令和４年定例会 ９月定例議会 令和４年青梅市議会会議録第１２号（９月定例議会） 令和４年９月２９日（木曜日）出席議員（２１人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番 みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第８番 藤野ひろえ 第９番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第19番 小山 進 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（２人） 第７番 ひだ紀子 第18番 久保富弘
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 森田欣裕 調査係長 星野容子 議事係長 中村政弘 主任 内藤なつ瑞
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 小山高義 病院事業管理者 原 義人 教育長 橋本雅幸 企画部長 伊藤英彦 総務部長 谷合一秀 市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 斎藤剛一 健康福祉部長 兼福祉事務所長 増田博司 子ども家庭部長 木村芳夫 経済スポーツ部長 星野由援 拠点整備部長 水信達郎 都市整備部長 川島正男 会計管理者 谷田部祐久 総合病院事務局長 新居一彦 ボートレース 事業局局次長 山中 威 教育部長 布田信好
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第５号 第２４日 ９月２９日（木） 午前１０時開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 総務企画委員会の中間報告について 日程第３ 議案第14号 令和３年度青梅市
一般会計歳入歳出決算 日程第４ 議案第45号 令和４年度青梅市一般会計補正予算（第７号） 〈日程第３及び第４、
予算決算委員会委員長〉 日程第５ 議案第19号 令和３年度青梅市
モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算 日程第６ 議案第26号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第27号 青梅市会計年度任用職員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第28号 青梅市市税条例等の一部を改正する条例 〈日程第５から第８まで、
総務企画委員会委員長〉 日程第９ 議案第18号 令和３年度青梅市下水道事業決算 日程第10 議案第30号 青梅市企業誘致条例の一部を改正する条例 日程第11 議案第31号 青梅市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第32号 青梅市公園条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第35号 市道路線の廃止について 日程第14 議案第36号 市道路線の一部廃止について 日程第15 議案第37号 市道路線の認定について 日程第16 議案第38号 市道路線の認定について 日程第17 議案第39号 市道路線の認定について 日程第18 議案第40号 市道路線の認定について 〈日程第９から第18まで、
環境建設委員会委員長〉 日程第19 議案第15号 令和３年度青梅市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第20 議案第16号 令和３年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 日程第21 議案第17号 令和３年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算 日程第22 議案第20号 令和３年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算 日程第23 議案第29号 青梅市高校生等の医療費の助成に関する条例 〈日程第19から第23まで、
福祉文教委員会委員長〉 日程第24 陳情４第４号 青梅市小中学校に通う小中学生の教育環境改善を求める陳情 日程第25 陳情４第６号 建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める、国への意見書を求める陳情書 日程第26 陳情４第７号 「まるごと
アート支援事業補助金制度」の復活かそれに代る支援制度の設立を求める陳情書 ～「文化芸術基本法」に謳われている市の責務を求めて～ 日程第27 陳情４第10号 青梅市立美術館での展示作品の選定に関する陳情 日程第28 陳情４第11号 障がい者福祉課による不支給決定について再考の陳情 日程第29 陳情４第12号 青梅市内の高齢者・障害者へのバリアフリーに関する陳情 〈日程第24から第29まで、
福祉文教委員会委員長〉 日程第30 陳情４第５号 新型コロナ感染症と原油・原材料高騰の打撃から経営難に直面する市内の事業者への支援を求める陳情書 〈日程第30、
新型コロナウイルス対策特別委員会委員長〉
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
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△午前１０時００分 開議
○議長（鴨居孝泰） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（鴨居孝泰） 日程第１、諸報告を行います。 局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長（宿谷尚弘） 御報告申し上げます。 初めに、郵送陳情を１件受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。 次に、令和４年９月９日付けをもちまして、総務企画委員長から総務企画委員会の中間報告申出書を受理しております。 以上で報告を終わります。
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△日程第２ 総務企画委員会の中間報告について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第２、総務企画委員会の中間報告についてを議題といたします。 総務企画委員会から中間報告をしたいとの申出がありますので、これを許します。
総務企画委員長阿部悦博議員。 〔
総務企画委員長登壇〕
◆総務企画委員長（阿部悦博） 総務企画委員会の所管事務調査事項のうち、タブレット端末を活用した窓口対応について中間報告をさせていただきます。 本委員会では、令和３年９月10日開催の委員会において、「各種手続や各相談の受理において、様々な効率化、市民サービスの向上」を目的に、「タブレット端末を活用した窓口対応」を所管事務調査事項として調査することを決定し、以降、令和４年９月９日まで委員会を開催し、担当から説明の聴取等を行ったほか、先進地への行政視察を実施し、調査を重ねてまいりました。本日はそれまでの委員会における調査、協議等の内容について御報告申し上げます。 令和３年12月８日の委員会において、青梅市の窓口におけるタブレット利用について、これまでの経緯などの説明を受けました。庁内に担当課長で組織した
市民窓口サービス検討委員会を設置しており、窓口サービス向上への取組等を協議している。これまで、この委員会の中で窓口のタブレット利用についての協議は行っていないが、行政のデジタル化、オンライン化による、書かない窓口、来庁しなくてもよい窓口への取組は今後の課題であると認識している。また、国が策定した
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、重点事項として行政手続のオンライン化を、その他の取組として書面、押印、対面の見直しなどを掲げており、自治体においては、自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務効率化を図り、人的支援を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められている。こうした状況から、窓口のタブレット利用などの活用方法を検討し、実施していくことで市民サービスの向上や効率化を図っていくことは今後必要になっていくものと捉えているとのことでした。 以上の現状を踏まえ、令和４年７月21日に栃木県真岡市、「かんたん窓口システム」の行政視察を行いました。栃木県真岡市においては、令和２年９月に開庁した新庁舎建設に先立ち、平成28年度に新庁舎建設推進部会を発足して、利用者の利便性を最優先にするため窓口関連の部署を１階に集結し、住所異動の手続の際にワンフロアで完結できるよう配置した。また、窓口関連の部署で結成した部会では、市民課が中心となり、新庁舎での窓口の効率的な運用について先進地の視察や検討を行った結果、申請書類の記入をできるだけ少なくして手続時間を短縮し、来庁者や職員の負担を減らすことを目的に、かんたん窓口システムを令和元年９月に導入した。令和５年１月に
スマート申請システムの導入を予定しており、業務の拡大、各窓口へのタブレット端末の設置を検討しているとのことでした。申請書類の記入をできるだけ少なくして手続時間を短縮し、来庁者や職員の負担を減らすとのことで、メリットがあると感じ、とても参考になりました。一方、十分な引継ぎやマニュアル化、関係課との情報共有、業務の拡大、各窓口へのタブレット端末の設置などの検討課題もあることが分かりました。 以上の視察内容を含め、委員会内で討議した結果、「手間が省け、楽になる点もあるが、青梅市の実態に合わせて活用方法について検討する必要がある」「活用方法は検討の余地がある。青梅市の市民課窓口は委託をしているので、その辺りも併せて課題としていく必要がある」「異動届、出生届がメインであったが、これから業務を拡大していくとのことで、事務効率も上がると思われるので参考となったが、課題も見えた」「書く手間は省けるが、青梅市で導入する場合どうやって広げていくかが課題であると感じた」「これから活用を広げていくとのことで、評価したい。ランニングコスト等も含め、検討していく必要があると感じた」「マイナンバーカード、運転免許証等を活用した、書かない窓口サービスはとても便利なシステムだと感じた。このようなシステムが構築されていくと、窓口での待ち時間短縮、手続の案内漏れ防止が期待されることはとても大事なことだと感じた。窓口における提供の在り方を改善するに当たって、真岡市はとても参考になった」などの意見が出されました。 市長は、令和３年
青梅市議会定例会令和４年２月定例議会の施政方針演説において、多様化し高度化する市民ニーズに対応するため、本市における
デジタル・トランスフォーメーションを進め、デジタル化による行政サービスの質を向上させるとともに、新たな日常の下、市民が市役所へ来庁せず各種申請ができる環境づくりに取り組んでいくと述べられております。 タブレット端末を使用したサービスの提供は民間だけの話ではなく、行政においても接客という観点から市民サービスの一環として推し進めるべきものと考えます。既に導入している自治体も増えている状況の中、本市においても早急に調査研究を図り、市民福祉の向上に資するとともに、各種手続や相談等においてタブレット端末を導入することにより、市民だけでなく職員にも効果があると予想されます。本委員会が行政視察を実施した栃木県真岡市の方法をそのまま導入することは難しいと考えますが、こうした先進地の事例も十分参考にしていただき、窓口のワンストップ化、優しさのある窓口対応並びに職員のスキルアップも含めて、行政のデジタル化、オンライン化による、書かない、来庁しなくてもよい窓口への取組、また、市民の利便性を向上させるとともに業務の効率化を図ることを目的とした窓口へのタブレット端末導入の検討を進めていただくようお願いいたしまして、中間報告とさせていただきます。 以上で総務企画委員会の中間報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で総務企画委員会の中間報告を終わります。
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△日程第３ 議案第14号 令和３年度青梅市
一般会計歳入歳出決算
△日程第４ 議案第45号 令和４年度青梅市一般会計補正予算（第７号）
○議長（鴨居孝泰） これより
委員会議案審査報告を行います。 日程第３、議案第14号及び日程第４、議案第45号の２件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに予算決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。
予算決算委員長迫田晃樹議員。 〔
予算決算委員長登壇〕
◆予算決算委員長（迫田晃樹） ただいま議題となりました議案２件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本委員会は、９月21日、22日及び26日の３日間開会し審査を行いましたが、本委員会は議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑については省略させていただきます。 初めに、議案第14号「令和３年度青梅市
一般会計歳入歳出決算」につきましては、採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第45号「令和４年度青梅市一般会計補正予算（第７号）」につきましては、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で予算決算委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第14号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第４番井上たかし議員。 〔第４番議員登壇〕
◆第４番（井上たかし） 議案第14号「令和３年度青梅市
一般会計歳入歳出決算」について、反対の立場から、
日本共産党青梅市議団を代表して意見を述べます。 昨年度は、前年度に続き、
新型コロナウイルスの影響が市民生活に及び、感染の不安、経済的な不安、子どもの成長への影響が強く表れた１年でした。市民の暮らしを守る市政の役割はますます重要になっていますが、大きな問題があったと言わざるを得ませんので、幾つかの点に絞って意見を述べます。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対応の問題です。 昨年７月、発熱外来に対応した新しい青梅市休日夜間診療所がオープンし、新型コロナ感染症の感染拡大当初から問題となっていた発熱難民対策に寄与するものとなったことは評価したいと思います。しかし、同じく感染拡大当初から問題となっていたＰＣＲ検査など、感染拡大防止に資する検査を幅広く行うことについては十分な対策は取られませんでした。今年の１月頃からは東京都が感染の不安がある方を対象とした検査を開始しましたが、感染が拡大すると希望者が殺到して機能が停止してしまうという根本的な問題は解決されず、市として希望する方や学校などにおいて積極的に検査を行うこともありませんでした。また、国の地方創生臨時交付金を活用した公共施設や福祉施設などでの感染拡大防止対策や、暮らしを応援し、市内企業の経営を支える事業などが一定は行われましたが、十分と言うには程遠い状況です。特に、住民税非課税世帯や子育て世帯を対象とした給付金なども含め、コロナ対策の事業総額は53億円余にも及びますが、市の一般会計からは実質4000万円程度、１％にも満たない支出しかありませんでした。 さらに政府は、コロナ禍に乗じてデジタルトランスフォーメーションの推進、特にマイナンバーカードの普及を目指し、市も市役所１階のよい場所を使って普及に取り組んでいますが、市民の側から見ると、個人情報保護の不安が付きまとう上に使い道がないというカードは、政府が今年度末に全国民に行き渡ることを目標としているのに対し、８月末時点でも交付率が５割に届いていません。その一方で、この事業には一体幾らかかっているのか、全容は不透明です。市の予算でもプログラム開発の経費などが度々計上されていますが、しんぶん赤旗で今年１月３日に報じられた調査結果によりますと、国の関連省庁だけで経費は1000億円を突破し、さらに、これとは別に第１弾のマイナポイント事業では約2500億円がかかっているとのことでした。今、第２弾の事業が行われています。もし仮に今から１人２万円分のポイントが5000万人に交付されたら、それだけでも１兆円分に当たるということになります。デジタル化そのものは便利な面もありますが、費用も個人情報も脇に置いて、前のめりに進んでいいものではありません。国の誘導に無批判に乗らず、「デジタルもアナログも」の立場で、マイナンバー制度の押しつけは自制することを強く求めます。 公共交通対策の不十分さについて述べます。コロナ禍は、公共交通の、特に基幹交通の重要な柱の一つであるバス路線にも深刻な影響を及ぼしています。バスが減便されれば不便になり、さらなる利用の減少へと、悪循環につながります。基幹交通を守ることができなければ、デマンドタクシーなどの補助的な交通手段の対策も難しくなっていきます。悪循環を断ち切り、高齢になっても車がなくても暮らしていけるまちに向け、コミュニティバスの導入や、市民に安易に運用を任せる手法ではない実効性のある補助交通の具体化、運転手確保などの民間事業者への支援強化、そして、東京都や国に責任を果たさせることへの取組を抜本的に強化し、市の公共交通協議会にもこの方向での積極な提起をしていくことが必要です。 公共施設の整備促進、この要望が強まる中で、市は現在、40年間で30％の延べ床面積の削減を掲げた
公共施設等総合管理計画を推進しようとしています。しかし、毎年3000平方メートルもの面積を削減しなければ達成できない計画は、実現不可能であり、実現させてはならないものであると考えます。しかも、明星大学跡地を購入する検討が始まり、当然この計画との整合性に疑問が出された上、市内公共施設の明星大学跡地への移転検討対象のリストに、総合体育館や障害者施設など、不便な場所への移転が不適切な施設が含まれていました。公共施設の今後に対する市の姿勢の矛盾はますます深まっています。 その一方で、新市民ホールを含む複合施設の設置については2027年度完成の計画となっており、特にこれまで市内で活動してきた団体の意見聴取や議論がいまだに不十分であることは深刻な事態です。市が設置した懇談会と並行して、あるいは懇談会の分科会としてなど、利用団体や市民との議論をもっと行う努力がなぜなされなかったのでしょうか。また、複合施設として、児童館など他の施設についても議論を進めることは急務であると考えますが、これも行われませんでした。 大型開発の推進の問題では、市が重点課題と位置づけて
きた圏央道青梅インター北側、今井４丁目の土地区画整理事業は、今年度に入りようやく具体的な事業内容の一部が知らされるに至りましたが、昨年度までは実態は何も分かりませんでした。そのことから、環境影響評価の問題や事業そのものの考え方についての市民の理解は進んでいません。なぜ都内最大の農地を物流センターにする必要があるのか、現在の状況から見ればそのようなことが許されるのかという重大な問題について、少なくとも地権者の方々と市民をつなぐ役割を都市計画法の手続という範囲にとどめることなく進めるべきだったのではないでしょうか。 青梅駅前の再開発計画については、
