◎市長（浜中啓一） ただいま一括議題となりました議案第48号、議案第49号及び議案第66号から議案第72号までの
補正予算関係議案９件につきまして御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算について御説明いたします。 まず、議案第48号「令和４年度青梅市
一般会計補正予算（第９号）」でありますが、歳入歳出とも既定予算に４億7026万4000円を追加し、その総額を600億7051万9000円にしようとするものであります。 初めに、歳入についてでありますが、国庫支出金において
生活保護費負担金などを増額し、都支出金においてＤＸによる農業基盤の
防災力強化事業補助金を追加しようとするものであります。 また、繰入金において財政調整基金取りくずしを増額しようとするものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 まず、議会費でありますが、
損害賠償請求事件の提訴に伴い、弁護士報酬などの訴訟委託料を計上しようとするものであります。 次に、総務費でありますが、マイナンバーカードの交付に係る経費を増額しようとするほか、市役所本庁舎や
市民センターなどの光熱水費を増額しようとするものであります。 続いて、民生費及び衛生費でありますが、
福祉センター及び
健康センターの光熱水費を増額するほか、
生活保護経費において医療扶助費を増額しようとするものであります。 次に、
農林水産業費であります。防災のため池に
管理システムを設置するための経費を追加しようとするものであります。 最後に、教育費でありますが、小中学校や郷土博物館、市立美術館の光熱水費などを増額しようとするものであります。 以上の
歳入歳出予算のほか、
債務負担行為につきましては４件の追加をお認めいただこうとするものであります。 続きまして、議案第66号「令和４年度青梅市
一般会計補正予算（第10号）」につきまして御説明申し上げます。 本案は、歳入歳出とも、議案第48号「令和４年度青梅市
一般会計補正予算（第９号）」から3129万円を減額し、その総額を600億3922万9000円にしようとするものであります。 初めに、歳入についてでありますが、国庫支出金において
学校保健特別対策事業費補助金を、また、都支出金において
障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業補助金をそれぞれ追加しようとするものであります。 このほか、繰入金において職員退職手当基金取りくずしを減額するほか、
下水道事業会計など３つの企業会計からの繰入金を増額または減額しようとするものであります。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 まず、議会費から教育費までの各款にわたり予算措置をしております
人事管理経費につきまして、給与改定による影響額のほか、給料、手当等の支給実績や今後の支給見込みに基づき増額または減額しようとするものであります。 次に、総務費の
人事事務経費において、
会計年度任用職員の期末手当等を増額しようとするものであります。 次に、民生費でありますが、物価高騰に直面する
障害福祉サービス事業所に対し、都の補助事業を活用して給付金を支給しようとするものであります。 続いて、教育費でありますが、小中学校における
感染防止対策及び
学習環境整備に係る経費を追加しようとするものであります。 以上で、一般会計の説明を終わり、続いて各特別会計について申し上げます。 議案第67号「令和４年度青梅市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算から339万3000円を減額し、その総額を145億6742万3000円にしようとするものであります。 歳出につきましては、
会計年度任用職員の期末手当等を増額する一方、
人事管理経費におきまして、給与改定による影響額のほか、給料、手当等の支給実績や今後の支給見込みに基づき増額または減額しようとするものであります。 一方、歳入につきましては、歳出の補正に合わせ、一般会計からの繰入金を減額しようとするものであります。 なお、歳出における
会計年度任用職員の期末手当等の増、給与改定や支給実績等における給与等の増減及び歳入における一般会計からの繰入金の減額につきましては、
後期高齢者医療特別会計並びに
介護保険特別会計におきましても、同様に予算の補正をしようとするものであります。 続きまして、議案第68号「令和４年度青梅市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算から201万3000円を減額し、その総額を36億448万4000円にしようとするものであります。 続きまして、議案第69号「令和４年度青梅市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算から673万円を減額し、その総額を114億3760万6000円にしようとするものであります。 先ほど御説明した歳出の補正内容に合わせて、歳入におきましても、
一般会計繰入金のほか、国庫支出金などにつきましても整理しようとするものであります。 続きまして、議案第70号「令和４年度青梅市
下水道事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、収益的収支及び資本的収支とともに給与の改定等に基づくものであります。 初めに、収益的収支でありますが、収益的支出のうち、営業費用を180万9000円増額する一方、同額、予備費を減額しようとするものであります。 次に、資本的収支でありますが、資本的支出におきましては、建設改良費を減額し、総額を26億3742万円にしようとするものであります。 このほか、主要な
建設改良事業に係る業務の予定量及び議会の議決を経なければ流用することができない経費の変更につきましても、併せてお認めいただこうとするものであります。 続きまして、議案第71号「令和４年度青梅市
モーターボート競走事業会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、収益的支出について58万8000円を営業費用から減額し、同額、予備費を増額しようとするものであります。 このほか、議会の議決を経なければ流用することができない経費の変更につきましても、併せてお認めいただこうとするものであります。 続きまして、議案第49号「令和４年度青梅市
病院事業会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 まず、資本的収支でありますが、収入につきましては、企業債を減額しようとするものであります。また、支出につきましては、建設改良費を減額しようとするものであります。 このほか、
債務負担行為の補正及び主要な
建設改良事業に係る業務の予定量の変更等につきましても、併せてお認めいただこうとするものであります。 最後に、議案第72号「令和４年度青梅市
病院事業会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。
給与条例改正に伴い、収益的支出は給与費を、資本的支出は建設改良費を増額しようとするものであります。 このほか、主要な
建設改良事業に係る業務の予定量及び議会の議決を経なければ流用することができない経費の変更につきましても、併せてお認めいただこうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 第７番
ひだ紀子議員。 〔第７番議員登壇〕
◆第７番（ひだ紀子）
国民健康保険特別会計補正予算について伺います。 補正予算書の11ページ、職員手当の内訳なのですけれども、時間
外勤務手当等が19人の職員に対して約500万円増額になっています。あまりないことだと思うのですが、この理由を教えてください。
○議長（鴨居孝泰） 市民部長。 〔
市民部長登壇〕
◎市民部長（細金慎一） ただいま御質問がございました時間
外勤務手当等の増額の要因でございますけれども、上半期において職員の欠員があったことが主な要因でございます。
○議長（鴨居孝泰） 第７番
ひだ紀子議員。 〔第７番議員登壇〕
◆第７番（ひだ紀子） 上半期において職員の欠員があったということですけれども、それは数字上において何らかの形で表すことはできないのでしょうか。それから、担当の上司がそういった事情を即時に把握できていないような様子が見受けられましたけれども、時間外勤務手当の増減というのは、常に気を配っていただきたいところなのです。財政の問題もあるし、働き方改革の問題もあります。そういったところをもう少し配慮をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市民部長。 〔
市民部長登壇〕
◎市民部長（細金慎一） まず、数字上表すことができないかということでございますけれども、こちらの表の左から２行目の職員数につきまして数字上表れていないところでございます。こちらにつきましては年度の途中で職員を補充したということでございますので、現時点で職員を補充しているため、数字上に表れていないところでございます。 配慮すべき点ということでございますけれども、ただいま御答弁いたしましたとおり、年度内に職員を補充しているところでございます。
○議長（鴨居孝泰） ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、議案の
委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第13 議案第50号 青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第13、議案第50号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第50号「青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」御説明申し上げます。 本案は、平成23年の地方自治法の一部改正により、
総合長期計画に関連する規定が削除されましたことから、基本構想及び基本計画の策定に当たりましては、市町村の意思として位置づけ、青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例第２条の規定に基づき、御提案申し上げるものであります。 これまで本市の
総合長期計画につきましては、市議会において議決いただき、昭和46年以降、６次にわたって策定してまいりました。このたびの第７次の策定に際しましては、学識経験者、民間団体の代表者、公募市民で組織する青梅市
総合長期計画審議会を設置いたしまして、延べ11回にわたり、基本構想及び基本計画に関する事項について審議いただきました。 さらに、広く市民からの御意見等をお聞きするため、
パブリックコメントを実施したほか、
市民アンケート、市民と市長との懇談会、
中学生オンライン生徒会交流会及び
小学生オンライン交流会、
市民ワークショップの開催により、広く市民ニーズの把握に努めてまいりました。 また、昨年９月、12月、本年２月、６月、９月の定例議会及び11月の臨時議会の全員協議会におきまして、進捗状況を御報告するとともに御意見等を頂きました。同審議会では、こうした市民ニーズや議会からの御意見、本市を取り巻く社会情勢や地域の実情、少子高齢化の進行やデジタル化の進展、地球環境問題への関心の高まり、多様性や持続可能性、さらに将来人口の減少予測などを踏まえて審議をされ、答申を頂きました。 初めに、基本構想等について御説明いたします。 基本構想の前に、まず、計画策定の趣旨、役割、構成・期間、策定方法、策定体制、また本市の特徴としてまちづくりの歩み等、さらに市民の評価と期待、時代潮流からまちづくりの背景と課題の整理を記載しております。 計画の構成と期間でありますが、本計画は、基本構想、基本計画の２層で構成しております。計画期間につきましては、基本構想は令和５年度から令和14年度までの10年間といたしました。また、基本計画につきましては、基本構想に即した10年間の計画といたしましたが、社会経済動向や新たな施策の展開等も踏まえ、５年をめどに見直しを行うこととしております。 時代潮流からまちづくりの背景と課題の整理では、人口減少・少子高齢化の進行、デジタル化の進展、地球環境問題、多様化・多様性の尊重、
持続可能性等を明らかにし、私たちが目指す青梅市として、基本構想をお示しいたします。 次に、基本構想について御説明いたします。 まず初めに、目指すまちの姿としまして、まちの将来像を、また基本理念、将来人口推計、土地利用方針、財政見通しをお示ししております。まちの将来像は、東京にありつつ、美しい山と渓谷を有しながら、住宅が立ち並ぶ市街地があることは、本市の唯一無二の特徴であり、このような特徴を持つ本市を住む場所として、また事業を営む場所として選ばれ続けるようなまちづくりに取り組んでいくため、「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす 青梅」と掲げました。 基本理念では、本計画を推進していくための姿勢として、「あそぼうよ！青梅」の姿勢を基本とし、「豊かな自然と都市機能が調和した持続可能なまち」「多様性を認め合い、みんなが健やかに暮らせるまち」「歴史と文化を継承し、人も産業も育むまち」といたしました。 将来人口推計についてであります。本市の直近の
合計特殊出生率1.10から2040年の目標値について、直近の多摩地域26市の中での最上位値であります1.37までの上昇を目標とし、また、このたび策定いたしました青梅市移住・
定住促進プランに掲げている目標値も加味し、2032年には12万744人と算出されますことから、目標人口を12万700人といたしました。 土地利用の基本方針につきましては、市域の約８割を占める市街化調整区域について、基本的に現行計画を踏襲したゾーン区分設定により土地利用の調和を図ってまいります。 なお、ゾーン区分の設定においては、農・住環境調和ゾーンから林業の考えを加え、農林・住環境調和ゾーンへと変更し、青梅インターチェンジ北側地区につきまして、区画整理事業の進捗により新市街地計画ゾーンから市街化区域・市街化区域編入に、明星大学青梅キャンパスのエリアにつきましては、貴重な地域資源として様々な可能性や各施策の関連性を十分に考慮して検討し、将来活用を図る地域として、新たに将来活用エリアとして位置づけました。 財政見通しにつきましては、現行の行財政制度を前提とし、主に令和４年度予算額を基礎数値として、過去の実績及び現状、将来人口の動向等を踏まえて推計しております。また、現行計画の財政見通しでは、財源不足を見込んだ推計でありましたが、ここでは基金等を活用し、収支の均衡を図っております。この結果、計画期間全体で歳入歳出ともに5505億円と推計しております。 さらに、計画終了時の10年後の財政状況を明らかにするため、この財政見通しを踏まえた、令和14年度末における一般会計の貸借対照表をお示ししております。資産全体では、令和３年度末と比較し、30億円の増加を見込んでおります。 共通する視点につきましては、10年後の本市のあるべき姿を見据え、時代潮流や環境変化に対応し、全ての施策の分野において共通した視点を持って取組を推進していくため、「デジタル化」「脱炭素」「多様性」の３つを設定しております。基本構想部分につきましては、以上のとおりであります。 続いて、これに基づく基本計画について御説明申し上げます。 基本計画は、８つの施策分野の体系に整理し、それぞれの分野ごとに、まず、10年後に目指す姿及び施策の展開を掲げ、バックキャスティング方式として記載をしております。基本計画の８つの施策分野におきます、10年後に目指す姿と施策の展開について御説明させていただきます。 １、健康・医療・福祉の施策分野では、10年後に目指す姿として、「誰もが、こころも体も健康に、生涯にわたりいきいきと健やかに、安心して暮らしています」「高齢者が、生涯現役で社会に参加し、住み慣れた地域で生きがいをもって活躍しています」「多様な主体が連携し、一人ひとりが抱える様々な不安や困難に、寄り添った支援が行われています」。施策の展開では、生涯にわたる健康づくりの推進、安心して受診できる地域医療の充実、地域共生社会の推進、高齢者福祉の充実、障がい者福祉の充実としております。 ２、こども・若者・教育・子育ての施策分野では、10年後に目指す姿として、「全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会が実現しています」「こどもや若者たちが未来に希望を持ち、その実現に向けて、生きる力を身につけながら前向きに取り組むことを学校や地域ぐるみで応援しています」「多様な生き方が尊重される中で、家族や地域、職場や行政など、多くの理解と協力のもとで子育てをしています」。施策の展開では、こども・若者支援の充実、こどもが自ら未来を切り拓く学校教育の充実、地域参画による学校運営の推進、家庭・地域の教育力の向上、結婚・妊娠・出産支援の充実、子育て環境の充実としております。 ３、自然・環境・エネルギーの施策分野では、10年後に目指す姿を、「本市の強みであり、市民の誇りである美しい山や渓谷が守られ、次世代に受け継がれています」「本市に暮らす市民や訪れる人々が、美しい山や渓谷を大切に思い、その恩恵を受けながら、ともに暮らしています」「市民、事業者、行政が一丸となってゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいます」。施策の展開では、森林の適正管理による美しい山の保全、水辺環境の保全・活用、快適な生活環境の確保、循環型社会の形成、ゼロカーボンシティの実現に向けたまちづくりの推進としております。 ４、都市基盤・防災・安全の施策分野では、10年後に目指す姿を、「豊かで美しい自然を身近に感じつつ、ゆとりと利便性を兼ね備えたまちが整備されています」「大規模な災害や有事が発生しても、市民の生命と財産を守り、被害を抑えるための準備が整っています」「一人ひとりが自らの安全を守り、家族や近隣などお互いに見守る体制が整っています」。施策の展開では、都市環境と自然環境が調和した土地利用、みどりを生かした快適な都市環境の整備、多様な公共交通網、安全で快適な道路の整備、整備から維持管理の時代へ移行する下水道、消防体制・防災対策の強化、防犯・交通安全対策の推進としております。 ５、歴史・文化・生涯学習の施策分野では、10年後に目指す姿を、「積み重ねられた歴史や伝統文化の価値を認められ、大切に守られています」「市民が文化を愛し、文化を日常と捉えて多様な活動が行われています」「一人ひとりの興味・関心に応じた生涯学習、スポーツが盛んに行われ、楽しんでいます」。施策の展開では、歴史・文化の継承・活用、文化活動の振興、多様な生涯学習の推進、スポーツ環境づくりの推進としております。 ６、地域経済の施策分野では、10年後に目指す姿を、「労働生産性が高く、付加価値を生み出す地域産業が、世界中から所得を得ています」「地域産業が稼いだ所得が、地域外へ流出させることなく分配され、地域内で消費・投資されています」「地域経済が好循環し、住民所得が向上しています」。施策の展開では、基盤産業の振興と地域内企業の活性化、世界に向けた地場産業の振興、商業の活性化による地域内消費の向上、スタートアップの支援と円滑な事業継承の実現、稼げる農林業の推進、美しい山と渓谷を収益につなげる観光の推進としております。 ７、コミュニティ・共創の施策分野では、10年後に目指す姿を、「地域の中で、様々な世代や目的を持つ人たちがつながり、協力しながら主体的に活動しています」「様々な交流等を通じて違いを理解し、お互いを認め合い、多様性が尊重され、誰もが活躍し、自分らしく暮らしています」「世界や全国各地の様々な人たちが集まり、多様な交流により理解を深め、誰もが安心して暮らしています」。施策の展開では、様々な地域コミュニティ活動の活性化支援、多様な主体による協働・共創の推進、人権擁護の推進、ジェンダー平等の推進、平和・多文化共生社会の実現、国内外における交流活動の推進としております。 ８、行政経営・行政サービスの施策分野では、10年後に目指す姿を、「手続やサービスがデジタルで完結し、いつでもどこでも利用できることができます」「市民の視点に立った利便性の高いサービスが提供され、身近で信頼される市政運営がなされています」「中長期的な視点に立った、戦略かつ持続可能な財政運営が行われています」。施策の展開では、自治体ＤＸ・情報化の推進、質の高い行政サービスの提供、より伝わる情報発信と開かれた市政の推進、健全で安定的な財政運営としております。 基本計画については、以上のとおりであります。 これから強い決意の下、新たにスタート地点に立ち、この計画に掲げたまちづくりの実現に向けて、職員と一丸となって努力してまいる所存でありますので、議員各位はじめ、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 第８番
