの全ての子どもを対象とした施設であり、児童を支える専門の職員、児童厚生員がいるところである。児童館は、地域に施設として存在することで、子どもが通っている保育所、幼稚園、小中学校などの限られた範囲だけでなく、異なる保育所、幼稚園、学校などに通う子ども、異なる年齢の子どもや地域住民との関わりができる場所である。子どもが自らの意思で来たいときに来て、やりたいことができる場所であり、児童厚生員という専門職員が子どもと一緒に考え、対応し、時には相談に乗ってくれるところである。子どもや子どもとともに来訪する保護者にとっても、同じ場所、顔なじみの児童厚生員との関係ができることで、気軽に気になっていることや困っていることなどを相談できる関係を築ける。一見すると、問題ないように見える子どもや保護者であっても、何度か訪れる中で、児童厚生員が小さな変化や、子どもや保護者への支えの必要性に気づくこともできる。そこから児童館が支えていくこともできれば、より専門的ケアが必要な場合には専門機関や行政につなげていくことも可能となる。特定の機能に特化した活動や事業型の子育て支援メニューでは果たすことができない。ほかの子育て支援メニューにもそれぞれの役割、意義があるが、児童館は保護者等にとっての相談場所、よりどころ、子どもにとっての居場所、相談できる場所としてなど、現代の課題に対応した役割を果たせる重要な拠点となり、子どもや子育て家庭を守る防波堤としての可能性を秘めている施設と考えられる。児童館ガイドラインで示されたように、拠点性、多機能性、地域性という児童館にしか果たし得ない機能、役割がある。児童館の役割や必要性などが自治体や住民などにも理解され、児童館未設置自治体がゼロになっていくのではないか。全国で、子どもや子育て家庭の支えとなる地域の子ども施設が広がることを期待していると述べています。本当に青梅市、この辺を市長は考えていただきたいと思っています。令和５年４月１日にこども基本法が施行され、こども家庭庁が来年４月から設置されます。子どもの権利条約は、子どもの最善の利益の供与、子どもの意見表明の尊重をうたっています。青梅市の子育て支援が、こうした時代にふさわしい取組が今こそ求められていると思います。市長、今の私の紹介したレポート、もし感想をいただけるのであれば、感想を頂きたいと思います。 最後の質問ですけれども、青梅市公共施設等総合管理計画の見直しについてお聞きいたします。40年間で30％の公共施設の削減が計画され、既に永山ふれあいセンターは廃止、閉鎖され、
ネッツたまぐーセンターにキッズスペースが設置されましたが、利用は乳幼児や小学生に限られていて、とても足りません。これから建設予定の新市民ホールに大型児童センターの計画がありますが、子どもや子育て関係者の意見を聞いて、懇談会や審議会のような場をつくり、進めるべきと考えますが、いかがですか。 厚労省は平成23年３月に児童館ガイドラインを示し、児童館の運営、活動について通知を出しています。市長、ぜひ近隣の児童館を視察して、参考にしてほしいですけれども、いかがですか。広い青梅市です。また、西部地域にも
子育て支援センターか児童館の建設が必要と考えます。一例として、永山ふれあいセンター、今は閉館になっていますけれども、再整備をして、再開することを求めます。子どもたちが安全で安心して楽しく過ごせる居場所の充実のために、公共施設等総合管理計画の見直しについてお聞きし、質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市公共施設等総合管理計画につきましては、国からの通知に基づき、令和５年度中の見直しを予定しております。西部地域への子育て施設の建設及び永山ふれあいセンターの再開、再整備については考えておりません。大型児童センターの整備検討に当たっては、子育て世代と市長との懇談会での御意見など、機会を捉え、市民等からの意見聴取について考えてまいります。また、有識者や公募市民の参加する子ども・子育て会議においても御議論を頂きながら進めてまいります。 子どもの居場所の充実等の考えについてであります。次期総合長期計画では、こども・若者の居場所づくりとして、各小学校区に多世代交流拠点、プレーパーク、子ども食堂、学習支援など、家庭、学校、職場以外でこども・若者が気軽に集まれる場所のほか、新技術を活用したメタバース空間も含めた子どもの居場所づくりを促進していくこととしております。本計画の実現に向けた地域協働や民間との連携による事業運営など、多角的な視点に基づき進めてまいります。 青梅市での児童館の考え方についてでありますけれども、青梅市では児童館に位置づけた施設はありませんが、子育て支援と児童福祉の増進を目的とした
子育て支援センター「はぐはぐ」をはじめ、身近な市民センター等の既存施設を活用し、子育て支援、親子の交流の場や、放課後児童の遊び場の提供などに努めているところであります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第８番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第５番 みねざき拓実議員（併用制） １ 誰もが気軽に楽しめるスポーツについて ２ 安心できる国民健康保険制度について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第５番みねざき拓実議員。 〔第５番議員質問席着席〕
◆第５番（みねざき拓実） 通告に従いまして２項目の質問をします。 初めに、誰もが気軽に楽しめるスポーツについて質問します。 スポーツ基本法では、スポーツを、健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとし、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利と明記されています。しかし、2019年に初めて発症が確認された新型コロナウイルスの世界的な感染蔓延によって、私たちの生活はかつて経験したことのない非常に大きな変化を余儀なくされました。スポーツも例外ではありません。コロナウイルスの感染拡大により施設の使用ができなかったり、また、使用できるようになっても感染することを警戒して練習が行われなかったり、練習が行われるようになっても参加することを躊躇したりすることもありました。さらに、多くのスポーツ大会が中止になるなど、スポーツを取り巻く環境は一変しました。しばらくスポーツをしない間に筋力や感覚が衰え、それをきっかけにスポーツをやめてしまう人もいたのではないでしょうか。また、練習に参加する人が少なく、チームの存続が危ぶまれ、中には解散してしまったチームもあったのではないかと思います。非常に悲しく残念なことですが、こうした状況の中だからこそ、スポーツの多面的な発展と、誰もがスポーツに親しめる環境をつくることにこれまで以上に力を入れていかなければなりません。 青梅市スポーツ推進計画では、週１回以上のスポーツ実施率を2023年までに70％以上とすることを目指しています。2021年の第30回市政総合世論調査では、この１年間に運動やスポーツをどのくらいやりましたかという問いに対して、週に１～２回程度と週に３回以上を合わせた週に１回以上は40.5％となっています。年齢別では、年齢が上がるほど週に１回以上の割合が高くなる傾向にあり、70歳以上では59.3％となっています。また、運動やスポーツをまったくしていないが35.8％であり、運動やスポーツをまったくしていない理由は何ですかという問いに対して、仕事（家事、育児含む）や勉強が忙しいからが46.2％と最も高く、機会がないからが28.3％、興味がないからが17.8％と続いています。前回調査と比べて運動やスポーツをまったくしていないが３ポイント増えています。なるべく多くの市民にスポーツを楽しんでもらえるようにするために、市としてどのようにすべきかは重要であり、スポーツをしている人にスポーツを継続する努力を応援し、スポーツを全くしていない人にスポーツを始めてもらうきっかけづくりを提供すべきではないでしょうか。 初めに、スポーツをしている人のスポーツを継続する努力をどのように応援し、スポーツを振興していくかということについてです。スポーツを継続して行っていくためには、スポーツ大会の位置づけは重要です。スポーツ大会を目標にして上達したい、記録を伸ばしたいという気持ちが強くなり、それが練習を続けようというモチベーションにもなります。しかし、コロナの流行以降は、多くのスポーツ団体はこれまでどおりの大会は行えなかったのではないでしょうか。コロナ感染を防止するためとはいえ、大会の主催者は断腸の思いで中止を決断したのではないかと思います。また、地域の運動会などの行事も多くのところで中止され、体を動かして地域住民の交流する場が失われています。このことがどういう影響を及ぼすのか、高血圧などの生活習慣病が増えてしまうのではないか心配です。コロナの感染状況を見極めながら、なるべくスポーツ大会は開催してほしいものです。コロナが流行した2020年以降の市民体育大会の開催状況はどうであったか、競技数や参加団体数、参加人数はコロナ前と比べてどのように変化しているか、お答えください。また、市民体育大会以外のスポーツ大会の開催状況とスポーツ大会の市の認識をお伺いします。 スポーツ大会の開催はスポーツ振興に欠かせませんが、コロナの感染拡大により、たとえスポーツ大会ができなかったとしても、練習ごとにスポーツが楽しいと感じることができれば、スポーツは長続きするのではないでしょうか。基本的にそのスポーツが好きで続けている人がほとんどですので、大きな病気やけがをしなければ長く続けられるのではないかと思います。また、スポーツチームの雰囲気づくりも大変重要であり、それぞれのチームで試行錯誤していることと思います。これらは個人やチームの努力によるところが大きいので、市としてどうにかするということはなかなか難しいと思いますが、最大限に地域スポーツの振興のために努力していただきたいと思います。 市としてできることは、スポーツに熱中できるような環境を整えることです。例えば、野球やソフトボールで言えば、グラウンドの砂が少なくて、打ったボールが小石に当たって頻繁にイレギュラーをすれば、気持ちがそがれるし、けがにもつながります。また、打ったボールがグラウンドのネットを越えて隣の家の瓦や窓ガラスを割ったりしたら、練習はすぐに中断されます。近隣住民との良好な関係が崩れれば、気持ちよく練習することはできません。また、体育館で行うスポーツは、夏はとても暑くて大変でしたので、全ての小中学校の体育館にエアコンが設置されることになったのは評価します。今度は、全ての市民センター付属体育館への設置が必要になってくるのではないでしょうか。どのようなスポーツでも設備が不十分で気持ちがそがれるようなことはあるとは思いますが、市は可能な限り気持ちよく練習できるような環境を整える必要があります。また、騒音など近隣住民とのトラブルが当事者間で解決することが困難な場合、市は積極的に仲介し、両者が納得のいく方向で解決を図らなければなりません。このことについて市の認識を伺います。 これらのことは市民がスポーツを続けていくために必要なことです。地域スポーツはプロのスポーツ選手が使うようなしっかりとした施設でなくてもよいのですが、楽しく練習ができて、気持ちがそがれることのないようにすることが重要です。高齢化やコロナ禍で練習に人が集まらず、チームの存続が危ぶまれている状況を見るのは大変つらいです。そうした状況を打開するためにも、限界はあると思いますが、市がスポーツをやっている人の話をよく聞いて、その要望に応えていくことが大切です。どのようにお考えでしょうか。 次に、２項目め、安心できる国民健康保険制度について質問します。 令和４年度から国民健康保険税は平均６％の値上げが行われました。