中心市街地活性化計画の延長が認められず、補助金の割増し分が受けられず、資金計画が成り立たない事態になっていることが今年度に入って判明しました。この問題は、昨年度の組合設立以前に把握されていたとのことであり、割増しが受けられなくなることを踏まえた市の説明や対応が必要であったと考えます。 高齢者や市民の暮らしを守る課題です。市民の医療や介護を取り巻く環境の悪化は、コロナ禍以前から続く政府の社会保障削減政策に根本的な問題があり、さらにその奥にあるのは、ほんの一握りの大企業や富裕層の利益を追求し、アメリカの言いなりになる日本の政治です。昨年も年金が削減され、医療や介護の負担増が続いています。高齢化が進む青梅市においては、高齢者の暮らし向きが市内の経済にも強く影響します。国民健康保険への繰り出しを増やす、介護保険の枠外でも介護の負担軽減や従事者の待遇向上を図る、高齢者の医療費負担を軽減するなどの施策が必要だったのではないでしょうか。 子育ての問題です。子育て支援や居場所づくりも待ったなしの課題です。青梅市では、ついに１年間に生まれる子どもの数が600人を切る事態となっており、50年前と比較すれば約３分の１の水準に落ち込んでいます。このことから、以前は待機児童対策に苦慮してきた地域も含めて、市内全域で保育園の定員が埋まらない状況が増えてきました。その一方、子どもの居場所については充実を求める市民の声が強まっており、他市では当たり前の児童館の設置、学童クラブの施設改善などが急がれます。子どもの貧困、虐待の原因には、保護者の社会的な孤立があります。子どもも親も、困ったときにはいつでも安心して相談できる拠点が必要です。 教育に関して、長年の要望が実り、学校のトイレ改修や特別教室の空調設置が進んでいます。さらに、昨年度は第五小学校の屋上防水と外壁の全面改修が行われました。しかし、長年この問題が先送りされてきたことから、きれいなトイレを見ることなく卒業したお子さんたちも多く、雨漏り対策や今年度設置することが決定した体育館の空調も、災害に間に合うかどうかという不安は解消されていません。さらに積極的な対応が必要です。 学校では、先生たちの長時間労働が問題となっていますが、昨年はこの解決に逆行する、小学校５年生の御岳山での宿泊事業が市教育委員会の主導で行われました。あまりにも突然の方針。全校の参加は強制されませんでしたが、教育委員会の調査によると、30時間ほどに相当する先生たちの準備など、労力が増えたとのことでした。根本的には教員を増員し、少人数学級の推進や特別支援教育の体制強化を進めることが必要です。この点については、東京都や国に対してさらに強く要望していただくことを求めます。 市財政の在り方についても、市の姿勢が問われる状況になっています。先に述べたように、コロナ対策は国や都の補助金の範囲内でしか行われず、地方交付税の増、収益事業の増、これはギャンブルの売上増によるものですが、こうした増収から市の基金は急激に増加しました。使い道が自由に決められる財政調整基金は、ここ数年30億円台だったところから昨年度末には60億円を突破し、公共施設整備基金も10億円積み増して35億円となりました。これらの基金は、今後の公共施設の整備など必要な事業に充てていくものが含まれているとしても、合わせて100億円近い規模となっており、コロナ禍、そして市民の暮らしや営業が追い詰められている今こそ生かすときではなかったのではないでしょうか。 最後に、昨年はコロナワクチンの接種をめぐって混乱が起こったことが強く記憶に残る１年でもありました。この混乱の中に、青梅市と市民の日常的な関係が現れたと思うのです。市と市民との距離は、危機のときだけにつくり上げることはできません。縮めることはできません。市民の命を守ることにもつながる大切な情報は、広報とホームページに掲載しただけでは特に困っている市民の方々ほど届かないことも経験しました。現代は多様な生き方が、自由とか不安定とか、よい意味でも悪い意味でも広がっている時代だからこそ、多様なチャンネルで市民との信頼関係をつくっていく努力を求めます。 もう一つ強く記憶に残っているのは、明星大学跡地の購入の話が持ち上がったことです。既に持っている土地の利用方法を幅広く検討するなら分かりますが、利用目的が不明確な土地を買うというのは、市民の税金の使い方として大問題です。市長の視線は市のどこに向いているのか、市民が注目する今、市が姿勢を改めなければ市と市民の距離はますます離れてしまいます。 最後にこの感想を述べて、令和３年度青梅市
一般会計歳入歳出決算に反対する意見とします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第11番榎澤誠議員。 〔第１１番議員登壇〕
◆第１１番（榎澤誠） 議案第14号「令和３年度青梅市
一般会計歳入歳出決算」につきまして、市民フォーラム青梅を代表し、賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。 令和３年度は、一昨年に続くコロナ対策に焦点が当たる決算となりました。 それでは、決算の内容について、注目した点を４点述べさせていただきます。 １点目は、
モーターボート競走事業収入の大幅な増加を実現した点を評価したいと思います。一般会計への諸収入26億円余を実現いたしました。令和３年度においては、引き続きグレードの高い競走誘致を実現し、広報やキャンペーンによって大きな成果を得たことを評価いたします。しかし、ＩＣＴ化が進む現代を先んずるには、既存の事業に加え、アプリ開発やマーケティング戦略を練り、新規顧客の開拓により、さらなる売上向上を期待いたします。 ２点目は、コロナ対策としてコロナワクチン接種の取組を評価したいと思います。令和３年度の初期に、全国一斉に始まったワクチン接種。青梅市では、段取りや手続等で市民からいろいろな御意見がありました。そのような中、ワクチンの入手、予約の方法、接種の流れや手続等、現場で工夫され、最終的には手際よくワクチン接種が進められることになりました。現在進行中でありますが、とにかくワクチン接種の施策をやり切った点を高く評価したいと思います。 ３点目は、コロナ禍において、国や都からの補助金の活用に取り組まれた点であります。令和３年度は、
新型コロナウイルス対策として国や都から多くの助成金が提示されました。平時であれば、他市の状況を鑑みて創意工夫をしてなど、国や都からの助成金の有効活用が課題と捉えていましたが、今回、青梅市にとってまさにそうした強制力が問われる状況となりました。青梅市民にどのような施策が必要なのか、現場では大変苦労されたと思います。一例として買物代行サービスが実施され、結果として年間延べ94人しか利用されませんでしたが、ニーズに応えるために考えてチャレンジしたという事実については評価したいと思います。結果を踏まえて次回へと経験を生かしていただくとともに、国や都からの助成金の活用に関しては常に先見性を持ち、常に企画を準備しておくなど、今後はいかなる状況にも対応できるよう取り組んでいただきたいと思います。 ４つ目は、令和３年度の一般会計決算における経常収支比率が93.1％となり、青梅市の財政の硬直化が回復している点を評価したいと思います。しかし、数値の中身を確認すると、市民税が減少し、担税力が低下している一方、交付金などの歳入の増加によって数値が回復しており、政策的な結果とは必ずしも判断できない点には注意されたいと思います。 以上、注視する４点を述べました。 最後に、総括として意見を述べたいと思います。 令和３年度は、緊縮財政下での市政運営が功を奏し、620億円余の歳入に対し580億円余の歳出、各種基金の準備も健全になりました。また、経常収支比率などが改善され、経営の安定化が図られたと思います。しかし、現状としては、さきに述べたよう、多様化する市民要望に対する必要経費に充当される市税は減少傾向であり、
モーターボート競走事業の収益で賄い、また、国や都の交付金等が歳入の６割強を占める現状であります。継続する社会保障等の事業は、それに準じ粛々と進められていますが、市単独事業の希薄さが否めず、また、コロナ禍対応など市民生活に直結する交付金等の活用、普段から各所管で様々な企画や即応できる体制が課題と改めて感じている次第であります。 以上述べてまいりましたが、令和３年度決算は、限られた財源の中で職員が一丸となって取り組まれた結果であったとも受け止めております。また、予算決算委員会で明らかとなりました諸課題につきましても対応いただき、これからの青梅市が発展することを願い、市民フォーラム青梅を代表しての賛成討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第12番湖城宣子議員。 〔第１２番議員登壇〕
◆第１２番（湖城宣子） 議案第14号「令和３年度青梅市
一般会計歳入歳出決算」につきまして、公明党を代表して賛成の立場から意見を申し述べます。 令和３年度は第６次総合長期計画の９年目であり、基本構想に位置づけられたまちの将来像の実現に向け、諸施策や計画事業に適時的確に全力で取り組まれたものと受け止めております。また、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少、超高齢社会に対応した施策展開が図られたところでありますが、より一層青梅の未来を切り開いてほしいと願うものであります。 さて、令和３年度の決算につきまして、新たな施策や
新型コロナウイルス感染症対策事業などを中心に触れてみたいと思います。 まず、総務費では、マイナンバーカードの普及促進を図るため、市役所１階で特設会場を設置したほか、木曜夜間窓口での交付手続等が実施されました。また、
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び市民サービス向上のため、キャッシュレス決済対応レジを導入したことは評価するものであります。感染症への対策や新しい生活様式に即したさらなるデジタル化の推進に一層努めていただきたいものであります。 次に、民生費であります。感染症対策事業として、前年度に引き続き、外出を控えている高齢者、障害者に対し、日常生活に必要な買物を代行するサービスを実施したほか、子育て世帯に対する子育て世帯への臨時特別給付金の支給、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給などが実施されました。コロナ禍により、市民の家計への影響や不安な感情が大きくなる中で、市民生活に即した対策を実施したことは大変評価するところであります。また、市制施行70周年を記念して、青梅市高齢者憲章が制定されました。今後も市民が世代を超えて支え合い、いつまでも生きがいを持って暮らせるまちの実現に向け、一層の取組を望みます。 続いて、衛生費であります。
新型コロナウイルスワクチン接種については、青梅市医師会等の協力の下、職員が一丸となって対応したことは評価するものであります。また、感染症対策事業として、発熱外来に対応した新休日夜間診療所の整備により、医療機関からの患者を受け入れ、検査が実施できる体制が整備されたほか、自宅療養者に対する食料支援の実施や、御嶽駅前公衆トイレをはじめとした公衆トイレの感染対策改修が実施されました。感染拡大の波が予測できない現況において、市民が安心して利用できる体制を整備したことは高く評価するところであります。 また、地球温暖化対策事業として庁用自動車の一部をプラグインハイブリッド車へ入れ替えたほか、市庁舎の照明をＬＥＤ器具へ交換されました。今後もゼロカーボンシティの実現に向けて、クリーンエネルギー自動車の普及拡大や持続可能で環境負荷の少ないまちづくりを含め、様々な取組を推進していただくことを期待します。 次に、商工費であります。コロナ禍における地域経済対策として、ＩＴ化を進める事業者への支援、市民を含めた経済的支援としてプレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント還元事業などが実施されたほか、売上げに大きな影響を受けた中小企業者の資金繰りの支援を行うため、前年度に引き続き信用保証料等の助成がされました。これらは地域経済対策として大変有効なものであり、今後も必要な対策を講じるよう強く望みます。 次に、土木費であります。前年度に引き続き、
モーターボート競走事業による収益金を活用して公園遊具が整備されました。また、わかぐさ公園や花木園の複合遊具の更新については、小学校や現地でのアンケート調査を基に利用者ニーズを反映した施設整備が行われました。公園は子どもが伸び伸びと遊べる健全育成の場であるとともに、市民の憩いの場として大変重要な施設であることから、今後も市民ニーズを踏まえた魅力ある公園整備を期待するところであります。 次に、消防費であります。近年の気候変動による自然災害が甚大となる中、青梅市国土強靱化地域計画を策定したことは評価するものであります。今後、自然災害等のさらなる頻発化、激甚化が予測されることから、被害の軽減を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進していくことを望みます。 続いて、教育費であります。ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内全小中学校の児童・生徒１人１台の学習用端末及び校内ネットワーク環境が整備されたことから、さらなるＩＣＴ教育の推進に当たり、デジタル教科書の導入や電子黒板の整備を進めたことで授業を視覚化するとともに、児童・生徒と教員との双方向での授業が可能となったことは大いに評価するものであります。さらに、小学校７校の特別教室等に空調設備が設置され、市内４校の小中学校のトイレが改修されたことについても子どもたちの教育環境の整備に取り組まれたものであり、引き続き児童・生徒が快適な学校生活を送れるよう一層の取組を望みます。 このほかにも各施策分野において総合長期計画に基づく事業が推進されたところであり、財政状況が厳しい中、多様な市民ニーズに対応し事業を的確に実施されたことは、市長以下職員が一丸となって業務に当たられた結果と高く評価するところであります。 次に、決算における財政的な中身について述べさせていただきます。 実質収支では12億8812万円余増の28億7280万円余の黒字、前年度実質収支等を控除した実質単年度収支につきましては33億8812万円余の黒字となりました。また、財政調整基金などの特定目的基金現在高が36.3％増加となり、一般会計の市債現在高が2.7％減少したところであります。人口減少、少子高齢化、インフラや公共施設の老朽化といった課題があることから、長期的な視点を持って財政運営を行っていただくことを望みます。 市税においても、法人市民税が8.6％増加となったものの、固定資産税が2.7％減少したことなどから、市税全体では４年連続200億円を下回るなど、大変厳しい財政事情であったと捉えております。 一方、
モーターボート競走事業収入は６億円余の増となる26億円余となったことは、市長以下職員の努力の成果であると評価するものであります。 しかし、財政力指数を見ると青梅市は0.819と依然として低く、また、経常収支比率は前年度より6.0ポイント改善し93.1％となったものの、令和３年度限りの特殊要因によるものとのことであり、厳しい状況が続いております。予算決算委員会の質疑を通じて、今後においても青梅市の財政状況の厳しさが継続するものと懸念されるところであります。 歳入では、収納率はコロナ禍で制約がある中、前年同率であり、また、ふるさと納税など歳入確保に向けた努力は認めるところでありますが、企業誘致、女性や若者の活躍による地域の活性化など、さらに一歩踏み込んだ取組により、基幹財源である税の確保に努めていただくことを強く求めます。 また、歳出面では、行財政改革推進プランの着実な取組をはじめ、各種事務事業の抜本的な見直しをしていくほか、デジタル化やゼロカーボン社会に向けた取組などをお願いするものであります。 以上、何点かにわたり申し上げてまいりましたが、青梅市は依然として極めて厳しい財政状況下にあります。また、いまだ収束しない
新型コロナウイルス感染症や国際情勢などによる物価高騰の影響も大きいものと予想されます。しかしながら、こうした状況においても市民福祉を増進することが地方公共団体の役割であります。今後とも財政の健全化を進めるとともに、市民福祉のさらなる向上に向けた施策の充実を期待いたしまして、公明党を代表し、賛成討論とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第16番天沼明議員。 〔第１６番議員登壇〕
◆第１６番（天沼明） 議案第14号「令和３年度青梅市
一般会計歳入歳出決算」につきまして、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたく存じます。 令和３年度は第６次総合長期計画の９か年目、浜中市政２期目の２年目となる予算編成であり、多岐にわたる事業の推進に取り組まれました。また、令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルスの猛威により市民生活は強く影響を受けたところでもあります。12回を数える補正を計上し、迅速に対応されたものと捉えております。その結果となります青梅市の令和３年度決算につきましては、実質収支が12億8000万円余の増となる28億7000万円余、経常収支比率は6.0ポイントの改善となる93.1％となるなど、前年度と比較し、各指標において数値の大幅な改善が見受けられます。ただ、これらの指標に踊らされることなく、その内容について十分な分析を行い、今後の財政運営につなげていただきたいと存じます。 それでは、予算決算委員会での質疑や決算関係資料等を踏まえ、各事業や施策の内容について触れさせていただきます。 初めに、歳入でありますが、基幹財源である市税については、法人市民税や軽自動車税などは前年度に比べ増となりましたが、個人市民税や固定資産税などは減となりました。また、市税の収納率でありますが、現年分、滞納繰越分を合わせた全体では98.1％と、前年度と同率となっております。市税収納の取組を見てみますと、電子納付の推進としてスマートフォン決済の拡充といった収納機会の拡充策を実施したほか、年間計画に沿って複数回にわたる催告書を送付するなど、今まで培った知識と経験を生かした地道な徴税努力などにより、長引くコロナ禍においても収納率が低迷することなく、前年度並みを維持できたことは高く評価するものであります。税負担の公平性の観点からも、今後も様々な取組を進めていただくとともに、収納率のさらなる上昇を期待するものであります。 続いて、国庫支出金及び都支出金についてであります。国庫支出金につきましては、前年度実施しました特別定額給付金支給事業費補助金の皆減により大幅な減額となりましたが、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金など、コロナ禍における子育て世帯等に対する様々な支援が実施されました。また、都支出金につきましても、
新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の皆減などにより減額となりましたが、様々な事業は実施されました。今後とも国や都の動向把握に努め、歳入の確保について最大限の努力を払っていただきたいと存じます。 次に、繰入金でありますが、財政調整基金の取崩しを行わずに決算を終えたことから、前年度に比べ３億円余の増となっております。なお、財政調整基金の年度末残高は、年度中の積立額が多かったことにより、前年度から21億円の増となる60億600万円余となりました。いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍において財政調整基金の取崩しを回避したことは非常に大きく、今後も基金の残高確保に十分配慮していただくようお願い申し上げます。 続いて、市債でありますが、臨時財政対策債の借入額が減となったことなどにより、前年度に比べ20.4％の減となっております。引き続き、市債の発行につきましては将来公債費の増大を招くことになりますので、償還額とのバランスに十分留意していただくようお願いするものであります。 最後に、諸収入であります。
モーターボート競走事業収入につきましては、ＳＧ競走の開催や電話投票売上げが好調であったことなどから、開催収益が増加したことにより、一般会計への繰入金が前年度に比べ６億800万円余増の26億3000万円余となりました。今後も一般会計への繰入額が安定的に推移するよう、収益の確保に努めていただきたいと存じます。 続いて、歳出について、まずハード面から述べてみたいと存じます。
新型コロナウイルス対策として、発熱外来の機能を有した新休日夜間診療所を整備しました。これにより同所においてＰＣＲ検査が可能になるなど、
新型コロナウイルス感染拡大に対し迅速に対応されました。また、感染防止の環境整備として、自立センターや、梅郷、沢井、小曾木診療所、総合体育館などの公共施設において感染防止対策を実施し、施設利用者に対する感染防止に努めました。市民が安心して施設を利用できるよう、今後も引き続き環境整備に努めていただきますようお願いいたします。 次に、重点事項でもあります今井土地区画整理事業につきましては、市街化区域の編入や農業振興地域農用地区域の除外に関する国や東京都の協議が進められたほか、都市計画道路の詳細設計なども実施されるなど、確実に事業を進められております。今後とも引き続き課題を解決しながら着実に推進されることを期待します。 また、旧吉野家住宅では屋根ふき替え工事に着手され、本年に入り完成し、９月から再公開しております。旧吉野家住宅は青梅市民にとって大変貴重な文化財であると同時に、東部地区における観光の玄関ともなり得るポテンシャルのある施設でありますので、活用の在り方を検討していただくことを希望するものであります。 さらに、小中学校におきましても、トイレ改修工事や特別教室等空調機設備工事、老朽化に伴う屋上防水及び外壁等改修工事などが着実に実施されました。学校施設につきましては老朽化が進んでおります。児童・生徒が安心かつ快適に学校生活が過ごせるよう、引き続き計画的かつ早期に改修されることを期待するところであります。 そのほか、市営住宅や公園施設などについては、長寿命化計画などに基づき、順次改修などを実施されております。引き続き計画的な管理運営をお願いいたします。 次に、ソフト面であります。 総務関係でありますが、青梅市市制施行70周年記念式典が挙行されました。コロナ禍ということもあり、規模を縮小しての開催となりましたが、式典の模様を青梅市公式動画チャンネルにてリアルタイムで配信するなど、70周年を飾る新たな試みが行われました。 また、第30回市政総合世論調査が実施されましたが、今回からインターネットでの回答を可能としました。デジタル化の進展が著しい中、このような対応は市民にとっても大変有意義であります。今後もあらゆる手続等に対しデジタル化を進めていただき、市民の負担軽減を図っていただくことを期待するところであります。 次に、民生関係についてであります。 長引くコロナ禍において既存事業を遅滞なく進めていただいたほか、
新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を被っている市民に対しては様々な支援事業を実施していただきました。特にひとり親世帯や住民税非課税世帯等に対して行った給付金の支給は、迅速かつ的確に実施されたものと評価いたします。今後も、
新型コロナウイルス感染防止策はもとより、アフターコロナも視野に入れつつ、市民が安心して生活できるよう、引き続き支援の充実をお願いするものであります。 続きまして、衛生関係についてであります。 様々な
新型コロナウイルス感染防止策を行う中において、市民に対する