藤野ひろえ議員。 〔第８番議員登壇〕
◆第８番（藤野ひろえ） 令和５年度から令和14年度までの10年間の市民の暮らし、まちづくりにとって基本となる最上位計画ということで、今回第７次
総合長期計画基本構想・基本計画の策定ということになります。この基本計画の１、健康・医療・福祉について、３点お聞きいたします。 １つ目、36ページと37ページに、高齢者福祉の充実について記載があり、目指す姿として、「年を重ねても生きがいや役割を持ち、人や地域とのつながりを保ちながら、できるだけ住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らし続けることができています」とあります。この方向性の37ページ、１－４－１生きがいづくり・介護予防等の推進について伺います。 元気高齢者の社会参加の促進や居場所づくりを掲げていますが、内容の充実については、どう考えているのか、お聞きします。 市は、これまで高齢者が楽しく交流して、お風呂も利用できた、カラオケや囲碁、将棋など自主的な活動も支援してきた福祉施設を閉鎖、廃止してきました。代わりに自治会館などを利用した地域サロンなどを実施していますが、場所も開催回数も少なく、多くの高齢者が誰でもいつでも自由に利用することはできません。このような中で、高齢者の社会参加の促進、居場所づくりの充実をどう進めていくお考えか、伺います。 ２つ目、37ページ、１－４－４認知症施策の充実についてです。高齢化が進む中で、加齢による難聴者が増え続けています。加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、日常生活の質を落とす大きな原因になります。厚労省の新オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の一つと言っています。補聴器の使用は、聞こえの改善や認知の低下を防ぎ、社会参加を広げるための必需品とも言われています。認知症予防に取り組むとしていますが、私は１つの例として、聞こえの改善を挙げましたけれども、市は具体的にはどのようなことを考えているのでしょうか。 ３つ目、36ページに、高齢者の移動手段の確保について課題としていますが、施策の方向性について記載がありません。72ページには、多様な公共交通網について記載がありますが、特に高齢者の移動手段については計画の記載がありません。
パブリックコメントでは、高齢者にとって死活問題、高齢者は自家用車がなくても生活しやすいように、買物や病院に行けるようにコミバスを、一刻も早くコミバスをなど10数件の意見があります。高齢化が進む中で、高齢者の移動手段の確保をどう進めていくのか、どういう計画なのか。以上、３点について伺います。
○議長（鴨居孝泰） 企画部長。 〔企画部長登壇〕
◎企画部長（伊藤英彦） 初めに、基本計画の37ページの施策の方向性、１－４－１の中での居場所づくりの充実についてどのように考えているのかということでございます。 高齢者が集える地域サロンについては、現在は二俣尾、小曾木、河辺、長淵の地区において設置をしているところでございます。このサロンにおいて高齢者の皆さんが自由に集うことができる場、また趣味の活動の場としての高齢者の居場所として考えているところでございます。市といたしましては、今後も地域サロンをさらに増やしていきたいという考えの下でございます。具体的には、次期の青梅市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、１－４－４の認知症施策の充実のところでございます。認知症の予防の取組としては、現時点では脳イキイキ教室を実施しているところであります。この事業につきましては、要介護の原因の第１位が認知症であることから、認知症予防の意識づけや、継続的な予防の習慣づくりのきっかけづくりにつながる気軽にできる教室として、令和元年度から継続して実施をしているところでございます。また、認知症のサポーターを養成して、認知症に対して正しく理解をしていただき、地域の中で認知症を支えるリーダーとして正しい知識の伝達役として活躍していただいているところでございます。認知症の予防につきましても、次期の青梅市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、具体的には検討していく考えでございます。 ３つ目の高齢者の移動手段の確保についての考えでございます。高齢者の交通手段につきましては、
市民アンケート等の結果も踏まえながら大きな課題であるということは捉えているところでございます。これまでも市といたしましては、地域資源の活用や福祉事業者の協力などを視野に入れながら、高齢者だけでなく、交通弱者対策としての交通施策全体として検討してきたところでございます。こうしたところから、今後も引き続き移動手段の確保等の施策については検討をしていくこととなっているところでございます。
○議長（鴨居孝泰） ほかにありませんか。 第４番
井上たかし議員。 〔第４番議員登壇〕
◆第４番（井上たかし） 第７次
総合長期計画について、これまで全員協議会等で議論をしてきましたが、これを踏まえて、私からは３点質問をいたします。 初めに、42、43ページ、２－１こども・若者支援の充実について質問します。 昨年、東京都が東京都こども基本条例を制定した目的は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの目線に立った施策を推進していくこととされていますが、本計画案に示されている青梅市のこども基本条例はどのような目的、趣旨で制定するお考えなのか、まず説明をお願いしたいと思います。 東京都の条例と同じように、子どもの権利条約が中心に位置づけられるものなのかどうか、現在の市の考えを説明してください。 また、東京都こども基本条例は、区市町村と連携して、子どもが過ごしやすい遊び場や居場所づくりなどの環境を整備することを規定していますので、市としてもこの考えに呼応して、東京都とも連携して子どもの居場所づくりを推進する方針を定める必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。併せて説明をしてください。 また、計画案には、こども・若者の居場所づくりの施策の方向性について、多世代交流拠点、プレーパーク、こども食堂、学習支援等、家庭・学校・職場以外で、こども・若者が気軽に集まれる居場所づくりを促進しますと記載されていますが、そのためにはこれを実現するための計画の策定、改定や推進体制について急いで具体化する必要があると思います。計画案にはそのような記述は見当たりませんが、市の考えを説明してください。 次に、44、45ページ、２－２こどもが自ら未来を切り拓く学校教育の充実についてです。計画案は、適正規模の検討と併せ、学校施設の集約化、複合化、統廃合の検討を進めていく必要がありますとしていますが、現在の青梅市学校施設個別計画では、適正規模校の想定数として、計画期間内である2030年度は、小学校10校、中学校７校としています。適正規模を基準に統廃合を進めれば、数年後に小学校６校、中学校３校が統廃合となるため、現実的とは到底思えません。しかし、このように長期計画に示されれば、強引な統廃合が促進されかねないと危惧しますが、市はどのようにお考えでしょうか。 次に、第７次
総合長期計画を策定するプロセスについてです。 ３ページには、計画策定に当たって、様々な意見の聴取や現状分析・評価を行いましたと記載されていますが、その方法は、
市民アンケート、転出者と事業者を対象としたアンケートを各１回、小中学生の意見聴取としてオンライン交流会が小学校、中学校で各１回、骨子の段階での
市民ワークショップを１回で参加は17名、あとは
パブリックコメント１回とのことです。そして審議会への諮問と答申がありました。青梅市にとって全ての行政活動の基本となる最上位計画の策定としては、市民の意見を取り入れ、市民が参加してつくるという観点が弱いのではないでしょうか。コロナ禍での制約はあったと思いますが、少なくとも、さらに市民の意見を取り入れ、計画を見直していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 以上、３点質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 企画部長。 〔企画部長登壇〕
◎企画部長（伊藤英彦） 初めに、青梅市で策定を予定しておりますこども基本条例の内容の考え方についてでございます。 基本計画の43ページの２－１－１の施策の方向性の部分でございます。10年後に目指す市の姿として、全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会を実現するため、こどもをまんなかとするまちづくりの計画目標を達成するということで、基本理念及び取り組むべき施策の基本的な事項を定めたこども基本条例を制定をしていくということで計画に盛り込んでいるものでございます。子どもが真ん中にいるというような表現というのは、審議会の中でも議論され、そういった表現で基本条例を制定していくという考えでございます。 次に、２－１－２のこどもの居場所づくりの推進でございます。子どもの居場所づくりにつきましては、有識者や公募市民の参加されている子ども・子育て会議におきまして御議論いただき、こども基本法の理念を踏まえ、また東京都との連携も含めながら、次期子ども・子育て支援事業計画の中で、子どもの具体的な居場所づくりの推進を図っていくという考えでございます。 次に、居場所づくりの推進体制でございます。計画の実現をしていくためには、これまでどおりの子ども・子育て会議においての御議論をさらにいただきながら進めてまいる考えでございます。また、市の体制といたしましては、こども家庭庁の発足及び本長期計画の開始に合わせまして、組織改正等も行いながら、より具体的な対応をしていく考え方でございます。 次に、44ページの小中学校の統廃合についての考えでございます。45ページの施策の方向性の２－２－８の部分かと思います。学校施設個別計画での2030年度における小学校10校、中学校７校という学校数につきましては、策定時から10年後の児童・生徒数の推計値を基に適正規模の学級数から算出した数字でございます。学校施設の統廃合の詳細等につきましては、今後、教育委員会で、仮称でございますが、学校施設在り方検討委員会を立ち上げ、具体的な検討をしていくということでございます。現在、同検討委員会の設置条例の上程の準備を進めているところでございます。 最後に、市民意見の取り入れでの計画の見直しということでございます。今回の第７次
総合長期計画の策定に当たりましては、先ほどの御質疑でもありましたとおり、
市民アンケートについては18歳以上の3000人の方、また過去３年間に転出された1000人の方、また市内の全事業所を対象としてアンケートは実施をしております。また、初めての試みとしては、小学校でのオンラインミーティング、これは市内の16校から64名、中学生とのオンラインミーティングでも、市内10校から38名、また
パブリックコメントにおいては、66名、199件の御意見等も頂いているところでございます。 そうした御意見等につきましては、長期計画の審議会の中でも様々な立場の委員さんが、それぞれ自らも様々な意見等をお聞きするような機会も設けていただく中で、そうした意見も踏まえて活発な意見が出された中で、多くの市民意見が取り入れられたものと認識しているところでございます。 また、５年後を目途に見直し改定を予定してございます。その際には、再度、市民意見の聴取等につきましては、極力意見が聞けるような体制は考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（鴨居孝泰） ほかにありませんか。 第６番ぬのや和代議員。
◆第６番（ぬのや和代） 私がお伺いしたいのは、107ページ７、コミュニティ・共創のところです。 ７－４のジェンダー平等の推進、114ページ、これを見ましても、大変概念的で、具体的な政策が述べられていないように思うのです。ですから、今までどおりで、10年後に果たして市の施策――社会は変わっていきますから、ジェンダー平等は多分進んでいくとは思いますが、青梅市の施策によってジェンダー平等が推進するというふうにはちょっと考えられない感じの、概念的で具体的なことが欠けていることしか書いていない、ここに書いていないので、お聞きしたいのです。 それと、概念的だけではなくて、どうするのだということなのですけれど、例えばこの７のところで、コミュニティ活動の支援とか、協働や共創など、要するに市民参加ができる会議とかに女性が多く参加するように計画する、そういうことはお考えにならなかったのでしょうか。 世の中、女性参画が叫ばれておりまして、青梅市でも委員会、審議会等に女性委員の参画が進んでいることは承知しております。例えば、この長期計画の審議会の委員さんは、大変女性委員さんが多いことも存じ上げております。公の場、青梅市が行う委員会等では、女性の参画が徐々に進んでおりますが、市全体を見たとき、例えば自治会などはほとんどが男性の役員さんですし、今回、青梅駅周辺の再開発のことで協議会ができましたけれど、これも男性の委員さんばかりでした。公の委員会、審議会だけでなく、市全体の組織に女性の参画が進むように、市として進めるようにしてほしいなと思っているのですが、その辺、この７全体をもっと有機的に結合して、ジェンダー平等とコミュニティの活性化をもっと有機的にする方法については何かお考えにはならなかったのか、伺いたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 企画部長。 〔企画部長登壇〕
◎企画部長（伊藤英彦） 初めに、ジェンダー平等の関係でございます。ジェンダー平等の考え方については、これまでの男女平等という考え方をジェンダーの平等ということで示させていただいているところでございます。現在ある男女平等推進計画についても、ここでの見直しの中で、ジェンダー平等ということで幅広い形での考え方を示していくというように、個別計画として考えているところでございます。 さらに、23ページで、それぞれの基本方向、施策を実施するに当たっては、共通する視点ということで、デジタル化、脱炭素という中に多様性についても共通する視点として、今回、それぞれの分野の中でも多様性についてきちんと施策を展開していくというような考え方の中で、この計画を進めていくと捉えているところでございます。 また、女性の参画の部分でございます。先ほど議員からもお話がありましたとおり、今回の長計の策定については、14名のうちの７名が女性ということで推進を図っております。また、さらに庁内については３割を超えるような形に努めるということで進めております。 ただ、さらに、いわゆる市だけではなく、様々な民間の事業者や団体などにつきましても、こうした観点の部分については、現時点においても様々な機会を捉えての周知啓発については図っているということで、今後ももちろんそういった形での推進を図っていくということは、公だけではなく、民に対しても働きかけは行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（鴨居孝泰） ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、本件につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第５番
みねざき拓実議員。 〔第５番議員登壇〕
◆第５番（
みねざき拓実） 議案第50号「青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。 この青梅市
総合長期計画は、市の最上位計画として、令和５年度から令和14年度までの10年間の計画となっています。第７次青梅市
総合長期計画の策定に当たっては、審議会の答申や議会の全員協議会での議論などが行われてきました。これらの内容を踏まえて、５点について意見を述べたいと思います。 初めに、都市基盤・防災・安全についてについて述べます。
パブリックコメントの内容を見ますと、コミュニティバスやデマンドタクシーといった単語が多く並んでいました。以前、青梅市がコミュニティバスを検討した平成16年当時と比べて、市内の状況やニーズは大分変わっていると思います。多くの要望があるにもかかわらず、コミュニティバスの検討さえしないのは問題です。さらに、デマンド交通や自動運転など、新たな公共交通の導入に向けた取組は、今の高齢化を考えると、10年以内にやればいいというものではなく、すぐにでも取り組まなければならない課題です。買物や病院に行くのが不便という声が多く寄せられています。そして、新たな公共交通を検討する際には、導入や継続の基準として、収支率40％確保などのハードルを設けるべきではありません。行政が公共交通サービスを行う理由は、収支率が悪く、民間企業では成り立たないからです。重要度は高いけれど、市民の満足度は低いといった公共交通の現状を打開するには、思い切った取組が必要です。 防災についてです。近年の大型台風やゲリラ豪雨により、市民の防災・減災の意識は高まっています。河川の氾濫や溢水被害、山間部での土砂災害への対策を国や都と連携しながら進めるとともに、災害時に市民が安全に避難できるよう、市の取組を強化すべきです。身近なところに公共施設があることが、安全、安心のまちをつくる上で不可欠であり、災害に視点を置いた公共施設の在り方は大変重要です。また、消防団員の減少に歯止めがかからず、何年も活動して退団する頃合いになっても退団せずに、大幅な減少を食い止めているのが現状です。消防団員への支援をさらに強化すべきです。 安全についてです。生活道路の拡幅や整備、通学路の安全対策は重要です。人口が増加している市内一部地域などでは道路が入り組んでおり、車のすれ違いが困難なところに多くの家が建設されています。10年後を見据えて生活道路を拡幅し、また、目や足が不自由な人など、障害者が安心して通行できるよう整備すべきです。さらに、市内81か所に及ぶ小学校の通学路の危険箇所を早急に計画的に解消すべきです。 ２つ目に、子育て・若者・教育について述べます。 第７次計画では、第６次計画に比べて、こども・若者の居場所づくりについて、子どもの権利条約の視点や拠点の整備という視点が高まったと感じる点は評価したいと思います。しかし、少子化の進行は加速度的になっています。子育て環境の充実は、文字どおり待ったなしの問題であり、場所とともに人をつくる視点と、何よりも事業を推進する具体的な計画の策定や議論の遅れをどのように打開していくのかという視点が、まだ弱いと指摘せざるを得ません。さらに、学校の統廃合は地域にとって未来の在り方を決定づける問題であるにもかかわらず、統廃合ありきの計画となっていることは大問題です。地域に学校を残すという観点こそ、長期計画に位置づけるべきではないでしょうか。 ３つ目に、健康・医療・福祉について述べます。 青梅市の高齢化率は、令和４年には31.3％にまで上昇し、多摩26市の中でも最も高くなっています。高齢単身世帯、高齢夫婦世帯の割合が高いとのことです。今後も少子高齢化がますます進むことが予想されます。
市民アンケートの結果では、10年後の市にふさわしいイメージとして、保健、医療、福祉が整ったまち、美しい山や渓谷を有する自然豊かなまち、高齢者が元気に暮らせるまちなどが上位を占めています。それなのに、現在は高齢者が身近なところに集い、カラオケや囲碁、将棋などのサークル活動をする保健福祉の施設、場所がなくなっている問題があります。コロナ禍などもあり、高齢者の出かける場所も少なくなり、ますます閉じこもり、活動の機会も減り、フレイルや認知機能の低下など、安心して元気に暮らせるイメージは遠くなっているのではないでしょうか。高齢者が元気に生きがいを持って暮らせるために、身近な高齢者福祉施設の充実こそ進めるべきです。 また、高齢者の社会参加の促進、通院や買物、外出のために、コミュニティバスなどの公共交通の充実は特別重要です。運転免許証を返納しても生活しやすい対策を進めるべきです。高齢者が増え、介護が必要になる人の増加も予想されます。認知症予防にも聞こえの問題は、これから積極的な対策が必要です。補聴器購入への支援や、健診などでの聴力検査の実施等の対策は急務です。 介護の問題でも、国は社会保障の削減を次々と進めて、保険料や利用料の負担が重くなっています。後期高齢者の窓口負担も増加していますが、高齢者の年金は削減、物価高の影響もあり、ますます暮らしにくくなっているのが実態ではないでしょうか。国民健康保険税の負担も重いにもかかわらず、財源補てん繰入金の解消を図るとしています。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料は値上げではなく、国や東京都などへ補助金の増額も要請し、値下げこそ求められています。 ４つ目に、公共施設について述べます。 災害や教育や福祉の項目で公共施設について一部触れましたが、この
