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1. 青梅市議会 2022-03-08
   03月08日－20号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和４年定例会　令和５年２月定例議会　　　　　　　　　　令和４年青梅市議会会議録第２０号（令和５年２月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月８日（水曜日）出席議員（２３人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　片谷洋夫　第10番　大勢待利明　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　迫田晃樹　　　　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎　実　第16番　天沼　明　　　　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　第19番　小山　進　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠員（１人）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　宿谷尚弘　　　事務局次長　　　　　　　森田欣裕　　　　　　議事係長　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　窪田祐加子　　　　　　会計年度任用職員　　　　先崎由美子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　小山高義　　　　　　病院事業管理者　　　　　大友建一郎　　教育長　　　　　　　　　橋本雅幸　　　　　　企画部長　　　　　　　　伊藤英彦　　　総務部長　　　　　　　　谷合一秀　　　　　　市民安全部長　　　　　　青木政則　　　市民部長　　　　　　　　細金慎一　　　　　　環境部長　　　　　　　　斎藤剛一　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　増田博司　　　　　　子ども家庭部長　　　　　木村芳夫　　　経済スポーツ部長　　　　星野由援　　　　　　拠点整備部長　　　　　　水信達郎　　　都市整備部長　　　　　　川島正男　　　　　　総合病院事務局長　　　　新居一彦　　　教育部長　　　　　　　　布田信好　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号　第２０日　３月８日（水）　午前１０時開議　　日程第１　諸報告　　日程第２　一般質問　　　第１　第18番　久保富弘議員　　　第２　第15番　島崎実議員　　　第３　第３番　阿部悦博議員　　　第４　第13番　迫田晃樹議員　　　第５　第14番　山田敏夫議員　　　第６　第12番　湖城宣子議員　　　第７　第１番　寺島和成議員　　　第８　第４番　井上たかし議員　　　第９　第11番　榎澤誠議員　　　第10　第９番　片谷洋夫議員　　　第11　第２番　山崎哲男議員　　　第12　第７番　ひだ紀子議員　　　第13　第20番　山内公美子議員　　　第14　第８番　藤野ひろえ議員　　　第15　第５番　みねざき拓実議員　　　第16　第10番　大勢待利明議員　　　第17　第６番　ぬのや和代議員　　　第18　第21番　鴻井伸二議員　　　第19　第19番　小山進議員　　　第20　第16番　天沼明議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２の第７まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５９分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　諸報告 ○議長（鴨居孝泰）　日程第１、諸報告を行います。　局長から諸般の報告をいたします。 ◎議会事務局長（宿谷尚弘）　御報告申し上げます。　一般質問の通告受理についてでございますが、一般質問の通告期限であります２月22日正午までに20人の方から通告を受理しております。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　一般質問 △第１　第１８番　久保富弘議員（併用制）　　１　東青梅１丁目地内諸事業用地の利活用について　　２　新病院「市立青梅総合医療センター」について ○議長（鴨居孝泰）　次に、日程第２、一般質問を行います。　