新型コロナウイルスワクチン接種の実施は感染拡大防止を図る上で大変重要な取組でありました。接種事業を始めるに当たっては、ワクチンの確保や、会場、人員の確保と、様々な難題があったことと思いますが、市職員が一丸となって解決に努め、市民が安心して接種できる体制をつくり上げたことについては大変評価するところであります。今後も希望する市民が安心してワクチン接種ができますよう、環境整備をお願いするものであります。 また、世界的な課題である地球温暖化対策では、更新対象の庁用自動車をプラグインハイブリッド車に入れ替えるなど、温室効果ガスの排出削減に対し、市として継続的に取り組まれたところであります。本年２月に市長が宣言されたゼロカーボンシティの実現に向け、今後も着実に対応していただきますようお願いいたします。 続いて、農林、商工関係についてであります。 コロナ禍における市内中小企業者の経営状況は、いまだ厳しい状況が続いております。そのような中、市では
新型コロナウイルス緊急対策資金融資を継続実施したほか、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済ポイント関連事業を行うなど、事業者支援に取り組まれたところであります。 観光分野におきましては、おうめ観光戦略創造プロジェクト事業の実施をはじめ、年間を通じ様々な取組がなされたところでありますが、観光ＰＲ動画が日本地域情報コンテンツ大賞2021において読者投票動画部門において第１位、動画部門で優秀賞を獲得したことは特筆すべき成果であります。今後も青梅を訪れる観光客のさらなる獲得に向け、創意工夫を図りながら取り組んでいただきますようお願いするものであります。 また、農業分野におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の農林業者に対する支援策として農林業安定化資金融資制度が創設されました。コロナ禍において、市内の事業者はいまだ厳しい状況が続いております。今後も市内事業者の状況把握に努められ、的確に対策を実施していただくとともに、ウクライナ危機や脱炭素により、農業、林業の重要性が再認識されております。農林業対策にも力点を置かれますよう、併せてお願いいたします。 次に、土木関係では、住宅対策として青梅市空家等対策計画の改定が行われたほか、移住・定住促進対策では将来の人口増を目的とした青梅市移住・定住促進プランが策定されました。今後これらの計画、プランを着実に実行し、空き家対策及び移住・定住事業はより一層進展されることを期待しております。 次に、防災関係では、コロナ禍での災害発生に対する備えとして、感染症対策用物品等を保管する防災備蓄倉庫が市内39か所に設置されました。感染防止を図りつつ災害対応を行うことは大変難しいことと思いますが、近年、全国的に自然災害が多発しておりますので、備えを盤石にしていただき、市民の安心、安全の向上に対し引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。 最後に、教育関係では、ＧＩＧＡスクール構想に基づく指導者用デジタル教科書や電子黒板の導入など、ＩＣＴ教育の推進が図られました。一方、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止になった行事もあります。そのような中で行われた青梅学の実施は、地元青梅の自然や文化等に対する理解を深めるだけでなく、子どもたちの学習意欲を大いに向上させる取組でありました。今後も子どもたちが健やかに成長できるよう、創意工夫を図り、物心両面から子どもたちの成長を促す取組について引き続き対応をお願いするところであります。 以上、令和３年度に執行されました諸事業について、その一端に触れてまいりました。このほかにも触れるべき事項があろうかと存じますが、予算決算委員会におきまして多くの議論が交わされたところでもありますので、割愛させていただきます。 総括的に見まして、青梅市においてはコロナ禍における緊急対応が求められた中、それぞれの分野において着実な対応がなされているものと評価するものであります。今年度につきましてもいまだ
新型コロナウイルスの影響は続いており、さらに物価高騰により市民生活や市内経済に与える影響にも注視していく必要があります。今後も地域住民の思いを第一に、市民が抱える諸課題に対し職員が一丸となって取り組んでいただき、より充実した市民サービスと公共の福祉が図られるよう、そして市民一人一人が明るい未来を迎えられるよう、一層の御努力をお願いしたいと存じます。 以上、令和３年度の決算が、予算決算委員会の議論等を踏まえ、今後の市政運営に生かされ、市民福祉のさらなる向上に寄与することを期待いたしまして、自民クラブを代表しての賛成の討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 第６番ぬのや和代議員。
◆第６番（ぬのや和代） 通告はいたしませんでしたが、今のところ、令和３年度の一般会計決算の各会派の代表の方のお話を伺いまして、私は原稿は持っておりませんけれど、ちょっとお話ししたいなと思ってお話しさせていただきます。 私、今回の一般会計決算について賛成の立場で討論いたします。賛成します。 賛成の理由としては、結構長いことできなかった小学校、中学校の雨漏り対策やトイレ改修が完了したこと、また、コロナ対策として休日夜間診療所が新築できたこと、これら明るいニュースがあって、青梅市としてもコロナ禍の中で大変よかったと思います。さらに、今まで基金がなかなか積めなくて財政状況が不安定であったということがあったと思うのですが、基金が積まれ60億円余りとなり、債券高との関係が大変安定化して大変好ましい状況になったと思い、私はこれを賛成の理由としました。しかし、予算決算委員会で質疑いたしまして、幾つかの課題があり、今まで皆さんがおっしゃってくださらなかったので、私はあえて言わせていただきます。 それというのは、例えば市営住宅。市営住宅を必要としている方がいらっしゃるわけで、市は安定的に供給する必要があると思いますが、その際、利用者さんとの間で適切な契約等を結んで、本当に必要な方だけが市営住宅を利用するような体制ができていないということを感じました。コンサルタントに頼んで調査をしてもらっているにもかかわらず、その調査のとおりにならないとか、もう廃止したほうがいいというものをコンサルタントが３つも追加しているのにそれもできないとか、今までずっと廃止できなかったものがあるとか、そういう状況が起きているのは、契約するときに何か問題があって、青梅市として貸す立場での契約がうまくいっていなかったので、本当に必要としない人にまで貸してしまっているような状況が起きているように感じました。ですから、契約の方法をもっと改善して、本当に必要な人、公平に本当に必要な人が市営住宅を利用するような工夫がされるべきだと感じました。というのは、高額所得者の方が２名ほど利用されていて、その数がずっと今まで３年間減っていないのです。それは大変問題だと思いますし、市営住宅の空きが結構多いのです。それも問題だと思います。市民の方の財産を公平に本当に必要な人にだけ使っていただくという姿勢は、私は大変大切な姿勢だと思います。 また、合理的な市民サービスが、快適で有益なものを市が提供するということは大変大切なことなのですが、その際、それが合理的にされているかということをしっかり検討しなければ駄目だと思います。例えば、委託費が適正であるかどうか、委託管理がきちんとなされているかどうかを、時々抜き打ち的に視察して管理するとか、どうもそういうことが青梅市はされていないので、本当に合理的な委託が行われているかどうかということを大変疑問に思いました。 それは例えば図書館のことで、委員会では委託費として申し上げましたけれども、青梅市は600億円ぐらいの歳入ですが、４億円の図書館費があります。使っています。立川市は1000億円の歳入がありまして、やはり４億円なのです。それは、もしかすると青梅市が面積が広いとかそういうことに関係しているかもしれませんが、青梅市の中央図書館は借りて、賃貸料を払って図書館を設置しておりますけれども、そういう関係ももしかしたらあるかもしれません。これから先、令和４年、５年、６年かな、青梅駅前再開発でまた図書館が造られようとしております。公益床と呼ばれて新しく建てられたビルの２階に図書館が設置されようとしていますが、それもやはり年間何千万円という賃貸料を払って委託して行うわけで、青梅駅と河辺駅の間は2.5キロしかないのです。その2.5キロしかないところに似たような施設が本当に必要なのか。現状ある都立から払い下げていただいた施設をもっと有効に利用する方法もあるのではないかとか、そういうことも総合的に考えて今後の青梅駅前再開発を考えるべきではないかと私は考えております。その点もどうぞ御考慮いただいて今後の市政運営を、市民に優しい、市民にとって必要な行政サービスであって、さらにそれが合理的に行われる、その２点を考慮されて今後の市政運営をやっていただきたいなと思いまして、私は今回の令和３年度一般会計決算に賛成の立場で討論いたしました。よろしくお願いします。
○議長（鴨居孝泰） ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第14号に対する討論を終結いたします。 これより議案第14号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第14号「令和３年度青梅市
一般会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第45号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第45号に対する討論を終結いたします。 これより議案第45号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第45号「令和４年度青梅市一般会計補正予算（第７号）」は、委員長報告のとおり決しました。
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△日程第５ 議案第19号 令和３年度青梅市
モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算
△日程第６ 議案第26号 青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第７ 議案第27号 青梅市会計年度任用職員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する条例
△日程第８ 議案第28号 青梅市市税条例等の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第５、議案第19号から日程第８、議案第28号までの４件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。
総務企画委員長阿部悦博議員。 〔
総務企画委員長登壇〕
◆総務企画委員長（阿部悦博） ただいま議題となりました議案４件につきましては、去る９月９日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。 初めに、議案第19号「令和３年度青梅市
モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算」につきまして申し上げます。 まず、「ギャンブル依存症を未然に防ぐ手だてや購入額の制限等の仕組みがあるようだが、他事業者も含めて議論はなかったのか」との質疑には、「お客様の収入や趣味嗜好によって購入額も異なるので、一律に上限を設けるのではなく、御自身の経済事情の範囲内で楽しんでいただくものと考えており、他事業者等との議論はなかった」との答弁。 関連して、「スマートフォン等で投票ができるようになり、投票者が飛躍的に増えていると思うが、ギャンブル依存症の恐ろしさをもっとアピールしていく必要があるのでは」との質疑には、「平成31年４月に国が策定したギャンブル等依存症対策推進基本計画に示された各種対策についてはボートレース業界として全て対応しており、令和４年度以降もさらなる取組をしていく」との答弁。 さらに、「具体的なギャンブル依存症対策について伺う」との質疑には、「ボートレース業界で設置しているギャンブル依存症予防回復支援センターにおいて、無料相談コールセンターでのカウンセリングや大学生向け講義及び自治体向け研修等の実施。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川においても場内放送やポスター等の掲示を実施。今後もボートレース業界一丸となって取り組んでいく」との答弁。 次に、「中央情報処理システム利用料とは何か伺う」との質疑には、「勝舟投票券の発売、払戻しのデータ集計等のシステムに係る利用料である」との答弁。 関連して、「この費用は年々減っているのか伺う」との質疑には、「売上連動となっている」との答弁。 次に、「ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川における
新型コロナウイルス感染症対策について伺う」との質疑には、「国、都及びボートレース業界が示す感染拡大予防ガイドライン等にのっとり対策を講じている」との答弁。 関連して、「コロナ禍における本場売上げの影響について伺う」との質疑には、「緊急事態宣言に伴い、４月25日から５月11日の間のうち10日間が無観客開催となったことで影響があった」との答弁。 次に、「従事員が年々減少しているが、新規採用、再雇用などの検討はされたのか伺う」との質疑には、「検討は行っていない」との答弁。 関連して、「労働組合からどのような要求がされているのか伺う」との質疑には、「賃金、労働条件の維持改善、外向発売所の体制などの要求があった」との答弁。 さらに、「賃金について、売上げによって多少の幅は取れるのか伺う」との質疑には、「従事員の給与等については条例等で定められている」との答弁。 続けて、「労働環境や施設改善についての考えを伺う」との質疑には、「労働組合からの施設改善の要望について施設会社へ働きかけているとともに、施行者としても対応を図っている」との答弁。 次に、「利益の２分の１を繰り出しているが、国等からの指導はあったのか伺う」との質疑には、「国等からの指導は特にない」との答弁。 最後に、「今後、市財政担当との話合いの中で、繰出金をさらに増やすことも念頭に置いてもらいたいと考えるか、いかがか」との質疑には、「
モーターボート競走事業の本分は地方財政に寄与することが最大の目的であり、少しでも市財政に寄与できるような形で柔軟に対応していく」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「26億円余の繰出金は市財政に与える影響というのは非常に大きく努力されてきた結果であると思うが、電話投票を中心に拡大する中で、巨額の利益の中にどういう事情があったのかを考えずにはいられない。ギャンブル依存症対策については、依存症になった人への対策は非常に困難なことだと繰り返し指摘してきた。少なくとも未然に防ぐ手だての努力や検討は必要である。ギャンブル依存症対策はボートレース業界一丸となってとのことだが、社会的に影響が大きいギャンブルについて青梅市の今の取組では不十分である。今、日本では、カジノ実施のため依存症対策やスポーツをギャンブルの対象とさらに拡大しようとする政治的な動きも見え始めている状況を踏まえると、検討が必要である。公益的な目的のため公営ギャンブルが認められている地方自治体として今後この事業をどうしていくのか考えをまとめるべきだと思うが、何ら議論をされていない。以上の点を指摘し、本議案に反対する」との発言。 次に、「26億円余の繰り出しをしたことは市財政へ大きな役割を果たしており、その努力を含め感謝している。ギャンブル依存症対策についてはボートレース業界全体で取り組んでいるとのことであり、これだけ多種多様のレジャーがある中で、多くの人が楽しめていることに一つの娯楽、趣味として一定の役割を果たしていると思う。市財政にこれだけ寄与したことに感謝するとともに、引き続きギャンブル依存症に対しても、業界を挙げ、かつＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川としても注力されることを確信して、本議案に賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第19号は賛成多数により原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。 次に、議案第26号「青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。 まず、「改正後は、出生後８週間以内に育児休業を取得する場合において、８週間と６月を経過する日まで任期が満了することが明らかでなければ育児休業が取得できるが、改正前はどうだったのか伺う」との質疑には、「改正前は、養育する子が１歳６か月に達するまで任期満了が明らかでない場合、育児休業の取得が可能であった」との答弁。 次に、「これまで育児休業を２回取得した方はいるのか。また、緩和することでどの程度効果があるのか伺う」との質疑には、「青梅市では例外的に２回取得した者はいない。効果としては、夫婦が交代で育児休業が取得できるような形で、働き方改革と子育ての両立を図っていく狙いがある」との答弁。 次に、「育児休業を取得した男性職員はどの程度いるのか伺う」との質疑には、「非常勤職員ではいない。常勤職員では、病院を含め、令和元年度は34人中８人、令和２年度は22人中５人、令和３年度は25人中11人である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第26号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号「青梅市会計年度任用職員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。 まず、「拡大された適用範囲を伺う」との質疑には、「１週間に労働時間が20時間以上、月額報酬が８万8000円以上、２か月を超えて雇用される見込みのある会計年度任用職員が共済組合の短期給付と福祉事業の適用となる」との答弁。 次に、「現在の会計年度任用職員の負担額の試算を伺う」との質疑には、「１か月に11万8000円の報酬を支給している会計年度任用職員においては現在は協会けんぽ等に１万6585円支払っているが、共済組合員になると１万5593円の支払いとなり、1000円弱の負担額が減る算定である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第27号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号「青梅市市税条例等の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。 まず、「帳票にＤＶ被害者等の住所に代わる事項が記載されることにより、どう変わっていくのか伺う」との質疑には、「現状で示されている国の資料によると、ＤＶ被害者等が記載された証明書などを発行する際に、現住所に代わる事項として、委任を受けた弁護士等の事務所や被害者支援団体あるいは法務局の住所等が記載されることが想定される」との答弁。 次に、「個人市民税において、退職所得等を有する配偶者等の扶養親族等申告書への記載が義務づけられたことにより、何か変わるのか伺う」との質疑には、「所得税と個人住民税とで配偶者控除等の適用の有無等が異なるため、配偶者等が退職所得を受給した場合、所得税では配偶者控除等の所得要件を満たさない場合であっても、個人住民税では満たしている場合があることを踏まえた措置であり、課税に必要な情報を確実に把握できるようになる」との答弁。 次に、「固定資産税における公害防止用の下水除害施設とは何か伺う」との質疑には、「下水道の機能を妨げ、または損傷のおそれのある下水を排水する際に、基準内に収まるよう処理を行う施設である」との答弁。 最後に、「下水除害施設に係る課税標準の特例が設けられた理由を伺う」との質疑には、「民間事業者等から発生する下水から有害物質等を除去し、下水道に流入する汚濁負荷を軽減することにより、下水道施設の機能確保、公共用水域の水質保全及び下水汚泥の再利用の促進を図るために設けられたものであり、除害施設の整備を促進することを目的とした措置である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第28号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務企画委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 これより議案第19号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第19号に対する討論を終結いたします。 これより議案第19号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第19号「令和３年度青梅市
モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第26号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第26号に対する討論を終結いたします。 これより議案第26号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第26号「青梅市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第27号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第27号に対する討論を終結いたします。 これより議案第27号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第27号「青梅市会計年度任用職員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第28号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第28号に対する討論を終結いたします。 これより議案第28号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第28号「青梅市市税条例等の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。
