令和４年定例会 ６月定例議会 令和４年青梅市議会会議録第３号（６月定例議会） 令和４年６月１４日（火曜日）出席議員（２３人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番 みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第７番 ひだ紀子 第８番 藤野ひろえ 第９番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第18番 久保富弘 第19番 小山 進 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠員（１人）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 森田欣裕 議事係長 中村政弘 主任 窪田祐加子 主任 内藤なつ瑞 主任 福島彩香
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 小山高義 病院事業管理者 原 義人
モーターボート競走事業 管理者 為政良治 教育長 橋本雅幸 企画部長 伊藤英彦 総務部長 谷合一秀 市民安全部長 青木政則 環境部長 斎藤剛一 健康福祉部長 兼福祉事務所長 増田博司 子ども家庭部長 木村芳夫 経済スポーツ部長 星野由援 都市整備部長 川島正男
総合病院事務局長 新居一彦
ボートレース事業局 局次長 山中 威 教育部長 布田信好
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号 第２日 ６月１４日（火） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第18番 久保富弘議員 第２ 第20番 山内公美子議員 第３ 第４番 井上たかし議員 第４ 第２番 山崎哲男議員 第５ 第９番 片谷洋夫議員 第６ 第７番 ひだ紀子議員 第７ 第８番 藤野ひろえ議員 第８ 第６番 ぬのや和代議員 第９ 第５番
みねざき拓実議員 第10 第10番 大勢待利明議員 第11 第21番 鴻井伸二議員
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１の第１から第６まで
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△午前９時５９分 開議
○議長（鴨居孝泰） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１ 一般質問
△第１ 第１８番 久保富弘議員（併用制） １ 高齢者等の外出支援について ――既存ストックを活用しての外出支援を―― ２ 職員採用等について ――採用に当たって移住・定住支援策の活用を―― ３ ジビエによる有害獣対策について ４ 青３・５・24
号根ヶ布長淵線等について
○議長（鴨居孝泰） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 第18番久保富弘議員。 〔第１８番議員質問席着席〕
◆第１８番（久保富弘） おはようございます。それでは、通告に従い、４項目について質問させていただきます。 初めに、高齢者等の外出支援について。副題として、既存ストックを活用しての外出支援について質問いたします。12月定例議会の阿部議員の質問と重複するところがあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 国土交通省の公共交通政策のホームページを見ますと、「現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴い、バスをはじめとする
公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにより地域の公共交通の維持・確保が厳しくなっています。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加する等、受け皿としての移動手段を確保することがますます重要な課題となっています。」 「このような状況を踏まえ、原則として全ての地方公共団体において地域交通に関するマスタープランとなる計画（
地域公共交通計画）を策定した上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら公共交通の改善や移動手段の確保に取り組める仕組みを拡充するとともに、特に過疎地などでは、地域の輸送資源を総動員して移動ニーズに対応する取組を促すため、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が、令和２年11月27日に施行されました。」 「国土交通省においては、地方公共団体が中心となって作成する
地域公共交通計画等を通じて、地域の移動手段の確保・充実を図る取組について支援してまいります。」と掲載されておりました。 また現在、青梅市では、この改正された法律を根拠として、令和３年度から令和４年度の２か年で、青梅市
地域公共交通計画（仮称）を策定中とのことです。この計画を策定されていかれるのは、公共交通協議会で協議等をされて策定されるのだと思われます。 そこで、１回目の質問として、２点についてお聞きいたします。 １点目として、今回改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の概要についてお伺いいたします。 ２点目として、公共交通協議会は計画策定のために現在まで何回開催され、協議内容についてもお伺いいたします。 次に、２項目めの職員採用等について質問させていただきます。 職員の皆様には、約13万人の市民のため、日々様々なニーズに対応していただき、感謝いたします。 さて、令和２年に策定された第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口の推移を見てみますと、2040年には10万8000人余、2060年には総人口が７万6000人余に減少すると見込まれております。今までにも青梅市では、人口の減少や効率的な行政運営のため、職員数も少しずつ減少されているのではないかと感じております。 このようなことを踏まえて、現状を確認させていただくため、３点について質問させていただきます。 １点目として、医療職を除く全体の職員数の過去からの推移についてお伺いいたします。 ２点目として、過去からの職員の居住地の市内、市外の割合についてお伺いいたします。 ３点目として、
テストセンター方式試験が導入されてから新たに採用した職員数と市内、市外での割合についてお伺いいたします。 次に、３項目め、ジビエによる有害獣対策について質問いたします。 私は、昨年の12月定例議会において、ふるさと納税の取組に関連して、ニホンジカやイノシシの食肉処理施設の設置について質問させていただきました。青梅市内において有害獣による森林や農作物等の被害が増加しており、個体数を減少させていく仕組みづくりの一つとして食肉処理施設を設置し、猟師さんに賃金を払うことができれば、猟師さんの人材が増える可能性も出てきます。市長からの答弁では、国の制度や法律、他の自治体の取組等の情報収集を行い、捕獲した有害鳥獣の活用を研究するとのことでしたが、12月定例議会後、どのような情報収集や研究、検討をされてきたのか、まずお伺いしたいと存じます。 ４項目め、青３・５・24
号根ヶ布長淵線等について質問いたします。 千ヶ瀬バイパスから青梅総合高校東側の青３・５・５号線と交差するところまでは、道幅も広くなり、広い歩道もでき、車両も歩行者も安心して通行できるようになりました。ただ、青３・５・５号線と交わった道路から奥多摩街道までのところは、以前と同じ大変狭い道で、車が擦れ違うのも大変です。また、現在、梅雨の時期でもあり、交差点での擦れ違いも大変です。歩行者が傘を差して歩いている場合は、歩行者も大変危険な状況にあります。できれば早期に拡幅をお願いしたいと思います。 しかしながら、拡幅をするには、道路に面した家等があり、買収や移転等を進めながら事業を行っていく必要があると認識しております。 このような状況を含めて、２点についてお伺いいたします。 １点目として、青３・５・24号根ヶ布長淵線の未整備部分の今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ２点目として、拡幅を進めていく上で、課題や問題点があるようでしたら、明らかにしていただきたいと存じます。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、高齢者等の外出支援についてお答えいたします。 まず、令和２年に一部改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の概要についてであります。この法改正の概要としては、１点目、地方公共団体による
地域公共交通計画、いわゆるマスタープランの策定を法的に努力義務とすること、２点目、
公共交通サービスに加え、スクールバスや福祉輸送、病院、商業施設などの送迎サービスを含めた地域の輸送資源を総動員する取組を計画に盛り込むこと、３点目、利用者数、収支、公的負担額等、定量的な目標の設定や施策の実施状況に関する毎年度の評価を行うよう努めることなどであります。本市では、法改正の趣旨を踏まえた新たな
地域公共交通計画を令和３年度から２か年で策定するため、青梅市公共交通協議会において御協議を頂き、今年度末までに策定できるよう進めているところであります。 次に、青梅市公共交通協議会における計画策定に向けた協議内容と開催数についてであります。青梅市公共交通協議会におきましては、令和２年度に現行の青梅市
公共交通基本計画の評価を行うとともに、法改正の趣旨を踏まえて、令和３年度から新たな
地域公共交通計画の策定に着手しております。令和３年度は、公共交通協議会の開催３回の中で、市の公共交通を取り巻く現状把握、市民ニーズの把握、市の公共交通に関する課題整理などについて協議しております。令和４年度は、会議を４回開催する予定としており、本市の
地域公共交通計画の課題に対する施策などについて協議し、今年度末までに計画を取りまとめる予定であります。 次に、職員採用等についてお答えいたします。 初めに、総合病院の医療職を除いた職員数の推移及び市内在住者の割合についてであります。各年度の４月１日現在、平成24年度は、職員数837人中市内在住者は625人で74.7％、平成29年度は、811人中559人で68.9％、令和４年度は、800人中505人で63.1％となっております。 次に、
テストセンター方式導入後に採用した職員数と採用後の市内在住者の割合についてであります。
テストセンター方式は、受験者が全国各地の会場で一定の期間中に受験できる試験であり、遠隔地の居住者や他の自治体との併願者に受験の機会を拡大するものであります。本市では、平成30年度から
テストセンター方式を導入し、これまで実施した12回の試験で126人を採用しております。採用した職員のうち、現在在職している116人中、市内在住者は53人で44.9％となっております。 次に、ジビエによる有害獣対策についてお答えいたします。 令和３年12月定例議会後の情報収集や研究・検討内容についてであります。まず、国の制度として、
国産ジビエ認証制度や野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針があることを確認いたしました。
国産ジビエ認証制度とは、農林水産省が指定する
国産ジビエ認証委員会が事業者である
食肉処理加工施設を審査、認証するための認証機関を審査、登録し、この認証機関による認証を取得した事業者はジビエ製品やジビエ加工品、販売促進資材に認証マークを使用することが可能となるものです。令和４年６月９日現在、全国で30施設が認証されており、近隣では、丹波山村
ジビエ肉処理加工施設があります。また、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針では、ジビエの利活用に当たっての狩猟時、運搬時、食肉処理時、加工、調理及び販売時、消費時における適切な衛生管理の考え方が示されております。 次に、他の自治体の取組事例として、都内で唯一公設民営で処理加工施設を設置、運用している奥多摩町をはじめ、都内に森林を有する市町村に、有害鳥獣対策や捕獲頭数、ジビエとしての利活用等の情報収集を行いました。奥多摩町の状況につきましては、令和３年度の
ニホンジカ捕獲頭数は270頭であり、処理加工施設へ持ち込めたものは150頭、総重量として5960キロで、そのうち食肉にできたものは200キロ程度であったとのことであります。食肉にできた量が少ない理由としては、素早い食肉処理ができなかったこと、また、猟銃による捕獲では銃弾が残ってしまい、食肉として利用できない部分が多かったためとのことでした。ジビエとして利活用できる代表的な捕獲方法としては、銃弾が残らないくくりわなとのことで、捕獲頭数の２分の１程度がくくりわなによるものであるとのことでした。また、有害鳥獣捕獲業務を委託している東京都猟友会青梅地区からニホンジカの捕獲頭数や捕獲方法について聞き取りを行ったところ、青梅市における令和３年度の捕獲頭数は136頭、そのうち、くくりわなによる捕獲は５分の１程度とのことでありました。奥多摩町と比較して捕獲頭数が少ないこと、さらに、捕獲方法によりジビエとして供給できる食肉量が少ないことが課題と捉えております。 次に、
青梅都市計画道路３・５・24
号根ヶ布長淵線等についてお答えいたします。 初めに、青３・５・24号根ヶ布長淵線の未整備部分の今後のスケジュールについてであります。御指摘のあった未整備区間は、
東青梅センタービル南西の交差点から
青梅都市計画道路３・５・５号新奥多摩街道線との交差点部までであります。この未整備区間は、平成27年度に東京都と市区町で策定した東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において、市が施行主体となり優先的に整備を進める区間として位置づけられております。市では、この整備方針に基づき、平成30年度より整備に向けた各種事務手続を開始しております。まず、沿道の方々を対象とした事業説明会を平成30年11月に開催し、令和元年８月及び９月には、関係地権者の方々を対象とした測量、調査に関する説明会を行いました。令和２年度に予備設計を実施し、令和３年度には詳細設計を行い、現在、
東青梅センタービル南西に位置する交差点の形状について、東京都
西多摩建設事務所及び警視庁との協議を進めております。これらの協議が終了いたしますと、事業認可取得に向けて、関係地権者の方々と用地・物件交渉などを具体的に進めてまいります。また、この区間につきましては道路整備事業に併せて電線共同溝の整備も行いますので、電気及び通信事業者等との工事調整や事業手続を順次進めてまいります。 次に、課題や問題点についてであります。この区間は道路整備に併せて電線共同溝工事を進める計画でありますが、東青梅駅を利用する方々や長淵方面と成木方面を往来する車の利用などがあり、工事期間中はかなり狭い歩車道となるため、安全性を確保しながら、さらに、利便性を落とさずに工事を進めることが課題と捉えております。問題点といたしましては、道路整備に併せて電線共同溝工事を行うことから、信号機の設置や移設など細かい工事内容について、
西多摩建設事務所及び警視庁との協議事項が多いため、事業着手までの時間を要している点であります。このほかにも、関係地権者の方々に事業への御理解を頂き、計画した事業スケジュールどおり進められるかが懸念されています。根ヶ布長淵線のこの整備区間は、成木街道と青梅街道をつなぐ南北交通の要となる道路であり、早期に事業を進められるよう取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） それでは、高齢者等の外出支援について、２回目の質問をいたします。 この法律改正により、従来の公共サービス、
公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源も計画に位置づけるとしております。計画を策定する中で、昨年12月定例議会で阿部議員より提案がありましたグリーンスローモビリティや、全国では自動運転サービスを導入しているところもあり、地域での実情に合ったきめ細やかな仕組みづくりをされております。また、国土交通省においても、先ほどホームページの内容を紹介いたしましたが、地域の移動手段の確保、充実を図る取組について支援をされるとしております。 以上のことを踏まえて、２点について質問いたします。 １点目として、地域の多様な輸送資源も計画に位置づけるとされていますが、今後策定される計画に盛り込まれる多様な輸送資源の内容について、現在どのような検討をされているのかお伺いいたします。 ２点目として、国土交通省の支援、補助等の内容についてお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 計画に位置づける地域の多様な輸送資源の検討内容についてであります。現在、青梅市公共交通協議会において検討を進めている中では、今回の法改正を踏まえ、従来の
公共交通サービスに加えて、病院や商業施設の送迎バスなど地域の多様な輸送資源の活用も想定し、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できる移動手段の充実を検討しております。 次に、国土交通省の支援、補助等の内容についてであります。国の支援としては、地域の多様な主体の連携、協働による地域の暮らしや産業に不可欠な交通サービスの確保、充実に向けた取組を支援する、
地域公共交通確保維持改善事業が示されております。この事業には、３つのメニューがあります。１つ目は、地域の実情に応じた生活交通を確保、維持するための
地域公共交通確保維持事業、２つ目は、快適で安全な公共交通を実現するための
地域公共交通バリア解消促進等事業、３つ目は、
地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等の後押しをするための
地域公共交通調査等事業であります。なお、地方公共団体が
地域公共交通計画を策定する際は、３つ目の
地域公共交通調査等事業に該当し、
地域公共交通確保維持改善事業費補助金が対象となります。この補助金の補助率につきましては、国が２分の１で、補助対象経費の上限額は500万円であります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） それでは、３回目の質問をいたします。 ３回目の質問は、
地域公共交通改善制度と介護・福祉分野での既存ストックを活用した支援についてお聞きしたいと存じます。 平成28年６月定例議会においてこの件で一般質問をさせていただいた折、
地域公共交通改善制度についても質問させていただいております。
地域公共交通改善制度とは、公共交通が不便な地域の改善に向けて、市民等が主体となって地域のニーズに適した新たな交通の導入などを検討する場合に、行政が技術的な事項や費用について支援をする制度であり、20歳以上の地域住民10人以上で地域組織をつくっていただき、交通事業者や行政等がそれぞれ役割分担しながら連携、協議して進めていく事業であります。今後、高齢者等の外出支援のためにも、公共交通に不便な地域では、このような制度を活用して各地域で検討を始める必要性があり、このような制度自体を知らない市民もいらっしゃると思われるので、この制度のＰＲも含めて、市長の御所見をお聞きした経緯があります。市長の答弁では、「市内には
公共交通不便地域を含む
公共交通空白地域が点在しておりますが、他の
公共交通空白地域においても、住民主導により地域のニーズに合った持続可能な公共交通の導入に向け取り組む
地域公共交通改善制度を活用いただき、市はこの取り組みを支援することで
公共交通空白地域の改善を図ってまいりたいと考えております。これまでこの制度の活用に向け、広報並びにホームページの掲載、パンフレットの配布等を行い周知を図ってまいりましたが、他の地域においても取り組んでいただけるよう、今後も引き続き周知に取り組んでまいります」とのことでした。 そこで、４点についてお伺いいたします。 １点目として、ＰＲはこの間どのように行われてきたのか、お聞きいたします。 ２点目として、これまで成木地区以外にどれくらいの地域でこの制度を活用されていたのか、お伺いいたします。 ３点目として、もし活用事例があれば、その内容についてお伺いいたします。 ４点目として、今後、この制度について課題があるとしたらどのようなことなのか、お伺いさせていただきます。 次に、介護・福祉分野での既存ストックの活用についてであります。 令和３年３月に策定された第８期青梅市
高齢者保健福祉計画・青梅市
介護保険事業計画の中で、「第３章 高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らせるまち」という章があります。「第１節 総合的な生活・居住支援の充実」の現状と課題では、「「在宅介護実態調査」の結果によれば、（中略）在宅生活継続に必要な支援・サービスについては、「移送サービス」が最も高くなっています。また、「
介護サービス事業所調査」の結果によれば、市において保険外サービスが不足していると回答した８割の事業所のうち過半数が「
移動支援サービス」を挙げていました。このように、高齢者が住み慣れた地域で生活を続け、自立的な活動を行うため、「移動支援」のニーズが高まっています」と記載されております。青梅市も、このような調査結果が出ている以上、いろいろな課題があるかもしれませんが、移動に困難を抱える高齢者に対して、病院や買物等の在宅生活に必要な支援についてすぐに検討され、実行に移していくべきではないでしょうか。 これから青梅市でも、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現されていかれるとのことです。そういった中で、
通所介護サービス事業所等が所有しているワンボックス等のストックを活用して、生活に必要な買物等の支援はできないものなのでしょうか。市内で朝夕の時間帯にデイサービスの利用者の送迎の車をたくさん見かけます。また、駅では、職場の方の送迎でしょうか、病院等のバスやマイクロバスも見かけます。多分昼間は乗られない時間もあるのではないでしょうか。このような時間帯に活用はできないものなのでしょうか。空いている時間帯に車をお借りして、地域のボランティア等が運転して必要な方に支援ができないものなのか。介護の方、体の不自由な方などは、車のバリアフリーが必要です。そのような事業所であれば、そのような車もあるのではないでしょうか。また、駅まで送迎を行っているバス等に空席があるようでしたら、駅まで乗車させていただくようなことはできないのでしょうか。ぜひ御検討願いたいと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
地域公共交通改善制度についてであります。この制度については、広報おうめ及び市ホームページへの告知記事の掲載、市内の公共施設への告知チラシの配置などで周知を図っております。本市における制度の活用事例といたしましては、成木地区以外にはありません。この制度のポイントは、地域が認定要件を満たすグループを組織し、一定の期間を要する改善策の検討について継続的かつ主体的な活動が可能であることであり、市としては、交通事業者を含め、地域と連携、協働して支援に取り組んでいくことが重要であると認識しております。 次に、介護・福祉分野での既存ストックを活用した支援策についてであります。市内には、送迎を伴う介護事業所が52か所、そのほか通所リハビリテーション事業所が５か所あり、複数の車両が朝夕にデイサービス等を利用する高齢者を送迎しております。事業所が保有する車両は、高齢者が乗り降りすることに配慮されており、さらに、車椅子での乗車が可能な福祉車両であることから、日中の空いている時間帯に借用し、移動が困難な高齢者の買物支援等に活用することは有効な方法であると考えます。一方で、各事業所が所有する車両を借用する場合、事故が発生した際の対応や車両保険の取扱い等の課題から慎重に検討する必要があると捉えております。また、現在、
地域包括ケアシステムの一つの柱である生活支援として、地域の課題は地域で解決するための話合いの場である第２層協議体が各地域に設置されております。この協議体の中で高齢者の移動支援についても協議課題に挙がっている地域があると聞いておりますことから、担い手となるボランティアの活用も一つの方法と考えております。市といたしましては、地域資源の活用、福祉事業者の協力などを視野に入れ、交通施策の全体の中で、引き続き検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） それでは、４回目の質問をさせていただきます。 私は、この件で、平成26年第１回定例会と平成28年６月定例議会において、青梅市内にある既存ストック、例えば特養や通所介護サービス事業所、病院等が所有しているワンボックスやバスを活用しての支援について質問した経緯があります。 また、今回、令和４年１月19日付け読売新聞夕刊に、マイカー、地域の足にという見出しの記事がありました。一部を紹介しますと、公共交通機関の空白地域で、高齢者らの外出を手助けするため、住民たちがマイカーなどで送迎する取組が広がっている。高齢化が進む地域では、運転免許証を自主返納する人も多い。秋田県のほぼ中央の山間部に位置する人口約2100人の上小阿仁村、少子高齢化が進む同県の中でも最も高齢化率が高く、65歳以上が半数を占める。年金暮らしでマイカーを持たない世帯も目立つ。ＮＰＯ法人上小阿仁村移送サービス協会を設立。同協会は、主婦や元タクシー運転手、農家などの村民にドライバーになってもらい、マイカーで高齢者らを村外の病院やスーパーに送迎するサービスを実施している。入会金200円、年会費800円で、行き先ごとに定額の利用料を設定。2020年の利用者数は延べ404人だった。過疎地だけではなく、都市部でも送迎サービスのニーズは高い。人口約15万人の東京都武蔵野市は、2000年から、住民同士の送迎サービスを実施している。地元の米穀店主が、配達先の高齢者から近くまで乗せてほしいと度々依頼され、市に提案したのがきっかけだった。黄色いワンボックスカーを使うことから、レモンキャブの愛称で親しまれている。小型車で小回りが利くため、住宅地の狭い道路にも入ることができ、ドア・ツー・ドアのサービスを提供できるのが特徴。利用料は30分ごとに800円で、免許のない高齢者や障害者ら914人が会員登録しており、今年度は12月末までで１万1472件の利用があった。店主や主婦ら43人がドライバーを務め、市所有の車両９台の管理も行っている。また、ガソリン代などの費用を利用者が負担したり、家事なども含む生活支援の一環で行われる輸送であれば、許可、登録は不要とされており、この枠組みでのサービスも普及しつつある。香川県丸亀市綾歌町の岡田地区では、2019年から１回100円で送迎を実施。現在は、約15人のボランティアが高齢者ら約60人の買物や行事参加を手伝っている。大津市葛川地区でも同年、地域で車１台を共有し、ボランティアの住民が送迎するコミュニティ・カーシェアリングが始まっていると紹介されておりました。 このように、マイカーを活用した支援や地域で支え合う支援については、平成29年10月に環境建設委員会でも、京丹後市のささえ合い交通という支援について視察を行っております。ＮＰＯを設立し、自家用有償旅客運送に基づき、住民が空いている時間帯に自家用車を利用し、タクシー料金の半額程度で支援を行うものでした。 以上、いろいろなケースの支援について紹介させていただきましたが、青梅市は広域であり、地域によって実情が様々であります。私は、地域に合ったきめ細やかな支援、持続可能な移動手段に向けては、地域住民が主体となり、行政や交通事業者や企業、自営業者等が支援していくやり方も大いにあるのではないかと考えております。地域のニーズを的確に実行していくためには、公共交通地域改善制度をもっと活用したり、今回策定される計画にも、先ほど紹介したマイカーや介護・福祉分野でのストック活用など、いろいろな事例を載せながら、地域の特性に合わせることができるベストミックスな支援が可能な計画としていただきたいと思っております。 今回の計画は方向性を決めるマスタープランだと認識しておりますが、公共交通空白地区、不便地区への配慮として、既存ストックの活用や新しい交通モードも取り入れたものにできないか、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 次期