一般質問の通告者、件名及び質問形態は、一般質問通告者及び件名表のとおりであります。　それでは、順次質問を許します。　第18番久保富弘議員。　　　　〔第１８番議員質問席着席〕 ◆第１８番（久保富弘）　おはようございます。それでは、通告に従い、２項目について質問いたします。　初めに、東青梅１丁目地内諸事業用地の利活用について質問いたします。　昨年11月に青梅市市民ホールに関する懇談会より報告書が提出されました。この懇談会は、市民ホールに関する事項の検討に当たり、市民、利用者、有識者等の意見を幅広く取り入れることを目的とし、文化芸術政策、ホール等の施設運営実務、公共施設マネジメント、ホール等の設計等の文化・芸術に造詣の深い有識者として４名、実際にホールを中心的に活用する青梅市文化団体連盟からの選出者、青梅市文化交流センター生涯学習コーディネーター、青梅商工会議所からの選出者及び年代別に住民基本台帳から無作為抽出での市民代表６名の計13名で構成された懇談会でした。コロナ禍ではありましたが、令和３年４月から計７回の会議を経て今回報告書として提出されたわけですけれども、私は、諮問された市民ホールの機能や形態に関することや、その他市民ホールに関することの所掌事務のほかに、報告書の中で付帯提案されているところが大変よかったと感じております。　さて、今回の２月定例議会にもホール等の建設のための整備基本計画策定の予算も計上され、また、組織改正も行われ、いよいよホール等の建設に向けて動き出すのだと思われます。そこで、１回目の質問は、ホール等の建設に向けて基本的なことを含めて質問させていただきます。　まず１点目として、建設に当たり、施設の位置関係等についてであります。東青梅１丁目地内諸事業用地につきましては、市のホール等の施設のほかに国の施設や民間の施設の設置計画もあると承知しておりますが、それぞれの施設がどの位置に設置されるのか、また面積等はどのようになっているのか、お示しいただきたい。　２点目として、建設に当たって将来、福祉センターや旧教育センターは解体されることは承知していますが、健康センターや休日夜間診療所はどのようになるのか、お伺いします。　３点目として、駐車場の位置はどの位置を想定されているのでしょうか。将来、福祉センター、旧教育センターの北側は交差点付近になると思われますが、駐車場の出入口はどのようになると想定されているのでしょうか。報告書にも書かれていますが、ホール等への機材等の搬入における駐車場スペースや外部からの経路などの配慮との関係から、駐車場への動線もどのようにお考えになるのかもお示しいただきたい。　次に、新病院「市立青梅総合医療センター」について質問いたします。　いよいよ今年の11月１日に新病院本館のオープンを迎えます。本館の建設も当初予定していた計画どおりに進んでいるようで、工事関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。さて、昨年12月９日に開催された総合病院建替特別委員会を傍聴させていただきました。その中で、現在の建設資材をはじめとする諸物価の高騰による全体スライド条項により、以前の契約額にスライド額約４億円を上乗せされ、153億7600万円余となる報告がありました。そこで、幾つか質問させていただきます。　１点目として、本館オープン後にグランドオープンに向けた、予定されている工事内容と新病院に導入を予定されている新たな医療器材がありましたら、お示しいただきたい。　２点目として、今後予定されている２期工事金額や医療器材等の購入に際して、どのような影響が出てくると想定されているのかをお伺いします。　３点目として、当初予定しておりました総予算275億円余と比べてどのような変化が出てくるのか。当初予算と変更等があればお示しいただきたい。　これで１回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　東青梅１丁目地内諸事業用地の利活用についてお答えいたします。　初めに、国や民間施設及び市で建設を予定しているホール等の位置や面積についてであります。市の施設につきましては敷地内の東側の位置を予定しており、面積につきましては整備基本計画を策定していく中で、取付道路や駐車場等のスペースを考慮した上でお示ししてまいります。国の施設につきましては、敷地内西側、保健所に隣接する位置に、敷地面積がおおむね3000から4000平方メートルとして協議を行っております。