令和４年定例会 令和５年２月定例議会 令和４年
青梅市議会会議録第２５号（令和５年２月定例議会） 令和５年３月２２日（水曜日）出席議員（２３人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番 みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第７番 ひだ紀子 第８番 藤野ひろえ 第９番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第18番 久保富弘 第19番 小山 進 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠員（１人）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 宿谷尚弘 事務局次長 森田欣裕 調査係長 星野容子 議事係長 中村政弘 主任 内藤なつ瑞
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 小山高義
病院事業管理者 大友健一郎
モーターボート 競走事業管理者 為政良治 教育長 橋本雅幸 企画部長 伊藤英彦 総務部長 谷合一秀 市民安全部長 青木政則 市民部長 細金慎一 環境部長 斎藤剛一 健康福祉部長 兼
福祉事務所長 増田博司
子ども家庭部長 木村芳夫
経済スポーツ部長 星野由援 拠点整備部長 水信達郎 都市整備部長 川島正男 会計管理者 谷田部祐久
総合病院事務局長 新居一彦 ボートレース
事業局局次長 山中 威 教育部長 布田信好――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第８号 第３４日 ３月２２日（水） 午前１０時開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 総合病院建替特別委員会の中間報告について 日程第３ 議案第78号 令和５年度青梅市
一般会計予算 日程第４ 議案第116号 令和５年度青梅市
一般会計補正予算（第１号） 〈日程第３及び第４、
予算決算委員会委員長〉 日程第５ 議案第83号 令和５年度青梅市
モーターボート競走事業会計予算 日程第６ 議案第93号 青梅市個人情報の保護に関する法律施行条例 日程第７ 議案第94号 青梅市職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第95号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第114号 青梅市印鑑条例の一部を改正する条例 〈日程第５から第９まで、
総務企画委員会委員長〉 日程第10 議案第82号 令和５年度青梅市
下水道事業会計予算 日程第11 議案第102号 青梅市公園条例の一部を改正する条例 日程第12 議案第103号
青梅市営住宅条例の一部を改正する条例 日程第13 議案第105号 青梅市避難行動要支援者の情報の提供等に関する条例 日程第14 議案第107号 市道路線の廃止について 日程第15 議案第108号 市道路線の一部廃止について 日程第16 議案第109号 市道路線の認定について 日程第17 議案第110号 市道路線の認定について 〈日程第10から第17まで、
環境建設委員会委員長〉 日程第18 議案第79号 令和５年度青梅市
国民健康保険特別会計予算 日程第19 議案第80号 令和５年度青梅市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第20 議案第81号 令和５年度青梅市
介護保険特別会計予算 日程第21 議案第84号 令和５年度青梅市
病院事業会計予算 日程第22 議案第92号 青梅市
成年後見制度利用促進審議会条例 日程第23 議案第97号 青梅市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第24 議案第98号 青梅市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第25 議案第99号 青梅市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第26 議案第100号 青梅市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第27 議案第106号
青梅市立学校施設の
あり方審議会条例 〈日程第18から第27まで、
福祉文教委員会委員長〉 日程第28 陳情４第13号 消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入延期を働きかける国への意見書提出を求める陳情書 〈日程第28、
総務企画委員会委員長〉 日程第29
委員会提出議案第２号
青梅市議会委員会条例の一部を改正する条例
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第８号のとおり
△午前９時５８分 開議
○議長（鴨居孝泰） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（鴨居孝泰） 日程第１、諸報告を行います。 局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長（宿谷尚弘） 御報告申し上げます。 初めに、令和５年３月13日付けをもちまして
委員会提出議案１件を受理し、既に御配付させていただきました。 次に、令和５年３月13日付けをもちまして、総合病院建替
特別委員会委員長から所管事務調査の中間報告申出書を受理しております。 報告は以上でございます。
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△日程第２ 総合病院建替特別委員会の中間報告について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第２、総合病院建替特別委員会の中間報告についてを議題といたします。 総合病院建替特別委員会から中間報告をしたいとの申出がありますので、これを許します。総合病院建替
特別委員長下田盛俊議員。 〔総合病院建替
特別委員長登壇〕
◆総合病院建替特別委員長（下田盛俊） 総合病院建替特別委員会の中間報告を御報告申し上げます。 令和３年３月22日の本会議において、新病院の施設整備方針、実施設計の進捗状況、工事の経過及びスケジュール、新
病院建設工事の発注、近隣説明会の実施結果と対応状況等について中間報告を行っておりましたことから、本日は、それ以降の委員会における主な報告、協議等の内容について、大きなテーマごとの時系列に沿って御報告申し上げます。 まず、新
病院建設工事の進捗状況について申し上げます。 令和３年６月21日の委員会では、同年１月に工事に着手し、工事の障害となるインフラ設備の切り回しを行ったが、山留めくいの掘削に難航しており、作業工程に約１か月の遅れが生じているとの報告を受けました。令和３年９月27日には、委員会として工事現場の現地視察を実施しました。令和３年12月17日の委員会では、いまだに0.5ポイントの工事の遅れが取り戻せていないものの、作業は順調に進み、
本館基礎躯体工事に着手したとの報告を受けました。 令和４年３月14日の委員会では、現地視察を行った後、建物の西側から基礎工事及び免震装置の設置、地下の鉄骨工事を進め、東側では旧南棟の解体工事と掘削工事が完了し、基礎工事に取りかかったとの報告を受けました。以後、令和４年度の委員会では毎回現地視察を実施しました。 令和４年６月16日の委員会では、東工区と西工区に分けて作業を進め、基礎工事や免震装置の設置、鉄骨の建て方工事を行っているとの報告を受けました。令和４年９月16日の委員会では、工事現場と併せて病室などのモデルルームを視察しました。令和４年12月９日の委員会では、前年から発生していた工事の遅れを
鉄骨建て方工事で全て取り戻したとの報告を受けました。 令和５年３月13日の委員会では、労務不足や建設資材の納期遅延などから再び0.1ポイントの遅れが発生しているものの、日曜日や平日夜間の作業を追加し、遅れの回復に努めているとの報告を受けました。 次に、新病院における
新型コロナウイルス感染症への設計変更の対応について申し上げます。 令和３年６月21日の委員会では、新病院における
新型コロナウイルス感染症への設計変更の対応について報告を受けました。設計変更については、院内に
感染対策検討チームを立ち上げ、大学教授や学識経験者からも感染症対策における空調設備の考え方の助言を頂き、検討を進めているとのことでありました。 新病院の正面玄関では、検温により感染の疑いのある患者を感染専用入口に誘導する。１階
救命救急センター内の配置を変更して、
感染患者対応エリアを新たに設置する。感染症病棟では、第二種感染症病室をまず入院、療養に利用する。感染症の入院患者が増えた場合には、隣接する区画に９床増床し、さらに増えた場合には１病棟分の38床を利用できるよう計画したとのことでありました。 また、感染の疑いのある空気を病室から直接外気に排気するとともに、スタッフへの感染を防ぐ空気の流れを設定する。換気回数については、一般病棟で通常時１時間当たり４回の換気を計画しているが、感染症病棟では
感染患者受入れ時に１時間当たり最大12回の換気ができるよう設計を変更したとのことでありました。 令和３年９月27日の委員会では、設計変更図面を作成する中で、工事概算費用を約４億9500万円と見込んだが、さらに詳細な工事費の積算を行い、施工者と
契約変更協議の上、工事に反映させていきたいとの報告を受けました。 次に、新
病院建設工事に関する
スライド条項の運用経過について申し上げます。 令和４年12月９日の委員会で、令和３年１月に144億7700万円余で契約を締結したが、令和４年６月には
新型コロナウイルス等の
感染対策変更契約で追加をし、149億7400万円余の契約金額になった。その後、世界的な原材料及び原油等の品不足による工事資材の価格高騰の影響を受け、契約金額の範囲内では予定どおりに施工することが厳しい状況になった。そこで、
工事契約約款の第25条にあるいわゆる
スライド条項の運用を決定し、受注業者から契約金額の変更の請求書を受領したことから、
請求基準日時点の
工事出来高数量の確認や残工事の算出、スライド額の算出を東京都財務局の積算基準等によって算出した。この結果、スライド額が４億194万円余となり、受注業者と協議の上、令和４年10月にスライド額が決定したとの報告を受けました。この額を加えた変更後の契約予定額は153億7602万6457円となり、国土交通省の全体
スライド条項運用マニュアルに基づき、工期末である令和６年度にこの変更金額を精算して支払う予定であるとの報告を受けました。 なお、令和５年３月13日の委員会で、現新棟の改修工事や東西棟の解体工事、外構整備工事である第２期工事については、令和４年度に再設計を進め、感染対策や物価上昇を含め総額28億円で計画を進めるとの報告を受けました。 次に、
青梅市立病院の名称変更について申し上げます。 新病院建設に当たっては、西多摩地域を守る中核病院として、高度急性期・急性期病院への今まで以上の特化と
地域基幹病院としての地域連携の推進を基本的な考えとしている。そこで、新たな病院名称で開院を迎えたいと考えたことから、検討を始めたとのことでありました。 令和３年９月27日の委員会では、院内に新
病院名称検討委員会を設置し、
病院職員向けのアンケートを実施したとの報告がありました。令和３年12月17日の委員会では、11月に
総合病院運営委員会へ名称変更の趣旨、進め方などについて諮問を行い、了承を得た。その後、検討委員会にて名称の候補を５案抽出したとの報告がありました。 令和４年３月14日の委員会では、２月に実施した
パブリックコメントの結果について報告がありました。令和４年６月16日の委員会では、検討委員会で最終名称候補を１案に選定し、３月の
総合病院運営委員会へ諮問して、了承された。４月には病院開設者である青梅市長と
病院事業管理者で協議が行われ、新名称を「
市立青梅総合医療センター」に決定したとの報告がありました。その決定理由としては、青梅市が設立母体である公立病院として高度で総合的な医療機関であり、青梅を基盤として西多摩全域の医療を守る中心的な存在であることがイメージできる名称であるとのことでありました。 次に、ロゴマークの検討状況について申し上げます。 令和４年12月９日の委員会で病院名称を変更するに当たり、病院の基本理念や新名称のイメージの認知度を向上させるためロゴマークを制作することとなり、５月に
青梅市立総合病院ロゴマーク検討委員会を設置し、ロゴマークの構成、コンセプト、
選定プロセス等の検討を進めたとの報告がありました。７回の検討委員会を開催、
職員アンケートを実施して、最終１案に決定。今後は、決定したロゴマークをデザイン会社が最終調整し、新病院の看板や印刷物、
職員ユニフォーム等へ活用していくとのことでありました。 続きまして、質疑等により明らかになった主なことについて申し上げます。 初めに、「
新型コロナウイルス感染症への設計変更に伴い、治療の機材、治療する医師、人材などについて準備、想定等はされているのか伺う」との質疑には、「現在の病院でも利用する医療機器は充足している。これ以上特殊な器械が必要とは考えていないが、必要となれば購入していきたい。治療の技術、医師についても現在十分対応できていると認識している」との答弁。 次に、「新病院に青梅産材や多摩産材を使うことは可能か」との質疑には、「多摩産材の活用については、家具などへ使うよう図面に入れている。今後も積極的に活用を促していきたい」との答弁。 次に、「大量の残土が出るとのことだが、残土の汚染について調査は済んだのか伺う」との質疑には、「令和元年度から南棟及び南別館の解体場所の
土壌汚染状況調査を行い、引き続き新
病院建設工事においても掘削する場所の調査をしたが、どの地点においても土壌汚染が認められなかった」との答弁。 次に、「工事の騒音とほこりの入院患者への影響が心配であるが、患者からの苦情は出ているか」との質疑には、「工事を進めるに当たり施工業者と綿密に打ち合わせ、診療や療養環境に極力影響が少ない時間帯や方法を選んできたこともあり、患者さんから直接御意見を頂いたことはない。今後も患者さんの意見を伺いながら進めていきたい」との答弁。 次に、「
ウクライナ情勢などによる輸入コストの上昇等、資材調達に影響はないのか伺う」との質疑には、「受注業者に対し、資材の手配状況、今後の人員の確保状況について確認したが、現在のところは間に合うと聞いている。今後についても十分注意し、施工状況を確認していきたい」との答弁。 次に、「工事の遅れを取り戻したとのことであるが、現場の作業員に過度な負担があってはいけないと心配している。それについてはどうだったか」の質疑には、「作業のやり方を見直すことによって工期が短縮できたものと認識している。今後もより効率的に作業軽減を図りながら進めていきたい」との答弁。 さらに、「第２期工事の契約は補助金内示後に行うとのことだが、この補助金とはどのようなものか伺う」との質疑には、「国からの
精神科病棟整備に対する補助と、都からの
緩和ケア病棟設置に対する補助である」との答弁がありました。 以上が前回の中間報告後の本特別委員会における主な経過及び協議、検討の内容等であります。 今年７月にはいよいよ本館が完成し、11月には
市立青梅総合医療センターとしてオープンとなります。また、渡り廊下棟についても来年７月末には完成する予定です。さらに、これからは新棟改修等を含む第２期工事が予定されています。新たな議会においても特別委員会を設置し、引き続き「
青梅市立総合病院の建てかえに関する事項について」慎重に協議、検討を重ねていただくようお願いいたしまして、中間報告とさせていただきます。 以上で総合病院建替特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で総合病院建替特別委員会の中間報告を終わります。
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△日程第３ 議案第78号 令和５年度青梅市
一般会計予算
△日程第４ 議案第116号 令和５年度青梅市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（鴨居孝泰） これより
委員会議案審査報告を行います。 日程第３、議案第78号及び日程第４、議案第116号の２件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに
予算決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。
予算決算委員長迫田晃樹議員。 〔
予算決算委員長登壇〕
◆
予算決算委員長（迫田晃樹） ただいま議題となりました議案２件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本委員会は、３月14日から16日までの３日間にわたり審査を行いましたが、議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑については省略させていただきます。 初めに、議案第78号「令和５年度青梅市
一般会計予算」につきましては、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第116号「令和５年度青梅市
一般会計補正予算（第１号）」につきましては、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
予算決算委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第78号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第６番ぬのや和代議員。
◆第６番（ぬのや和代） 令和５年度
一般会計予算について反対の立場で討論いたします。 私は、この予算案について３つの点で納得できないので、反対します。 まず１つ目。青梅駅の再開発について補助金が出ておりますが、この補助金の出方がとても納得できないものということです。この計画は現在、住民希望を無視したものであるということが明らかになってきました。私は、令和４年12月に一般質問をいたしまして、住民の強い希望である
スーパーマーケットをぜひ誘致してほしいということを質問いたしました。 それについて市長は、協議会のほうでもそういう方針で努力しているという答弁を頂きましたが、今年に入って２月23日にネット上のサイトに青梅駅の再開発問題が掲載されていまして、その１階の計画図が１階を10近くの小さい仕切りに分けて、小売店ないし店舗が幾つも入る案が発表されておりました。それで、私は早速理事長、協議会代表にお電話をしてその旨を伺いましたら、今までそこに入っていた人たちが入るところだということで、
スーパーマーケットの誘致は考えていないということを聞きました。 そこで私はちょっとおかしいと思ったのです。公的な資金を使って、中心市街地を再開発する補助金が多額に出るというのに、それが市民の、住民の意向を無視したものであるということはおかしいと思いました。それで、
中心市街地活性化法という法律をひもといてみました。そうしましたら、この法律には、青梅市にも一応名前はあるのですけれど、協議会というものがあります。協議会の構成人員の中に法律上では周辺住民という位置づけがあるのですね。ところが、青梅市は、周辺住民の参加が協議会にないのです。つまり、法令を無視した協議会が行われて、そこの方針で
スーパーマーケットは要らないという方針になったということなのです。 この
中心市街地活性化法案ができた経過を考えますと、周辺の土地の地価の安いところにおうちがたくさん建ったり、大型のスーパーができて、中心市街地の中小の商店が経営難になったり、寂れてしまったので、その寂れた中小の商店街を助けようという考え方で最初は
中心市街地活性化法というのができたのです。 ところが、その後２回改正があって変化しました。というのは、そういうふうに保護しても活性化しない、成功しない。だったらどうしたらいいかということで、
まちづくりそのものを住民の意思を反映したものにしないから成功しないというふうな意見になってきたからなのです。そこで、先ほど申しましたように、協議会に住民の代表も入れる。商店の地権者とか、商工会議所の人たちしか今入っていませんが、そこに住民の代表を入れるというのが国の本当の方針だということが、自分で勉強して分かりました。ということは、今やっている協議会は本当のものではないということなのです。 そういう法律から外れた協議会の意見で運営されているまちづくりに対して、青梅市が補助金を出すということは大変遺憾だと思いました。これがまず１つ目の
中心市街地活性化、青梅駅前再開発団体に対して補助金を拠出することが不当であるということに対する根拠です。 反対する２つ目の理由は、青梅市はゼロカーボン宣言をしております。それにそぐわない避難所のＬＰＧ発電を導入しようとしていることです。なぜ太陽光発電等の自然光を利用した発電を利用しないのでしょうか。太陽光発電を導入すれば、通常も今、電気代が高いときに電気代の節約になりますし、将来におけるゼロ
カーボンシティの推進につながっていきます。これはまるで総論賛成、各論反対ではありませんけれど、ゼロ
カーボンシティを宣言すると言っておきながら、きちんと具体的なことを進めようとしない大変なミスだと私は思います。 次に、地域交通についてのことです。青梅市では高齢化も進んでいますし、面積も広いので、買物や通院に困っているお年寄りの方がたくさんいらっしゃるのは皆さん御存じだと思います。それでそこを何とかしなければ駄目なので、ほかの市では、周辺の市町村ではデマンド交通を導入したりして改善の方向に進んでいます。青梅市だけが何でしようとしないのか。今回の予算案にも
グリーンスローモビリティは入っていました。ところが、これは河辺下の段差の下のところの方々が、河辺駅に行きたかったり、病院や駅や買物に便利なように、そういう希望に基づいたものです。
グリーンスローモビリティというのは、壁がないので、特に坂を登ったり、遠心力のあるカーブなどでは大変危険というか、乗っている方が危ない状況に陥ることがあります。ネットでも、平坦地を走行するには問題がないけれど、坂があるところを走行するのは
グリーンスローモビリティは大変運転が難しいというふうに書いております。それで、何で
グリーンスローモビリティの予算があるのにデマンド交通の予算がないのでしょうか。早急にこれはやらないと、周辺の市町村に後れを取ります。青梅の市民だけが不便な思いをするのはもうやめてください。 私は、この３つの点において今回の令和５年度
一般会計予算が正しいものでないと思いますので、反対いたします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第10番