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△日程第９ 議案第18号 令和３年度青梅市下水道事業決算
△日程第10 議案第30号 青梅市企業誘致条例の一部を改正する条例
△日程第11 議案第31号 青梅市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
△日程第12 議案第32号 青梅市公園条例の一部を改正する条例
△日程第13 議案第35号 市道路線の廃止について
△日程第14 議案第36号 市道路線の一部廃止について
△日程第15 議案第37号 市道路線の認定について
△日程第16 議案第38号 市道路線の認定について
△日程第17 議案第39号 市道路線の認定について
△日程第18 議案第40号 市道路線の認定について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第９、議案第18号から日程第18、議案第40号までの10件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長大勢待利明議員。 〔環境建設委員長登壇〕
◆環境建設委員長（大勢待利明） ただいま議題となりました議案10件につきましては、去る９月９日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案の審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りました。 なお、議案第32号及び議案第35号から議案第40号までの７件につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。 初めに、議案第18号「令和３年度青梅市下水道事業決算」について申し上げます。 まず、「下水道使用料が前年度より減額となった要因について伺う」との質疑には、「令和２年度は特にコロナ禍により在宅時間が増えたが、令和３年度においては通常どおり出勤や登校ができる状況であったため、使用料が減少したと捉えている」との答弁。 次に、「経常収支比率が前年度と比較して10ポイント以上減少した要因について伺う」との質疑には、「令和２年度は消費税の修正申告に伴う補填として一般会計からの繰入れが多かったが、令和３年度はその分がなくなったため減少した」との答弁。 次に、「管路費の委託料が前年度より増額となったのは、管きょ調査の距離が延びたという理解でよいか伺う」との質疑には、「管きょ調査において、スクリーニング調査を年間10キロから倍の20キロに延伸した。また、これまで実施していなかった雨水管及びそのマンホールの目視調査と管きょ内の目視点検を令和３年度から新たに実施したものである」との答弁。 次に、「人孔蓋高さ調整とは何か伺う」との質疑には、「都道の改修や舗装の打ち換え等により道路の高さが変わった場合、修繕として人孔の高さを調整する工事である」との答弁。 次に、「流域下水道改良費負担金について伺う」との質疑には、「流域下水道本部において施設を改良して延命化する改良事業を行っている。これまでは運営費負担金の剰余金から支払われていたが、その剰余金が枯渇してきたため、令和３年度から関連する30市町村が新たに負担をするものである。運営費負担と同様に、30市町村全体の案分率で支払っている状況である」との答弁。 続けて、「流域下水道改良費負担金は起債ができるとのことだが、いずれ返済しなければならないので大変だと思うが、どう考えるか伺う」との質疑には、「長く使う施設であり、現在の市民だけの負担でなく将来にも負担を公平にするというところが起債の利点だと考える」との答弁。 次に、「監査委員の審査意見書に、汚水中継ポンプ場の効果的な維持管理と計画的な更新が必要とあるが、浸水対策について伺う」との質疑には、「ストックマネジメント計画や総合地震対策計画がある中で、今後改修する場合には浸水被害想定など浸水対策も含めた考え方を取り入れるため、今年度から検討を開始したところである」との答弁。 次に、「下水道使用料が適正かどうかという検討はしているのか伺う」との質疑には、「使用料の改定については、毎年予算の時期に検討している。青梅市の特性上、ポンプ場が多く、汚水処理費が高額で、令和３年度では使用料単価が26市中２番目に高いという状況であり、経費回収率は77.1％であった。使用料を上げるより先に、まず下水道事業に係る経費削減のために職場で検証し、有識者の方にも意見をもらいながら進めていきたい」との答弁。 次に、「ポンプ場費の通信運搬費の電話料の内容について伺う」との質疑には、「日向和田第二汚水中継ポンプ場以外のポンプ場が全て無人の施設になっており、現在、電話回線を使用して遠隔監視を行い、各ポンプ場の状況確認や遠隔操作及び日々の運転記録を収集している」との答弁。 関連して、「この電話回線をインターネット通信に切り替えることはできないのか伺う」との質疑には、「マンホールポンプについてはインターネットを利用したクラウドシステムへの移行を考えており、現在、試行段階で準備を進めている」との答弁。 次に、「不明水対策について伺う」との質疑には、「今井の第二幹線から近くの北部汚染中継ポンプ場に流入する部分で不明水が一番多くなっており、中継ポンプ場にかなりの負荷がかかるという状況で、令和元年度から継続で調査をしている。第二幹線については、近隣の家庭で雨どいから直接下水道に入っていないかを調べる誤接続調査を令和３年度は近隣150軒のうち80軒弱行った」との答弁。 次に、「不納欠損となる経緯について伺う」との質疑には、「下水道使用料は東京都水道局に徴収委託しているが、転居などで所在が不明になったり、催告書を出しても納付に応じてもらえない、また、コロナ禍による事業者の破産などの理由で徴収できない場合、５年の経過によって時効となるため、不納欠損という形で計上した」との答弁。 関連して、「東京都でも青梅市税のような徴収努力をしているのか伺う」との質疑には、「東京都でもできる限り追跡し、転居など、新たにほかの市町村で使用を開始すれば取りにいくという努力はしていると聞いている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第18号は全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第30号「青梅市企業誘致条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「企業の指定の実績について伺う」との質疑には、「昨年度までで６つの企業の指定を行い、合計で３億8000万円余の奨励金の交付を行っている。このうち３つは市外からの転入で、残りの３つは市内に事業所を有する企業の工場等の新設である」との答弁。 次に、「平成24年の制定当初に10年間の期間を設定した理由と、今回も10年間の期間を設ける理由を伺う」との質疑には、「ある程度長期にわたって企業誘致を行っていくものであり、青梅市総合長期計画の期間に合わせて10年としている」との答弁。 次に、「市は今井の青梅インターチェンジ北側に物流拠点の整備を進めているが、物流会社が土地を取得して建物を建てて事業を行った場合は対象になるのか伺う」との質疑には、「奨励企業の要件で業種を定めており、運輸業に該当する場合は対象になる」との答弁。 次に、「この条例が市にとってどのような効果をもたらすか伺う」との質疑には、「奨励金の交付が終了した後も税収が見込めること。青梅市に雇用が生まれること。青梅市に居住する人が増えることである」との答弁。 次に、「条例施行後の10年間で、既存の事業者が新しく進出してくる企業により不利益を被るなどの苦情等はあったのか伺う」との質疑には、「そのような苦情等について受けたということは聞いていない」との答弁。 次に、「企業がメリットのある３年間を経過した後、すぐに廃業や転出した事例があったか伺う」との質疑には、「指定を受けた６つの企業の全てが残っている。なお、操業開始から７年以内に廃止、休止した場合、奨励金は返還になる」との答弁。 次に、「投下固定資産額及び雇用条件の緩和を検討するに当たって、緩和する数値を決めた根拠はあるか伺う」との質疑には、「投下固定資産額は、青梅市工業振興対策審議会からの意見を踏まえ、同様の制度がある他市町村の状況を参考に決定した。また、雇用条件は、中小企業については人数の要件を満たすのが難しいとの同審議会の意見を踏まえて決定した」との答弁。 次に、「企業誘致と併せて、工業用地の確保のために何か検討されているのか伺う」との質疑には、「青梅市工業振興対策審議会の答申において、市内における工業用地の確保についての施策を検討することについて付帯意見があった。市としてこれを重く受け止め、今後検討しなければならないと考えている」との答弁。 最後に、「工業用地の不足を解消するため、青梅市都市計画審議会における検討や市の組織改正を行い、市として横断的に取り組んでいくべきと考えるが、見解を伺う」との質疑には、「企業誘致にとって土地不足の問題は非常に重要な課題と捉えており、ほかの部署とも連携を図り、市として横断的に取り組んでいかなければならないと考えている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「市が進めている青梅インターチェンジ北側の物流拠点に進出してくる企業の全てが奨励措置の要件を満たした場合、固定資産税の課税額の合計約５億8000万円を奨励金として３年間支払うことになる。物流拠点の予定地に企業が進出してくることは明確であるにもかかわらず、条例を改正して大企業の要件を緩和するというのはあり得ないことである。また、経済産業省関東経済産業局が令和３年４月に実施した地方移転に関する動向調査結果によると、企業が考える移転先選定条件は、コスト、営業機会、インフラ、雇用を重視しており、企業誘致のための優遇策は必ずしも有効ではないことから、本議案に反対する」との発言。 次に、「これまで地元の企業で不利益を被ったという事例は情報としては入ってきていない状況であり、条例適用後にすぐに廃業や転出をされないように７年以内の場合は返還させるという条件もついており、歯止めがかけられているので、デメリットは全くないと思われる。また、対象を市外からの誘致に限定するものではなく、市内の企業が拡張や増設などをするために移転する場合も含まれており、市内企業の転出抑制という効果も十分に期待できる。さらに、市外からの従業員の転入と市民の雇用拡大も期待でき、メリットのほうがはるかに大きいことから、本議案に賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第30号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号「青梅市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「準用河川とは、青梅市内ではどの河川を指すのか伺う」との質疑には、「青梅市では、根ヶ布川及び黒沢川の上流域の柳川の２か所を指定している」との答弁。 次に、「改正による市民への影響について伺う」との質疑には、「土石採取料は現在許可案件がないので、影響はないものと認識している。また、流水占用料については東京都水道局の取水に関して許可をしているが、公共事業として全額免除としている」との答弁。 次に、「流水占用料はどのような利用を想定しているのか伺う」との質疑には、「農業用水や上水道、工業用水道など、様々な用途が該当する」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第31号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「広場と緑地の割合の決まりはあるのか伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則第６条第１項第３号に、公園の面積のうち広場の面積はおおむね50％とするという規定がある。また、緑地は同項第７号で事業区域の３％までの範囲という形で定められている」との答弁。 次に、「小学校がすぐ前にあるが、想定外の大雨などの場合に緑地ののり面の強度は大丈夫なのか伺う」との質疑には、「のり面については基準で定められた安全な角度で施工されており、間に水路という緩衝部分もあるので安定している」との答弁。 次に、「公園の中に木があったほうが涼しいと思うが、検討したか伺う」との質疑には、「緑地には高木、中木、低木がそれぞれ配置されており、これから木が成長する中で木陰の部分もできるのではないかと考えている。今回は規模的に一番小さな公園であり、緑地についてはすみ分けをした」との答弁。 関連して、「一番小さな公園だと背伸ばしベンチ以外の遊具は置けないということなのか伺う」との質疑には、「遊具については種類の定めはないが１基という設置基準があり、今回の面積においては事業者と協議の上、背伸ばしベンチを選定した」との答弁。 次に、「緑地部分には一般の人は入れないよう鍵をかけるとのことだが、鍵の管理は誰が行うのか伺う」との質疑には、「管理者として市が鍵を保有するのと、今後都市公園の管理を委託する場合には共有して管理していく」との答弁。 次に、「緑地にシャクナゲとハナミズキとツツジを植栽したとのことだが、選定理由を伺う」との質疑には、「樹木の選定については基本的には施工事業者の判断で提案をしてもらい、配置などを指導している。花の咲く木できれいに見せたり、また、高くなり過ぎてしまう木は管理が難しいということもあり、総合的に判断した」との答弁。 最後に、「3000平方メートル以上の開発があった場合は条例に基づき憩いの場を造るということで、それを市が引き取り管理をしていく義務を負うということだが、どう捉えているか伺う」との質疑には、「土地区画整理事業など、都市基盤整備が終わっていないところで一定規模の開発を行う場合には、都市基盤の一つとして公園を設置しなければならず、事業後は公共施設として市が管理していくものである」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第32号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号「市道路線の廃止について」及び議案第36号「市道路線の一部廃止について」の２件は、いずれも道路廃止議案であるため、一括で審査いたしました。 まず、「議案第36号が廃止ではなく一部廃止となる理由を伺う」との質疑には、「路線全体が再開発事業区域に入っているが、西側に接続する家屋があるため、接道を担保する目的で一部廃止とした」との答弁。 次に、「この２路線の廃止後の取扱いについて伺う」との質疑には、「廃止の告示後２か月間は不用物件として取り扱われ、市が管理し、その後、建物の撤去工事に入っていくものと考える」との答弁。 関連して、「再開発事業の工事が始まるまでの間は道路は使えるのか伺う」との質疑には、「廃止の告示後、市が管理している２か月間は使用できるが、その後は使用できなくなる」との答弁。 最後に、「一部廃止で残る部分について、建物が建設されたらこの路線を延長するのか伺う」との質疑には、「将来的には南の旧青梅街道に突き当たるところまで整備され、今残っている部分は一度廃止をして、新しく道路ができたところまでを新規に認定していくという流れになる」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第35号及び議案第36号の２件は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号から議案第40号までの「市道路線の認定について」の４件は、いずれも道路認定議案であるため、一括で審査いたしました。 まず、議案第37号について、「片隅切りで前面にカーブミラーがなかったが、安全対策は問題ないか伺う」との質疑には、「西側の隅切りについては事業区域外であり、設置が困難であった。カーブミラーについては現在地権者と交渉中であり、可能な限り設置ができるよう進めたいと考えている」との答弁。 関連して、「議案第37号について、右に曲がるのが非常に困難に感じるが、ブロック塀の撤去はできなかったのか伺う」との質疑には、「ブロック塀については開発区域外にあり、隣接地主の協力が必要となる。開発行為においては、片隅切りの場合、通常の隅切りより１メートル加えた長さとしている」との答弁。 次に、「議案第38号について、開発行為をするに当たって、近隣住民の理解は得られているのか伺う」との質疑には、「開発行為に当たっては近隣説明を行うことと規定されており、事業主が近隣地主に説明を行っている」との答弁。 次に、「議案第39号及び議案第40号の開発行為の前の土地利用について伺う」との質疑には、「生産緑地として畑であった」との答弁。 関連して、「今まで雨水がそのまま土に浸透していたと思うが、現場を見ると傾斜地になっており、雨水対策は問題ないか伺う」との質疑には、「基本的には開発行為において雨水は道路の中で自区内処理とし、少なくとも民地には流出しない形となっている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第37号から議案第40号までの４件は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で環境建設委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第18号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第18号に対する討論を終結いたします。 これより議案第18号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第18号「令和３年度青梅市下水道事業決算」は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第30号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第４番井上たかし議員。 〔第４番議員登壇〕
◆第４番（井上たかし） 議案第30号「青梅市企業誘致条例の一部を改正する条例」案について、反対の立場から、
日本共産党青梅市議団を代表して意見を述べます。 青梅市企業誘致条例は、10年前の平成24年４月１日に施行され、今年度いっぱいで失効するとされていたところ、今回の改正でその期限を延長し、対象についても拡大するとされています。 10年前の制定に関する議論を議事録で確認いたしましたが、移転等の企業に対して、３年間分の固定資産税、都市計画税相当額を奨励金として交付する本事業の効果については非常に漠然としているというのが私自身の印象であり、それは議論に関わった当時の委員、議員、また、市内の商工事業者の皆さんの多くが抱いた感情でもあったと感じました。例えば、条例の目的の一つである雇用の確保について、どの程度の効果が見込めるのか、目標はあるのかということについても明確なものはありませんでした。逆に、既存の市内で頑張っている事業者ではなく新規に移転してくる事業者のみが優遇される制度への疑問、そのことによる既存事業者の経営の不安については丁寧な検討がされたとは言えないものであると感じました。 また、条例施行からちょうど10年間が経過する昨年度までにこの制度を利用した事業者は僅か６社で、奨励金の総額は約３億8000万円とのことです。奨励金は１社が突出しており、３年間で３億1500万円ほどの奨励金を受けています。これは事業費総額の約８割です。大きな設備投資ができる企業ほど、多くの奨励金を受け取れるという構図が際立っています。 他の自治体の同様な制度について、株式会社コミュニティコムが運営する「むじんＬＯＣＫ」というウェブサイトに「東京都内の企業誘致や企業立地に関する支援制度まとめ」がありましたので、参照させていただきました。このサイトによると、支援制度の内容は様々ありますが、23区では、荒川区は賃料に対して限度額は月５万円など、大田区は工場等の整備費用に関して上限額1000万円と、２区の情報がありました。多摩26市では、三鷹市、国立市、武蔵村山市、八王子市、日野市、町田市、稲城市、羽村市、そして青梅市の９自治体の情報がありました。これも制度の内容は様々ですが、特に気になったのは、この中で補助の上限を設定していないのは八王子市、日野市と青梅市の３市だけでした。このままでは、今後、青梅市では企業進出によりさらに莫大な奨励金が交付されることが予想されます。 市は、この10年間の事業の効果についての調査分析なども行っておりません。基本的には効果が出ているとは思えませんが、もし事業の効果が大きくあるのであれば自治体間の優遇合戦も危惧されます。いずれにしろ、特定の企業があまりにも大きな恩恵を受ける制度には強い疑問を感じます。資産を持てば税金を払わなければならないという大原則があります。市内の事業者からは、コロナ禍でも固定資産税はやってくると、嘆きも聞こえてきます。せめて、少なくとも奨励金の上限を設けることが必要ではないでしょうか。そして、現在市内で事業を継続し、頑張っている事業者が広く支援を受けられる在り方こそ検討するべきことを指摘いたしまして、本条例の改正条例案については反対する意見といたします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第９番片谷洋夫議員。 〔第９番議員登壇〕