民間施設につきましては、同じく敷地内西側の都市計画道路３・５・５号線沿いの位置に、市及び国の施設整備に要する面積を除いたスペースとして予定をしております。　次に、既存の健康センターや休日夜間診療所についてであります。健康センターにつきましては、施設整備の工事前に解体する予定であります。休日夜間診療所につきましては、原則現行の場所に残す方向での整備を考えてまいりますが、計画を策定する中で必要があれば、敷地内での移転も考慮してまいります。　次に、駐車場の位置等についてであります。当該敷地は南側及び東側は崖線となっており、北側は現在工事を進めている都市計画道路３・５・５号線が接しております。そのため、敷地内駐車場への出入口はこの都市計画道路から行うこととなりますが、現時点では具体的な場所について決定しておりません。今後、敷地の様々な条件を総合的に勘案の上、各建物の配置を検討し、最適な形状、配置となるよう基本計画の中で方向性を示してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（大友建一郎）　新病院である市立青梅総合医療センターにつきましてお答えします。　本年11月に新病院本館が開院しますが、その後のグランドオープンに向けた工事内容につきましては、現在の新棟を新病院西館として改修する工事や、東西棟の解体工事及び外構整備工事があり、これらを第２期工事として計画しています。また、新病院に導入を予定している新たな医療器材などでありますが、手術支援ロボットやハイブリッド手術機器、手術映像システムなどがあります。　次に、第２期工事の工事金額でありますが、感染症対策の追加設計や建設資材をはじめとする諸物価の高騰を考慮し、当初の計画額に４億円を上乗せして、28億円を令和５年度当初予算に計上しました。また、医療器材等の購入に際しましても、物価の高騰や円安による影響を受け、製品価格が上昇傾向にあり、事業費への影響を危惧しているところであります。　次に、当初予定していた新病院建設事業費でありますが、平成29年３月に策定し、平成30年３月に改定した青梅市立総合病院新病院基本計画において、総事業費を275億8200万円としております。この中の工事費につきましては、第１期工事の感染症対策設計変更や全体インフレスライドによる増額及び第２期工事費の計画などがありますが、現在のところ、予備費から充当することで計画事業費内の予算となっております。　一方、医療器材等の購入費やその他の事業費につきましては、令和５年度予算では計画事業費内に収まっているものの、物価上昇による影響が避けられない厳しい状況となっております。　西多摩保健医療圏で唯一の高度急性期病院として、より高度専門医療の機能を備えるため、今後、整備費の追加が必要となりましたら、総合病院建替特別委員会に御意見を伺いながら計画事業費を検証してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　久保議員。 ◆第１８番（久保富弘）　それでは、東青梅１丁目地内諸事業用地の利活用について２回目の質問をいたします。　国や民間施設の位置関係については理解をいたしました。駐車場につきましても、今後、具体的な場所や動線、また、平面なのか、立体式なのかは検討されていくものだと思います。私的に考えますと、南側の崖側のほうには建築物を建てるのは難しいということもあるかもしれませんが、南側及び東側にできるのかなと推察しているところでございます。　次に、今後、市で建設されるホールや複合施設については、利用できる面積も限りがあると思われます。特に複合施設につきましては、複数階の建物になることが想定されます。そのようなことから、２回目の質問につきましては、ホールの内容と複合施設の機能や構造についてお聞きしていきたいと存じます。　初めに、ホールについてですが、報告書によれば、ホールに求められる機能、形態として、旧市民会館のホールと同程度の中規模ホール、500から700席程度が望ましいとしており、形態につきましては、固定椅子式のひな壇型やロールバック等の機能を持った平土間型が考えられ、使用用途としては、安定した座席でゆったりと鑑賞等が行えることが主目的としておりました。　また、必要なホールの付帯機能として、観客席からの視覚的配慮を行った十分な広さの舞台が必要としており、加えて楽屋の整備や練習、リハーサル等を行えるスペースについても必要としております。