大勢待利明議員。 〔第１０番議員登壇〕
◆第１０番（大勢待利明） 議案第78号「令和５年度青梅市
一般会計予算」につきまして、
市民フォーラム青梅を代表し、賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。 それでは、まずは歳出に提案されました諸施策について６点、評価と期待するところを述べたいと思います。 まず１点目は、デジタルトランスフォーメーションの推進を評価したいと思います。ＢＰＲの推進、内部系業務システムの最適化、情報システムの標準化、ＲＰＡ開発、ＤＸ人材育成の取組が進められる予定であります。情報技術が飛躍的に進む今日、最新テクノロジーを活用し、業務改善、働き方改革、新規事業の展開等を早急に進めていただきたいと思います。さらに先進自治体に学び、情報システム担当にプロパー職員を配置したり、試行錯誤を重ね、全庁的にＤＸに取り組まれることを期待いたします。 次に２点目は、公共交通協議会への予算が拡充されている点に期待したいと思います。青梅市での公共交通の解決すべき点は、近くにスーパーがない買物難民をなくすこと。高齢化していて、かつ坂の多い地域の足を確保すること。診療所への交通をサポートすること。余力がありましたら、観光に活用すること等であると思います。担当課は、
グリーンスローモビリティ等新たな公共交通において実証実験のやり方と導入地域をしっかりと考え、青梅市の次世代の公共交通の在り方を企画、実現していただきたいと思います。 次に３点目は、重層的支援体制整備事業の準備を進められる点を評価したいと思います。改正社会福祉法により重層的支援体制整備事業が令和３年４月に施行され、各自治体で取組が始まっています。青梅市においても、関係する各部各課の現在の取組については評価するところであります。今までの取組をさらに進化させて、青梅市全体で介護、障害、子ども・子育て、生活困窮等の包括的な支援体制がより一層進められること。そして、相談の属性、世代を問わない支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援が実施されることを期待いたします。 ４点目は、市街地再開発事業補助金と新図書館建築設計委託が予算計上されている点に期待したいと思います。現在、青梅駅前の再開発が具体的に動き始めています。公共の図書館も設置されるこの事業の推進は、今後何十年にもわたる青梅駅前のイメージやにぎわい、人の交流をつくり出していきます。特に公共の利益と公益性と地域住民等の合意形成を鑑み、住民福祉の向上に資する青梅駅前のまちづくりを期待するところであります。 ５点目は、釜の淵エリアサウンディング型市場調査の取組を評価したいと思います。旧釜の淵市民館及び旧釜の淵公園水泳場解体工事が実施されており、長年にわたり放置されていた場所が更地になることで次の展開が開けることになります。この場所は毎年バーベキューシーズンに多くの方々が訪れ、ごみ問題などがありますが、それだけ人が集まる場所でもあり、観光の拠点として可能性が大いにあります。市場調査を進め、検討し、青梅の魅力を発信する一大拠点になっていくことを期待いたします。 最後に６点目は、学校施設のあり方審議会の取組に期待したいと思います。全国的に少子化が進む今日、青梅市は多摩26市で比較すると最も子どもの減少率が高い自治体の一つになっています。子どもが増えるための施策は重要でありますが、一方で、減り続ける子どもの数に対して適切な小中学校の配置を現実的に考えなければなりません。今回、学校施設のあり方審議会においては、少子化における小中学校の統廃合についても踏み込んで検討される予定とありますので、公共施設の再編として学校の配置に関する議論がなされることを期待いたします。 以上、歳出に関して主な点を述べてまいりました。 続いて、歳入に関しては、
モーターボート競走事業から一般会計の諸収入が29億円となります。今や青梅市の財源確保の大きな柱であり、引き続き売上げの向上策の推進を期待いたします。今回、29億円の諸収入の一部が公園遊具の更新に活用されますが、今後は、例えば他市で優良田園住宅制度の事例があるように、移住政策に使うなど活用が単発的にならず、次の展開につながる使い方を期待するところであります。 次に、課題について４点述べさせていただきます。１つ目は、都市計画マスタープランなど各計画のつくり方についてであります。総合長期計画に示された各施策、方針を実施していくための計画づくりに関しては、外部委託ではなく職員自ら考えていただきたいと思います。ＩＣＴ機器の充実でデータの準備やアンケートの取り方が簡易となっておりますし、計画の肝となる部分は青梅市自身でしっかりと考える必要があると思います。外部コンサルタントの助言を受けたいのであるならば、専門家を審議会の委員に招くなどして対応してはいかがでしょうか。移住・定住促進プランのように庁内でしっかりと計画を考えて予算化する。当たり前のことを実行していただきたいと思います。 課題２つ目は、まちづくり法人運営費であります。株式会社まちつくり青梅の事業を継続した上で、今後は新たな一般社団法人を設立するとのことでありますが、計画なき設立には疑問を持たざるを得ません。まちのにぎわいを創出することが目的の一つのようでありますが、市内にはＮＰＯ、一般社団法人、マルシェを行っている団体等まちを盛り上げている団体が既にありますので、これらと連携して青梅市民の活力に委ねていくことが重要なのではないでしょうか。施政方針演説の中で「計画なき者は実行なし」と渋沢栄一の言葉が引用されていましたが、まちづくり法人運営費に関しては、計画なくして実行するというなかなか理にかなわない取組であると思います。 ３つ目の課題は、自治会加入促進対策についてであります。施策の１つに駅前での加入促進活動があるようですが、いま一度やり方を考えられてはと思います。今や時代はＤＸによる事務手続の簡略化の流れになっています。自治会の運営方法、会議の仕方、集金、イベント募集や実施に関して、市民活動推進課や各市民センターがサポートし、自治会でのＤＸ推進や事務の簡略化、準備を楽にするための道具等のリニューアルを進めてほしいと思います。 自治会に入っても事務の手間はほとんどない。準備等の手間は少なく、自治会を楽しむことに専念できるような仕組みを整えるなど、自治会加入促進対策の新たな展開を考えていただきたいと思います。自治会活動は青梅市を支える根幹であります。地域社会のつながりをどのように支えていくか、青梅市の創意工夫に期待したいと思います。 最後に４つ目は、青梅市の状況をデータでしっかりと把握した上で各施策を行うことを希望いたします。青梅市の現実を客観的に把握し、市民の声と政治的な判断も含め、青梅市の行政にできる最も効果的な施策を展開していただきたいと思います。情報化社会、ＳＮＳなどで各自治体のリアルな状況がすぐに調べられる時代になりました。住む自治体によって自分たちの生活や人生が変わるという現実が見えています。市民の選択肢は多様化し、どのまちで子どもを産み育て、また移住先としてどのまちが魅力的なのか、選択肢は市民にあります。選ばれる自治体として青梅市の名前が挙がるよう、緻密な分析と取組を期待するところであります。 以上、歳出と歳入に関して評価、期待する点と課題を述べさせていただきました。 さて、今回の令和５年度青梅市
一般会計予算でありますが、青梅市の各部各課の担当者が各事業を進めるためにまとめ上げられたことを何よりも評価するとともに、予算執行に当たってはいま一度それぞれの事業に対してより質を高め、素早い判断と決定を下し、事業内容をチェックしつつ、確実な計画の実行を進めていただきたいと思います。 そして、青梅市にはやるべきことがまだまだたくさんあります。第７次総合長期計画に示された各施策の方向性を実現するために、各部署の縦割りを超えて多角的な視点に立ち、考え尽くし、前例踏襲にこだわらず、新しい試みにチャレンジしていただきたいと思います。自治体自らが改革をしていける時代です。令和５年度はコロナ情勢が収まる兆しが見えていますが、引き続き予断を許さないこと。また、
ウクライナ情勢による世界経済への不安定化と様々な想定外の事態も起こり得るかもしれませんが、青梅市民のためにぜひとも乗り越えていただきたいと思います。 令和５年度予算に計上された取組がこれからの青梅市政の発展に寄与することを願いまして、
市民フォーラム青梅を代表しての賛成討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第７番ひだ紀子議員。 〔第７番議員登壇〕
◆第７番（ひだ紀子） 令和５年度予算に反対の立場から意見を申し上げます。 厳しい財政の青梅市にとって、
モーターボート競走事業からの繰入金は大きな助けとなっています。特に新型コロナで社会が閉塞する中で、スマートフォンによる投票ができるようになったことは莫大な収入につながり、我が市の財政はほっと一息ついていると言っていいと思います。令和５年度は何と29億円という多大な繰入金が予算に入ります。市が第７次総合長期計画で見込んでいたよりも多くの収入が、今後
モーターボート競走事業から入るのではないでしょうか。 となると、私が大変に心配しますのは、心から心配しますのは、市の財政規律が緩くなるのではないかということです。２年前から浜中市長が明星大跡地の買収について度々言及してこられたことなども、
モーターボート競走からの多大な繰入金を念頭に置いてのことではないかと私は危惧しております。この大きな繰入金がいつまで続くか、誰も正確には予測できません。財政規律を保ち続け、苦しい時期に備える予算配分をと私は考えます。
モーターボート競走法では、収益の使い道は、「社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする」と規定しています。でも、「努めるものとする」ですから、これは努力目標にとどまります。もっと使い方を明確化し、市民に見える形にしていくべきだと私は考えます。 幾つもの自治体に事例がありますので、青梅市も、
モーターボート競走事業会計からの繰入金から毎年基金、すなわち貯金として積立てていって、教育と福祉に使うと厳しく限定してはどうかと私は考えるのです。「基金にする考えはない。これまでも法に定めた趣旨にのっとり予算に定め、対応している」と市は言います。しかし、もっと市民に見えやすい形、そしてほかのことに使えないようなはっきりした規定、特に後の世代に基金を残していける形をつくるべきではないでしょうか。 一方で、この繰入金を市民福祉、医療に薄く広く還元する方法として、市が実施しているがん検診などを西多摩の多くの自治体と同じように無料化すべきだと私は考えています。竹内市長の時代に平成20年頃から受益者負担の考え方を青梅市は広げてきました。市の施設の駐車場の有料化、それなどとともにがん検診などの有料化にも踏み切ってきたのです。こうしたものを施策に合わせて見直すことが今必要ではないでしょうか。総合長期計画では、市民の健康寿命を延ばすという大きな目標が掲げられています。がん検診の無料化は、市民にアピールするのに願ってもない材料となります。 もう一つ、市の健康施策が消極的であるなと感じざるを得ないのは、ほかの自治体と比べても青梅市のがん検診などの検査項目が少ないということです。国が求める最低限の項目しか実施していません。前立腺がん、胃の内視鏡検査、緑内障の検査など、ほかの自治体が積極的に取り入れている有用な検査項目が入っていません。受診率も大変低い。また、月をまたいで幾つもの手間がかかる申込方法を簡略化する努力も必要ではないでしょうか。 八王子市は、市民は明日検診を受けようと思ったら、すぐに指定の医療機関などに電話して予約を入れることができます。そういう仕組みにしたそうです。ＤＸ――デジタルトランスフォーメーション、これを声高にうたってはいますけれども、こういう市民にとって本当に身近なところから見直していくべきではないでしょうか。 もう一つ、きちんと予算を増やして取り組むべきなのは、再三申し上げておりますが、広報おうめの配布です。新聞折り込みを中心とした今の広報おうめの配布方法では、約40％の世帯に市の情報は届いていません。市は、これらの情報を市民に届けるのは責務だと考えているそうです。しかし、責務なら全戸配布が普通ではありませんか。青梅市は、受け取りたい人、受け取りたくない人という根拠のない色分けを市民に対してしてしまっています。私は、それはおかしいと思います。 新型コロナの問題でも明らかですが、情報は時に命の安全にもつながる大切なものです。様々な福祉につながる情報も広報おうめでお知らせしているのです。全ての世帯に広報おうめをお配りし、情報を公平にお届けするべきではありませんか。この10年間で三多摩26市ではポスティングなどによる全戸配布に切り替えた自治体が増えて、26市中20市が全戸配布をしているそうです。このように公平に市報を市民にお届けするのは、地方自治の基本だと思います。 さて、昨年から広報おうめの紙面編集が大きく変わって、随分と読みやすくなりました。私は、これは高く評価しています。市民の顔が見え、多世代の市民の共感も得ることができる広報づくりにさらに工夫を重ねてほしいと期待しております。しかし、今後も新聞を取っている世帯は確実に減少するのではないでしょうか。広報おうめが40％のお宅に届いていないという大問題の根本的な解決にきちんと取り組むべきです。 次は、市政の透明性を高める施策について述べたいと思います。青梅市政の透明性のチェックは、私の仕事の大きな部分を占めてきました。 まず、市の買物、入札についてです。談合問題をきっかけに市は入札制度を大きく見直し、その結果、一般競争入札が増えてきました。一番多いのは指名競争入札です。入札の透明性を確保するため、第三者委員による監視、点検をと私は求めてきました。市の職員でこうした点検、監視をするのは、どう考えても限界があります。国も第三者委員会の設置を進めています。課題として市は認識しているにもかかわらず、いまだにそうした監視委員会の設置は計画されていません。大変に問題だと思います。 また、落札率、予定価格に対して何％でそれが入札、落札されたかということは大きな関心事であり、入札の大きな成果の一つでもあるにもかかわらず、入札経過書にこれが公開されていません。市民の目に分かりやすいよう落札率を公開するべきです。市の積極的な姿勢を求めます。 次は、やはりこれも透明性の問題です。株式会社まちつくり青梅を清算し、今後は副市長をトップとした一般社団法人にするという件についてです。青梅駅周辺など11か所の青梅市所有の駐車場を地価の３分の１、文化交流センターの北側ではさらにそれを４分の１という格安に減免して、優先的に株式会社まちつくり青梅に貸し出してきました。そこで得た売上げは、年によって違いますけれども、令和３年度などは2000万円を超えております。 ところが、その事業決定はどうなされたのか、発注はどうされたのか、提供した資金の回収はどのようになされているのか、議会や市民に明らかにし、チェックを受けようという姿勢はありません。領収書も市には来ません。株主総会で説明しているそうですが、市の財産から利益を上げて使っているのに、具体的な説明が市民に対してないというのは納得がいきません。今後は、市内全体のまちづくりに資するための一般社団法人とするということですが、そこがどのような資金を使い、どのような仕事をするかが具体的に詰められていません。それにもかかわらず、光熱水費と人件費は市が全額負担すると予算化されており、このプロセス自体に私は不透明さを感じています。 駐車場は今までどおり優先的に貸すものの、減免、すなわち安く貸すということはやめるそうです。もともと青梅市はこうした減免のルールがありません。最悪の場合には市の思い一つで減免ができてしまうと言っても過言ではなく、ほかの自治体の事例に学び、市が持つ財産を安く貸す場合の明快な規定をつくり、公平公正な形にしていくべきではないでしょうか。青梅市が持つ財産とは市民の財産にほかならないのですから、貸出しにも減免にも透明性が必要です。 最後に、教育委員会について述べます。まず、いじめ問題対策委員会について。当事者または保護者からの調査を求める申立てがあった場合、第三者委員により構成された調査部会によるいじめの調査が行われます。その調査対象には、学校と、それから教育委員会の指導室も入る場合がほとんどだと思います。ところが、その第三者委員による調査の事務局は、現況では指導室が務めています。自分たちが調査対象であるのに、完全に中立な事務局になり得るでしょうか。難しいと思います。調査には多くの人が関わり、誰もが大変な負担を感じながら取り組んでいます。中立な立場の事務局は必要です。見直すべきです。 さて、学校図書館の本の冊数が文科省の図書標準より不足している問題はまだ解決していません。今、授業では探究学習、調べ学習が進められて、一人一人の児童・生徒が自分で調べる学習環境が求められています。しかし、学校図書館の本が古いままであると、使われない本の山になってしまうということは、有識者からも指摘されています。探究学習に必要な本の収集とそれに必要な廃棄が行われ、魅力的な図書館の蔵書を構成していかなくてはならないのです。 ところが、青梅の学校図書館では、いまだに電算システムによる処理が導入されていません。学校図書館司書も僅か週１回、５時間いるだけです。適切な廃棄は進まないと考えるのが普通です。令和８年の新青梅図書館の電算システム導入と同時にそれを考えていきたいと教育委員会は言いますが、私は、既にもう何年間もこの問題を取り上げてきました。今、青梅で学んでいる子どもたちのために、また、手作業で本の整理をしている現場の教員や司書のためにも、必要なシステムは先延ばしせず導入するべきではありませんでしょうか。 以上をもって、令和５年度予算に対する私の反対討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第12番湖城宣子議員。 〔第１２番議員登壇〕
◆第１２番（湖城宣子） 議案第78号「令和５年度青梅市
一般会計予算」につきまして、賛成の立場から意見を申し述べます。 浜中市長は、本議会初日に行った施政方針演説において、昨年策定された第７次青梅市総合長期計画について、「守り、受け継ぐべきもの」と「変えていくべきもの」との調和を図り、地域資源を活用した持続可能なまちづくりを推進していくため、スローガンである「あそぼうよ！青梅」の下、市民の幸福のためにしっかりとこの計画を実行し、成果を上げていくと述べられました。 また、少子高齢化が進む青梅市ですが、高齢者福祉や子育て支援の経費が含まれる民生費に約270億円の予算を確保したことは、市民の生活を強く支援していきたいという市長の決意を強く感じられるところであります。高齢者に向けた介護予防事業等を充実させる予算がある一方、子ども、若者、子育て世代に向けた予算も多く取り入れられ、全ての世代の市民においても新しい年度に希望を抱くことができる予算であります。 青梅市の令和５年度
一般会計予算は、前年度に比べ10億円、1.9％増の544億円となっております。少子高齢化の本格的な進展に加え、エネルギーや原材料価格の高騰が青梅市の行財政に影響を与えている中で、福祉施策のほか、カーボンニュートラル達成に向けた取組やデジタルトランスフォーメーションの推進、移住・定住施策による地域振興、圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備など諸課題に対し的確に取り組んでおり、社会の変革や急速に進むデジタル化へ対応した実行力のある予算であると受け止めております。 まず、歳入について触れてみますと、基幹財源であります市税収入については、個人市民税及び法人市民税ともに前年度と比べ増となることから、市税全体で11億1157万円の増としております。また、青梅市の重要な財源の一つであります
モーターボート競走事業を見てみますと、新年度においても、プレミアムＧⅠ競走のクイーンズクライマックスが開催され、ユーチューブを中心としたＳＮＳの配信強化を含めた電話投票に対する売上向上策の実施など、さらなる業務改善が図られたこともあり、一般会計への繰入れは前年度比10億9000万円余の増、29億円となっております。市長の先頭に立ったトップセールスや収益改善に向け努力されたことも加わり、昨年度の増額予算からさらに増額できることは大変評価できるものであります。引き続き最大限の収益金確保に努めていただくよう要望いたします。 次に、歳出の主なものについて触れます。 まず、ハード面では、公園施設において公園遊具の更新費用が