福祉文教委員会の値上げの審査の中で、「国保財政健全化計画は繰入れをしないようにしようというものなのか。その辺りを伺う」との質疑に対し、「一般会計から財源補てん繰入金というのは、国保加入者以外の方からすれば、加入していないにもかかわらず一般会計から国保会計に繰入れをされている状況で、二重取りと認識されてしまうので、国民健康保険税と国や都の支出金等で国民健康保険事業が円滑に運営できるように、まずは一般会計から財源補てん繰入金をなくすという動きである」との答弁がありました。国保加入者以外の方からすれば、協会けんぽなどの公的医療保険に加入していて、そこで払う保険料と、自分が支払った市税が国民健康保険の財源に充てられることが二重取りになるという意味だと思います。私はこれまで多くの市民と対話をしてきましたが、二重取りされているといった話は一度も聞いたことがありません。仮にそういうふうに考える人がいたとして、財源補てん繰入金がゼロになれば二重取りの批判はなくなるのかどうかといえば、そうは思いません。財源補てん繰入金がゼロになったとしても、保険基盤安定繰入金や事務費等繰入金などの法定の繰入金が市の一般会計から入っているし、国や都の税金も入っています。二重取りされていると考える市民は、財源補てん繰入金がゼロになって二重取りがなくなった、よかったと考えることはないと思います。市や都や国の税金が１円も入らなくなれば二重取りがなくなったということになるかもしれませんが、そもそもこういう考え方は根本的に誤りです。たとえ公的サービスを利用しなくても、税金は払わなければならないし、税金は困っている人のために多く使われるのです。それが所得再分配機能のある税の公平性というものではないでしょうか。二重取りと認識されてしまうので財源補てん繰入金をなくすというのは少し違うと思うのですが、市の考えを伺います。むしろ、財源補てん繰入金を増やして保険税を引き下げることが切実に求められていますが、どのようにお考えでしょうか。また、今年度に平均６％の値上げを行って、市民から何件の問合せがあったか、主にどのような内容であったか、お答えください。 以上、１回目の質問とします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、誰もが気軽に楽しめるスポーツについてお答えします。 まず、令和２年度以降の市民体育大会の開催状況についてであります。令和２年度、３年度は新型コロナウイルス感染症により中止といたしました。本年度は３年ぶりに第63回大会を実施中であります。第63回大会の競技数につきましては例年どおり30競技を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により４競技を中止したところであります。なお、市民体育大会は、まだ実施していない競技もあることから、現時点で参加団体数や人数は把握しておりません。 次に、市民体育大会以外のスポーツ大会の開催状況とスポーツ大会の認識についてであります。市が主催者の一員として開催しているスポーツ大会は、青梅マラソン大会と奥多摩渓谷駅伝競走大会であります。青梅マラソン大会は、令和２年度、３年度の２年間、新型コロナウイルス感染症により延期し、令和５年２月19日、第55回記念大会を開催する予定で準備を進めております。奥多摩渓谷駅伝競走大会は、新型コロナウイルス感染症対策を施し、令和２年度以降も開催しております。スポーツ大会は、市主催だけでなく、青梅市スポーツ協会加盟団体のほか、各種団体が主催し、開催しているものが多く、幾つかの大会では、市または教育委員会の後援会名義使用の承認を受け、開催されております。老若男女が参加できる各種スポーツ大会はスポーツを通じたまちづくりに大きく寄与しているものと認識しております。 次に、スポーツ環境の整備についてであります。市民の皆様がスポーツを行う場として、住友金属鉱山アリーナ青梅や屋外スポーツ施設、運動広場、各市民センターの付属体育館、学校の校庭及び体育館などのほか、ランニングやウオーキングであれば市内全域がフィールドと考えております。施設利用に当たっては、利用者が注意事項やルールなどを遵守していただいた上で、皆様が気持ちよく利用していただくことが肝要です。また、近隣住民からの苦情などについては、近隣住民と利用団体双方から状況を確認し、必要に応じて利用団体に対し近隣への配慮について伝えております。 次に、スポーツ団体の存続についてであります。各スポーツ団体においては、コロナ禍にあっても、団体の存続に向けて新たな試みなどを模索しながら努力されていると認識しております。団体の存続については、自らが考え行動しなくては解決の糸口は見つからないと考えますが、市としても他団体の事例などを情報提供するなど支援に努めてまいります。 次に、国民健康保険制度についてお答えいたします。初めに、一般会計からの財源補てん繰入金に対する市の考え方についてであります。国民健康保険制度は、基幹財源である保険税を基本として独立採算で運営するのが大原則であります。しかしながら、国民皆保険を支える基本的な制度であるという性質上、高齢の方や無職の方など、担税力の低い被保険者の割合が高いという構造的な問題を抱えており、現状として財源不足を補うため一般会計から繰入れを行っております。一方で、国民健康保険以外の保険に加入されている市民の方にとっては、御自身の保険料負担のほかに納めた市税の一部が国民健康保険の財源補填に使われていると保険料の二重払いの形になることから、なかなか理解が得られないのも事実であります。国からは財源補填の繰入金の計画的な削減が求められておりますことから、これまでと同様に、２年に１回の保険税の見直しを行いながら適正な事業運営を行ってまいります。また、法定繰入金は法令に基づき一般会計から繰り入れるものであり、財源補てん繰入金とはその性質を異にするものであります。このことから、財源補てん繰入金を増やして保険税を引き下げることは考えておりません。次に、税率改定に伴う市民からの問合せについてであります。問合せの件数は、７月初旬の当初課税納税通知書の送付後からおよそ２週間で700件、そのうち税額に関するものは296件でした。主な内容としては、「前年度より税額が変更となっている」「特別徴収から普通徴収に変更となっている」など、御意見がありました。
○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 誰もが気軽に楽しめるスポーツについて、２回目の質問をします。 スポーツを全くしていない人にスポーツを始めてもらうきっかけづくりをどうするかということについてです。先ほど紹介しましたが、第30回市政総合世論調査では、運動やスポーツをまったくしていない理由は何ですかという問いに対して、仕事（家事、育児含む）や勉強が忙しいからが最も高く、機会がないからと興味がないからが続いています。文部科学省は今年の３月に第３期スポーツ基本計画を発表しましたが、このことに対するまともな対策を示せていません。大本には国による労働の規制緩和があります。長時間労働やただ働き残業を放置し、不安定な非正規雇用を広げたことが私たちからスポーツをする時間とお金を奪っています。スポーツは全ての人々の権利であり、条件整備は国の責務です。この問題は国に委ねるとして、市としてスポーツをする機会がない、興味がないという人にどのように機会をつくって興味を持ってもらうかということが大きな課題です。ここの部分で効果的な施策を行わないと、週１回以上のスポーツ実施率70％以上とする目標は達成しません。 私のことで言えば、38歳を過ぎてスポーツを始めたきっかけは、知り合いに誘われたからです。何か運動しないと体に悪いと思っていたのですが、特に機会もなく、興味をかき立てるようなスポーツもなかったというのが実情でした。しかし、誘われて、ちょっと体験してみようかぐらいの気持ちで練習に参加したのですが、それが今では８年以上続いています。練習の参加は強制ではなく、好きなときに参加できて、チームも温かい雰囲気なので続けることができているのだと思います。子どもであれば、プロスポーツ選手になろうとか、夢や希望を持って始められるのですが、大人になってからはそういう理由で始めることはありません。私の経験からすれば、一緒に練習しようと誘うことが最も効果的ではないかと思います。そこで、１年に一、二回、期間を設けて特にお誘いを強化するお誘い運動のようなことができればいいのではないかと思います。市の考えを伺います。 また、市としてスポーツを体験する機会をつくることは重要です。スポーツでもやってみようかとスポーツに興味を持ったとしても、どのようなスポーツをやろうか、テニスにしようか、サッカーにしようか、バドミントンにしようか、ソフトボールにしようか、分からないこともあると思います。そのようなときは、チームの練習に参加させてもらう前に、まずはいろいろ体験して、自分に合ったスポーツを見つけることができればいいのではないでしょうか。市はその体験の機会を年に何度も提供すべきだと思います。スポーツ団体の協力が必要ですが、ぜひこのことに力を入れていただきたいと思います。青梅市ではこれまで、スポーツ・レクリエーションフェスティバルと題したスポーツイベントを開催してきました。このイベントは、令和元年度に行われた第30回を最後に、新型コロナウイルス感染症の影響から実施を中止していましたが、令和４年度からスポーツＤａｙ青梅として、タイトルや一部内容を刷新して開催したとのことです。どのようなイベントであったか、開催状況や参加者の声、イベントの成果や課題についてお答えください。また、他のスポーツ体験イベントについて、どのようなものがあるでしょうか。そして、このようなスポーツ体験イベントに参加した人が、その後スポーツを継続的に行うようになったかが重要ですので、その点についてお答えください。 以上、２回目といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） スポーツ実践への勧誘についてであります。スポーツを始めるきっかけは、人それぞれと認識しております。市ではスポーツを生涯学習の一つと捉え、様々な教室を開催しているほか、住友金属鉱山アリーナ青梅でも指定管理者により各種教室を開催しており、スポーツを始めるきっかけづくりの一助になっているものと認識しております。また、ウオーキングマップを作成しており、日常における運動への取組も推奨しております。 次に、スポーツＤａｙ青梅についてであります。市ではこれまでスポーツの日に、スポーツ・レクリエーションフェスティバルを開催してきました。昨年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されたこともあり、今年度はスポーツＤａｙ青梅とイベントの名を見直すとともに、レガシーをテーマとしたコンテンツを設けるなど、内容も刷新して開催したところです。開催内容としては、老若男女誰でも楽しめるゆるスポーツや、最新のｅスポーツ体験のほか、東京2020大会を振り返るシンポジウムなど、盛りだくさんの企画でした。参加者数も4465人と、令和元年度の参加者数と比較しても2000人余の増となっており、成果はあったものと認識しております。また、参加者に対するアンケートでは、親子で参加された方が多いようで、子どもがいろいろと体験ができて楽しそうだったというような好意的な感想が目立っておりました。今後、スポーツＤａｙ青梅を、さらに市民が楽しめる企画として、スポーツを楽しむきっかけづくりの機会を拡充できるイベントに成長させたいと思っております。次に、スポーツ体験イベントについてであります。先ほどのスポーツＤａｙ青梅のほか、今年度はボッチャ交流会の開催に向けて体験教室を実施しました。また、オリンピック・レガシー事業の一つとしてカヌー体験会を実施いたしました。アンケートでは６割が今後もカヌーを続けたいと回答するなど、事業の成果が得られたと認識しております。次に、スポーツ体験イベントに参加された方のその後の動向についてであります。体験イベントに参加された方の動向については、追跡調査をしていないため把握しておりません。先般、青梅市カヌー協会所属の選手が日本代表に選出された報告に来庁されましたが、その方は、教育委員会が主催している青少年リーダー育成研修会に参加し、カヌーを体験したことがカヌーを始めたきっかけになったとのことです。きっかけは様々であっても、本人がいかに楽しみながら継続していくかが重要であると考えております。