総合長期計画には、公共施設全体に対する記載はありませんでした。40年間で30％削減する公共施設等総合管理計画の方針は、撤回されていません。これまで青梅市民会館と永山ふれあいセンターと釜の淵市民館と青梅
市民センターを文化交流センターに統合し、東青梅、小曾木、沢井の３つのお風呂の施設と、しろまえ児童学園を廃止しました。また、休場となっていた釜の淵公園水泳場と長淵水泳場も廃止しました。 今後、公共施設等総合管理計画によると、永山体育館が廃止され、また廃止について検討するというものも幾つかあります。学校施設については、統廃合について検討するとあります。今後10年間にどれくらいの施設が廃止されてしまうのか分かりませんが、公共施設は小さくても地域にあることが重要です。地域の公共施設は、文化、スポーツ、学習、災害、交流の拠点です。こうした拠点を失えば、あらゆる分野に影響します。自治会館で補えるようなものではありません。新しく公共施設の整備計画を作成し、廃止されたお風呂の施設は復活すべきです。 最後に、計画の策定過程の問題について述べます。 本計画は、10年間という長期にわたり、青梅市にとって全ての行政活動の基本となる最上位計画とされています。そのため第７次青梅市
総合長期計画策定方針では、計画の策定に際しては、これからの青梅市の在り方について、市民や事業者からの意見を聴取する機会を多く設けるなど、民意の反映に努めるとしていますが、全ての市民が対象となる自由に意見が述べられる場は、７月12日に開催されたワークショップ１回と
パブリックコメントのみでした。
パブリックコメントは、第６次
総合長期計画の策定の際には、３月及び10月の２回行われています。コロナ禍の制約があったとしても、市としてもっと努力すべきだったのではないでしょうか。また、この計画自体に市民の意見を取り入れて充実させる姿勢が必要だったのではないでしょうか。 以上をもって、反対討論とします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第７番
ひだ紀子議員。 〔第７番議員登壇〕
◆第７番（ひだ紀子） 賛成の立場から、申し上げます。 左のページ、現状と課題というところは、随分よく整理されて、多岐にわたり指摘をしていると私は評価いたします。しかし、右ページの施策の方向性も併せて見ますと、全体にもっと外向きのエネルギーが欲しいなという気持ちがいたします。一例を挙げますと、青梅市という共同体の在り方です。皆さんも御存じのように、青梅市は長い間、自治会と共にタッグを組んでいく、市民団体として尊重し一緒にやってきました。しかし、今自治会加入率は本当に下がっています。これから10年、もっと下がると思います。文化やボランティアや生涯学習、その他様々なポイントで、市民が新たに集い、協力をしていく、そして共同体に参加していく。そういう視点をはっきりと打ち出さなければ、今後の青梅市の共同体というのは、弱まっていくと私は考えています。 もちろん様々な施設の配置、利用も、そうした市民団体が生き生きと活動できるような形を目指していく。そういった複眼的な視点が必要になると思います。広報もそうです。私は自治会に入っていますけれども、１週間に１度、回覧板が回されます。自治会内部の連絡というよりは、行政からの連絡、広報が毎週毎週回っているのです。自治会に入っていない市民に、このたくさんの広報が届いていないということを考えると、これはおかしいのではないかと思わざるを得ません。以前から指摘していますように、広報おうめも市民全体には行き渡っていません。多くの市民が広報おうめを受け取っていません。広報は、市民の共同体を育てるための大きなツールだと思っています。役所が自分たちのやることをお知らせするためだけのものではない、そういう広報も、複眼的な視点の一つとして、新しいまちづくり、共同体づくりに加えていくべきだと私は思います。 その意味で申しますと、基本計画の８が弱い。行政経営・行政サービスのところです。市民のところへ行政がもっと出ていくような、そういう次の10年を私はぜひ構築していっていただきたいと思います。 以上をもって、私の賛成討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第12番
湖城宣子議員。 〔第１２番議員登壇〕
◆第１２番（湖城宣子） 議案第50号「青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」、公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。 今回、市長から御提案いただきました第７次青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定に当たりましては、学識経験者、民間団体の代表者及び公募市民の男女７名ずつ、計14名の委員によって構成された青梅市
総合長期計画審議会により、昨年の８月から11回にわたり、丁寧な御審議を重ねていただきました。また、
市民アンケートをはじめ、ワークショップの開催、
パブリックコメントなど、多くの民意を聞かれてきました。本市の10年後、将来の青梅市のあるべき姿、目指すべきまちの姿を表す最もよい策定方法であったと感じております。記載内容に目を通して、全体的に分かりやすく見やすい構成となっていることにも好感を持っております。 まず、時代潮流として、人口減少・少子高齢化の進行、デジタル化の進展、地球環境問題への関心の高まり、安全の確保・安心ニーズ、多様化・多様性の尊重、持続可能性とＳＤＧｓといったことにもきちんと着目された上で、本市の特徴を生かしたまちづくりをしっかりと推進されていくことが明らかにされております。 また、このまちづくりを推進していく上で最も重要な要素の一つである財政見通しにつきましても、深く精査をされ、収支の均衡を図られるとともに、貸借対照表もお示しいただき、市民への説明責任も果たされたものと捉えております。 各施策で一例を挙げますと、健康・医療・福祉の分野において、生涯にわたる健康づくりの推進で、「生涯現役で過ごす“健康寿命日本一”のまち」といった画期的な目指すべき姿を表明されており、さらに、地域医療の充実や重層的支援体制の整備、共生社会の推進といったことについても詳しく示されております。 こども・若者・教育・子育ての分野においては、こども基本条例の制定をはじめ、大型児童センターの設置、インクルーシブ教育の推進など、多岐にわたる施策の方向性を具体的に示されました。 コミュニティ・共創の分野においては、人権擁護の推進で、「人権が守られ、やさしさや思いやりにあふれたまち」をはじめ、ジェンダー平等の推進で、「性別にかかわりなく、自分らしく活躍できるまち」、また、平和・多文化共生社会の実現につきましては、「平和を願い、お互いの文化を尊重し、ともに暮らすまち」と、目指すべきすばらしいまちの姿を描かれています。 自治体ＤＸ・情報化の推進としましては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、その意義や利便性をより啓発し、普及促進を図るとともに、マイナンバーカードを活用した取組を進めることを明らかにされ、さらに窓口サービスの充実として、「書かない窓口」「待たない窓口」も実現されていくとのことであります。 こうしたことを踏まえ、御提案されました第７次青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画につきまして、まちの将来像にも掲げられました「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす 青梅」の実現に向け、多くの方々に住む場所として、また事業を営む場所として選ばれ、長く住み続けられるようなまちづくりに取り組んでいただくことを期待しまして、公明党を代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第16番天沼明議員。 〔第１６番議員登壇〕
◆第１６番（天沼明） 議案第50号「青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」、自民クラブを代表しまして、賛成の立場から御意見を申し述べさせていただき、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。 このたび御提案のありました第７次青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定に当たりましては、昨年の８月に市長から、青梅市
総合長期計画審議会に諮問をされ、帝京大学の教育学部長であります和田孝会長、医学博士の望月友美子副会長をはじめとする14名の委員の方々により、様々な見地から、多岐にわたり御意見を頂くとともに、非常に熱心に審議を重ねられ、答申を頂いたものと認識をいたしております。 この審議会、１年以上にわたり、全11回の開催に当たりましては、浜中市長をはじめ、理事者の方々がそのほとんどの会に出席され、委員の方々からの御意見を直接伺っていられたことも存じております。また、この間、民間事業者、本市から転出された方までを含めた
市民アンケートの実施、さらには、小学生、中学生とのオンラインミーティングの開催と、まさに子どもからお年寄りまで、非常に丁寧に、かつ真摯に御意見をお聞きしてこられたものと強く感じております。 この第７次青梅市
総合長期計画は、本市が10年後に目指すあるべき姿を示された上で、そのためにどのような施策を展開していくかについて、バックキャスティング方式として記載されており、非常に見やすく、分かりやすいものとなっております。 本市における最上位計画として、また、多様な主体との連携、協働によるまちづくりを進めるための共通目標となり、さらには、本市のまちづくりの方向性を内外に示すプロモーションとしての役割も十分に果たしていくものと確信いたしております。 基本構想に目を通しますと、将来人口推計では、近年の住民基本台帳人口、
合計特殊出生率における推移をしっかりと分析された上で、青梅市移住・
定住促進プランに掲げる目標値等も加味され、将来展望の人口を算出されております。 また、土地利用方針では、本市の土地利用に対して、それぞれの地域特性に見合った様々な可能性を最大限に発揮し有効に活用していくための、より具体的な方針とされました。 財政見通しでは、歳入歳出の均衡をしっかりと図られており、今後10年間におけるこの計画の推進に向けた財政面からも、強い責任感と実行性が感じられております。さらに、10年後の本市のあるべき姿を見据えつつ、時代の潮流や環境変化に対応し、積極的に取り組むべき視点としてデジタル化、脱炭素、多様性を設定されたことについても、非常に共感を持っております。 基本計画に目を向けて見ますと、健康・医療・福祉の施策分野におきましては、市民一人一人の健康を切に願うとともに、高齢者や障害者に対する福祉の充実として、バリアフリー化やユニバーサルデザインに配慮した施設整備についても示されております。 こども・若者・教育・子育ての施策分野につきましては、全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会が実現していくことに向けて、こども・若者支援、学校教育の充実を掲げ、ヤングケアラー等への支援体制の強化などについても示されております。 自然・環境・エネルギーの施策分野におきましては、改めて本市の美しい山や渓谷が守られ、次世代に受け継いていただくとともに、市民、事業者、行政が一丸となってゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでいく、強い決意が示されております。 都市基盤・防災・安全の施策分野につきましては、ゆとりと利便性を兼ね備えたまちの整備に向けて、青梅駅前地区及び東青梅１丁目地内諸事業用地における整備の推進について具体的に記載され、また公共交通がつながり、どこにでも行けるまちとして多様な公共交通網について、戦略的な公共交通ネットワークの形成が示されております。 歴史・文化・生涯学習の施策分野におきましては、積み重ねられた歴史や伝統文化が大切に守られ、また一人ひとりの興味・関心に応じた生涯学習、スポーツが盛んに行われているまちづくりに向けて、文化財の活用・保存をはじめ、文化活動の振興、またスポーツを通じた健康の維持・増進や、ユニバーサルスポーツの普及推進等について示されております。 地域経済の施策分野におきましては、労働生産性や付加価値を生み出す地域産業について、基盤産業の成長をはじめ、雇用機会の拡大、スタートアップの支援、農林業、観光等について丁寧に示されております。 コミュニティ・共創の施策分野におきましては、自治会をはじめとした様々な地域コミュニティ活動の活性化支援をはじめ、ボランティア・ＮＰＯ等の育成支援、国内外における交流活動の推進として、ボッパルト市とのより強固な交流関係の構築などが示されております。 行政経営・行政サービスの施策分野では、より伝わる情報発信と開かれた市政の推進として、デジタル化の進展を踏まえた効果的な情報発信をはじめ、積極的なシティプロモーションの推進が示されております。 このように、各施策の分野におきまして、非常に丁寧かつ具体的な記載がなされており、これからの10年、将来を見据えた浜中市長の強い決意が込められているものと感じております。 以上、申し上げましたことから、御提案されました第７次青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画につきまして、基本理念にもあります「あそぼうよ！青梅」、この姿勢の下、「豊かな自然と都市機能が調和した持続可能なまち」「多様性を認め合い、みんなが健やかに暮らせるまち」「歴史と文化を継承し、人も産業も育むまち」の３つの基本理念に、まちの将来像である「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす 青梅」と掲げられたこのまちづくりに、共に力を合わせて取り組んでいくことをお約束させていただき、自民クラブを代表しての賛成討論とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより挙手により採決いたします。 本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第50号「青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定について」は、原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。
△午前１１時５３分 休憩
△午後１時００分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
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△日程第14 議案第51号
青梅市議会議員および青梅市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 午前に引き続き議案審議を行います。 次に、日程第14、議案第51号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第51号「
青梅市議会議員および青梅市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、市の選挙に係る公費負担額の引上げを行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、選挙運動に係る自動車の借入れ、燃料の供給、ビラ及びポスター作成費用の公費負担について、公職選挙法施行令で定められている上限額に合わせ、見直しを行うものであります。 なお、施行期日につきましては、公布の日からとするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第15 議案第52号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第15、議案第52号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第52号「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに必要な措置を講ずるため、関係条例について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 主な改正の内容でありますが、初めに、青梅市一般職の職員の定年等に関する条例については、職員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制の導入及び定年前再任用短時間勤務職員の任用等について定めるものであります。 次に、青梅市一般職の職員の給与に関する条例については、60歳に達する年度の次年度以降における職員の給料月額を７割とするとともに、これに伴う調整措置等について定めるものであります。 次に、青梅市職員退職手当支給条例については、管理監督職勤務上限年齢制導入に伴い、退職手当の調整額の算定に係る特例を規定するとともに、退職手当の算定に係る給料月額のピーク時特例の適用範囲を拡大しようとするものであります。 このほか、青梅市職員定数条例その他10本の条例については、法律の引用条項の改正など所要の整備を行うものであります。 なお、施行期日につきましては、一部の規定で公布の日とするものを除き、令和５年４月１日から施行しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第16 議案第53号 青梅市空家等対策の推進に関する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第16、議案第53号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第53号「青梅市空家等対策の推進に関する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法に定めるもののほか、青梅市が空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。 制定の内容でありますが、まず、第３条から第８条までにおいて、市や空家等の所有者等の責務を定めるとともに、市民等、事業者及び市民団体等の役割を定め、相互に協力することを規定しようとするものであります。 次に、第９条において、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めることについて、第10条において、空家等に関する立入調査等について、第11条において、空家等の適切な管理等を促進するため、所有者等に必要な援助を行うことについて規定しようとするものであります。 さらに、第12条から第17条までにおいては、特定空家等の認定、特定空家等に対する措置、命令に従わなかった所有者等の氏名等の公表、空家等に対する緊急安全措置及び軽微な措置、空家等の相続人の不存在および不在者への対応について規定するとともに、第18条において、空家等の適切な管理等に関し必要な事項を審議するため、市長の付属機関として青梅市空家等対策審議会を置くことを定めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 なお、施行期日につきましては、令和５年１月１日から施行しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第17 議案第54号
青梅都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第17、議案第54号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第54号「