モーターボート競走事業による収益金を活用し計上されております。全ての利用者にとって使いやすい憩いの場となるよう、ユニバーサルデザインに配慮した整備を進めていただくようお願いします。 また、学校施設につきましては、小中学校のトイレ改修、特別教室等の空調整備、老朽化が進む校舎への屋上防水及び外壁改修の予算が３月補正予算と合わせて計上されているほか、小学校の屋内運動場に空調設備を設置する予算が盛り込まれています。また、学校給食センターにおいては、新しい給食センターの建設に向け、根ヶ布調理場の解体工事に関する経費が計上されております。未来を担う子どもたちの教育環境に力を入れることは、今後の青梅市発展の礎を築くことに通ずる大切な施策であります。今後も教育環境の整備に努めていただくようお願いいたします。 次に、防災・減災対策として、矢端川今井２丁目調整池整備工事や大門川整備工事を実施する予算が計上されており、近年猛威を振るう自然災害への治水対策として、浸水被害等から市民の生活を守る重要な施策であると評価いたします。 以上、主なハード面の歳出について触れさせていただきました。 続まして、ソフト面について述べさせていただきます。まず福祉分野でありますが、国の法改正に基づく重層的支援体制整備事業について、地域福祉コーディネーターを増員する等支援体制の構築に係る準備に伴う予算が計上されております。市民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する事業であり、今後の福祉施策の核となる事業になると思われることから、地域の様々な機関と連携して地域共生社会の実現に向けて取り組んでいただくことを望みます。 また、予防接種事業における帯状疱疹予防接種について、対象とする50歳以上の方の接種費用の補助を実施する予算が計上されたことは評価するところであります。さらに、スマートフォンのアプリを活用した健康ポイント事業が開始されます。市民が楽しみながら継続できる健康づくりを推進していただくようお願いいたします。 次に、子育て分野であります。15歳から18歳までの高校生等の医療費について、外来通院１回200円の自己負担で受診できる助成事業が開始されます。対象となる子どもたちが安心して医療が受けられるよう、着実に実施していただくようお願いいたします。また、出産・子育て応援事業として出産・子育て応援ギフトが配付されることで、子育て家庭に寄り添った支援が実施されるとともに、伴走型相談支援として、妊産婦に対する訪問、面談の拡充が図られます。 さらに、新年度には、国のこども家庭庁発足に合わせ、新たにこども家庭センターが設置されることにより、妊娠から出産、子育てに係る相談支援をより一体的に進められる体制整備が図られております。こうした子育て事業が総合的に展開されることは大いに評価するところであり、次世代を担う子どもの育成と子育てしやすい環境を推進していくためにも、これらの施策の拡充をお願いいたします。 続いて、教育分野であります。これまでＧＩＧＡスクール構想を推進するために、１人１台端末、学校の通信環境の整備、電子黒板の配置などの環境整備が継続的に進められてきました。新年度には、小学校の特別支援学級等に対する電子黒板の配備に関する予算が計上されており、これにより小中学校の全ての普通教室及び特別支援学級に電子黒板が配備されることから、子どもたちがこれからの時代を主体的に生き抜く力を身につけられるＩＣＴ教育を確実に向上させていくことを強く望みます。 また、不登校児童・生徒への支援を充実させるため、適応指導教室の分室設置に向けた予算が計上されたことは評価するところであります。これまで通いたくても遠くて通えなかった児童・生徒が通いやすくなるように、支援の幅を広げていただくよう切に願うところであります。 次に、商工業振興においては、新たに創業者応援事業が実施されます。市内で創業する方及び青梅市内に移住する創業者に対して補助金を交付することにより、創業意欲の増進や地域産業の活性化が図られるものと期待いたします。 続いて、防災分野であります。災害発生時に避難所となる小中学校の屋内運動場へＬＰガスによる発電設備を整備する予算が計上されております。これにより、電力供給がストップしても空調設備が使用できるようになり、市民の安全、安心に寄与する重要な施策であると評価いたします。また、災害発生時において高齢者や障害者等の配慮が必要な方への福祉避難所対策が喫緊の課題である中、避難所開設に必要な物品を配備するための経費が計上され、今後の福祉避難所の円滑な運営に向けた整備が図られています。 次に、移住・定住の促進に向けた取組として、青梅市移住・定住促進プランに基づき様々な事業に関する予算が計上されております。また、本年１月に青梅市空家等対策の推進に関する条例が施行されたことから、空家等の適正管理に向け、施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、移住・定住促進策と連携して地域活性化に向けた空き家の利活用を促進していただくことを望みます。少子高齢化による人口減少が急速に進行する中で、定住人口の確保は重要な課題の一つであることから、他の自治体とは違う視点で青梅市ならではの強みを打ち出していくことを期待いたします。 続いて、カーボンニュートラル達成に向けた取組については、新たに省エネルギー住宅改修補助金の設置や市民向けの電気自動車充電設備の整備に関する予算が計上されており、これにより住まいの省エネルギー化や電気自動車の普及が促進されることを期待するものであります。今後もゼロ
カーボンシティの実現に向けたまちづくりを力強く推進していただくようお願いいたします。 次に、ジェンダー平等の推進の取組については、新たに女性カウンセラーによる女性を対象としたカウンセリング事業が実施されます。ジェンダー平等社会の推進を図ることは、誰もが自分らしく生きることができる地域づくりに必要不可欠な理念でありますので、さらなる充実を期待するところであります。 このほか個々の事業につきましては、
予算決算委員会で議論されたところでありますので割愛させていただき、令和５年度予算につきまして財政状況の面から触れさせていただきます。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は97.3％と前年度と比べ0.7ポイント改善したもののまだまだ高い水準であり、市税収入が伸び悩む中、急激に改善することは望めません。将来をしっかりと見据え、市税の増収に向けた取組の強化や企業誘致等税源の涵養に努めていただきたいと思います。 以上、令和５年度当初予算の内容に触れてまいりました。総括的には、現在の財政状況から判断して必要性の高い事業、当面の緊急課題に配慮された予算であると評価いたします。市政のさらなる推進と発展のため、そして市民のため、市長を先頭に全職員が一丸となって市政運営に取り組まれ、令和５年度の各会計予算が円滑かつ適正に執行され、市民福祉の向上に資することを心から祈念申し上げ、公明党を代表いたしまして賛成の討論とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第８番藤野ひろえ議員。 〔第８番議員登壇〕
◆第８番（藤野ひろえ） 議案第78号「令和５年度青梅市
一般会計予算」に対して、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論を行います。 国の新年度予算は、軍事費２倍化、原発回帰、消費税の
インボイス制度導入、社会保障の削減と国民負担増などの異常な軍拡、大増税予算の様相を呈しており、国民の平和と持続可能な社会の願い、そして、41年ぶりの物価高騰に苦しむ国民の暮らしや営業、経済を立て直す政治には程遠いものであり、青梅市の予算にもその影響が表れています。 コロナ禍による影響や疲弊はいまだに強く、住民の生活が悪化し、貧困が広がっています。地方自治体の一番の役割である住民の福祉の増進、住民の切実な願いを実現し、住民本位の市政にしていくために、新年度予算について問題だと思う主な６点について述べたいと思います。 第１は、公共交通の問題です。日本共産党青梅市議団の市政アンケートには、病院や買物に困る高齢者だけでなく、このまちで歳を取ることに不安を感じるなど、若い世代からもコミュニティバスの運行を望む声が寄せられました。新年度には市民安全部に交通政策課が新設され、鉄道と路線バスのサービス圏外の解消を目的として、河辺町１丁目から３丁目で新たな公共交通の導入に向けた実証実験が検討されるなど、公共交通に対する前向きな動きもありますが、市民の切実な願いや現状からすれば、青梅市の不便空白地域の解消と市内全域での対策への取組は極めて遅いと言わざるを得ません。 新たな青梅市地域公共交通計画でも、市街地、郊外ともに公共交通はバス路線が重要な役割を果たすものとされており、これを補完する手段や新たな公共交通手段を有効に機能させるためにも、基幹的な交通としてコミュニティバスを運行することが必要であることは明白です。ところが、市長は、20年近くも前の財政面を理由とした総合的な判断という理由で、コミュニティバスについて検討すらしない姿勢を変えません。これでは、青梅市で暮らし続けたいという市民の願いに応えることも、高齢化など様々な環境の変化に対応することもできないのではないでしょうか。 ２点目は、子育て・教育支援の充実についてです。青梅市の少子化は驚くべきスピードで進み、ゼロ歳、１歳児の人数は、この15年ほどの間に半分に減ってしまいました。子育て、教育、雇用の環境の劣悪さ、社会保障の削減による将来への不安などを解消し、少子化傾向を克服することは、地域の存亡がかかっている課題と言っても過言ではありません。 義務教育就学児医療費助成については、昨年10月から中学生までの窓口200円の自己負担がなくなりました。また、４月からは新たに都の制度を受けて18歳までの医療費の無料化が始まりますが、23区やあきる野市などのように都の制度に独自の上乗せを行い、青梅市でも200円の自己負担と所得制限をなくすよう求めます。義務教育なのに自己負担となっている自転車通学や小規模特認校の通学についても、教育の機会均等の観点からも負担をなくすよう助成制度を求めます。 東青梅１丁目地内に建設予定の文化複合施設の中に、子ども、若者の居場所、子育て支援の拠点として、大型児童センターの設置に向けて検討するとしています。多摩26市で青梅市にだけない児童館の設置については、最低でも東西、中央の３か所程度の設置が必要ではないでしょうか。新町の子育て支援センターや旧永山ふれあいセンター跡地など、これまでの経緯も十分に考慮した活用も必要です。 そして、このような整備を行うためにも、市全体に児童館をどのように整備していくのか、子どもや若者、市民の意見を聞いて計画をつくるべきです。学校教育においては、長年にわたって子どもたち、保護者、学校関係者の願いであったトイレの改修工事が来年度予定されていた25校について完了し、同じく特別教室や体育館にエアコンが設置されることは重要です。施設面での改善のさらなる推進のほか、教員の働く環境や校則の問題など一人一人が大切にされる教育環境の充実を強く求めます。 教育の一環である学校給食費の負担軽減についても、今年度は物価高騰への対応とともに、２月、３月分に限って無償化されましたが、新年度予算にはこのような学校給食への補助は盛り込まれていません。憲法に定められた義務教育の無償化の実現に向け、青梅市においても完全無償化を目指すべきではないでしょうか。そのためにも、国や都への働きかけとともにまず市独自の補助を継続的に行い、保護者の負担軽減と給食の内容充実に取り組むことを強く求めます。 ３点目は、高齢者への支援についてです。市は、高齢者が楽しく交流していた高齢者・保健福祉センター３か所をこの二、三年の間に閉鎖をしてしまいました。このような高齢者の拠点となる施設についても26市で１か所もないのは、青梅市ほか３市しかありません。高齢者センターを廃止した代わりにと、高齢者の地域サロンを今４か所から今度は６か所に増やしても、専門の施設ではない自治会館が会場のため、実施内容は大きく制限されます。令和６年度には地域包括支援センターを５か所に増やすことを予定しているようですが、かつてのお風呂のようにお年寄りが楽しめる施設を市民の目に留まる場所に整備して、地域包括支援センターと連携させることが必要です。 ４点目は、まちづくりの問題です。東青梅１丁目地内諸事業用地に予定している複合施設の基本計画は、当初は2019年に策定される予定でしたが、平土間式で舞台装置がないホールという計画に、市民の、特に利用団体の反発が強まり、計画が大幅に遅れたものです。あれから３年も経過し、昨年12月にようやく新市民ホールの懇談会から、500から700席の中規模ホールの建設が提案、報告されました。 中規模ホールがよいという提案内容について私たちは一定の合理性があるものと考えていますが、この内容は、幅広い市民や利用団体が議論を重ねて検討されたものかという点で大きな問題があったのではないでしょうか。早く整備を進めなければならないという問題と、幅広い意見を聞かなければいけないという相反する問題を同時に進めなければならないという難題であったのにもかかわらず、その姿勢が市には不十分であったと考えます。今からでも、新市民ホールをはじめ複合施設全体について市民の声を聞く場を設けることを求めます。 青梅駅前の再開発事業については計画に遅れが生じ、地権者の組合が期待していた国、都、市の割増し補助が期待どおりに受けられないこと及び昨今の資材高騰により市が政策的に補助を行うとしています。２階の公益床やそのほかの公益性について、再開発の制度で定められたもの以上の補助を市民の税金で行うことについて、これまで以上の説明が必要です。特に周辺の市民にとっては、買物ができる場所がないという問題から、この再開発に大きな期待が抱かれたという経緯があります。市からも、スーパーの設置や公益床の利用方法については、市民の声を聞いて積極的に提案していくことを求めます。 今井土地区画整理事業については、日本共産党青梅市議団のアンケートには、「推進する」が22.5％、「推進しない」が26.2％、「知らない、分からない」が51.2％という結果になりました。まちづくりの重要な課題であるにもかかわらず、多くの市民にとっては情報がないということについて市は重く受け止めるべきです。 また、明星大学跡地の購入について、市は購入の意向でこの３月末までに結論を出すとしていましたが、大き過ぎる上に場所が不便との声も大きく、ひとまず結論を来年度以降に延ばしたことはよかったと思います。この土地についてどうするべきなのか、明星学苑と東京都を中心に検討を進めること、市としての判断は市民合意を得て進めることを求めます。 ５点目は、ＤＸ――デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタル技術によって社会、生活スタイル自体を変えることについての問題です。政府は、デジタル化の推進とマイナンバーカードの普及を推し進めています。２万円のポイントばらまきや紙の保険証廃止という国民を不安に陥れる行為などについては、批判の声が少なくありません。予算では、業務プロセスを見直すＢＰＲの実施などの予算が計上されています。 国の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民サービスに関わる情報システムは、国が定める標準仕様にて適合させることを自治体に義務づけています。その対象は、住民基本台帳や戸籍、地方税、国保、介護、医療、子育て支援など住民の暮らしに関わる20業務に及びます。さらに国は、コスト削減のために複数の自治体で情報システムを共同利用するクラウド化を推進しています。先行自治体では、コストや手間を省くことを理由に独自の住民サービスを取りやめる事例が表れています。標準化でコスト３割削減を国は求めていますが、自治体もそのため補助金が足りず、持ち出しになるとの声も上がり、全国市長会では確実な財政支援を求める意見書を上げています。 日本共産党は、行政手続のデジタル化そのものを否定するわけではありませんが、国が進めるデジタル化は、巨額の税金を投入し、行政サービスの後退や財界への利益誘導と官民癒着の拡大を招く一方、国民には個人情報の漏えいの危険や負担増、給付削減が押しつけられるおそれもあるのではないかと強く危惧をしています。 最後に、市財政の問題について述べます。青梅市の2017年度から2021年度の５年間の財政は、平均すると年間９億6000万円の黒字でした。2021年度には市の積立金のうち財政調整基金と公共施設整備基金が１年間で約1.5倍に増え、95億円となっています。日本共産党青梅市議団は、ほかの市では当たり前のコミュニティバスの運行も、児童館や高齢者センターの建設も、子育て・教育費の負担軽減も、すぐにも実行していく財源は十分にあると考えます。むしろ早く手を打たなければ、状況はますます悪化するのではないでしょうか。 冒頭に述べたように、政府が敵基地攻撃能力の獲得などに突き進もうとする中、横田基地の機能強化などが着々と進められる一方で、物価は上がり、給料、年金、生活保護費は下がる。社会不安は広がり、物騒な事件の報道ばかりが目立つ世の中になってしまいました。子どもの自殺が昨年は512人と過去最高になり、特に男子高校生が将来を悲観し、自ら命を絶つケースが大幅に増えていると報じられました。 対立をあおり、不安を広げる政治から新しい未来に希望が持てる、困難な人に寄り添い、救う政治へと転換することが必要です。その出発点ともなる市政の提案について、日本共産党青梅市議団として全力で市民に訴えていく。そして、願い実現へ力を尽くしていく決意を述べて、令和５年度青梅市
一般会計予算に対しての反対討論を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第16番天沼明議員。 〔第１６番議員登壇〕
◆第１６番（天沼明） 議案第78号「令和５年度青梅市
一般会計予算」につきまして、自民クラブを代表いたしまして賛成の立場から意見を申し述べさせていただき、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。 今定例議会に提案されました令和５年度予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の脅威に対処しつつ、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた取組を進める中において、さらには世界情勢の緊迫化による物価高騰など、市財政を取り巻く環境が厳しい中での予算編成作業は、大変な御苦労と御腐心があったことと改めて認識いたしております。 浜中市長は、今定例議会の初日に行われました施政方針演説において、市長自らすごい決意を持って第７次青梅市総合長期計画を策定され、「経験と行動力を活かし、愛する郷土・青梅を守り、育て、さらに飛躍させていく予算」として予算編成に臨まれたと述べられました。これを実現すべく提案されました令和５年度予算でありますが、
一般会計予算におきましては、予算総額が544億円と前年度に比べ10億円、1.9％の増となっており、過去最高額となっております。 それでは、歳出に計上されました主な施策について触れてまいりたいと存じます。 初めに、総務費であります。現在、あらゆる分野においてデジタル化が進展しており、市民生活に対し様々な恩恵をもたらしております。今回、ＤＸ推進経費において行政運営のデジタル化を目的とする各種取組が計上されております。デジタル化の進展に伴い、多様化する市民ニーズに対し的確に対応するため、青梅市におきましてもデジタル技術を率先して活用し、市民サービスの充実を図るとともに、行政の効率化を推進していただきますようお願いいたします。 また、シティプロモーション推進経費では、新たな取組として青梅の子育て・暮らし体験事業が計上されているほか、移住・定住促進経費では結婚新生活事業費補助が拡充されております。人口減少が問題となっている青梅市におきまして、子育て世代を対象とした新たな青梅ファンの獲得は、その後の移住・定住につながるものであり、大変重要であると思っております。移住・定住者の獲得は一朝一夕には困難であり、地道な取組が必要となります。 シティプロモーションと移住・定住促進はまさに車の両輪でありますので、今回計上された各種取組を推進していただき、青梅市が進める移住・定住策を着実に進めていただきたいと存じます。そのほか自治会に対する支援策として、集会施設耐震診断・耐震補強工事補助の拡充も計上されております。今後も引き続き青梅市の地域コミュニティ支援にさらに取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、民生費であります。まず子育て支援の取組についてであります。昨年末に発表された「共働き子育てしやすい街ランキング2022」では、青梅市が12位にランキングされました。３年連続で全国20位以内にランキングされたことは、多年にわたり市長が重点事業として熱心に取り組まれてこられた成果が表れたものであると考えております。新年度予算では、引き続き認可保育所等の園舎建設を支援するとともに、新たな補助事業などが計上されております。今後も、認可保育所をはじめとする市内保育施設に対し、保育環境の向上につながる支援をお願いするものであります。 また、昨年度、青梅市は都内の自治体に先駆け、ひとり親世帯の自立を支援するため、一般社団法人日本シングルマザー支援協会と連携協定を締結いたしました。来年度予算では、同協会との新たな取組として、ひとり親家庭等訪問相談事業が計上されております。ひとり親家庭が安心して子育てをしながら生活することができるようにと、今まで以上にきめ細やかな支援を行っていただくことを切にお願いするものであります。ほかにも、出産・子育て支援策といたしまして、新たに出産・子育て応援ギフトが計上されました。妊娠や子育て中の人たちに対し経済的支援を行うとともに、安心して出産、子育てができる環境の整備をお願いいたします。 次に、高齢者支援に要する経費であります。先ほども触れましたとおり、様々な分野におけるデジタル化の進展は、市民生活に多大な恩恵をもたらしております。しかしながら、高齢者の中には、パソコンやスマートフォンなどといったデジタル機器の操作を難しく感じる方も多数おり、情報格差が生じております。高齢者生活支援事業経費において、高齢者に対するスマートフォンの貸与、操作講習会に関する経費が計上されております。この取組を通じて高齢者が等しくデジタル社会の恩恵を享受できる下地づくりを行っていただきますようお願いいたします。 引き続きまして、衛生費であります。市長が目標に掲げております生涯現役で過ごす健康寿命日本一のまちの実現に向け、健康推進事業経費では新たに健康ポイント事業が計上されております。この事業は、専用のスマートフォンアプリを利用し、日々のウオーキングの歩数や健康教室の参加回数等に応じて付与される健康ポイントをためることにより、インセンティブが得られるという従来にない楽しい取組であります。多くの市民が楽しみながら健康増進に励むことができますよう、この取組を広く市民に周知していただきますようお願いするところであります。 また、病院事業経費では、新病院建設等に対する出資金が計上されております。いよいよ本年11月には病院名称を「
市立青梅総合医療センター」へと変え、新病院本館がオープンされます。青梅市はもとより、西多摩地区における高度急性期医療、高度専門医療の中心として、今後も良質な医療環境の提供を期待するものであります。 次に、ゼロ
カーボンシティの推進に関する経費であります。青梅市は、市長の強いリーダーシップの下、昨年２月にゼロ