○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 誰もが気軽に楽しめるスポーツについて、３回目の質問をします。 公共スポーツ施設についてです。青梅市がスポーツを振興していく上で、公共スポーツ施設の在り方は大変重要です。2022年３月作成の青梅市スポーツ施設ストック適正化計画を見ますと、廃止する施設や、施設の利用状況等を勘案し廃止を検討する施設などがあり、全体として施設を減らしていく計画であるということです。しかし、この計画は新規整備を全く考えていないということではなく、施設不足の解消という項目では「利用圏域」「施設分布」を踏まえた「地域性」を勘案し、代替施設となり得る施設が周辺に存在しない場合や代替施設を活用しても不足する場合は「新規整備」を検討しますと書かれています。公共スポーツ施設は、基本的に誰もが気軽に使えるスポーツ施設になるよう、積極的に増設や拡充が求められますが、どの施設が不足しているか、そして、どの場所にどれだけ増やす必要があるかということは、各種スポーツ団体の要望や意見を十分に聞き、整備計画をつくった上で決定すべきです。こういう作業を丁寧に行わないと、新規整備をしても予想に反して利用率が低いということが生じてしまいます。スポーツ団体から批判され、取り返しのつかないことになりかねません。公営スポーツ施設の新規整備について市の考えを伺います。 次に、施設使用料についてです。スポーツを振興するに当たって、公営スポーツ施設の使用料も重要です。施設使用料が負担になって施設の利用を諦めてしまうということがあれば問題です。公共スポーツ施設の使用料は、受益者負担の原則などを理由に引き上げる自治体が相次いでおり、中には、数年の間に使用料を２倍近くにする大幅な値上げを打ち出す自治体も見られます。青梅市では令和２年度に市民プールの使用料の値上げがありました。施設の管理運営の指定管理者への委託は使用料アップの大きな要因となるのではないかと懸念します。総合体育館にはエアコンがつき、環境はよくなりましたが、そういったことを理由に使用料を引き上げるべきではありません。今後どのようになるか非常に心配ですが、市民が利用する公営スポーツ施設は料金を据え置き、減免制度も実施すべきではないでしょうか。市民や市内のスポーツ団体が利用しやすい料金設定はスポーツをする権利を保障するものです。市の考えを伺います。また、公営スポーツ施設における子どもの団体に対する減免制度についてお答えください。 以上、３回目とします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） スポーツ施設の新規整備についてであります。現時点でスポーツ施設の新規整備の計画はありませんが、新設や統廃合の整備が必要な場合には、各種スポーツ団体や市民の皆様から意見を頂戴するとともに、丁寧な説明に努めてまいります。 次に、スポーツ施設の使用料についてであります。スポーツ施設の使用料については、平成22年10月から受益者負担と公費負担の観点から有料化しています。施設使用料の有料化に伴い、青梅市総合体育館条例施行規則及び青梅市体育施設条例施行規則において減免について規定し、対応しております。次に、子どもの団体に対する減免についてであります。ただいまお答えした減免規定の中で、既に市内中学生以下を主な構成員とする市内団体で、市長が認めるものが、青少年の健全育成を目的として使用するときは、使用料を免除しております。
○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 誰もが気軽に楽しめるスポーツについて、４回目の質問をします。 障害者スポーツについてです。年に一度もスポーツをしない障害者は成人で41.3％に及びます。日本パラリンピアンズ協会の調査によれば、パラ選手の５人に１人が障害を理由にスポーツ施設の利用を断られたことがあると答えています。車椅子競技では、体育館の床に傷がつきやすいなどを理由に断られることが多いと言われています。ある選手は、施設の利用は認められても、トイレや更衣室が使えずに断念することもあるとするなど、施設のバリアフリー化が進まないことも問題です。10月１日号の広報おうめで、青梅市出身の元ゴールボール日本代表の東京パラリンピック競技大会銅メダリストの若杉遥さんのインタビューが１面と２面に掲載されました。そのインタビューで、初めてゴールボールをやったときは怖かったですかと聞かれて、若杉さんは、むしろ目が見えなくてもスポーツをできることにすごく感動しましたと答えました。私は、この一言にスポーツのすばらしさが凝縮されているように感じます。最近では自治会の行事でも障害者スポーツを取り入れているところもありますので、障害者スポーツの可能性は大きく広がっています。青梅市は障害者スポーツの振興に力を入れているのではないかと思いますが、障害者スポーツの取組と、公営スポーツ施設のバリアフリー化や障害者の施設の利用状況についてお伺いします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 障害者スポーツの取組等についてであります。障害者スポーツについては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の気運醸成事業として、様々なパラスポーツの体験会などを開催してきました。その中でも、ボッチャ競技について、今年度は６月に第１回交流大会を開催いたしました。また、車椅子でも卓球が楽しめるようバリアフリー卓球台を購入し、パラスポーツ環境の充実に努めております。施設のバリアフリー化については、住友金属鉱山アリーナ青梅において、平成22年度から23年度にかけて障害者用更衣室の新設などのバリアフリー化工事を実施しております。障害者のスポーツ施設における利用状況については、新型コロナウイルス感染症の影響が出ていない令和元年度の実績で、トレーニングルームなどの個人利用は延べ2423人、団体利用として障害者団体として登録されている団体が４団体、延べ61回の利用がありました。
○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 安心できる国民健康保険制度について、２回目の質問をします。 国保をはじめとした公的医療保険は、社会原理と保険原理の２つの性格で成り立っています。国保の問題点のうち幾つかは、２つの性格のうち保険原理のみが強調され、社会原理が薄められていることから生じます。先ほどの、財源補てん繰入金を一般会計から入れると二重取りと認識されてしまうというのは、国保を民間の保険のような保険原理のみで考えているからだと思います。個人や相互扶助では対応できないような病気、老齢、失業などの問題に対して当面の社会的対応として考え出されたのが社会原理です。そのため、個人にも保険料負担を求めますが、被用者保険などに見られるように、事業主にも負担を求めます。また、国が公費を投入し運営に責任を持ち、国民に加入を義務づけるなどの社会的施策としての対応という性格を持ち合わせています。社会原理としての性格があるので、国がもっと責任を果たして公費負担を増やして保険税を軽減すべきだと思います。全国知事会や全国市長会でも要望しており、今年度から国民健康保険税の未就学児の均等割が２分の１になったということでよかったのですが、隔年で保険税の値上げが行われています。
日本共産党青梅市議団が行ったアンケートに、「医療や介護の負担が重くなった」という声が多く寄せられました。協会けんぽなどの公的医療保険と比べると、国保の所得に占める保険税は非常に高く、均等割を全部廃止するくらいでないと公的医療保険間の格差は解消されません。均等割廃止による財源の確保は、当然国が公費を投入することで補うことが求められますが、今のところ国はそこまで出す気はなさそうです。保険税を引き下げるために、全国知事会や全国市長会がもっと強く要望するように促すべきだし、さらに、市としても全国市長会で要望しているからということではなく、市単独でも要望すべきではないでしょうか。また、受益者負担の保険原理ではなく、社会原理の重要性をこれまで以上に国に理解してもらう必要があると思いますが、市の考えを伺います。 以上、２回目の質問とします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 国への要望についてであります。全国知事会や全国市長会では、国に対し、国保制度の安定的かつ持続的な運営ができるよう、財政支援や必要な見直しを要望しております。こうしたことから、青梅市として国に対し保険税を引き下げるよう要望することは考えておりません。次に、社会原理の重要性についてであります。持続可能な社会保障制度を構築するためには、国において財政面を含め様々な角度から検討すべきものと考えております。
○議長（鴨居孝泰） みねざき議員。
◆第５番（みねざき拓実） 安心できる国民健康保険制度について、３回目の質問をします。 減免制度についてです。災害、その他の特別の事情により国民健康保険税を納めることが困難な場合に受けられる減免などは大変ありがたい制度ですが、申請によるものなので、制度を知っているかどうかで困難を打開できるかに大きく影響します。今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合に国保税の減免が行われていますが、この制度の概要を改めて御説明ください。また、昨年度と比べて何か変更点はあるか、何か問題点は認識しているか、周知方法と現在までの申請件数についてお答えください。また、これ以外の申請による減免制度や徴収猶予の制度について御説明ください。 次に、均等割の減免制度についてです。多摩26市で多子世帯に対する均等割の独自減免をしている自治体は６つあります。昭島市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、武蔵野市、あきる野市です。例えば、武蔵野市では2020年４月から子どもの均等割減免を実施しています。前年の所得額が400万円以下の世帯で、18歳未満の子どもを対象に第２子は半額、第３子以降は均等割額を免除しています。そして、2022年度からは対象世帯の所得基準を引き上げ、