地域公共交通計画の既存ストックの活用も盛り込んでいく考え方についてであります。新たに策定する
地域公共交通計画では、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるよう、輸送資源の総動員による移動手段の確保及び既存の
公共交通サービスの改善の徹底に取り組んでまいります。また、
地域公共交通改善制度の充実、市民参加型の公共交通利用促進策の推進、自動運転など新技術の活用等も十分に踏まえ、本市の実情に合った
地域公共交通計画となるよう検討してまいります。市といたしましては、快適な市民生活を支える鉄道、路線バス、タクシーなど既存の公共交通の確保、維持を基本としつつ、既存ストックを活用した新たな交通システムを効率性、効果的なベストミックスとして検討し、経営的に持続可能な地域公共交通体系の構築を目指してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） それでは、職員採用等について、２回目の質問をいたします。 答弁により、職員数も減少していること、徐々に市内在住の職員が少なくなってきていることが分かりました。私は、最近、「公共サービスの産業化と地方自治」という本を読んだ中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0――超スマート社会と自治体戦略2040構想との結合により、2040年を目標として、逆算方式で、ＡＩやロボティクスを活用してスマート自治体をつくり、従来の半分の職員で運用できる自治体をつくっていくとの話も出てきておりました。青梅市においても、少子高齢化がさらに進み、2040年には、人口推計においても、10万8000人余となる予想となっております。 また、温暖化の影響で、自然災害も巨大化、激甚化しており、今までに体験したことのない現象も起こってきております。直近では、関東北部でゴルフボール大のひょうも降り、様々な被害が出たとの報道がありました。また、いつ起こるか分からない首都直下型地震や立川断層帯地震も危惧されているところであります。大きな災害が起きた場合、職員の皆様は、部署によってあらかじめ参集されて行うことが決められていたと思います。 以上のことを踏まえて、２点、質問させていただきます。 １点目として、今後、人口減少や効率的な行政システムが進むと、職員数も減少し、職員の市内在住者も減ってしまう可能性がありますが、今後の職員数や市内在住者についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いいたします。 また、市内在住の職員が将来的に減ってくることも予想される中、災害時に対してどのように対応されるのか危惧されます。 ２点目として、現在いらっしゃる職員の中で市外に住まわれている方に対して、今回、住宅課で策定されました大変すばらしい移住・定住促進プランの中の移住・定住支援についての内容を周知していただき、対象の職員の皆様に活用していただくようお願いしてみてはどうでしょうか。 市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 職員数や市内在住者についてであります。これまで、行政ニーズが多種多様化し、高度化する行政課題への対応が必要となる中において、組織の見直しや業務の効率化等を継続して進めることで職員数の削減を進めてきたところであります。また、採用試験における市内出身者の割合は減少しており、
テストセンター方式導入後の採用者の市内在住割合も減少している状況であります。今後、人口減少の影響や、さらなる業務の効率化等を進めることにより、職員数の減少とともに、市内在住者も少なくなっていくことも考えられます。職員が市内に住むことで、地域に親しみを持ち、地域とのつながりを深め、住民として当事者の立場で仕事ができることは、行政運営を行う上で有効であると考えております。また、災害時には、職員として速やかに参集し、復旧活動に当たることも可能であります。このようなことから、市内在住の職員は一定数必要であると考えております。 次に、市外に住んでいる職員への移住・定住支援の周知についてであります。市内在住の職員数を増やしていくためには、市外に住んでいる職員に本市に転入してもらうことも有効であります。これを実現するためには、まず、市が進める移住・定住促進プランの施策に対し、職員にも関心が湧くような仕組みが必要となります。このため、今後、庁内メールなどを活用し、市職員一人一人が青梅の魅力や市が進める移住・定住促進プランの施策を移住希望者に伝えられる広告宣伝マンとなってもらえるようＰＲしてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 今後、職員数の定数が減る可能性はあるものの、優秀な人材、専門職の人材はある程度採用されていかれるものだと思います。そして、今までどおり、
テストセンター方式試験により全国から募集していくのだと思います。全国から青梅市職員に応募されるのでしたら、青梅市民のため、青梅市発展のために、少なからず尽力するつもりで来られるのだと思います。でしたら、できるだけ市内に住んでいただき、市内の伝統や文化、風土について知っていただきたいと思います。 そこで提案させていただきますが、移住・定住支援について、募集時におけるパンフレットへの記載や、面接時において支援内容の周知や検討のお願いをしてみてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 新規採用者に向けた移住・定住支援の周知についてであります。
テストセンター方式の導入により全国からの応募が可能となり、採用が内定してから通勤可能な地域に転居する割合が多くなっているものと認識しております。また、先ほども御答弁申し上げましたとおり、近年の新規採用職員の市内在住割合は、採用者数の半数以下となっている現状であります。 このようなことから、新規採用者が市内に住むための方策の一つとして、移住・定住促進プランを活用し、市内に居住してもらうことは有効な手段であると考えます。今後、就職説明会や採用予定者説明会などで移住・定住促進プランの案内やパンフレットの配布等、職員が市内に住むきっかけとなるよう努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） それでは、ジビエによる有害獣対策について、２回目の質問をさせていただきます。 昨年12月11日付け日本経済新聞に、ジビエ1.4倍、広がる商機という見出しの記事が載っておりました。紹介させていただきますと、ジビエと呼ばれる野生鳥獣の肉を食用として活用する動きが広がっている。2020年度の全国の利用量は1810トンと、2016年度比で1.4倍となった。健康食としての人気の高まりに加え、食肉を処理できる施設も増え、飲食店や販売店を通じて消費者との距離が縮まった。年間販売額は40億円弱だが、地域資源としての価値を高めれば、牛、豚、鶏に続く身近な食材になる可能性がある。ジビエが注目される背景には、鳥獣による農作物被害がある。農林水産省によると、2020年度の被害額は161億円、うち100億円を占める鹿とイノシシの同年度の捕獲数は135万頭と、10年前と比べ６割増えたが、ジビエとしての利用率は９％止まりだ。農水省は、2025年度の利用量を2019年度の２倍の4000トンにする目標を掲げている。2016年度から2020年度の５年間のジビエ利用量は計8617トン。 野生鳥獣を精肉するには、捕獲後２時間以内に処理施設に運ぶのが適切とされる。国内の施設数は2020年度で691か所と、2016年度に比べ２割超増えたが、施設から離れた山奥に捕獲地がある場合が多く、利用率が低迷する一因となっている。 こうした状況を改善しようと、日本ジビエ振興協会と長野トヨタ自動車が共同開発したのが移動式解体処理車――ジビエカーだ。いち早く導入した高知県梼原町では、2018年度から2020年度、食肉加工した1184頭のうち14％に当たる165頭をジビエカーで回収した。供給力も高まり、販路は、県内外の飲食店や道の駅など約50か所に広がった。2018年度には、農水省が食肉処理施設向けに
国産ジビエ認証制度を始め、衛生管理が厳しい外食チェーンも使いやすくなった。また、近年はペットフードとしての需要も高まっているとのことであります。 以上のことを踏まえて、２点、質問させていただきます。 １点目として、市長が運営の課題に挙げていらした安定した肉の確保という点で、ジビエカーの活用についてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたします。 ２点目として、新聞紙上でも注目されているジビエについて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 安定した肉の確保のためのジビエカーの活用についてであります。ジビエカーとは、捕獲現場から遠方にある処理加工施設に搬入する場合でも肉質を劣化させないようにするため、捕獲現場付近まで移動し、車内にて解体、内臓摘出、剥皮までを行うことができる特殊車両であります。また、山中で捕獲した個体を冷却しながら運搬できるジビエジュニアという回収専用の小型保冷車もあり、この２種類の車両をリレー方式にて運用することにより、山中での捕獲、輸送、処理加工施設での処理を迅速かつ衛生的に行い、良質なジビエを安定供給することが可能となるものと認識しております。一方、導入については、車両の導入費及び運用費と捕獲頭数等による費用対効果の検証や、運用面で処理加工事業者や猟友会との連携を図る等、整理すべき課題があることから、研究課題といたします。 次に、ジビエに対する市の取組についてであります。ジビエの利活用につきましては、有害鳥獣対策のみならず、青梅の魅力を発信することができる取組であると捉えております。一方、市内における捕獲頭数が少ないことから、安定した供給が困難である等の課題もあります。ジビエカーの運用も含め、捕獲から販売、消費までの事業全体の採算性や事業効果等について引き続き研究してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 先ほども紹介いたしましたように、全国的にも、今後、ジビエに対して注目され、ジビエの活用が広がっていく可能性もあります。12月定例議会で市長が答弁されました、採算性や事業効果、また、中長期的な経営の視点に立っての財源確保策など、大変重要な事項だと認識しております。奥多摩町では既に現在、鹿だけですが、肉処理施設があります。よりリスクを減らして安定経営できるとしたら、西多摩地域では、山を持たれている檜原村、日の出町、あきる野市などでも有害獣の駆除や捕獲をされているのではないかと思われます。 そこで提案をさせていただきたいのですが、西多摩地域広域行政圏で連携協力して、ぜひジビエについて推進をしていただくことはできないでしょうか。お伺いさせていただきます。 また、昨年の12月定例議会でもお願いいたしましたが、次期総合長期計画に盛り込んでいくことはできないのか、お伺いさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、西多摩地域広域行政圏での取組についてであります。西多摩地域広域行政圏協議会の役割は、単独の自治体では解決が困難な課題への取組、行政区域にまたがる広域的な行政課題への取組、連携により効果的、効率的な行政サービスの提供が可能となる取組とされております。また、広域行政圏計画の広域連携の目標の一つとして、「多様な資源を生かした地域ブランドを育成する」を掲げております。今後、ジビエによる広域的な有害鳥獣対策について、奥多摩町の事例における課題等を参考に、その可能性について情報共有を図ってまいります。 次に、次期総合長期計画に盛り込んでいくかの考えについてであります。今後、審議会での意見をはじめ、パブリックコメント等も参考とさせていただき、具体的に基本計画を策定していく中で判断をしてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） それでは、次に、青３・５・24
号根ヶ布長淵線等について、２回目の質問をいたします。 いろいろな課題等があるかもしれませんが、少しでも早く未整備部分の解消のため御尽力をお願いしたいと思います。 次に、青３・５・24号根ヶ布長淵線と交わっている青３・５・５号新奥多摩街道線についてですが、もうある程度完成に近づいているように感じますが、完成までのスケジュールについてお伺いさせていただきます。 また、私は、市役所東側の変則的な交差点についても課題と捉えておりまして、市役所出口の渋滞も、道路の線形を変えていただくことによって緩和できないものかと考えております。青３・５・５号線の今後の課題や問題点がありましたら明らかにしていただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
青梅都市計画道路３・５・５号新奥多摩街道線の今後のスケジュールについてお答えいたします。 この都市計画道路は、東京都が管理する道路でありますが、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用し、市が拡幅整備を進めております。この事業は、地域にとって重要な役割を果たす都道のうち、都市計画道路の事業化計画における優先整備路線以外で、地元市町村から整備要望が強い路線を東京都と市町村が連携協力して整備を行い、交通の円滑化、歩行者の安全性、利便性の向上など、地域のまちづくりに寄与することを目的とし、進めている事業であります。 工事は、道路整備に併せて電線共同溝工事も実施しており、平成22年度より用地買収を開始し、既存道路内に敷設されている上下水道管やガス管を移設させながら進めてまいりました。今年度は都立青梅総合高校グラウンド側の歩道整備の実施設計を行い、令和５年度には、総合高校グラウンド側の歩道整備工事を実施する予定であります。その後、道路の反対側の歩道を拡幅整備するため、現道を総合高校グラウンド側に寄せる工事を行うこととしております。このほか、東京都下水道局が管理する流域下水道施設の移設工事や電線共同溝工事及び街築工事などを順次行ってまいります。これらの工事がおおむね進みますと、青梅総合高校正門前に位置する交差点の改良や根ヶ布長淵線との交差点などの整備を進めるスケジュールとなります。 次に、今後の課題や問題点についてであります。道路利用者の利便性や安全性を確保しながら、幾度も通行帯を大きく変更させて工事を進めておりますが、警視庁や道路内に施設を占有する各企業者との工事調整に時間を要し、当初の計画どおりに進められていないこと、また、道路拡幅整備に伴う用地買収が完了していないことが問題点と捉えております。課題といたしましては、青梅市役所前及び青梅総合高校前の交差点の形状を大幅に改良させてしまうことで、これまでの利便性や安全性を確保できるか、また、既存の交差点が抱えている交通処理を解決することなどが課題と捉えております。 この事業に当たっては、多くの課題を抱えておりますが、根ヶ布長淵線と新奥多摩街道線の２つの都市計画道路が完成しますと、車の流れが大きく変わり、中心市街地の一つである東青梅駅周辺地区のまちづくりに寄与し、道路ネットワークの強化が図れますので、早期に工事を完成させられるよう、鋭意取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 青３・５・24号根ヶ布長淵線ですが、奥多摩街道から根ヶ布方面に行きますと、踏切を渡り、交差点となります。関連して、東青梅駅舎の改修とホーム延長の話もあることを認識しております。ホームの延長の件ですが、東側には延長することが困難な状況であり、延長するとなると、西側の東青梅第二踏切のことだと思われます。また、青３・５・24号根ヶ布長淵線の成木街道入口交差点から東青梅第二踏切の間のスペースについても、車２台分くらいしかなく、青３・５・24号根ヶ布長淵線が全線開通し、車の通行量が増えた場合、青梅行きの電車が東青梅駅に入ってきた時点で踏切が閉じ、青梅駅発の電車を待って東青梅駅を出発し、踏切を通り過ぎるまでかなりの時間、踏切が閉じているという状態のときもある駅でございますから、成木街道入口交差点のところで渋滞されることも予想されるところでございます。 そのようなことから、今後に向けて、２点について質問させていただきます。 １点目として、東青梅第二踏切とホームの関係は現状のままで大丈夫なのか、お伺いいたします。 ２点目として、将来に向けて、踏切も含めて、成木街道入口交差点周辺の渋滞解消、緩和に向けての改善方法はあるのでしょうか。ぜひ御検討願いたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 将来の踏切部分とホームとの関係についてお答えいたします。 ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社からは、グリーン車導入等に伴う東青梅駅のホーム改良計画において、東青梅第二踏切への影響はないと聞いております。 次に、車が根ヶ布方向から直進する際の踏切部分での待機スペースについてであります。東青梅第二踏切と成木街道入口交差点が近接していることから、車の待機スペースが御指摘のとおり限られてしまい、渋滞が発生する状況にあります。しかし、交差点につきましては、都市計画道路線形における交差部であることから、位置変更が容易にできるものではないものと捉えております。今後、根ヶ布長淵線の整備事業が完成しますと、成木街道から南側に抜ける車両が増え、渋滞が発生することなども懸念されますので、交差点の利用状況に適した改善策を検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第18番久保富弘議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第２ 第２０番 山内公美子議員（併用制） １ 不登校児童・生徒の支援について ２ 青梅市の障がい者施策について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第20番山内公美子議員。 〔第２０番議員質問席着席〕
◆第２０番（山内公美子） それでは、通告に従いまして、大きく２項目について質問させていただきます。 初めに、不登校児童・生徒の支援について。 青梅市の不登校児童・生徒の現状について、昨年の９月定例議会においてお聞きいたしました。青梅市における不登校児童・生徒の出現率について、答弁では、小学校では、平成29年度0.8％、30年度1.1％、令和元年度1.8％、中学校では5.0％、5.8％、6.9％、いずれも増加傾向にあります。これに対して、復帰率については、小学校では36％、32％、19％、中学校では27％、38％、19％と、いずれも減少しているということでありました。この傾向は、決して青梅市だけのことではなく、全国的に同じ傾向にあります。ただ、残念なのは、青梅市の不登校児童の出現率については、東京都の平均から見ても非常に高いということであります。 不登校の要因は本当に様々で、10人いれば10人違う。学校や教育委員会も様々、本当に手を尽くしていただいていると思います。それでも非常に難しくて厳しい、そういった状況であります。青梅の未来を担う子どもたちが残らず、社会でその子らしく生きていけるように力を尽くしていかなければならないと思いますし、そのためには、これまでの支援の在り方を一考することも必要なのではないかと感じています。 令和元年10月に文科省から出された通知文には、不登校児童・生徒への支援について、基本的な考え方として、学校に登校する、いわゆる在籍校への復帰という結果だけを求めるのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すことが必要と明記されました。それに伴って、これまでの青梅市の適応指導教室、通称ふれあい学級、これも、在籍校復帰への支援にとどまらず、令和２年度より、適応指導教室内に新たに登校支援室を設置して支援の拡充を行っているという御答弁がありました。ホームページもそれに伴って直していただきまして、明記され、周知を図っていただきました。ホームページは直していただいたのですけれど、実は、ゆめうめちゃんのアプリのほうが直っていないのです。これもしっかりと連動して直していただきたいというふうに思います。この登校支援室ではどのような支援を行っているのでしょうか。改めて、令和３年度の不登校児童・生徒の支援の状況と評価について伺いたいと思います。 ２項目め、青梅市の障がい者施策について伺います。 第５期青梅市障害者計画の基本理念には、「味わいのある人生を歩もう～だれもがその人らしく暮らせる共生のまち青梅～」とうたわれ、住み慣れた地域の中で生活を継続しながら障がいのない方と共に本市における共生社会を実現していくための基本的な考え方として、(1)自分らしく生き生きと暮らす、(2)安全で、安心して快適に暮らす、(3)地域でともに支え合い、生き生きと活動するといった３つの基本的な考え方が示され、７つの重点的な取組を推進しています。 2020年、東京オリンピック・パラリンピックのスローガンには、一人一人が互いを認め合う多様性と調和が掲げられ、パラリンピアンの障がいの有無を超えた１人のアスリートとしての挑戦の姿は、多くの人に感動を与え、同時に東京オリンピック・パラリンピックがスローガンに掲げた、人種、肌の色、性別、性格、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無といったあらゆる面での違いを肯定し、自然に認め合うこと、偏見や差別解消に大きな役割を果たすことができたのではないかと感じました。障がいがあっても、その人らしく、住み慣れた地域で暮らしていくことができる、青梅市の理念に掲げられている味わいのある人生を歩むことができるまち青梅について、市が考えるまちづくりとはどういうものか、また、現状と課題について伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市障害者施策についてお答えいたします。 初めに、青梅市障害者計画の基本理念でありますが、自分らしく生き生きと暮らす、安全で、安心して快適に暮らす、地域でともに支え合い、生き生きと活動するの３つを基本的な考えとしております。障害者施策等を推進するための重点的な取組として、情報提供・相談支援体制の充実、障害福祉サービスの充実、障害者差別の解消とアクセシビリティーの向上、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進、切れ目のない支援体制の整備、障害児支援の強化、障害者の社会参加の推進の７点を推進することで、誰もがその人らしく暮らせる共生のまちを目指しております。 次に、課題でありますが、障害者虐待防止の強化を重点課題として取り組んでおります。また、障害のある方の多様なニーズに対応するため、相談支援体制の充実を図るとともに、情報化社会が進む中、サービスや情報の利用しやすさの向上を図る必要があると考えております。なお、基幹相談支援センター及び児童発達支援センターにつきましては、現在、設置に向けて検討を進めております。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 不登校児童・生徒の支援についてお答えいたします。 初めに、登校支援室における支援についてであります。登校支援室は、不登校及び不登校傾向にある児童・生徒に対し、登校の支援や相談を行い、不登校児童・生徒の在籍校への復帰及び社会的自立への支援を図ることを目的としております。登校支援室の人員体制といたしましては、今年度からスクールソーシャルワーカーを１人増員し、３人体制としており、３人のうち２人は元教員、１人は精神保健福祉士の資格を有している元看護師であります。このほかに登校支援室長が週４日勤務しており、これまで以上に多様なケースに対応できる体制といたしました。業務内容といたしましては、学校、家庭、教育相談所、ふれあい学級及び子ども家庭支援センター等と連携し、支援を必要としている児童・生徒に対して支援や助言を行うほか、保護者に対しての相談等も行っております。 次に、令和３年度の登校支援室の実績と評価についてであります。昨年度は、小学生16人、中学生７人、計23人に対し支援を行いました。主な支援の内容は、不登校への支援が13件、家庭環境の問題に関する支援が９件、その他１件であります。このうち、子どもが登校できるようになったものが２件、改善傾向にあるものが２件となっており、一定の効果があったものと評価しております。児童・生徒が不登校となる要因は様々であり、改善に向かうまでには時間がかかりますが、引き続き子どもたちや保護者に寄り添った支援となるよう努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） 不登校児童・生徒の支援について、２回目の質問をいたします。 