青梅都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、御岳山地区の公共下水道の整備に伴い、当該事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画法の規定に基づく受益者負担金を徴収しようとするものであります。 改正の内容でありますが、御岳山事業区域第２負担区に係る単位負担金額を１平方メートル当たり603円と定めるとともに、当該区域について、市街化調整区域負担分として１平方メートル当たり43円を加算しようとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第18 議案第55号 青梅市
有料自転車等駐車場の指定管理者の指定について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第18、議案第55号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第55号「青梅市
有料自転車等駐車場の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。 本案は、指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 その内容は、青梅駅、東青梅駅北口、東青梅駅南口、河辺駅北口、河辺駅南口の５か所に設置している青梅市
有料自転車等駐車場の指定管理者として、友輪株式会社を指定しようとするものであります。 指定の期間は、令和５年４月１日から令和15年３月31日までの10年間とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第19 議案第56号 市道路線の廃止について
△日程第20 議案第57号 市道路線の廃止について
△日程第21 議案第58号 市道路線の認定について
△日程第22 議案第59号 市道路線の認定について
△日程第23 議案第60号 市道路線の認定について
△日程第24 議案第61号 市道路線の認定について
△日程第25 議案第62号 市道路線の認定について
△日程第26 議案第63号 市道路線の認定について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第19、議案第56号から日程第26、議案第63号までの８件は、いずれも市道路線の廃止及び認定に関する議案でありますので、以上８件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ただいま一括議題となりました議案第56号「市道路線の廃止について」から議案第63号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第56号及び議案第57号の「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。 これら２議案は、市道廃止申請等に伴い２路線の廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 次に、議案第58号から議案第63号までの「市道路線の認定について」御説明申し上げます。 これら６議案は、開発行為に伴い６路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第27 議案第64号 青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第27、議案第64号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第64号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。 本案は、青梅市表彰条例第４条第１項第３号の規定に該当する方の職員表彰であります。 その内容は、別紙議案第６４号付属資料のとおり、教育委員会委員を退任された大野容義氏及び固定資産評価審査委員会委員を退任された守谷憲太郎氏の表彰であります。 両氏は表彰基準に達しており、去る11月８日に表彰審査委員会を開催し、慎重な審査の結果、表彰が適当であると認められましたので、御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第64号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案のとおり可決されました。
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△日程第28 議案第65号 青梅市監査委員の選任について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第28、議案第65号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第65号「青梅市監査委員の選任について」御説明申し上げます。 青梅市監査委員のうち山崎定利氏については、本年12月21日をもちまして任期満了となります。つきましては、山崎定利氏の後任として嶋崎雄幸氏が最適任者であると信じ、同氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第65号「青梅市監査委員の選任について」は、原案のとおり同意されました。
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△日程第29 議案第73号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第29、議案第73号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第73号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、令和４年人事院勧告及び東京都人事委員会勧告を踏まえ、一般職の職員の給料表及び勤勉手当の支給割合を改めようとするものであります。 改正の内容でありますが、初めに、給料表の改正につきましては、主に若年層に適用される号給における給料月額の引上げを行うものであります。 次に、勤勉手当の支給割合については、年間で0.10月の引上げを行うこととし、令和４年においては、12月期でその調整を行い、令和５年６月期以降は、６月期及び12月期の支給割合についてそれぞれ0.05月引き上げるものであります。 また、再任用職員に対する勤勉手当の支給割合につきましても、同様に年間で0.05月引き上げるものであります。 なお、施行期日につきましては、給料表及び令和４年12月期の勤勉手当の支給割合の改正については、令和５年１月１日とし、令和５年６月期以降の勤勉手当の支給割合の改正については、令和５年４月１日とするほか、必要な遡及適用の規定を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 第６番ぬのや和代議員。
◆第６番（ぬのや和代） 今御説明のあった職員給与の引上げについてですが、
会計年度任用職員についての御説明はなかったように聞きました。
会計年度任用職員につきましては、たしか６月に賃金が下げられてそのままだと思いますが、もう一度御説明ください。
○議長（鴨居孝泰） 総務部長。 〔総務部長登壇〕
◎総務部長（谷合一秀） 今回の改正条例の中では、
会計年度任用職員の期末手当及び報酬の改定は含まれてございません。 なお、
会計年度任用職員の報酬につきましては、常勤職員の改定内容を踏まえまして、次年度の４月１日の見直しを検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや和代議員。
◆第６番（ぬのや和代）
会計年度任用職員の方々におかれましては、主婦と兼業で、御主人がいらして働いていらっしゃる方もいらっしゃいますが、お一人で生計を立てていらっしゃる方もいて、中には生活的に困っていらっしゃる方もいると聞いております。この物価高、燃料費等の高騰においてお困りの方がいらっしゃるのではないかと思いますが、その点どのように認識していらっしゃるのでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 総務部長。 〔総務部長登壇〕
◎総務部長（谷合一秀） 物価高騰等の影響が生じていることにつきましては、認識をしてございます。そのようなことも含めまして、見直しの検討はしてまいります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや和代議員。
◆第６番（ぬのや和代） 前にも私、予算決算委員会で申し上げたことがあるのですが、年末というのはクリスマスがあったり、年越しがあったり、お正月用品が出回ることで、ふだん食べているものがなくなる。サケやタイやタコがスーパーに並んで、その代わりふだん食べていたようなアジやイワシがなくなって、200円ぐらいで買えたかまぼこが500円、1000円ぐらいのかまぼこに入れ替わるのです。物価が厳しくて家計を預かったことのある方なら、その辺はすごくよく御存じだと思いますが、そのような時期に、低所得の方がどうやって年末を乗り切り、子どもにクリスマスの行事をやってあげることができるかというようなことなどを考えますと、４月では遅いのではないかと思うのです。以前にも、このことは申し上げました。ぜひ早期に実現できるように御検討くださるようによろしくお願いします。
○議長（鴨居孝泰） 質疑をお願いします。
◆第６番（ぬのや和代） 今年中に
会計年度任用職員の期末手当を引き上げることはできないものなのでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 総務部長。 〔総務部長登壇〕
◎総務部長（谷合一秀） 職員の給与改定につきましては、東京都に準じての改定を行っているところでございます。給与制度全般におきまして、東京都に準拠した対応を図っているところでございます。今回、今年度の
会計年度任用職員の期末手当の取扱いにつきましては、東京都においては期末手当の引上げをするような対応はしていないとのことであります。いずれにいたしましても、先ほども御答弁申し上げましたが、物価高騰等の影響があることは認識をしております。そのようなことも含めまして、今後検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） ほかにありませんか。 ぬのや議員に申し上げます。質疑は既に３回に及んでおります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――△日程第30 議案第74号 青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第30、議案第74号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第74号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、一般職の職員に支給する期末・勤勉手当の支給割合の見直しを踏まえ、市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。 改正の内容でありますが、期末手当の支給割合について、年間で0.10月の引上げを行うこととし、令和４年においては12月期でその調整を行い、令和５年６月期以降は６月期及び12月期の支給割合について、それぞれ0.05月引き上げるものであります。 なお、施行期日につきましては、令和４年12月期分については令和５年１月１日とし、令和５年６月期以降の分については令和５年４月１日とするほか、必要な遡及適用の規定を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第31 議案第75号
青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第31、議案第75号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第75号「
青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、一般職の職員に支給する期末・勤勉手当の支給割合の見直しを踏まえ、市議会議員に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。 改正の内容でありますが、期末手当の支給割合について、年間で0.10月の引上げを行うこととし、令和４年においては12月期でその調整を行い、令和５年６月期以降は６月期及び12月期の支給割合について、それぞれ0.05月引き上げるものであります。 なお、施行期日につきましては、令和４年12月期分については令和５年１月１日とし、令和５年６月期以降の分については令和５年４月１日とするほか、必要な遡及適用の規定を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第32 議案第76号 青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第32、議案第76号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第76号「青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、令和４年人事院勧告及び東京都人事委員会勧告を踏まえ、特定任期付職員に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。 改正の内容でありますが、期末手当の支給割合について、年間で0.10月の引上げを行うこととし、令和４年においては12月期でその調整を行い、令和５年６月期以降は６月期及び12月期の支給割合について、それぞれ0.05月引き上げるものであります。 なお、施行期日につきましては、令和４年12月期分については令和５年１月１日とし、令和５年６月期以降の分については令和５年４月１日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第33 一般質問
△第１ 第１６番 天沼 明議員（一括制） １ 青梅都市計画道路３・４・13号青梅東端線の整備に関連した市の取組について問う
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第33、一般質問を行います。 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、一般質問通告者及び件名表のとおりであります。 それでは、順次質問を許します。 第16番天沼明議員。 〔第１６番議員質問席着席〕
◆第１６番（天沼明） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、令和２年１月に発生しました新型コロナウイルス感染症拡大に翻弄されてから、年が明けますと、この感染拡大は４年目に入ってしまいます。コロナ禍は、私たちの人間社会の根幹である交流などを遮断させてしまうと思うほど恐ろしいウイルス病原体であります。この見えない敵に勝たねばなりません。医療、科学者など皆様が、今なおこの病原体を撲滅させるために治療薬やワクチンの開発に全力を挙げており、さらに医療に携われております皆様の懸命な御努力を頂いている今日があります。報道等によりますと、再び感染症は拡大、増加傾向にあることから、第８波に突入している模様だと聞きます。このようなことから、私はまだまだ当分の間は、予断を許すことなく生活、暮らしを続けていくことが必要であると思います。そして、私たちがお互いの努力と協力によって、必ず将来明るい兆しが差し込むことを信じ、期待しております。 さて、私は平成30年12月、そして令和３年２月及び12月定例議会の一般質問において、これまで過去３回にわたりまして青梅都市計画道路３・４・13号青梅東端線に係る整備の進捗状況や整備を進めていく上での課題、また、周辺地域の交通渋滞対策等につきまして質問してまいりました。今回は、前回質問させていただきました令和３年12月以降の整備の進捗状況などにつきまして、改めてお伺いさせていただきたいと存じます。 なお、これまで複数議員各位より、今井土地区画整理事業に関連した一般質問がされておりますことを踏まえまして、質問をさせていただきたいと存じます。 私の令和３年12月定例議会における一般質問において、浜中市長より答弁は、「この道路は、青梅街道から圏央道青梅インターチェンジへのアクセス道路として、また青梅市が進める青梅インターチェンジ北側周辺地区の物流拠点へつながる都市計画道路の路線であることからも、本市はもとより、周辺自治体にとっても、産業等の活性化や利便性の向上に大きく寄与するものと認識しております。さらに、新町、末広町地区を通る南北道路である市道幹14号線や幹13号線など、これら幹線道路の交通渋滞の緩和や安全性向上にも寄与するものであるため、早急に完成を望む道路整備であります」と御答弁を頂いております。私も市長のお考えに同感でありまして、早期完成を強く望むものであります。 また、青梅インターチェンジ北側地区等の都市計画決定については、８月５日、６日の両日には青梅市より市民への説明会が開催され、その中で青梅都市計画道路の変更についても明らかになりました。その説明の中で、青梅都市計画道路３・４・13号青梅東端線と交わる青梅都市計画道路３・５・12号青梅中央道線については、道路線形が直線に近いものになるなど、安全性の向上と交通機能の円滑化が図られるとのことであります。私も、地域の安全と交通混雑の緩和につながるものと期待を致すところであります。今後、住民の皆様の御意見にも十分御配慮していただき、円滑な変更手続を行っていただきたいと思うところでもあります。 このように、青梅都市計画道路３・４・13号青梅東端線を取り巻く周辺道路では、少しずつではありますが、取組が進められていると私は理解をいたしているところでもあります。 そこで、１回目の質問をさせていただきます。 令和３年12月定例議会の一般質問においてお聞きしておりますが、改めて青梅都市計画道路３・４・13号青梅東端線の東京都が事業主体となり進めている新たな事業区間についての、令和３年度以降の進捗状況についてお伺いをさせていただきたく存じます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅都市計画道路３・４・13号青梅東端線の整備に関連した市の取組についてお答えいたします。 東京都が事業主体で進めている新たな事業区間の令和３年12月以降の進捗状況についてであります。令和３年12月定例議会における天沼議員の一般質問におきまして、都の取組状況は、物見塚交差点が変則的な交差点接続となることから、警視庁との協議に時間を要していたが、協議が終わり、青梅街道の青梅新町境交差点から物見塚交差点までの区間における道路線形が決まったことから、用地測量に向けて作業に入っていくとお答えしたところであります。その後の進捗状況を都に確認したところ、現況測量は終わり、現在農業振興地域農用地区域の除外手続など、関係機関との協議に向けて事務を進めている。また、事業概要及び用地測量説明会を今後開催する予定であるとのことであります。なお、東京都からは説明会等の開催も含めて、青梅市及び瑞穂町に事業への協力が求められております。 新たな都市計画道路の整備では、事業認可手続や関係地権者の方との用地買収、物件移転等の折衝、また道路の詳細設計などへ作業が進められます。新たな道路が整備されることによって、接続する市道や町道との接道協議や旧道となる都道区域を市や町に引き継ぐ協議なども必要となります。これらの協議は、既に東京都から本市に対して事前協議が開始されております。 この道路整備事業を促進するには、事業主体となる西多摩建設事務所とともに、関連する瑞穂町と青梅市が一体となって取り組むことが肝要であります。引き続き瑞穂町と緊密な連携協力を図り、当該事業の推進に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 天沼議員。