500万円以下の世帯としました。それぞれ特徴はありますが、青梅市でも均等割の独自減免を検討すべきではないでしょうか。また、国保加入者の生活実態をどのように把握しているか、お答えください。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 減免制度についてであります。 初めに、コロナ減免の概要であります。新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、あるいは、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年度と比べて10分の３以上減少が見込まれる世帯に対し、減免を行う制度であります。令和４年度の減免対象となる保険税は、令和４年度中に納期限が設定されているものであります。昨年度から制度内容の変更点はなく、問題は発生しておりません。周知方法については、保険税の納税通知書に案内チラシを同封し、被保険者全世帯へ周知を図っております。このほか、窓口対応時における案内や広報及びホームページに掲載するとともに、各市民センターにポスターを掲示しております。申請件数については、11月28日現在、61件であります。 次に、コロナ減免以外の減免及び徴収猶予の制度についてであります。減免については、災害に遭い、または貧困である等、特別の理由がある方に対する制度があります。また、納付義務者の財産が災害を受けたときなどにおいて、納付すべき保険税を一時に納付することができないと認められるときに、一定の条件の下で徴収を猶予する制度があります。 次に、多子世帯に対する均等割の独自減免についてであります。国民健康保険は全国統一の制度であり、制度上の課題については国が責任を持って対応すべきであると考えています。また、国では、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確な法令違反とはいえないものの、適切ではないとの見解を示していることから、市独自の減免を実施する考えはありません。 次に、国保加入者の生活実態の把握についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響により、低所得者の軽減措置対象者数及び非自発的失業者数は増加傾向にあります。また、物価高騰や円安などの影響により、市税や保険税等の納付相談件数が増加傾向にあるなど、国保加入者に限らず厳しい状況にあるものと捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第５番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第６番 ぬのや和代議員（併用制） １ 再生可能エネルギーを公共施設で取り入れ、民間にも波及させ、青梅市をスマートシティにしよう！ ２ 青梅駅前再開発について ──スーパーマーケットの誘致は買物弱者を支援し、まちのにぎわいを創出する── ３ 新型コロナウイルスワクチン集団接種会場での死亡事故を受けて、救命体制の改善について伺う
○議長（鴨居孝泰） 次に、第６番ぬのや和代議員。 〔第６番議員質問席着席〕
◆第６番（ぬのや和代） 通告に従って３項目の質問をいたします。 まず、再生可能エネルギーを公共施設に取り入れ、民間にも波及させ、青梅市をスマートシティにしようということで、今まで主に太陽光パネルのお話をさせていただいておりますが、今回は、それに加えて、ほかの再生可能エネルギーの話もしたいと思います。 私が地球温暖化という概念を初めて知ったのは20年ほど前のことでした。当時から環境問題には関心がありましたが、まさか、この20年で地球温暖化が現実味を帯びて、私たちの生活に直接関係してくるとは思っていませんでした。オランダのように海抜の低い国は国土を失うでしょうが、日本に住む私たちの生活にも影響を及ぼし、地球全体の生命体が危機状態にさらされるようになるとは想像できませんでした。近年、毎年のように起きる大型台風や集中豪雨による水害も、地球温暖化で南極、北極の氷が溶けて海水が増えたことによる異常気象の一つにすぎないと言われています。海面が100年間で16センチ以上上昇しました。海水の量が増えると、地球全体の海水の動きに変化が生じ、エルニーニョ現象、ラニーニャ現象と呼ばれる海水の温度分布の変化が起きます。この変化が異常気象と関連することが観察されております。生き物たちは生育に必要な環境の変化に適応して移動します。適応し切れずに死滅するものも出てきます。最近、私たちの食卓に上がる魚の漁獲量に変化が現れています。今年の秋、北海道でサンマの漁場に変化があったのは、地球温暖化の一つの現象であると言われております。サンゴの死滅、海洋性プランクトンの変化など、海の生態系の変化が漁業に大きく影響します。既に起きている激しい熱波、大型洪水、森林火災などにより、直接命の危険性を被ると同時に、私たちは食物の供給が不安定となり、食料危機に対面することもあると思います。 地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素の排出量を減らすことは世界的な課題であることが世界的コンセンサスとして得られるように至っております。ウクライナ情勢に端を発した今回のエネルギー危機で、デンマークは影響を受けていません。その１つは、デンマークがこの10年余り、再生可能エネルギーの普及に大変力を入れてきたことがあると言えます。デンマークは小さな国です。面積約4.3万キロ平米、九州ほどの面積、人口約581万人、兵庫県とほぼ同じぐらいです。ですから、一概に日本と比較はできませんが、2021年、デンマークはＧＤＰは4.9％、日本は1.7％でした。再生可能エネルギーは成長の妨げになるという神話が日本にありますが、見事に覆したわけです。 青梅市でも今年２月に2050ゼロカーボンシティ宣言をされました。脱炭素に向かい取り組もうとされていますが、さらに加速されるよう、市民の期待も高まっております。ただし、一人一人の市民の力で変えていくことには限界があります。我が家も自宅の屋根に太陽光パネルを設置しようかと思い、業者に資料をもらい、夫と話合いをしました。私たちは高齢２人家族なので、いつどのようなことが自分たちの身体に起こってもおかしくないと自覚しておりますから、10年間で元が取れるよう、10年使えば電気代がただになる太陽光パネルを設置するということは結構リスクがあるなという結論に達して、太陽光パネルの設置は諦めました。また、若い人の世帯では、教育費がたくさんかかるということで、太陽光パネルの設置を諦めている方も多いと思います。そのような状態において、公共施設が積極的に太陽光パネルを取り入れて太陽光発電を導入するということは、大変意味のあることだと思っております。ちなみに、2030年度、二酸化炭素削減値を青梅市は2010年度比40％としておりますが、政府の目標値でさえ46％です。環境分野の専門家によれば、46％はさほど難しい値ではないだろうと言われています。青梅市の場合、ロードマップで数値目標を掲げることよりも、できることをやることで目標に達することができるのではないかと思います。数値目標のための目標とか、二酸化炭素削減値の計算式とか諸説あったりして、大変難しい計算式なので、それを一生懸命やるよりも、できることをやる中で達成できるというふうに考えたほうが私はいいのではないかと考えております。 １つ目の質問をします。今年の２月定例議会の私の一般質問で、市庁舎の屋上に太陽光パネルを設置し、断熱性を補強し、市庁舎をゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢにして、さらにハイパワーの換気設備を備えるという環境省の補助金の活用を提案いたしました。災害に遭っても立ち直りの早い国を目指すコンセプトです。研究すると御答弁いただきましたが、９月定例議会の一般質問の中で、建物の断熱性に対して資料を取り寄せていて調査中とのことと聞きました。その後の進捗状況を伺いたいと思います。 ２項目めの質問として、青梅駅前再開発について。スーパーマーケットの誘致は買物弱者を支援し、まちのにぎわいを創出するという項目について質問いたします。 2000年に大手スーパー長崎屋が倒産したことで、青梅駅前の長崎屋店舗も閉店いたしました。閉店後の店舗跡の一部を使って、しばらくスーパーマルフジが営業していましたが、建物の耐久性に問題があるということで閉店してからは、青梅駅前には長い間スーパーマーケットがありません。駅前再開発ということでロータリー西側のビルが13階か14階のビルに建て替えられて、１階に店舗が入る計画があるということで、周辺住民は１階にはスーパーマーケットが入るに違いないと期待を膨らませていました。民間の所有地ですが、国、東京都、青梅市から莫大な補助金が投入されるのですから、１階のテナントには多くの住民の生活に貢献度の高いスーパーマーケットが入ると考える人が多くいたことは無理がないと思います。 ところが、９月の東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員会にビルの地主さんの組合の代表の方がいらして、駐車場の確保ができないので１階にスーパーマーケットを誘致するのは無理です。テナントには居酒屋を入れることに協議会で結論が出ましたと報告されました。青梅駅周辺にはマンションが多く、高齢の独り暮らしの方が多数住んでいらっしゃいます。配偶者と死別された方、結婚されずに、地方から移ってきて介護職をされていて、１人で生計を立てて一生懸命マンションを購入された方も知り合いにいます。中には、週末に近所に住むお子さんが買物に連れ出してくださる方もいるそうですが、そうでない方もいっぱいいらっしゃいます。重たい荷物をぶら下げてバスや電車で帰るのはとてもつらい、今は車の運転ができますがいつまで運転ができるか分からない、駅周辺で鮮魚が買える店がないので困るという声が聞かれます。都心まで１時間の始発駅として移住してきた若いママさんは、ふだんは車で買物に出かけるのですが、たまに都心に出かけたとき、疲れた体で青梅駅に降りると、冷蔵庫に何があったか覚えていない。そのようなとき、もしスーパーマーケットがあれば、食材や総菜を見て、ちゃっちゃっと夕飯の献立も決められるのになとおっしゃっていました。 個々に青梅駅前にスーパーマーケットが欲しいという声は伺うのですが、果たしてどのくらいの人が欲しいと思っているのか知りたいと思いました。そこで、パネルにシールを貼る方式で路上調査をいたしました。それがこのパネルなのです。（パネルを示す）「青梅駅前にスーパーマーケットが要る 要らない」で、青いシールは、11月14日の午後３時、昼間に行ったシールを貼ってくださった人の数で、ピンクは、翌15日の夕方５時半から１時間半、シールを貼っていただいた方の数です。この調査で、14日の午後３時からの１時間に72名の方がシールを貼ってくださいました。全てスーパーマーケットが欲しいという意味のシールを貼ってくださいました。翌15日夕方は51名の方が必要であるというシールを貼ってくださいました。昼間は女性の方が多く貼ってくださいました。拡声器でただいまそういうアンケートをやっておりますというアナウンスをしながらアンケートを行いましたので、ビル、マンションから出てきてわざわざ貼ってくださった方もいらしたようです。もっとたくさん私は貼りたいのだという方もいらっしゃいましたけれど、１人１枚に限らせていただきました。15日は夕方にやったので人手は大変多かったのですけれど、通勤帰りのスーツ姿の男性がほとんどで、皆さん通り過ぎるだけで、シールをあまり貼ってくださいませんでした。それが数にも、昼間は１時間で70名余の方が貼ってくださって、夕方は１時間半やっても、通り過ぎる人は多いのですが、50名余しか貼ってくれる人がいませんでした。このように、私から見ると、僅か１時間の間にそれだけの数の人が貼ってくれたわけなので、多いなと感じたのですけれど、浜中市長はこの結果についてどのように考えられますか、市長の感想をお聞きしたいと思います。 次に、３項目めの質問ですが、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場における救命体制についてお伺いしたいと思います。 11月13日、住友金属鉱山アリーナ青梅の新型コロナワクチン集団接種会場で、接種後の経過観察中、70代の男性が死亡しました。同じ頃、愛知県で40代女性が同じく新型コロナワクチンの集団接種会場で、接種後の経過観察中、死亡され、愛知県の事故はアナフィラキシーショックのときにアドレナリン投与が行われなかった医療ミスとして、愛知県医師会が家族に謝罪しました。