◆第９番（片谷洋夫） 議案第30号「青梅市企業誘致条例の一部を改正する条例」について、委員長の報告のとおり、賛成の立場から意見を述べ、皆様の賛同をいただきたいと思います。 この条例は平成24年３月に制定され、今回の一部改正に至るまでに合計６件の企業の指定がありました。３企業が市外からの移転、ほか３企業は市内企業の新工事等の新設であります。一方で、市内から市外へと移転しまう企業もあり、企業の流出は大きな課題であります。そこで、今回の条例改正によって投下固定資産額が２億円以上であったものが中小企業に限り6000万円へと引き下げられ、また、市内に住所を有する者の雇用義務が１名以上となり、条件が緩和されることで今まで以上の効果が期待されます。青梅インターチェンジの北側の整備をはじめ、市内の産業構造が変わりつつある今日、新たな企業を市外から誘致し、また、市内企業の新規投資を支援するための諸条件の整備は必須であると考えます。課題は、青梅市内に工業用地を確保することであり、企業誘致を進めるべく、この条例の改正に加えて企業を受け入れる体制が取られることを希望いたします。 以上を踏まえまして、本議案に関しまして賛成の討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第30号に対する討論を終結いたします。 これより議案第30号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第30号「青梅市企業誘致条例の一部を改正する条例」は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第31号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第31号に対する討論を終結いたします。 これより議案第31号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第31号「青梅市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第32号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第32号に対する討論を終結いたします。 これより議案第32号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第32号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第35号から議案第40号までの６件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第35号から議案第40号までの６件に対する討論を終結いたします。 これより議案第35号から議案第40号までの６件を一括して採決いたします。 議案第35号から議案第40号までの６件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上６件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第35号「市道路線の廃止について」及び議案第36号「市道路線の一部廃止について」並びに議案第37号から議案第40号までの「市道路線の認定について」は、いずれも委員長報告のとおり決しました。 暫時休憩いたします。
△午後０時０６分 休憩
△午後１時１９分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
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△日程第19 議案第15号 令和３年度青梅市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
△日程第20 議案第16号 令和３年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
△日程第21 議案第17号 令和３年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算
△日程第22 議案第20号 令和３年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算
△日程第23 議案第29号 青梅市高校生等の医療費の助成に関する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第19、議案第15号から日程第23、議案第29号までの５件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山内公美子議員。 〔福祉文教委員長登壇〕
◆福祉文教委員長（山内公美子） ただいま議題となりました議案５件につきましては、去る９月９日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。 初めに、議案第15号「令和３年度青梅市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「令和２年度と比較して現年分収納率は向上し、滞納繰越分収納率は減少となったその理由について伺う」との質疑には、「現年課税分については年間を通して文書や電話での催告、差押え等を行ったほか、スマートフォン決済について２事業者のサービスを追加し、納付機会を拡大したことや、一人一人の納税者に寄り添った納税交渉等を行った結果、収納率の向上につながったものと捉えている。また、滞納繰越分については
新型コロナウイルスの影響により収入の減少が長期化したこと、令和２年度に徴収猶予の特例を受けたことにより、令和３年度が２か年分の納付となったこと等により納付困難な状況になった方が増加したものと捉えている」との答弁。 次に、「特定保健指導の利用率向上に向けて新たに取り組んだことはあるか」との質疑には、「新たな取組として、集団健診実施日に結果が分かる血圧、ＢＭＩ、腹囲の数値から、特定保健指導の対象になると思われる方に健診の一連の流れの中で個別面談を実施した。一連の流れに個別面談が組み込まれることで対象者の取りこぼしが少なく、特定保健指導の利用者として登録できたことは大きな成果と考えている」との答弁。 次に、「国民健康保険制度全般の周知や高齢受給者、柔道整復療養費に関する啓発パンフレットを作成したとあるが、柔道整復師の療養費に関して何か問題があるのか伺う」との質疑には、「柔道整復療養費の場合は、保険を使うに当たって医療目的がはっきりしていないといけない。単純に肩凝り等での受診があったりするので、医療目的での受診をしていただくよう、特に一斉更新時などに被保険者へパンフレットを配布し、周知している」との答弁。 次に、「財源補てん繰入金の解消計画について、令和３年度の状況をどのように総括しているか伺う」との質疑には、「金額で７億6500万円、前年度より15.4％増えている。財政健全化計画では隔年で税率改定をしていることから令和３年度は改定していないが、被保険者数の減少やコロナによる減免の取扱い等により保険税収入が減るとともに医療機関への受診控えが回復され、１人当たりの医療費が上がっている。よって、令和３年度の財源補てん繰入金は増加せざるを得ない状況である」との答弁。 最後に、「世帯当たりの課税額で１世帯平均が12万9055円、１人平均が８万6161円ということだが、所得の１世帯平均と１人平均はどのぐらいなのか伺う」との質疑には、「１世帯当たりの平均総所得は199万8000円であるが、１人平均は把握していない」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「国民健康保険は、自営業者、非正規労働者、無職、年金暮らしの方など所得の低い方が多く加入しており、社会保険などと違い事業主負担がなく、国や都の補助、保険税、また一般財源からの繰入れで成り立っている。しかし、国は補助を増やすどころか、一般財源からの繰入れも減らして赤字を解消するよう求めてきたことがそもそも問題である。青梅市の１世帯平均所得は約200万円で、保険税の平均が約13万円。令和３年度は値上げされていないが、これでは低所得の国保加入者にとって耐えがたい負担の制度ではないかと思う。安い保険税と、窓口負担も軽くし、１枚の保険証があれば安心して医療を受けられるという制度を願って反対する」との発言。 次に、「国民健康保険制度は国民皆保険制度の基盤として、地域住民の医療の確保、健康の保持増進に大きく貢献している。しかしながら、被保険者数の減少や高齢者などの担税力の低い方の比率が高くなり、また、医療技術の高度化などにより国民健康保険を取り巻く状況は厳しさが続いている。さらに、令和２年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく及んだ１年であったと思う。その中で、まず、収納率については前年度から0.1ポイント増加の89.4％となり、夜間窓口の開設やコンビニ収納等を継続するとともに、スマートフォン用アプリによる電子納付サービスを２種追加するなど、日頃の努力の積み重ねによるものにほかならない。また、保健事業においては、データヘルス計画に基づき、新たに糖尿病性腎症重症化予防事業でフォローアップを実施するなど、健康増進と医療費適正化への取組を着実に推進している。今後も国民健康保険の適正かつ安定的な運営について、保険者として市民の安心、安全な医療の確保、健康の保持増進に尽力いただくことを期待して賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第15号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第16号「令和３年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「収納率について、現年分も含め全体で低下している理由をどのように捉えているか伺う」との質疑には、「現年課税分の取組として文書や電話での催告や差押えを実施したほか、スマートフォン決済も２事業者のサービスを追加するなど、納付機会の拡大を図った。しかしながら、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から臨戸徴収や捜索を控えたこと、低所得者や預貯金の残高の少ない方もいたことなどから、結果として前年度比0.1ポイント減の99.4％になったものと捉えている。また、滞納繰越分については、東京都からの指導もあり現年分の納付を進めた結果、収納率が減少したものと捉えている」との答弁。 次に、「後期高齢者医療健康診査の受診率が上がっているが、
新型コロナウイルス感染症流行前と比べ受診率は回復しているのか伺う」との質疑には、「令和３年度の受診率は57.3％で、
新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度の受診率が58.1％であるため、比較すると0.8ポイント及んでいないが、令和２年度の55.7％と比較すると1.6ポイント回復している」との答弁。 次に、「後期高齢者医療保険加入状況について、前年度との比較について伺う」との質疑には、「被保険者数については令和３年度は１万9925人で、令和２年度と比較して529人増加している。その内訳は、現役並み所得となる３割負担の方が25人増の1278人、その他の１割負担の方が504人増の１万8647人である」との答弁。 次に、「コロナで療養により就業できない期間があった被保険者に対して傷病手当金制度を実施したとあるが、その実績について伺う」との質疑には、「保険者である広域連合が制度としては導入したが、青梅市での傷病手当金制度の実績はない」との答弁。 最後に、「令和３年度の高齢者の平均所得及び平均保険料について伺う」との質疑には、「青梅市の１人当たりの平均所得は65万8000円、都広域連合全体の１人当たりの平均保険料は10万1053円である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「高齢者の平均所得が65万8000円、平均保険料が約10万円ということで、保険料の割合が大変な負担になっている。年金が年18万円以上、１か月1.5万円以上の方は天引きされ、ささやかな年金から容赦なく保険料が取り立てられるということで、ますます受診控えも起こってしまうのではないかと思う。国が社会保障費を削減するという方向で、後期高齢者医療保険は75歳以上の市民にとって大変負担が重く、保険料も２年に１度値上げされる。高齢者が増えて医療費が増えればどんどん負担も増えていくという仕組みも本当に問題だということで反対する」との発言。 次に、「毎年伸び続ける被保険者数と医療費は、公費負担と若い世代からの後期高齢者支援金による制度運営であり、東京都後期高齢者医療広域連合が保険者となり、都内の市区町村と連携しながら適切に運営され、制度そのものもしっかりと定着したものと理解している。まず、収納率については98.9％と高い割合を堅持し、本制度は順調に運用されているものと考えている。また、
新型コロナウイルス感染症対策として国民健康保険と同様に収入が減少した被保険者に対する保険料の減免や徴収猶予を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑わしい被保険者に対する傷病手当金制度などの対応を前年度に引き続き行った。このように、令和３年度事業は、高齢者の生活を支える医療を安定して提供するためにまさに適切な執行であったと評価し、賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第16号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第17号「令和３年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「令和３年度の認定率を伺う。また、国や東京都と比較してどうか」との質疑には、「令和４年３月末時点で16.3％であり、前年度に比べ0.4ポイント増加している。また、国の認定率は19.2％のため2.9ポイント、東京都は20.4％のため4.1ポイントの差がある」との答弁。 さらに、「国や都と比較し、認定率が低い理由を分析しているか」との質疑には、「大きく２点理由があると考えており、１点目は、65歳以上の第１号被保険者のうち75歳未満のいわゆる前期高齢者の割合が高いこと。２点目は、後期高齢者の認定率も低いことである」との答弁。 次に、「保険給付費全体で4.2％増加しているが、介護給付、予防給付の傾向を伺う」との質疑には、「認定者数は令和４年３月末時点で6445人であり、要支援、要介護ともに前年度より増加している。内訳は、介護給付は5.6％の増、予防給付は5.3％の減となっている。予防給付においては、特に通所サービス等の減が大きい傾向にある」との答弁。 次に、「令和３年８月からの高額介護サービス費で一定年収以上の方の負担限度額が見直されたことによる影響を伺う」との質疑には、「対象者が異なるため同じ条件での比較は難しいが、令和２年度の１万9398件、２億8800万円余の給付に対し、令和３年度は１万9815件、２億8750万円余である。件数は417件の増となっているが、制度改正等の影響も考えられ、給付額は59万円余、0.2％の減となっている」との答弁。 次に、「市内の介護人材の状況について伺う」との質疑には、「事業者から人材の募集は非常に厳しい状況であるということは聞いている。新しい取組として、介護の日のイベントの中で11月12日には特別養護
老人ホームの施設長会から職員２名を派遣していただき、介護に関する相談会を開催し、市民の介護の相談と就労の相談を受けた。また、３月14日にオンラインで開催した介護サービス事業者連絡会において東京都の介護人材対策の紹介を行った」との答弁。 最後に、「フレイル予防について、支援する人に対する指導や講習会を行っているか」との質疑には、「ケアマネジャー勉強会や意見交換会等、地域づくりを題材としてフレイルを取り扱うこともある」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「令和３年度は、第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の１年目だったが、保険料の値上げが行われた。年金等の収入は増えないのに保険料は上がり続け、負担が重くなっている。保険料を３年ごとに引き上げざるを得ない制度ではなく、介護保険制度を介護を提供する事業所も介護サービスを受ける人も安心できる制度にするためには、国庫負担の割合を大幅に引き上げる改革が必要だと考え、本案については反対する」との発言。 次に、「令和３年度は第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の初年度であり、歳入では介護保険料の改定が行われたが、低所得者への軽減や
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた方への減免は引き続き実施されている。また、スマートフォンアプリによる電子納付サービスが新たに２種追加されるなど、全体の収納率も向上している。長期化するコロナ禍の収束はいまだ見えない状況にあり、介護サービスの利用への影響も懸念されるところであるが、介護予防・日常生活支援総合事業などの取組では感染対策を講じた上で介護予防教室を市内15か所で開催するなど、縮小していた各種事業を再開している。高齢者にとっては長期間にわたるこの状況は心身ともに大変厳しい環境であるため、市による今後の取組に期待する。コロナ禍にあっても高齢者が元気に住み慣れた地域で暮らせるよう、しっかりと取り組んでいただくことを願い、本案について賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第17号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第20号「令和３年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」について申し上げます。 まず、「長期貸付金1000万円余の内容について伺う」との質疑には、「青梅市助産師および看護師修学資金貸与条例に基づく修学資金で、助産師または看護師を養成する看護学校等に就学しており、将来青梅市立総合病院への就職を志望する学生に貸与するものである。令和３年度の貸与額は240万円であり、年度末残高として1068万円余となる」との答弁。 次に、「外来収益、入院収益が１割以上の増となっている要因を伺う」との質疑には、「令和２年度には大きな院内感染が２度起こった。また、
新型コロナウイルス感染症に対しての対応策には全国的に苦慮していた。令和３年度は、過去の院内感染の経験を生かし、感染対応と通常診療の両面から機能するよう取り組んできた結果、入院患者数や手術件数が増え、診療単価、収益が増額となった」との答弁。 次に、「債権放棄397件、1232万円余の内容について伺う」との質疑には、「回収業務を行っている中で、居所不明であったり、時効が到来、または相続放棄や自己破産による免責決定など、回収の見込みがない未収金について債権放棄をしている」との答弁。 さらに、「未収金の内容及び回収への対応について伺う」との質疑には、「令和３年度の未収額は25億3400万9000円であり、窓口での未収分と３月末時点で支払われていない保険請求分２か月分が合算された金額である。対応としては、まず、手紙等で督促、その後電話をし、応じていただけない場合は債権委託会社に処理を依頼している」との答弁。 次に、「決算審査意見書での監査委員の意見に、医師の業務の一部を他職種へタスクシフトするなど働き方改革に取り組まれたいとあるが、残業などの実態や働き方改革の状況について伺う」との質疑には、「時間外勤務について、36協定で設けられている上限を超えている医師は令和３年度は０人だった。働き方改革については院内に勤務環境改善委員会を設置しており、令和３年度には医師の働き方の多様性に柔軟に対応するため選択制勤務時間の拡充を図った。また、全医師を対象とし、タスクシフトに関するアンケート調査を実施したところ、延べ37人から71項目についてタスクシフト可能との回答があり、現在同委員会で協議を進めている」との答弁。 最後に、「決算上、脳卒中センターの収益はどこに含まれているのか。また、医師がオンコール体制で働いていると聞いているが、手当などはどのように支給されているのか」との質疑には、「脳卒中センターは、脳神経内科と脳神経外科の医師がお互いに協力しながら脳卒中の患者さんを診ている。患者数や収益は診察したそれぞれの診療科に計上している。オンコール体制にある職員については、自宅待機手当が支給される。また、自宅待機の有無にかかわらず、緊急的な呼出しに対応した医師に緊急登院手当が支給される」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第20号は全員賛成により原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。 次に、議案第29号「青梅市高校生等の医療費の助成に関する条例」について申し上げます。 まず、「条例制定の背景を伺う」との質疑には、「