カーボンシティ宣言を表明されました。この宣言の達成に向けた新たな取組として、省エネルギー住宅改修補助金が創設されました。青梅市では第２次環境基本計画において、住宅の省エネルギー機器の導入、環境に配慮した住宅の普及を目指しておりますことからも、この制度を広く市民に周知していただき、住宅の省エネルギー化が促進されることを願うものであります。2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するには様々な問題や課題があろうかと存じますが、子どもたちに明るい未来を残すためにも、市民や事業者の皆様の協力を得ながら、今できることを一歩ずつ着実に取り組んでいただきますようお願いするものであります。 次に、農林水産業費であります。令和５年度予算では、新たに新規就農者育成総合対策資金及び新規就農者定着支援事業費補助金が計上されております。これらはいずれも新規就農者の経営安定化を目的とした事業であります。青梅市の農業を活性化させるためには、新規就農者の確保は最重要課題でありますので、これらの支援が今後の担い手の確保につながることを期待するものであります。 また、林業振興経費では、森林環境譲与税を活用した新たな森林整備に向けた取組がスタートいたします。多摩地域と区部が森林整備で連携することにより、区部に配分された森林環境譲与税を活用して多摩地域の森林整備を進めるようとするこの取組は、森林を抱える青梅市はもとより、区部においても脱炭素目標の達成につなげられるなど、双方において大変メリットのある取組であると評価するものであります。 続きまして、商工費であります。まず、観光資源に対する予算についてであります。Ome Blueをコンセプトに作成した観光ＰＲ動画につきましては、今年度開催されました日本地域情報コンテンツ大賞2022の読者投票動画部門において第２位という成績を収めました。令和５年度におきましても、観光振興経費においてＰＲ動画の作成が実施されるほか、青梅市の認知度向上を目的としたＳＮＳ広告に関する経費が計上されております。新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されてきている中、これらの取組を通じて青梅市の魅力を全国に伝えていただき、さらなる観光客の獲得につなげていただきますようお願い申し上げます。 また、青梅市の活力を向上させる上で商工業の活性化も大変重要となっております。商工業振興経費において創業者応援事業補助金が計上されております。これは、創業意欲の増進等を目的に市内で創業される方に対し補助されるものでありますが、来年度からは、市内で創業するために移住された方に対して補助を上乗せされるとのことであります。商工業の活性化はもとより、移住・定住の促進の観点からも、この制度を有効活用していただきますようお願いするものであります。 続いて、土木費であります。まず河川維持改修経費においては、矢端川今井２丁目調節池整備工事が着手されます。近年、自然災害の激甚化により全国的に浸水被害が増加しております。過去に浸水被害を受けた今井地区において、調節池の整備は喫緊の課題であります。工事完了までには年数を要することとなりますが、遅滞なく工事を進めていただきますようお願いいたします。 次に、青梅の森整備経費では、風の子・太陽の子広場再編工事が計上されております。風の子・太陽の子広場を青梅の森の拠点として整備することにより、青梅の森と周辺の公園施設との周遊性も高まり、青梅の森の魅力アップにつながります。訪れる方々にとって魅力的な公園となりますよう整備をお願いするものであります。 続きまして、消防費であります。消防自動車購入経費では、令和４年度に引き続き消防自動車８台の更新が計上されております。長年の懸案でありました消防自動車の更新が着実に進むことは、現在活躍されている消防団員の皆様にとっても大いに士気を高めることにつながるものと思うものであります。 また、避難所施設整備経費では、避難所となる市内11の小中学校に対し、ＬＰガスを利用した災害時対応発電設備が設置されます。先日も、トルコ、シリアにまたがり大地震が発生しました。地震をはじめとする自然災害の発生を防ぐことはできませんが、その後の市民の安全、安心を守ることは、自助、共助、そして行政の責務でもあろうかと考えます。不幸にも災害が発生し、それに伴い停電となった場合におきましても、これらを設置することにより避難所の電力が確保されることとなります。避難所への避難を余儀なくされた市民の皆様が少しでも落ち着き過ごせる環境が整備されることは大変評価するものであります。 次に、教育費であります。初めに、学校教育関係であります。学力向上対策といたしまして、新たに体験型英語学習施設を活用した校外学習に要する経費が計上されております。これは、今年度立川市にオープンした体験型英語学習施設を校外学習の一環として活用しようとするものであります。このような新たな取組を率先して行い、児童・生徒の学ぶ意欲を伸ばしていただきたいと願うものであります。 また、学校施設整備経費では、小中学校における便所改修工事や屋上防水及び外壁改修工事など補正予算で措置をされた工事のほか、学校の屋内運動場の空調機整備などが予定されております。ハード面においても計画的に整備を進めていただき、児童・生徒が安心して学習できるよう教育環境の充実を望むものであります。 次に、社会教育関係であります。まず文化複合施設等整備経費では、東青梅１丁目地内諸事業用地等整備基本計画策定委託が計上されております。長年の課題が整理され、青梅にふさわしい市民ホールを含む文化複合施設になるよう期待するものであります。また、新図書館施設建設経費では、青梅駅前地区再開発事業ビル内に開設する新図書館の設計委託に要する経費が計上されております。図書館は、市民にとって貴重な文化的財産であります。市民の皆様が快適に利用できる施設となりますよう事業を進めていただくことを希望するものであります。 次に、旧吉野家住宅では、今年度実施しました屋根ふき替え工事に引き続き、土壁等の修繕費用などが計上されております。旧吉野家住宅は、青梅の歴史を現在に伝える重要な文化施設であります。多くの方々が訪れる魅力ある施設となりますよう、今後もさらなる改善をお願いするものであります。 スポーツ推進費では、青梅スタジアムの旧管理棟解体工事と駐車場整備工事が計上されております。青梅スタジアムがより利用しやすくなりますよう、整備をお願いするものであります。 以上、
一般会計予算の歳出につきまして、主な施策を踏まえ触れさせていただきました。 次に、歳入についてであります。 市税については、平成29年度決算以来６年ぶりに200億円を上回る状況となりました。今後の社会経済情勢の動向を注視し、今後も堅実な財政運営を求めるところであります。このほかでは、地方交付税や国庫支出金、繰入金等が減額となる一方で、都支出金、諸収入等が増額となっております。中でも諸収入の増については、
モーターボート競走事業からの繰入金の増が市財政に大きく寄与しております。 新年度は、今年度当初予算に比べさらに10億円余の増額ということで、これは収益の改善に向け、市長自らが先頭に立ち、さらなる収益確保に努めるとともに、現場の職員各位が職務に邁進していただいた成果であると大変評価するところであります。今後も厳しい財政状況を救うべく、さらなる収益の拡大に努めていただきたいと存じます。 いろいろと申し述べてまいりましたが、令和５年度予算は、厳しい財政状況が続く中、市長が掲げた３つの重点事業を中心として、それぞれの事業、施策の実現、さらには第７次総合長期計画のスタートの年として、まさに市長の強い信念を表した予算であると高く評価するところであります。 最後に、現在の社会経済情勢は、多年にわたるコロナ禍から正常化が進みつつある一方、さらに顕著となった出生数の減少や
ウクライナ情勢の影響もあり、非常に不安定なものとなっております。今後の不測の事態に対応すべく、時には柔軟かつ臨機応変な財政運営を併せてお願いするところであります。 理事者と職員各位が一丸となって、ぜひとも令和５年度が青梅市にとって夢と希望に満ちた明るい年となりますよう心から御期待を申し上げまして、賛成の討論といたします。ありがとうございました。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第78号に対する討論を終結いたします。 これより議案第78号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第78号「令和５年度青梅市
一般会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第116号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第116号に対する討論を終結いたします。 これより議案第116号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第116号「令和５年度青梅市
一般会計補正予算（第１号）」は、委員長報告のとおり決しました。 暫時休憩いたします。
△午前１１時５２分 休憩
△午後０時５８分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
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△日程第５ 議案第83号 令和５年度青梅市
モーターボート競走事業会計予算
△日程第６ 議案第93号 青梅市個人情報の保護に関する法律施行条例
△日程第７ 議案第94号 青梅市職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
△日程第８ 議案第95号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第９ 議案第114号 青梅市印鑑条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 午前に引き続き
委員会議案審査報告を行います。 次に、日程第５、議案第83号から日程第９、議案第114号までの５件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長阿部悦博議員。 〔総務企画委員長登壇〕
◆総務企画委員長（阿部悦博） ただいま議題となりました議案５件につきましては、去る３月１日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。 初めに、議案第83号「令和５年度青梅市
モーターボート競走事業会計予算」につきまして申し上げます。 まず、「競走事業収益が839億円余とのことだが、令和５年度も好調が続くと考える要因を伺う」との質疑には、「令和５年度は、プレミアムＧⅠ競走のクイーンズクライマックスを開催するため、その売上増が主な要因である」との答弁。 次に、「繰出金が収益の３分の２の29億円を見込んでいるようだが、今後の積立金の考え方について議論されたか伺う」との質疑には、「積立金については、事業を遂行する上で幾ら必要なのか目標額を設定するのは難しい。自然災害等によりレースの継続ができなくなった場合など、競走場の閉鎖に伴い多額の経費が発生する可能性があり、そうした状況において、税金の投入は避けなければならない命題と考える」との答弁。 次に、「大きく伸びている電話投票について、どのような予測を立てているか伺う」との質疑には、「ボートレース業界全体として電話投票の売上げは順調に推移しているが、いろいろな趣味嗜好がある中で楽観視はできないと捉えている。電話投票会員を対象としたキャンペーンやユーチューブによる動画配信などＳＮＳによる情報発信を積極的に行い、ファンの獲得につなげていきたい」との答弁。 次に、「電気料金の高騰や物価上昇などもある中で、従事員の給料改定についての検討や考えについて伺う」との質疑には、「従事員の給料については、現時点での見直しは考えていない」との答弁。 関連して、「従事員数が年々減っていくとのことだが、再雇用などの考えを伺う」との質疑には、「現時点において、従事員の再雇用などについての考えはない」との答弁。 さらに、「従事員には夏季休暇が付与されていないようだが、制定の考えを伺う」との質疑には、「従事員の休暇については、年次有給休暇、公民権の行使、災害事故休暇などを付与している。現時点において夏季休暇はないが、様々な要因から労働条件の見直しの必要が生じた場合には、従事員組合と協議しながら対応していきたい」との答弁。 次に、「売上げが増えている中、本場の予算はマイナスとなっている。いかにＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川に来ていただく方を増やしていくか考える必要がある。本場に引きつける何らかの施設整備等は必要だと思うが、考えを伺う」との質疑には、「本場への来場促進についても非常に重要なことだと考えている。施設会社において、特別観覧指定席の全面リニューアルや食堂等の一部リニューアルも行われている。令和５年度からは耐震補強工事等に合わせた施設改修も計画されており、引き続き関係団体等と連携して施設改善の要望もしていきたい。また、新型コロナウイルスの状況等を見ながら、場内イベントや来場者サービスを実施して来場者を増やしていきたい」との答弁。 最後に、「業界全体でギャンブル依存症対策を実施していると思うが、継続も含めて取組について伺う」との質疑には、「ギャンブル依存症対策については業界全体で取り組んでおり、ボートレース業界で定めるギャンブル等依存症対策実施規程に基づき、多摩川競走場にギャンブル等依存症対策責任者を設置し対応している。具体的な対策としては、継続して場内放送や啓発ポスターの掲示、ホームページ等での周知、啓発や注意喚起を実施するとともに、場内の総合案内所に相談窓口を設置して対応している。また、電話投票会員に対しては、スマートフォン等の購入画面にギャンブル等依存症の注意喚起を表示するよう検討している」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「日本はギャンブル大国の状況の中で、さらにカジノ推進などのために依存症対策ということが言われている状況ではあるが、実際のギャンブル依存症対策は対症療法的なものばかりで、購入制限などの予防対策については非常に消極的である。業界一丸と言われているが、自治体としてもっと主体的、積極的に取り組むべきであると考える。様々な弊害への対応が足りないまま事業拡大という在り方に警鐘を鳴らし、反対する」との発言。 次に、「今後も、時代に沿った公営競技の本旨に基づいて様々なサービス、そしてギャンブル依存症対策を強化していただけると期待している。一方で、各場の経営状況や地域性にもよるが、労務管理に関して検討していただきたいと申し添え、賛成する」との発言。 次に、「大変苦しい時期もあったが、70年近い年月にわたり1869億円を超える繰出しをされ、青梅市政に非常に大きな貢献をしてきた。皆様の御努力、また、業界を挙げての顧客獲得等により、令和５年度は29億円の繰出しを予定しているとのことで、大変結構なことだと思う。ギャンブル依存症対策についても業界として深刻に受け止め、対応している。また、運営については慎重かつ厳正に行われていると確信している。青梅市にとって極めて重要な財源を確保していただいていることに感謝して、賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第83号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第93号「青梅市個人情報の保護に関する法律施行条例」につきまして申し上げます。 まず、「個人情報の保護に関する法律の改正の目的を伺う」との質疑には、「社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立や、国際的制度の調和が要請される情勢の中、政府が地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定や運用の相違による保護水準の不均衡を個人情報保護委員会が一元的に制度を所管することにより、全国共通の個人情報の保護の確保及びデータ流通の支障等を是正し、全国一元の監督による国際的制度調和の確保による我が国の成長戦略への整合を図る目的から、デジタル社会形成整備法の改正により改正されたものである」との答弁。 次に、「青梅市個人情報保護条例等が廃止され、個人情報の保護に関する法律が施行されることで、市民の手続等に変更はあるか伺う」との質疑には、「開示請求に係る部分等について、基本的に市民に影響はない」との答弁。 次に、「今後、データの利用拡大等について市が独自に制限をかけることができなくなるとのことだが、情報公開・個人情報保護運営審議会にかける項目自体も制限されることとなるのか伺う」との質疑には、「基本的には全国統一のルールとなり、個別案件における個人情報の取扱いについて、類型的に審議会等への諮問を行うべき事項を施行条例で定めることが認められていないため、従前の審議会の役割からその部分についてはなくなると考えている」との答弁。 次に、「開示決定等の期限の特例において、開示請求が大量であるかどうかを判断する基準は示されているのか伺う」との質疑には、「国から具体的には示されていない。事務に支障が生じる可能性等を総合的に勘案し、請求者に不利益にならないように判断していく必要があると考えている」との答弁。 最後に、「登録簿について法では1000人とか基準があったが、条例ではどうなっているのか」との質疑には、「1000人以上のものは、法で個人情報ファイル簿の作成、公表が義務づけられている。一方、1000人未満のものは法の対象外だが、適正な管理に資するよう1000人未満のものも含めて、条例において保有個人情報取扱事務の登録簿として従来どおり備付けを義務づけている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「今回の個人情報保護法改正は、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータの利活用が目的となっていて、企業等を対象に外部提供させることが柱となっている。これまで自治体が自主的に進めてきた個人情報保護の制度は、データ流通の支障になるということで法による一元化が進められ、自治体が個人情報の保護等の運用について審議会等に諮問することも大幅に制限されることとなった。青梅市個人情報保護条例の目的には基本的人権を擁護すると書かれているが、今回の個人情報保護法については、個人情報の適正かつ効果的な運用や個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するということで、非常に後退したと思っている。今回大きな変化は青梅市で起こらないということだが、この問題のある法律の施行条例ということで反対する」との発言。 次に、「社会全体がデジタル化している中、行政、団体、民間企業によって基準が異なる状況で本当に個人情報は守られていくのかという心配があった。国際化という大きな要望があって法改正がされ、心配されていた個人情報の保護の強化がなされているということで、それを踏まえた今回の条例制定については、ぜひ今後も個人情報の保護の趣旨に沿って運用を適切にしていただきたいと申し添えて、賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第93号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第94号「青梅市職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。 まず、「新たに戒告の効果の規定を設けた趣旨を伺う」との質疑には、「現行の青梅市職員の懲戒に関する条例では、第３条で減給の効果、第４条で停職の効果を規定しているが、戒告の効果については規定が置かれていない。今回、職員の懲戒対象となる行為についてその責任を確認するとともに、その将来を戒めるものと規定することにより、戒告の効果に万全を期すため、本規定を追加しようとするものである」との答弁。 次に、「今回減給と停職の期間の上限が１年となっているが、期間の上限は法律で規定されているのか伺う」との質疑には、「法律において上限の規定はされていない。国や他自治体の懲戒事例等も踏まえながら、懲戒対象となる職員の行為に対してよりふさわしい処分を行うために、他自治体の規定を参考としつつ、減給等の適用の期間を延ばそうとするものである」との答弁。 次に、「所在不明者に対する書面交付の特例が規定されているが、過去に事例があったのか伺う」との質疑には、「青梅市において事例はない」との答弁。 最後に、「処分の量定はどのような判断基準で決められているのか」との質疑には、「量定については、懲戒処分に関する指針に標準例を設けているが、基本事項において非違行為の態様や被害の大きさ及び司法の動向などの社会的重大性の程度、非違行為を行った職員の職責、過失の大きさ及び職務への影響など信用失墜行為の度合い、日常の勤務態度及び常習性などの非違行為を行った職員固有の事情、そのほか適宜非違行為後の対応等も含め、総合的に判断するものとされており、事案の内容によっては標準例に挙げる量定以外のものとすることもあり得る。その基本事項を基に青梅市職員懲戒分限審査委員会で調査及び審議を行い、人事院及び都の指針、またその処分事例などに留意しつつ、量定の処分について決定していく」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第94号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第95号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。 まず、「育児参加休暇制度をつくるに当たり、職員に聞き取りや意見収集を行ったか伺う」との質疑には、「職員からの意見収集は行っていないが、青梅市において男性の育児休業の取得が多くなっている状況も加味し、また、国からの要請もあり、今回の新設に至った」との答弁。 次に、「既存の育児休業との違いを伺う」との質疑には、「男性の育児、出産等に関する休暇の取得の制度については、まず出産のために入院する日から出産後の２週間以内に２日間取得できる出産介護休暇、２つ目に、出生後８週間以内に原則２回まで取得できる出生時育児休業、３つ目として、出生時育児休業の後から３歳に達する日までの前日までの間に原則２回まで取得ができる育児休業がある。今回の条例改正により、出産から１年の間に５日間取得ができる育児参加休暇が加わる」との答弁。 関連して、「全て合わせると最大でどれくらい休業できるのか伺う」との質疑には、「休暇については、出産介護休暇と今回の育児参加休暇を合わせて７日間、また、育児休業については最大で３年間取ることができる」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第95号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第114号「青梅市印鑑条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。 まず、「マイナンバーカードの機能がスマートフォンに搭載されるとのことだが、具体的にどういうことか伺う」との質疑には、「マイナンバーカードをお持ちの方がスマートフォンでマイナポータルにログインし、スマートフォン用の署名用電子証明書の手続を完了させることにより、マイナンバーカードに搭載されている証明書機能がスマートフォンに搭載される」との答弁。 次に、「この機能を利用して印鑑登録証明書を発行する際のセキュリティについて伺う」との質疑には、「本人の選択により、生体認証及びＰＩＮコードを使用することができる」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「マイナンバーカードを保有している本人が希望してスマートフォンに搭載することで利用機会を拡大していくことは、便利さの裏にはリスクがあると思うので賛成できない」との発言。 次に、「賛成ではあるが、リスクを危惧してマイナンバーカードを持たない方がきちんと尊重される形で進めていただきたい」との発言。 次に、「技術の進歩とともにサービス向上を図ることは必要である。セキュリティも含め市民へよく周知して、国の制度等を活用して市民の利便性の向上に努めていただきたいと考え、賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第114号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で総務企画委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第83号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第８番藤野ひろえ議員。 〔第８番議員登壇〕
◆第８番（藤野ひろえ） 議案第83号「令和５年度青梅市