不登校の要因は、今、教育長の答弁にもありました、それぞれでありまして、決められた指導や支援が必ずしも全ての子どもに適応することはありません。一番大事なことは、一人一人が自らを肯定して、自信を持ってその子らしく前に進んでいくことができるか否かだと思います。その先に在籍校への復帰や社会的な自立があると言ってもよいのではないかと思います。適応指導教室にも通えない子どもたちのもう一つの居場所となり得るのが登校支援室と理解していますが、青梅市の登校支援室は、子どもたちが通ってくるのではなくて、職員さんたちがアウトリーチで相談に乗ったりしていくということだったと思います。この登校支援室の職員さん、手厚く配置していただいて、本当に頑張っていただいていることはよく分かりました。 一方で、愛知県春日井市では、市内15校の中学校の普通教室にフリースクール型の登校支援室を設置しています。当初はモデル事業で始めたそうですけれども、効果が見られるということで、年度ごとに増やしていって、今年度でしたか、15校全ての中学校に配置されているということでした。このフリースクール型の登校支援室では、勉強する子ももちろんいるのですけれども、絵を描いたり、楽器を演奏したり、仲間とボードゲームを楽しんだり、また、一定程度仕切られた空間で勉強もできるようになっていたりと、それぞれが自由に過ごすことができるそうです。こうした支援は校内フリースクールと呼ばれていて、集団生活や学習が苦手な子どもにとって、校内に教室とは違う居場所があることで、登校する動機を維持しやすくて、実際に、この春日井市では、最初に始めたモデル校のところからすると、不登校生徒が減少して、半減したという中学校もあるそうです。教育委員会の担当者も、この支援の手応えを感じているということでした。 青梅市での登校支援室、これは始まったばかりですし、また、形は違いますけれども、今後、その評価についてはさらに明らかになってくると思いますが、春日井市のように、学校に登校支援室を設置していくことで、不登校児童・生徒が学校に通う意欲を失わないようにすることができるとも言われています。例えば、保健室登校をする子どもたちも一定数いると思うのですけれども、こういう子どもたちが学校にある登校支援室のようなところに通うことによって、さらに大きな効果が期待できるのではないかとも感じます。 不登校児童・生徒が在籍校に復帰していくこと、また、社会的自立していくことができるように、幾つかの選択肢をつくっていくことが必要なのではないかと感じています。今、こうした校内フリースクール型の支援を行う自治体も増えてきているようでありますので、青梅市でも１人でも多くの不登校児童・生徒を支援するために、まずはこのモデル校の設置ということも目指して研究していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 校内フリースクール型の登校支援室についてであります。他自治体において、中学校内に登校支援室を設置し、教室に入れない子どもたちの社会的自立及び集団への適応を目指す取組事例があることは承知しております。これは、本市における適応指導教室と登校支援室が学校内に設置してある形であると捉えております。現在、本市には東青梅センタービル内に適応指導教室と登校支援室があり、必要に応じてスクールソーシャルワーカーが学校や家庭を訪問して支援を行っております。児童・生徒の中には東青梅センタービルまで通うのが困難な方もおり、学校内に登校支援室が設置されることは効果的であると考えます。一方、各校に支援員や教室等の確保が必要にもなります。また、学校外であるからこそ通うことができる児童・生徒もおりますことから、それぞれに長所と短所があるものと考えております。今後も、先進的な取組により効果を上げている自治体の情報収集を行いながら、不登校の子どもたちが少しでも前を向けるよう、適切な支援に心がけてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） ぜひしっかり研究していただいて、子どもたちのために幅広い居場所をつくっていくことを検討していただきたいと思っています。 青梅市のこの適応指導教室――ふれあい学級ですね――に通う子どもたち、言い換えれば、適応指導教室に通える子どもたち、学校の門をくぐって保健室登校ができる子どもたち、こうした子どもたちがいる一方で、学校の門をくぐることができず、適応指導教室にも通うことのできない子どもたちもいます。青梅市には、こういった適応指導教室に通うことのできない子どもたちの支援を行うＮＰＯ法人フリースペースロビンソン、ＮＰＯ法人青梅の虹ａｎｙのｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍ――ここはフリースクールの形を取っていますけれども――といった居場所があります。 フリースペースロビンソンは、不登校の子どもを持つ保護者で運営を始め、21年の長きにわたって、不登校の子どもたちに居場所を提供し、保護者と寄り添って活動を続けておられます。私が視察に行かせていただいたときも、数名の子どもたちが集い、支援員さんと一緒に料理をして食事をしたり、思い思いに楽しそうに過ごしていました。一見元気いっぱいに見える子どもたちですが、心の中は複雑なのですよと言われたスタッフの方の言葉に胸が痛くなりました。ＮＰＯ法人青梅の虹ａｎｙのｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍ、このフリースクールの代表は、自ら発達障害のお子さんを持ち、不登校を経験し、悩んだ経験から、どこにも居場所がない子どもたちの居場所をつくりたい、１人でも多くの子どもたちの社会的な自立を応援したいとレインボーを立ち上げました。現在、青梅市の児童・生徒13名、ほかからも来ておりますので、合わせて18名の子どもたちが通っています。特に発達障害を持つ子どもたちや精神的な問題を抱える子が多いそうです。これまで家に閉じ籠もるしかなかった子どもたちがロビンソンやレインボーを知り、ここに通うことで、自分の居場所を見つけ、レインボーでは実際に学校復帰できた子もいると聞きました。そして、子どもだけではなく、保護者にとってのよりどころともなっています。 不登校児童・生徒の支援は、子どもたちだけではなく、保護者への支援も重要なポイントとなります。共に支援することが重要で、その支えによって、いつしか少しずつ前に向かって進んでいけるようになります。こうした双方に寄り添う活動を続けるフリースペースやフリースクール、ここに通う子どもたちの出席扱いについて、どのようになっているでしょうか。出席扱いになるのか、ならないのか、これは、私たちが考える以上に、子どもたちや保護者にとっては大きな問題なのだと聞きました。 一例ですけれども、不登校になったお子さんが、このフリースクールの存在を知って、ここに通うようになりました。そして、支援を受けながら、少しずつ明るさを取り戻していきました。でも、ここにいても出席扱いにならない、こういった不安から、青梅のふれあい学級――適応指導教室へ通うことに決めたそうです。ところが、やはり環境が適応せずに、フリースクールに戻ってくることになってしまった。こうなると、振出しに戻ってしまうのです。 また、このフリースクールでは、子どもたちの状況に応じて、ゲームを取り入れたり、料理を取り入れたり、ロビンソンもそうです。こういう支援を行っていますけれども、机の上での勉強をしていないので出席扱いにはできないというふうに言われた子どももいるそうです。青梅市の適応指導教室や保健室登校、これは当然出席したとみなされます。先ほど述べたフリースクール型の登校支援室、ここでも、ゲームをしたり、友達とお話ししたり、好きな楽器を演奏したり、決して勉強はしていなくても、当然出席扱いとみなされます。不登校児童・生徒の支援の在り方に社会的自立が掲げられたということを見れば、たとえ学習まではいかなくとも、適応指導教室と同等の扱いができるのではないでしょうか。フリースクール等の相談や指導の内容をしっかりと確認して、適切な支援を実施していると評価できる場合は指導要録上出席扱いにすることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） フリースクールに通う児童・生徒の出席の扱いについてであります。不登校児童・生徒の中には、学校外の施設において相談や指導を受けながら、社会的な自立に向け、懸命な努力を続けておられる方もおります。このような児童・生徒の努力を学校として評価し、支援するため、義務教育制度を前提としつつも、一定の要件を満たす場合には、学校外の施設において相談指導を受けた日数を指導要録上の出席扱いとすることができるとされております。その要件といたしましては、不登校児童・生徒が学校外の施設において相談指導を受けていること、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、公的機関での指導の機会が得られない、あるいは公的機関に通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望により適切と判断される場合は、民間の相談指導施設も考慮されてよいこととされております。これらの条件を満たしていれば、校長は、指導要録上の出席扱いとすることができることとなっております。
○議長（鴨居孝泰） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） 現在、フリースクール等に通う児童・生徒の出席扱いについては、学校長の判断に委ねられていると思います。令和元年に文科省から出された通知文、そしてまた、今の御答弁からすると、フリースクールに通う子どもたちも、要件が合えば出席扱いできるわけですよね。勉強していなくても、社会的自立に向けた努力は認められる。ゲームも料理も、また、そこに通ってくること自体、そして、人と関わること自体、コミュニケーションを取る、これ全てが勉強であり、学習だと思います。これはまだまだ学校長の理解などが不十分なのではないかなと考える部分もあるのです。ぜひとも学校への周知、理解を適切に行っていただきたいと思います。 それから、令和３年９月定例議会では、フリースクールとの連携、そして、支援について、先進自治体の情報を収集するという御答弁でありました。令和４年度、東京都では、フリースクール等に通う不登校児童・生徒支援調査研究事業というのが行われることになりました。フリースクールへ通う子どもたちの保護者に対して聞き取り調査を行い、これに対して協力金という形で幾らかお支払いがされるということだと思いますが、ようやく東京都も不登校児童・生徒の支援に動き出したなと感じています。それだけこの問題は大きいのですよね。本当に、不登校児童・生徒を抱える保護者の皆さんの声をしっかりと吸い上げていただきたい、こういうふうに思っています。 東京都教育委員会では、今、様々なフリースクールへの調査のための視察を行っているということで、青梅市にある青梅の虹ａｎｙのｒａｉｎｂｏｗ ｒｏｏｍにも視察が行われたと聞きました。不登校児童・生徒の大切な居場所にもなるフリースクールですけれども、これは継続して運営していくためには当然利用料も発生します。レインボーではそれほど多額の利用料ではないですけれども、それでも、家庭の経済状況によっては厳しくて、子どもはここに通いたいと言うが、親としてはなかなか難しいといってかなわないケースもあるということで、本当に胸を痛めておられました。フリースクールの支援として交通費を支給する形もあって、国ではこの制度があるのですけれども、東京都がこれを採用していないと区市町村では使えないという立てつけになっていて、ここにも大きな課題があるかなと思っていますが、東京都でも調査が始まりましたので、ここはしっかりと注視していきたいと思っています。 青梅市としても、フリースクールやこのフリースペースに対してどのような支援ができるのか。大切な青梅の子どもたちの居場所を提供している、活動している団体です。この団体に対してどのような支援ができるのか、しっかり考えていただきたいと思います。今、官民連携の取組の必要性、本当に大きくなってきています。大切な子どもたちのために居場所を提供し、支援を行う民間団体と、学校、また、適応指導教室、教育委員会、こういったところの連携をしっかりと図りながら、１人でも多くの子どもたちの社会的な自立に向けた支援体制、これをつくっていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） フリースクールとの連携についてお答えいたします。 まず、先ほどの出席扱いの取扱いにつきましては、改めて校長会等で徹底してまいりたいと思います。 各学校におきましては、年度当初において校長などが保護者と面談を行い、フリースクールでの様子について報告を受け、児童・生徒の状況を把握しております。また、年度の途中におきましても、学校とフリースクール担当者が電話や文書等で連絡を取り合い、児童・生徒の出席状況や学習した内容等の確認を行っております。さらに、校長などが必要に応じて現地での児童・生徒の状況も確認しております。 教育委員会では、本年１月、学校と適応指導教室長、登校支援室長が、先ほど御指摘がございました団体を含め、フリースクール等、民間施設団体６団体の代表とオンラインによる情報交換会を開催いたしました。この情報交換会におきまして、不登校児童・生徒が自らの進路を主体的に考え、社会的に自立することを目指すため、学校とフリースクール等が相互理解を深め、連携強化を図っていることを確認したところであります。また、不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保の方法や支援の方法について共有することができ、その受入れ規模、カリキュラムや指導内容、さらに、学校との連携の方法について、相互に理解を深め、連携の強化を図ることもできました。現在、不登校児童・生徒の中には、適応指導教室やフリースクールなど、どこにも関わりを持っていない方もおりますことから、引き続き、様々な機関からの意見を伺い、子どもたちの社会的自立に向けたよりよい連携の在り方について検討してまいります。また、フリースクール等を実施していただいている事業者への支援につきましては、引き続き、東京都からの情報等に注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（鴨居孝泰） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） それでは、障がい者施策について、２回目の質問をいたします。 先ほど答弁にもありましたように、障がいのある方が、安全で、安心して快適に暮らすことができる、障がいの有無に関係なく、その人が望む一生を送っていくことが重要なわけであります。残念なことに、青梅市の障がい者施設で虐待によって利用者が死亡するという、あってはならない事件が発生し、ニュースになりました。過去にも同様の事件があり、こうした虐待を未然に防ぐことはできなかったのか、相談体制は本当に十分だったのか、そんなふうに考えてしまいます。先ほどの答弁でも、基幹相談センターの設置が課題ということで、検討していただいているということがありました。早期の体制整備をしていかなければならないと思っています。青梅市では、この事件を通して、青梅市で暮らす障がい者を守る取組、何か考えていることはありますか。伺います。 それから、障がい者が味わいのある人生を送るための一つとして、やはり様々な社会参加ができる、こういった環境を整えていくことも重要でありまして、これを支援するために、障害者手帳の提示によって、減免とかサービスなど、様々な支援が行われています。現在、青梅市ではどのぐらいの障害者手帳の発行がされているでしょうか。また、青梅市内で障害者手帳の提示によって受けられるサービスについてはどのようなものがあるでしょうか。 障がい者の皆さんの社会参加を後押しするために様々な支援があるわけですけれども、一方で、サービスを受けるためには障害者手帳をいつも持ち歩いて、障害者手帳を提示することが必要になります。先日、ある障がい者の方からこのような声がありました。バスを利用した際に、障害者手帳をかばんから取り出して提示しました。すると、その運転手さんがとても嫌な顔をしたのだそうです。車内の空気もちょっと変わったように感じて、とても嫌な思いをしたということでした。まだまだ障がい者に対しての偏見があることも事実ですけれども、外見から見て障がいだと分からないという方もいらっしゃるのですよね。この方も同じです。外見からするとどこに障がいがあるのか分からないという状況だったので、特にそういうふうに感じられたのだと思いますけれども、やはり障害者手帳を提示しなければいけないということ、それによって周りにも分かってしまう、精神的な負担が生じる。 今、こういった問題を解消するために、障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込んで、窓口で障害者手帳を提示すると同じように、スマートフォンを見せるだけでサービスやサポートを受けられるデジタル障害者手帳――ミライロＩＤの普及が進んでいます。スマホに取り込んだ画面を見せるだけで様々なサービスを受けることができますので――障害者手帳も紙ですので、何回もやっていると劣化もしますよね。そういうことも防ぐことができたり、精神的な負担を取り除くことができるというものです。青梅市内での活用状況、今後の予定も含めて、また、周知についても伺いたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、障害者虐待防止についてお答えいたします。 市といたしましては、本年３月に市内障害者施設で入所者の死亡事件が発生したことを受け、障害者の虐待防止をさらに図る必要があると考え、自立支援協議会において虐待防止条例の制定に向けて協議を頂いております。なお、この虐待防止条例は、障害者だけでなく、児童、高齢者も含めた包括的な虐待防止条例として、児童虐待防止推進月間である11月を障害者や高齢者も含めた市の虐待防止推進月間として定めることも併せて検討しております。 次に、障害者手帳の交付状況についてであります。 令和４年３月末現在の各手帳の所持者数は、身体障害者手帳が4248人、愛の手帳が1250人、精神障害者保健福祉手帳が1607人であり、延べ7105人となっております。 次に、障害者手帳を提示して受けられる支援やサービスにつきましては、公共交通機関の優遇制度、公共料金等の減免、美術館等の施設の無料利用などがあります。 次に、ミライロＩＤの利用と周知についてお答えいたします。 株式会社ミライロが提供するスマートフォンアプリ「ミライロＩＤ」は、事前に障害者情報等を登録したスマートフォンアプリの画面を利用施設に提示することにより、障害者手帳の提示と同様の優遇制度を受けることができるものであります。周知につきましては、新規に身体障害者手帳を窓口で交付する際に、有料道路割引制度と併せて説明しております。しかしながら、現在のところ、市内にある公共交通機関では御利用いただけますが、市内施設で使用する環境は整備できておりません。このため、今後、活用方法等につきましては、先進市の事例を情報収集してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） ミライロＩＤにつきましては、今、市内の施設では使われていないということで、今後情報収集していただけるということでした。これは、障がい者が自分で登録して、それを見せるということだけですので、市にとってシステム上何かしなければいけないということは一切ありませんので、これは早急にやっていただけるのではないかなと思っていますので、よろしくお願いします。 それから、大人の発達障がいの支援体制について聞きたいと思います。 2005年に発達障害者支援法が施行されてから17年が経過いたしました。それまでは、発達障がいのある方の支援を明確にした法制度がありませんでしたので、身体、精神、知的、このどの障がいにも当てはまらないことから、早期発見、早期療育等の大切な、適切な支援を受けることができないまま大人になり、社会で生きづらさを抱えている人たちがいます。発達障害者支援法ができてから17年ですので、少なくとも現在大学生以上の大人の方たちへの支援はほぼなかったと言ってもよいと思います。発達障がいがあるのにもかかわらず、適切な支援を受けることができず大人になって、自分のこれまでの生きづらさを振り返って、もしかしたら自分は発達障がいなのではないか、その可能性があるのではないかと救いを求めて相談に来られる方が増えています。 青梅市では、大人の発達障がいの相談窓口を障がい者サポートセンターへ委託し、相談事業を行っています。私も本当に何人もの方にサポートセンター、相談窓口を紹介させていただきました。そして、今も、大人の発達障がいについての相談はなくなることはありません。これまで私は、何回もこの問題を取り上げて質問してきました。改めて、市の大人の発達障がいの相談体制についてどのようになっているのか、件数がどのぐらいあるのか、相談にかかる期間とか、それから、１回あたりの平均相談時間についてどうなのか、分かる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 大学生になるお子さんの発達障がいで悩むお母さんからこのような相談がありました。お子さんのことで本当に悩んでいて、相談に乗ってもらいたいと思ってサポートセンターに電話したそうです。ところが、それから相談につながるまで40日以上。相談を受けたいですと言って相談につながるまで40日以上かかった。発達障がいの診断については、専門医が本当に少ないことが課題にもなっておりますので、これは、今の現状、致し方ない部分も多少あると思うのですけれども、これは相談なのですよ。サポートセンターでは、本当に丁寧に時間をかけて相談に乗っていただいて、相談者の思いに寄り添って、相談を受けてくださっています。本当にありがたいし、受けた方は、本当に救われた、助かったと言う声も多いです。ですが、相談につながるまでの時間がこれだけ長いということは、体制に不足があるのではないかと思っています。以前から同様の質問をさせていただいているのですけれども、改善が見られていないということなのではないかなと思いますので、いま一度、このような状況にあるのであれば、改善が必要なのではないか、見解を伺います。 それから、児童発達支援についても伺いたいと思います。 発達障がいの早期発見と早期療育、この必要性については既に申し述べるまでもありません。児童発達支援センターの設置については、さきの議会での湖城議員の質問に対し、設置を検討するといった答弁を頂いております。この児童発達支援センターは、医療型と福祉型の２つの形があるのです。青梅市が設置を目指していくのはどちらの児童発達支援センターになるのでしょうか。なかなか医療型となるとハードルが高いということは承知しておりますけれども、先ほども言いましたが、専門医が非常に少ないのです。なので、福祉型にするにしても、専門医との連携が本当に大事でありますし、大きな課題でありますので、どちらを目指すにしても、専門医の確保、連携をしっかり考えていただきたいと思います。 それで、検討されるということでありましたので、いつ頃を目途にセンターの設置を目指していくのか、伺いたいと思います。 それから、現在、青梅市や羽村市、近隣市でも、民間が行う児童発達支援、こういった施設があります。幼稚園や、もちろん当然保育園に通いながら、一定の時間だけその施設に通うことができるわけですけれども、実は保育園によってはそれを認めていないというところもあって、それぞれの保育園や幼稚園のカリキュラムの問題等、いろいろあるのだと思います。でも、発達障がい児の支援の在り方については、やはり相互が連携して、まず子どもたちにとって何が一番大事なのか、大切なのか、必要なのかということを考えて支援に当たっていくことが大事なのだというふうに思います。早期療育がその後の人生に大きな影響を与えるのですよね。年齢が上がれば上がるほど大変になる、難しくなる。だから、早期療育が必要なわけで、早期に発見して早期療育につなげていく。保育園でも、加配をしたりとか、保育の面ではやっていただいていると思いますけれども、療育となるとやはり難しいと思いますので、双方の連携がとても大事なのです。その意味で、保育園、幼稚園との相互理解、連携強化をしていく必要性があると考えていますけれども、市の見解を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 大人の発達障害の相談支援についてお答えいたします。 大人の発達障害の相談支援所であります青梅市障がい者サポートセンターでは、臨床心理士や専門知識を持つ相談員による個別面談を実施しております。過去３年間の新規の専門相談件数は年間20件余でありますが、一人一人の相談が長期に及ぶことも多いことから、相談の予約枠が埋まってしまい、新規の申込みの方が面談までに時間がかかってしまうことも事実であります。令和元年度には相談員を１名増員し、多岐にわたる相談に対応してまいりましたが、引き続き相談体制の充実を図ってまいります。 次に、保育園、幼稚園と児童発達支援センターとの連携と開設時期についてであります。現在、市では、児童発達支援センターを設置しておりませんが、医療機関や学校、保育園等の関係機関と連携して、児童の年齢及び成長の過程に応じた切れ目のない一貫した支援を提供できるよう努めております。児童発達支援センターには医療型及び福祉型の２種類があるため、令和４年２月定例議会での湖城議員の一般質問でお答えしましたとおり、検討委員会を設置して、本市の実情に合った児童発達支援センターを決定してまいります。また、保育園、幼稚園並びに発達障害の専門医と児童発達支援センターとの連携方法につきましても、併せて検討してまいります。なお、開設時期につきましては、国の指針に基づき、令和５年度末までに設置できるよう進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） 相談窓口は、令和元年度に１名増員していただいた。でも、この状況ということは、やはり数が多いのだなというふうに思いますし、求めている人が多いのだなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今国会では、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が参議院で可決され、まもなく公布、施行されることとなっています。この新法は、障がい者の日常生活や災害時における情報を健常者と変わらず得ることができるようにするものと認識しています。これまでも青梅市においては、手話通訳支援や音声コードなど、障がいのある方への情報提供について、数々の施策を行っていただいておりますけれども、まだまだ十分と言えるものではなく、その一部にとどまっていると認識しています。特に災害時の情報提供手段、これは早急に整えていく必要がありますし、また、障がい者福祉課にとどまらず、あらゆる情報を提供できる体制を整えていく必要があると思います。情報格差をなくすためには、当然当事者の皆さんの声を吸い上げていくことも重要だと思いますし、この法律にもこのことが義務づけられていたというふうに思いますので、その体制を早急につくっていただきたいと思います。この法律の施行によって、自治体の責務も示されておりますし、また、財源も確保されております、できますので、障がい者の情報格差をなくすための施策展開をスピード感を持って行っていただくことに期待したいと思いますが、市の見解を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の概要についてお答えいたします。 この法律は、全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用、円滑な意思疎通が極めて重要であることから、それに係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的としております。自治体の責務といたしましては、地域の実情を踏まえ、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を策定し、実施すること、また、その施策が障害者でない者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通に資するものであることを認識しつつ、当該施策を策定し、及び実施するものとするとされております。市といたしましては、国の動向を注視するとともに、障害のある方々の御意見等を尊重しながら、引き続き、共生社会の実現に向けた施策等を推進してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第20番山内公美子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後０時０６分 休憩