そこで、今後、ホール建設につきましては、より具体的にプランを練られていくものだと理解しておりますが、基本的に報告書に書かれている事項に基づき計画をされていかれるのか、お伺いします。　２点目として、複合施設の機能と構造についてお伺いします。複合施設の中には、以前より福祉センターの中にある機能や大型児童センターの設置を予定されていると理解しておりましたが、今後解体が予定されている健康センターの機能も含めて、どのような機能を入れていかれるのかは検討されるのだと思います。現時点において、複合施設の中に設置される機能について想定されるものがありましたら、お示しいただきたい。また、複合施設はホールと一体的な建物になるのか、ホールとは別棟の建物になるのか、どのような構想をお持ちなのかも併せてお伺いします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ホールの内容及び複合施設の機能と構造についてであります。まず懇談会からの報告書についてであります。昨年11月に提出されました青梅市市民ホールに関する懇談会からの報告書におきまして、規模及び座席については500席から700席程度の中規模ホールが望ましいとされており、また付帯機能として、楽屋、リハーサルのスペース、多様な目的に資するために建物の内外を問わない多目的スペースなどが挙げられています。今後、基本的にはこの報告書の意見を尊重し、具体的な整備計画を定めていきたいと考えております。　次に、複合施設の機能と構造についてであります。複合して整備をしていく予定である大型児童センターをはじめ、健康センター機能を有する施設につきましては、別々の建物にするのか、１つの建物で機能を分けて整備するのか、その手法によって建設コストから維持管理費用まで大きく異なってまいります。また、限られたスペースをいかに有効に使用するかといった詳細な検討も必要であります。　これら様々な手法や施設の最適な配置、コスト分析等、今後策定していく基本計画の中で具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　久保議員。 ◆第１８番（久保富弘）　それでは、３回目の質問をいたします。　複合施設の中に大型児童センターや健康センター機能を有する施設等が設置されることは理解いたしました。今後、大型児童センターの内容につきましては、特に利用されると思われる方や多くの市民の意見を取り入れて、すばらしい施設をつくっていただきたいと思います。　さて、第７次青梅市総合長期計画の中の２、こども・若者・教育・子育ての中の２－１、こども・若者支援の充実の施策の方向性、２－１－２、大型児童センターの設置のところに「悩みの相談援助」という記述があります。また、２－１－６のところでは「相談支援の充実」という記述もございます。　なぜこのようなことを述べるかというと、１月24日の読売新聞に、児相、多摩地域――町田、西多摩、多摩中部３か所を新設するという記事がありました。（仮称）西多摩児童相談所には、立川児童相談所から青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町の８市町村を移管する計画だそうです。東京都によると、21年度に都内の児相が対応した虐待事案は計２万6047件で、10年前の約６倍に激増しているそうです。都幹部は、再編を通じて自治体とより緊密に連携し、重大な虐待を未然に防いで子どもの命を守りたいとしているそうです。　子どもの命を守るとか、ワンストップで悩み相談に応じられる仕組みづくりは大変重要であると考えております。そこで提案ですが、今回設置を考えられている大型児童センターと連携もでき、西多摩の中でも面積ベースで考えた場合、青梅市は中心の位置にあり、東青梅駅からも近いという交通の利便性もあることから、ぜひ児童相談所を複合施設等に誘致をすべきではないかと考えております。　ただ、東京都は児相をいつ頃までに設置したいと考えているのかが課題となると思われます。市で建設を予定されるホール及び複合施設は、私見ですが、整備基本計画、実施計画、建設工事等で完成まで早くて５年前後はかかるのではないかと思います。ですので、児相誘致に動かれる際には、例えば現在市内にある都の合同庁舎内に一時的に設置していただき、複合施設完成後に移動してきていただくなどの副案を検討していただき、児相誘致に向け積極的に東京都と交渉されてはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
   ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　児童相談所の誘致についてであります。国におきまして、令和３年７月に公布された政令では、児童相談所の所管区域の人口について、基本としておおむね50万人以下とされ、併せて発出された国の通知において、おおむね50万人の規定は管轄人口20万人から100万人までの範囲が目安とされております。この国の基準を踏まえ、このたび東京都から、市町村等と緊密な連携を図る観点から、管轄人口の適正化を図るため、多摩地域の管轄区域の見直しの考え方が示されました。　この考え方として、現行の立川児童相談所から38万人の人口規模である西多摩８市町村を移管する（仮称）西多摩児童相談所としての再編後の姿も含まれております。また、利用者の利便性向上を図る観点から、鉄道沿線等の交通利便性に配慮することや、虐待相談対応を行う上で警察との緊密な連携が重要なことから、警察署の管轄区域との整合性に留意することなども示されております。　こうした諸条件を鑑みますと、東青梅１丁目地内諸事業用地が西多摩地域における児童相談所再編における移管場所に適しているものと考えられますが、現時点で都において詳細は決定しておりません。市といたしましては、積極的に児童相談所を誘致してまいりたいと考えておりますので、今後、東京都の担当と整備スケジュールをはじめ具体的なスペース等について情報共有を図るとともに、その可能性について話合いを重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　久保議員。 ◆第１８番（久保富弘）　それでは、４回目の質問をいたします。　積極的に児相誘致に向けて動かれるということで、そのことは大変よかったと思います。４回目の質問は、整備基本計画についてお伺いいたします。　１点目として、令和５年度に予算を計上して整備基本計画を策定されると思いますが、どのような内容が計画されるのでしょうか。ホールだけでなく、複合施設の機能等についても計画されるのか、お伺いいたします。　２点目として、報告書の付帯提案に記述されている３の今後の基本計画策定からの市民参画については、どのようにやっていかれるのかお示しください。　３点目として、今後の整備基本計画を含めた建設までのスケジュールは、どのように想定されているのかもお伺いします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　基本計画と今後のスケジュール等についてであります。まず、基本計画の内容についてであります。令和５年度当初予算案に整備基本計画策定委託料として4300万円余を計上いたしました。この計画策定の中で、複合施設も含めた施設の機能、構成をはじめ、国や民間施設も踏まえた敷地全体の配置計画や統一した景観の考え方、また、既存施設の解体から最終的な外構工事までの事業スケジュール等をお示ししてまいります。　次に、今後の市民参画についてであります。これまでに懇談会の設置により、ホールの機能や形態にとどまらず、コンセプトなどについても、市民、利用者及び有識者等の意見を幅広くお聞きすることができました。今後、基本計画の策定から設計を進めていく段階におきましても、機会を捉え市民等からの意見聴取について考えてまいります。　次に、建設までのスケジュールについてであります。令和５年度に施設整備の全体概要を取りまとめた基本計画を策定し、令和７年度末までに基本設計と実施設計、令和８年度からの施行に向けた具体的な施設の建設事業にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　久保議員。 ◆第１８番（久保富弘）　それでは、新病院「市立青梅総合医療センター」について、２回目の質問をいたします。　現在、人件費も含めて建設資材や医療器材等も高騰している中で、当初予算で収めるのは困難かもしれませんが、よいものを適正な値段ですばらしい病院をつくっていただきたいと思います。　さて、ハード面、建物や設備が最先端の設備になっても、ソフト面、医師や看護師さん等の充実も必要となります。すばらしい技術やサービスを提供できなければ、いい評判は得られないと思います。そこで、２回目の質問は、医師についてお聞きしてまいりたいと存じます。　令和４年12月９日の総合病院建替特別委員会の中で、今後の医師の確保に関して、麻酔科、救急科の医師が多少心配があると前病院事業管理者がおっしゃっていました。看護師の確保に関しましては、例年40名前後募集しているが、採用後の離職が課題として考えているとしておりました。　