モーターボート競走事業会計予算」に反対の立場から、日本共産党青梅市議団を代表して討論を行います。 2022年３月、岸田首相は日本で進められるＩＲ――統合型リゾートの推進について、我が国が観光先進国となる上でＩＲは重要な取組と考えると答弁し、こうした施策を進める地ならしとして、政府はギャンブル依存症対策を推進するとしています。 ところが、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画や東京都の同計画は、ギャンブル等にのめり込み、日常生活や社会生活への支障や、多重債務や犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合があるなどと指摘しながら、形ばかりの対策に終始し、相談窓口の設置や家族の会への支援など、ギャンブル依存症になってしまった人への事後対策が中心となっています。 予防啓発でも、広告、宣伝の抑制と言いながら、例えばボートレースにおいては、舟券購入を想起させる表現、高額的中がある旨の表現、ゴール映像を用いないなど、射幸心をあおる内容にならないようにすること、レース開催告知ポスターやテレビコマーシャル等で注意喚起標語を表示すること程度の対策であり、子どもを含む多くの国民が日々これらの広告を目にすることとなっています。 厚生労働省の研究班は、2017年９月29日、国内のギャンブル等依存に関する疫学調査を公表しました。全国300地点から１万人を対象に面接調査を行った結果です。それによると、生涯にわたるギャンブル経験についての調査で、依存症の人の割合は推計で成人の3.6％、約320万人、男性に限っては6.7％と非常に高い値になっています。イタリア0.4％、フランス1.2％など、ほかの国と比較しても高い値で、日本は世界一のギャンブル大国とも言われています。 本気でギャンブル依存症対策を行うのであれば、ボートレースにおいてもインターネット投票が増えている今、一律の購入上限額の設定などできることはあるはずですが、青梅市としてそのような姿勢は見られません。そして、平成28年度には年間で400億円に満たなかった総売上げが昨年度は884億円にまで膨らみ、市の一般会計などへの繰出金も上昇しています。地方自治体財政が常に厳しい状態に置かれる下で、このような事業収益による繰出金は一般会計に大きく寄与するものとなりますが、それだけに今後の財政状況が不安定になり、この財源に頼らざるを得ない事態になることも強く危惧されます。 長期的には、自治体がギャンブル依存症だけでなく、反社会的な勢力とも結びつきやすいなどの負の側面を持つギャンブルから足を洗うことを展望しつつ、必要な対策などの具体化、計画の議論を真剣に行い、事業拡大の路線を改めることを求めて、令和５年度青梅市
モーターボート競走事業会計予算の反対討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第13番迫田晃樹議員。 〔第１３番議員登壇〕
◆第１３番（迫田晃樹） 議案第83号「令和５年度青梅市
モーターボート競走事業会計予算」について、賛成の立場から意見を申し上げます。 本案件につきましては、ただいまの委員長報告にありましたとおり、総務企画委員会におきまして、賛成多数により原案のとおり可決されたものであります。各委員の慎重で熱心な質疑、討論に対し大いに敬意を表するとともに、原案に賛成をするものであります。 令和５年度青梅市
モーターボート競走事業会計予算では、プレミアムＧⅠ競走のクイーンズクライマックスの開催などにより、市財政の貴重な財源となる一般会計への繰出金については29億円が計上されております。これは前年度に比べ10億円余の増額となるもので、市長をはじめ関係各位の御努力の表れと評価するものであります。 また、ギャンブル等依存症対策については、ボートレース業界全体で周知啓発や注意喚起とともに、相談窓口の設置など着実に取り組まれております。本事業がこれまでに市の財政に多大な貢献をし、市民の福祉向上に寄与してきたことは、誰もが認める事実であります。今後も貴重な市の財源確保策としてその役割は大きく、さらなる収益向上を期待するものであります。 引き続き、浜中市長を先頭にＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の関係者が一丸となって収益金の確保を図っていただくことをお願いいたしまして、令和５年度青梅市
モーターボート競走事業会計予算に対しましての賛成の意見とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第83号に対する討論を終結いたします。 これより議案第83号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第83号「令和５年度青梅市
モーターボート競走事業会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第93号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第５番みねざき拓実議員。 〔第５番議員登壇〕
◆第５番（みねざき拓実） 議案第93号「青梅市個人情報の保護に関する法律施行条例」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論します。 この条例の改定の趣旨は、自公政権が2021年５月に成立させたデジタル関連法の一環である個人情報の保護に関する法律が改定され、これまで条例をつくって個人情報保護制度を運用してきた地方自治体は同法の適用を受けるとし、同法の施行に必要となる事項について定めるとともに、従来の青梅市個人情報保護条例を廃止するというものです。 青梅市個人情報保護条例では、第１条で基本的人権を擁護し、もって地方自治の本旨の充実に資することを目的とするとされていましたが、新しい青梅市個人情報の保護に関する法律施行条例では、個人情報の適正な取扱いを確保することを目的とするとなっており、基本的人権を擁護という文言がなくなっています。基本的人権は、国の最高法規である日本国憲法の三原則、すなわち国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の重要な柱の一つで、基本的人権とは人が生まれながらにして持つ権利です。基本的人権を守ると明記されていないことは重大です。 また、自治体は、国が示した解釈に従って制度の運用を求められますが、条例を定めた際に国の個人情報保護委員会への届出をするなど、自治体の条例づくりに委員会が口を挟める仕組みが導入されています。これらは、自治体の個人情報保護に関するルールづくりに縛りをかけるもので、地方自治の侵害と言えます。 自治体の個人情報保護制度は、国に先行して条例が整備され、内容も発展させてきた点で、地方自治の象徴的存在の一つと言うことができます。各自治体の創意工夫で制度化が進められた個人情報保護制度を共通ルール化することは、憲法の定める地方自治の本旨に反し、地方自治体の条例制定権を不当に制限するものです。 法による共通ルール化の最大の目的は、匿名加工情報制度、すなわちオープンデータ化とオンラインによる情報連携を地方自治体に行わせることです。そのために改定された個人情報保護法で規定された事項により、収集の制限、目的外利用や外部提供などの利用の制限、オンライン結合の制限などの歯止めは取り外されてしまいます。 本人の同意を得ずに第三者への提供などが可能としています。自治体が保有する個人情報は、企業から見れば自分が保有する顧客情報とは比べものにならない個人情報の宝庫です。それを企業の利益活動のために個人が識別できないよう加工したとはいえ、外部提供していくことが行政の仕事と言えるでしょうか。当分の間は、都道府県と政令指定都市のみに匿名加工情報の利活用の提案募集を義務づけていますが、今後、対象が市町村まで拡大されることは十分に考えられます。 以上、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定と従来の個人情報保護条例の廃止は、基本的人権の擁護が欠落することや、地方自治体の条例制定権を不当に制限することなど地方自治を後退させるものであるため、本条例に反対します。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第13番迫田晃樹議員。 〔第１３番議員登壇〕
◆第１３番（迫田晃樹） 議案第93号「青梅市個人情報の保護に関する法律施行条例」につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。 社会全体のデジタル化に対応した個人情報の保護とデータ流通の両立や国際的制度の調和が要請される情勢の中、今般の個人情報保護法の改正により、国や民間事業者、地方公共団体等それぞれ異なる個人情報の取扱いルールが統一化されるものであります。一方、地方公共団体は、法により許容される範囲内において必要な事項を規定するものとされたことから、本条例においては、従来の市のルールと同様とするため手数料を無料とすることや、法で定める開示決定等の期限の短縮などを規定しています。 なお、国会での付帯決議において、法の施行に関し行政機関等が、これは市も含まれますが、個人情報を利用する際、自分の個人情報の利用状況が把握できる仕組みについて、情報通信技術の進展を踏まえた見直しを検討することなどが挙げられており、市が行うデータの利活用についても、個人の権利利益保護は将来的にも担保されています。 本条例は、このような個人情報保護制度の法改正に沿って制定するものであります。引き続き改正法の趣旨に基づき、市の事務事業の適正かつ円滑な運営が、また個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護が適切に図られるものと捉え、賛成の立場からの意見といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第93号に対する討論を終結いたします。 これより議案第93号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第93号「青梅市個人情報の保護に関する法律施行条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第94号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第94号に対する討論を終結いたします。 これより議案第94号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第94号「青梅市職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第95号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第95号に対する討論を終結いたします。 これより議案第95号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第95号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第114号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第５番みねざき拓実議員。 〔第５番議員登壇〕
◆第５番（みねざき拓実） 議案第114号「青梅市印鑑条例の一部を改正する条例」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論します。 現在、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書機能を利用し、市の電子計算組織と電気通信回線で接続されたコンビニに設置されている民間事業者設置の多機能端末機、いわゆるマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付が受けられるようになっていますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、マイナンバーカードの電子証明書の機能がスマートフォンにも搭載できるようになることから、本条例では、スマートフォンを使用する方法を追加しようとするものです。 政府は、取得は国民の任意であるはずのマイナンバーカードを強引に普及しようとしていますが、危険性はまともに伝えず、多くの国民の不安や疑問などは置き去りにしています。このようなカードの利用拡大を進める政府の姿勢は問題です。デジタル技術の普及そのものに反対ではありませんが、岸田政権が進めるデジタル化は、巨額の税金を投入し、行政サービスの後退や財界への利益誘導と官民癒着の拡大を招く一方、国民には個人情報の漏えいの危険や負担増、給付削減が押しつけられるおそれがあります。 本条例は法の改正によるものですが、以上の理由から反対するべきものと考えます。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第１番寺島和成議員。 〔第１番議員登壇〕
◆第１番（寺島和成） 議案第114号「青梅市印鑑条例の一部を改正する条例」につきまして、賛成の立場から意見を申し述べます。 本案は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正により、マイナンバーカードの電子証明書の機能がスマートフォンに搭載されることに対応するための改正であり、コンビニ交付の際の印鑑登録証明書の申請方法について、従来のマイナンバーカードに加えて電子証明書が搭載されたスマートフォン等も使用できるようにするものであります。 これにより、マイナンバーカードを携帯していなくてもスマートフォンのみでコンビニ交付を利用することができるようになることから、市民の利便性がさらに向上するものと考えられます。また、スマートフォンに搭載される電子証明書には重層的なセキュリティ対策が施されるほか、今後可能となる手続やサービスが拡大していくとのことであります。 本市の現状を見ましても、先日の一般質問の市長答弁では、マイナンバーカードの申請率は81％を超えたとのことであります。これらのことを踏まえ、本議案は市民生活の利便性向上に寄与するものであることから、円滑な事業実施をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第114号に対する討論を終結いたします。 これより議案第114号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第114号「青梅市印鑑条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。
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△日程第10 議案第82号 令和５年度青梅市
下水道事業会計予算
△日程第11 議案第102号 青梅市公園条例の一部を改正する条例
△日程第12 議案第103号
青梅市営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第13 議案第105号 青梅市避難行動要支援者の情報の提供等に関する条例
△日程第14 議案第107号 市道路線の廃止について
△日程第15 議案第108号 市道路線の一部廃止について
△日程第16 議案第109号 市道路線の認定について
△日程第17 議案第110号 市道路線の認定について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第10、議案第82号から日程第17、議案第110号までの８件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長
大勢待利明議員。 〔環境建設委員長登壇〕
◆環境建設委員長（大勢待利明） ただいま議題となりました議案８件につきましては、去る３月１日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案の審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。 なお、議案第102号及び議案第107号から議案第110号までの５件につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。 初めに、議案第82号「令和５年度青梅市
下水道事業会計予算」について申し上げます。 まず、「業務の予定量について、昨年度と比較して水洗化人口が減少している一方で、年間処理水量が増加している理由を伺う」との質疑には、「年間処理水量については、過去３年間の平均及び傾向から算出し、令和５年度の汚水量が増加する見込みであることから増加している。また、水洗化人口については令和５年度の予算編成方針に基づき算出しているが、１世帯当たりの人数の見込みが令和４年度の2.02人から令和５年度の1.99人に減少しているためである」との答弁。 次に、「補修費の減額の要因を伺う」との質疑には、「令和６年度から管きょやマンホールの改築について補助金が一部充てられることから、令和５年度ではマンホールへの木の根の侵入など部分的な補修によるものを優先したため、減額となった」との答弁。 次に、「器具等借上料とは何か伺う」との質疑には、「職員が下水道の中などに入る際に使用する有毒ガス等の発生を感知する検知器を借り上げるものである」との答弁。 次に、「ストックマネジメント計画策定業務委託料が計上されているが、いつ更新を行うのか伺う」との質疑には、「現行の計画は令和６年度までであるが、見直しが必要になったため、１年前倒しして今回策定するものである」との答弁。 続けて、「見直しの内容について伺う」との質疑には、「現行のストックマネジメント計画では、改築実施計画の対象延長及び概算費用に相違が出てきている。また、令和５年度に改定する維持管理マニュアルによって、施設の管理区分の設定等を変更することを考えている」との答弁。 次に、「市基準繰入金の減額の要因を伺う」との質疑には、「基準となる公害防止対策債などの順調な償還により減額となっている」との答弁。 次に、「浸水想定区域図策定業務委託料について内容を伺う」との質疑には、「1000年に１回程度の大雨を想定した青梅市浸水ハザードマップの作成に必要な浸水想定区域図の策定を行うものである」との答弁。 次に、「都補助金の補助対象事業について伺う」との質疑には、「対象は下水道事業全般であり、地震対策やストックマネジメントについては対象となるが、浸水対策は対象外である」との答弁。 次に、「下水道の浸水対策や地震対策について都の補助率が大幅に引き上げられるということだが、その補助を活用できる事業は何かあるのか伺う」との質疑には、「現在検討しているところである」との答弁。 次に、「下水道に関する陥没などの調査について伺う」との質疑には、「管路上の表面や管路の中の状態の調査、人孔の周りなど包括委託の中で調査している」との答弁。 次に、「貸倒引当金繰入額の内容について伺う」との質疑には、「当年度の使用料収入のうち不納欠損となることが見込まれる額を引当金として計上したものである」との答弁。 関連して、「不納欠損になる基準を伺う」との質疑には、「下水道使用料は東京都水道局に徴収委託をしており、東京都が不納に関する調査等を行った上、５年間納付がないと時効となり、不納欠損として計上している」との答弁。 次に、「御岳山事業区域事業経費について、御岳山は下水道に自然の水を使用しているが、水洗化が全て完了した後、観光客の増加などがあっても水が不足することはないのか伺う」との質疑には、「コロナ禍前の平成27年に東京都水道局と水の使用について協議を行っており、その当時の御岳山内における給水能力は１日当たり250立米であり、１日最大排出量の実績が143立米であった。今後、下水道の供用が開始されるとくみ取りや簡易水洗等が増加の対象となり、予測される増加水量は約21立米と試算しており、十分に対応が可能であると東京都水道局から話を聞いている」との答弁。 最後に、「令和５年度予算について、下水道事業会計の財政状況や今後の課題など、担当としてどのように考え、対応していくのか伺う」との質疑には、「令和５年度予算については、下水道使用料収入が20億円余はある一方、施設の維持管理などにかかる費用も多くあり、財源不足を一般会計からの繰入金等に頼っており、まだまだ厳しい状況にあるものと捉えている。今後は営業費用をいかにして抑制していくかということが大きな課題と捉えており、このような課題に対し、職場での勉強会の実施やワーキンググループによる新たな収益確保策の研究に取り組んでいる。公共下水道は、安全で快適な生活を送るために欠かすことのできないインフラであり、今後も市民生活に影響が出ることがないよう下水道施設の適正な維持管理を図り、計画的かつ効率的に事業運営を行っていく所存である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第82号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第102号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「遊具として小型の滑り台を選定した理由を伺う」との質疑には、「近隣の野上児童遊園には小学生向けの遊具が設置されており、周辺に低年齢児用の遊具が少ない状況に鑑みて選定した」との答弁。 関連して、「小学生が小型の滑り台を使用することも想定されるが、構造的に問題はないのか伺う」との質疑には、「対象年齢は３歳から６歳までとなっているが、小学生や大人が利用しても問題はない」との答弁。 次に、「開発行為により設置される公園は、開発区域の端の土地に設置されることが多い中で、今回は住宅地の中央に配置された経緯及び理由について伺う」との質疑には、「市では施工業者との協議において毎回条件が一番いい場所を提案しており、今回の施工業者が市の提案を受け入れ、２方向から出入りできるよい配置になった」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第102号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第103号「