◆第１６番（天沼明） 心強い御答弁を頂きました。事業主体となる西多摩建設事務所、瑞穂町、そして青梅市がしっかり連携していただき、この事業を推進していただけるということで、私は期待を膨らませていただきました。 さて、前回質問させていただいた令和３年12月定例議会においては、特に新町、末広町地区を縦断する市道幹14号線の道路混雑の慢性化についてもお伺いさせていただきました。この問題に対して、市長からは前向きな御答弁を頂いているわけでございますが、このように経過をする中で、令和４年９月の全員協議会におきまして、都市整備部より、令和４年７月20日付けで青梅市道幹14号線に隣接する土地の売買に関する基本協定書を土地所有者と締結した。その後、用地売買契約に向けた各種条件の解決と用地買収交渉を進め、交差点拡幅整備に着手すると御説明がございました。 その際、私も質疑をさせていただきました中で、提出資料の断面イメージ図からは、整備すると東側の歩道が幅員2.5メートルと、現在より１メートルも狭くなるようですが、利用者の安全は確保されるのか。また、今回の交差点改良が整備できたとして、そこから南側の青梅街道までの区間について、混雑解消に向けた対策はお考えになっておられるのか、いないのかなどについてもお伺いいたしました。 担当課長から、道路を設計する際に用いている基準の中では、歩道の幅員は歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路については２メートル以上とするものとする規定がある。新たな歩道は２メートル以上を確保する。歩行者の安全性や利便性などは確保されるものと考える。また、市道幹14号線と一般都道179号所沢青梅線との交差点部の改良を実施していくが、都市計画道路の外側で用地購入する初めての整備手法であるため、まずその効果の確認や検証なども必要と考えている。その後、さらに対策が必要な場合は、同じ手法や新たな手法なども検討し、市道幹14号線の混雑緩和対策に取り組んでいくとの御答弁を頂きました。 担当課長の御答弁を伺い、この市道幹14号線と周辺道路や一般都道179号所沢青梅線との交差点の混雑渋滞緩和策については、長年の懸案であることから、この問題について青梅市は喫緊の課題であるとの認識に立ち、関係部局におかれましては積極的に取り組む過程において、土地所有者と綿密に協議を重ね、土地所有者の御理解と御協力を頂き、締結に至ることができたものと思っております。 さて、この事業は大変な事業であります。ここに至るまでの間、たゆまぬ努力をしていただいております関係部局の皆様に感謝させていただくとともに、今後もよろしくお願いを申し上げます。 また、このように青梅街道の工業団地入口交差点から南北道路である幹14号線において、一般都道179号所沢青梅線との交差点に左折専用レーンを整備することは、３・４・13号線の整備に関連して、交通混雑緩和対策が図れるものと私も期待するものであります。 一方、今後のスケジュール表を見ますと、道路設計・工事（占用工事含む）は、令和５年１月末頃から始め、令和６年４月末頃をめどに終わらせるとされていますことから、完成するのはしばらく先になるものと思われます。 繰り返しになってしまいますが、先の全員協議会での私の質疑への答弁の中で、初めての工事手法であるとのこともあり、難しい事業であると認識させていただいておりますが、御存じのように、この道路は一般車両の往来の多い幹線道路であります。したがって、一時的でもこの道路を利用する車両を止めることは、大変苦労する改良工事の一つであると考えております。しかも、この周辺地区にお住まいになっている方々の中には、大切な我が子が新町小学校、新町中学校等に数多く通学しているなど、利用者の多い道路であり、保護者の皆様をはじめ、また地元自治会の皆様などからは、近年、通学している児童や生徒などの列に車両が突き当たるという悲惨な事故などが報道されておりますことから、不信、不安が募るとの声を聞きます。こうした声を聞く中で、私は整備が進むにつれ、周辺地域の生活環境の保全を含め、安全対策への要望は今後さらに強くなっていくものと感じております。また、周辺地域の生活環境の保全などとしましては、今井土地区画整理事業において環境影響評価を取りまとめたかと思います。環境影響評価につきましては、これまでも迫田議員が質問されておりますが、対象事業が環境に及ぼす影響について、周辺地域の状況を考慮した上で評価項目を選定し、調査、評価することは大変重要であると認識いたします。 そこで２回目の質問をいたします。 この環境影響評価における周辺地域の生活環境や安全対策に関する評価についての結論はいかがだったのでしょうか。また、前回の一般質問において、市道幹14号線周辺地区の事故防止については、市長からの御答弁を頂く中で、先を見越した安全対策等が必要であることも認識していると御答弁を頂きましたが、今後の周辺地域への安全対策に対する市のお考えについてお伺いさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 今井土地区画整理事業における生活環境や安全対策についてであります。 環境影響評価制度につきましては、東京都の環境影響評価条例に基づき事業者が大規模な開発事業などを実施する際に、あらかじめその事業が環境に与える影響を予測、評価し、事業実施による環境への影響をできるだけ少なくするための一連の手続を行う仕組みとなります。 本事業の環境影響評価については、現在手続中でありますが、評価書(案)によりますと、周辺地域への生活環境の保全や安全対策については、工事の施工中における低騒音、低振動型の建設機械の使用や住宅地に近接する事業区域西側付近の仮囲いの設置のほか、工事用車両の規制速度の遵守などの対策を講じることとしています。工事完了後、物流拠点の整備に伴う大型車両の走行については、事業区域内の都市計画道路３・４・13号青梅東端線を整備し、新たな走行ルートとすることで、岩蔵街道沿道の生活環境の保全や安全を確保することとしております。 次に、市道幹14号線周辺地域の安全対策についてであります。 当該路線は、圏央道青梅インターチェンジから青梅街道や羽村市方面へ向かうルートとして利用されており、大型トラックの利用率が高いことや、近くの商業施設などを利用する車の出入りなどの影響を受け、混雑が起こりやすい道路であると認識しております。このことから、当該路線と一般都道179号所沢青梅線との交差点北側に左折専用レーンを新設する交差点改良整備を実施するため、隣接地の土地所有者と用地買収交渉を進めているところであります。まだ具体的な作業スケジュールをお示しできませんが、令和６年度の早い時期に整備を完了できるよう、現況道路内に管路を占用している各企業者にも最大限の協力を求めて調整を始めております。この交差点改良整備を進めることで、車が交差点内を円滑に通過することが可能となり、その周辺における混雑緩和に寄与し、もって交通の円滑化と安全性の向上が図られるものと認識しております。 時代とともに町並みが変化し、その速度は年々加速する傾向にあることから、これまでと同じ手法で課題を解決するには限界があると感じ、今回、新たな発想により安全対策を実施するものであります。今後も先を見越し、新たな手法を取り入れ実施することで、道路利用者及び周辺住民の方々の安全対策に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 天沼議員。
◆第１６番（天沼明） 環境影響評価につきましては、周辺地域への生活環境についてきちんと対応するとの結果を伺い、安堵いたしました。また、今後の周辺地域の安全対策についても理解をさせていただきました。 そして、今後、株式会社日立製作所青梅事業所の跡地についても、新たな動きがあるものと思われます。交通渋滞への対応を含め周辺地域の安全対策には、地域住民の皆様からの声に真摯に耳を傾けていただき、万全を期していただきたいと切望するものであります。 この市道幹14号線の交差点改良や都市計画道路３・４・13号青梅東端線の整備は、青梅インターチェンジへのアクセス道路やインターチェンジ北側周辺地区の物流拠点へつながる路線として、また圏央道を利用し流入する観光客への道路ともなり、観光振興を含めた将来の青梅市のさらなる発展にも大きく貢献できるものと期待しております。 そこで、改めまして、この周辺道路等の整備に係る浜中市長の御決意をお伺いさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市道幹14号線の交差点改良整備及び都市計画道路３・４・13号線青梅東端線の整備にかける決意についてであります。これらの道路整備は、新町、末広町地区の交通混雑を緩和し、周辺地域の安全性向上につながるものであると捉えております。また、この整備は青梅街道や国道16号から圏央道青梅インターチェンジへのアクセス道路として本市はもとより、周辺自治体にとっても産業等の活性化や利便性の向上に大きく寄与するものと認識しております。さらに、本市が進める青梅インターチェンジ北側地区の物流拠点整備や、圏央道を利用し本市を訪れる観光客の方々にとっても利便性が高まるものと認識しており、早期の完成を期待するところであります。 本市にとって広域交通の結節点となる圏央道青梅インターチェンジと市域の東西を結ぶ骨格交通軸である青梅街道を結ぶ青梅都市計画道路３・４・13号青梅東端線の整備については、西多摩建設事務所との連携をさらに強化するとともに、早期完成に向けて瑞穂町との連携を強め、積極的に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第１５番 島崎 実議員（併用制） １ 青梅市へのウクライナ避難民の受入れ及び支援について ――６月定例議会一般質問後の対応について―― ２ 運動広場への要望と市の対応について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第15番島崎実議員。 〔第１５番議員質問席着席〕
◆第１５番（島崎実） それでは、２項目について質問いたします。 まず１項目め、青梅市へのウクライナ避難民の受入れ及び支援についてお伺いいたします。 本年２月24日、ロシアがウクライナに侵攻してから既に９か月が経過いたします。ロシア、プーチン大統領の当初の目算は外れ、戦争は長期化し、かつ、近時はウクライナ軍の反攻が多く報じられるようになりました。このような戦況下、ロシアは劣勢を挽回する意図か、部分動員という名の下に、30万人の徴兵を実施いたしました。これは国内の動揺を推し量りながら、総動員への地ならしとも言われておりますし、日々その動きが報じられております。そして、決して許してはならない核使用の可能性が取り沙汰されております。追い込まれたロシア、プーチン大統領が、最終手段として核を使用する可能性が否定できません。最近、中国の習近平主席がロシアの核使用に触れ、核の使用に反対すると言及したのは、逆に何か不気味な気がいたします。核使用は絶対に許してはなりません。またこれも人道上許しがたいことでありますが、ロシアはウクライナのインフラ施設に対し集中的な破壊工作を行っております。特に発電所等エネルギー関連施設を狙い、ミサイルのほかドローン等、迎撃のしづらい機器を使用し攻撃を繰り返しております。これはウクライナ国民の日常生活を疲弊させ、戦意喪失を狙う極めて卑劣な作戦と断じますが、これによりウクライナ国内では停電が頻発し、国内必要電力の25％が不足している状況で、このため計画停電を実施し、先日は全国規模での終日の緊急停電を実施したとも報じられております。このような厳しい状況において、大変厳しい冬を迎えるウクライナに対し我が国を含むＧ７は、さきの外相会議でウクライナ国民に対する越冬支援を議決いたしました。しかしながら、困難な生活から逃れるため、国外へ脱出するウクライナ避難民がさらに増加することが懸念されております。日本への避難民の増加、そしてそれは青梅市も例外ではなく、本市への避難民が増える可能性が十分にあり、その対応について準備をしておくべきと私は考えるところであります。 一方で、ウクライナにおける戦争が長期化するにつれ、これが常態化し、一般的な関心が薄れつつある感があります。ウクライナを支援するＥＵの各国も、それぞれの国内事情から、足並みの乱れを指摘する声もあるわけであります。 ロシアによるウクライナ侵略は決して許してはなりません。この侵略を止めなければ、他の地域で同じことが必ず起こります。我が国の周辺での緊張の高まりが、さらに一段と強くなる中、決して対岸の火事と見過ごすことはできず、欧米諸国と協調し、支援を継続することが何よりも国益に資することと確信するところであります。そして、青梅市としては、自治体としてできる支援に最善を尽くすことが何よりも重要と考えるところであります。 私は、本年６月定例議会の一般質問で、ウクライナ避難民の青梅市への受入れについてお伺いをいたしました。その際、ウクライナ避難民受入れの立ち位置と具体的施策はとの私の問いに、市長は、「ウクライナの方々は、ロシアによる軍事侵攻により平穏な暮らしが一変しました。大切な家族を失い、傷つけられ、住む家を破壊されるなど、平和な日常を奪われ、今もなお恐怖に脅かされています。今、突然の困難な境遇に置かれているウクライナ避難民の方たちに寄り添う心が必要であると考えております。ウクライナ避難民の受入れを視野に、国や都の情報収集に努め、世界の平和を願う１自治体として、具体的な支援策について全庁一丸となって対応を進めてまいります」との大変前向きな答弁を頂き、心強く思ったところであります。そして、７月臨時議会において、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、ウクライナ避難民暮らしの安心確保支援事業経費として210万円余を支出する、支援のための補正予算を議決いたしました。大変迅速な対応として、大いに評価をするところであります。 そこで、まず１つ目の質問として、この補正予算の内容について改めてお伺いをいたします。 １、補正予算210万円余のうち、国の臨時交付金と一般財源の内訳をお示しください。 ２、具体的にどのような支援を行ったのか。お一人につき10万円の給付と記憶しておりますけれども、何人にどのくらい給付したのかをお答えいただきたいと思います。 ２つ目として、ロシアの侵攻以来、国外へ逃れたウクライナ避難民は既に1000万人を超えたと報道されております。６月の一般質問で青梅市へのウクライナ避難民の人数をお聞きしましたけれども、個人情報やプライバシー等の観点から答えられないという答弁でありました。しかし、現在は既に予算措置をし、かつ支援を実施しているわけであります。改めて、現在青梅市には何人のウクライナの方が避難しておられるのか、そしてその方たちに対して具体的にどのような支援の手を差し伸べているのか、お伺いをいたします。 ２項目めとして、運動広場への要望と市の対応について伺います。 運動広場は、単に地域住民の運動の場としてだけではなく、様々な使われ方をしております。また、身近な施設のため様々な要望が出されます。私も自治会長をやった経験があるのですが、私の自治会長時代にも地元の運動広場について様々な要望がありました。ちなみに、現時点で、地元吉野梅郷地区の自治会からは、今年度４月からだけでも、トイレの水が出ない、給水タンクに水がたまらない、フェンスが巻かれている部分がある、車止めに砂が詰まって支柱が抜けない等、５件の要望が出ております。 地元のみならず、運動広場につきましては、市内各所で様々な要望が出ていると思いまして、担当課に資料を請求いたしました。そうしましたところ、今年度４月以降、10月24日までの約７か月間で、51件の要望が出ていることが判明いたしました。要望事項は多種多様でありますけれども、私の印象としては、市としてはおおむね迅速に対応しているという印象を持ったわけでありますが、運動広場のありようは、地域活動、自治会活動に大きな影響を及ぼしますので、市としての対応を伺っておく必要があるなと思い、今回の質問といたします。 １回目として、まず運動広場全般について伺います。 １、運動広場は市内に今何か所あるのか。 ２、設置基準について、たしか隣の運動広場から500メートル以上離れていないと認めない等の決まりがあったと記憶しているわけですが、運動広場の設置基準をお示しいただきたい。 ３、個人から借りて運動広場としている土地も多いと思いますが、運動広場のうち、個人等の所有地と市有地の件数をお示しいただきたい。 ４、市は、今年度運動広場の借上料として、4200万円余の予算を計上しております。その借上料はどのように算定されているのか。この件につきましては、予算決算委員会でもかなり質疑されたと記憶しているわけですけれども、改めてこの場で、この算定方式についてお示しを頂きたい。 ５、運動広場として認める際の広さの規定はあるのかどうか、お伺いをします。 ６、管理の形態について伺います。管理については、自治会の管理が多いと思いますけれども、ほかにも管理している団体があるのかどうか。管理はどのような状況なのか。また、ほかの問題にも影響しますけれども、自治会員が減少する中で、管理上の問題は生じていないのかどうか、お示しを頂きたい。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、青梅市へのウクライナ避難民の受入れ及び支援についてお答えいたします。 まず、７月補正予算の財源内訳についてであります。本年７月臨時議会でお認めいただきましたウクライナ避難民暮らしの安心確保支援事業経費210万円余のうち、国の臨時交付金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による歳入は181万円であり、市の一般財源は29万円余と見込んでおります。 次に、支援の具体的内容についてであります。市では、支援金を対象世帯、１世帯当たり10万円、世帯員が２人以上いるときは、２人目以降、１人につき５万円を加算して支給することといたしました。また、支給対象世帯が市内の民間賃貸住宅に有償で賃貸借契約を締結したときは、別途55万円を加算するとしております。なお、11月末での実績といたしましては、支援金１件10万円を支給しております。 次に、青梅市への避難民の人数についてであります。市区町村別の人数につきましては、国や都も公表していないこと、また個人情報やプライバシー等の観点からもお答えすることはできません。 なお、出入国在留管理庁のホームページによれば、11月23日現在の速報値として全国に2143人、東京都には524人の方が避難しているとのことであり、全国的に増加傾向にあります。 次に、支援についてであります。避難民には、出入国在留管理庁から詳細な支援情報が提供されております。市では、相談窓口が市民安全課であることをお知らせするとともに、都や市などの新たな支援のお知らせや英語版の都営交通の案内などを御自宅にお届けし、その前後に電話連絡を行うなど、安心して暮らしていただけるよう、できる限り対応に努めております。 次に、運動広場についてお答えいたします。 初めに、運動広場の数についてであります。運動広場は、令和４年４月１日現在、市内に70か所設置しております。 次に、運動広場の設置基準についてであります。設置基準については、青梅市運動広場設置要綱において、新設する場合の基準を規定しております。具体的には、面積が1000平方メートル以上であること。市の屋外運動施設、既設の運動広場から直線距離で500メートル以上離れていること。民有地の場合は、原則として10年以上の賃貸借契約または使用貸借契約が可能な土地であること。市有地の場合は、おおむね10年以上使用しない土地または使用目的が未定の土地とすること。利用について相当程度の需要が見込まれること。自治会等公共的団体が責任をもって管理できることとしております。 次に、運動広場を設置している土地の所有形態についてであります。運動広場を市有地と民有地に分けた場合、市有地が29か所、民有地が34か所、市有地と民有地にまたがっているものが７か所となっております。 次に、土地の借上料の算定についてであります。平成29年９月定例議会の全員協議会において、運動広場の在り方について説明させていただきました。その中では、借上料について、現状の固定資産税、都市計画税の1.8倍の借上料を次回の契約更新時から15年かけて段階的に固定資産税、都市計画税相当額に減額していくこととしております。現在、その方針に沿って対応しているところでございます。 次に、運動広場の広さの規定であります。運動広場設置要綱では、新設する場合の基準として1000平方メートル以上であることを規定しております。 次に、管理形態と管理上の問題点についてであります。運動広場設置要綱では、運動広場の管理について、維持管理は当該区域内の自治会等公共的団体に委託するものとする。受託者は善良な管理者の注意をもって維持管理をしなければならないと規定しており、現状はほぼ地元の自治会と管理業務委託を締結しております。なお、自治会以外との委託契約としては３団体あり、このうち２団体については、これまで委託していた自治会と管理業務委託を締結できない状況となったことから、契約を引き継げる地元の高齢者クラブやソフトボール愛好団体と契約している状況であります。 また、管理上の問題点として、自治会員の高齢化により運動広場の管理業務を受託できない等の相談があり、これは運動広場自体の存続にも影響を及ぼすものと認識しております。