救急救命センターを設置して地域の三次救急を担う病院として、今後もその信頼に応えていく責任があり、また新たに新病院を建設して、今後30年間で建設費等の借金を先進的医療を生かした手術等で返済していく計画だったと思います。そういったことで、医師の確保は必須だと考えます。　ただ、そういった中で、2024年４月から医師の働き方改革が開始されるというテレビ番組がありました。それは１月27日のＮＨＫ首都圏ナビで、「患者にも影響迫る　医師の働き方改革」という番組でした。内容について紹介をいたしますと、働き方改革のポイントは、時間外労働の上限制限であります。　病院などに勤務する医師は、原則年間960時間（休日労働も含む）、月平均で80時間までが残業の上限となります。一方、地域医療が担えなくなるなどやむを得ない場合に限り、年間1860時間が上限となる特例があります。ただ、これはあくまで暫定措置であるため、一部を除いて開始から10年程度で解消することが目安となっております。４年前に行われた調査では、時間外労働が年960時間を超えていた勤務医は全体の４割近く、38％に上ったとのことでした。また、連続勤務については28時間以内にとどめるという制限が新たに設けられます。それ以降は一定の休息を取ることが求められますということでした。　働き方改革については、数年前からこの話は出てきており、11月１日から新病院がオープンするわけですが、新たな病棟も設置される予定でもあり、医師の体制は大丈夫なのか少し不安であります。病院のほうでも働き方改革への対応など、いろいろと御努力されていることと思いますが、以上のことを踏まえて質問させていただきます。　１点目として、医師の確保についてのこれまでの取組についてお伺いいたします。　２点目として、2024年４月から開始される医師の働き方改革による現場への影響や取組についてお伺いします。 ○議長（鴨居孝泰）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（大友建一郎）　新病院開院に向けた医師の確保についてお答えします。　これまで医師の確保に当たっては、関連大学との連携を中心に、東京都における地域医療支援ドクター事業や人材紹介会社を活用するなど、人材確保に努めてまいりました。新病院では緩和ケア病棟を新設することから、これに先駆け令和２年度に緩和ケア科を設置し、医師の確保を行いました。また、救急医の確保につきましては、本年４月以降、大学からの継続的な医師の派遣が見込めることになり、１人増の５人体制となります。こうした医師の確保は、高度急性期医療・高度専門医療の強化、救命救急センターのさらなる強化という新病院の施設整備方針に沿った人材確保であります。関連大学との連携など、これまでの取組を継続し、引き続き人材確保に努めてまいります。　次に、医師の働き方改革についてお答えします。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が平成31年４月に施行され、時間外労働の上限規制が適用されました。医師においては上限規制の適用が令和６年４月まで猶予されており、規制の内容については、１か月当たり100時間未満、１年当たり960時間以内とする、いわゆるＡ水準と、例外的に１年当たりの時間外勤務が1860時間以内まで認められるＢ水準またはＣ水準があります。　当院ではＡ水準を目指すこととし、国のガイドラインに基づき現状の検証や議論を重ね、労働時間短縮の取組を進めてまいりました。　具体的には、医師の全労働時間の把握及び労働と自己研さんの業務整理を行い、患者、家族への病状説明を勤務時間外ではなく、原則として勤務時間内に行うなどの見直しを行ってまいりました。また、医師の負担軽減につながるタスクシフトの取組では、診断書等の代行入力を行う医師事務作業補助者や専門的知識と技能を有する特定行為看護師を配置し、医師の負担軽減を図っております。さらに、今年度の取組では医師労働時間短縮計画を策定するとともに、宿日直については労働基準監督署の許可を受けました。　こうした業務の見直しやタスクシフトの推進により、医師の時間外勤務は、１か月当たり100時間を超える医師は、平成30年度は延べ23人おりましたが、令和４年度これまでの実績では延べ２人であります。また、１年当たり960時間を超える医師は、平成30年度４人に対し、令和４年度はゼロと見込んでおります。　このように働き方改革を進める中、診療体制に影響を及ぼすことなく、医師の労働時間短縮に取り組んでまいりました。