青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「東京都パートナーシップ宣誓制度について伺う」との質疑には、「パートナーシップ関係にある２人からの宣誓または届出を東京都が受理したことを証明する制度である」との答弁。 関連して、「パートナーシップ関係については公的な機関の証明が必要とあるが、自己申告は認められないということか伺う」との質疑には、「限りある市営住宅をより公平に使用していただくという観点から、第三者の証明が発行されている方に限定したいと考えている」との答弁。 次に、「単身者で常時の介護を必要とし、居宅において必要な介護が受けられない方等の入居が可能となるが、市が行う支援について伺う」との質疑には、「入居者の個々の状況を伺い、高齢者や障害者の関係部署と連携して、市としてできることがないか真摯に受け止めて支援をしていく」との答弁。 最後に、「配偶者等からの暴力の被害者の入居要件が緩和されるが、一時利用も考えられる中で市としての考えを伺う」との質疑には、「担当部署と情報共有を図っており、緊急性がある方は専門の一時保護施設での保護が必要と考えている。市営住宅への入居は居住の安定性を図るということであり、緊急性が低下した方が対象として入居することになると考えている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第103号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第105号「青梅市避難行動要支援者の情報の提供等に関する条例」について申し上げます。 まず、「条例制定の経緯を伺う」との質疑には、「令和４年度から避難行動要支援者名簿の情報を平常時から外部提供することの本人の同意について、同意または不同意の意思が４回以上確認できなかった方を同意したものとする推定同意の方式を導入している。青梅市個人情報保護条例の規定に基づき、青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会の意見を聴き、公益上必要があると認められ、個人情報の外部提供をしているものであるが、令和５年４月の個人情報の保護に関する法律の改正により全国的な共通ルールが適用されることとなり、外部提供することが認められなくなる。今後も推定同意による外部提供を継続していくために、災害対策基本法の規定に基づき、市の条例で規定しようとするものである」と答弁。 次に、「他市の状況について伺う」との質疑には、「青梅市と同様に情報公開・個人情報保護運営審議会に意見を聴いて、個人情報を外部提供している市は多摩26市において青梅市のほかに３市あり、条例の制定または改正で対応する予定であると聞いている。また、その他の22市については本人の同意を得た方のみ外部提供するため、条例の制定は行わないものと考えられる」との答弁。 次に、「令和４年度における避難行動要支援者名簿の対象人数及び実態を伺う」との質疑には、「今年度の避難行動要支援者名簿の対象人数は１万2000人超で、そのうち平常時から情報提供に同意された方は8000人超、そのうち推定同意の方は693人である」との答弁。 次に、「名簿の情報が提供される避難支援等関係者は規則で定めるとあるが、どのような人が該当するのか伺う」との質疑には、「警察署、消防署、自主防災組織、自治会連合会、民生・児童委員、社会福祉協議会等を予定している」との答弁。 次に、「避難行動要支援者や支援者の転居や死亡による名簿の更新について伺う」との質疑には、「年１回更新をしており、支援者が亡くなられた場合は、新たに支援者を決めていただくよう対応している」との答弁。 最後に、「対象者が同意しない意思を表示する方法について伺う」との質疑には、「新たに75歳以上になられた方など名簿に登載される要件を満たす方々に対し、同意または不同意の確認のお知らせを送付しており、不同意の場合は「不同意」の欄にチェックをしていただいている。また、同意されている方が途中から不同意に変更することも可能である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第105号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第107号「市道路線の廃止について」及び議案第108号「市道路線の一部廃止について」の２件はいずれも道路廃止議案であるため、一括で審査いたしました。 まず、「廃止の理由を伺う」との質疑には、「議案第108号については、隣接土地所有者から土地の一体利用を理由に市道の一部廃止申請が提出され、一般の方が通行することがなく廃止条件を満たすことから、一部廃止とするものである。また、議案第107号については、議案第108号の一部廃止申請に基づく周辺市道の調査の結果、該当市道及び隣接する土地の所有者が東日本旅客鉄道株式会社であることが判明した。同社と協議した結果、土地の一体管理を理由に市道廃止申請が提出され、廃止するものである」との答弁。 次に、「未供用路線と供用路線での手続上の違いについて伺う」との質疑には、「道路法の規定に基づき、供用路線の場合には、廃止の告示日から２か月は市が不用物件として管理した後に払下げ等の手続を進めるが、未供用路線の場合には、管理期間を置くことなく手続を進めることができる」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第107号及び議案第108号の２件は、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第109号及び議案第110号の「市道路線の認定について」の２件は、いずれも道路認定議案であるため、一括で審査いたしました。 まず、「開発行為の前の土地利用について伺う」との質疑には、「２路線とも生産緑地地区に指定され、田んぼとして利用されていた」との答弁。 続けて、「田んぼとして利用されていたことから土地が低かったと思われるが、雨水等への対策について伺う」との質疑には、「従前の水路敷の箇所にボックスカルバートという暗きょを設置し、農業用水の流水が確保された。また、雨水処理のために２連の雨水浸透槽を14基設置している」との答弁。 次に、「議案第109号について、終点が右折しづらい状況であったが、片隅切りとした理由を伺う」との質疑には、「北側が開発区域外で協議が調わなかったこと、また、水路敷への影響を考慮して片隅切りとしている」との答弁。 次に、「議案第110号について、終点の先に水路の暗きょの入口があったが、安全対策について伺う」との質疑には、「農業用水路の敷地への侵入防止及び転落防止については、ガードパイプを設置し対策を取っている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第109号及び議案第110号の２件は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で環境建設委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第82号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第82号に対する討論を終結いたします。 これより議案第82号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第82号「令和５年度青梅市
下水道事業会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第102号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第102号に対する討論を終結いたします。 これより議案第102号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第102号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第103号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第103号に対する討論を終結いたします。 これより議案第103号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第103号「
青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第105号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第105号に対する討論を終結いたします。 これより議案第105号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第105号「青梅市避難行動要支援者の情報の提供等に関する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第107号から議案第110号までの４件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第107号から議案第110号までの４件に対する討論を終結いたします。 これより議案第107号から議案第110号までの４件を一括して採決いたします。 議案第107号から議案第110号までの４件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。 以上４件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、議案第107号「市道路線の廃止について」及び議案第108号「市道路線の一部廃止について」並びに議案第109号及び議案第110号の「市道路線の認定について」は、いずれも委員長報告のとおり決しました。
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△日程第18 議案第79号 令和５年度青梅市
国民健康保険特別会計予算
△日程第19 議案第80号 令和５年度青梅市
後期高齢者医療特別会計予算
△日程第20 議案第81号 令和５年度青梅市
介護保険特別会計予算
△日程第21 議案第84号 令和５年度青梅市
病院事業会計予算
△日程第22 議案第92号 青梅市
成年後見制度利用促進審議会条例
△日程第23 議案第97号 青梅市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第24 議案第98号 青梅市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第25 議案第99号 青梅市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△日程第26 議案第100号 青梅市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第27 議案第106号
青梅市立学校施設の
あり方審議会条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第18、議案第79号から日程第27、議案第106号までの10件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山内公美子議員。 〔福祉文教委員長登壇〕
◆福祉文教委員長（山内公美子） ただいま議題となりました議案10件につきましては、去る３月１日及び２日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。 初めに、議案第79号「令和５年度青梅市
国民健康保険特別会計予算」について申し上げます。 まず、「国民健康保険税の収納対策について伺う」との質疑には、「電話催告や納税相談及びコンビニ収納の取組を継続するとともに、さらなる収納率の向上を目指し、収納機会の拡大として令和５年４月からクレジットカード収納を新規導入するほか、共通納税システムを利用し、ＱＲコードを使用した納付を実施していく」との答弁。 次に、「一般管理経費の通信運搬費が大幅に増額となっている理由を伺う」との質疑には、「令和５年度は隔年で実施している被保険者証の一斉更新があり、被保険者証の簡易書留による郵送費用の増によるものである」との答弁。 次に、「債務負担行為のデータヘルス計画等策定支援および保健事業実施業務委託の内容について伺う」との質疑には、「データヘルス計画と特定健康診査等実施計画の計画期間がいずれも令和５年度で終了となる。この２つの計画は非常に関連性が高いことから一本化して策定するため、データヘルス計画等策定支援業務委託料を計上した。この策定する計画に基づき、令和６年度に実施する保健事業の実施委託料を債務負担行為とするものである。また、保健事業の主な内容は、特定健診や診療報酬明細書のデータ化、糖尿病性腎症重症化予防事業とそのフォローアップ事業、医療機関受診勧奨事業、ジェネリック医薬品差額通知事業、多剤対象者勧奨事業の７つの事業である」との答弁。 最後に、「財源補てん繰入金について、令和４年度と５年度の１人当たりの額及び他市との比較について伺う」との質疑には、「令和４年度には１人当たり２万8474円、５年度の当初予算は３万3597円で、5123円の増を見込んでいる。５年度は26市中、上から21位で、比較的少ないほうであると認識している」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「国民健康保険は国民皆保険制度の根幹をなす制度であり、国が相当額の公費を投入して保険料を抜本的に引き下げることが大事だと思う。市民の皆さんは、低い所得、高齢化の中で保険料を納めたくてもなかなか納められない、病院へ行くことも控えるという状況になっている。青梅市でもきちんと繰入金を確保し、２年に１度の引上げなどはやめていただきたい。そのような観点から本案については反対する」との発言。 次に、「保険税については、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引上げを行い、中間所得者層に対する負担軽減を拡充するとともに、低所得者に対する軽減判定所得の引上げをしようとしている。また、令和６年度からの新たなデータヘルス計画と特定健康診査等実施計画を一本化して策定することで、より計画的な保健事業の推進を目指すなど被保険者の健康寿命の延伸に取り組んでいる。一方、財源補てん繰入金は９億9000万円余りを計上しているが、被用者保険の適用拡大による被保険者数の減少などが影響している中、一定程度の増加で抑えることができている予算であり、税負担の公平性や受益者負担の観点からも大いに評価できる。市民が安心して医療にかかれるように国民健康保険制度を堅持するために安定した運営をお願いし、本案について賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第79号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第80号「令和５年度青梅市
後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。 まず、「青梅市の被保険者１人当たりの保険料及び平均所得の見込みについて伺う」との質疑には、「被保険者１人当たりの保険料は８万1482円と見込んでいる。また、令和５年１月１日時点の１人当たりの平均所得は、昨年同時期の65万8000円余から６万1000円余上昇し、71万9000円余と見込んでいる」との答弁。 次に、「保険料の収納率及び収納対策について伺う」との質疑には、「現年課税分は98.7％、滞納繰越分は50.0％、特別徴収を含めた全体では99.2％を見込んでいる。収納対策については、案件ごとに地道に対応していくことが重要であると認識している。電話催告、納税相談及びコンビニ収納の取組を継続するとともに、さらなる収納率の向上を目指し、収納機会の拡大として令和５年４月からクレジットカード収納を新規導入していく」との答弁。 次に、「療養給付費繰入金が増加しているが、前年度と比較した１人当たりの医療費の状況について伺う」との質疑には、「療養費は医療費となるが、被保険者数が増える中で、１人当たりの医療費も増加している。令和４年度決算では88万624円、令和５年度予算では89万40円と見込んでいる」との答弁。 最後に、「葬祭費が増加しているが、１人当たりの金額と人数について伺う」との質疑には、「葬祭費の単価は５万円で、人数は1397人を見込んでいる」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「人は誰でも年を取れば病気にかかりやすくなる。高齢者が増えれば医療費が上がる。そのために保険料を２年に１度ずつ上げていくというやり方では、安心して医療は受けられない。国が社会保障の予算を増やし、早期受診、早期発見、早期治療を行ってこそ医療費を減らすことにつながる。誰もが年を取っても安心して医療を受けられる制度を願って、反対の意見とする」との発言。 次に、「令和４年度から団塊世代の加入により、被保険者の増加に加えて医療費も増加の一途をたどっている。令和５年度は保険料率の改定は据え置き、医療費の増加に対して市区町村が一般財源を投入する東京都独自の軽減策を引き続き実施するなど、保険料に対する様々な抑制策がなされ、１人当たりの平均保険料の伸びを低く抑えている。さらに、低所得者に対する軽減課税制度の軽減判定所得の引上げをしようとしている。保健事業では、健康診査や歯科健康診査、人間ドック受診料助成事業を継続し、被保険者の健康寿命の延伸に取り組んでいる。被保険者へ丁寧な説明をし、制度をよく理解していただき、安心して医療にかかれるよう、制度の維持と安定した運営に向け相互に取り組んでいただきたい。本制度は高齢者の医療を確保するために非常に重要な制度であり、この制度を適切に維持、運営していただくようお願いし、賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第80号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第81号「令和５年度青梅市
介護保険特別会計予算」について申し上げます。 まず、「介護認定費に新規でライセンス購入費が計上されているほか、通信運搬費が増額となっているが、この経費について伺う」との質疑には、「介護認定審査会資料のデジタル化のため、ウェブ会議及びペーパーレス会議システムのライセンス購入費とタブレット端末の通信費を計上したものである。なお、タブレット端末は、令和４年度に
新型コロナウイルス感染症における臨時交付金を活用し購入したものである」との答弁。 次に、「市役所内の直営地域包括支援センターを委託する理由について伺う」との質疑には、「高齢者が増加する中、土曜日の開設により相談体制の充実を図ることが委託する理由の一つである。また、市直営では専門性を持った職員の人事異動により、その培った地域とのつながりが途絶えてしまい、それを再構築しなければならないということも理由の一つである」との答弁。 さらに、「地域包括支援センター事業実施委託の７億5800万円余の費用の内容について伺う」との質疑には、「地域包括支援センターの運営費であり、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業及び生活支援体制整備事業、これら４つの事業の経費である。なお、令和６年度から３か年分を債務負担として計上したものである」との答弁。 次に、「地域包括支援事業は、本人とその家族のため、青梅市民のためにあるという認識でよいか」との質疑には、「御本人だけでなく、家族の支援も業務の一つになっているため、包括の中で対応していく」との答弁。 次に、「国では介護保険制度を令和５年度から６年度にかけて変えようという動きがあると思うが、その辺は柔軟に対応できるのか伺う」との質疑には、「令和６年度から第９期介護保険事業計画策定に向けて国で様々な制度の改正や議論がされているので、常に動向等に注視し、遺漏のないように進めていきたい」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「国は、今後も利用者２割負担の対象の拡大、多床室の有料化、一定所得のある65歳以上の人の保険料引上げなど負担増を狙っている。現在、要支援１、２は総合事業となっているが、３年後には要介護１、２の生活援助、通所介護まで介護保険からどんどん外していくということが行われている。令和４年度、こうした動きに対して、広範な介護関係者、有識者などから反対の声が広がり、世論の反発もあって、こうした改悪案の多くは検討課題として先送りになっている。そうした観点から本案については反対する」との発言。 次に、「歳入ではクレジットカード決済の導入などにより収納率の向上を図り、着実に介護保険料の徴収に努めている。一方、歳出では介護保険介護認定審査会のデジタル化の予算が計上され、増加する認定審査業務の効率化に取り組まれている。また、債務負担行為においては、地域包括支援センター事業実施委託が計上され、令和６年度から現在直営で行っている第１地区の地域包括支援センターを委託化するとともに、第２、第３地区の地域包括支援センターにはそれぞれ支所を設置し、土曜日も開設するとのことである。これらの事業は、地域包括ケア推進のため、喫緊の課題を的確に捉えた適正な予算案であると考える。今後、本市における介護保険制度のさらなる適正な運営をお願いし、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第81号は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第84号「令和５年度青梅市
病院事業会計予算」について申し上げます。 まず、「光熱水費増額の要因及び対策について伺う」との質疑には、「世界的な燃料価格の高騰により、電気料金が上昇傾向となっている。特に燃料費調整額の単価は、昨年の予算積算時には基準燃料価格よりマイナス２円程度であったものが、令和４年12月には基準燃料価格よりプラス11円程度の値になっており、その影響で電気料金が上昇している。なお、節電対策の主な取組は、影響のない廊下の照明の間引き、空調設定温度の制限やエレベーターをなるべく使用しないなどの対策を行っている」との答弁。 次に、「助産師・看護師修学資金貸付金900万円の内容について伺う」との質疑には、「現在５人の学生に貸与しており、令和５年度予算では大学生15人への貸与を見込んで計上した。貸付額は、大学生が月５万円、専門学校生は月３万円で、卒業後当院に３年間勤務すると債務が免除になるというものである」との答弁。 次に、「新病院が完成した段階で旧病院に比べてＣＯ2の削減率はどのぐらいになるか伺う」との質疑には、「現在の病院に比べて新病院の建設では近代的な建築資材が使われており、設備機器等も省エネ対応でＣＯ2削減機器が入っているが、面積も多くなることから比較の数値については算定できるものではない」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第84号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第92号「青梅市