新型コロナウイルス感染拡大を受けた学校の休業やクラブ活動の禁止、外出自粛要請などの一連の措置が、青年期世代と言われている高校生等の世代の心身に大きな影響を及ぼしていると考える。このため、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う大事な時期である高校生世代に対して自分自身の健康を管理して改善できるような取組が重要であると再認識したことから、高校生世代の健康の維持と保護者の負担軽減を図ることを目的とし、東京都全域において高校生等医療費助成制度を令和５年４月より開始するに当たり、本市においても本条例を制定し、４月から実施しようとするものである」との答弁。 次に、「所得制限と外来一部負担の内容を伺う」との質疑には、「所得制限については、児童手当における所得制限と同様の基準である。一部自己負担金については調剤及び訪問看護は自己負担はなく、それ以外の外来受診で１回当たり200円を上限に自己負担を求めるものである」との答弁。 次に、「市の負担はどのぐらいを見込んでいるか。また、国や東京都の補助はあるのか」との質疑には、「約4500万円を試算している。それに対して東京都が半分を持つという制度だが、当初３年間については東京都が10分の10を持つため、令和７年度末までは市の負担はゼロと認識している」との答弁。 次に、「対象人数はどのぐらいか」との質疑には、「全体の対象人数は約3400人を見込んでいるが、そのうち所得制限を超えてしまう高校生等を7.8％程度と見込んでいるため、3100人強を見込んでいる」との答弁。 最後に、「申請は窓口に行かなくても郵送で手続が完了できるのか」との質疑には、「基本的には郵送で受け付けし、所得の確認等も極力市で行っていくことで、市民へ特に大きな負担をかけることはないと考えている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第29号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で福祉文教委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第15号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第５番みねざき拓実議員。 〔第５番議員登壇〕
◆第５番（みねざき拓実） 議案第15号「令和３年度青梅市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、
日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論します。 市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。全国知事会、全国市長会など地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の公的医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やして保険料を引き下げることを国に要望し続けています。高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するには、公費を投入するしかありません。 国保税の高騰は、国保に対する国庫負担の抑制と、国保加入者の貧困や高齢化が進む中で起こりました。国保財政への公費負担は国と都道府県で4.6兆円ですが、これを１兆円増やせば国保税を協会けんぽ並みに引き下げることができます。国保税の高騰の大きな要因となっているのは、世帯員の数に応じてかかる均等割です。子どもの数が多いほど負担が引き上がる均等割には子育て支援に逆行しているという批判が起こり、多くの団体関係者が見直しを要望しています。令和４年度、2022年度から、就学前の子どもに限って均等割保険税の５割を公費で軽減しましたが、対象年齢と軽減割合をさらに拡充するために財政措置を取る必要があります。 政府は、平成30年度、2018年度から、それまで市町村ごとに分かれていた国保の財政を都道府県に集約する国保の都道府県化を行いました。この制度改変の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の保険税の軽減、法定外繰入れをやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させることです。そのため、標準保険料率や保険者努力支援制度など、自治体独自の公費繰入れをやりにくくする様々な仕組みが導入されました。そして市は、令和10年度、2028年度までに法定外繰入れの解消を目指した計画を作成しましたが、保険税の値上げにつながることは明らかです。 低所得者の負担割合がさらに増えれば、病院に行きたくても我慢する受診控えの増加につながります。健康で文化的な最低限度の生活は、憲法が保障する国民の権利です。国庫負担の大幅な増加を伴わない法定外繰入れの削減はやめるべきです。国民健康保険は、民間保険のような保険原理のみで運営されているものではありません。あくまでも社会保障であり、保険原理だけでなく、むしろ社会原理で国保を捉える必要があります。自己責任や相互扶助だけでは解決できない問題だからこそ、国保が整備されてきました。ほかの公的医療保険の対象とならない人が全て国保に加入することになっていて、負担能力の高くない人が多く加入しており、国保があるからこそ皆保険が成立しています。セーフティーネットとして医療を保障しており、皆保険制度を下支えする役割を果たしています。誰もが払える保険税にして安心して医療サービスを利用できるよう、社会保障としての国保の充実を求めまして、反対討論とします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第１番寺島和成議員。 〔第１番議員登壇〕
◆第１番（寺島和成） 議案第15号「令和３年度青梅市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、自民クラブを代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。 国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤として医療保険制度の中核を担っており、地域住民の安心、安全な医療の確保と健康の保持増進に大きな役割を果たしております。しかしながら、近年、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行し、被保険者数の減少により加入率も低下する中、65歳から74歳までの前期高齢者や非正規労働者など低所得者や無職の方などが多くなり、保険税収入の確保が大変厳しい状況にあります。 一方、医療費に目を向けますと、前年度の
新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診控えからの回復傾向により全体では増加し、さらに医療の高度化や医薬品の高額化、生活習慣病の増加等による医療費の増加傾向は続いており、国民健康保険を取り巻く状況は依然厳しいものとなっております。 国民健康保険は、増大する医療費や現役世代の負担増、また、被保険者の年齢構成や所得に格差があること、財政基盤が不安定であることなど、構造的な問題を多く抱えております。しかし、国民健康保険は被保険者間の相互扶助を基本とした国民皆保険制度の基礎をなすものであることから、国民健康保険制度を堅持していくことが必要であります。これらのことから、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる大きな制度改革が平成30年度に行われ、改革の４年目となった令和３年度は、国民健康保険の基幹財源であります保険税収入が、前年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う減免等を実施したことにより減少となりました。 一方で、収納率は全体では昨年度から0.1ポイント増の89.4％となっており、財政運営の安定化に向けて適正な課税や収納対策などにしっかりと取り組まれております。また、低所得者に対しては軽減措置を講ずるなどの配慮もなされております。さらに、これまでの保健事業を検証し、特定健康診査等実施計画やデータヘルス計画に基づき、地域の医療従事者との連携を保ちつつ、被保険者の健康の保持増進と健康寿命の延伸のために努力されております。また、この結果を踏まえ、中長期的な視点に立った医療費の適正化にも取り組まれております。 国保制度改革に当たっては赤字繰入金の解消を求められておりますが、令和３年度においては、新たに糖尿病性腎症重症化予防事業で、過去２年間の保健指導完了者に対して電話による支援、いわゆるフォローアップを開始するなど、保健事業の取組を拡充する中で医療費の縮減を図り、一方で適正な賦課を行いつつ、国保制度改革に基づき、国民健康保険財政の安定的な運営に努力されております。今後も、関係各課が連携し、被保険者の健康寿命の延伸やさらなる赤字繰入金の削減に取り組むなど、国民健康保険制度の安定的な運営に御尽力いただくことを申し添えまして、賛成の討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第15号に対する討論を終結いたします。 これより議案第15号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第15号「令和３年度青梅市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第16号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第４番井上たかし議員。 〔第４番議員登壇〕
◆第４番（井上たかし） 議案第16号「令和３年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について、反対の立場から、
日本共産党青梅市議団を代表して意見を述べます。 高齢者の健康と医療をめぐる状況は加速度的に悪化をしています。政府が後期高齢者医療制度を導入して昨年度で14年が経過しましたが、保険料はほぼ毎回の見直しで値上げされてきました。この間、年金収入など高齢者の暮らしの環境はよくなるどころか、物価が上昇しているのに昨年も今年も年金が引き下げられました。自公政権が行っているマクロ経済スライドが続けば、2040年代には現在でも満額で月６万5000円程度の基礎年金は３割カットされ、４万円台になるとの試算もあります。高齢になっても働かなければ暮らしていけないという市民の方々からの私たちへの御相談内容は、コロナ禍においてさらに深刻になっています。 そのような状況の中、後期高齢者医療制度の導入に当たって、あまりにも理不尽な高齢者差別の制度と、重い負担に対して国民の怒りの声が広がったことを受け、激変緩和措置の名の下に導入された軽減特例がこの間段階的に廃止をされ、令和３年度においてはついに廃止されました。この軽減特例が廃止されたことによって、低所得に苦しむ多くの高齢者の方々の保険料は、当初の２倍、３倍となっています。また、いよいよ目前に迫っていますが、窓口負担の２倍化。高齢者の暮らしへの直撃とともに深刻な受診抑制による重病化を招き、長期的にはさらなる医療費の増大へとつながることが強く危惧されています。そして、全ての国民にとって老後の暮らしが大きな不安になることは、日本の経済にとっても最悪のマイナス要因であることも併せて指摘します。 安倍政権以降ずっと続けられてきた負担増政策。医療が必要な国民から、医療の窓口を遠ざける政策は一日も早く改めさせなければなりません。それまでの対策としてでも、財政安定化基金の活用など、保険料の値上げを止める手だては講じし尽くされていないことを指摘し、令和３年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての反対の意見とします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第３番阿部悦博議員。 〔第３番議員登壇〕
◆第３番（阿部悦博） 議案第16号「令和３年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。 本制度は、高齢者の医療費を安定的に支えるため、高齢者と若い世代が公平に医療費を負担し、高齢者に対する医療、介護サービスの質を維持向上することを目的とされています。 急速な高齢化社会が進み、高齢者の医療費は年々増加しております。厚労省の直近の資料によれば、令和元年度国民医療費は前年度比2.3％増の44兆3895億円。そのうち75歳以上の医療費は前年度比4.2％増の17兆2064億円で、全体の38.8％を占めている状況であります。また、１人当たりの医療費は35万1800円でありますが、75歳以上は93万600円となっている状況であります。出生率が低下し、労働人口も年々減少している中、高齢者の方にも一定の保険料を御負担いただくことによって現在の制度を維持しているものであります。 その中にあって、低所得者には相応の軽減措置が設けられ、保険料を抑制するための様々な支援もなされております。保険料の収納率は全体では昨年度から0.1ポイント減少したものの、98.9％と高い水準を保ち、また、健康診査につきましても高い受診率を確保しております。このように、高齢者が安心して医療を受けられるため必要な制度であり、制度の枠組みの中で健全に運営されております。今後も本制度の安定的な運営に御尽力いただくことを申し添えまして、賛成の討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第16号に対する討論を終結いたします。 これより議案第16号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第16号「令和３年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第17号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第５番みねざき拓実議員。 〔第５番議員登壇〕
◆第５番（みねざき拓実） 議案第17号「令和３年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算」について、
日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論します。 コロナ危機は、日本の公的介護制度の弱点と矛盾を浮彫りにしました。新型コロナ感染症の感染拡大を受け、訪問介護や通所介護では深刻な利用抑制が起こり、介護事業所が大幅な減収に見舞われています。感染防護に向けた現場の必死の努力にもかかわらず、全国各地の介護福祉施設でクラスターが発生し、多くの利用者、従事者が深刻な被害にさらされました。2021年の
老人福祉、介護事業所の倒産件数は、介護保険法の施行後、過去最多だった2020年の118件を下回り81件でしたが、2022年の１月から６月までの上半期は53件発生し、前年同期の1.4倍に急増しています。利用抑制や支出増に苦しむ介護事業所に減収補填が必要です。 また、介護人材の不足が公的介護制度の存廃を脅かす重大問題となっています。介護現場では若い職員の離職や志望者の減少が続き、深刻な人手不足が起こっています。もともと介護の現場では、職員の低処遇、長時間労働、人手不足が大問題となっていましたが、コロナ危機で職員の過重労働は一層過酷になり、全国ではヘルパーや施設職員が、暴言、ハラスメントを受ける事例も急増しました。現場の疲弊は極限に達し、介護従事者のコロナ離職も相次いでいます。ホームヘルパーの年齢構成は60歳台以上が４割を占め、80歳台のヘルパーが現場の重要な戦力となる一方、20歳台のヘルパーは全体の４％にすぎません。ケアマネジャーの資格試験の受験者は激減し、合格者は最高時の10分の１以下に減っています。こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の過酷な労働環境と低処遇です。介護職の平均給与は全産業平均より月10万円低いとされる状況が長らく続いています。雇用形態も、ヘルパーでは低処遇の非正規労働者が主流です。保険料、利用料に連動させることなく、介護、福祉労働者の賃金アップを図るため、国費による賃金引上げの仕組みづくりが重要です。 政府は、コロナで経営難となっている事業所への救済策として通所介護やショートステイなどの報酬を加算しましたが、その結果、利用者が負担する１割から３割の利用料も引き上がる事態となりました。サービスの内容は変わらないのに利用料が跳ね上がり、コロナ禍で苦しむ利用者、家族に追い打ちがかけられる事態になっています。さらに、第１号被保険者の介護保険料の基準額が月額5000円から5300円に値上げされました。介護職員の緊急的な処遇改善、そのための介護報酬の引上げを行うとともに、それを利用料、保険料に跳ね返らせないため、公費を投入することが大変重要です。 コロナ危機によって露呈した介護の基盤のもろさは、長年にわたる社会保障費削減路線の中で形づくられました。家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間10万人に上り、介護をめぐる問題は、高齢者はもちろん現役世代にとって重大な不安要因となっています。また、高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死は年間２万人に上ると推計され、介護を苦にした殺人や殺人未遂が１週間に１件のペースで起こる状況も続いています。コロナ危機は、介護、医療、福祉など、人間の命を守るケアの重要性を明らかにしました。自助、自己責任や、小さな政府の名で社会保障を切り捨てる新自由主義の政治を終わらせ、ケアを支える政治へ転換しなければなりません。現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度にするために国や地方自治体が一体となって推進することを求めまして、反対の討論とします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第15番島崎実議員。 〔第１５番議員登壇〕
◆第１５番（島崎実） 議案第17号「令和３年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。 令和３年度は、第８期介護保険事業計画の初年度でありました。歳入では、介護保険料につきまして基準月額が5000円から5300円に改定されましたが、低所得者への軽減対策や、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少した方への減免が引き続き実施されたものであります。また、スマートフォン決済において新たに２種のアプリが追加されるなど、収納率の向上対策にも取り組まれております。その結果、現年度の普通徴収の収納率は0.3ポイント向上し、また、全体の収納率も前年度と比較して0.1ポイント増の98.8％でありました。 歳出では、高齢化の進展に伴い、保険給付額は4.2％の増となっております。保険給付の内容を見ますと、介護サービス給付は増加しているものの、予防サービス給付は減少となり、また、介護予防・日常生活支援総合サービスの給付や事業対象者数も減少しているところでありました。長期化するコロナ禍により、特に介護度の低い方の利用控えなどによる心身への影響も懸念をされるところではあります。しかしながら、介護予防・日常生活支援総合事業などの取組では、感染対策を講じた上で介護予防教室を市内15か所で開催するなど、縮小していた各種事業を再開しております。また、認知症総合支援体制を強化するため、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、もの忘れ相談会の開催や認知症サポーター養成講座などの取組を実施しております。さらには、介護人材対策として、介護サービス事業者連絡会や介護の日のイベントを通じて取組を行ったとのことであります。高齢者にとっては長期間にわたり厳しい状況が続いておりますが、今後も引き続き市の取組に期待をしているところであります。 以上、令和３年度の決算について申し述べてまいりましたが、コロナ禍にあっても高齢者の皆様が元気に住み慣れた地域で暮らせるよう、時宜を得た見直しを行いながらしっかりと地域包括ケアシステムの構築と推進に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、賛成の意見といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第17号に対する討論を終結いたします。 これより議案第17号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第17号「令和３年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算」は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第20号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第20号に対する討論を終結いたします。 これより議案第20号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第20号「令和３年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第29号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第29号に対する討論を終結いたします。 これより議案第29号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第29号「青梅市高校生等の医療費の助成に関する条例」は、委員長報告のとおり決しました。