時間外労働の上限規制の適用に向けても、医療機能を低下させることなく、さらなる医師の労働時間の短縮に努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　久保議員。 ◆第１８番（久保富弘）　それでは、３回目の質問をいたします。　医師の人材確保につきましては、引き続き御尽力をお願いしたいと存じます。３回目の質問は、看護師についてお聞きしてまいります。　先ほど医師の負担を軽減するタスクシフトの説明がありましたが、２回目の質問の中で紹介したＮＨＫ首都圏ナビの番組の中で、タスクシフトの一つとして診療看護師の紹介がされておりました。　内容につきましては、看護師として５年以上経験を積んだ後、２年間大学院などで実践的な医学知識などを学習することにより、一定の診療行為を医師の指示の下、行えるようになるとのことで、日本で約700人いるそうです。番組の中での紹介では、手術の方針を決めるための資料作成や手術にも立ち会い、患者の経過を最前線で把握し、術後は病棟の看護師と情報を共有し、必要な対応を確認するなど、医師の負担軽減につながり、医師は次の手術の準備に取りかかれるといった事例の紹介がありました。　医師は、問診、術前管理、検査、手術、診断、処方などの仕事がありますが、診療看護師に問診や術前管理など包括的指示を出して一部代行してもらうことで、医師は医師しかできない手術などに集中できるといったメリットがあるそうです。テレビの中である医師が、今までカルテを医師が書いていたら夜中になっていることは、診療看護師のいない病院では日常茶飯事で起きている。診療看護師がいることでそういうことがなくなるので、働き方という意味でとても助かっていると言われておりました。　また、ある診療看護師さんのコメントでは、医師がやるべきこと、むしろ看護師がやったほうがいいこと、そういったことの役割分担を一つ一つきちんと吟味してシェアしていくことによって、医師の負担を軽減できるのではないでしょうかと言われておりました。　働き方改革は、制約のある状況の中で今の診療の質を保って生産性を上げていくかが本来の目的と番組では総括をしております。　診療看護師について紹介させていただきましたが、看護師の確保については、総合病院でも以前からいろいろな取組、例えば保育園の設置やいろいろなところへ出向いての求人活動等を行ってきたのではないかと思います。しかし、毎年40名前後就職されても、採用後に離職されてしまうのが課題とされております。このようなことを踏まえて、幾つか質問させていただきます。　１点目として、看護師さんの７対１の体制について、新病院では何人の看護師さんが必要なのでしょうか。現在在職している看護師さんと不足する看護師さんの人数についてお示しいただきたいと思います。　２点目として、新入看護職員が途中で退職してしまう理由についてお伺いします。　３点目として、今後の対策、対応についてどのようにされていかれるのかをお伺いします。　４点目として、今までどのような看護を提供してきたのでしょうか。また、新病院になってどのような看護を提供していくのでしょうか、お伺いします。　５点目として、診療看護師について総合病院にもいらっしゃるとお聞きしておりますが、現在、どのような活用といいますか、どのような仕事をされているのでしょうか。また今後、新病院になってから増員等も含めてどのように活用されていかれるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（鴨居孝泰）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（大友建一郎）　新病院に向けた看護師の体制についてお答えします。　初めに、看護職員数についてでありますが、新病院本館開院時における必要な看護職員数は564人を想定しております。令和５年２月１日現在の看護職員数は492人で、４月以降の採用予定者など38人を加えますと530人となり、本館開院時における必要人数564人に対し34人の不足となります。今後、定年や中途退職により、さらに看護職員が減少することも予想され、本館開院までに必要人員を確保することは厳しいものと捉えておりますが、引き続き有資格者の確保に全力で取り組んでまいります。　次に、新入職員の退職理由と今後の対応についてお答えします。採用と同一年度内に退職した新人看護職員数は、平成30年度以降の平均８人に対し、令和３年度は10人でありました。退職の理由につきましては心身の故障が最も多く、その要因としましては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものと捉えております。