△午後１時０９分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第３ 第４番 井上たかし議員（併用制） １ 「美味しくて、安い」学校給食の実現を ――移住・定住促進のためにもアピールを―― ２ 買物不便対策は民間事業者とも協力を ３ 横田基地での訓練激化に歯止めを
○議長（鴨居孝泰） 午前に引き続き、一般質問を行います。 次に、第４番井上たかし議員。 〔第４番議員質問席着席〕
◆第４番（井上たかし） 初めに、「美味しくて、安い」学校給食を実現すること、また、こうした取組を移住・定住促進のアピールとしても活用していくことについて、質問を行います。 近年の食材の高騰により、各地で給食費の値上げが問題となっています。東京新聞のウェブ版令和４年５月10日の記事によりますと、東京23区のうち５区が今年４月に給食費の値上げをしたということです。青梅市においては、2019年度に、米飯の回数増加ということはありましたが、給食費の値上げが行われ、保護者負担は翌年度からとされました。政府は、令和４年４月26日、総合緊急対策において、給食費の値上げを抑制するために地方創生臨時交付金の活用を呼びかけ、青梅市においても、今定例議会、給食費に関する補正予算案が提案されています。 このような状況を踏まえますと、学校給食法に基づき、材料費を保護者負担とする給食費の考え方のみでは、使いたい食材が使えないことや給食費のさらなる値上げが行われることが強く懸念されます。そこで、市として食材費について独自に補助を行う制度をつくり、こうした市の取組を市の内外にアピールし、少子高齢化対策としていくことを提案したいと思います。 最初に、青梅市の学校給食の現状について伺います。 現在、青梅市内の小中学校において、給食費――給食１食の単価は幾らになりますでしょうか。 また、適切な単価を算出するための根拠や指針などはあるでしょうか。 そして、その単価、給食費は、多摩地域の他の自治体と比較してどのような水準でしょうか。 多摩地域の他の自治体で学校給食費に補助を行っている事例や、その内容についても把握されていることを紹介していただきたいと思います。 また、近年の食材の価格の推移や調達の状況、あるいは食材が高騰した場合の対応についても説明していただきたいと思います。 そして、学校給食には、食育などの様々な意義が含まれています。食材の調達、納入の基準や課題、また、市の食育推進計画についてどのようなことが定められているか、説明していただきたいと思います。 次に、買物不便対策は民間事業者とも協力を、このことについて質問を行います。 市民の足の確保の対策の一つとして、買物不便対策を民間事業者と協力して行うことについて質問いたします。 公共交通の充実はこれまでも繰り返し指摘してきた問題ですが、今日は、検討するべき様々な取組の一つとして、市内の商業民間事業者と市の協力体制の推進について質問します。 まず、令和４年２月定例議会において、藤野議員が介護保険制度を利用した交通施策について質問した際に、市長は、昨年度行われた市政総合世論調査の結果として、今後５年間で重点的に市が取り組むべき施策という問いにバス交通は４位であり、前回は３位であったこと、また、この回答をされた市民の方々のお住まいの地域の割合が成木、沢井、小曾木が多く、この結果は前回と同じであったことを紹介し、一定程度、この地域で要望があるとの認識を示されました。公共交通の充実に対する市民の要望の順位は３位から４位へと下がっている、こうした要望を持っているのは市内の西部、北部の一部地域であるということが、もし市長の基本的な認識なのだとしたら、これは私の実感とは遠くかけ離れたものになります。市の東部や南部の地域の住民の方々からも、強く公共交通の充実の願いが寄せられています。 そこで伺います。 まず、公共交通に対する市民の要望など、基本的な市長の認識について、お答えを頂きたいと思います。 また、市として公共交通に対する市民の要望や交通に関連した暮らしの実態をどのように把握されているのでしょうか。ほかの調査方法なども含めまして説明していただきたいと思います。その結果、現時点で傾向が把握できた部分についても説明してください。 さらに、買物が不便という状況について、市内ではスーパーなどの民間事業者がどのような取組を既にしているかということについて、市が現在把握していることを説明していただきたいと思います。 続きまして、３項目めの質問に移ります。横田基地での訓練激化に歯止めをかけることについてです。 私は、議員として３年間の間に、一般質問において、横田基地の問題を５回取り上げました。この数年間に、オスプレイの配備のみならず、訓練の激化、度重なる事故や不祥事が問題となっています。基地が立地している自治体には提供されている情報が、同じように影響を受ける青梅市には提供されていないという問題もありました。青梅市としてぜひこの問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。まず、昨年12月定例議会で私もこの問題を取り上げましたので、それ以降、市としてどのように積極的に取り組んでこられたか、行った取組について説明していただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、買物不便対策についてお答えいたします。 まず、地域公共交通における市民意向の調査、把握についてであります。市民意向につきましては、第30回市政総合世論調査や、公共交通網の見直しに向けて令和４年２月に実施した青梅市の地域公共交通に関するアンケート調査により現状を捉えております。地域公共交通に関するアンケート調査は、満18歳以上の市民の中から無作為に抽出した3000人を対象に、調査票を郵送し、インターネット及び郵送で回答を受け付け、回収数が1159票、回収率が38.7％でありました。 次に、意向調査の結果、公共交通の利用目的などの傾向についてであります。アンケート集計結果については、令和４年３月18日に開催した青梅市公共交通協議会において速報値を報告しております。鉄道及び路線バスの利用目的では、いずれも買物と回答した人が最も多く、次に通勤の利用が多くある傾向が見られました。集計結果の詳細については、今後開催する公共交通協議会において報告する予定であります。 次に、買物が不便な地域における民間事業者の取組事例についてであります。市内では、千ヶ瀬町にあるプラザ５が、青梅駅からのコースのほか、青梅街道、小曾木街道、長淵・駒木・畑中循環の計４コースを、それぞれ週１日から２日、無料送迎バスを運行しております。また、平成29年10月には、買物サービスの充実を促進するために、市は、株式会社ローソンと「買い物環境向上に対する連携協定書」を取り交わし、成木地区において移動販売を行っております。そのほかにも、西東京農業協同組合が小曾木・成木地区で、また、株式会社いなげやが全国で移動販売を展開している株式会社とくし丸と提携し、沢井、二俣尾、日向和田、和田町、御岳、柚木町、梅郷のそれぞれの地区で移動販売を実施しております。 次に、横田基地での訓練激化に歯止めをについてお答えいたします。 まず初めに、横田基地での訓練等に対し、昨年12月から本年３月までに市が行った取組についてであります。令和３年12月１日に横田基地所属のオスプレイが千葉県館山航空基地に予防着陸したことについて、横田基地司令官に対し、横田基地所属の航空機の点検整備を強化するとともに、安全が確認されるまでの間、オスプレイの飛行を中止し、安全確保の徹底を図ることなどを要請いたしました。次に、令和３年12月13日から17日までの日程で予定された横田基地での人員降下訓練について、横田基地司令官に対し、市街地上空での低空・旋回飛行訓練は行わないこと、基地外に影響を及ぼさないよう安全対策に万全を期すことなどを要請いたしました。次に、令和４年１月13日付けで、青梅市長、あきる野市長、日の出町長の連名で文書を作成し、防衛省北関東防衛局長及び横田防衛事務所長に対し、住民の平穏で安全な生活を守る観点から、訓練等について、報道等で発表される前に、迅速かつ詳細な情報を提供するよう要請いたしました。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学校給食についてお答えいたします。 初めに、現在の給食１食あたりの単価についてであります。小学校の１食あたりの単価は、第１学年及び第２学年の低学年では230円、第３学年及び第４学年の中学年では245円、第５学年及び第６学年の高学年では260円であり、中学校は全学年とも300円であります。 次に、単価の算定についてであります。令和２年度から適用しております現在の学校給食費の金額は、過去に価格改定を実施した以降の消費者物価指数上昇の状況や、近隣市町村における金額などを参考にしながら設定したものであります。 次に、他自治体との比較についてであります。東京都が調査した令和４年度における学校給食費の１食単価の比較によりますと、多摩地区26市の中で、小学校の低学年は低いほうから９番目、中学年及び高学年は低いほうから10番目であります。また、中学校では低いほうから11番目であり、青梅市の学校給食費は高額ではないものと認識しております。 次に、他自治体における学校給食費の補助の有無等についてであります。東京都の調査によりますと、多摩地区26市中５市が実施しており、その内容につきましては、１食単価の一部や月額の一部について、市が補助するものなどであります。 次に、学校給食に使用する食材の状況等についてお答えいたします。 まず、食材の価格の推移や調達の状況であります。近年、コロナウイルス感染症の影響により、原油価格や食用油の高騰のほか、天候不良等による農作物の不作も重なり、各種食材の値上げの影響が昨年度後半から発生してきております。そのため、学校給食で日常的に使用しているジャガイモやタマネギをはじめ、その他の食材についても、価格が高騰した場合、栄養価を確認しながら、野菜の種類を変更したり、鶏肉などでは使用する部位を変更するなど、工夫をしております。また、今年度になってからは、年間契約としております油や調味料などの価格が上昇し、今後の食材調達への影響が大きいと判断した結果、緊急避難的な措置として、市長部局と協議を重ね、今定例議会において給食材料費について、約４％増額する補正予算を計上いたしました。なお、現在のところ、調達が困難な品目はありません。 次に、食材が想定よりも高くなった場合の対応についてであります。現在、献立は２か月前に作成しており、作成に当たっては、直近の食材の価格を基に概算を算出した上で、使用食材等の調整を行っております。また、食材の発注につきましては１か月前としておりますので、献立の変更を行うような事態とはなっておりません。 次に、給食に使用する食材の基準についてであります。学校給食センターでは、安全な食材を調達するために青梅市学校給食用物資納入基準を定めており、給食食材を納入する業者に対し、この基準の遵守を求めております。この基準においては、食材が食品衛生法や食品表示法などの関連法令に適合したものであることはもとより、全体の共通事項として、青梅市独自に、国産品を使用すること、魚など海外で収穫したものでも国内で加工すること、食品添加物や農薬の使用を抑えたものであること、野菜類または調味料の原料には遺伝子組換えでないものを使用することなどを基本的な方針としております。また、基準の内容は、食材ごとに、穀類、豆類、野菜類、果実類、キノコ類、魚介類、肉類など16項目の大分類を設けており、その分類の中をさらに、穀物であれば、米粉、小麦粉、パン類、うどん、米、麦などの具体的品目ごとに規格等を定めております。 次に、基準に沿った食材調達での価格の上昇についてであります。学校給食では、良い品質のものを提供するため、生鮮食品などは、スーパーなどで購入するよりも高額となっているものもあります。また、ジュースなどの果汁飲料につきましても、主たる原料を国内産としていることから、安価な外国産の果実を使用しているものは一切提供しておりません。教育委員会といたしましては、食材の価格が上昇した場合であっても、成長期にある児童・生徒の健全な発育を第一に考え、栄養バランスの取れた安全で安心できる学校給食の提供に努めるべきものと考えております。 次に、食育推進計画における学校給食の方針についてであります。学校給食センターの事業として令和２年３月に策定された第３次青梅市食育推進計画では、ライフステージに応じた食育の推進に６項目、青梅の食でつくる魅力ある地域づくりに２項目が位置づけられております。具体的には、地場産食材の活用、伝統料理や行事食、また、世界の料理を献立に採用、食に関する指導、食物アレルギーへの対応、保護者への学校給食の理解促進などであります。今後も、本計画に基づき、学校給食の充実に努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） 学校給食の問題について、２回目の質問を行います。 今、大変丁寧に基準などについても説明していただきました。給食費ということでは、小学校が230円から260円の単価、中学生が300円ということで、小学校の真ん中――中学年で言いますと245円ということでした。2019年に値上げは行ったのだけれども、大体、多摩の水準でいっても低いほうにまだあるという状況です。2019年度、１年間だけ、年間1800万円、青梅市が補助を行ったのですね。私は１年でやめないで続けてほしいと要望したのですが、それはそうされませんでした。これで大体１食あたり単価にしますと10円程度なのです。１食10円と考えると、特に先ほども御丁寧に御説明いただきましたけれども、大変いろいろな基準、安心な食材を考える中で、非常に僅かなのですが、この10円でも非常に貴重な状況であって、その中で、先ほどの食育の考え方なども含めまして献立をつくられているというのは大変な努力だと思うのです。 こういう状況の下ですから、全国各地にも共通点がかなりあり、自治体が独自に給食費の負担を軽減するとか、あるいは完全無償化に踏み出すというような動きも広がっています。６月３日のしんぶん赤旗で紹介されていましたが、群馬県では、2014年に「学校給食費の無料化をめざす会」というのが発足して運動がスタートしたのだそうです。この間、2014年から考えてみますと、群馬県内35の自治体の中で、当初、完全無償化していた自治体が３自治体だったのが、今、14自治体へ広がっているのだそうです。しかも、完全無償化まではいかなくても何らかの補助を行っているという自治体は35のうち29にまで広がっているということでした。 この問題は本来、憲法第26条に「義務教育は、これを無償とする」という規定があって、これに基づいて国の責任で給食も無償化して解決していくべきものだと私は思いますが、やはり地方独自にこの財源確保というのは非常に厳しいです。青梅市で言えば、年間で今４億6000万円余という状況ですけれども、そもそも給食無償化の議論というのは、今に始まったことではないわけです。憲法制定から間もない1951年、参議院文部委員会で日本共産党の岩間正男議員が憲法で定められた義務教育の無償化の範囲について質問を行いました。政府は、現在は授業料だが、そのほかに、教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えているというふうにしていたのですが、それから70年たってもまだこれが実現しない。年間で言いますと、国全体で4400億円の財源、これだけあれば実現可能だということなのです。こちらが私は本質だとは思うのですけれども、しかし、子育ての環境を充実させていくということは文字どおり待ったなしということで、地方自治体の努力で一歩でも前に進めていかなければいけないというふうに思います。大変切実な状況にある少子高齢化の問題として私は取り組むべきだと思います。今月３日、厚生労働省が人口動態統計を発表しました。少子化が加速し、国の推計が想定していた水準に予想よりも６年も早く到達しているとの結果が出たということです。 そこで伺います。 青梅市の少子高齢化の状況、市の推計よりも加速しているのでしょうか。現状と市の認識についてお答えください。 また、第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を補完する目的として、青梅市移住・定住促進プランが策定されました。プランが策定された背景と主な狙いについて説明してください。 さらに、市の少子高齢化対策を有効性のあるものにしていくために、子育て世帯など若年世代の住環境を充実させ、子育てしやすいまちづくりを進めることが極めて重要と考えますが、この点について市の見解を説明してください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、少子高齢化の現状と認識についてであります。令和２年３月に改定いたしました第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略における重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでは、平成30年時点での合計特殊出生率1.08を令和６年には1.32人まで、出生数669人を令和６年には735人まで上昇させる目標を掲げておりましたが、令和２年の合計特殊出生率は1.10と、平成30年と比較して若干の増加は見られたものの、出生数は595人と10％以上の減少傾向がありました。また、65歳以上の人口は、平成27年が総人口の26.1％であったのに対し、本年１月１日時点では31.3％を占める状況となっており、推計上での31.4％よりも若干の低下は見られるものの、少子高齢化が進んでいる状況と認識しております。 次に、青梅市移住・定住促進プラン策定の背景と主な狙いについてであります。策定の背景といたしましては、第１期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る効果検証では、取組から実質４年程度であり、事業成果が結果として現れるまで時間がかかるものと総括いたしました。このため、第２期の創生総合戦略では、既存事業の多くを拡充して引き続き取り組むとともに、適宜新たな発想による新規事業を加え、毎年度強化と進化を続ける計画といたしました。この考えの下、移住・定住促進プランにつきましては、令和４年３月に新たな事業として追加したものであります。移住・定住促進プランの策定目的につきましては、まちの持続的な発展を目指し、人口減少の抑制を図るとともに、本市の豊かな地域資源を生かし、移住希望者を呼び込めるような移住・定住促進施策を展開していくために策定したものであります。 次に、子育てしやすいまちづくりについてであります。令和４年２月定例議会におきまして島崎議員の一般質問で答弁しましたとおり、さらなる子育て支援事業の推進を図るため、子どもの安全・安心な居場所づくりや、保育所や幼稚園の整備、保護者への経済的援助など、子育てしやすいまちと実感していただけるよう努めているところでございます。引き続き、「子どもを生み、育て、将来にわたり暮らし続けたいまち」を実現するため、子育て施策の推進を図り、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） 青梅市の少子高齢化の現状について説明がありました。 出生数のことで、遡って調べましたところ、私が青梅市で生まれたのが1973年、この年は、青梅市の住民票上の出生数は1805人だった。そのうちの１人が私であり、阿部議員もそうですけれど、私の長男が生まれたのが2006年、このときには1080人だった。ちょうど60％に減っているわけです。子育てをしながら少子化をすごく実感していたわけです。私が通っていた小学校では、例えば１学年４クラスあったのに、今では３になり、２になり、これは減っているなと思ったのですけれども、先ほど紹介があったように、さらに令和２年――2020年になりますと、595人。ですから、計算してみたら、私から33年たって６割に減少した、ところが、その次は、そこから14年後には55％になってしまっているわけです。だから、すごく少子化が加速していて、いろいろこの間、この数字に衝撃を受けて、いろいろな方にもお話を聞いてみたのですけれども、例えば、私の頃のちょうど３分の１ですから、30人学級でもし考えたら、青梅市全体で20クラスしかできない、そういう水準なわけですね。 この深刻な事態を打開しようと思ったら、何か１つの施策ということではもちろんできないでしょう。そうは思うのですけれども、移住、定住というだけでは私は打開できないと思うのです。全体が縮小しているわけですから、もし青梅市の移住・定住施策だけが大成功してしまったら、ほかがいなくなってしまいますので。だから、やはり全体で打開していく必要があるのだけれども、それでもやはり青梅市が子育てしやすいまちだということが非常に市民に喜ばれて、それを魅力に感じて青梅市に移住したいという方が生まれれば、それはもちろん歓迎することだと思っております。 そのためにも、先ほどの移住・定住促進プランの具体的な中身までは今詳細に触れませんけれども、やはり若年世代の住環境を整えていく、子育てしやすいまちにしていくということはとても重要なことなのです。以前の一般質問でもやり取りがあったかと思いますけれども、民間企業の調査で青梅市が子育てしやすいまちだと評価されたということがありましたが、そのことで、実は、ある市民の方に、青梅市の一体どこが評価されたのですかということを聞かれました。実はあの調査は、私も分析したかったのですけれども、詳細は公表されていないのですよね。詳細は分からないのですけれども、例えば待機児童が少ないとか、そういったことのようですよとお話ししたのですが、今、待機児童が少なくなっているというのは、子育てがしにくくて――全体で言えばですよ――お子さんたちが減ってしまっているということがやはり現象として現れていることだというふうに思うのです。 やはり真に子育てしやすいまちづくりというのはもっともっと進めていかなければならない、そう思ったときに、義務教育の期間中、一番何の負担が重いかというと、給食費なのですよね。例えば私は、昨年がそうでしたけれども、中学生が２人いれば、１か月に１万円近い給食費がかかるわけですよ。年間で12万円近くになるわけです。ですから、やはりここに着目して施策を進めるということは重要だと思うのです。 ですから、せめてその一部でも市が補助を行って、青梅市というのは、保護者負担は低いのだけれども、先ほど教育長が説明されたようなしっかりした取組をやる中で、よりおいしい給食にして、給食が魅力的なまちなのだということを移住・定住促進策にも盛り込んでいただく。それで、そのことは、外にいる人たちだけへのアピールではなくて、市内外にそういうまちづくりを進めていくのだということをアピールしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 移住・定住促進プランは、戦略と戦術を明確にしたため、この基本的な考えの下で取り組んでいくこととしております。戦略としては、強みを生かした移住・定住促進としております。換言すれば、既に存在している本市の多様な、豊富な魅力を効果的にＰＲすることで、移住・定住促進を図るとの意味合いであります。このため、新たな魅力創出のための施策や事業は、本プランでは考えておりません。また、学校給食におきましても、常に学校側ではより良い食材を使って、よりおいしい食材を提供しているのが実態でありまして、また、給食費も特に注意を払っておりますから、その点については考えてはおりません。