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） ウクライナ避難民支援について２回目の質問をいたします。 冒頭述べましたとおり、ロシアによる電力等インフラ施設への攻撃によって、ウクライナ国民の生活は一段と厳しくなっている。厳しい冬を迎えて国外へ避難する人が増えるということが懸念されているわけです。したがって、青梅市への避難民の増加も可能性としてある、強いと思います。 そこで、前回の質問から半年が経過しましたので、この間の対応、準備を含めてお伺いをいたします。 １、前回の質問で、国の出入国在留管理庁の呼びかけに対し、私は申出を行うべきだと御提案いたしましたけれども、その時は特段の申出は行っていないという答弁でした。青梅市が現状可能な受入れ体制を表明する意味からも、私は申出を行うべきだと思っておりまして、ちなみに出入国在留管理庁のホームページでは、「ウクライナ避難民を受け入れる地方公共団体の皆様へ」という表題で申出を求めています。支援としては、１、物資・サービスの提供、２、住居に係る支援、３、就労に係る支援、４、その他の支援とありまして、現在は自転車、パソコン、家具家電の要望が多くなっていると。強調する形で赤字で書いてあるのです。恐らくこれが一番国としては、各市町村に求める要望、申出をしてほしいということだろうと思うわけであります。 前回の質問以降、市ではホームページに「ウクライナ情勢に関する情報」というサイトを設けており、避難民相談窓口や出入国在留管理庁公式ホームページへの案内等を実施するようになったということであります。改めて、この申出への対応方針についてお伺いをいたします。 ２、支援内容については、住宅、生活、語学・通訳等の支援が必要で、それぞれの準備について前回お伺いしました。各項目について答弁を頂いておりますので、答弁内容のその後についてお伺いをいたします。 １つ目、住宅支援については、避難民に対し人道的な観点から市営住宅を提供する考えがあり、市営住宅での受入れができるよう事前準備を進めるとしてあります。準備状況についてどうか、お伺いします。 また、市営住宅で対応できない場合に備えて、民間賃貸住宅の空き室等の活用について関係団体などに協力を求めていくという答弁でしたが、その交渉状況をお示しいただきたいと思います。 ２つ目として、生活支援についてですが、これには、避難民の方々それぞれ個別に求められる対応を検討し、丁寧な対応に努めてまいるという答弁を頂いております。具体的な対応状況についてお聞かせください。 ３つ目は、語学・通訳支援についてであります。前回の質問時、本年４月にウクライナ避難民への支援の相談に来られた方がお一人おられて、英語通訳のボランティア登録を頂いたということを答弁していただいていますが、その後このようなボランティアは増えているのか。具体的に語学通訳が活躍する状況にあるのかどうかを伺います。 また、ウクライナの方は英語の素養は十分にあるという印象を持っております。英語の通訳ボランティア登録者を増やしておくべきではないかと考えますけれども、お答えいただきたいと思います。 次に予算についてですが、７月の補正予算では、コロナの臨時交付金を活用して予算措置ができたわけです。予算については、どのような基本的な方針なのかをお伺いします。そして、何よりも国や都の補助が欲しいと思うわけですが、支援を講ずるに当たって、国や都からの補助があるのかどうかをお示しください。 以上、２回目とします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 出入国在留管理庁への申出に伴う対応方針についてであります。本年６月の時点では、国に対する特段の申出等を行っておりませんでしたが、その後、ウクライナ避難民暮らしの安心確保支援事業を策定し、本年８月には出入国在留管理庁へ申出を行い、東京都生活文化スポーツ局にも情報提供を行いました。 国内にいるウクライナ避難民は、それぞれに発行されたＩＤを用いて、出入国在留管理庁のホームページから情報を得ることが可能となっております。市の対応方針として、新たな制度を設けた場合には、速やかに市のホームページに掲載するとともに、国への申出及び都への情報提供を行っております。 次に、住宅支援についてであります。市営住宅の提供につきましては、国の通知を踏まえ、本来の入居対象者の入居を阻害しないように留意しながら、提供できる具体的な住戸の選定を進めております。選定に当たっては、ウクライナ避難民が本市での生活で孤立することがないよう、複数世帯が近くで生活できるよう配慮する考えであります。また、民間賃貸住宅の空き室等の活用については、不動産関係団体に対し、ウクライナ避難民への対応について協力を依頼したところ、市と連携して対応していただけることとなりました。 次に、生活支援についてであります。先ほど御答弁申し上げました生活支援のための支援金につきましては、日本に避難されたばかりで不安を抱えている方が、少しでも早く安定した生活を送れるよう、当面の生活費を支援するものであります。このほか、避難民には国からの支給、または日本財団からの支給がされております。実際の支給に当たっては、申請書類等に日本語のほか、職員がインターネット翻訳を活用して英語とウクライナ語も併記し、分かりやすいものであるように配慮いたしました。また、申請の受付から支給まで一貫して同じ職員が対応し、安心して御相談いただけるよう、きめ細かな対応を心がけております。 次に、通訳支援についてであります。ウクライナ避難民の支援を契機とした通訳ボランティア登録は、現在、お一人いらっしゃいます。なお、その活動につきましては、現在のところ実績がない状況であります。英語は世界で広く使われている言語であり、通訳ボランティア登録者を増やすことには、ウクライナ避難民への対応にも有効であると考えています。英語通訳者は、市へのボランティア登録者のほかに、同様に地域のボランティア団体等にもいらっしゃいます。ウクライナ避難民の通訳支援においては、市の登録者とボランティア団体等と連携を図りながら適切に対応してまいります。 次に、予算の基本的な方針についてであります。支援が必要な場合には、市として引き続き対応してまいりたいと考えております。 なお、令和５年度、ウクライナ避難民支援についての国や都からの補助金等については、現在のところ確認はできておりません。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） ウクライナ避難民暮らしの安心確保支援事業について、８月に出入国在留管理庁へ届出を行ったということ、前回質問したことが具体化されたということだと思って、評価をいたします。また、東京都生活文化スポーツ局にも情報提供を行っているということで、この問題にぜひ前向きにさらに取り組んでいただきたいと思います。 答弁から、住宅支援、生活支援、語学・通訳支援等、着実に準備が進んでいると感じております。また、実際の支給に当たって、申請書類等に日本語のほか、英語とウクライナ語でも表記したということであります。丁寧な対応で、恐らく避難民の方も安心されたと思います。実は、答弁いただくまでは、ウクライナ語での対応は難しいのではないかと思っておりました。今回は、ネット翻訳機能を活用して対応したということですけれども、今後避難民が増えるということを考えたときに、言葉の問題が一番の課題となります。他の自治体でも、大体そのような状況で、一番の問題はやはり言葉の問題ということだと思います。大半の事柄は英語で対応可能ですけれども、やはり実際のウクライナ語での対応のことも考えておくべきだと思います。市内に７名おられるウクライナ国籍の方の力を借りるということも一つの手ではないかと思うわけですが、ウクライナ語での対応はどの程度可能なのか。ウクライナ語での対応方針を伺います。 次に、ウクライナ戦争が長期化することで、その状況が日常化して、国民、市民の関心が薄れることが心配されます。いつの間にか遠い国の局地戦争のような扱いになってしまうことになれば、それこそが侵略者に手を貸すことにつながるわけであります。前回も述べましたけれども、青梅市はいち早く世界連邦運動等に参加して平和都市宣言を行うなど、平和を希求する活動に積極的に取り組んできました。私は今回のウクライナ避難民の受入れ、ウクライナ支援は、その平和を希求する自治体行為の一環と考えております。ウクライナ支援に関して、防寒着等を支援物資で送る、あるいはイベントを企画して支援の輪を広げる等、様々な自治体で取り組んでいる例が新聞、テレビ等で報道されております。青梅市も無論、募金活動等これまでもウクライナ支援を実施してきましたが、関心を持ち続け、人道的立場からも、引き続き市として最大限の支援を続けるべきだと考えます。具体的な支援を含め、市長の決意をお示しいただきたい。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ウクライナ語での対応方針についてであります。日本での避難生活において言葉の壁は大きな障害であります。日常生活の不便が少しでも解消されるよう、市内在住のウクライナ国籍の方やボランティア団体との協力も視野に、寄り添った対応を行ってまいります。また、市の手続に関する説明においては、正確性が必要であり、相談窓口には自動翻訳機を用意して適切に対応しております。加えて、日本財団によるウクライナ避難民支援向け無料電話通訳サービスのほか、国や都による通訳サービスも必要に応じて活用してまいります。 次に、支援の継続等に対する私の決意についてであります。本年２月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は、今もなお悲惨な行為が続き、多くの尊い命が奪われ、人々の心に深い傷を残しています。国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国際連合憲章に違反する行為を断じて容認することはできません。 市では、日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金として、本庁舎をはじめ、各施設に募金箱を設置しており、募金箱には現在でも多くの救援金が寄せられております。また、本年６月には、ネッツたまぐーセンターにおいて、教育委員会が共催したウクライナ支援チャリティーピアノコンサートが開催され、来場された方からも募金が寄せられており、市民の皆さんのウクライナ人道支援への思いや、平和への強い願いを感じているところであります。 ウクライナ避難民が本市に避難された際には、安心して生活できるよう、最大限寄り添った対応を図ることはもとより、今後も世界平和を願う活動を推進してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） ウクライナ避難民受入れに関して、ウクライナ支援の答弁を頂いたわけです。ウクライナ人道危機救援金の募金箱には、今までにない額の募金が寄せられていると聞いております。市民の危機感の表れだと思います。 ４回目の質問はしませんが、青梅市はこれまで様々な形で人道支援、平和事業を行ってきました。先ほどの青梅市
総合長期計画基本構想・基本計画の策定についての議論でも、その中に人道支援、人権擁護、平和に積極的に取り組むという話もありました。ウクライナ避難民の受入れ、支援しているということを、具体的な形で実施しているということをぜひ市内外に発信していただきたいということを強く希望いたしまして、次の質問に移ります。 運動広場への要望と市の対応について、２回目の質問をいたします。 答弁を頂きました。管理については当該地域内の自治会等公共的な団体に委託しているということであります。ただし、ここでも自治会員の高齢化、自治会の問題が生じていることであります。この点については、後ほどお伺いいたします。 運動広場に関する要望等は、今年度、４月１日から10月27日まで、既に51件に上ると述べましたけれども、担当課で作っていただいた、一覧表にまとめていただくと、こんなにあるわけです。（実物を示す）内容は多種多様であります。主なものをざっと言いますと、１、断水、水漏れ等、水道に関するもの。２、トイレのドアが破損した、水が流れない等、トイレに関するもの。３、ボールをよく使うので、それによってネットあるいはフェンスの破損。４、砂のグラウンドが多いために生じる砂利による様々な障害。また、草木が伸びる。雑草、木が伸びる、剪定する、このような問題。５、看板の汚損、犬のふん等、51件、様々あるわけであります。 処理実績を作っていただきましたけれど、処理実績を見ますと、51件の要望中、28件はこの４月１日から生じたもの、10月27日までで、もう既に28件は処理済みである。22件が対応中であって、来年度の予算で処理するとしたものは１件だけであります。この１件は、大きくなった木の枝を切ってほしいというもので、低いところは自治会の方が恐らく剪定していて、大きくなり過ぎ、手に負えなくなって市に対応を要望したというのが、来年度予算でやるということであります。 ちなみに、６月30日までに要望されたのは30件あって、そのうちの19件、３分の２が既に処理済みとなっているということで、迅速に対応しているという印象を持ったわけであります。 大規模な修繕等、大きな予算を要するもの以外は、私としては当初予算で賄えているものと推測するわけですけれども、一方で、自治会等、要望した団体は、そうは言っても一日も早くやってほしいよというのは、恐らくそういう要望であろうかと思います。どのように対応するのかということについて、丁寧な説明と迅速な対応が求められるわけであります。 そこで、２回目の質問ですが、まず１、運動広場に関して要望があった際の対応についての流れについて御説明ください。 ２、市で処理できるものと、業者委託するものとの基準があるのかどうか。 ３、今年度処理済みの19件のうち、市職員が処理したものと業者委託したものとの件数内訳及び１件当たりの委託金額をお示しいただきたいと思います。 ４、要望件数に関しまして、地域によって大きな差があるわけです。支会単位で集計していただきましたけれど、多い支会は14件要望があれば、全くないところもあります。市としてはこの要因をどのように捉えているのかをお示しください。 ５として、今年度運動広場に関する当初予算は、先ほどの土地借上料4200万円余を含めて、5300万円余となっています。残りの1100万円余のうちで大きいのは施設管理委託料600万円余、これは自治会等、管理している先への支払いと思いますが、まずこれを確認します。 その上で、光熱水費が260万円余、修繕料が198万円となっておりますが、電気料等が値上がりする中で、光熱水費は足りるのかどうか。また、これだけ多くの要望が出ている中で、この修繕料で地域の要望に対応できるのか、どう対応していくのか。そして、どのようにこの予算を支出していく方針なのかをお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 運動広場に関する要望への対応についてであります。基本的な流れとして、なるべく自治会長立会いの下、現場へ赴くとともに、要望内容の確認を行い、専門的な対応が必要であれば業者に見積りを依頼して対応することとしております。ただし、見積金額によっては当該年度で対応できない場合がありますので、そのようなときは自治会長に説明した上で、翌年度に予算措置するなどして対応しております。 次に、市が直営で処理する場合と業者に依頼する場合の基準についてであります。明確な基準はありませんが、応急的な対応で処理できるものは職員で対応し、専門技術を要する場合は業者に依頼して処理しております。 次に、職員と業者の処理件数についてであります。職員が対応したものが13件、業者に修繕依頼して対応したものが６件となっております。 なお、修繕額は少額なものが１万5950円、高額なものは12万円で、合計26万2000円余、１件当たりの平均では４万3600円余となっております。 次に、要望件数の地域差の要因についてであります。運動広場は、支会によって設置数が異なり、一番多い支会では13か所、一番少ない支会では１か所の設置数となっております。運動広場の設備の老朽化、使用頻度といった要因もありますが、要望件数の地域差は、運動広場の設置数によるものと捉えております。 次に、予算概要や支出の方針についてであります。運動広場の管理に要する主な経費は、夜間照明が設置されている運動広場の電気料やトイレ及び水飲み場の上下水道料といった光熱水費や修繕料など、施設の維持に必要な経費、自治会等と契約している施設管理業務委託料、民有地を借り上げている場合の土地借上料の３項目となっております。施設管理委託料予算の600万円余は、自治会等に対して支出しております。 運動広場を維持していく経費の中で、昨今高騰している電気料については、夜間照明設備が設置されている運動広場のみが対象であり、使用頻度により額が変動しますが、現状予算の範囲内で対応できております。また、修繕料については、どの程度の修繕が発生するか予測できないため、予算の範囲内で緊急性を優先し、計画的な執行に努めております。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） 予算執行等について答弁いただいたわけですが、修繕料につきましては、確かにどの程度発生するか予測しづらい部分が多いとは思います。それゆえ、予算に狂いが生じないように、ぜひ常日頃から運動広場の状況は市としてつかんでおいていただきたいと思います。それが予算を狂わせない一番だと思っております。 要望件数の差は、設置数にそれぞれ差があるということで理解しますけれども、運動広場の少ない、ないような自治体の地域の住民の方は、これをどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ある程度の金額となって、予算措置が必要なものについての優先順位についてお伺いいたします。 運動広場は、スポーツ推進、地域活動の活性化に欠かせない施設でありまして、維持管理の充実と要望に対する処理方針のより丁寧な説明が必要で、また、より迅速な対応が求められると思いますけれども、それに向けてどのような方針で対応しているのかお示しいただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 最も運動広場が少ない地域は河辺地区で、１か所のみとなっております。住宅地が多い地域では、運動広場を設置できる市有地や民有地がないのが実情であります。このため、河辺地区においては、住友金属鉱山アリーナ青梅及び市民球技場敷地内の一部を河辺地区の高齢者クラブ等に限り、運動広場のようにグラウンドゴルフなどで使用できるようにしております。 次に、要望に対する予算措置の優先順位についてであります。基本的には、要望に対しては可能な限りお応えしたいと考えておりますが、限られた予算の中、優先順位をつけざるを得ない状況であります。優先順位としては、運動広場を安全に利用できるための修繕などを第一に対応しております。 次に、要望への対応についてであります。運動広場に関する要望は、管理業務を委託している地元自治会が、地域の実情や利用状況などとともに提出しているものと認識しております。市といたしましても、要望を含む地域からの相談については、地域コミュニティの中心的な役割を担う自治会の皆様と情報共有を密にしながら、丁寧な説明に努めるとともに、維持管理の充実も含め、その処理に当たっては、引き続き迅速に対応してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） 最後の質問になりますが、運動広場はスポーツ推進、市民の健康増進のためだけではなくて、地域活動の拠点でもあります。また、災害時の避難場所としても活用が期待されております。私の地元では、毎年の防災訓練を運動広場で実施しております。 このように、地域コミュニティにとって重要な施設でありますが、管理のほとんどは地域の自治会等が担っているわけであります。ここでも自治会員の減少、高齢化の問題が生じております。市は、施設管理委託料として年間600万円余を自治会等管理者に支出していますが、市が直接管理するとしたら、このような金額ではとても賄えるものではないと思うわけであります。 また、目には見えないところで、地域のボランティア的な活動が運動広場の管理に貢献しております。このような目に見えない活動が運動広場を支えているということも言えるのであります。このように運動広場は、地域住民にとってはなくてはならない存在、施設でありますけれども、一方で、コロナの影響もあって、地域の活動は停滞しています。自治会活動はその典型であります。管理の問題のみならず、運動広場のありようは、市としての大きな課題の一つと考えます。運動広場のありようを市として真剣に考えていく必要があると私は考えます。 市としては、今後運動広場のありようをどのように位置づけていく方針なのか。これを伺って、最後の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市では、これまで支会、自治会などによる地域におけるスポーツ活動の推進が図られてきました。運動広場は、地域に根差した身近なスポーツ施設として役割を担っております。一方、スポーツ以外でも、自治会活動における資源回収や盆踊り、また震災時の避難場所や一時集合場所として活用されるなど、運動広場は地域における貴重なコミュニティの場所でもあります。運動広場を維持管理していくためには、管理運営業務を委託しているとはいえ、地元自治会等との協働により管理されていると捉えております。 今後も、運動広場の在り方を踏まえ、身近なスポーツ施設としての役割を担うとともに、地域コミュニティの場として活用できるよう、地元自治会と情報共有しながら適切に管理してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時５８分 休憩