青梅市の70代の男性と愛知県の40代の女性では条件が同じでないことは承知しております。それにしても、青梅市の場合、今まで公開された情報が少ないように感じております。現状、新型コロナ感染症は重症化率は低下しましたが、収束してはいません。ワクチンは半年に一度追加接種が必要であると説明されております。ワクチンは義務ではないから、原則自分で考えて接種を受けることになります。判断するために十分な情報提供が必要であると考えるところであります。個人情報の保護に抵触しない範囲で、もう少し詳しい情報をお聞かせいただきたいと思います。 伺います。毎日新聞の記事にはアドレナリン接種が行われなかったと明記されております。一方、市長から市議会議員に配付された情報提供の書類にはアドレナリン投与について一切記載されておりません。その理由について教えてください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、再生可能エネルギー導入についてお答えいたします。市庁舎のＺＥＢ化に向けた断熱性の評価についてであります。市庁舎は建設時に環境に配慮した様々な整備をしております。窓のペアガラス化や、外壁、屋根に断熱材を使用するなど、建物各所で断熱性に配慮しておりますが、ＺＥＢ化に対する評価は実施しておりません。市庁舎は竣工から12年が経過し、改修計画を策定する時期を迎えておりますので、計画を策定する中で、ＺＥＢ化を含め、より環境に配慮した施設となるよう考えてまいります。 次に、青梅駅前再開発についてお答えします。現在、青梅駅周辺にはスーパーマーケットがないことから、これを必要とする声が周辺住民からも上がっていることは認識しております。買物の利便性の向上が必要であると考えております。 次に、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場での死亡事故を受けての救命体制についてお答えいたします。 まずは、このたび、新型コロナウイルスワクチン接種を受けられた方の貴い命が失われたことにつきまして、心から御冥福と、御遺族の方に対しまして哀悼の意を表したいと思います。 初めに、11月13日に発生したワクチン集団接種会場における死亡事故の責任の所在についてであります。今回の死亡事故の概要でありますが、住友金属鉱山アリーナ青梅の集団接種会場においてワクチン接種を受けた70代男性の方が、接種後の経過観察中に体調が急変し、心肺停止状態となりました。このため、現場の２名の医師及び看護師により酸素吸入や心臓マッサージの措置を実施するとともに、速やかに救急搬送を要請いたしました。その後、病院に救急搬送され、救命措置が取られましたが、残念ながら死亡が確認されたものであります。新型コロナウイルスワクチン接種事業は、予防接種法第29条の規定による第一号法定受託事務として市町村が実施することとされております。また、死亡とワクチン接種に係る因果関係は、一般的には予防接種法第15条に基づき、御遺族等が予防接種健康被害救済制度の申請をされた場合、厚生労働省が設置する疾病・障害認定審査会により検証されることになります。その結果によりワクチン接種との因果関係が解明されるものと考えております。今回の事故を受け、都に検証の実施責任者等について改めて確認いたしましたが、国や都が独自に検証を行う予定はなく、また、他の自治体の死亡事故において、自治体が積極的に発表及び検証した事例もないとのことでありました。御遺族の意向を確認したところ、報道されることにより個人が特定されることを懸念されておりましたことから、発表を控える、または検証後に発表することも検討いたしました。しかしながら、集団接種会場という市が開設した会場で発生した事故であることから、その重大性に鑑み、御遺族に御了解を得た上で、なるべく早期に公表する決断をいたしました。また、継続して当該事業が実施されていることから、引き続き安全で安心なワクチン接種を進めるため、青梅市予防接種健康被害調査委員会において、医師等の構成委員に加え、さらに外部の有識者にも御参加いただき、今後、市独自での検証を行う予定であります。 情報提供についてであります。情報提供に当たっては、個人情報に配慮し、まずは御遺族に文面等について御了解を頂きました。その後、都及び市医師会にも内容を確認していただいた上で、議会への情報提供を行ったものであります。その後、同様の内容を報道機関にも情報提供いたしました。なお、御遺族から自宅に取材等が来ないようにしてほしいとの強い要望もあり、個人情報に配慮し、必要な情報のみをお知らせしたものであります。情報提供には問合せ先も記載しておりますことから、当日、情報提供後に、報道機関７社から問合せがございました。その中で、一部の報道機関からアドレナリン投与の有無について問合せがあり、お答えしたものであります。
○議長（鴨居孝泰） 暫時休憩いたします。
△午後０時０７分 休憩
△午後１時０９分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） １項目め、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの市長の御答弁の中で、市庁舎はもう10年たったので、そろそろ修繕、改修の時期に来ているので、改修計画に伴って断熱化工事をして、ＺＥＢ化について進めていきたいと思いますという回答を頂きましたが、私はこの問題をそんなにゆっくりやっていていいものかという気持ちを持っています。もっと一生懸命頑張って急速にやって、スピード感を持ってやってほしいと思っています。昨日の井上たかし議員の一般質問の答弁の中で、今まで、公共施設の電力は再生可能エネルギー比率の高い小売電力事業者から電気を買っていたということだったのですけれど、それが買いにくくなって東電になったというような御答弁をされておりましたが、そういう意味からも、電力に対する再生可能エネルギーの比率を高めるために、スピード感を持って太陽光パネルの設置だけでも先にやってほしいと考えております。青梅市役所は1000人近い職員が働いている大きなビルです。市長もこの前おっしゃいましたけれど、大きなビルをＺＥＢ化するということは、まだあまり実績がない。小さなビルはあるけれど、大きなビルに対してはあまり実績がない状況で、青梅市がそのことに取り組む、断熱化して完全なゼロエネルギービルにするよりも、太陽光発電だけを考えたほうがいいのではないかと最近、私は思うようになりました。公共施設の屋上発電は脱炭素ロードマップの重要な作戦だと言われています。100％屋上で電力がつくれなくても、それは十分意味があると思います。昨年12月定例議会の一般質問で、初期費用ゼロでパネルを設置するＰＰＡというシステムの質問をさせていただきました。新しく建物を造るときは検討しますというお答えでしたが、そういうものを組み合わせたり、また、環境省の補助金でも、ＺＥＢ化にしなくても太陽光パネルだけをつけるという補助金もありますから、そういうものを組み合わせて早急に青梅市内の公共施設の屋上発電をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市庁舎７階屋上への太陽光パネルの設置についてであります。ＰＰＡを活用するなどして太陽光発電設備を増設することは現時点では考えておりませんが、この点につきましても、改修計画を策定する中で、設置の是非を含めて考えてまいりたいと思います。（「環境省のほかの補助金を使うことはどうなのでしょうか」と呼ぶ者あり）
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員、そこは質問はされていなかった、設置についていかがですかという質問をされていたので、そういったお答えだと思います。 ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） いろいろなエネルギー危機の問題もありますので、早急に行ってほしいと切に願望しております。 次に、１項目め、３回目の質問をいたします。次は、発酵バイオマス、残飯とか調理かすとか、いろいろな有機物を嫌気性発酵してメタンガスを回収する施設、再生可能エネルギーの一つですが、それについて質問したいと思います。 欧米の多くの国では、燃やすごみと区別して生ごみを回収しています。発酵バイオガスの原料としています。私は海外旅行は好きではないのですけれど、娘がカナダ人と結婚したので、バンクーバーまで結婚式に参加したことがあります。バンクーバーのホテルでは、ホテルの部屋に「オーガニック」と書かれた小さなほうろうの蓋つき容器が置いてあります。それに果物の皮とか食べ残しを入れて、オーガニックごみとして回収することになっています。バイオガスをメタンガスに変え、燃料として利用されたり、燃焼してタービンなどを回して発電に使われます。日本は焼却場でのごみ処理が一般的で、このような取組はあまり進んでいません。一般家庭から出る可燃ごみは30％の水分が含まれていると言われています、日本では、生ごみが入っているので。焼却施設に対する負担が大きいです。また、生ごみを一般ごみから分離することで、燃焼で発生する史上最悪の毒物の一つと言われているダイオキシンの発生を減らす効果もあります。青梅市新町の旧東京都畜産試験場内には剪定した枝の堆肥化が行われる施設があります。今は外郭団体みたいになっておりますが、剪定枝を粉砕して家畜のふんと混合して、ビニールハウスのような施設で20か月かけて堆肥化しています。焼却よりも環境負荷が少ない方法と言えます。しかし、堆肥化は二酸化炭素の20倍強い温室効果ガスであるメタンガスが発生します。メタンガスを回収して発電に利用すれば、青梅市の再生可能電力の比率を高めることができ、メタンガス燃焼による熱回収も可能となります。市民の夢である市営の温室プールの実現の道も開けます。家畜のふんは、薬物や重金属などの不純物の多い下水汚泥に比べると、大変良質な肥料が生産できます。学校や病院、介護施設などの給食の調理ごみ、残飯の処理受付をしてもらえば、メリットは大変大きいものになると思います。今まで料金を払って引き取ってもらっていたものが資源となります。市内の近いところに施設があれば、輸送にかかる経費も節減できます。日本も発酵バイオマスは今後一般化してくると考えられます。ごみ処分と脱炭素を結びつけて進んでいく必要があります。青梅市は今ある状況をさらに進めて、進んだ都市としていく条件がそろっていると言えます。剪定枝の堆肥化を発酵バイオガス発電に変えるよう東京都に要請していただけないでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 東京都に対する発酵バイオマス施設設置の提案についてであります。発酵バイオマス施設とは、日々発生する家畜のふん尿や生ごみ等を堆肥に生成する過程において、微生物の力を利用してバイオガスを発生させ、バイオガスの中に含まれるメタンを発電に利用するものであります。青梅畜産センター内にある有機農業堆肥センターでは、試験場内や近隣の畜産農家から搬入される家畜のふんに街路樹などの剪定枝チップを混合し、二、三か月かけて堆肥化を図っております。この事業を活用した発酵バイオマス施設の設置について、有機農業堆肥センターを運営している公益財団法人東京都農林水産振興財団に確認したところ、現時点において設置の予定はないとのことでありました。市では東京都に対し提案する考えはありませんが、今後もこの事業の動向を注視してまいります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） わざわざ問い合わせていただきましてありがとうございます。東京都の施設でありますが、住所的には青梅市にありますので、青梅市の事業所の一つと考えていいものだと承知しておりますので、ぜひ市長から積極的に設置、改善要請を行っていただきたいものと願っております。 ４回目の質問をいたします。 大手空調メーカー、ダイキン工業株式会社の系列の株式会社ＤＫ－Ｐｏｗｅｒは、初期費用無料で水道施設を利用したマイクロ水力発電プラントを市町村に無償で提供しております。既に大阪府吹田市、豊中市などで採用しています。環境省のＣＯ2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業に採択されています。青梅市でもマイクロ水力発電を導入してはいかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） マイクロ水力発電についてであります。水力発電については、その出力規模によって大水力からマイクロ水力発電までに分類されますが、発電出力が100キロワット以下のものをマイクロ水力発電と呼んでおります。株式会社ＤＫ－Ｐｏｗｅｒが提供するマイクロ水力発電については、上水道や工場、プールなどで発生する水流のエネルギーを活用し、水車や発電機、コントローラーによる発電システムであり、吹田市や豊中市といった一部の自治体で導入していることは承知しております。これら導入する自治体の事例を見ますと、独自に水道事業を行っており、東京都が水道事業を行う青梅市において、市独自でマイクロ水力発電を導入することは難しいものと考えております。市ではこれまでも再生可能エネルギーの活用について多角的に研究しておりますが、今後はゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結した事業者と意見交換などを行ってまいりたいと思っております。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 市内の事業者とゼロカーボンロードマップについて御相談されるのは大変いいことだと思いますが、もうちょっと広く全国に目を向けて、企業提携とかアドバイスを受けるとかをされることも大事ではないかと私は考えております。 次に、２項目めの２回目の質問をいたします。 私たちが青梅駅前で路上アンケートを行った後、ビル地権者の団体の元に、計画のビルにスーパーマーケットを誘致できないかという問合せが複数あったそうです。スーパーマーケット誘致にできる限り努力をするという回答を得たという人も現れています。市長におかれましては、地権者団体とこのことについて連絡を取り合っていらっしゃいますか。その点をお答えください。
○議長（鴨居孝泰） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 市の担当者も組合の理事会等には出席をしておりまして、随時情報交換などを通じて情報共有をしているところでございます。その中では、青梅駅前地区市街地再開発組合からも、周辺市民から要望があることをお聞きしているということ、また、現在も事業主体である再開発組合がスーパーマーケットの誘致を行っており、難しい状況ではあるが、諦めず交渉を行っているというふうに伺っております。市といたしましても、できる助言等、協力はしてまいりたいと考えております。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 今、お話を伺いまして、この前の特別委員会のときとニュアンスが多少違っている感じがしまして、ほっとしているところであります。 ３回目の質問をします。 スーパーマーケットで買物をするということは、高齢者にとって、買物支援ばかりでなくて、適度な足腰の運動、また価格を比較したり買物の合計を暗算したりすることで、知的な要素も含まれております。ですから、スーパーマーケット誘致は公益性があると思います。計画中のビルの２階は公益床と呼ばれ、青梅市が借り上げて図書館ができる予定と聞いております。この話を市民にすると、図書館は１度借りたら２週間後に返すだけ。毎日は行かない。近所にスーパーマーケットができれば、売出し商品を買うため毎日だって出かけると言われてしまいました。河辺駅前の中央図書館から青梅駅前まで2.5キロメートル、大人の足で歩いて40分です。電車を利用すれば、両方とも駅前です。２階の公益床にスーパーマーケットを誘致するのも可能だと思います。青梅街道の青梅駅より少し西に行ったところにコンビニの予定地だった空き店舗があります。スーパーマーケットをここに誘致することもできるのではないかと思います。東京都住宅供給公社霞台第一住宅にはビッグ・エーというスーパーマーケットがあります。この団地にも高齢者が多く住んでいらっしゃいます。買物に不便を感じている高齢者が多くいらしたそうです。そのスーパーを誘致するために、当時の自治会長さんが誘致に尽力されたそうです。新しい家を探すとき、近所に日常の食品を購入するところがあるかということは一つの条件となります。高齢者支援の一環として、市長自らスーパーマーケットの誘致に取り組んでいただいてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） スーパーマーケットの誘致についてであります。青梅駅前再開発ビルの２階、公益床スペースには図書館の整備を予定しておりますので、スーパーマーケットの誘致は考えておりません。また、青梅駅周辺の別のビル等へのスーパーマーケットの誘致も市としては行っておりませんが、引き続き買物の利便性の向上に努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 先ほどアンケートをお見せしましたが、青梅駅の周辺を通行する方に対して、スーパーマーケットは要るか、要らないかを伺って、要ると思う方は要るほうの欄にシールを貼っていただき、要らないと思う方は要らないほうの欄にシールを貼るものです。このようなアンケートを行うと、多くの方がスーパーマーケットが欲しいと考えているわけですが、昼間は女性が多く、私が拡声器でアナウンスしながらやりましたので、ビルから出てきてわざわざ貼りに来てくださった方もいらっしゃいました。夕方は、通行人は多いのですけれど、スーツ姿の男性がほとんどで、私たちの前を通り過ぎてしまう方が多かったです。このような現象を見ていて、やはり、男女による考え方の違いというものはあるのだなと実感させられました。 ところで、青梅駅前の再開発について協議会が設置されたと聞いておりますが、青梅駅前の再開発の協議会において男女比はどのようになっているのでしょうか。男性と女性の割合。市役所の委員会、審議会では、現在、男性と女性の割合が結構半々に近かったり、女性の割合が増えてきたりしていますが、民間の団体で女性割合を増やすため、役員や委員さんの女性割合を増やすために、何か施策みたいなものをやる。例えば、多いところには報奨金を出すとか、そういうふうな施策は可能でしょうか。お聞きします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅駅前再開発事業は組合施行によって進められている事業であるため、青梅駅前開発協議会といった協議会組織はございませんが、青梅市中心市街地活性化協議会については、現在、構成員に女性や公募委員はおりません。なお、これは市が設置している協議会ではなく、青梅商工会議所、まちつくり青梅が中心となって設置しております。 次に、協議会などの女性委員の比率を増やすための工夫についてであります。現在、市が設置している審議会等への女性委員の割合については３割を超えるよう努めております。また、民間団体等についても男女平等参画への周知啓発をしております。引き続きこれらの取組の周知啓発に努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 大事な問題で、市長も積極的な姿勢を示していただいたので、期待するところですが、女性の参画、施策の段階から女性が関わって、女性にも住みやすい青梅になるようにしていただくことは大事なことだと考えております。 次に、３項目め、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場での死亡事故についてお伺いしたいと思います。 先ほど、結構長い答弁で、亡くなった方の御家族が目立ちたくない、知られたくないような気持ちを持っていらっしゃるということを御説明いただいて、納得したところであります。ただ、この問題は、個人の方の死亡で御家族が苦しんでいらっしゃることは大変よく承知しているところでありますが、集団接種というシステムにおいて、危機管理という意味で、もし危機が起きたときにどのような対応ができるか。この場合は救急救命処置ですね。それが好ましい形で行われているか、一般的に日本で認められている状況の処置が行われるか、その点を検証する。危機が起きたときに、そのシステムの状態を検証するということは大変大事なことで、その方だけではなくて、多くの市民の安心にもつながるところだと私は思います。 ２回目の質問をいたします。 呼吸困難、呼吸停止などの状態が起きたとき、アドレナリンの筋肉注射とエアウェイの確保、この２つのＡが重要であるとされています。原因がアナフィラキシーに限らず、呼吸不全においてアドレナリン投与は重要であると言われています。今回の死亡例で、医師がアドレナリン投与を行わなかった理由は何だったのでしょうか。教えてください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 緊急時の対応マニュアルについてであります。緊急時の対応については、国が作成した新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引きに掲載されております。また、アナフィラキシー発生時の対応については、日本救急医学会がアナフィラキシー対応簡易チャートとして別途作成しております。市の集団接種会場における緊急時の対応につきましては、集団接種開始当初よりこれらの資料を参考にし、独自にチャートを作成し、現場の医師や看護師等に周知徹底し、対応しております。なお、アドレナリンの投与につきましては、呼吸、体温、血圧、脈拍のバイタルが乱れた場合は即座に投与することが示されておりますが、今回の事故については、アナフィラキシーの可能性は低いとの判断、心肺蘇生を最優先としたことから投与しなかったとの報告を受けております。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） ちょっと今の答弁は、ちょっと何かかみ合わなかったので、困ってしまったのですけれど、呼吸不全、停止したときにアドレナリンを打って、気道を確保して酸素吸入などをするということが１つの方法なのに、それをやらなかった理由を伺ったのですが、答えていただけなかった。例えば、アドレナリンを打つと困る症状をその患者さんが持っていたから、本来ならばアドレナリンを打つべきところを打たなかった。なぜ打たなかったかという、そのポイントが知りたいわけなのです。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 一般的な救急対応の考え方として、心肺停止の場合は、まず、心臓マッサージ等の蘇生措置を行う必要があります。会場内でのアドレナリンの投与は筋肉注射となり、アナフィラキシー等では即座に注射を行う必要がありますが、当該案件については、検案の結果でもあるように、現場で対応した医師がアナフィラキシーの疑いは低いと判断したことから、心臓マッサージ等の蘇生措置の対応を最優先に行ったものであります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 言っていることがかみ合っていないように思います。接種会場でお医者さんが待機したり、すぐに帰らないでそこで経過観察をするということは、接種直後にアナフィラキシーショックが起きる可能性が高いからなのです。