成年後見制度利用促進審議会条例」について申し上げます。 まず、「なぜこの時期に審議会を設置するのか伺う」との質疑には、「国は、成年後見制度の施策をさらに推し進めるため、令和４年４月から第２期成年後見制度利用促進基本計画を策定した。本計画では、優先的に取り組む事項として、地方自治体の行政計画等の策定や任意後見制度の利用促進などが定められている。このため、市としても令和５年度に成年後見制度利用促進基本計画を策定する予定であり、その際に学識経験者等の専門的な知見や市民意見等を計画に盛り込む必要があることから、今回本条例を提案したものである」との答弁。 次に、「成年後見制度の利用促進について市の考えを伺う」との質疑には、「審議会で御協議いただき、成年後見制度のさらなる周知や利用促進等を図っていく。また、市民後見人の必要性が増してくるものと捉えており、その養成方法等についても御協議いただき、養成を進めていきたい」との答弁。 次に、「審議会の委員数の考え方について伺う」との質疑には、「各施策の進捗状況により委員構成を変更できるよう構成の内訳人数を規定せず、全体で８人以内とした」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第92号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第97号「青梅市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「安全計画に係る条文が追加された理由及びその内容について伺う」との質疑には、「安全計画に係る条文が追加された理由は、令和３年７月の福岡県中間市、令和４年９月の静岡県牧之原市において相次いで起きた園児のバス車内の置き去り死亡事故などを受け、義務づけされたものである。また、安全計画の内容は大きく分けて３つあり、１つ目として、保育所等の設備の安全点検の実施、保育士等職員や児童に対する園内・園外活動時及びバス運行時等施設外での活動における指導、職員向け研修や訓練を実施すること。２つ目として、施設長などは保育士や保護者に対してこれらの取組内容等を周知すること。３つ目として、施設長などは定期的に計画の見直しを行うこと。これらのことが新たに厚生労働省令に規定された」との答弁。 次に、「学童保育施設における安全計画の策定は、各施設ごとに義務づけられるのか伺う」との質疑には、「厚生労働省令の改正に伴い、令和５年４月１日から安全計画の策定については義務づけとなる。ただし、
放課後児童健全育成事業については１年間の経過措置があるため、再来年度までには各事業所で整備しなければならない」との答弁。 次に、「事業者において、これまで衛生管理に関わる必要な研修等は実施したか伺う」との質疑には、「市内で学童保育所を運営している４事業者に確認したところ、全ての事業者において実施している。具体的には、保健師等による感染症等の対策研修等が実施されている」との答弁。 関連して、「学童保育所の事業者は４事業者ということだが、該当する施設は何か所あるのか伺う」との質疑には、「市内の学童保育所は、公設民営が19の建物で37クラブ、民設民営が３の建物で３クラブである」との答弁。 最後に、「行政として施設に対し現場の状況がどのようになっているかの確認をしているのか伺う」との質疑には、「民設民営を含めた市内の学童保育施設について折に触れ職員が巡回し、そこで働く方や子どもたちに話を聞きながら、常に処遇改善につながるような助言等を行うべく指導を行っている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第97号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第98号「青梅市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「懲戒権の濫用とは具体的にどのような行為を指すのか」との質疑には、「子どもの問題行動に対して、監護教育の観点からこれを矯正するために必要な範囲で実力を行使することを「懲戒」という。それに対し、殴る、蹴る等直接児童の身体に侵害を与える行為のほか、合理的な範囲を超えて長時間一定の姿勢を取るよう求めること、また食事を与えないこと、児童の年齢及び健康状態から見て必要と考えられる睡眠時間を与えないこと、適切な休息時間を与えずに長時間作業を継続させること、施設を退所させるなど脅かすこと、性的嫌がらせをすること、当該児童を無視することなどの行為を「懲戒権の濫用」という」との答弁。 次に、「この仕組みは誰が運用し、見定めていくのか伺う」との質疑には、「必要な監査を定期的に行っており、各施設の職員体制などを確認している。施設の中で不適切だと保護者が感じるような対応が行われる場合は、保護者から市の窓口に通報が寄せられるケースもある。市としてはその都度確認を行い、日頃から施設とのやり取りを通じ、積極的に対応している。昨年度、子ども家庭支援課で児童虐待防止啓発動画を作成し、保育園や学童保育所も含めて関係機関に見ていただき、児童虐待防止法の観点から、しつけと体罰の基準の判断を統一していく取組を行っている」との答弁。 次に、「市内で保護者からの相談、事例の報告や検討していることはあるのか伺う」との質疑には、「児童虐待件数は、全国、東京都を見ても増加傾向をたどっている。市内においても存在することは事実である。市の子ども家庭支援センターで要保護児童への対応に当たっているが、そこには青梅市要保護児童対策地域協議会が法的に設置されており、保育園の代表者も入っている。日頃から子どもを見ている保育園をはじめとする各施設から市の子ども家庭支援センターへ報告してもらい、児童相談所と連携を図りながら対応している」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第98号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号「青梅市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「家庭的保育事業者等の「等」とは何を指すのか伺う」との質疑には、「「等」には小規模保育所、家庭的保育事業者、事業所内保育所及び居宅訪問型保育事業者の４つの類型が含まれている」との答弁。 次に、「安全計画の内容について伺う」との質疑には、「３つの主な内容が規定されている。１つ目は、保育所等の設備の安全点検、園内・園外活動におけるバス運行時の指導、研修及び訓練を実施すること。２つ目は、施設長等はこれらの取組等を保育士及び保護者に対して周知すること。３つ目は、定期的に計画の見直しを行うことである」との答弁。 次に、「乳幼児の降車時の所在確認を行うためのバス等の改修費用について補助は予定しているのか伺う」との質疑には、「本条例に係る小規模保育所等は、バス等を所有していないため、該当はない。なお、保育施設等にヒアリングを行ったところ、合計８か所で11台のバスが存在することが判明したため、１台当たり100万円を上限に総額1100万円の補正予算を計上した。財源については東京都から10分の10の補助である」との答弁。 次に、「職員等の兼務が可能となる改正の背景について伺う」との質疑には、「家庭的保育事業者は小規模であり、職員の配置も極めて少ない中で運営している。
新型コロナウイルス感染症への罹患または濃厚接触者として職員が休業を余儀なくされ、結果として、小規模保育所では閉所という事態になったケースもある。その防止策の一環として、同一法人内の他の施設と人員や設備を共用化できることで安定的な保育業務を行うことができるようになるということから、条例改正に至った」との答弁。 最後に、「衛生管理等に関わる訓練について伺う」との質疑には、「保育所の運営指針等に規定されており、子どもの嚥下障害やアレルギー等発症時の対応、嘱託医や関係機関等への連絡体制の構築などである。そのほか、食中毒や感染症発生時の訓練などが想定されている。いずれも各施設において実施している内容であることから、引き続き必要な訓練を充実して行うよう指導していく」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第99号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第100号「青梅市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「今回の条例改正の根拠について伺う」との質疑には、「健康保険法施行令の一部改正により、出産育児一時金の支給基準が令和５年４月１日から全国一律で総額42万円から50万円に改められることに伴い、国民健康保険においても引き上げようとするものである」との答弁。 次に、「50万円は他の市町村も一律ということか」との質疑には、「国民健康保険については、法律の規定により自治体の条例で定めることになっており、必ずしも一律ではない」との答弁。 次に、「
青梅市立総合病院での出産費用について伺う」との質疑には、「市民が平日の時間内に正常分娩で入院した場合は52万円から55万円とのことである」との答弁。 次に、「
青梅市立総合病院での出産費用は50万円より上になっている。市の裁量で決めることができるということだが、増額しなかった理由を伺う」との質疑には、「多摩地域では全ての市町村で一律50万円にするという状況である。また、国民健康保険では一般会計から繰出しで対応することになり、財源補てん繰入金にも影響してくることから、今回は全国的な平均というところで改正した」との答弁。 次に、「４月１日から改正ということで、３月31日に出産した場合は対象にならないのか」との質疑には、「４月１日施行のため、３月31日までの支給額は42万円となるが、ホームページへの掲載などを含め丁寧に説明し、御理解いただくよう周知に努めたい」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第100号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第106号「
青梅市立学校施設の
あり方審議会条例」について申し上げます。 まず、「地域性及び特性に即した学校施設の在り方について伺う」との質疑には、「支会や自治会などの地域、地理的な事情、児童・生徒数及び通学距離などを想定しており、審議会においてはそれらの実情に即した学校の在り方を審査いただく」との答弁。 次に、「統廃合を前提とした協議は行うのか伺う」との質疑には、「今後５年ごとに実施を予定している学校施設個別計画の見直しに関する審査の中で、市内小中学校施設の建て替えを進める上での順番、時期等についても審査いただき、見直した計画の中に盛り込んだ上で具体的な建て替え等を進める考えである。なお、市内小中学校の統廃合等については、学校施設個別計画の上位計画である青梅市公共施設等総合管理計画の方針に基づき議論を進める考えである」との答弁。 さらに、「統廃合を前提に考えると、スクールバスなどの交通手段も発生することになるのか」との質疑には、「通学区域や通学手段については、青梅市学校規模適正化基本方針の通学区域や通学手段を考慮した上で、小中学校の適正な配置を審査いただく」との答弁。 次に、「一番重要なこれからの児童・生徒の推計についてどこかで研究するようなところがあるのか伺う」との質疑には、「学校施設個別計画にも人口推計等が入っているが、上位計画である総合管理計画が基本になると考えている」との答弁。 次に、「審議会組織の14人以内の根拠について伺う」との質疑には、「先進自治体における同様の組織の構成人数や本市のほかの審議会等の人数を考慮し、14人以内とした。また、公募市民については14人中４人としており、先進自治体における同様の組織や他の審議会等と比較しても少なくないと考えている」との答弁。 さらに、「青梅市総合長期計画審議会は、委員14人のうち半数が女性委員なので、この審議会も同様に女性委員を登用していただきたいと思うが、いかがか」との質疑には、「青梅市ジェンダー平等推進計画の審議会等の数値目標でも女性の参画率40％以上なので、それ以上にできるよう努力したい」との答弁。 次に、「審議会の傍聴及び公開についてはどのように考えているか伺う」との質疑には、「本市の他の審議会等と同様に原則公開とする予定である」との答弁。 次に、「教育委員会の諮問に対する答申は、２年後の３月に受けることになるのか」との質疑には、「現状では必ず２年後に答申を受けるということは想定しておらず、その時期については未定である」との答弁。 さらに、「教育委員会の答申についての考え方として、いつでもいいというぐらいなのか、２年後には一定程度の方向性を出してもらいたいのか。その姿勢について伺う」との質疑には、「子どもたちの教育環境はどうあるべきかを一刻も早く決定し、方向性を見いだしていかなくてはいけないが、拙速な判断は決してするべきではないと考えている。任期は令和７年３月31日となっているが、その任期の中で答申までは難しいだろうと考えており、次の任期が１つの目安ではないかと現時点では考えている」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、「学校施設の在り方については、統廃合が先にありきでは絶対にないということを強く言いたい。上位計画である青梅市公共施設再編計画に基づいて進めるということだが、特に小規模校については、小規模だから地域性や特性を考えた上でも統廃合ということになってはよくない。小規模校のよさ、特に子ども一人一人に目が行き届くなど優れた面があるとともに、やはりその地域の維持発展にとって学校というのはかけがえのない役割があると思う。この条例によって統廃合により学校がなくなってしまうことには、地域の教育力の衰退、子どもの長時間通学、いざというときの安全面の不安などのデメリットがあると思う。子どもの教育を後退させ、地域の存続を危うくするようなことになってはいけないので、学校施設のあり方審議会においては、丁寧に、慎重に地域住民の声や学校関係者の意見も十分に聞いて、学校はなるべく残す、充実をさせる、そうした地域づくりも一緒に進めるという方向でこの審議会を実施していただくようお願いし、本議案に賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第106号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第79号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第４番井上たかし議員。 〔第４番議員登壇〕
◆第４番（井上たかし） 議案第79号「令和５年度青梅市
国民健康保険特別会計予算」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から意見を述べます。 来年度の国民健康保険は、制度の矛盾が大きく表れ、一日も早い改革が必要となっていることを表す予算となっています。行政報告書を見ますと、平成30年度には３万3000人余だった加入者数は、令和３年度は３万500人余まで減少していますから、来年度は確実に３万人以下となるでしょう。被用者保険の適用拡大や高齢化によりこの傾向は今後も続くと見られる上、コロナ禍の失業増なども相まって、加入者の平均所得も上昇していくとは見通せません。 そのような状況の下、財源補てん繰入金、いわゆる赤字繰入れは９億9700万円余が計上され、昨年度よりも１億1000万円以上増加しました。コロナ禍で受診控えが続いてきましたが、これが回復傾向にあることや、大きな感染の波が来るたびに医療費は大幅に上昇し、都道府県化によって東京都に納付する事業費納付金が大幅に上がっていることが大きな要因となっています。 日本共産党青梅市議団は、保険税の値上げを抑制し、むしろ値下げを行うためにも繰入金の増額を求めてきましたが、現状は、政府が狙う繰入金の解消どころか、繰入金を増額していかなければ大幅な値上げをしなければならないという状況がますます進行しています。 仮に市が平成29年度に作成した国保財政健全化計画書に示されているように、令和10年度までに赤字繰入れを解消すればどうなるでしょうか。この計画書では、既に今年度に行われた値上げによって繰入金は年５億円程度まで減少していることになっていますが、現時点でも約10億円の赤字額は１人平均で３万3500円余とのことですから、４人世帯なら13万円以上の負担増となる計算です。 しかも、冒頭から述べているとおり、加入者数は減少傾向で、赤字は増加傾向ですから、この値上げ額の試算結果は、さらに大きくなっていく見通しということになります。いわゆるサラリーマンを退職した市民が74歳までの間加入する、言わば誰もが通る道である国民健康保険は、失業時などのセーフティーネットの役割も持っているにもかかわらず、構造的に負担が重くなっています。 全国知事会、全国市長会などが、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題と指摘し、この問題を解決するために求めている１兆円の公費投入、国庫負担増は文字どおり急務となっています。この声をさらに強め、政府が狙っている強引な赤字繰入れの解消の強制を阻止しなければなりません。 そして、こうした公費の投入を待つことなく、市の判断で多子世帯など均等割の減免制度などを導入するべきではないでしょうか。政府が未就学児の均等割減免に踏み出したことは重要ですが、これによる影響額は市の来年度予算を見ると総額で691万円であり、保険税収入全体の26億円余から見ると、あまりにも僅かです。データヘルス事業などに取り組むことは意味があることですが、国民健康保険制度全体の矛盾という観点から問題の解消にはつながりません。 以上、日本の皆保険制度の根幹を揺るがしかねない状況にある国民健康保険制度来年度予算の問題点を指摘し、反対の意見といたします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第３番阿部悦博議員。 〔第３番議員登壇〕
◆第３番（阿部悦博） 議案第79号「令和５年度青梅市
国民健康保険特別会計予算」につきまして、自民クラブを代表し賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。 令和５年度予算は、２年度以降のコロナ禍における影響などを検証した上で、より国保財政の健全化が求められている中での予算編成であります。まず、国民健康保険の基幹財源である保険税については、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額の引上げを行い、中間所得者層に対する負担軽減を拡充するとともに、低所得者に対する軽減判定所得の引上げを行っております。 保健事業については、令和６年度からの新たなデータヘルス計画と特定健康診査等実施計画を一体化して策定することで、より計画的な保健事業の推進を目指すなど、被保険者の健康寿命の延伸に取り組まれております。一方、財源補てん繰入金は９億9000万円余を計上しておりますが、１人当たりの医療費が増加し、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行や、被用者保険の適用拡大による被保険者数の減少などが影響している中で、一定程度の増加で抑えることができている予算であり、税負担の公平性や受益者負担の観点からも大いに評価できるものであります。 最後に、市民が安心して医療にかかれるよう国民健康保険制度を堅持するため、安定した運営をしていただくようお願いをし、賛成の討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第79号に対する討論を終結いたします。 これより議案第79号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第79号「令和５年度青梅市
国民健康保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第80号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第４番井上たかし議員。 〔第４番議員登壇〕
◆第４番（井上たかし） 議案第80号「令和５年度青梅市
後期高齢者医療特別会計予算」について、反対の立場から日本共産党青梅市議団を代表して討論を行います。 昨日のしんぶん赤旗の記事によると、３月20日、75歳以上の医療費窓口負担の２倍化について、昨年10月の実施後の影響をアンケート調査した全日本民主医療機関連合会が20日、都内で会見を行ったとのことです。会見では、当事者の約３割がとても重い負担を感じていることが紹介されました。具体的な声としては、「負担が重いので、リハビリなどのサービスを減らそうか考えている」といった声や、「必要な治療、薬なので受診しなければならない。負担が増えるのは苦しいが、生きるために必要。生活費などほかを削ってでも捻出しなければと思う」といった声があったということです。この会見にオンライン参加した神戸大学の井口克郎准教授は、２倍化制度について、社会保障制度の後退政策で、即時撤回が必要だと批判し、憲法第25条や国際人権規約にも違反すると指摘したそうです。 また、2025年までは外来の負担増を月3000円以内に抑える配慮措置がありますが、この措置を受けるのに必要な手続について、「手続をしていない」と回答した方が、１万5368人の回答者のうち4154人もいたそうです。この制度も口座登録済みの人、事前申請書を提出した人、それ以外で高額医療費の対象となった初回の申請書を返送する人と分かれていて複雑なため、申請漏れや行政による周知など、今後も課題が広がることが予想されます。 そもそも医療が必要となる機会が増えて当たり前の高齢者を75歳で線引きする制度の問題はこれまでも指摘してきましたが、政府は、さらに出産育児一時金の財源を後期高齢者医療制度からも捻出するためとの理由で、後期高齢者の保険料を引き上げることを盛り込んだ法改正を国会に提出しています。このようなやり方も世代間対立をあおるものであり、許すわけにはいきません。 私は、先日の一般質問で後期高齢者医療の窓口負担２倍化が地域経済へも影響することを指摘しましたが、やはり一番の問題は、元気に健康で生きていけることへの影響です。病気になれば、様々な苦労と困難が御本人、そして家族へと広がります。医療費を上げ、国民を医療から遠ざけさせることは病気の悪化を招き、結局は医療費全体を押し上げることにもつながりかねませんが、何よりも救える命を失い、守ることのできた健康を損なうことは本当に罪深いことだと思うのです。 市内では健康で元気に生きたいと願う市民の様々な活動や、これに応えようという市の施策も展開されているわけですが、そのような努力も医療費の値上げによって損なわれることは本当に理不尽だと思います。あわせて、高齢者の健康と暮らしがどのような姿になるのか、自分たちの将来と重ね合わせる若い世代の動向にも強く影響することを指摘し、日本共産党青梅市議団を代表しての反対の意見といたします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第１番寺島和成議員。 〔第１番議員登壇〕
◆第１番（寺島和成） 議案第80号「令和５年度青梅市