○議長（鴨居孝泰） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） 移住・定住促進プランについては、今ある強みを生かすのだという説明を私も以前受けました。そのときには、今ある強みというだけではなくて、今ある、言ってみれば弱みを改善していくということも必要ではないですかと言ったのですけれども、その時点では、このプランは今ある強みを生かすものなのだということで、私は受け止めましたので、強みとして、私はさらに充実させていただきたいというふうに思うのです。 先ほど紹介いたしました東京新聞のウェブ版５月10日の記事で興味深いことが書いてありました。以前、一般質問において、例えば市内の農産物を市が購入して給食の材料として提供してはどうかというようなことも提案したのですけれども、先ほどの値上げに関連して、新宿区は、友好都市の長野県伊那市などから公費で米や野菜、果物を仕入れて小中学校に支給する工夫も行っているというようなことも紹介されていました。地産地消ももちろん大事なのですけれども、さらに、地方の農業を守り、青梅市の子どもたちのために良い食材を確保するルートをつくっていくということも重要な視点ではないかと私はこの新聞記事を見て思いました。学校給食法の下でも、自治体が独自に補助をするということは全く妨げるものではないということも政府からははっきり示されておりますので、ぜひこういったことも今後考えていただければと思います。 今回、移住・定住促進策としてもというふうに提案いたしましたのは、教育委員会だけではなくて市全体で、今後の青梅のまちづくりということで、重大なテーマ、問題として検討していただきたいということからでした。 ただ、最後にもう一回これは伺っておきたいのですが、様々な取組にしっかり踏み出しながら、根本的な問題としては、給食費を無償にするために国や東京都の責任を果たさせることが重要だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 今定例議会におきまして、極めて異例とも言える事態による食材の価格高騰に対しての支援を、保護者の負担軽減、子育て支援の観点からも、一般財源から行っていただく市長の英断を頂戴して、補正予算を計上しております。学校給食法第11条に基づきますと、学校給食に必要となる給食材料費につきましては、原則として児童・生徒の保護者に御負担を頂くものと認識しております。学校給食費の無償化等につきまして、現在、教育委員会としては、例えば国や都に要請する考えはございませんが、将来を担う児童・生徒に今後も安全で安心して食べられる栄養バランスの取れたおいしい学校給食を提供できるよう、全力で取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） それでは、公共交通の問題についての２回目の質問に移ります。 市長の基本的な認識を伺ったのですけれども、アンケートなどの調査結果についてはお話があったのですが、もう一回、認識を伺いたいと思います。青梅市の広範な地域で、やはり公共交通充実の願いがある、それを求めざるを得ない実態があるというふうに私は思うのですけれども、市長はそのようにお考えにならないでしょうか。この点をもう一回伺います。 そして、実は、先ほど紹介があった市政総合世論調査では、青梅市に住み続けたくないと答えた方が、全体の7.5％ありました。その理由として挙げられたのが、多い順に述べますと、「交通が不便である」、次が「買物が不便である」、次が「通勤・通学に不便である」ということでした。おおむね交通問題ということであると捉えられると思います。通勤・通学に不便という御意見は、仕事場が青梅市から遠いという方も、これは一定あるかとも思いますけれども、ただ、市内の交通不便に対する思いというのは、調査の自由意見などを見ましても、あるいはもちろん回答の集計を見ましても、私が思っていた以上に、若い世代から高齢世代まで、非常に意見が多いというふうに感じました。そして、特に高齢世代になるほど買物が不便であるというふうに感じられる傾向が強くなっているということも特徴として読み取れました。実は、住み続けたいとお答えになった方やどちらでもないというふうにお答えになった方にはこの問いを聞いておりません。ただ、どこを不便に感じていますかというふうに聞かれれば、やはり交通問題というのは共通して強かったのではないかというふうに思っております。 こういった状況を踏まえまして、現在、青梅市では、
地域公共交通計画――新しい計画、マスタープランと言われているものの作成が進められているということです。進捗状況については、先ほどの久保議員の質問の中で、昨年度、今年度で進められていて、今年度中に計画が策定される、これまで課題整理などが行われていたということがありました。 伺いたいのは、昨年度、この計画策定について、国交省による事業評価が行われていますが、ここではどういったことが事業評価の中で指摘されたかということについて説明していただきたいと思います。 そして、今後の方向性として、この
地域公共交通計画においては、例えばスーパーなどの商業の民間事業者による輸送手段というのはどのように位置づけられていくものなのか、現時点での方向性などを説明していただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） まず、アンケート調査等において捉えられた課題認識でございます。特に市政総合世論調査報告書からは、成木地区、沢井地区、小曾木地区において公共交通政策、施策への求めが一定程度あるものというふうに受け止めております。しかしながら、既存の公共交通の充実は、市域全体を見据えて、地域特性に見合った利便性、効率性の高い持続可能なものとなることを踏まえて取り組むべき施策であるというふうに認識しております。市域の立地特性、青梅市の特性をよく踏まえた、交通政策を全体的に俯瞰して考えることが肝要であるというふうに考えております。 次に、国土交通省による事業評価についてでございます。事業評価につきましては、１次評価として、協議会自らによる事業の実施状況の確認、評価を行い、その結果を関東運輸局に報告するとともに公表いたします。その後、２次評価を関東運輸局が定められた手続で実施されるものであります。この関東運輸局における２次評価結果では、事業が計画どおり適切に実施されているとの評価を受けました。また、参考意見として、有識者から、今後の計画策定の検討に当たり、輸送資源の総動員、これに積極的にチャレンジしていただきたいとの助言を頂いているところでございます。 次に、
地域公共交通計画における民間事業者の輸送手段をどのように位置づけるかについてでございます。
地域公共交通計画の策定に当たっては、青梅市公共交通協議会において、従来の
公共交通サービスに加え、民間事業者が行っている病院や商業施設の送迎バスなど、地域の多様な輸送資源の活用についても検討してまいる予定でございます。
○議長（鴨居孝泰） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） 先ほど、市政総合世論調査の結果からは、成木、小曾木、沢井といった地域という結果が出た、しかし、こういったことは全体を俯瞰して考えていくことが必要だというお話がありました。全体を俯瞰したときには、恐らく青梅市全域からやはりこれは大変だという声が上がることは間違いありません。ぜひここは丁寧に聞いて、取組の中に位置づけていただきたいというふうに思います。 そういう中ですが、
地域公共交通計画の策定の段階で、国交省の事業評価も行われた。自ら行った１次評価に続いて、国交省から２次評価があって、その中には、輸送資源の総動員とか、そういったことも参考意見としてあったということです。ほかにクロスセクター効果というようなことなどについても記載があったかと思います。私は、2020年の12月定例議会で、クロスセクター効果についてということで、近畿運輸局のリーフレットにおいて紹介されている兵庫県の福崎町の取組について取り上げました。クロスセクター効果は、具体的に言えば、コミュニティバスを走らせると費用がかかるけれども、住民の皆さんの通学や買物、通院など、様々な社会参加であるとか、あるいは健康維持、経済の活性化など、様々な効果が及びますよということです。輸送資源の総動員ということも、福崎町の例でも、民間の交通事業者だけではなくて、例えば通学バスを運行している大学とも連携するとか、あるいは他の自治体の団地自治会や自立支援協議会がつくっているコミュニティバスの協議会とも連携しているなどということが例として紹介されておりました。こういう効果を有効的に生み出していこうと思えば、多様な主体の参加ということが非常に重要になってきますし、公共交通政策充実のためには、これが成功するかどうかというのは非常に大きな課題となるというふうに考えております。 これからそういう多様な主体が参加してくる、参加していただきたいと考えるのであれば、その分、例えば利害関係というようなことも非常に複雑になって、これを調整していく必要が今まで以上に出てくるというふうに思うのです。そのためには、先ほどから住民のニーズ、実態の把握をというお話もしておりますけれども、多様な主体が今どういうニーズを持っていたり要望を持っていたりするのか、それも把握していく必要があるというふうに考えております。 先ほど市内の民間事業者の取組において、市として把握されている状況について御説明がありました。私もこの間、他の委員会などでも聞いてきましたけれども、やはりもっともっと積極的に多様な主体にお話を伺うなどしたほうがいいのではないかなというふうに思ってきたところです。 ただ、相手がどう思うかなと思いまして、私は、市内のいわゆる郊外型の店舗、非常に大きな駐車場を持った商業事業者に電話いたしまして、御担当の方に、私たちの要望も伝えたいし、お店の考え方もぜひ聞きたいというお話をしましたところ、そういったお話は初めてだということで、会社の上のほうに問い合わせてみますというふうに言われました。後日、会社から、そういうお話をすることは全く問題ありませんというお返事が来たということで、大きな店舗に伺いまして、担当の方とお話しいたしました。いろいろお話ししましたけれど、今お伝えしたいのは、そういった事業者さんも、地域、自治体と何らか連携するというのは前向きに考えたい、お互いの要望がかみ合うのであればぜひ検討したいという意向があったということ。ただ、もう一つ、やはりお店というのは、店舗に来るお客さんのニーズというのは非常に詳細に把握されているのだけれども、今、交通が不便でお店に来られない、そういう地域住民の方々の要望というのは、お店としてはなかなか把握しにくいというお話がありました。それはそうだろうと思うのです。したがって、今後、多様な主体の可能性、把握をして、市としても引き出しを増やしていくということのために、市民の皆さんの要望、実態の把握とともに、市内の事業者についても、今まで以上に幅広くニーズの調査であるとか協議を始めていくということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市内で買物バスに取り組んでいる民間事業者との協議等についてであります。市といたしましては、現在、特定の事業者との協議は行っておりません。今後は、新たな
地域公共交通計画の策定に併せて民間事業者へのヒアリングを行うなど、有効な施策について研究してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） しつこいようですけれども、もう一回確認したいと思うのですが、今あったお話からしますと、新しい計画ができてからいろいろヒアリングするというふうに受け止められたわけです。私はぜひ、今、公共交通協議会で検討されていることではありますけれども、ぜひ早くから市も情報収集していったほうが、輸送資源の総動員、多様な主体ということをやっていくためには有効なのだと思うのです。今度、そういった方針で計画がつくられていくということは、市が果たすそういう役割も大きくなっていくと思うのですけれども、その辺りの認識をお持ちかどうか、もう一回伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市民の要望と多様な輸送資源を効果的に結びつけるための市の役割についてであります。令和４年２月に実施した青梅市の地域公共交通に関するアンケート調査の集計結果から
公共交通サービスに関する課題や市民の意向を抽出し、その対応策等については、青梅市公共交通協議会において策定を進めている
地域公共交通計画に反映してまいります。地域の移動ニーズにきめ細かく対応できる持続可能な移動手段の導入に向けて、市民、事業者、行政が連携して、それぞれの役割を担い、取組を進めていくことが肝要であると捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） それでは、横田基地の問題について、２回目の質問を行います。 昨年度12月以降の取組が紹介されました。私は特に、青梅市同様に基地立地自治体ではない周辺自治体のあきる野市長、日の出町長と浜中市長の連名で要請を行われたということが非常に大事な取組だったというふうに思います。私も要請文を読みましたけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、在宅勤務を含む外出自粛、換気のための窓の開放等、住民は新しい生活様式への移行や自粛生活の長期化による様々な不安やストレスを抱えており、米軍機の頻繁な往来は、住民にとってストレスを強める原因となっているという指摘などもありまして、大変共感した次第です。ぜひ今後も連携強化していただいて、様々な工夫なども重ねていただきたいと思いますけれども、残念ながら、状況は刻々と変化し、さらにまた深刻になっています。 今年度に入ってどうなったか。５月９日から行われた米軍の訓練――Ｂｅｖｅｒｌｙ Ｍｏｒｎｉｎｇ、また、原子力空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練や無人偵察機グローバル・ホークの展開に関する情報提供の有無とその内容、そして、市の対応について説明してください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） Ｂｅｖｅｒｌｙ Ｍｏｒｎｉｎｇ訓練についてであります。情報提供につきましては、令和４年４月22日及び４月28日、横田防衛事務所から受けております。訓練内容は、令和４年５月９日から13日まで、横田基地において、複数の三沢基地所属戦闘機による迅速機敏戦闘展開並びに重大事故即応の訓練とのことでありました。市では、横田基地司令官に対し、市街地上空での低空・旋回飛行訓練は行わないこと、基地外に影響を及ぼさないよう安全対策に万全を期すなどを要請いたしました。 次に、空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練についてであります。情報につきましてはありませんでした。令和４年５月６日に基地周辺自治体からの情報によると、訓練内容は、空母艦載機が令和４年５月10日から５月13日まで硫黄島において着陸訓練を実施し、天候等の事情によっては横田基地等においても訓練を実施するとのことでありました。市では、防衛省北関東防衛局長に対し、住民の平穏な生活及び安全を確保する視点から、航空機の騒音や事故への不安低減のため訓練を実施しないよう米国に要請願いました。 次に、無人偵察機グローバル・ホークの展開についてであります。情報提供につきましては、令和４年５月12日に防衛省北関東防衛局から受けております。内容は、令和４年５月中旬頃から約５か月間、無人偵察機が横田基地に一時的に展開されるとのことでありました。市では、横田基地司令官に対し、住民の平穏な生活を確保する視点から、安全対策を徹底し、騒音など周辺住民の生活環境への影響を最小限にとどめるよう要請いたしました。
○議長（鴨居孝泰） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） いまだに情報にはばらつきがあるようで、提供されていない情報もあったということでした。空母ロナルド・レーガン艦載機の着艦訓練については情報提供がなかったということで、実際には訓練は横田基地では行われておりませんが、天候によってはあり得たと。ＦＣＬＰという、航空母艦への着艦訓練ですね、タッチ・アンド・ゴーとよく言われますけれども、もしこれが行われれば、相当な騒音や危険性が周辺に及ぶことになったと思います。 様々な要請等をしていただいているのですが、本当に許せないことなのですけれども、こういった要請に対して米軍の取っている態度というのは、無視するというような状況が続いております。５月９日から行われた、Ｂｅｖｅｒｌｙ Ｍｏｒｎｉｎｇと名づけられた訓練。12機ものＦ－16戦闘機が青森県の三沢基地から飛来いたしました。訓練開始の前日、私は、自宅のベランダから大きな音が聞こえてきましたので、見たところ、４機編隊のＦ－16が上空を通過し、旋回していきました。そのまま見ておりましたら、基地の北側の滑走路上と思われる辺りを４機編隊のまま高速で通過して、そして、かなり遠いのですけれども、南側に抜けた先で一気にぱっと散るような急旋回です。４機が別のほうに一気に旋回する、編隊飛行を解除するということで、ブレークというふうに言うそうですけれども、そういったことも行っておりました。また、私がその後確認できたのは火曜日からでしたけれども、３日間連続で、朝は６時半過ぎから横田基地から８機連続で、次々と轟音を上げて、Ｆ－16戦闘機がほぼ垂直に上昇していく、このような訓練なども行われているのを目撃いたしました。 先ほど説明のありました情報提供の内容、この訓練は、迅速機敏戦闘展開と重大事故即応訓練ということなのですが、何で三沢基地の部隊が横田基地に来てこういった訓練を行っているのか、ここは理由の説明があるのでしょうか。あれば御説明ください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） Ｂｅｖｅｒｌｙ Ｍｏｒｎｉｎｇ訓練について、横田基地で訓練を行った理由についてであります。４月22日、横田防衛事務所によりますと、自由で開かれたインド太平洋の安全保障維持に必要不可欠とのことでありました。
○議長（鴨居孝泰） 井上議員。
◆第４番（井上たかし） 自由で開かれたインド太平洋の安全保障維持に必要不可欠という説明では、具体的には、これでは分かりません。 ６月８日、朝日新聞に、沖縄の空、米軍機異変という記事が掲載されました。この記事によりますと、５月末から今月にかけて、沖縄の嘉手納基地に常駐機ではない機体が30機以上着陸し、６月２日正午には32機がとどまっていたと記載されております。この外来機の所属は米軍は回答していないということなのですが、実際に見れば、三沢基地や岩国航空基地であるというふうに考えられるということも紹介されておりました。この間、横田基地にも飛来している機体、昨年も取り上げましたけれども、そういったものと今回の５月のと重なってくる、同じような機体が嘉手納基地などにも行っているということと考えられます。嘉手納町の担当者の方もかなり異例というふうに話していたということです。 また、この記事で、防衛省の担当者によると、横田基地内の在日米軍司令部から、５月31日、防衛省に対して、日米の防衛及び自由で開かれたインド太平洋の確保のための即応性向上等を目的とする任務を実施するためということで、この嘉手納基地への外来機の飛来について説明があったということなのです。同じ方かは分からないのですけれども、やはり防衛省の関係者が、核実験を準備しているとされる北朝鮮に先制攻撃はいとわないという強いメッセージを送っているのではないかと語ったそうです。 この記事は続きまして、沖縄国際大の野添文彬准教授が、中国の活動を抑止する狙いもあるのではと分析しながら、米軍は近年、固定の基地ではなく、あらゆる場所を拠点として柔軟に対応できるよう戦略を変えつつあると指摘しています。 私が昨年の12月の一般質問で紹介したのですけれども、横田基地のホームページには、横田には、インド太平洋地域において、場所を問わず空輸活動や訓練が行える戦略的な利点があるという記載がありました。５月のＢｅｖｅｒｌｙ Ｍｏｒｎｉｎｇ訓練も、目的の一つは、迅速機敏戦闘展開ということで、三沢基地から整備要員まで連れて横田に来ているのです。この辺りを見ていますと、いろいろやはりつながってくるのです。 今、岸田首相は、防衛予算の相当な増額だとか言っておりますけれども、力に力で対抗するとどうなっていくのかというのは、非常にこれは具体的に現れてきているのだと思うのです。先ほどの准教授のお話などからすれば、米軍の今の動き方は、１つは、先制攻撃もいとわないぞというメッセージ、しかも、それを日本のあちこちの基地から発信できる、こういうことになるのではないかと私は考えております。そうだとするならば、横田基地からもこのメッセージが発信されているということになるのではないかと思います。米軍の先制攻撃に対する反撃が来るかもしれない、あるいは、むしろ相手から先制攻撃が来るかもしれない、そういうことを想定しなければいけない事態に私たちのまちが巻き込まれているというふうなことを想定する必要があるのではないかというふうに思っております。 最近、横田基地では空中給油機などもすごく激しく動いておりまして、一体何に空中給油しているのだろうというようなことも全然私たちにはつかみようがない、非常に不透明な中で私たちもいろいろなことを、不安の中にさらされております。米軍がどのような目的で訓練を行っているのかとか、今後の可能性はどうなのかというようなことは、なかなか市としても確定的には判断しにくいとは思いますけれども、今後もまた５月のような、ああいう訓練が横田基地で行われるのか、市としては今どのように考えておりますか。 また、このような危険な状況になっているということを踏まえて、さらに強く米軍と日本政府に横田基地で訓練を行わないようにということを要請するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 再び訓練が行われる可能性についてであります。横田基地及びその周辺地域を使用した軍用機による訓練については、日米地位協定に基づき、国家間の合意により実施されるものと認識しております。再び訓練が行われる可能性については、市としては判断できません。 米軍及び政府への申入れについてでありますが、市民の生活環境に影響のある訓練には、これまでも市として対策の徹底を関係機関に求めてまいりました。市民の安全、安心のため、市として引き続き対応してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第４番井上たかし議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第４ 第２番 山崎哲男議員（一括制） １ 地域公共交通施策におけるデマンド型交通の導入について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第２番山崎哲男議員。 〔第２番議員質問席着席〕
◆第２番（山崎哲男） 通告に従いまして質問いたします。 昨年12月定例議会の阿部議員、午前中の久保議員、先ほどの井上議員、公共交通の件は、委員会でも取り上げておりますが、よろしくお願いします。 地域公共交通施策におけるデマンド型の交通導入について、１回目の質問をさせていただきます。 青梅市における公共交通の現状と課題。現在、市民の主な移動手段となっている市内の公共交通である鉄道、路線バス、タクシーは、近年、人口減少と少子高年齢化の進行により、利用者数が減少して、公共交通事業者の収支が厳しい状況にあった中、今般のコロナ禍による移動機会の減少が公共交通事業者の経営状況の悪化に拍車をかけ、今後の公共交通の持続可能性が危惧されているところでもあります。 また、市民等が公共交通を利用するに当たって、市内の一部地域では、鉄道駅やバス停までの距離が遠いこと、運行本数が少ないこと、歩いていくにも地形的に高低差があることなど、移動に不便を生じている地域があることも利用者が減ってしまっている要因であると認識しております。 この現状と課題について、市はどのように捉えているのか、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 地域公共交通施策におけるデマンド型交通の導入についてお答えいたします。 公共交通の現状と課題についてでありますが、人口減少や少子高齢化に加え、運転者不足の深刻化等により、
公共交通サービスの維持、確保が厳しさを増している状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少なども相まって公共交通事業者の経営状況はさらに悪化しており、公共交通の持続可能性が危ぶまれているところであります。 一方、公共交通対策の促進につきましては、高齢者の運転免許証返納の増加や、交通不便地域の解消などの課題に対応するため、高齢者等の交通弱者を含めた市民の移動手段を確保することがますます重要になっているものと認識しております。このため、市では、路線バスに対する公共負担を行い、市民の移動手段の維持、確保に努めるとともに、毎年、公共交通ガイドを作成して、本庁舎や市民センター等への設置及び自治会館、自治会加入世帯に配布するなど、公共交通の利用促進に取り組んでおります。
○議長（鴨居孝泰） 山崎議員。
◆第２番（山崎哲男） ２回目の質問をいたします。 市では公共負担により路線バスを維持しているが、公共交通事業者の経営状況が厳しくなっている現状において、運行本数を増やすことや新たな路線を運行することは難しいものと理解するところであります。 そこで、交通不便地域における新たな交通手段としてデマンド型交通の活用ができないものか、これについて市はどのように認識しているのか伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 新たな交通手段としてのデマンド型交通の活用についてであります。デマンド型交通は、定時・定路線型の路線バスなどに比べ、利用者のニーズに応じて効率的に運行できることや、バスが通行できない狭隘な道路の地域をカバーできることなどのメリットがあります。一方、利用に当たり事前の予約が必要なこと、また、運行システムの維持費用がかさむことなどのデメリットもあります。近年、地方都市を中心に、人口集積が低く住居が点在する地域や道路状況により路線バスが運行できない地域などにおいてデマンド型交通の導入が図られており、本市においても、今後新たな交通システムを検討するに当たり、選択肢の一つと認識しております。
○議長（鴨居孝泰） 山崎議員。
◆第２番（山崎哲男） ３回目の質問をさせていただきます。 地域公共交通施策におけるデマンド型の交通の位置づけについて、市の公共交通施策は、既存の公共交通網の確保、維持が基本的な取組方針であると思いますが、公共交通の課題を解決するために、新たな交通システムとしてデマンド型交通導入に向けて、どのように位置づけ、進めていくのか、市の見解を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） デマンド型交通の導入に向けた位置づけについてであります。既存の公共交通網を補完する新たな交通システムにつきましては、デマンド型交通を含め、様々な手法があります。このため、市では、地域住民のニーズや費用対効果を勘案しながら、地域の特性に見合った利便性、効率性の高い維持可能な交通システムの構築に向けて、青梅市公共交通協議会において検討していただいております。今年度末までに策定する予定の
地域公共交通計画の中で新たな交通システムを位置づけ、「乗って守ろう！使って育てよう！公共交通」の理念の下、持続可能な地域公共交通網の構築を目指してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第２番山崎哲男議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後２時４０分 休憩