そのためにいろいろな救命装置や薬品を準備してお医者さんが待機しているということが決まっております。呼吸不全はアナフィラキシーショックの大きい症状です。アナフィラキシーショックは、軽度のときは体に発疹とかができますが、重度になると発疹ができずに呼吸不全が起きます。その辺のところはきちんと診断していただいているのでしょうか。これはすごく大きな問題で、絶対アナフィラキシーショックは起きませんと考えている人もいらっしゃるかもしれませんけれど、私はアレルギー体質なので、もしかするとワクチン接種後にアナフィラキシーショックを起こすかもしれないという恐怖を時々感じながらワクチン接種を受けています。きちんとお医者さんが待機していてくださって、看護師さんが観察していてくださるからこそ、安心してワクチン接種が受けられるのです。そういう方はたくさんいます。私は中等度ぐらいのアレルギーなので、そういうふうに対応していますが、私の知り合いの方でもっとアナフィラキシーのひどい方は、ワクチンを打たないでいます。アナフィラキシーに対応のために看護師さんが待機しているのに、呼吸停止というアナフィラキシーの１つの症状が出ても、きちんとアナフィラキシーショックに対する処置をしてもらえないということは、市民にとっては大変ショックです。危機管理が行われていないのではないかという疑いを持ってしまいます。ですから、なぜこれはアドレナリンが必要でなかったかということを正確に説明していただかないと、納得ができないところであります。 テレビでモーニングショー、ワイドショーみたいなものがこの前後にやられていました。主に愛知県であった症状を中心に行われていたのですけれども、そこで大学の先生が提案していました。青梅市のことも言っていましたが、２つの事故とも、看護師さんが待機している場所から処置するところに車椅子で運ぶ間に症状が悪化したということを指摘されていまして、待機場所で処置ができるようにすることでこのような死亡事故が起きる割合が減るのではないかというふうに、おっしゃっていました。青梅市ではこの事故を受けて、接種会場での処置の方法について検討はされなかったのでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長（増田博司） 再発防止に向けた今後の対応についてでありますが、今回の死亡事故が発生した翌日、11月14日に、市医師会を通じて、再度、緊急時の対応について医師会等に周知をしたところでございます。また、集団接種会場におきましても、改めて緊急時の対応の徹底を指示しております。なお、新型コロナウイルスワクチンを含む全ての予防接種には副反応が生じるリスクがあり、まれにではありますが、重篤な健康被害を生じる可能性がございます。そのため、体制の整備と併せて、安全性及び副反応に係る正しい情報について、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。なお、今回につきましては、現場の医師のほうでアナフィラキシーの症状が低いということで、心肺停止があったので、マッサージ等の措置を最優先にしたものでございます。また、搬送先の医師のほうの判断でも低いという判断でございましたが、こちらやはり専門性が必要でございます。市といたしましては、今回の事故を重く受け止めて、現場における改善点の検討を含めまして、今後開催する青梅市予防接種健康被害調査委員会におきまして検証を実施してまいりたいと考えております。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第６番ぬのや和代議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第９番 片谷洋夫議員（併用制） １ 森林環境譲与税について ２ 自治会の加入促進、子ども会について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第９番片谷洋夫議員。 〔第９番議員質問席着席〕
◆第９番（片谷洋夫） 通告のとおり、２項目について質問いたします。 まず初めに、森林環境譲与税について質問いたします。 森林環境譲与税は、森林整備、人材育成や担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発活動などに必要な財源を確保するために創設され、平成31年４月より施行されました。令和６年からは森林環境税として納税義務者１人当たり1000円を徴収し、総額約600億円がその財源となる予定となっています。本市の約60％を占める森林は適切な管理が行われていないところもあり、森林環境譲与税の積極的な活用を期待するところであります。森林環境譲与税の目的の一つである人材育成は非常に重要なものです。人材がいなければ、当然ながら森林整備はできません。 先日、私は青梅市内で、林業体験を兼ねてチェーンソーによる伐木等特別教育を受講してまいりました。ちょっと個人的に使うこともありますので受講いたしました。林業は非常に重労働で、大変危険な仕事であるということを身をもって感じました。実際に労働中の死者数は林業が常に上位に入る業種だそうで、多くは伐倒し、切った木材が倒れてきて当たるといったことが事故の原因だそうです。 まず、１回目の質問です。 この森林環境譲与税は青梅市には年間どれぐらい入ってくるのでしょうか。令和元年から始まり、現在までの基金状況を伺います。 現在までの森林環境譲与税をどのように活用しているのでしょうか。 森林の整備、木材の利用、人材の育成など、森林環境譲与税の使途について、いろいろありますが、市民、林業経営者、また、森林所有者などからヒアリングを行っているのでしょうか。 青梅市では森林環境譲与税を今後どういったことに使っていくのでしょうか。将来の大きなビジョンがあればお示しいただきたいと思います。 続きまして、２項目め、自治会の加入促進、子ども会について質問いたします。 自治会の加入率は全国的に年々減少傾向にあり、本市でも同様の傾向であるというふうに伺っております。新型コロナウイルス感染症の影響で、この数年間、自治会の様々な活動を中止、または縮小せざるを得ない状況が続いておりました。しかしながら、こういったときだからこそ、地域コミュニティの核である自治会の重要性を感じるきっかけにもなったかと思います。自治会を退会された高齢者が自治会に再入会するといったことが、このコロナの中、あったというふうにも聞いております。また、高齢者の役員免除などの施策で、各自治会が加入者数を増やすよう尽力しているというふうにも伺っております。 １回目の質問です。 まず、本市の自治会の加入率の推移を伺います。 加入率が減少傾向にあるというふうに聞いておりますが、加入率向上に向けての現在の市の取組をどのように行っているのか、伺います。 また、自治会の加入率の低下の要因をどうお考えでしょうか。見解を伺います。 自治会加入促進の条例を制定している自治体があります。近隣では、立川市で自治会等を応援する条例が制定されたと聞きました。地域コミュニティの中心として活動している自治会等を応援することで、安全で安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現を目指すことを目的に制定され、地域における自治会等の重要性を再認識し、市民や自治会等、事業者、住宅関連事業者、市が連携・協働して、市民の自治会への加入や自治会等の活動への参加を促進しますと明記されております。本市でもこういった条例について検討してはいかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、森林環境譲与税についてお答えいたします。 まず、森林環境譲与税の交付金額についてであります。森林環境譲与税につきましては、令和元年度から交付されており、令和元年度交付額は1233万円余、２年度は2602万円余、３年度は2614万円余で、令和３年度までに合計6467万円余が交付されました。なお、令和４年度は上半期分として1864万円余が交付されております。次に、森林環境整備等事業基金の状況であります。令和３年度までに青梅市に交付された森林環境譲与税6467万円余のうち、基金に4731万円余を積み立てております。 次に、現在までの森林環境譲与税の活用状況であります。青梅市に交付された森林環境譲与税を活用した事業につきましては、杉並区と共同開催している森林ボランティア育成講座、東京都と森林を有する自治体である青梅市、八王子市、あきる野市、日の出町、檜原村及び奥多摩町、東京都森林組合で構成される東京都森林経営管理制度協議会に対する負担金、都と都内で森林を有する自治体、関係団体で共同利用をしている東京都森林ＧＩＳクラウドシステム負担金などであります。 次に、森林環境譲与税の使途に係る市民の声や林業経営者、森林所有者などからの意見の聞き取りについてであります。森林環境譲与税を活用する具体的な事業については、市の森林整備に関する重要な事項等について協議を行う青梅市森林整備推進協議会の御意見を参考にしながら決定しております。推進協議会は、森林組合、林業及び木材業関係団体の代表者、林業従事者の代表者、知識経験者で組織されていることから、広く意見を伺いながら森林環境譲与税の有効活用に努めているところであります。 次に、今後の森林環境譲与税の活用方針についてであります。現在、個人が所有する私有林の多くは、土地の境界が不明であること等から、東京都森林経営管理制度協議会では、森林経営管理制度に基づく森林整備について、森林環境譲与税の活用を含めた協議を行っております。今後、森林環境譲与税及び森林環境整備等事業基金の主な使途については、森林経営管理制度に基づく森林整備に充てることを予定しておりますが、森林の整備を担うべき人材の育成や、森林環境教育などの森林を有する公益的な機能に関する普及啓発等に対しても活用してまいります。 次に、自治会の加入促進、子ども会についてお答えいたします。 初めに、自治会加入率の推移についてであります。令和２年４月１日現在の自治会加入率は38.10％、３年度は36.43％、４年度は34.91％となっております。 次に、加入率低下の理由についてであります。加入率低下の要因として、少子高齢化、核家族化の進行、人々の価値観、ライフスタイルの多様化などから、地域コミュニティが希薄化していることなどが考えられます。近年では、コロナ禍において盆踊りやスポーツ大会等のイベント、防災訓練、加入促進キャンペーン等の自治会活動が休止し、自治会の魅力を発信する機会が減少したことなども要因と捉えております。 次に、加入率向上に向けた市の取組についてであります。広報おうめには、支会活動の記事を毎月掲載するとともに、自治会の特記記事を年１回掲載して自治会の魅力をＰＲしているほか、青梅市へ転入される方に対して加入促進チラシをお渡しし、自治会加入を呼びかけております。また、この転入手続の際に、おもてなし事業として、自治会連合会で実施している市内の企業、商店等の優待サービスを受けられるすまいるカードの期間限定のお試し券をお渡しして、自治会に加入することのメリットの一つを実感していただけるよう努めております。このほか、このすまいるカードへの協賛事業として、自治会連合会加入世帯に市指定収集袋を３年に一度配布しており、今年度は８月に配布いたしました。 次に、自治会加入促進の条例についてであります。自治会への加入義務を伴わない理念的な条例を制定している自治体があることは承知しております。本市においては、住民が共に支え合い、人と人との絆が実感できるまちづくりを進めている上でのパートナーとして、青梅市自治会連合会と連携基本協定を締結し、協働による取組を推進しているところであります。この協定の中で、連合会及び市は、協働による取組を進めるため、自治会の役割やその活動を広く市民に周知するとともに、自治会への加入促進について取り組むこととしており、定期的に情報、意見の交換を行っております。このため、現時点では自治会加入促進の条例を制定する考えはありません。