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△日程第24 陳情４第４号 青梅市小中学校に通う小中学生の教育環境改善を求める陳情
△日程第25 陳情４第６号 建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める、国への意見書を求める陳情書
△日程第26 陳情４第７号 「まるごと
アート支援事業補助金制度」の復活かそれに代る支援制度の設立を求める陳情書 ～「文化芸術基本法」に謳われている市の責務を求めて～
△日程第27 陳情４第10号 青梅市立美術館での展示作品の選定に関する陳情
△日程第28 陳情４第11号 障がい者福祉課による不支給決定について再考の陳情
△日程第29 陳情４第12号 青梅市内の高齢者・障害者へのバリアフリーに関する陳情
○議長（鴨居孝泰） これより委員会陳情審査報告を行います。 日程第24、陳情４第４号から日程第29、陳情４第12号までの６件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各陳情につきましては、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山内公美子議員。 〔福祉文教委員長登壇〕
◆福祉文教委員長（山内公美子） ただいま議題となりました陳情６件につきましては、去る９月９日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、陳情４第４号「青梅市小中学校に通う小中学生の教育環境改善を求める陳情」について申し上げます。 まず、「青梅市学校施設個別計画の中に学校施設の老朽化状況があり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４段階で判定しているが、Ｃ（全体的に劣化）、Ｄ（早急な対応が必要）が大変多い。こうした状況についてどのように捉えているか伺う」との質疑には、「学校施設の老朽化が進んでいる状況は承知している。屋上防水や屋内運動場の非構造部材耐震化工事、また、日頃の修繕や小規模工事など、学校からの要望等については随時対応している」との答弁。 次に、「体育館のエアコンの設置工事については多摩26市の中でも遅れているが、どのように考えているのか伺う」との質疑には、「東京都の屋内運動場への空調設置に対する補助制度が始まり、26市各市において設置が進んでいる状況は承知している。令和３年度末で設置割合が０％であるのは当市を含めて２市だけであることも把握している。補助金の期限なども考慮した中、令和４年度から設置をしようと考えたところである」との答弁。 次に、「通学路の安全確保に関する要望は、この陳情のほかにどれぐらい提出されているか伺う」との質疑には、「例年ＰＴＡ連合会などを通じて、通学路のカラー舗装、ガードレール、横断歩道、スクールゾーン、交通標識の設置、時間帯による通行止めの実施、車両の取締りの強化など様々な要望が寄せられている。教育委員会単独で解決できるものは限定されることから、市担当課、道路管理者、交通管理者の協力を得ながら、毎年実施している交通安全総点検等を通じ、関係機関と連携して安全確保を目的に課題の解決に努めている。具体的な件数は把握していない」との答弁がありました。 次に、意見について申し上げます。 まず、「学校の教育環境、設備、通学路などに対し毎年たくさんの要望が出ているが、なかなか改善されていない。未来を担う子どもたちが安全に通学でき、勉強できる、そういう教育環境改善にもっと積極的に予算を取って進めることが大事であると思うため、この陳情は採択したい」との発言。 次に、「今までの市議会等で大変問題になりながら実現しなかったことを、この陳情で実現の方向に進めることができそうであるため、この陳情を採択したい」との発言。 次に、「本陳情の趣旨としては、学校施設及び通学路の教育環境改善のために調査、改善などに取り組むことと理解している。学校施設の改修等については青梅市学校施設個別計画等に基づく老朽化対策を含めて既に着手しており、通学路についても学校やＰＴＡ等の協力による見守りなどの交通安全対策の実施や、青梅警察署などの協力による交通安全総点検も実施されている。また、学校体育館への空調設備の設置についても本定例議会の補正予算案に上程され、議決された。以上のことから、本陳情については趣旨は理解するということで、趣旨採択としたい」との動議が出されたため、本動議について採決を行った結果、陳情４第４号は賛成多数によりその趣旨を採択すべきものと決しました。 次に、陳情４第６号「建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める、国への意見書を求める陳情書」について申し上げます。 まず、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の概要を伺う」との質疑には、「建設業務に従事したことによってアスベストに暴露し、中皮腫や肺がん等の疾病にかかった方に対して、訴訟手続によらず最大1300万円の給付金を支給するというものである」との答弁。 次に、「建設アスベスト給付金制度は最高裁判決の枠組みを踏襲したため、支給対象に、主に屋外で働いた建設アスベスト被害者や国の賠償責任期間の直前で現場を離れた被害者等が入っていないという認識でよいか」との質疑には、「判決の中では、屋外作業員の責任について、屋外まで危険性は予見できないということで否定された。現在、屋外作業員だからといって切り捨てるのはどうかということが問題になっている」との答弁がありました。 次に、意見について申し上げます。 まず、「建設アスベスト被害の全面解決のためには、
アスベスト建材製造企業10社をはじめとした製造企業が給付金の基金を拠出することが必要である。また、主に屋外で働いた建設アスベスト被害者や補償期間外とされた被害者の救済が今の法律には含まれていないことから、アスベスト被害の重大さを考えて法改正に早急に取り組むことが必要だと考える。以上の理由により、国に改正を求める意見書を市議会としても提出することが大事だと思い、この陳情の採択を主張する」との発言。 次に、「被害救済の対象や範囲については医学的な見地など専門的な判断が必要であり、議会が判断することは難しいところである。また、基本合意書には補償などについて継続的に協議を行うこととされている。さらには、陳情書に記載のあるように、現在でも建材製造企業に対して訴訟を行っているとのことであり、このような状況の中で市議会が陳情者の願意のみで国に意見書を提出することは難しいと考える。このため、被害に遭われた方々の苦しみは十分に理解するところであるが、司法や国の判断を待つ必要があると思うため、趣旨採択されたい」との動議が提出されたため、本動議について採決した結果、賛成多数により陳情４第６号はその趣旨を採択すべきものと決しました。 次に、陳情４第７号「「まるごと
アート支援事業補助金制度」の復活かそれに代る支援制度の設立を求める陳情書～「文化芸術基本法」に謳われている市の責務を求めて～」について申し上げます。 まず、「まるごと
アート支援事業補助金制度の目的と、行政効果及び廃止となった経過について伺う」との質疑には、「本事業については、青梅市内で自主的な文化芸術活動を行う団体が実施する文化芸術活動を通じた集客、交流の促進、人材育成、子どもたちが参加する文化芸術活動等、地域活性化やアートによるまちづくりに寄与する事業への補助制度として平成21年度から開始した。しかし、平成30年度に要綱の終期を迎えた際には、開始当初と比べ、応募団体の減少や特定団体への交付が顕在化した。その状況を少しでも改善すべく、対象経費の明確化や、広報おうめ、ホームページ等による広報活動等を進めてきたが、様々な事情による本市における芸術に関わる人材の減少や各団体の事業活動の多様化等により参加団体数が増加しない状況にあることから、このまま事業の継続については難しいと判断し、令和２年度をもって廃止した」との答弁。 次に、「この補助金制度に代わるものは何か検討しているか伺う」との質疑には、「この補助金制度を廃止する際、教育委員からこれに代わる事業の検討について御意見を頂き、令和３年度に代替事業の検討を進めた。その結果、令和４年度はアートによるまちづくり推進事業として、美術館ではビエンナーレＯＭＥ入賞作家等の個展を検討するためのアンケート調査を、社会教育課では市民に広く親しめる舞台芸術の提供としてクラッシック等での音楽、演劇、ダンスパフォーマンスなどを予定している。これは補助金等による支援事業ではなく各団体と連携しながら取り組んでいく事業であり、また、団体事業に対して後援という形でも支援している」との答弁。 また、「文化芸術基本法にうたわれている市の責務についてどのように考えているか伺う」との質疑には、「文化芸術基本法の第４条に「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とある。この中の施策の部分について、文化団体との連携や活動紹介等を行うことで各団体の文化活動を振興策として取り組んでおり、市としての責務を果たしていると捉えている」との答弁がありました。 次に、意見について申し上げます。 まず、「市民の自主的な活動を支え、安心して文化芸術に触れる機会を広げていただきたい。今回の陳情から見ると、この会の存続も難しいのではないかと思う。代わる事業もあるようだが、直接の補助金というのも大事ではないか。これによって市民がいろいろな芸術に触れるチャンスがある。補助金の復活、代わる支援制度が必要であるという思いで、この陳情を採択すべきと考える」との発言。 さらに、「自由な芸術家を主体とする活動を支援しなくなると、その活動を潰すことになってしまう。また、ほかの仕事をしながら芸術活動をしている人に青梅に住み着いてもらうため、そのような人を応援するためにもぜひ続けてほしいという意味で、この陳情を採択したい」との発言。 次に、「市民の方々がすばらしい音楽、芸術に触れる機会を創出することは、青梅市における文化芸術の振興策の一つとしてとても大切なことであるが、まるごと
アート支援事業補助金制度については担当課において時間をかけて検討を重ねた上での廃止であり、本陳情で求められている補助金制度の復活、また、それに代わる支援制度を設立することは難しいものと考える。陳情者の思いは理解できないわけではないが、令和２年度に廃止が決定した補助金制度であることから、不採択とするのが妥当であると考える」との発言がありました。 以上の発言の後、採決を行った結果、賛成少数により陳情４第７号は不採択すべきものと決しました。 次に、陳情４第10号「青梅市立美術館での展示作品の選定に関する陳情」について申し上げます。 まず、「展示作品の選定に関してどのような基準、方針を持っているか。また、選定委員会ではどういう方がどのように決めているのか伺う」との質疑には、「年間４から５本の展覧会を開催しており、その中の１本は特別展で、残りは企画展である。これは館蔵企画展で、当館がこれまでに収蔵した作品をテーマごとに展示するというような展覧会となっている。なお、選定委員会は存在していない。基本的に唯一の学芸員である美術担当主幹がテーマを決め、企画を立てて展示している。企画した段階で、他の課員、文化課長や教育部長、青梅市美術館運営委員の意見も聞きながら内容を詰めている」との答弁。 さらに、「なるべく多くの方に来ていただくために工夫していることはあるか伺う」との質疑には、「館蔵品は郷土ゆかりの画家という趣旨の下に収集した作品であり、必ずしも著名な作家ではないが、今後の価値の維持を含めて、いろいろな機会を使い、展覧会を組んで紹介していくよう努めている。また、年に１回の特別展では、なるべく館蔵作家ではない作家や親しみが持てて分かりやすい作品、アンケートなどでの要望も加味して選定している」との答弁。 次に、「美術館の条件、状況に対して何か思いはあるか伺う」との質疑には、「当館は40年近く前の設計の建物であるため、全体的に狭隘である。八王子市や府中市の施設と比べると、面積、展示の壁の面積、予算、全て小さい。老朽化も進んで、空調などの不備もあり、施設が耐えられない状況になってきている。特別展に関しては、美術品を貸し出す側が求める温度、湿度、照明などの厳しい条件に施設設備の面で応えられなくなってきているなど、美術館単体での動きだけでは解決しない問題もあるため、いろいろ工夫しているところである」との答弁。 最後に、「美術担当主幹は１人で重責を担っていると思うが、来館者を増やしたいのか、いい作品を見せたいのか、どちらに重きを置いて選定しているのか伺う」との質疑には、「必ずしも人が入ればいいとは思っていない。見るべきところを見ていただき、美術品の広がりというものを感じる機会になればいいと思っている。収蔵した作品に対しても、埋もれることなく後世に伝えていけるような活動をしていきたい」との答弁がありました。 次に、意見について申し上げます。 まず、「青梅市の美術館にもっと多くの方に来てもらいたいという思いでこの陳情を出したと思う。この思いをくみ取って、青梅駅から周遊して足を運んでもらえるように、設備などいろいろな点で予算も取ってもらいたい。より多くの方に親しんでいただき、市内外の方に見ていただけるような美術館を希望して、趣旨採択をしていきたい」との発言。 次に、「この美術館を青梅らしい美術館にしていくということに努力していただきたいと思っており、今もその方向で頑張っていただいていると思うので、この陳情自体が少し違うという意見であるため、不採択としたい」との発言がありました。 以上の発言の後、採択すべきか採決を行った結果、賛成者はなく、陳情４第10号は不採択すべきものと決しました。 次に、陳情４第11号「障がい者福祉課による不支給決定について再考の陳情」について申し上げます。 担当からの説明によると、申請するようお願いはしているが、現時点では申請がされていない状況であり、不支給決定はしていないということから、今後申請が出される可能性もあり、様々な決定を市で判断するとのことでありました。よって、本陳情については現時点で委員会審査はできないと考え、直ちに採決を行った結果、賛成者はなく、陳情４第11号は不採択すべきものと決しました。 次に、陳情４第12号「青梅市内の高齢者・障害者へのバリアフリーに関する陳情」について申し上げます。 特に質疑はなく、意見については、まず、「バリアフリーについては、第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画においても、高齢者、障害者に配慮した施設づくりを推進しており、また、公共施設の移動手段については、地域公共交通計画において既存の公共交通の確保、維持を基本として、タクシーを含む公共交通に関する課題に向き合い、利用促進を図るための施策を検討していくとのことである。このように、陳情書の趣旨に記載があるようなバリアフリーに関する事柄を放置しているということはなく、障害者権利条約にうたわれている合理的配慮がされていないということはないため、本陳情については不採択が妥当であると考える」との発言。 次に、「趣旨に書いてあることは事実であり、市は市民センターやいろいろな交通の整備を怠っていると考えることから、採択すべきである」との発言。 次に、「高齢者や障害者のバリアフリーや交通の問題については趣旨を理解するところであるが、持続可能な財政赤字拡大策など理解が難しいところもあるため、不採択としたい」との発言がありました。 以上の発言の後、採決を行った結果、賛成少数により陳情４第12号は不採択すべきものと決しました。 以上で福祉文教委員会の陳情審査報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより陳情４第４号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。 第４番井上たかし議員。 〔第４番議員登壇〕
◆第４番（井上たかし） 陳情４第４号「青梅市小中学校に通う小中学生の教育環境改善を求める陳情」について、委員会では趣旨採択との委員長報告がありましたが、採択するべきとの立場から、
日本共産党青梅市議団を代表して反対討論を行います。 本陳情によると、教育環境の改善について労働組合が自ら調査を行い、学校の校舎、体育館などの改修等、また、通学路の安全対策について改善すべきことの意見が多数寄せられたとのことです。そして、本陳情が指摘しているとおり、市の調査結果においても、学校の校舎の老朽化、特に全体的な劣化や早急な対応が必要である状況が明らかになっています。この問題については市も改善の必要性を認め、屋上、外壁の工事、トイレの工事は以前よりもペースを上げて取り組んでおり、特別教室に続いて体育館にも空調設備が設置されることとなりました。しかし、長年の工事の遅れから、工事の完了を待つことなく卒業する児童・生徒も多く、災害もいつやってくるのか分からない中、課題が解決済みとは到底言えません。 また、通学路の安全対策については、ＰＴＡなどからの強い要望、また、市議会でも繰り返し取り上げられている問題であり、先日の市議会、みねざき拓実議員の一般質問に対して、教育長からは、昨年の通学路危険箇所合同協議の開催状況、また、各小学校から報告された対策必要箇所数は81か所にも及んだこと、対策に時間を要するものについての対応の方針の説明、そして、今後もより充実した対策の早期実施に向け、児童の安全を最優先に、関係機関と連携して安全対策を進めてまいりますとの答弁がありました。このような状況から、本陳情が市の学校の老朽化対策の遅れ、また、通学路の安全対策、数多くの課題があることについて市に対応を求めていることはもっともなことであると考えます。 以上の点から、本陳情については趣旨採択ではなく採択し、市の対応をさらに加速させるための検討を行うことを求めまして、委員長報告への反対意見とします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、陳情４第４号に対する討論を終結いたします。 これより陳情４第４号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、陳情４第４号「青梅市小中学校に通う小中学生の教育環境改善を求める陳情」は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情４第６号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。 第５番みねざき拓実議員。 〔第５番議員登壇〕
◆第５番（みねざき拓実） 陳情４第６号「建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める、国への意見書を求める陳情書」について、採択すべきとの立場から討論します。 アスベスト公害について建材メーカーと国は、少量の暴露でも、中皮腫、肺がん、アスベスト症など、生命に関わる重篤な疾患を招くアスベスト建材の危険性を早くから認識しながら規制を行わず、企業利益のために使用を拡大するに任せ、暴露防止対策を怠りました。それが多数の被害者と今後の解体作業における重大な危険性を生じさせています。被害者とその関係者の長年の闘いが実り、2021年５月に最高裁は国と建材メーカーの責任を認め、断罪しました。最高裁の判決を受け、国はようやく被害拡大の責任を認め、昨年６月に建設アスベスト給付金法が全会一致で成立し、裁判を起こさずとも救済される基金の仕組みができました。しかし、法律は成立したものの、建材メーカーは基金制度の参加を拒み、今年６月には基金制度の参加を拒む建材メーカーの責任を追及する訴訟が全国10地裁において一斉に提訴されました。また、昨年５月の判決では屋根工などの屋外作業者は救済の対象から除外しましたが、アスベストは少量の暴露でも重大な健康被害を及ぼすことから、問題がある判決と言わざるを得ません。建材メーカーの基金制度への未参加や、対象職種、期間の制限など、残る課題の早期解消へ、国の責任で道筋をつけることが求められています。建材メーカーも含めた補償基金制度などを実現させるために青梅市議会として国へ意見書を提出し、建設アスベスト被害の全面解決へ向け後押しするために本陳情を採択すべきと考えます。 以上のことにより、陳情を採択すべきと考え、陳情を趣旨採択とする委員長報告に反対の討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、陳情４第６号に対する討論を終結いたします。 これより陳情４第６号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、陳情４第６号「建設アスベスト被害の全面解決へ、
アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める、国への意見書を求める陳情書」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情４第７号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。 第４番井上たかし議員。 〔第４番議員登壇〕
◆第４番（井上たかし） 陳情４第７号「「まるごと
アート支援事業補助金制度」の復活かそれに代る支援制度の設立を求める陳情書」について、採択されるべきものであるとの立場から、
日本共産党青梅市議団を代表して、本陳情を不採択とする委員長報告への反対討論を行います。 本陳情者には、青梅市の文化活動の発展のための条件整備についてお話を伺ったことがありますが、質のよいコンサートを準備される過程には様々な御苦労があるとのことでした。費用の面はもちろんですが、陳情書にも記載されておりますけれども、会場の確保、そして演奏者との交渉など、長い時間をかけた粘り強い取組を、文字どおり、私の利益ではなく、広く青梅市における文化の発展に寄与する目的で取り組まれてこられたことを強く感じました。このような活動にとって