△午後３時０９分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第５ 第９番 片谷洋夫議員（併用制） １ 子どもたちへの支援について ――子ども食堂、居場所支援、不登校対策―― ２ ＬＧＢＴＱについて ――パートナーシップ制度について―― ３ 市のスポーツ振興について
○議長（鴨居孝泰） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 第９番片谷洋夫議員。 〔第９番議員質問席着席〕
◆第９番（片谷洋夫） それでは、通告どおり、大きく３項目について順次質問いたします。 １項目め、子どもたちへの支援について質問いたします。 子どもの貧困に関して2019年９月定例議会で一般質問をいたしましたが、子どもの貧困はいまだに社会的な問題、課題となっております。日本では７人に１人の子どもが貧困と言われており、様々な取組、対策が各地で行われております。貧困の子どもが社会問題となり、2010年代に子どもたちの居場所支援や食の提供などが社会的に活発になり、2012年に子ども食堂という言葉が使われ始めました。子ども食堂とは、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するもので、東京都大田区の八百屋さんの店主が、貧困や親の多忙から御飯を満足に食べていない子どもが増加しているということを知り、自らが経営している八百屋さんの一角に子どもたちが食事をできるスペースを設置したことが始まりというふうに言われております。店主は、子どもが気軽に入れる場所でもあり、大人も利用できるような場所という意味を込めて、子ども食堂と名づけたそうであります。2021年の調査では、全国に6007か所の子ども食堂があるそうです。 質問ですが、市内での子ども食堂の現状をお伺いいたします。 また、青梅市では子ども食堂の補助を行っていますが、その内容、補助を受けるための条件などはどういったものでしょうか。伺います。 市の子ども・子育ての取組計画である令和２年３月に発行された第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画の中に、貧困による困難を抱える子どもたちへの支援として子ども食堂の推進事業が明記され、民間団体等が行う地域の子どもへの食事及び交流の場を提供する取組について、その経費の一部を補助し、各中学校区に１か所程度の実施を目指すとあります。青梅市には市立中学校が10校ありますが、各中学校区に１か所、子ども食堂をつくっていこうという計画でありますが、進捗はどのようになっておりますでしょうか。 子ども食堂は、食を提供する以外にも子どもたちへの居場所支援という側面もあり、子どもたちにとって大変重要な場所であります。市では、子どもたちへの居場所支援にどのように組んでいるでしょうか。現状の取組を伺います。 また、今後、子どもたちの居場所をさらに増やす計画はありますでしょうか。伺います。 次に、不登校対策についてお伺いします。 午前中に山内議員からも同様の質問があり、重複する部分もあると思いますが、御答弁をお願いいたします。 本年２月20日にネッツたまぐーセンターで、居場所支援の団体でありますロビンソンさん主催の不登校の子どもについての学習会が行われ、私も参加いたしました。精神科医の先生が御講演され、約100人もの参加者があり、関心の高さ、また、不登校の子どもの多さをうかがい知りました。学習会の参加者からの質問では、何人もの現役の教員から質問がされ、先生たちも問題解決に苦慮されているというふうに感じました。学習会終了後に不登校の子どもたちの保護者の方々と意見交換し、子どもが不登校であると言えない悩み、誰に相談していいか分からない、もっと子どもが安心して過ごせる居場所が必要など、様々な御意見を頂きました。 昨年12月の報道ですけれども、2020年度の不登校の児童・生徒が過去最多ということがありました。文部科学省が2021年10月に公表した調査結果では、2020年度の不登校の小中学生の人数は2019年度より１万5000人ほど増えて19万6127人、これは、2010年度の1.6倍に上り、過去最多となりました。不登校の要因で一番多かったのは無気力・不安で約半数を占め、続いて、生活リズムの乱れが約12％、友人関係が10％だったそうです。また、新型コロナウイルスの影響で、しゃべることが抑制されたり、いろいろな行事が中止となるなど、子どもたちはかなり強いストレスを感じ、その結果、不登校が増えてきているというふうにも言われております。 第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画を見ますと、本市の不登校児童数は増加傾向であり、平成29年で、小学生が52人、中学生が170人、平成30年で、小学生69人、中学生189人と増えております。 質問ですが、まず、不登校の定義がどういったものか伺います。 ２年ほど続く新型コロナウイルスの影響で不登校の児童・生徒がさらに増えたと言われておりますが、市での不登校の児童・生徒のコロナでの変化はあるのでしょうか。 市の不登校の過去５年の推移、実数と出現率、それぞれ伺います。 この出現率とは、不登校の児童・生徒の数を全体の生徒数で割り、100を掛けた数字であり、100人あたり何人の不登校児がいるかという指数になります。青梅市の不登校出現率は東京都の出現率と比較してどうでしょうか。 不登校の原因は様々であると聞きますが、不登校の原因を市はどのように分析していますでしょうか。 次に、スクールソーシャルワーカーについて伺います。 不登校の対策にスクールソーシャルワーカーの存在はとても重要であります。スクールソーシャルワーカーの役割とはどのようなものでしょうか。 市のスクールソーシャルワーカーは、昨年よりも１名増員し、３名の配置と聞いていますが、十分なのでしょうか。また、増員しての効果はどうでしょうか。伺います。 次に、２項目め、ＬＧＢＴＱについて質問いたします。 ＬＧＢＴＱとは、性的マイノリティーの総称で、Ｌはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシャル、Ｔはトランスジェンダーを意味し、ＬＧＢＴと言われることが多いですが、最近では、クエスチョニング、自分自身のセクシャリティーを決められない、分からない、または決めていない、そして、クイア、風変わりなという意味のＱを加えて、ＬＧＢＴＱと言われることが多くなりました。 本年１月ですけれども、私はオンラインでゲイの当事者の方々と意見交換をいたしました。ミスター・ゲイ・ジャパンというゲイのコンテストを行っている団体の関係者の方々に様々な課題や問題についてお伺いいたしました。 まず、１回目の質問ですが、市は、性的マイノリティーであるＬＧＢＴＱの方々についての理解促進についてどのように取り組んでいるのでしょうか。 また、学校で子どもたちへのＬＧＢＴＱについて教育を行っているのでしょうか。行っていればどのような内容でしょうか。 ＬＧＢＴＱの当事者から市に要望などがあったことはあるのでしょうか。ＬＧＢＴＱの当事者の件について市はどのようにお考えでしょうか。伺います。 次に、３項目め、市のスポーツ振興について伺います。 東京オリンピック・パラリンピックが昨年開催され、コロナのため、残念ながら無観客の開催となりましたが、多くの感動を与えてくれたと思います。そのオリンピック、パラリンピックのレガシーを市は今後どのように残していくのでしょうか。今年度の事業、また、今後の取組についてのお考えを伺います。 東京オリンピック・パラリンピックの影響でスケートボード人口が飛躍的に増加しているというふうに言われております。東京オリンピックで新競技としてスケートボードが加わり、４種目が行われました。日本が獲得したメダルは、金メダルが３個、銀メダルが１個、銅メダルが１個と、非常に日本勢が大活躍した競技でもあります。 本市では、長淵に一昨年、スケートボードが楽しめる施設――スケートパークがオープンして試験運用をしておりますが、利用状況はどうなっているでしょうか。 また、市はどのように関わっているのでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、子どもたちへの支援についてお答えいたします。 まず、市内における子ども食堂の現状についてであります。子ども食堂は、民間団体等が行う、地域の子どもたちへ食事及び交流の場を提供することや、子どもの自宅への配食等を通じて家庭の生活状況を把握し、必要な支援につなげる取組であります。市では、定期的に子ども食堂を実施している団体で構成された子ども食堂連絡会を毎年開催し、情報交換等を行っております。現在は７団体が市内で子ども食堂を運営しており、昨年度の連絡会では、４団体が参加しております。また、令和元年度から、都の子供食堂推進事業実施要綱等に準拠した青梅市子ども食堂推進事業補助金交付要綱に基づき、当該事業に係る経費の一部を補助しております。なお、昨年度は２団体に対し補助いたしました。 次に、子ども食堂に対する補助についてであります。 まず、補助内容についてであります。人件費に係る経費を除いた賃借料や会場使用料、食材費、光熱水費、保険料等、子ども食堂の実施に係る経費に対し、実施月数に月額２万円を乗じた額を補助基準額としております。なお、昨年度、都が新型コロナウイルス感染症の緊急対応策として新たにメニューを追加したことから、市においても、都要綱に準じ、感染症対策費として月額１万円の上乗せ、及び家庭への配食や宅食を通じ、家庭の生活状況を確認し、虐待等の早期発見など必要な支援につなげる取組に対し、年額上限60万円加算の２つの補助を追加しております。 次に、補助条件についてであります。実施団体は、子ども食堂を定期的に月１回以上開催し、１回当たりの参加人数が10名以上であること、また、市が行う子ども食堂連絡会に年１回以上参加することが条件となります。 次に、子ども・子育て支援事業計画における子ども食堂推進事業の進捗状況についてであります。第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画では、各中学校区に１か所程度の子ども食堂の実施を目指すこととしております。計画当初は子ども食堂事業者は４団体でありましたが、現在は７団体となり、中学校10学区のうち４学区で実施されております。今後も、民間団体の協力を得ながら、子ども・子育て支援事業計画に基づき、新たな子ども食堂の実施を目指してまいります。 次に、子どもたちへの居場所支援についてであります。市では、子育て支援センター、子育てひろば、市民センターを活用した子育て支援事業、そして、学童保育事業や地域住民の御協力の下、教育委員会が実施している放課後子ども教室などにより、子どもの居場所の確保に努めております。なお、昨年度においては、子育てひろば１か所を増設したところであります。 次に、今後の居場所支援に対する計画についてであります。子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様な子育てニーズに対応したサービスの充実を図るとともに、既存施設のスペースを活用した子育てひろば事業の拡充や、多世代・異年齢交流の推進などにより、子どもたちの居場所支援に努めてまいります。 次に、ＬＧＢＴＱについてお答えいたします。 初めに、ＬＧＢＴＱの理解促進の取組についてであります。ＬＧＢＴＱとは性的マイノリティー ――性的少数者を表す総称の一つとしても使われる言葉であります。市では、啓発リーフレットの配布や職員研修により理解促進に努めております。平成31年２月に青梅市男女平等推進計画懇談会の委員から意見を頂き、啓発リーフレット「「多様な性」について考えてみましょう」を作成し、ホームページへの掲載、窓口への配置、学校や図書館等に配布などを行い、周知啓発を図っております。なお、令和２年度は、学校での活用を進めるため、増刷いたしました。そのほか、都が作成した「「多様性と調和」の実現を目指して」という啓発物におきましても、市の窓口で配布しております。 令和２年度に正規職員及び再任用職員を対象としたＬＧＢＴＱ・ＳＯＧＩ研修会を実施いたしました。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、弁護士による対面の研修を実施することが困難であったことから、全職員へのメールによる意識啓発を実施いたしました。市では、性的マイノリティーの方々に対する理解が深まるよう、今後も年間を通した啓発活動に加え、職員研修等を継続してまいります。なお、性的マイノリティーの方々からの要望についてはありません。 次に、性的マイノリティーの方々の権利についての市の考えであります。世界人権宣言には、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」とされております。また、昨年７月には東京オリンピックが、今年２月には北京冬季オリンピックがそれぞれ開催されました。オリンピック憲章には、いかなる種類の差別も許されないという人権尊重の理念がうたわれております。市民であればどなたでも市民として権利を平等に有しており、偏見による不当な差別などにより性的マイノリティーの方々の権利が損なわれることがないよう、今後も引き続きその権利を守っていくべきと考えております。 次に、市のスポーツ振興についてお答えいたします。 初めに、東京2020大会のレガシーについてであります。昨年７月から９月にかけて、東京2020大会がコロナ禍でありましたが無事に開催され、スポーツを通じて私たちに大きな感動と勇気を与えてくださいました。青梅市では、東京2020大会に向けた気運醸成事業として、ホストタウンの登録、キャンプ誘致、文化キャラバンの開催、パラスポーツの普及など、様々な事業に取り組んでまいりました。また、青梅市から、オリンピック、カヌースラローム競技に矢沢亜季選手、パラリンピック、ゴールボール競技に若杉遥選手が出場され、若杉選手は見事銅メダルを獲得されました。青梅市からオリンピアン、パラリンピアンが輩出されたことを誇らしく思っております。青梅市では、今年度、東京2020大会のレガシー事業として、カヌー体験、オリンピック会場への見学会、青梅市のオリンピアンによる講演会などを予定しております。さらに、オリンピック、パラリンピックは文化の祭典という側面もあり、これまで開催してきました文化キャラバンを文化のレガシー事業として予定しております。また、パラスポーツのレガシーとしては、先般も、誰もが参加できるボッチャの交流会を開催いたしました。今後、障害の有無を超えて、また、幅広い世代において定着することを期待しております。オリンピック・パラリンピック大会を一過性のイベントとして終わらせるのではなく、その感動と記憶を後世に長く伝えるため、レガシー事業にしっかりと取り組んでまいります。 次に、旧長淵水泳場におけるスケートパークの試験運用についてであります。平成31年２月定例議会において、阿部議員の一般質問に対し、スケートボードとＢＭＸの具体的な利用場所について検討するとお答えいたしました。その後、青梅エクストリームスポーツ協会から市の施設で練習場所となる施設を利用させてもらえないかとの相談があり、令和２年に、幾つかの候補地の中から、閉鎖している旧長淵水泳場が適当であると合意いたしました。現在、旧長淵水泳場においては、青梅エクストリームスポーツ協会により、スケートボードやＢＭＸのコースが整備され、試験運用が行われております。試験運用中の利用につきましては、青梅エクストリームスポーツ協会が自主的に運営しており、簡易な会員登録が必要であると伺っております。利用状況としては、令和２年10月からスケートパークの試験運用を開始し、令和２年、23日間で279人、平均12.1人、令和３年度、45日間で764人、平均17人、令和４年度、11日間で305人、平均27.7人という状況であります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 初めに、子どもたちへの支援についてお答えいたします。 まず、市内の不登校の子どもの数についてでありますが、令和２年度末におきまして、小学生が93人、中学生が210人、計303人となっております。 次に、不登校の定義についてであります。不登校の定義は、国が行っている「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の中で示されており、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、また、したくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者とされております。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による不登校の増加についてであります。新型コロナウイルスの流行により、実際に感染した、濃厚接触者に指定された児童・生徒、また、感染を避けるため学校を休む児童・生徒など、この２年間は、感染症が原因の欠席者が増加いたしました。しかしながら、このことにより不登校の児童・生徒が増加したのかということについては確認できておりません。 次に、不登校の過去５年間の出現率についてであります。不登校児童・生徒の出現率とは、児童・生徒数に対する不登校者数の割合であり、平成28年度の出現率は、小学校が1.09％、中学校が3.49％、平成29年度は同様に、小学校が0.82％、中学校が4.95％、平成30年度は、小学校が1.11％、中学校が5.77％、令和元年度は、小学校が1.81％、中学校が6.93％、令和２年度は、小学校が1.58％、中学校は6.71％となっており、増加傾向にあります。なお、令和２年度について、東京都と比較いたしますと、小学校は、市が1.58％のところ都は1.06％ですので、青梅市が0.52ポイント高く、中学校においても、青梅市が1.78ポイント高くなっております。 次に、不登校の原因の分析についてであります。本市の小学校の児童における原因は、親子の関わり方などの家庭の状況、不安などによる本人の状況が多く、中学校の生徒では、友人関係、学力不振、無気力、不安などが多くなっております。 次に、スクールソーシャルワーカーの役割、配置の現状等についてであります。 まず、役割についてであります。スクールソーシャルワーカーは、不登校への対応のみならず、いじめ、児童虐待等、生活指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識や社会福祉等の専門的な知識、技術を用いて、児童・生徒の置かれた様々な環境に対処していくことが大きな役割とされております。 次に、配置の現状、増員についてであります。スクールソーシャルワーカーは、登校支援室から各学校や家庭を訪問し、相談活動や登校支援を行っておりますが、年々困難な問題を抱える家庭が増加しており、スクールソーシャルワーカー派遣の需要は高まってきております。このような状況から、先ほど山内議員にもお答えいたしましたとおり、今年度は、これまでの２人体制から３人体制に増員し、３人のうち、２人は週３日勤務、１人は週２日勤務となっております。また、これまでは全員が元教員でしたが、今年度から３人のうちの１人は元看護師で、精神保健福祉士の資格を有しておりますので、これまで以上に児童・生徒や保護者の心情に寄り添った支援ができるものと考えております。 次に、学校におけるＬＧＢＴＱ教育についてお答えいたします。 現在実施している学習指導要領には、ＬＧＢＴＱを直接指導することを義務づける記載はありません。しかし、本市が採択している道徳科、社会科の歴史分野、公民分野、家庭科、美術科及び保健体育科の５科目の教科書には、人の性の多様性について記載されております。実際の授業内容として、その一例を申し上げますと、中学校の保健体育科の授業において、性には多様性があることを理解させた上で、自分らしさ、その人らしさを尊重できるようになるための指導が行われております。なお、学校では、市が作成した啓発リーフレットにつきまして、適時その活用を行っております。
○議長（鴨居孝泰） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） 子ども支援についての２回目の質問をいたします。 子ども食堂についてでありますが、子ども食堂を運営されている方からの御意見ですけれども、補助が一律であり、実情に合った補助にすべきであるというふうな御意見を頂きました。子ども食堂の課題としては、やはり資金の問題というのがあります。フードバンクなどからの食材の寄付などもありますが、必ずしもニーズにマッチしているとは限りません。市民の方から寄付金を頂きながら運営されているというふうにも聞きます。なるべく多くの子どもに食べさせてあげたいと思っても、現状、運営資金が足りていないという場合もあり、資金面で非常に困っているというふうに聞きます。ぜひとも増額をすべきであるというふうに思いますが、御見解を伺います。 次に、子どもたちの居場所についてですが、現状、少ないというふうな御意見をよく伺います。先ほどもありましたが、不登校の子どもは非常に増加傾向であり、子どもたちが安心して過ごせる居場所をもっと増やしてはどうかというふうに思いますが、御見解を伺います。 また、市内でも幾つかの民間団体で居場所の支援をしている団体がございます。市も積極的に連携を図っていくべきであると思いますが、子どもの居場所に関して、民間団体との連携をどのように行っていきますでしょうか。伺います。 次に、適応指導教室――ふれあい学級について伺います。 ふれあい学級の仕組み、体制はどうなっていますでしょうか。 どのような学習が行われているでしょうか。 また、どういった方が指導されているでしょうか。 現在、何人ぐらい通っていますでしょうか。 不登校の児童・生徒数の全体から見て、その人数の割合はどうなのでしょうか。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 子ども食堂の補助金の増額についてお答えいたします。 この補助金の対象事業や対象団体などの条件等については、都の子供食堂推進事業実施要綱等に準拠しております。補助金の増額については、子ども食堂の利用状況等を調査し、補助金の増額の必要性について、他の自治体の取組などの情報収集に努め、研究してまいります。 次に、子どもたちの新たな居場所づくりについてであります。先ほども申し述べましたが、市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき、多様な子育てニーズに対応したサービスの充実を図るとともに、既存施設のスペースを活用した子育てひろば事業の拡充や多世代・異年齢交流の推進などにより、子どもたちの居場所支援に努めております。子どもたちの居場所づくりにつきましては、引き続き、広く情報収集に努め、子ども・子育て会議においても協議してまいりたいと考えております。 次に、子どもの居場所を提供している民間団体との連携についてであります。昨年度は、市民提案協働事業として、民間団体と市が不登校の子どもたちの居場所づくり事業に取り組みました。また、今年度は、市内の子育てＮＰＯ法人が日本財団から運営費の助成を受け、「子ども第三の居場所」のモデル事業として、子どもたちが気軽に立ち寄れる居場所づくりに取り組む予定であります。市は、この事業に対し、市民への周知等の支援をしてまいります。今後とも、子育て支援関係団体との連携を密にして、子どもの新たな居場所づくりを推進したいと考えております。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 適応指導教室の仕組み及び体制についてお答えいたします。 適応指導教室は、不登校及び不登校傾向にある児童・生徒に対し、適切な指導及び助言を行い、学校復帰並びに社会的自立に向けての支援を行っており、午前、午後とも各２時間の授業を実施しております。授業は、小学生、中学生別に行われており、指導が行われている教科は、小学生では、国語、算数、社会、理科、中学生では、国語、数学、社会、理科、英語であります。そのほか小中学生共通なものとして、調理実習や郷土博物館等への見学、また、職員と共に教室の清掃活動も実施しております。 次に、指導員とその人数についてであります。指導員は元教員経験者が中心であり、今年度は10人体制で指導に当たっております。 次に、通っている子どもの数についてでありますが、令和３年度では、小中学生合わせて52人でありました。 次に、不登校児童・生徒全体から見た人数の割合でありますが、その割合は約13％であります。