△午後３時３０分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第３ 第１番
寺島和成議員（一括制） １ 防災教育について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第１番
寺島和成議員。 〔第１番議員質問席着席〕
◆第１番（寺島和成） それでは、通告に従い、１項目について質問をさせていただきます。 「天災は忘れた頃来る」、これは明治から昭和の初期を生きた物理学者で随筆家の寺田寅彦氏の言葉として現代に伝わっており、地球上、特にこの日本に住む我々にとっての戒めとして記憶に残る言葉であると思います。近年の災害の増加、そして被害の拡大傾向に、私は非常に危機感を感じております。皆様も同様に感じておられるのではないでしょうか。 それら災害について、国は、昭和34年の伊勢湾台風を契機として、昭和36年に災害対策基本法を制定しており、その第２条第１項において、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれに定める原因により生ずる被害を災害というとし、同条第２項で、防災とは、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいうと定められております。 しかしながら、その後60年余りの歳月を経た今日も、大地震や台風、豪雨に起因する洪水など、毎年、日本のどこかで災害に見舞われます。そして、災害に対する人々の意識や危機感は、時とともに風化するものであります。人類は忘れっぽいのか、わざと忘れようという脳の働きなのか分かりませんが、とにかくいつの間にか備えを怠ったり、津波や洪水の危険が高い海辺、水辺に住居を構えたりするものです。 近年でも、3.11東日本大震災のような、1000年に一度とも言われるような災害が起こり、また、毎年襲ってくる台風等の大雨によって、まちごと水没してしまうというような映像を報道などで目にするわけであります。幸いなことに、ここ青梅市では、岩盤の上にまちがあるなど言われ、大きな被害はほとんどありませんが、被害ゼロでは決してありませんし、いつ1000年に一度、想定外の災害に見舞われても不思議ではない。何が起こるか分からないのが世の常であり、不安をあおるつもりはありませんが、我々はそれに備えなければならないと思います。 さて、今回のテーマは、教育現場における防災教育についてであります。 防災教育という概念は、最近のことであるようで、1995年、平成７年の阪神・淡路大震災の後、作られた言葉で、東日本大震災で被った大きな被害を踏まえ、改定を重ねて現在に至っている状況であるようです。防災教育は、決して子どもたち、児童・生徒向けだけではなく、大人も日常や職場で災害時にどのように行動するかを学ぶという意味があるそうですが、今日は学校教育とその周辺について質問を進めます。 最近では、学校安全学などという言葉も作り出されているようですし、理科として気象現象や水の流れ、社会科の地理で災害が起こりやすい地形について、また歴史で過去の震災等について学ぶ授業、そして、総合的な学習の時間の中で防災教育について教えるカリキュラムが学習指導要領に示されているようです。座学も大事ですが、何よりも体験型の学習、もっと言えば、日常の中に訓練が溶け込んでいたり、子どもたちが意識をしたり、自分で考えたり、そういう教育をしていく必要があるのではないかと思います。実際に地域防災マップを自分たちで作って発表したり、小中一貫教育の利点を生かし、集団の登下校などのように、上級生が下級生を助け、お手本になるというような教育をしている学校もあるということです。ぜひ先進事例などを調査し、活用していただきたいと思います。 私は、本年６月定例議会の一般質問において、青梅市の防災・減災対策について質問を行いました。そのときの御答弁では、青梅市はこれまで青梅市地域防災計画を策定し、防災訓練の実施、避難施設の環境整備、防災行政無線や消防団をはじめとする消防体制の充実を行ってきたなどということでありました。また、市民に対しては、公助が届くまでの数日間は自助で自らを、共助で地域で助け合っていただきたいというお話もありました。 冒頭、「忘れた頃」という言葉を引用いたしましたが、コロナ禍によって、防災訓練や地域の活動がほとんど中止になっていたここ数年であります。いま一度、行政も家庭も地域も、非常時の備蓄や初動体制などを見直し、あるいは思い出すための再チェックを行う時期にあるのではないでしょうか。そういった意味も含めて、今回、防災教育をテーマに選ばさせていただきました。 教育の現場においても、学校長や教職員の先生方、そして保護者の皆様と地域の連携によって、万が一のときのための訓練をしていただいているものと承知をしておりますが、ぜひ訓練の大切さを再認識していただければと思います。 ここで１回目の質問です。 １、防災教育の現状についてお伺いいたします。本市の教育の現場においてどのように進めていらっしゃるのか。また、副教材の種類や活用状況を伺います。 ２、本市で想定される被害は何か。また、想定ごとの対応や訓練はできているか。 ３、防災について、年間指導計画や安全指導計画を作って各校で取り組んでおられるものと思いますが、計画の作成状況、また訓練後の振り返り、フィードバックが大事と思いますけれども、どのようにされていますか。 ４、学校の防災に係る施設、設備の設置や訓練の状況について伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 防災教育についてお答えいたします。 初めに、防災教育の現状についてであります。いつ発生するか分からない災害について、市内小中学校においては、体験を通して学ぶ避難訓練や安全教育の教材を活用して理解を深める学習を行っております。 避難訓練につきましては、各学校の地理的環境なども考慮しつつ、実態に応じて火災等の災害の状況を想定し、年間11回の訓練を実施しております。また、安全教育につきましては、東京都が発行している安全教育プログラムや防災ノート、地震と安全などの副教材を活用し、児童・生徒の発達段階を考慮しながら実施しております。 青梅市は、豊かな自然に囲まれ、大変よい環境である反面、自然災害の危険もありますことから、その備えは重要であると考えております。想定される被害といたしましては、青梅市のハザードマップにも示されておりますとおり、急傾斜地の崩壊、土石流、洪水による浸水があります。このような災害への対応につきましては、危険の少ない校舎の３階以上に避難するなど、学校の状況に応じて被害を想定し、その対応を日頃から検討しております。各学校におきましては、避難訓練や安全指導日について、安全指導計画を作成し、計画的に取り組んでおります。 指導計画では、年度当初、校内の状況がよく分からない新１年生が避難しやすいように配慮したり、学校に慣れてきた時期には、避難誘導をする教員が近くにいない休み時間の避難訓練をしたり、より実践的な訓練となるよう、児童・生徒に予告をせずに避難訓練を実施するなどの工夫もしております。避難訓練実施後には、各教職員から問題点や改善点などについて管理職が意見を聴取し、職員間で共有するとともに、次年度の計画に反映させるようにしております。 次に、防災に係る施設についてであります。学校には、消防法や建築基準法に基づき、校舎の各階に消火栓や消火器を配備し、階段と各階の廊下の境には防火扉を設置したり、校舎の３階、４階に避難用の救助袋や避難はしごを設置し、災害に備えております。これらの機器や設備は、消防法に基づき、年１回、専門の業者による点検を実施しております。また、これら設備の使用方法につきましては、消火栓や消火器は、教職員が定期的に訓練をしておりますが、防火扉や避難用救助袋につきましては、十分に訓練ができていない現状もありますことから、消防署等と連携を密にし、全ての消防設備が適切に使用できるよう、校長会等で指導してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 寺島議員。
◆第１番（寺島和成） それでは、２回目です。 ただいまの御答弁では、教育の現場において避難訓練や安全教育を実施されている内容、安全指導計画に基づき、避難訓練を実施されているということでありました。学校に設置されている防火、防災に係る設備についても、適宜点検や訓練が行われていると理解いたしました。 さて、防災に限らず学校教育全般にわたることではありますが、教室で先生に教わるだけが教育ではなく、御家庭で保護者の方、そして地域が連携して成り立っているものと私は理解しているところであります。災害は時と場所を選びません。台風などであれば、予報等で事前にある程度の準備や心構えができるかもしれませんが、地震はいつやってくるか分かりません。授業中であれば机の下に潜る、隠れるように教えているものと想像しますが、校庭や体育館、それから登下校で子どもたちしかいない、あるいは１人で歩いているとき、青梅市は広いので通学方法も徒歩、自転車、電車、バス、ケーブルカーと様々だろうと思います。ほかにも、課外活動、例えば遠足や修学旅行、合唱コンクールや部活動で他校に試合に行っているなど等、様々なシチュエーションが想定されると思います。そうした一つ一つに臨機応変に対応できるように、日頃から訓練、またはイメージトレーニングだけでも行っているのといないのとでは、いざというときの命を守る行動に大きな違いがあると言っても過言ではないと思います。 そして、小学校の低学年などであればなおさら、地域の大人たちによる見守り、防災行政無線でも午後２時半から、最近は子どもたち自身が録音して、見守りをお願いしますと流れていますが、まさに地域で守ることを学校や行政だけでなく、地域住民が意識しなくてはいけないと思います。自治会や民生・児童委員さんに頼ってばかりでなく、市民全体で子どもを守り、防災意識を高めていく方策を模索する道がこれからの課題になってくると思います。 それらのことを踏まえ、２回目の質問です。 １、地域の自治会や各種団体との防災教育における協力体制構築とその状況について伺います。また、保護者と学校の協力体制についても伺います。 ２、総合防災訓練や自治会などが実施する訓練への児童・生徒の参加状況をどのように捉えておいででしょうか。 ３、訓練後の評価、次年度に向けた対策や活用はできていますか。 以上、２回目の質問です。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 地域や各種団体との防災教育における協力体制の構築とその状況についてであります。 保護者との協力関係といたしましては、有事を想定した保護者による児童・生徒の引取り訓練を毎年実施しております。保護者は、年１回、児童・生徒を学校に引取りに来る訓練を通して、自宅や職場から学校への安全な経路や引取りまでにかかる時間などを確認しております。一方、学校は、保護者に対して確実に引き渡す訓練や、引取りまでに時間がかかる児童・生徒の把握と、引取りまでの安全確保について確認をしております。 次に、地域の各種団体との連携についてであります。各学校は避難訓練を実施する際、消防署や消防団と連携して実施しております。教育委員会では、各学校に対して、児童・生徒の危険予測や回避能力を育むため、学校のみならず家庭や地域、関係機関が相互に連携した安全体制を確立し、地域安全マップの見直しやセーフティ教室、避難訓練等の充実、改善を図るよう指導しております。 次に、総合防災訓練や自治会などが実施する訓練への児童・生徒の参加状況についてであります。総合防災訓練や自治会などが実施する訓練に全体として参加している学校は、小中学校とも各１校であります。また、地域の防災対策委員会に校長、副校長が参加して、様々な対応について協議している学校もあります。地域で実施される防災訓練につきましては、自主的に参加している児童・生徒もおりますが、参加状況は少ない傾向にあります。 なお、地域での訓練後の評価及び次年度に向けた対策とその活用につきましては、各地区の防災対策委員会にて協議されております。 今後も学校と地域や関係団体との協力体制を構築し、連携した防災対策を実行してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 寺島議員。
◆第１番（寺島和成） それでは、３回目の質問です。 地域や団体との連携ということで御答弁いただきました。保護者や地域の団体との連携、総合防災訓練をはじめとする訓練等へは、なかなか参加する児童・生徒の数は増えてこないという御答弁であったと思います。これには、近年の課題である自治会の加入率低下という事象も関係があるものと思います。今後の課題として、自治会の負担軽減や非自治会加入者の防災意識向上と地域の関わり、もしも災害に遭ったらどうするかということを考えるきっかけを行政が提供していく役割も検討していく必要があるのではないでしょうか。 さて、今日は教育がテーマですから戻りますが、学校においては、学校長を筆頭に生活指導の先生などもおいでかと思いますが、何といっても、児童・生徒と直接関わっているのは担任の先生であります。そういった先生方の研修等でのスキルアップ体制について伺います。 今、コロナ禍からＧＩＧＡスクール構想が前倒しになり、現場の先生方には大変な御苦労をお願いしているものと認識しております。その中ではありますが、１人１台の情報端末がせっかくあるのですから、新しい教育、また課外活動の補助として、活用についても今後御検討を進めていただきたいと思います。例えば、東京都教育委員会のホームページでは、防災教育の資料がダウンロードできますし、国土交通省のポータルサイトでは、防災教育の動画やアニメーションなどがありました。その他、内閣官房、内閣府、消防庁、気象庁などがそれぞれ防災に係る資料は多くありますので、学校教育の一環として研究、または活用をしていただきたいと思います。 そのような資料が山のようにある中で、１回目に御答弁いただいた中の安全教育プログラム、これが先生向けのマニュアルということになると思うのですが、限られた時間の中で、子どもたちが関心を持ち、とっさに体が動くように身につくこと、そして何より、教職員の先生方が防災に対する見識を高めていただくことが重要と考えます。市は教職員の皆様のスキルアップをどのようにサポートされているか、伺いたいと思います。また、防災訓練は各校でどのように取り組んでいらっしゃるでしょうか。最近の防災訓練の様子を伺いたいと思います。 小学生と中学生とでは、対応や訓練内容が違うと思いますが、先ほども申し上げたとおり、座学も大事ですが、体験型の訓練が有効であろうと思います。 実は、私も先日、地元自治会が開催した防災訓練に参加しまして、ＡＥＤの使い方と、胸部圧迫、心臓マッサージ、やってきました。コロナで人工呼吸は最近はしないこと、そしてやはりコロナの影響で救急車の出動が増えていて、救急車の到着まで時間がかかるケースが以前よりも増えている。だから、救急車の到着まで、10分でも20分でも胸部圧迫を続けていてほしいという青梅消防署の救急隊員の方の現場の声、お話を伺いました。正直、３年前に市議会の普通救命講習会に参加して以来でありまして、忘れていたことも多く、再確認のよい機会になりました。そのように考えると、避難訓練などが日常に溶け込んでいる、それぐらい当たり前に体が動くようになるには、繰り返し訓練するしかないと思うのです。子どもたちが興味を持って学んでくれるカリキュラムやその仕掛けについて、状況と課題など、お聞かせいただきたいと思います。 ３回目の質問です。 １、教職員のスキルアップ、研修等への積極的な参加について現況をお示しください。 ２、児童・生徒向けの出前講座の実施、体験型の学習、社会科見学などの状況についてお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 教員の研修等への参加についてであります。東京都では例年、夏季休業中に生活指導担当者連絡会を開催し、各学校から生活指導主任が参加しております。この連絡会では、生活指導上の課題のほか、安全指導についても情報を共有し、その内容について各学校へ伝達することになっております。 また、東京都教職員研修センターが主催する専門性向上研修において、防災教育が取り上げられた例もございます。教職員研修センターの研修は、各教員が自主的に参加できるものであり、防災教育に限らず、教員として様々な資質、能力を高められるものでありますことから、教育委員会としても積極的に活用するよう周知しております。 次に、出前講座の活用や体験型学習、社会科見学についてであります。児童・生徒が体験的に学べる施設としては、立川防災館があり、青梅市でも校外学習として活用している学校もあります。この施設では、地震や火災などの災害について体験を通して学ぶことができるため、児童・生徒に人気がありますが、交通費や移動時間が課題となっております。 消火器の取扱いや煙体験、地震体験につきましては、市の防災課や消防署等と連携した出前講座でも実施されているため、青梅市でも小学校を中心に年１回程度実施しております。また、東京消防庁のＶＲ防災体験車を使ったバーチャル地震体験を実施した学校もあります。 防災に関しましては、教材で学ぶことも大切ですが、実際に体験や訓練をしたことがあるかないかで、いざというときの行動が変わってくるものと考えております。子どもたちが、いざというときに自分で判断して行動できるよう、実践を通して学べる機会を今後より多く設定してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 寺島議員。
◆第１番（寺島和成） それでは、４回目の質問です。 ただいまの御答弁で、教職員の方が研修会に参加している状況が明らかになりました。ただし、今の御答弁を聞く限り、限られた教職員のみが研修を受けて、それを持ち帰っているというようにも受け取られます。全員が受講するというのは、物理的に難しいのかもしれませんが、オンライン講習なども増えてきています。あるいは市で行う防災講演会、数年前に山村武彦氏が御講演くださったように記憶しておりますが、そういったときにオンラインで視聴できるように取り計らうとか、今後の研修主催者側の情報にも気を配り、効率的で高い効果の期待できる受講を目指していただきたいと思います。 体験型の学習や社会科見学については、立川防災館が有名ですが課題もあるということで、最近はクイズ形式の訓練や出張訓練もあると聞いております。子どもたちにとって効果的な訓練の検討をぜひお願いしたいと思います。 今御答弁にありましたバーチャルリアリティ、ＶＲですね、ということで思い出したのですが、最近は地震体験マシンで、地震ザブトンというものがあるらしく、私もネットやユーチューブで見ただけなので、体験はしていないのですが、座布団と言っても椅子に座って、ＶＲゴーグルをかける、椅子が結構な動きで前後左右に動くという地震を体験できるというものなのですけれども、これが出張料金や使用料金というのはケース・バイ・ケースのようでして、興味のある方はネットで検索していただきたいと思います。この地震ザブトンだけに限らず、起震車であったり、あるいは今御答弁ありましたＶＲ体験車であったり、またＶＲゴーグルをかぶってゲーム形式で学ぶものなど、様々開発されているようです。子どもたちが興味を持ってという観点から有効であると考えます。 そして、ＰＤＣＡサイクルに基づく振り返りや、情報、成功体験の共有、学校内だけでなく、青梅市中の学校で情報共有できれば、効果が高くて効率のよい訓練が見つかるかもしれない。そういった意味で、ぜひ教育委員会を中心に、情報共有を大事に進めていただきたいと思います。 本年５月に、東京都の首都直下地震等による東京の被害想定が10年ぶりに改定され、ここ10年で防災意識の変化や住宅の耐震化、不燃化が進んだことなどから、被害予測が少ないほうに変わりました。しかし、青梅市近郊には立川断層帯があり、23区の直下型地震と立川断層帯を震源とする地震では、明らかに青梅市の震度も被害想定も変わってきます。これに人間が持つ、自分は大丈夫などという変なバイアスが働いてしまって準備や訓練を怠ってしまう、そのような方へ注意喚起をし、大いに気を引き締めていただきたいものであります。行政としても、市も計画を立て、順番に準備しているわけですが、教育分野として今後どのように子どもたちの命を守り、大災害に備えることが重要です。 私、先日、防災備蓄品のチェックをしましたら、お湯で15分、水で60分で戻す白飯の賞味期限が2019年11月となっていたのですが、賞味期限ですのでいいと思ったので、お湯を入れて食べてみたのです。そういった非常食というのでしょうか、実際に作ってみたり、食べてみたり、あとは災害時の仮設テントや仮設トイレとか、実際に見たり体験したりしておくのと、大災害が起きてから初めて見るのとではやはり違うと思うのです。 今年３月に、環境にやさしい自動車の一般質問をしたときも、電気自動車が