後期高齢者医療特別会計予算」につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。 後期高齢者医療制度は、令和４年度からの団塊世代の加入により、被保険者の増加に加えて医療費も増加の一途をたどっております。令和５年度予算は、医療費の増加に対して、市区町村が一般財源を投入する東京都独自の軽減策を引き続き実施するなど、保険料に対する様々な抑制策がなされており、さらに低所得者に対する軽減判定所得の引上げを行っております。また、各種保険事業を継続拡充し、被保険者の健康寿命の延伸に取り組まれるなど、制度の健全運営が図られる予算となっております。 最後に、本制度は高齢者の医療を確保するために非常に重要な制度であり、この制度を引き続き適切に維持運営をしていただくようお願いし、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第80号に対する討論を終結いたします。 これより議案第80号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第80号「令和５年度青梅市
後期高齢者医療特別会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第81号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第５番みねざき拓実議員。 〔第５番議員登壇〕
◆第５番（みねざき拓実） 議案第81号「令和５年度青梅市
介護保険特別会計予算」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論します。 厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会は、昨年末に介護保険制度の見直しの意見をまとめました。その中で、利用者２割負担の対象を拡大する所得基準引下げや、老健施設、介護医療院等の相部屋の室料負担導入等は結論を先送りし、遅くとも2023年夏までに結論を得るよう同部会で議論を続けるとしています。 相部屋は低所得の利用者が多く、負担増に耐えられず退所に追い込まれることや、新規の入所を断念するといった事態になる危険があります。また、要介護１、２の在宅サービスの保険給付外しや、現状は10割給付のケアプランの有料化は2024年度の実施を見送りましたが、2027年度の第10期介護保険事業計画開始時までに結論を出すとしています。 厚生労働省の議論に利用者代表として参加する認知症の人と家族の会の委員は、昨年９月の部会で、なぜ必要なサービスを提供する議論ではなく、サービスを減らす議論をしなければならないのか。利用を抑制する見直しが論点となることに大きな疑問があると批判しています。高齢者の暮らしは、第２次安倍政権から続く年金削減や今般の物価高で非常に逼迫しています。医療に続き介護でも負担増、給付削減が実施されれば、必要な介護を受けられない事態や生活破壊がますます深刻化します。これ以上の制度改悪は許されません。 介護事業所の施設経営は深刻です。2022年の老人福祉介護事業所の倒産件数は、介護保険制度が始まった2000年以降で最多の143件で、新型コロナ関連倒産が前年比5.7倍の63件と急増しました。介護報酬によるサービス料金が固定されている一方で、光熱費や食材などの価格上昇を転嫁できないまま経営が悪化するケースも散見され、コロナ関連の支援縮小も背景にあります。 2021年度介護報酬改定は僅かプラス0.7％でしたが、この下で過度の人手不足等と併せて問題が一層深刻化しています。通所介護と訪問介護の利用減に伴う減収、クラスター発生の対応経費、過度の人手不足等の理由で施設の廃止や休所に追い込まれています。次期介護報酬改定を待たずに施設経営に対する直接補填が緊急に必要です。 介護事業所で働く職員の低賃金も深刻です。全産業の平均より月８万円も低く、雇用形態もヘルパーでは低処遇の非正規労働が主流です。2022年度に介護福祉職員を対象に、収入の３％程度、月額9000円の賃上げを行いましたが、2023年度もこの措置を継続します。現場の労働者から、賃上げ幅が１桁違うとの声が上がっています。また、厚労省は介護職員以外の従事者の処遇改善へ柔軟に対応するとしましたが、柔軟な運用をすれば、賃上げ幅１人9000円を下回るとの指摘や、施設内での賃上げ配分をめぐり職員の分断を招きかねません。保険料、利用料に連動させずに国費による賃金引上げの仕組みづくりが重要です。 コロナ危機によって露呈した介護の基盤のもろさは、長年にわたる社会保障費削減路線の中で形づくられました。現行の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善したりすれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね返るという根本矛盾を抱えています。保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度とするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。安心できる公的介護制度にするために、国や地方自治体が一体となって推進することを求めまして、反対の討論とします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第12番湖城宣子議員。 〔第１２番議員登壇〕
◆第１２番（湖城宣子） 議案第81号「令和５年度青梅市
介護保険特別会計予算」につきまして、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。 第８期青梅市高齢者福祉計画・青梅市介護保険事業計画の３年目、最終年度に当たる令和５年度の
介護保険特別会計予算総額は、前年度に比べ0.3％の減となっております。これは、高齢者人口の増加はあるものの、主に制度改正の影響により介護給付費の減少が見込まれることなどによるものであります。青梅市の認定率は国や東京都と比較していまだ低い認定率を維持しておりますが、団塊の世代全てが後期高齢者となる2025年を目前に、様々な取組の継続と準備は急務であります。 さて、令和５年度予算を見ますと、歳入では、基幹財源である介護保険料について、クレジット決済の導入などにより収納率の向上に努めるとしております。一方、歳出については、増加する介護認定審査に対応するため、介護認定審査会のデジタル化に係る予算が計上され、業務の効率化に取り組まれております。さらに、債務負担行為においては地域包括支援センター事業実施委託が計上されております。 令和６年度から現在市直営の第１地区の地域包括支援センターを委託化するとともに、第２・３地区の地域包括支援センターには支所を設置するとのことであります。相談窓口が５か所に増え、また、土曜日も開設するなどより身近に利用しやすくなり、高齢者には大変心強いことと思います。これらの事業は、2025年問題を目前に体制の見直し、整備を行うなど、喫緊の課題を的確に捉えた適正な予算案であると考えます。 今後、本市における地域包括ケアシステムのさらなる取組を進めるとともに、介護保険制度の適正な運営をお願いすることを申し添え、賛成の討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第81号に対する討論を終結いたします。 これより議案第81号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、議案第81号「令和５年度青梅市
介護保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第84号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第84号に対する討論を終結いたします。 これより議案第84号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第84号「令和５年度青梅市
病院事業会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第92号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第92号に対する討論を終結いたします。 これより議案第92号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第92号「青梅市
成年後見制度利用促進審議会条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第97号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第97号に対する討論を終結いたします。 これより議案第97号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第97号「青梅市
放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第98号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第98号に対する討論を終結いたします。 これより議案第98号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第98号「青梅市特定教育・保育施設および
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第99号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第99号に対する討論を終結いたします。 これより議案第99号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第99号「青梅市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第100号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第100号に対する討論を終結いたします。 これより議案第100号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第100号「青梅市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第106号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第106号に対する討論を終結いたします。 これより議案第106号を挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手全員と認めます。よって、議案第106号「
青梅市立学校施設の
あり方審議会条例」は、委員長報告のとおり決しました。 暫時休憩いたします。
△午後３時１４分 休憩
△午後３時４３分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
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△日程第28 陳情４第13号 消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入延期を働きかける国への意見書提出を求める陳情書
○議長（鴨居孝泰） これより委員会陳情審査報告を行います。 日程第28、陳情４第13号を議題といたします。 本件につきましては、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長阿部悦博議員。 〔総務企画委員長登壇〕
◆総務企画委員長（阿部悦博） ただいま議題となりました陳情４第13号「消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入延期を働きかける国への意見書提出を求める陳情書」につきましては、去る３月１日の本委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、「昨年も
インボイス制度に関しての陳情書が提出されたが、この間の国の動向について伺う」との質疑には、「令和５年度税制改正において
インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置が講じられることとなった。主なものとしては、免税事業者がインボイス発行事業者となることを選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の激変緩和措置を講ずる予定である」との答弁。 次に、「市として免税事業者数を把握しているか伺う」との質疑には、「市として免税事業者数は把握していない」との答弁。 次に、「
インボイス制度の説明会等の状況について伺う」との質疑には、「青梅商工会議所と共催してセミナーや個別相談会を開催。セミナーは２回開催し、52名の参加。個別相談会は８回開催し、14名からの相談があった」との答弁。 最後に、「インボイス事業者への登録が３月までとなっているけれども、なかなか進んでいないようだが、国に検討する余地はあるのか伺う」との質疑には、「国は３月31日までに登録申請を行うよう推奨しているが、４月１日以後に登録申請を行う場合、これまでは３月末までに登録申請ができない困難な事情の記載を求めていたが、それが不要となった」との答弁がありました。 次に、意見について申し上げます。 まず、「今回の陳情は、より幅広い方々の意見を酌んでほしいとのことだと思う。セミナーなどは開催しているが、参加者は少なく、市内全域に理解が進んでいるとは思えない。
インボイス制度導入そのものに反対ではあるが、市議会として導入延期の意見書を上げることは、多くの事業者の声を代弁することになると思い、意義があるとして採択すべきである」との発言。 次に、「令和４年２月定例議会においても陳情書が提出され、本委員会の審査において十分議論は尽くされている。消費税を導入する際、一定金額以下の売上げの方のことを考えて免税事業者を選定したわけである。消費税が導入されてから既に20年以上が経過しており、どこかの時点で整理しなくてはいけないわけで、いたずらに遅らせることは全く意味がなく、この陳情は不採択であると思う」との発言。 次に、「日本経済の底力である中小企業、フリーランスの人たちを置き去りにして事を進めていくのは間違いだと思う。組織が小さく、弱い立場の人々の理解を深めるためにも延期は必要だと思い、この陳情に賛成する」との発言。 最後に、「
インボイス制度の延期とのことだが、免税事業者などからの課税仕入れであっても、令和８年９月末までは仕入れ税額相当額の80％を控除できる経過措置が設けられている。中小企業の皆さんにしっかりと周知しながら丁寧に説明して、経過措置の中で定着すればよいと思い、延期というこの陳情には反対である」との発言がありました。 以上の発言の後、採決を行った結果、賛成少数により陳情４第13号は不採択すべきものと決しました。 以上で総務企画委員会の陳情審査報告を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第８番藤野ひろえ議員。 〔第８番議員登壇〕
◆第８番（藤野ひろえ） 陳情４第13号「消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入延期を働きかける国への意見書提出を求める陳情書」について、委員長報告は不採択ですが、日本共産党青梅市議団は採択すべきと考えますので、委員長報告に反対の立場から討論をいたします。 ちょうど１年前の令和４年２月定例議会でインボイス導入中止を求める陳情が提出されました。このときも日本共産党青梅市議団は採択を主張しましたが、残念ながら、賛成者少数で不採択となってしまいました。今回は、いよいよ今年10月から実施が予定されている中で、中小零細業者に多大な影響が及ぶので、何としても導入延期を求めるという内容となっています。日本共産党の国会議員団事務所の調査では、制度の中止、延期を求める意見書は、2022年１月から22年12月までで818議会になりました。全国の地方議会の数は1788ですから、46％、約半数の議会で意見書が提出されるほど切実な問題だと思います。 さて、
インボイス制度の問題ですが、第１に、政府が
インボイス制度の実施によって2480億円の消費税収が増えると試算しているように、この制度は消費税率の変更を伴わない増税策であり、消費者にも影響が出るということです。 第２に、政府は安保三文書に基づき大軍拡、大増税を計画していますが、今後５年間で43兆円も増やす計画で、その財源のために消費税増税への環境整備のためだということです。 第３に、インボイスがないと消費税額が計算できないため、これまで売上額が1000万円以下で、消費税の申告納税が免除されていた小規模事業者やフリーランス、俳優や劇団関係者、個人タクシーや軽運送業者、プロアスリートなど1100万人を超える人たちがインボイスの発行を迫られるということです。事業部門がある自治体などにも対象が広がるおそれもあります。 第４に、登録事業者のプライバシーを侵害する問題。 第５に、免税業者を取引から排除する動きも顕在化するなどの問題があるのではないでしょうか。実施予定が迫っている中で、フリーランスなどがインボイス中心の行動や議員要請が行われ、政府を動揺させ、延期を支持する動きが広がっています。 昨年、政府は、インボイス実施によって課税業者にならざるを得ない免税事業者への負担軽減措置をまとめました。１、３年間は消費税納税額を売上げに係る消費税の２割に抑え、２、６年間は年間売上高１億円以下の事業者で、１万円未満の取引ならインボイス不要とするものです。しかし、この措置はフリーランスを想定しており、負担抑制効果は利益率の高い業者に限られます。 実施期間も限定されており、新たに押しつけられる実務と負担増は解消されません。こうした付け焼き刃の負担軽減策や登録申請の柔軟化などを公表すること自体、高まる反対世論を無視できなくなっているあかしではないでしょうか。今こそ、青梅市議会からも延期の意見書を上げることが必要だと考えます。 インボイスの実施中止、延期は可能です。消費税では10％への増税が２度延期されました。電子帳簿保存法でも、電子取引における電子保存も本来なら2022年１月から施行する予定でしたが、２年間の宥恕措置、大目に見て許すことが発表され、さらにもう１年延期される見込みです。その理由は、準備が間に合わないからということです。国税当局は、事業者に直接電話をかけてインボイス登録を３月末までに終えるよう促しています。登録が思うように進んでいないからです。 2022年11月末までのインボイスの登録件数は約199万件です。登録が必要な事業者の約18％程度です。登録が進まなければ
インボイス制度は機能せず、電帳法二の舞も起こり得ます。政府は、税制改正大綱にインボイスの登録申請期限も３月末ではなく９月30日までという見直し措置を打ち出しています。日本共産党青梅市議団は、基本的には小規模事業者、フリーランスなど数百万人もの人に経済的にも事務的にも多大な負担をもたらす
インボイス制度は反対で、中止すべきと考えています。 そうしたことで、今回の「消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入延期を働きかける国への意見書提出を求める陳情書」は採択すべきと考え、委員長報告に反対の討論といたします。
○議長（鴨居孝泰） 次に、第２番山崎哲男議員。 〔第２番議員登壇〕
◆第２番（山崎哲男） 陳情４第13号「消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入延期を働きかける国への意見書提出を求める陳情書」について、委員長報告のとおり陳情を不採択とすることに、自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べさせていただき、議員各位の賛同を賜りたいと存じます。 提出された陳情は、本年10月に導入される消費税・
適格請求書等保存方式、いわゆる
インボイス制度の導入延期を求めるものであります。国は、10月からの
インボイス制度の開始に備え、昨年12月23日に閣議決定した令和５年度税制改正の大綱の中で、幾つも激変緩和や負担軽減の措置を示しております。主なものとして、まず１つ目は、
インボイス制度の導入を機に、課税事業者となった免税事業者について、令和５年10月から８年９月30日までの日に属する各課税期間における消費税の納付税額を売上げに係る消費税額の２割とすることができる特例、いわゆる２割特例の導入であります。 ２つ目は、基準期間における課税売上高が１億円以下である事業者または特定期間における課税売上高が5000万円以下である事業者は、令和11年９月30日までの間、支払単価から１万円未満の課税仕入れであれば、
インボイス制度のインボイスを保存しなくても仕入税額控除の適用を受けることが可能となる小規模事業者特例の導入であります。 ３つ目は、税制の値引き額が１万円未満である場合には、少額の適格返還請求書、いわゆる返還インボイス交付義務の免除であります。さらに、これまで制度開始の10月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、原則として今月末までに登録申請書を提出しなければならず、４月１日以降に提出する場合は困難な事情を申請書に記載する必要がありましたが、困難な事情を記載しなかったとしても申請書がそのまま受け付けられることとなったため、実質的に９月30日までに申請書を提出すれば
インボイス制度の開始日に登録が間に合うこととなります。 また、青梅市におきましても、デジタル化促進事業補助金を活用した会計ソフト導入などの
インボイス制度実施に向けた環境整備支援や、青梅商工会議所と協賛したセミナーや個別相談会を開催するなど、対策を取られているとのことでありました。国によれば、令和５年１月末現在で既に約250万者がインボイスの発行事業者の登録申請を済ませているとのことであります。消費税を申告されている方は約300万者とのことであります。いかに多くの方が登録申請をしているかが分かります。今後もさらに申請件数が増えていくことは明らかであり、この状況での延期は多くの事業者に混乱を招くのではないでしょうか。 以上のことから、本陳情につきまして委員長報告のとおり不採択とすることに賛成いたします。
○議長（鴨居孝泰） 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（鴨居孝泰） 挙手多数と認めます。よって、陳情４第13号「消費税・
適格請求書等保存方式（
インボイス制度）の導入延期を働きかける国への意見書提出を求める陳情書」は、委員長報告のとおり決しました。
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