○議長（鴨居孝泰） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） それでは、３回目の質問をいたします。 適応指導教室のふれあい学級にいる子どもたちは不登校の全体からして13％と、とても僅かだということが分かりました。そのふれあい学級に行っていない、行くことができない87％の不登校児童・生徒に対してどういった対策を講じ、ケアしていくのかが重要であるというふうに思います。実際に市民の方のお子様が適応指導教室に行ってみたが、１回行ったけれど、非常になじめなかったということで、その後全く行かなかったというのを聞きました。このふれあい学級に行くことができない子どもたちへの対応が非常に重要ですが、こういった子どもたちへの対応をどう行っているのでしょうか。 また、不登校の子たちには発達障害を抱えている子どもが多いというふうにも聞きます。専門的知識を持った方をふれあい学級に配置できないでしょうか。伺います。 青梅市でも、都の平均を大きく上回る不登校の出現率であり、非常に喫緊の課題であるというふうに思います。今後の市の取組についてお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 適応指導教室になじめない子どもへの対応についてであります。先ほど御答弁させていただきましたとおり、不登校児童・生徒のうち、適応指導教室に入級している割合は約13％であり、多くの不登校児童・生徒は、所属している学校が対応に当たっております。具体的には、定期的な家庭訪問や電話連絡のほか、保護者と連携を図り、欠席の要因を確認し、一人一人に合った支援の方法を考え、対応しているところであります。なお、昨年度から学習用端末が貸与されておりますので、不登校児童・生徒本人に確認した上で、授業の様子を見られるよう工夫している学校もあります。 次に、適応指導教室への専門的な知識を持った人材の配置についてであります。適応指導教室の指導員は、これまでのキャリアを生かし、入級した児童・生徒一人一人の様子を的確に把握するとともに、少人数での指導を中心としたきめ細かい対応を行うことで、大きな混乱もなく、順調に指導が進められております。また、フロア内には教育相談所があり、臨床心理士の資格を持ったカウンセラーが毎月１回行われる適応指導教室運営委員会に参画しており、適切な助言を頂いております。これらのことから、現体制を維持し、今後も適切な指導に努めてまいります。 次に、不登校の増加に伴う今後の取組についてであります。不登校児童・生徒は増加傾向にあり、大きな課題の一つであると認識しております。不登校については、令和元年10月に、国からの通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」が発出されております。この中には、それ以前と大きく変わった内容として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると示されました。このことから、今まで以上に、不登校状態にある児童・生徒の現状を的確に受け止め、一人一人の教育的ニーズに対応できるよう、フリースクールとの連携、ＩＣＴを活用した教育支援の方法など、幅広い対応ができるよう、学校へ指導しております。なお、他自治体で行われている不登校特例校につきましても、その研究を継続してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） ＬＧＢＴＱについて、２回目の質問をいたします。 先月、東京都は、同性カップルを公的に認める東京都パートナーシップ宣誓制度の案を公表いたしました。パートナーシップ宣誓制度とは、自治体が同性のカップルを結婚に相当する関係と認める制度のことであります。同性カップルが宣誓書及び専用書類などを提出すると、同性のパートナーであると認定する受理証明書などを発行するものであります。東京都では、カップルによる届出を10月中旬から受け付け、11月１日から届出を受理したことを示す証明書を発行するとのことであります。 同性カップルは、家族として公営住宅に入居したり、病院で病状などの情報を共有したりすることが認められていないという課題があり、東京都はこの制度を行うということを決めたそうであります。その前にも、このパートナーシップ制度を実施している自治体が幾つかありまして、先ほどのゲイの方々とのオンラインでの意見交換でも、福岡県古賀市の市長など、お話をいろいろと伺い、その効果等を伺うことができました。 質問ですが、東京都がパートナーシップ宣誓制度を本年11月からスタートいたしますが、この影響、効果などをどう考えますでしょうか。 また、11月からの準備体制はどうなっているのでしょうか。 このパートナーシップ宣誓制度の近隣他市の制定状況はどうでしょうか。 本市でもパートナーシップ制度を導入してはというふうにも考えますが、御見解を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 東京都パートナーシップ宣誓制度についてであります。東京都の素案によりますと、その目的を、パートナー関係にある性的マイノリティーの生活上の不便等の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるとともに、多様な性に関する都民の理解を推進するとしております。対象は、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、継続的に協力し合うことを約束したお二人としております。そして、手続は、２人が知事に対しパートナー関係にあることを宣言し、必要書類等を届け出ることとし、知事は、宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行するものであります。また、一連の手続は、原則オンラインで完結するとのことであります。 次に、都が制度を創設することによる影響についてであります。これまで、同様の制度は各先行自治体の区域内のみでの運用であったことから、広域的かつ統一的な運用が課題となっておりました。都の制度が創設されることにより、都内全域で統一的な運用に向けた検討が進むことが予測され、市においても、その準備を整える必要があると考えております。 次に、都が制度を創設することによる効果についてであります。先ほども申し述べましたが、都内全域という広域的かつ統一的な運用が図れることにより、性的マイノリティーの方々が暮らしやすい環境づくりにつながる効果が期待されていると考えております。 次に、準備体制についてであります。本年３月２日には、都が本制度を実施するに当たり、都と区市町村間及び区市町村相互間における円滑な連携を実現するため、東京都区市町村性自認及び性的指向に関する施策推進連絡会がオンラインで開催されました。青梅市も参加し、情報交換を行いました。情報交換の中で複数の自治体から、区市町村のサービスにおける都発行の受理証明書の適用範囲について、東京都自ら具体例を示していただきたいとの要望も出されており、６月中には都の活用方針が示される予定となっております。引き続き、連絡会に参加しながら進めてまいります。 次に、他自治体の制定状況であります。東京都内で制度を導入している自治体は、多摩地域では、武蔵野市、府中市、小金井市、国分寺市、国立市、多摩市の６つの自治体、区部では、世田谷区、渋谷区などの10自治体であります。 次に、本市でのパートナーシップ制度導入についてであります。現時点においては、東京都による制度導入が進められていることから、市が単独でパートナーシップ制度を導入する考えはありません。
○議長（鴨居孝泰） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） ＬＧＢＴＱについての３回目の質問をいたします。 今月――６月はプライド月間というふうに呼ばれております。世界各地でＬＧＢＴＱの権利について啓発を促す様々なイベントが開催される月であります。1969年６月28日にニューヨークのゲイバー ――ストーンウォール・インというバーらしいのですけれども、警察が捜査し、居合わせたＬＧＢＴＱ当事者が初めて警察へ立ち向かい、暴動となってしまったのですが、これに端を発したＬＧＢＴＱ当事者らの迫害に立ち向かう抵抗運動はストーンウォールの反乱というふうに呼ばれ、これが起きた６月がプライド月間と呼ばれ、ＬＧＢＴＱの啓発の月間というふうにされております。 質問ですが、このプライド月間に合わせ、市でもホームページなどで情報発信、また、啓発のイベントなどを開催してはどうかと思いますが、御見解を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市によるプライド月間についてであります。プライド月間につきましては、1969年６月28日にアメリカ合衆国のニューヨークで起きたストーンウォール事件の１年後に行われたパレードが性的マイノリティーの抵抗の象徴となり、事件のあった６月はプライド月間と呼ばれ、日本やアメリカなど世界各地でＬＧＢＴＱ＋（プラス）の権利を啓発する活動やイベントが実施されております。これまでは当事者団体による活動が多くありましたが、近年では、一部の企業や自治体でも実施されることは承知しております。このことから、情報発信や啓発などの方法につきましては、他の自治体の動向を踏まえて研究してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） 市のスポーツ振興について、２回目の質問です。 オリンピックの影響で、市内でも路上でスケートボードをしている子どもたちを非常に多く見かけるようになりました。先日、この近くを歩いていると、路上でスケートボードをする中学生でしょうか、見かけました。危ないので、長淵にあるスケートパークに行ったらどうかというふうに、中学生３人ぐらいに話しました。その日は平日だったのですけれども、その子たちから、今日は平日だからスケートパークは開いていない、開いていれば行くから、平日でも開けているようにしてほしいというふうに、逆に要望を頂くということがありました。全くそういったことを知らずに話してしまったのですけれども、すぐさまエクストリームスポーツの専門家の阿部議員に連絡いたしまして、スケートパークの管理者にお会いさせていただくことになりまして、詳細を伺いました。様々な御苦労があり、運営までこぎ着け、現在、試験運用ですけれども、多くの市民が楽しんでいる。なかなか、仕事もあるので、日曜日しか開けることが難しいというふうなこともおっしゃっていたのですけれども、そういった奮闘には非常に頭が下がる思いであります。 現在、このスケートパークは日曜日のみの利用となっていますが、ぜひとも日曜日だけでなく平日も利用可能になるように、市も協力していただきたいというふうに思いますが、御見解を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 東京2020大会の正式種目としてスケートボードなどのエクストリームスポーツが注目される中、市民の関心も高まってまいりました。エクストリームスポーツは、公園や町なかでも楽しめる一方、公園利用者との接触といった危険性や騒音の発生などから、練習する場所を探すことが困難な状況がありました。そのような中、青梅エクストリームスポーツ協会では、練習場所の確保と、一定のルールの下、エクストリームスポーツを楽しんでもらう環境を整備することを目的として、令和２年10月から旧長淵水泳場における試験運用を開始しました。先月、私も現地を訪問し、青梅エクストリームスポーツ協会の手作りの設備を使って多くの子どもたちが楽しんでいる姿を目の当たりにいたしました。現在は試験運用ということで日曜日のみ利用できる状況でありますが、今後、市としてどのような形態で一般開放できるか、試験運用の結果等を踏まえるとともに、青梅エクストリームスポーツ協会の御意見も伺いながら検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） スポーツ振興についての３回目です。 日頃しているスポーツということで最も人気があるのは、やはりウオーキングであります。最も手軽で多くの市民がウオーキングしているのをよく見かけるわけであります。市では、このウオーキング促進に対して、ウオーキングマップを作成、配布しておりますが、その配布の状況、また、市民の反応はいかがでしょうか。伺います。 また、先日、私の親戚に誘われまして、永山丘陵を歩くノルディックウオーキングのグループに参加しました。永山公園からスタートし、永山丘陵、青梅の森を歩き、およそ２時間ほど歩きました。日曜ということもあり、多くの方がウオーキングを楽しまれておりました。そこでもいろいろな意見を頂いたのですが、最も多かったのが、やはり道中にトイレが欲しいというものであります。以前も私は青梅の森のトイレの設置なども質問しましたが、青梅の森や永山丘陵、こういったところにトイレの設置を求める声がありますが、設置についての御見解を伺いまして、質問を終えます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ウオーキングマップの配布の状況についてであります。ウオーキングマップは、これまでに、令和元年度に２万7000部、令和３年度には内容を一部改訂して３万部を作成し、累計５万7000部を作成しております。配布状況でありますが、市役所、各市民センター、健康センター等の市の各施設、掲載に御協力いただいた店舗や施設、ＪＲ中央線や青梅線沿線のターミナル駅、新宿、立川などの都の観光センターのほか、青梅市に転入された方に配布しております。さらに、小中学校や市薬剤師会などからの要望により配布しているほか、市の新入職員に青梅市を知ってもらうための教材としても配布するなど、健康づくりだけでなく、幅広く御活用いただいているものと捉えております。また、大変御好評を頂いており、現在、在庫は3500部余りとなっております。なお、市ホームページでは、全コースのデータを掲載するとともに、専用のアプリを使用することにより、スマートフォンやタブレット端末のＧＰＳ機能を利用して全コースが一目で確認できることについてお知らせしております。主な活用例といたしまして、令和３年度には、青梅コースを実際に歩くウオーキングイベントを実施したほか、市内３か所の地域包括支援センターにおいて、65歳からのウォーキング教室を開催いたしました。また、本年４月には、吉川英治記念館と住友金属鉱山アリーナ青梅の連携事業として、梅郷コースを歩く「ウォーキングＤＥ青梅市内見どころ巡り」が開催されたほか、今後もウオーキングイベントが予定されております。 次に、市民の反応についてであります。ウオーキングマップの全11コースを制覇した方に完歩証を贈呈しておりますが、その際に頂いた主な感想といたしましては、知らない場所を歩いて青梅市をより知ることができた、コースにより距離や難易度に変化があってよかった、コロナ禍に外に出ていくきっかけになった、ゆめうめちゃんがデザインされたマンホールの蓋を全部見つけられてうれしかった、次回のマップも楽しみにしているなど、好意的に受け止めていただいております。今後も、市民のさらなる健康づくりのため、ウオーキングマップの配布や活用に努めてまいります。 次に、青梅の森や永山丘陵ハイキングコースのトイレの設置についてであります。現在、青梅の森の区域にはトイレを設置しておりません。利用者の方には、風の子・太陽の子広場や周辺の２つの児童遊園にあるトイレの利用をお願いしております。永山丘陵ハイキングコースについては、永山グラウンドと矢倉台休憩所付近にトイレを設置しております。ウオーキングやハイキングをされる皆様に対しては、事前に周辺トイレを利用していただくよう、青梅の森の案内図や散策マップ、現地案内板、ホームページ等を活用して周知しております。また、市では、現在、風の子・太陽の子広場のトイレ改修や管理棟のリノベーションを計画しており、その中でもトイレの増設を予定しております。青梅の森や永山丘陵は、ハイキングだけでなく、森の中に入り、清々しい気分を味わったり、自然の中でゆったりと過ごしていただくなど、市民の皆様の憩いの場であります。今後、青梅の森のトイレの設置は、自然環境の保全を基本としつつ、入口付近の状況や周遊するルートの利用実態等を踏まえて検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第９番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第６ 第７番 ひだ紀子議員（併用制） １ 職員の飲酒運転に対する青梅市立総合病院の認識を問う ２ 職員のセクハラ等に対する青梅市の対応を問う ３ 障がい者への虐待を防ぐためのしくみを推進しよう ４ 市内小中学校の校則等の見直しはどう進むのか
○議長（鴨居孝泰） 次に、第７番ひだ紀子議員。 〔第７番議員質問席着席〕
◆第７番（ひだ紀子） １、職員の飲酒運転に対する青梅市立総合病院の認識を問う。 今年の３月18日、総合病院職員の飲酒運転並びに院内での医師を含む複数職員による飲酒という２件について、懲戒処分の公表がありました。新型コロナ対応で頑張ってきた多くの病院職員がいる中で、みんなをがっかりさせるような信用失墜行為であったと思います。 今回は、職員の飲酒運転の処分について伺います。 ①停職１か月と決めた理由や経緯を説明してください。 ②重大な事故を引き起こしかねない飲酒運転に対する社会の目は厳しさを増しています。青梅市職員の懲戒に関する条例を病院も適用し、恐らく同時に、青梅市職員の懲戒処分に関する指針も適用しているのだと思います。ここでは、酒気帯び運転は免職または停職の処分と決められています。本件は、運転免許取消しになったそうなので、酒気帯び運転としても重い処分のほうだと思います。それに対して病院が決めた懲戒処分が停職１か月というのは軽いのではないかという印象を持つ方が多いのではないかと感じます。病院の見解を伺います。 ③懲戒処分を決める委員会は、市役所と総合病院では全く別です。病院は、病院内の幹部職員で懲戒分限審査委員会を構成しています。市長部局は、教育長も交え、市役所幹部で構成しています。この体制ですと、病院職員の懲戒処分と市長部局や教育委員会などにおける職員の処分とは判断がばらばらになることもあり得ると考えます。職員の飲酒運転に厳しい姿勢で臨むのか、社会は特に注目しております。市役所と病院は足並みがそろっているべきではないですか。私はそのように考えますが、現状はどうでしょうか。これは、市のほうにもぜひお答えいただきたいと思います。 ④病院の懲戒分限審査委員会は、議事録を作成していないそうです。内部で検証するためにも、また、当人や後の時代の市民に対して説明責任を果たすためにも、検討の過程が分かる議事録は残すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ⑤違法行為をしました、非違行為をしましたと当人が上司などに報告する義務づけは病院にはないそうです。では、飲酒運転で検挙されても、黙っていれば免職、停職の処分も受けずに済むのでしょうか。自ら報告した職員との間に不公平が生じると考えますがどうでしょうか。 次に、職員のセクハラ等に対する青梅市の対応を問う。 非常に残念なことですけれども、昨年には、職員による盗撮ということもありました。そして、今年３月８日、市役所男性職員が３回にわたり同僚との懇親会において女性職員の胸を衣類の上から触るなどのセクシュアルハラスメントを行ったということで、停職10日の処分を受けたと公表されました。事件は平成29年夏から平成31年１月にかけて起こったとのことですが、最後の件から数えましても３年半もの年月がたっています。この長い期間の被害者の方の苦しみあるいは悔しさなどはどのようなであったろうかと私は思うのです。 ①どういうことがあったのか、処分までの経緯についても説明してください。 ②今回の事件はもちろんですが、最近の青梅市では、職員の信用失墜行為に驚かされることが増えています。セクハラ防止のため、また、市民の信頼に応えられるような組織にしていくためにどのような対応を考えていますか。 ３つ目は、障がい者への虐待を防ぐためのしくみを推進しよう。 今年３月、市内の障がい者施設で入居していた男性が職員に殴られ、その後亡くなったという報道がありました。逮捕された職員は、昨年暮れにも同じ男性入居者を蹴り上げていたことが防犯カメラで判明し、再逮捕されています。数年前にも、縛られて13時間自室に閉じ込められた入居者が亡くなるという事件がありました。青梅市内の障がい者施設でこうした痛ましい虐待事件が続くことに私はやりきれない思いを持っています。虐待をなくすにはどうしたらよいでしょうか。 ①市内には、障がい者の方の居住施設は幾つありますか。障がいの種別ごとの入居人数も教えてください。 ②社会福祉法人が経営する施設では、利用者の苦情を吸い上げ、解決するために、第三者委員――オンブズマンと言っているそうです――による聞き取りが義務づけられています。第三者委員は、利用者からの聞き取りを完全にプライバシーが守られる個室などで行い、そこから得られた情報はデータとして残され、施設は苦情などには真摯に取り組み、解決を図ることになっている、そういうことだそうです。こうした仕組みにより、虐待がごく初期の段階から把握され、組織的に共有されることは非常に大切です。市内の施設で、第三者委員の設置をし、契約書にも明示している施設は幾つありますか。 ③利用者や保護者、援護者、第三者委員からの指摘を受けて、具体的に施設内で解決を図る苦情処理委員会もしくは適正化委員会を設置している施設は幾つありますか。 ④虐待を未然に防ぐために有効なこの第三者委員、苦情処理委員会、適正化委員会、これらを設置することを、まだ設置していない施設に対して市が働きかけていってはいかがでしょうか。 ⑤今回の事件では、入所者に暴力が振るわれました。しかし、入所者がパニックを起こしたときに力ずくで押さえ込もうとするのは逆効果と専門家も指摘しています。事件のあった施設に対して職員研修を丁寧に継続するよう求めてはどうでしょうか。東京都社会福祉協議会、自閉症協会などが開催する専門的な支援や介護の研修、または内部での研修も必要であろうと考えます。 ４つ目の質問です。 市内小中学校の校則等の見直しはどう進むのでしょうか。進捗状況も教えてください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、総合病院職員の飲酒運転についてお答えいたします。 総合病院の職員に対する懲戒処分につきましては、青梅市病院事業企業職員懲戒分限審査委員会において、市で定めた青梅市職員の懲戒処分に関する指針に基づき、過去における市職員の処分事例などを参考に審査、決定したものと認識しており、市と処分内容の乖離はないものと考えております。 次に、職員のセクシュアルハラスメント等に対する市の対応についてお答えいたします。 本件処分までの経緯についてですが、被害に遭った職員から令和３年５月末に届出があり、ハラスメント相談員による事情聴取の後、同年６月15日に青梅市職員のハラスメント防止等に関する要綱に基づくハラスメント苦情処理委員会を開催し、女性弁護士をセクシュアルハラスメント相談員として選任することを協議し、後日、相談員として選任いたしました。この弁護士と市の法務担当主幹の２名において関係者に対するセクシュアルハラスメント行為について調査を行いました。調査終了後、同年11月８日にハラスメント苦情処理委員会を開催し、調査結果の報告を受け、協議した結果、本案件をセクシュアルハラスメント行為として認定いたしました。この結果を受け、青梅市職員懲戒分限審査委員会規程に基づく審査委員会を同年12月22日、令和４年１月31日及び２月14日に開催し、懲戒処分を行うことの適否及び程度について審議いたしました。懲戒処分の決定に当たっては、青梅市職員の懲戒処分に関する指針の標準例に基づき、他自治体の処分事例等を参考に審議し、懲戒処分の種類を停職とし、その期間については10日間と決定したものであります。 次に、市の対応についてであります。本件処分後、全職員に対し、服務規律の遵守と綱紀の保持について徹底を指示いたしました。また、これまでも実施してきた公務員倫理研修やハラスメント研修についても継続して実施してまいります。なお、今回のハラスメントについては、相談があるまでの時間を要した点を踏まえ、ハラスメント相談員の案内等について、従来の安全衛生だよりの通知メール配信に加え、職員が目にするところにポスターを掲示し、相談しやすい環境づくりにも取り組んでおります。 今回の事態を重く受け止め、このようなことが起こらないよう、法令と服務規程の遵守の徹底を図り、市民の皆様の信頼回復に全力で努めてまいります。 次に、障害者への虐待を防ぐための仕組みの推進についてお答えいたします。 初めに、市内の障害者居住施設数及び障害別入所者数についてであります。障害者総合支援法による入所施設は、令和４年５月１日現在で、４法人、５施設であります。また、グループホームは、24法人、64施設であります。障害別入所者数については、いずれの施設においても市外の利用者も入居されていることから、障害別、全体の利用者数については把握しておりません。 次に、社会福祉法人で第三者委員会が設置され、契約書にも明示している施設の数についてであります。事業所は市に対し契約書の内容を報告する義務はないことから把握はしておりませんが、市内で入所施設もしくはグループホームを運営している５つの社会福祉法人に確認したところ、全ての法人が利用者とその旨が記載された契約書を取り交わしているとのことであります。 次に、施設内で解決が図られる適正化委員会等が設置される施設数についてでありますが、事業所は事業運営の内容等について開設の許認可を行う東京都のみに報告しているため、市では把握しておりません。 次に、第三者委員会等が未設置の施設に対し、市からの働きかけについてでありますが、社会福祉法人以外の事業所には設置の義務はありません。今後、市内事業所向けに開催する障害者虐待防止講演会、青梅市福祉施設連絡会において、外部委員による運営評価の有効性、虐待の早期発見に向けた取組の重要性について働きかけてまいります。 次に、事件があった施設に対する再発防止に向けた外部団体を活用した施設職員への研修の実施についてでありますが、施設の所在自治体として、グループホーム従事者研修会などの開催情報を提供するとともに、研修会に積極的に参加するよう求めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 小中学校の校則等の見直しの進め方と進捗状況についてお答えいたします。 校則は、児童・生徒がその意義を十分に理解するとともに、自分の学校に必要な約束事として捉え、自主的、自発的に守っていくことが大切であります。校則につきましては、各学校において、児童・生徒の実情や時代背景などを踏まえ、児童・生徒はもとより、保護者や、必要により地域の意見を聞きながら見直しを行っていくことが大切であると考えております。 校則見直しの進捗状況についてでありますが、令和４年度の新学年、新学期を迎えるに当たり校則を改正した中学校が９校あり、主な改正点といたしましては、靴下や下着の色の指定の削除、髪型の指定の削除などとなっております。また、女子の制服につきまして、スカートとスラックスを選択できるように規定した学校もあります。教育委員会では、校則の見直しにつきまして、学校や地域の実態を考慮するとともに、児童・生徒の主体的な取組となるよう、本年５月の校長会及び副校長会において指導しております。なお、これら校則見直しの取組の実施に当たりましては、各学校の生活指導主任により構成される生活指導主任会において情報共有、情報交換を行いながら、適切に対応してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 職員の飲酒運転に対する青梅市立総合病院の認識についてお答えいたします。 初めに、停職１か月とした理由と経緯についてお答えいたします。 今回は、職員が起こした非違行為に対し、青梅市病院事業企業職員懲戒分限審査委員会規程に基づく審査委員会を令和４年３月15日に開催し、懲戒処分を行うことの適否及び程度について審査いたしました。本件は、青梅市職員の懲戒処分に関する指針における交通法規違反であり、懲戒処分の種類は、免職または停職に該当するものであります。また、懲戒処分の量定の決定に当たっては、第１に、非違行為の態様、被害の大きさ及び司法の動向など社会的重大性の程度、第２として、非違行為を行った職員の職責、過失の大きさ及び職務への影響など信用失墜の度合い、第３として、日常の勤務態度及び常習性など非違行為を行った職員固有の事情、以上の３点を考慮するほか、適宜非違行為後の対応等を含め、総合的に考慮の上、判断するものと定めております。これらを総合的に審査した結果、当該職員の日頃の勤務態度、反省度合い等を考慮しても今回の非違行為は懲戒処分を免れないものと判断し、指針、他団体及び青梅市における過去の処分事例等を基に、当該職員を停職１か月の処分としたものであります。 次に、処分の量定についてであります。平成18年８月に起きました福岡市職員の飲酒運転による幼児３人の死亡事故を契機に、飲酒運転に対する刑法、道路交通法等の厳罰化が行われました。また、これを受けて、国及び地方公共団体における懲戒処分の指針についても厳罰化が進み、飲酒運転は原則免職とする傾向が多くなりました。しかしながら、平成23年９月の神奈川県市立中学校教諭懲戒免職事件では、飲酒運転により検挙された教諭が懲戒免職処分を不服として争った訴訟において、裁量権の濫用であるとして、懲戒免職処分を無効とする最高裁の判決が出ております。青梅市職員の懲戒処分に関する指針においても司法の動向を考慮することとされていることから、こうした点も考慮した上で、処分の量定を決定したものであります。 次に、市と総合病院における職員の処分の平等性についてであります。先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、市で定めた青梅市職員の懲戒処分に関する指針及び市職員の処分事例も参考にしていることから、処分内容が市と乖離していることはないものと考えております。 次に、審査委員会における議事録につきましては、今後作成してまいります。 次に、報告の有無による処分の公平性についてであります。職員には私生活上での非違行為であっても速やかな報告を望むものでありますが、例えば報告がなかったことをもってその者の処分をより重くするというようなことは現在のところ考えておりません。