○議長（鴨居孝泰） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） それでは、森林環境譲与税についての２回目の質問をいたします。 森林環境譲与税を取り扱う部署でございます農林水産課には、本市の森林に長く携わることができる専門の職員はいますでしょうか。森林が多くある自治体では、地域林政アドバイザーや専門職員を配置しているということがあるそうです。地域林政アドバイザーとは、森林総合監理士登録者や林業技士、認定森林経営プランナーなどが要件で、森林整備に関わる指導や助言を行うのが主な業務であります。この地域林政アドバイザーを導入する市町村や都道府県に対しては、特別交付税により雇用や委託の経費が措置されることとなっております。お隣の埼玉県飯能市では、市が主体となって個人所有の私有林の整備を進めていくために林務行政の実施体制を強化する必要性を感じ、地域林政アドバイザーを公募し、その業務を委嘱しております。このアドバイザーの専門的な知識や技術を生かし、市が整備を進めるべき森林の抽出をはじめ、森林、林業に関する技術的指導や政策立案を担っているそうであります。メリットとしては、専門的な立場から林務行政全般にわたって助言をいただけるということで、市職員のレベルが向上しているということであります。地域林政アドバイザーなどの専門職員がいるかいないかで政策や活用方法は大きく変わってくるかと思いますが、この地域林政アドバイザーなどの専門職の配置についての御見解を伺います。 青梅市では森林環境譲与税が令和２年には年額2600万円余入ってきているとのことでありました。この森林環境譲与税の配分は、総額の１割を都道府県で分け、残りの９割を市区町村で分けるというシステムです。配分方法は、個人所有の私有林人工林面積が５割、林業就業者数が２割、人口が３割という比率で案分するというものであります。同じく令和２年度のデータですが、森林環境譲与税の配分で最も多かった市区町村は、横浜市の３億195万円余であります。最も少なかったのは３万6000円で、沖縄県渡名喜村という島でありました。人口は、横浜市が372万人余、渡名喜村は430人ということで、人口の数が非常に大きく影響しております。都内で最も多いのは世田谷区で7310万円余、こちらは人口が90万人余です。都内で最も多くの森林がある奥多摩町では3051万円余で、人口は5200人余です。これは導入当初から言われてきていますが、森林が少ないにもかかわらず、人口が多いから森林環境譲与税が多くなってしまい、そもそもこの税の趣旨に合致していないという議論もありました。森林が少ない、ないと言ってもいいぐらいの都市部にも多くの森林環境譲与税が入っております。森林の多い本市にもっと増額するよう、国や都に要望してはどうでしょうか。また、森林環境譲与税を活用した森林整備に関して、市として東京都などへ要望などは行っているのでしょうか。 また、現在の活用としては、杉並区と連携して行っているということでありますが、さらに都市部の他自治体などとも連携を図ってはいかがでしょうか。森林の少ない都市部では森林環境譲与税の活用に苦慮しているというニュースも聞きました。御見解を伺いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 農林水産課における専門職員の配置についてであります。農林整備の推進による森林の公益的機能の維持増進、地域の林業、木材産業の発展を図るためには、森林・林業行政の専門かつ高度な知識及び技術が必要であることは認識しておりますが、専門職員については配置していない状況であります。次に、地域林政アドバイザー等の配置についてであります。都内に森林を有する多摩６市町村の中には既に地域林政アドバイザーを活用している自治体がありますので、現在、情報収集に努めております。 次に、森林が多い本市に対する森林環境譲与税の増額要望についてであります。森林環境譲与税は、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分され、地方自治体に交付されております。なお、現在、市では森林環境譲与税の増額要望は行っておりません。次に、森林環境譲与税を活用した森林整備に関する要望についてであります。市では、森林を有する多摩地域及び島嶼の自治体で組織する東京都市町村林野振興対策協議会を通じて、都に対し、都内の区市町村に交付される森林環境譲与税は、多摩産材の積極的な活用など、都内の森林のための利用促進に関する働きかけや、森林環境を維持保全している市町村に対して、森林環境譲与税を活用した助成制度の創設や補助の拡充について要望書を提出しております。 次に、杉並区以外の自治体との連携についてであります。現在、東京都と都内に森林を有する多摩６市町村及び特別区では、多摩地区の森林全体を「多摩の森」として捉え、広域的な取組の推進を目的とした、森林環境譲与税を活用した都内間連携に係る協議会の設置に向けて準備を進めております。協議会では、特別区に交付された森林環境譲与税を活用した取組として、森林整備、カーボンオフセット、現場体験及び木材活用の４事業を計画しており、今後、連携協定の締結を予定しております。また、特別区以外の森林を有しない都内自治体への都内間連携の拡大について、現在、都に対して協力を求めております。
○議長（鴨居孝泰） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） それでは、３回目の質問をいたします。 森林環境譲与税の導入目的の一つに人材育成、確保があります。林業従事者が減少傾向にあると聞いていますが、どのように森林経営、林業従事者を増やそうと考えていますでしょうか。 また、森林ボランティアの育成を行っているということでございますが、その効果についてどのようにお考えでしょうか。 木材の活用も非常に重要であります。青梅市が所有する森林、例えば、青梅の森などの伐木した木をなるべく活用していただきたいと思いますが、活用についての御見解を伺います。 また、最近ではナラ枯れの状況が非常に深刻であると聞いております。青梅の森や新田山公園など、ナラ枯れが非常に多くなってきていると伺いました。その対応には多くの財源が必要になると思いますが、森林環境譲与税を活用して対応することは可能でしょうか。御見解を伺います。 また、学校や市所有の雑木林などで非常に高木になっているところもあり、危険と思われる箇所も散見されます。森林環境譲与税を活用し対処していくことは可能かどうか、御見解を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 林業従事者などの森林整備の担い手の確保についてであります。林業従事者を増やすためには、林業に必要な基本的な知識や技術、技能を習得することが重要であると捉えております。現在、市では森林ボランティア育成講座を行っており、この取組を通じて林業従事者の確保につなげていきたいと考えています。なお、子どもを含めた多くの市民の皆様に対し、森林が持つ二酸化炭素の吸収源としての温暖化防止、水資源の涵養、災害の防止などの公益的機能をはじめ、木材利用に対する理解と関心を高めるための森林環境教育も重要と考えます。 次に、森林ボランティア育成の効果についてであります。森林ボランティア育成講座は、森林の整備や保全の新たな担い手としての森林ボランティア育成と組織化を目的として、平成14年から開催しております。平成22年度の第５期からは交流協定を締結している杉並区との共同開催となり、今年度は第12期となっております。森林ボランティア育成講座修了者270名余のうち30名余は、育成講座修了者が設立した森守会会員として、青梅の森エリア等での森林整備活動や、ＮＰＯ法人青梅林業研究グループとともに森林ボランティア育成講座の受講者の指導に当たっております。青梅市民だけでなく、杉並区民の方も市内で森林の活動を行う団体に多く入会しておりますので、一定の効果があったものと捉えております。 次に、市所有の森林で伐採した木の活用についてであります。伐採した木については、搬出経路がないこと、また、急斜面であることなどにより、その多くが搬出困難な状況であります。しかしながら、少量ではありますが、木道の補修や、森林ボランティア育成講座の中で伐採した木を丸太切りにして搬出し、丸太ベンチの製作などに活用しております。今後も森林ボランティア育成講座や教育の場などで有効に活用してまいります。 次に、ナラ枯れに対する森林環境譲与税の活用についてであります。ナラ枯れに対し森林環境譲与税を活用することは問題ないと見解が示されておりますが、市としては、まずは杉やヒノキなどの人工林の整備を中心に森林環境譲与税を活用していきたいと考えております。 次に、学校や市所有の雑木林などの高木に対する森林環境譲与税の活用についてであります。東京都に確認したところ、森林環境譲与税の使途は森林に対するものであるため、学校や公園施設敷地内の樹木に対してはその使途に合致しないとのことでありました。
○議長（鴨居孝泰） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） それでは、自治会の加入促進について、２回目の質問をいたします。 自治会離れの要因に、役員や様々な業務負担があるというふうに言われております。市から自治会へ様々な業務を依頼していると思いますが、どのようなものがあるのでしょうか、伺います。また、それらの業務負担の軽減を図れないものでしょうか。 負担軽減の一つとして、本年からデジタル回覧板が導入されました。私の自治会でも積極的に活用しております。現在、私は自治会の組長を１年間しておりまして、紙の回覧板を月に何度か回しております。アナログですと、スピードという点でかなり劣ってしまうということが往々にしてあります。まれにですが、あるイベントの開催日までに回覧板が回り終わらないということが発生します。回覧板が回ってきても、そのときにそのイベントはもう終わっているということがたまにあります。現在、デジタル、アナログと回覧板を併用している状況ですが、先々はデジタル回覧板に一本化できればいいなと感じております。このデジタル回覧板のダウンロード数など、利用状況が分かればお示しください。デジタル回覧板は私もダウンロードしまして、活用させていただいております。自治会の情報だけでなく、市の広報なども見られてとても使いやすく、市民の方がどんどん活用していただければなというふうにも思っております。デジタル回覧板の周知について、自治会加入世帯にどのように周知をしたのか、伺います。このデジタル回覧板は自治会ごとにＩＤパスワードが割り振られて回覧することができるということですが、各自治会に対する周知はどのように行いましたでしょうか。回覧板の発信、受信について、市はサポートをどのように行っているのでしょうか。たまたま私の自治会には非常に詳しい方がいらっしゃるので、スムーズな発信などを行っていますが、サポート体制について伺います。また、これはよくあることですけれども、高齢者から使い方が本当に分からないという声があります。最近ではスマートフォンを使う高齢者も増えました。ぜひともこのデジタル回覧板を活用してもらいたいと思うのですが、高齢者向けにスマートフォン教室を実施したらいかがでしょうか。御見解を伺います。 先ほど申しましたが、自治会には様々な役割や業務がございます。その中で、自治会長の手当などを増額してはどうかといった声も伺いました。現在、市から自治会に対して補助金を拠出しておりますが、さらに、自治会長手当等を支給してはいかがでしょうか。御見解を伺いまして、２回目の質問を終わります。