新型コロナウイルス感染症の蔓延は努力では乗り越えられない強い影響を及ぼしましたが、それでも何とかコロナ禍を乗り切り、活動の継続に努力していた矢先に、市からの補助が利用団体が少ないという理由でカットされてしまったことは、財政面、そしてお気持ちの面でも大きな影響があったでしょう。 この事業の交付要綱が終了するのは令和３年３月末。廃止について市教育委員会に協議事項として具体的な説明があったのは同年２月です。私も傍聴しておりましたが、報告と質疑において文化課長は、事業終了の留意点として、令和２年度に当事業を利用する団体に対して早期に事業終了について周知を進めるとしましたが、既に事業終了まで２か月を切っている状況で、文化団体の活動準備期間から見れば、早期どころか遅きに失しているとしか言いようがありませんでした。しかも、委員からは、よい事業だという評価の上に、一度見直して新たにつくるスクラップ・アンド・ビルドの考え方なのだろうかというやり取りがされておりましたが、同じく文化課長が、様々なアートの間口を広げる努力をした経緯の説明に続いて、こういう団体が減少している中で今後どうやっていくかというところも議論があったというふうに述べています。文化活動に取り組む団体が減少している中で、それでも粘り強く頑張っている団体の活動であるという認識は市の担当課にもあったのではないでしょうか。そして、ビルドの部分につきましてもとして、関係する部署などと相談しているところではありますけれども、来年度につきましてはコロナ禍の状況で事業展開を行うというところが難しいと述べています。コロナ禍での事業展開が難しいと。自らの事業については優しく、その中でももがき苦しんでいる団体には厳しいということだったのではないでしょうか。 この後の市議会予算決算委員会では、藤野ひろえ議員が、対象団体との話合いが不十分であまりにも一方的であることを指摘していますが、市がこの方針を変えることはありませんでした。 政府文化庁などもコロナ禍における事業の継続支援に取り組む中、青梅市が事業支援を一方的に打ち切ったことに対して陳情者が制度の復活を求めるのは当然のことであると考えます。したがって、本陳情については採択し、直ちに対策を取ることを求め、陳情を不採択とする委員長報告に反対する意見といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 第12番湖城宣子議員。 〔第１２番議員登壇〕
◆第１２番（湖城宣子） 陳情４第７号「「まるごと
アート支援事業補助金制度」の復活かそれに代る支援制度の設立を求める陳情書」について、不採択に賛成する立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を頂きたいと存じます。 本陳情は、令和２年度に廃止した「まるごと
アート支援事業補助金制度」の復活かそれに代わる支援制度の設立を求めるものであり、これは陳情者である青梅プロムナードコンサートの活動を支援するための新たな補助金制度の設置を要望しているものであります。まるごと
アート支援事業補助金制度は、文化芸術の創造、発信及び交流を通した文化の薫り高い創造的なまちづくりに寄与することを目的に、自主的な文化芸術活動を行う団体に対し補助金を交付していたものであります。この補助金制度は平成21年に開始され、近年は制度開始時と比べ応募団体が減少し、特定団体のみへの交付が目立つ状況が顕在化した状況であり、制度開始から12年が経過する中で一定の役割を終えたと判断し、廃止に至ったと伺っております。 本陳情には一方的に打切りを宣告されたとありますが、市においては時間をかけて継続するか廃止するかを十分に検討し、利用団体には事前に説明をしているとのことであります。また、本陳情には補助金制度を廃止することは芸術の青梅市を目指す背景に逆行するとありますが、市ではまるごと
アート支援事業補助金制度のほかにも公募展や共催展の開催に取り組んだり、ネッツたまぐーセンターにおいて舞台芸術を提供しているほか、公益財団法人青梅佐藤財団との共催事業や小中学校の音楽鑑賞教室も実施するなど、様々な文化芸術に対する取組も継続して行われております。さらに、補助金制度の代替事業として「アートによるまちづくり推進事業」と事業名を定め、美術館ではビエンナーレ入賞作家等の個展の開催を検討するため、今年度、入賞作家に対するアンケートを実施するとも伺っております。このような活動は青梅市の文化芸術の創造として大いに評価すべきところであり、本補助制度の廃止をもって衰退するとは考えられないところであります。 このような状況を踏まえ、新たな事業を展開することで文化芸術に触れる機会が充実することを大いに期待し、委員長報告のとおり陳情４第７号を不採択とする賛成の討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、陳情４第７号に対する討論を終結いたします。 これより陳情４第７号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、陳情４第７号「「まるごと
アート支援事業補助金制度」の復活かそれに代る支援制度の設立を求める陳情書～「文化芸術基本法」に謳われている市の責務を求めて～」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情４第10号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、陳情４第10号に対する討論を終結いたします。 これより陳情４第10号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、陳情４第10号「青梅市立美術館での展示作品の選定に関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情４第11号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、陳情４第11号に対する討論を終結いたします。 これより陳情４第11号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、陳情４第11号「障がい者福祉課による不支給決定について再考の陳情」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情４第12号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、陳情４第12号に対する討論を終結いたします。 これより陳情４第12号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、陳情４第12号「青梅市内の高齢者・障害者へのバリアフリーに関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。
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△日程第30 陳情４第５号 新型コロナ感染症と原油・原材料高騰の打撃から経営難に直面する市内の事業者への支援を求める陳情書
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第30、陳情４第５号を議題といたします。 本件につきましては、さきに
新型コロナウイルス対策特別委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。
新型コロナウイルス対策特別委員長島崎実議員。 〔
新型コロナウイルス対策特別委員長登壇〕
◆
新型コロナウイルス対策特別委員長（島崎実） ただいま議題となりました陳情４第５号「新型コロナ感染症と原油・原材料高騰の打撃から経営難に直面する市内の事業者への支援を求める陳情書」につきましては、去る９月16日に開会いたしました委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、「原油・原材料高騰ということだが、青梅市の対応状況について伺う」との質疑には、「７月５日付けで同様の趣旨の要望を受理しており、７月臨時議会において影響の大きい事業者に対する補正予算が可決された。今後も国や都の動向を注視し、引き続き中小企業等への支援を行っていくと回答している。これまで本市においては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、令和２年度には
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した事業者に対し、１事業者当たり10万円の給付、また、中小企業のＩＣＴ支援事業への補助としてＩＴ化導入支援事業などを実施した。令和３年度は、観光需要の回復を図るため、観光事業者支援事業などを実施した。今年度は、原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者の負担軽減に資する支援事業として、市内に営業所を有するバス、タクシー及びケーブルカー運行事業者を支援するため、地域公共交通事業者緊急支援事業の実施、また、農家事業者を支援するため、肥料費、飼料費、動力光熱費の一部を補助する原油価格上昇対策施設園芸農家等支援金などの事業を実施している。さらに、市内の中小企業者の資金繰りの支援を行うために、市が信用保証料及び利子補給について補助する
新型コロナウイルス緊急対策資金融資事業を継続的に実施している」との答弁。 次に、「今後の青梅市の支援策について伺う」との質疑には、「内閣府から９月９日付けで電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の通知があり、その趣旨に鑑み、本市においても効果的に交付できるよう対応していく考えである」との答弁。 関連して、「内閣府からの通知を受けての青梅市の検討状況を伺う」との質疑には、「内閣府からの通知の趣旨に鑑み、現在、全庁的に対応策の調査を行っている」との答弁。 次に、「
新型コロナウイルス感染症と原油、原材料高騰から経営難に直面して生活に苦しんでいる中小企業の仕事と暮らしの実態をどう捉えているのか」との質疑には、「
新型コロナウイルス感染症の患者数は落ち着いてきているが、厳しいものと捉えている」との答弁。 次に、「陳情書の願意は市独自の給付制度などの創設とあるが、それに代わる制度などはあるのか」との質疑には、「令和４年９月末まで
新型コロナウイルス緊急対策資金融資事業を実施しているが、それ以降は従来からある青梅市中小企業振興資金等融資制度を活用していただきたいと考える」との答弁。 関連して、「資金融資制度等についての相談の対応について伺う」との質疑には、「青梅商工会議所を窓口として相談を受けながら、その事業者に合った融資制度の紹介や受付を行っている」との答弁。 次に、「この陳情書を見ると、コロナウイルスとウクライナ情勢の両方で困っている印象を持つが、ウクライナ情勢に関連した国の補助金制度はないのか伺う」との質疑には、「青梅市一般会計補正予算（第５号）において活用した交付金が、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響とウクライナ情勢による影響を合わせた国の交付金であると理解している」との答弁。 関連して、「羽村市は一人親方とかフリーランスを中心に交付したが、青梅市は別の枠で活用したのか」との質疑には、「青梅市一般会計補正予算（第５号）として、公共交通事業者への補助金、介護、障害者福祉サービス事業所への原油価格・物価高騰対応給付金や子育て世帯生活応援給付金などを行った」との答弁がありました。 次に、意見について申し上げます。 まず、「
新型コロナウイルスの影響が３年にも及び、市内の中小企業、個人事業主、フリーランスなど、大変な状況に追い込まれている。その上、原油、原材料の高騰の影響でますます厳しい状況となっているのが実態である。２年前に
新型コロナウイルス感染症による経済活動の影響を踏まえて15％売上減少の事業者に10万円の給付が行われたが、非常に役に立った、助かったという声があった。交付金の範囲内だけでなく、一般財源を足して、困難を抱える中小事業者、個人事業者、フリーランスなどへの独自支援、交付金などの検討をしていただきたく、この陳情については採択すべきと考える」との発言。 次に、「７月５日付けで市長宛てに同様の要望書があったとのことで、国の令和４年度一般会計補正予算（第１号）の使い道としての要望だったと推察されるが、その使い道は各自治体に委ねるということで、青梅市はこういった要望書を頭に置きつつも、青梅市一般会計補正予算（第５号）を令和４年青梅市議会定例会７月臨時議会に上程した。それに対し、我々は全員賛成で原案可決とした。陳情者の苦しい状況も察して余りあるところである。これから追加の地方創生臨時交付金の話があるとのことなので、新たな支援策を考えるに当たっては、こういった交付金も検討の一つとしてもよいのではないかと思い、趣旨採択と考える」との動議が出されたため、本動議について採決をした結果、陳情４第５号は賛成多数によりその趣旨を採択すべきものと決しました。 以上で
新型コロナウイルス対策特別委員会の陳情審査報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第５番みねざき拓実議員。 〔第５番議員登壇〕
◆第５番（みねざき拓実） 陳情４第５号「新型コロナ感染症と原油・原材料高騰の打撃から経営難に直面する市内の事業者への支援を求める陳情書」に対して、採択すべきとの立場から討論します。 丸２年以上にわたり新型コロナの影響が続く中、ロシアのウクライナ侵略の影響による、原油、燃料、原材料、資材、食料品など、ありとあらゆるものの値段が上がり、製造、建設、小売、飲食、サービス等ほぼ全ての業種に影響が及んでいます。 東京商工団体連合会には事業者から様々な声が寄せられています。製造業では、真ちゅうが1.5倍、銅は1.4倍、ステンレスは毎週のように上がっていく。チタン、ニッケル等、ロシアから入ってくるものは日本に在庫がなくなっている。食品飲食業では、豆腐屋さんは、大豆や菜種油は1.3倍、小麦は1.18倍、プラスチックカップも1.5倍から２倍になった。パン屋さんは、６月から小麦の値段を18％引き上げるという通知が来て、一律１個10円の値上げでは吸収できない。喫茶店では、小麦やコーヒー豆などほぼ全てが値上がりしているので、消費税増税時も値上げせずに頑張ってきたが限界。サービス業では、クリーニング屋さんは、溶剤、ハンガー、ビニール袋など全て値上がりしており、その上テレワークでクリーニングの絶対量が減っている。自動車整備屋さんは、コロナで車を手放す人が増えている。ちょっと傷ついたくらいでは修理に来ない人が増えた。学習塾では、生徒を減らして感染対策費がかかり赤字といった、原材料高騰に加えてコロナによる生活様式の変化も大きな影響を与えています。 さらに、これまで国や都で実施していた各種支援金、飲食店への協力金などありましたが、事業復活支援金や飲食店への協力金も今年３月で終了し、４月以降は中小業者に対する直接支援制度がほぼなくなっています。さらに、コロナの特別融資も据置き期間が終了し、元本返済が始まっています。コロナ禍は、中小、小規模事業者に大きな苦難をもたらしています。 東京商工リサーチは、2021年の新型コロナ関連の経営破綻が2020年の約２倍に増加したと発表し、息切れによるコロナ破綻は今後も高水準で推移する可能性があると指摘しています。崖っぷちにある中小、小規模事業者への直接支援が急務であり、青梅市でも市内事業者に対する給付金等の支援を実施すべきです。 以上のことから、陳情を採択すべきと考え、陳情を趣旨採択とする委員長報告に反対の討論とします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第６番ぬのや和代議員。 〔第６番議員登壇〕
◆第６番（ぬのや和代） 私は、陳情４第５号「新型コロナ感染症と原油・原材料高騰の打撃から経営難に直面する市内の事業者への支援を求める陳情書」について、これは採択すべき陳情であるという立場で、委員長報告の趣旨採択に反対の立場で討論いたします。 この方は、御自分が一人親方として大変苦しい思いをして、このコロナ禍の物価と、コロナ禍プラス、ウクライナ戦争のための経済難、物価高で大変苦しい思いをされていて、それで、ちょっと見渡したら隣の羽村市はきちんと支援をもらっている。羽村市は支援を頂いているということで、何で青梅市に住む自分はもらえないのだろうという、本当、素朴な気持ちからこの陳情を出されたと思いました。 それで、羽村市の制度というのは、事業復活支援金として個人の事業者に５万円、法人に10万円が支給されたそうです。その財源というのはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という政府からの交付金を活用した事業で、羽村市はそういう一人親方的な方に支給したのですが、青梅市においては交通事業者とか子ども食堂等、農業支援者にも支給されました。それで、青梅市で特徴的なことは、介護事業者、福祉サービスの方にこの交付金を用いて支給を行ったことなのです。担当の方がおっしゃるには、なぜこのようにしたかというと、福祉サービスの方々は経営が困難で、その経営が困難なことによって利用者さんの利用料が上がっては大変だという気持ちで、福祉事業者さんに支援を考えたのだそうです。でも、この話を聞いて、私ふと思ったのです。介護事業者さんというのは、介護士さんのお給料は国から支給されています。まあ、ガソリンとかが上がれば確かに苦しいかもしれませんけれど、ある程度いろいろ保障されていますし、多くの場合、経営団体、経営母体は決して小さいものではありません。それに比べて一人親方とか中小の企業は大変最初から零細で、困窮した状態にあります。 さらに、ちょっと調べましたら、令和４年４月26日に内閣府から出ている元になった資料を見ますと、ここには、介護保険、福祉事業者の人たちに支給しなさいという言葉は一切ないのです。業種として、漁業、農林業、運輸業。ここ青梅市で言うと、タクシーとかケーブルカーが含まれています。生活衛生関係、これはごみ収集とかそういうものを示しているのだと思います。そういうもので困っている人たちに支給してくれと言っているのですけれど、何で青梅市の場合、介護事業者が急に入ってきたか、それがちょっと分かりません。 それで、変な話、お金をもらえれば困る人はいないと思うのですけれど、それほど困っていないところにお金を配ってしまって、本当に困っている人のところに行かなかった可能性があるわけなのです。それで私たちも、先ほど委員長がおっしゃったように、全員一致で賛成しました。そのとおりで、本当、私としても恥ずかしいというか、不勉強であったと本当に反省しておりますが、この方が本当に苦しんでいらっしゃる、生活に困っていらっしゃるという事実がありますし、そういう意味で、私自らの、その段階で賛成してしまったということに大変後悔しています。できるだけ採択して、この方のお気持ちをくんで、生活を助ける方向に、政府の交付金の趣旨としても決して介護関係に配ってほしいという趣旨で配ったわけでないので、その点を考えると、これは採択すべき陳情であると私は考えました。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 第３番阿部悦博議員。 〔第３番議員登壇〕
◆第３番（阿部悦博） 陳情４第５号「新型コロナ感染症と原油・原材料高騰の打撃から経営難に直面する市内の事業者への支援を求める陳情書」について、委員長報告のとおり陳情を趣旨採択とすることに自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べさせていただき、議員各位の賛同を賜りたいと存じます。 提出された陳情は、
新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻などによる原油、原材料の高騰に伴う中小事業者への影響を考慮し、市内事業者に対する給付金等制度の検討、実施を求めたものであると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により影響を受けた市内の事業者に対しまして、これまで青梅市では国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、令和２年度には売上げが減少した事業者に対し、１事業者当たり10万円を給付した地域産業支援事業をはじめ、市内の中小企業者の資金繰りの支援を行うため、信用保証料及び利子補給について補助する
新型コロナウイルス緊急対策資金融資事業を継続的に実施されてきました。また、今年度におきましても、７月28日に開会されました市議会臨時議会におきまして、第５号補正予算として、市内に営業所を有するバス、タクシー及びケーブルカー運行事業者に対する地域公共交通事業者緊急支援事業をはじめ、新生児応援事業、学校給食食材等購入負担軽減対策事業や物価高騰等に対する高齢者支援事業など、事業者に対する支援や市民生活を守るための予算案が提案され、市議会としましても全員賛成で可決をしたところであります。こうした一つ一つの事業は、当然原資となる国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等、限られた財源をいかに重点的、効果的に、かつスピーディーに活用すべきか熟慮され、構築されたものと理解しております。しかしながら、一方で、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響や、原油、原材料高騰がいまだに中小事業者に大きな打撃を与えていることも認識しております。 こうしたことを踏まえ、本陳情につきましては委員長報告のとおり趣旨採択とすることに賛成いたします。