市民センターにあっても、使い方を学んで訓練しておかなくてはならない。大災害が起きてから、説明書はどこだにならないようにというお話をさせていただきました。学習指導計画の中に組み込むのは簡単ではないと思いますが、ぜひ体験型の訓練を検討する際に、御一考を願いたいと思います。 さて、防災教育ということでここまで進めてまいりましたが、子どもたちが自ら自分の命を守り、地域の助けになる。子どもを働かそうではなく、家族や地域の一助となれれば、きっとうれしく思ってやる気につながるのではないかと思います。そのような意味でも、自分を守り、家族や地域の一助となるという考え方は、青梅に対して愛着を持つという、青梅学の考えにもつながると思いますし、今後の方向性として大事な視点であろうと思います。 以上を踏まえ、４回目の質問です。 １、本市がこれから進むべき道をどのように考えておられますか。児童・生徒への指導方針をお示しいただきたいと思います。 ２、大災害の教訓を風化させないための取組をどのようにお考えでしょうか。 ３、児童・生徒たちが自ら危険を予測し、自分の命は自分で守る知恵や思考能力を育てるために何が必要か。また、平時において、そして緊急時において、家族、地域や社会の安全に貢献できるように育ってもらうためには何が必要と考え、それを実行しようとしているのか、伺います。 最後に「備えあれば憂いなし」、前もって準備していれば、何か起こったとしても心配ないということで、後悔先に立たずにならないように、今後の本市の防災教育の方向性をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） これから進むべき道についてであります。 初めに、青梅市での今後の防災教育についてですが、先ほども申し上げましたが、災害はいつ発生するか分からず、児童・生徒が１人でいるときに発生することも十分に考えられますことから、自分の命は自分で守ることができるよう育成することが重要であります。そのため、各学校では、児童・生徒の発達段階に合わせて、防災に関する知識を深めさせるとともに、災害時に自分が置かれている状態を把握する力、より安全な避難方法を判断し、行動する力を身につけられるよう取り組んでいるところであります。 今後も児童・生徒が自ら危険を予測、回避できる能力を高めるために、実践的な避難訓練を積み重ね、災害に関する知識、判断力、行動力をバランスよく習得できるよう努めてまいります。 次に、大災害の教訓を風化させないための取組についてであります。東京都教育委員会が発行している教材には、大災害発生時の写真等の資料が掲載されております。児童・生徒はこの教材を活用して、大災害の教訓について学習しております。また、避難訓練等では、阪神・淡路大震災や東日本大震災に関する講話を行うことで、子どもたちが過去の大災害から学べるようにしております。 次に、地域や社会の安全に貢献できる人材の育成についてであります。災害時には、自分自身で身を守る自助、地域や近所で助け合う共助、行政機関等による公助の３つの行動が大切であり、この点からも、地域や社会の安全に貢献できる人材の育成は大切であると考えております。 青梅市外に通勤、通学している市民も多いことから、平日の日中に大災害が発生した場合、中学生が共助の中心的な役割を担うことも期待されます。今後、地域の防災訓練等に中学生も積極的に参加するよう、市の防災担当とも連携して呼びかけを行うとともに、災害用の非常食を調理して食べる体験などを通して、災害時に中学生が避難所開設や炊き出し等に協力できるような方策について、学校と協議してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第１番
寺島和成議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第２番
山崎哲男議員（一括制） １ 青梅市の学校教育について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第２番
山崎哲男議員。 〔第２番議員質問席着席〕
◆第２番（山崎哲男） それでは、通告に従いまして、青梅市の学校教育についてお伺いいたします。 １回目の質問をさせていただきます。平成18年に教育基本法が改正された後、学習指導要領も２回改訂された中、青梅市の教育改革、また、教育行政が効果的な施策、指導または学校教育について、教育長に伺います。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 青梅市の学校教育についてお答えいたします。 初めに、青梅市における教育改革についてであります。平成18年に教育基本法が改正され、その後、平成20年及び平成29年に学習指導要領が改訂されました。教育基本法の改正では、その前文において、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間を育成すること。伝統の継承及び未来を切り拓くことなどが新たに示されました。また、同法第２条の教育の目標では、その第１項に、幅広い知識と教養を身につけること、豊かな情操と道徳心を培うこと、健やかな身体を養うことが新たに示されました。なお、同条第２項以下には、個人の価値の尊重、自律の精神、男女の平等、生命尊重、環境保全、伝統と文化の尊重及び国際社会の平和など、具体的な文言も新しく示されました。 これらの改正に沿って改訂された学習指導要領では、その前文に、教育基本法第２条に掲げる目標を達成するよう教育を行わなければならないとされるとともに、現行の学習指導要領においては、これらの具現化を図るため、３つの柱が掲げられました。 その１点目として、学んだことを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性」、２点目として、実際の社会や生活で生きて働く「知識及び技能」、３点目は、未知の状況にも対応できる「思考力、判断力、表現力」であります。これら３点の力をバランスよく育むことが重要であり、青梅市の小中学校では、５年前から、「やる気」「根気」「考える」をキーワードとした学力向上５か年計画に基づき、教育活動に取り組んでおります。 具体的にはまず、「やる気」に関しまして、子どもの自尊感情を高める取組として、他の見本となる行いをした児童・生徒を表彰する教育委員会表彰や伝統文化奨励表彰を行うとともに、青梅のよさを生かした教育を行う青梅学を推進しております。これらの取組を通して、豊かな人間性や伝統と文化を尊重する子どもたちを育成していきたいと考えております。 次に、「根気」に関しましては、子どもたちが根気強く、知識、技能を身につけられるようにするため、習熟度別指導や少人数指導を充実させたり、子どもの多様な学びの場を充実させるため、各学校では放課後のステップアップ教室の実施、中学３年生の希望者を対象とした受験対策のためのスタディアシストなどを実施しております。これらの取組を通して、幅広い知識と教養を身につけることを目指しております。 次に、「考える」に関しましては、児童・生徒の思考力、判断力、表現力の育成を目指し、教育研究指定校の支援やＩＣＴ教育の推進、小・中学生の主張大会などを実施しており、子どもたちが社会の変化に主体的に対応し、自分で考え、未来を切り開いていくことができる力を育成しております。 市では、学習指導要領の改訂に合わせた教育活動を実施してきておりますが、今後も教育改革に果敢に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 山崎議員。
◆第２番（山崎哲男） 教育改革、また教育行政、ぜひよろしくお願いします。 続いて、青梅市における個性を伸ばす教育について伺います。 誰もが安心して読み書き、計算、必要な知識を受ける、学校、地域で学ぶこと、個性を伸ばす質の高い公平な教育を求めますが、市としての見解を伺います。 ２回目の質問とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 個性を伸ばす教育についてであります。教育委員会では、教育目標の一つに、自ら学び考え行動する、個性と創造力豊かな人間の育成を掲げております。これは学習指導要領で重視されている主体的な学びにつながるものと考えております。 各学校では、学習を進める際、子どもたち一人一人の個性を尊重し、その子どもの実態に応じて、子どもたちがやる気を持って取り組めるよう、授業を工夫しております。ＧＩＧＡスクール構想で導入いたしました１人１台端末の活用は、ノートに書くことが苦手であったり、文字よりも写真や動画のほうが理解しやすいといった特性を持つ子どもにも対応できるものであり、子どもの個性を尊重することにつながるものと考えております。 また、各学校で推進しております特別支援教育におきましても、障害や発達の段階を考慮し、子どもの個性や実態に応じ、その子どものよさを最大限に伸ばすことを目指して教育活動を行っているところであります。このほかに、青梅市では、小規模特別認定校制度を導入し、自然豊かな環境の中、少人数での学習を希望される児童・生徒のニーズに応えられるようにしております。さらにＩＴ関係、プログラミングなどに興味を持つ子どもを支援するため、公益財団法人青梅佐藤財団が主催する子どもＩＴ未来塾などの後援もしております。 今後も、これらの取組を通して、子どもたちがその個性に応じて、自分が好きなことを選び、個性を伸ばしていけるよう支援してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 山崎議員。
◆第２番（山崎哲男） 個性を伸ばす教育、ぜひよろしくお願いします。 今後、ますます社会のグローバル化が進む中、国際理解教育、情報教育、環境教育など、学校現場で求められる課題は山積みであると思います。青梅市の将来を担っていく子どもたちを育成するために、学校教育ではこれらの課題はどのように取り組んでいくのか。 ３回目の質問とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 青梅の将来を担っていく子どもたちの育成についてであります。現在策定が進められている第７次青梅市
総合長期計画の中には、こども・若者支援の充実といたしまして、多様な交流・体験活動の充実を掲げております。今後、ますます社会のグローバル化、情報化が進展する中、教育委員会といたしましては、年齢や国籍、障害の有無にかかわらず、多様な交流、体験を通じて、児童・生徒が自主性や社会性、倫理感などを身につけるとともに、他人への思いやりや理解を深め、郷土愛を育むことができる機会の充実を図ってまいります。また、環境教育に関しましては、ＳＤＧｓの視点にも十分に配慮しながら、青梅の豊かな自然を活用した体験を通して、その理解を深められる教育を充実させてまいります。 今後は、次期
総合長期計画に即し、夢や希望に満ち、その実現を応援するまちを目指して、青梅市の小中学校の教育活動を推進してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第２番
山崎哲男議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第３番
阿部悦博議員（一括制） １ 青梅市における災害協定の考え方について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第３番
阿部悦博議員。 〔第３番議員質問席着席〕
◆第３番（阿部悦博） 通告に従い、青梅市における災害協定の考え方についてお伺いいたします。 災害協定とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、地方公共団体と民間事業者や関係機関との間で、または自治体間で締結される協定のことであると、辞書を引くと、大体こう記されております。大規模な災害が発生した場合、一般的に考えられるのは、ライフラインや情報通信網の断絶から始まり、公共施設の損壊、また職員さんも被災者となることで、自治体としての災害対応能力は低下します。このため、被災自治体、特に区部に比べて、市町村では多岐の分野にわたり、応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じるとも言われております。 そこで、市民の安全、安心に資する手段の一つとして、物資の供給や医療救護の活動、緊急輸送活動など、各種にわたる応急の復旧活動を通じ、被災自治体をサポートする旨の協定が青梅市に限らず、多くの自治体と民間事業者や関係機関との間で締結されているのが現状としてございます。民間事業者は、自治体では持ち得ない専門的な技術、知識、資材、機材などを有していることから、様々な分野、そして多くの民間事業者と協定を締結することで、的確な応急復旧活動と市民の命を守ることが期待できると言われております。 また、他自治体との協定も全国的に行われており、被災自治体への応援に関して必要な調整を行う、幹事自治体というものを事前決定するなど、様々な協定があることを今回の質問するに当たり、改めて知ることもできました。全国的なこのような流れや動きは、迅速な応急復旧対策の必要性について、多くの教訓を残した阪神・淡路大震災後からだそうです。 そこで、まずは、わがまち青梅市について、確認の意味を込めてお伺いいたします。 災害協定について、これまでの青梅市における考え方と締結状況、そして協定内容をお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市における災害協定の考え方についてお答えいたします。 まず、これまでの市における考え方についてであります。市では、地震や台風などによる大規模な災害が発生した場合に、市だけでは対応が困難な様々なケースを想定し、迅速な対応を行い、早期に市民生活の安定を図るため、国や地方公共団体、民間事業者などと応援協定や覚書の締結を進めております。 次に、締結状況についてであります。協定等の締結状況でありますが、重複する団体も含め、令和４年11月１日現在、49件、125団体となっております。その内訳は、公共団体等との災害時応援協定等が12件、73団体、非常備消防に関する消防相互応援協定等が４件、10団体、関係防災機関や民間事業者との災害時応援協定等が33件、42団体であります。 次に、協定内容についてであります。公共団体等との応援協定等では、国や都、また、多摩地域の自治体のほか、ボートレース事業開催市、全国梅サミット協議会加盟市町、自治体スクラム支援会議などの市区町村と救援物資や資機材の提供、職員の派遣などとなっております。 消防相互応援協定では、西多摩地区の市町村のほか、隣接している埼玉県入間市、飯能市と火災等の災害発生時における近隣市町村との相互応援協定を締結しております。 また、関係防災機関や民間事業者との協定では、西多摩医師会等とは避難所への医師等の派遣、青梅建設業協会とは災害により発生した障害物の撤去や資機材の提供、西東京農業協同組合、株式会社オザム、株式会社カインズなどは食料品や生活物資等の提供を受ける内容となっております。
○議長（鴨居孝泰） 阿部議員。
◆第３番（阿部悦博） 今頂いた１回目の御答弁で、まずは青梅市における協定の基本情報を理解、整理ができました。締結をしている多くの各種団体、事業者、これら全てに対し、この場で一つ一つ詳細にわたって精査することは難しいと思いますので、大枠という部分で、さらに伺っていきたいと思います。 その中で気になるのは選定基準です。締結先の一覧は私も持っているのですけれども、私が知っている限りで申し上げるのであれば、そのほとんどは一般的にもよく知られているところ、砕けて申しますと、いわゆる市内のメジャーどころがほとんどなのかなと思っています。協定を結ぶに当たり、団体であろうと、事業者であろうと、市との信頼関係がしっかりとされているのは大前提でありますので、その点で考察すると、先ほど申しました、市内でも有名なところが多くなるのも理解はするところです。 このようなことを言うと、それでは大きな団体、会社以外は協定が組みにくいのかというように捉えられてしまいそうなので、誤解を解く意味で言うと、私は全くその逆の考えで、市民の安全、安心のためであれば、団体、会社の規模は関係なく組むべきで、多岐にわたる応急復旧活動であるからこそ、災害を被った場合、青梅市におけるストロングポイントとウイークポイント、強いところと弱いところをいま一度精査していただいたらどうかと思うのです。そうすることで、青梅市側のニーズだけの話ではなく、団体、事業者側から、大小を限らず、ぜひ組ませていただきたいというニーズにも応えられると考えます。 そこで、２回目の冒頭で申し上げました選定基準について、もちろん無責任にどこでも誰とでもというわけにはいかないことは重々承知しています。ですが逆に、ひょっとしたらこの選定基準によって、応援協定のさらなる発展を遅らせている一面があるのかもしれません。再度確認の質問となりますが、青梅市における協定締結の選定基準についてお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 協定締結の選定基準についてであります。協定の締結に当たっては、地域防災計画に基づき、関係機関や民間団体等との連携を強化し、災害時の協力体制を構築、維持するため、様々な分野において条件等が整った場合に進めております。災害発生時は様々なケースが想定されるため、食料品や生活物資、各種資機材の提供、電力供給ができる電気自動車や発電機の提供、避難所における特設公衆電話の設置や畳の提供など、様々な団体等とその目的に即した、より有意義な協力体制が築ける協定の締結に努めております。
○議長（鴨居孝泰） 阿部議員。
◆第３番（阿部悦博） 選定基準についての御答弁、ありがとうございました。今後、この選定基準が協定締結の発展を妨げるハードルとならないよう、そして、市としていま一度、協定を結ばれた団体、事業者との締結内容を確認しながら、前に進めていただきたいと願うところです。 さらにもう一つ、前に進めるという点で確認をする必要があるのは、メリットだと考えます。おこがましいですが、そのメリットについて私の見解は、受援自治体と協定を結んだ団体、民間事業者の双方にメリットがあり、自治体においては、被災時に応急対策活動に関する様々な援助が受けられるだけではなく、平常時の物資備蓄に係る空間的及び金銭的コストを抑制することができます。特に、非常食や飲料水などの期限を有する物資の提供を受けることは、金銭的コストへの削減効果が大きいと考えられます。 また、協定が締結されると、企業名及び団体名とともに、その旨が広報されることが多いので、民間事業者側の主なメリットとして、その民間事業者のイメージアップにつながります。 その他、特に建設業の場合、自治体もしくはそれに準ずる公的機関、例えば、災害拠点病院などとの地域防災協定は、社会貢献となることで、経営事項審査の加点として評価されると伺っています。実際には大企業が単独で、中堅中小は業界団体で締結していることが多いとも伺っています。 新病院建設中の青梅市としても、病院機能評価の際には、ライフライン事業者、建設業が主になると思いますが、医薬品、食料品の納入業者との地域防災協定は必須となっております。このことからも、メリットとは、受援自治体である青梅市として、市民の安全、安心のためはもちろんなのですが、協定を結ばれた団体、業界、会社も含まれるものだと考えます。であることから、少々雑な言い方ですが、どちらもウィン・ウィンでないと、災害協定の持続と発展はないものと私は捉えています。 そこで、改めてお伺いします。協定について、市や市民へのメリットをどのように捉えていますでしょうか。 ３回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