○議長（鴨居孝泰） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 飲酒運転で停職１か月、市と乖離はないと。つまり、青梅市役所も飲酒運転をして免許停止になっても、取消しになっても停職１か月ということなので、私は少し驚いているのですが、先ほど例として出された神奈川県の教員に対する懲戒免職、あれほどでなくても、やはり教員に対する処分というのは割と厳しいです。それでも、栃木県の教員が酒気帯びで停職６か月、それから、北海道で停職４か月、大館市、職員ですけれども停職６か月、これはみんな酒気帯びですよ。伊賀市、職員、停職９か月、青森県、懲戒免職、これは主幹でした。それから、近江八幡市、課長、停職６か月というふうに、最近の事例では、停職１か月というのはまれです。つまり、懲戒免職までいかなくても、停職の期間は確実に長くなってきています。だから、青梅市の事例は、少し今のほかの自治体から乖離しているのではないでしょうか。 それで、伺いますけれども、参考になさった市の過去の処分事例というのは、これはいつのことですか。 それから、飲酒運転そのものに対して、やはり認識をもう少し深く持っていただきたい。事故は誰も起こしたくない。起こしたくて事故を起こさないのですよ。だけれど、飲酒運転というのは、事故を起こす準備をして車を運転するようなものなのです。まして、人の命を助ける仕事に就いている方が飲酒運転というのは、私は非常に残念ですし、病院には重く受け止めていただきたいと思う次第です。 私が提案したいのは、まず、病院と、それから、市役所で乖離がないとしても、常にばらばらで審査会を開いているならば、乖離は起こり得ます。そうではないですか。だから、人事的に、その審査委員会の委員に市からも参加する、病院は市の審査委員会にも参加する、そういうふうなことをして、お互いに歩調が合うようにしてはいかがでしょうか。 それから、今、市の答弁待ちですけれども、過去の処分事例だけでいいのか。現在の処分事例をもう少し研究していただいてはどうでしょうか。 ２回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰）
総合病院事務局長。 〔
総合病院事務局長登壇〕
◎
総合病院事務局長（新居一彦） まず、過去の処分事例でありますが、50件程度、いろいろ、軽いものから重いものまで調べまして、同様の飲酒運転というのはなかったのですけれども、一応、それを参考にしたというのは、それを見て何か重さを決めたということではなくて、一応確認したということであります、飲酒運転という事例はありませんでしたので。 それから、委員会がばらばらだと乖離が起こり得るというお話ですが、市から参加する、あるいは病院から市のほうに参加するやり方が１つのやり方だとは思いますけれども、先ほど事業管理者が答弁申し上げたとおり、同じ指針を参考にして、手続上もほぼ同じようにやっておりますので、今のところ特に乖離はないのかなというふうに考えております。 それから、現在の処分事例について、こちらも参考にしたほうがいいのではないかという御質問ですが、先ほど議員からは、栃木県とか北海道とか、かなり重たいというお話を頂いています。病院でも、令和２年のものですとか令和３年、少し古くなるものだと平成28年のもの、和歌山県くしもと町立病院、岡山県岡山市都市整備局、それから、宮城県大崎市病院事業職員、群馬大学医学部附属病院の看護師ということで、比較的直近のものも事例として確認しておりますので、手続上、問題はなかったというふうに考えております。
○議長（鴨居孝泰） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ３回目の質問です。 まず、飲酒運転の事例が市になかったのに、乖離はなかったという答弁はおかしくないですか。おかしいですよね。だから、ちょっとこれは答弁訂正が必要ではないですか。だって、飲酒運転の事例が市になかったのですよ。それなのに、飲酒運転の処分を決めるのに市と乖離がないというのはおかしい。 それからもう一つ、病院が参考になさったものですけれど、私もそれは全部見ました。大崎市の病院では、酒気帯びで検挙で、同じですよね。停職３か月ですよね。それから、くしもと町立病院は、これは事故を起こしている、酒気帯びで。これは懲戒免職。それから、国立大学法人群馬大学医学部附属病院、これが酒気帯びで、看護師さんで、物損事故を起こしていて停職１か月と、非常に私から見ると軽いかなと。多分、市は一番軽いここを適用なさったのだと思います。国立大学法人群馬大学医学部附属病院と青梅市立総合病院はどこが決定的に違うかというと、やはり市立だというところです。市役所と同等の感触を市民は持っている。そして、市民は、市立病院に対して年間６億円、７億円、または８億円などの繰り出しを行っています。市民から見ると、市役所も、それから、市立病院も同じです。市立病院から見るときっと、私たちは全部適用の企業職員である、しかも、職能集団である、そういうふうにお考えでしょうけれども、でも、やはり市役所と同等なのだと私も思っていますし、多くの市民もそう思っていると思います。そういう意味では、今回の処分を決めるのに少し不備があるのではないか、足りないところがあったのではないか、欠けているのではないか、私はそう感じますが、いかがですか。
○議長（鴨居孝泰）
総合病院事務局長。 〔
総合病院事務局長登壇〕
◎
総合病院事務局長（新居一彦） １つ目の乖離がなかったという点がおかしいという点ですけれども、あくまでも、先ほど申し上げたとおり、飲酒運転の事例がなかったので、過去の処分事例は確認までにとどめたということです。確認はさせていただいたと。ただ、これも先ほど申し上げましたけれども、同じ指針を使っているので、判断基準は同じだということで、乖離はないものだ、そう考えているということです。 それから、公立病院ということで群馬大学とは違うだろうということですが、停職という点については、御質問を伺っている限り、御理解いただいたのかなということで、あとは１か月は短いのではないかということなのかなというふうに思いますけれども、冒頭、管理者からも答弁させていただきましたが、先ほど来から出ております指針の中の基本事項で、非違行為の態様ですとか被害の大きさ、司法の動向、それから、実際にその非違行為を行った職員の職責、それから、常習性があるかといったことや、その職員の日常の勤務態度、こういったものを総合的に考慮したということであります。１か月、３か月という判断が分かれるところかもしれませんけれども、飲酒運転は確かに本当に申し訳ありません。悪いことでありますが、事故を起こしているわけではなく、職員の職責としても、30代の看護師、主事の看護師であるということ、あとは、日頃の勤務態度についても良好でありますというようなことも考慮に入れて、総合的に１か月ということで判断させていただいたものであります。懲戒処分となりますと、御存じのとおり、戒告から始まって、減給、停職、免職と４つありますけれども、その中でも上から２番目に重たいものだということで、議員からは、重大性の認識が欠けているのではというお話を頂きましたが、十分、病院としては、重大な事件ということで重く受け止めているところでございます。
○議長（鴨居孝泰） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 今の答弁をお伺いしましても、市と乖離がないというのは、もうこれは根拠がなくて、やはり苦しい言い訳ですよ。私が求めたいのは、今この処分をどうこうしろということではなくて、やはりこれでずっといってしまっていいのか、現在の飲酒運転に対する世間の目というのをきちんと全国の事例をもっと調べて受け止めてほしい、その上で指針を適用してほしいということです。国でももちろん、ふだんの勤務状況とか、全部総合的に判断しなさいよというような指針は出しています。だけれども、やはり青梅市が、ほかの自治体で非常に飲酒運転を厳しく見ているのに、青梅市は停職１か月となると、やはりどこが違うのかというふうになってきます。飲酒運転に対する姿勢が問われます。ですから、ぜひ事例をお調べいただいて、今後こういうことがないように、そして、あった場合にも、審査会の、きちんと、今という時期に合う判断ができるような準備をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（鴨居孝泰）
総合病院事務局長。 〔
総合病院事務局長登壇〕
◎
総合病院事務局長（新居一彦） 乖離がないことについて疑問がまだあるというお話であります。指針が同じですからということで先ほどから申し上げて、そこで御納得いただけないということのようなのですが、当然、審査会を開く前には、法務担当主幹等にも相談、または市長部局にもこういうケースがあったのかということで相談はさせていただいておりまして、そこも含めて総合的な判断をしているというところでございますので、ぜひ御信頼いただけたらなというふうに思います。 全国の案件につきましても可能な限り調べましたが、そこの点につきましては、今後同じようなケースが起きたときには、できる限り調べていきたい、そごのないようにやっていきたいなというふうに思っています。 審査会の件ですが、御意見として承らせていただきます。市の判断と病院の判断に食い違いが出ないように、その辺りについては今後も考えていきたいというふうに思います。
○議長（鴨居孝泰） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ２つ目の市役所でのセクハラについて伺います。 適切な人事異動というのはその後なさいましたか。青梅市は、人事異動をこういう問題が起きたときにする場合に、お二人を同じ場所に置いておいてはいけないですよね。加害側を動かすのですか。被害側を動かすのですか。そして、場所としては、同じフロアがオーケーなのですか。そういう何か指針みたいなものはあるわけですか。そこをまず伺います。 それから、今回は、先ほどの答弁ですと、女性弁護士を相談員に選任したと。つまり、青梅市は、それまで女性の相談員がいなかったということですか。私は、ハラスメントに関する苦情相談をするに当たり、同性の相談員が同席するよう努めることと青梅市はしてあるので、いや、努めるでは困るよ、これは絶対に女性がいなくては駄目だと。セクシュアルハラスメントに対する男性からの目と女性からの目は全然違うのです。ですから、もうこれは、女性にいてもらわなくては困る。これは、令和３年５月に届出があって、６月15日に苦情処理委員会があり、女性弁護士を相談員に選任したと。では、常設の相談員はいないわけですか。常設の相談員がいないと、どんどん遅れてしまいますよね、事務処理が。それは、今後は常設の方がいる、そういうふうに理解していいですか。 それから、相談が非常に遅れた、それは、相談しやすい環境がなかったのではないかと市も反省しておられるようですけれど、会計年度任用職員さんにも、相談窓口とかその方法をしっかりと個人個人に個別にお伝えしてありますか。 この３つを伺います。
○議長（鴨居孝泰） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） まず、人事異動の件についてでございます。当該職員の直近の異動の有無については差し控えさせていただきたいと考えています。ただ、人事異動、そういった明文化等のものはございませんけれども、人事異動につきましては、様々な条件、状況を総合的に判断して、配慮の上の人事異動に努めているところでございます。 相談員の件についてでございます。この案件につきましては、職員から相談を受けましてからセクシュアルハラスメントに関する要綱に基づいて相談員の設置がなされておりまして、その相談員の中には女性職員も入っております。いわゆる常設の相談員として配置されております。その相談員からの相談を受けて苦情処理委員会を開催しているところでございますが、弁護士の起用につきましては、今回の案件は、行為があったとされる日から時間も経過しておりました。また、行為の内容も踏まえて、相談者の心理的な負担を軽減しながら慎重かつ丁寧に聞き取りを行う必要もございました。こうした点を考慮して、苦情処理委員会の協議の中で、専門家である弁護士、特に女性の弁護士に調査を依頼することが必要と判断し、女性弁護士を常設でない相談員として委嘱したものでございます。その後、その女性弁護士と法務担当主幹の聞き取り等を参考に、女性の職員もいる常設の苦情処理委員会の中で協議し、セクシュアルハラスメントの認定に至ったという状況でございます。 今回のハラスメントの件、相談があるまでの時間を要した点を踏まえて、従来の安全衛生だよりの通知、メール配信に加えまして、職員が目にするところにポスターを掲示して、相談しやすい環境づくりに取り組んだところでございます。これは、職員、会計年度任用職員を問わず周知を図っている、努めているところでございます。
○議長（鴨居孝泰） お諮りいたします。 この際、時間延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。 よって、時間延長することに決しました。 ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ３回目の質問です。 今回、きちんと申し出てくださった女性の方は、すごく勇気が要ったというふうに思うのです。それで、大体、立場が上の者、強い人からこういうハラスメントは起こります。だから、職場の中で報復を受ける可能性があるから、本当に勇気が要ることなのです。それをぜひ御理解いただいて、そして、今後の体制をつくっていっていただきたいのです。 それで、世間には報復事例がたくさん紹介されています。本当に許せないようなことが行われています。こういうことが青梅市役所で決してないように、職員が持っている力を生き生きと使って楽しく仕事ができる、風通しのいい職場をつくっていっていただきたいのです。それをぜひお願いしたい。特に立場の弱い人を守るということ。 それから、もう一つ大事なのは、そのセクハラを見ていたほかの職員はいなかったのですか。互いに助け合うような、そういう職場環境づくりがやはり大事ではないですか。それで、やはり、被害を受けた方が勇気を持って、そして、裏切られることなく訴えることができるようにしていくには、内部通報制度への移行が必要だと思いますが、青梅市は、セクハラ、パワハラを内部通報制度の中に組み込んでいくお考えはあるのでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） まず、職場の上下関係等、そういったところの規律や配慮でございます。このことにつきましては、まず、この処分を行った同日、副市長名の依命通達により、服務規律の遵守及び綱紀の保持について発出したところでございます。この中では、市職員は、全体の奉仕者としての誇りと責任を持って自己の職務を全うし、真に市民から信頼される市政を確立しなければならないということと、公務の内外を問わず、自らの行動が公務の信用に大きな影響を与えることを常に認識して行動する必要があるということで、全部課長は所属職員に対し、この旨を周知徹底して適切な指導監督に努めるなど、職員の服務規律の遵守と綱紀の保持についてさらに万全の配慮をすること、こういった内容の依命通達を発出しております。併せて、今後の対応の一つとして、毎年実施しているハラスメント研修において、改めてセクシュアルハラスメントの防止についても取り上げて、再発防止に努めると。もう一つは、幹部会議等を通じて、まず、管理職の意識をいま一度啓発し、職場での風通しをよくしていくというような対応を図ってまいりたいと考えております。 それと、内部通報制度でございます。こちらにつきましては、令和４年６月１日を実施期日として、青梅市職員等の内部公益通報等の取扱いに関する要綱を制定いたしました。この中には、いわゆる法令違反行為ということで対象となる定義を加えてございまして、セクシュアルハラスメントも含めたものと認識してございます。 それと、今回のセクハラの案件について、懇親会に同席した職員がおります。しかしながら、被害に遭った職員からハラスメントを受けたと相談があったのは、当該処分を受けた職員についてのみということで、これを受けての今回の懲戒処分というふうに至ったものでございます。先ほど申し上げましたとおり、綱紀、信用失墜行為があったということを受けての依命通達あるいは職員への指導を通じて、人権の尊重ということをベースにして規範意識を持つということは、今後も徹底してまいりたいと考えております。
○議長（鴨居孝泰） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ４回目の質問ですけれど、内部通報制度は、一般には法令違反ですよね。ですから、法令違反になることしか通報できないのだと思っている人は結構いるのです。ですから、セクハラ、パワハラ、そういった人権に関するようなこと、そういうこともできるのだ、通報できるのだ、そして、どこまでの範囲の人が通報できるのか、そういうことを分かりやすく解説するようなことがどうしても必要だと思うのです。立川市などは、法令違反、それから、人の生命、身体、財産その他の権利、利益を害し、またはこれらに重大な影響を与えるおそれのある行為、ここの中にパワハラなども入ると思うのですけれど、非常に分かりやすく説明しています。私は、すみません、要綱をまだ見ていないのですけれど、外部委託なさっていくのですか。先ほども言いましたように、市役所の中でやると、やはり人事権を持っている上司がパワハラをやった、セクハラをやった、これはすごく扱いにくいのです、職員自体。だから、基本的に外部委託がいいのではないかと私は考えていますが、いかがでしょうか。 まず、内部通報制度について分かりやすい解説をきちんと市民に対して、職員に対してやってくださいますか。 それから、外部委託しますか。
○議長（鴨居孝泰） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 内部通報制度は施行したばかりでございます。今後、分かりやすく、広く、この運用が適切に図られるよう周知に努めてまいりたいと思います。 それと、現行のこの制度は、該当者が基本的に人事担当へ直接報告していくというようなスキームでございます。弁護士であるとか、そういったところへの相談ということを今想定はしてございません。ただ、広く、内部通報もそうですけれども、倫理規範など、市民からの信頼を得る行政を遂行するための職員の規範意識を高める取組については、引き続き先進事例等を調査しているところでございますので、こういった中で、よりよい状況、制度があれば参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（鴨居孝泰） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 今のですと、公益通報者を守れるのかどうか、私は少し心配です。 さて、次に行きます。 障がい者施設の問題ですけれども、青梅市には、障がいのある人も障がいのない人もその人らしく暮らせる共生のまち青梅市条例というのがあります。この条例、前文を読むと、ああ、青梅市はこういうまちをつくっていきたいのだなと身にしみるわけです。でも、実際には、青梅市でこういう事件が連続して起こっていますし、逮捕者もさらに出ていますよね。それで、都に報告している、都だけに報告しているのだとか、把握していませんとかではなく、一歩出て、踏み出していただきたいと私は思うわけです。 まず、社会福祉施設は、これは義務ですから、第三者委員を必ず置いています。そして、苦情処理委員会も必ず置いています。ところが、グループホーム、社会福祉法人ではないグループホームが、市内に幾つあるか分かりませんけれど、すごく増えています。そこは、先ほどのお話ですとグループホームが64施設ありますけれど、恐らく第三者委員を設置しているところは少数派ではないかと危惧するわけです。実際、今回の事件を起こしたところもありません。苦情処理委員会もありません。ですから、青梅市には一歩踏み出すきっかけとして、まず、把握していただきたい。グループホームに調査をかけていただきたい。もちろんあちらの御厚意で答えていただくわけですけれども。第三者委員という制度があるのを知っていますか、それをきちんとやりませんか、苦情処理委員会をつくりませんかと。まずは実態調査をして、それから、そういう働きかけを、もちろん指導なんてできませんけれど、それを働きかけていってはどうかと思うのです。まず、調査を、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 実態調査についてでございます。今回の事件を受けて、施設所在自治体といたしましても、この状況を重く受け止めているところでございます。ただ、情報なども、なかなか法に基づく対応の中ではつかめない状況もございます。そういった中で、障がいのある人も障がいのない人もその人らしく暮らせる共生のまち青梅市条例の中でも、「市民等および事業者の責務」の中で、「市が実施する障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない」という責務がございます。また、本日、山内議員にも御答弁申し上げた、市としても、この事態を機に、障害者虐待防止条例の制定の検討を始めているところでございます。そういった状況は、策定する中で情報としても必要でございますので、市といたしましては、所在自治体といたしましても、グループホーム等へ調査等の協力は求めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（鴨居孝泰） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 調査していただけるということで、本当にありがたいと思います。 それで、小さな施設ですと、第三者委員を誰に頼んだらいいのか分からないのですよ。そういう経験もないグループホームもあります。地域によっては、自治体とか協議会が第三者委員を育成して、そして派遣する、そういう形も持っています。それで、第三者委員というのは、基本無報酬、ボランティアなのですね。交通費などは出すこともありますけれども。どういう方がなるかというと、やはり障がい者に対して理解がある人、それから、民生委員などをしていて、そういった弱い立場の人の声をきちんと聞き取ることができる方、施設の施設長をやっていた方とか、そういう方がなっておられます。それで、ぜひ青梅市でも、こういう第三者委員というのをこうやって見つけるのですよとか、または、市もこうやって第三者委員を育てる、育成の試みをやっていますので、ここから選んでいってくださいみたいな、そういう御案内ができればとてもいいなと思うわけです。いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） 第三者委員会の設置などについてでございます。国においても、小規模な事業所ではなかなか人選や設置の負担などが課題となっているというような現状を踏まえて、効果的な取組が行えるよう、過剰な負担とならずに取扱いの提示を予定していくというような方向性もございます。また、市においても、働きかけの一つとして、障害者虐待防止講演会であるとか青梅市福士施設連絡会において、外部委員の運営評価の有効性、虐待の早期発見に向けた取組の重要性について、こういった国の動向も踏まえて働きかけてまいりたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ４つ目の小中学校の校則の見直しなのですけれども、靴下、下着の色指定がなくなった中学校が９校、髪型――ツーブロック禁止とか１つにまとめなくてはいけないとかという、そういう指定もなくなったということで、まだそれをやっていない学校もあるわけですね。市教育委員会は、実態調査はなさっているのでしょうか、どういう校則があるかということを。 それから、取り組むことは決まったけれども、学校のホームページなどで、まず校則を公表して、そして、こういうふうに変えていきますとか、そういったやはり公表が必要なのですね。これは国も進めています。これはどうなっているのでしょうか。私が各校のを拝見しました限りでは、泉中で、令和４年度の５月の生徒総会で校則の見直しについて話し合って、非常に有意義だったというのを拝見してうれしかったのですけれど。やはりホームページなどで公表していってほしいと思います。 もう一つすごく大事なことは、実は、日本の若者は、子どもの権利条約で保障されている意見表明の権利というのを行使していないのですよ。日本若者協議会が2020年に調査したところでは、学校のことに関して意見を表明する場がないと思う生徒が72％いたのです。どちらかというとそういう場がないと思う人が、生徒が21％、合わせて90％を超える生徒たちが、自分たちは学校に対して意見表明をする場がないというふうに感じているわけです。ぜひこれは、日本の底力を育てるためにも、生徒たちが自ら話し合って変えていくことができるのだ、しかし、その自由には責任も伴うのだということを学んでいくすばらしい機会だと思うのです、校則の見直し。みんな関心がありますよ。そういった視点で、生徒たちが見直していくという形をぜひつくっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。