コロナの流行によりマスク着用が義務づけられ、顔、表情を見て会話をする機会が減少したこと。また、院内感染防止のため、会食についても人数やメンバーなど当院独自の制限により、コミュニケーションの機会、悩みを打ち明ける場、悩みを共有する機会が大幅に減少したことが考えられます。　こうした背景から、年間を通して行っている看護職員の新人集合研修の場を活用し、フリートークの時間を新たに設けるなど、親睦を深める機会の醸成に取り組んでおります。　引き続き職員の親睦と離職防止に取り組むとともに、看護教育の充実、仕事と育児・介護の両立など、働きやすい環境の醸成に努め、職員がやりがいを感じられる病院づくりに取り組んでまいります。　次に、看護の提供についてお答えします。当院は、西多摩地域唯一の三次救急を擁する高度急性期病院であります。救急・災害医療、地域がん診療拠点病院としての役割を発揮するとともに、小児・周産期医療、新型コロナウイルス感染症の対応など、多職種と連携して看護に取り組んでおります。また、看護大学や看護専門学校への講師派遣、地域における医療施設での勉強会の開催やクラスターが発生した施設への訪問指導などに取り組んでまいりました。新病院では、これまで以上に高度で専門的な看護の提供が求められることから、専門看護師や認定看護師など専門的知識と技能を有する看護師の育成と確保に取り組み、より質の高い看護の提供に努めてまいります。　次に、診療看護師の活用と今後についてお答えします。現在、当院では診療看護師が４人在職し、さらにこの４月には新たに１人を採用し、将来的には10人程度の確保を見込んでおります。当院の診療看護師は、初期臨床研修医とともに２年間の初期臨床研修プログラムを履修し、幅広い診療科の基礎的知識と技能を習得します。その後は、医師とともに救急外来や手術室、心臓カテーテル室等での診療に参加することに加え、入院患者の治療を行う病棟専属の医師、いわゆるホスピタリストとしての役割など、活躍の場が多くあると考えております。　これまで医師が行ってきた業務の一部を診療看護師が代行することで、医師の負担軽減に大きく寄与するものであります。また、診療看護師は、看護師としてのバックグラウンドを有しながら医師の知識や技能を持ち合わせることから、チーム医療において看護師と多職種の架け橋となる役割を果たすことで、さらに質の高い医療の提供に貢献するものと期待しております。 ○議長（鴨居孝泰）　久保議員。 ◆第１８番（久保富弘）　それでは、４回目の質問をいたします。　今後も看護師の確保につきましては、引き続き全力で取り組んでいただくようお願い申し上げます。　さて、新病院への市民の期待は大きいと思います。現在、市民からは、もう少し待ち時間を短縮してほしいとか、駐車場を増やしてほしいとかの要望やいろいろな課題があると思いますが、市民に愛される、信頼される病院づくりに尽力をお願いしたいと存じます。一方、西多摩地域の三次救急を担う拠点病院としての責任も全うしていっていただきたいと存じます。　最後に、管理者であり、院長であります大友先生から、新病院開設に向けて御決意等がございましたら、ぜひお聞かせ願いたいと存じます。 ○議長（鴨居孝泰）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（大友建一郎）　新病院開院に当たり、事業管理者としての決意について申し述べます。　私は、本年１月１日より青梅市病院事業管理者を拝命いたしました。私は、青梅市立総合病院を職員が誇りを持って働ける病院にしたいと考えております。そのために、患者さんの視点と職員の視点から２つの目標を立てました。　まず１つ目として、「患者さんに選んでいただける病院にする」ことであります。御存じのように、当院の基本理念は、「私たちは、快適で優しい療養環境のもと、地域が必要とする高度な急性期医療を、安全かつ患者さんを中心に実践する」であります。本年11月には念願の新病院本館が開院し、手術室をはじめとして、外来、救急、病棟などの設備が格段に向上いたします。まさに快適な療養環境で高度な急性期医療を提供することが可能となるものであります。　職員に対しては、その新病院において、親切、信頼という基本方針の下で、検査所見や画像所見だけでなく、目の前の患者さんの話をよく聞き、病気を診るのではなく患者さんを診る、患者さん中心の医療をこれまで以上に実践していくように指示をいたしました。快適な療養環境の下で、高度急性期医療、高度専門医療が患者さんを中心に提供されることで、当院が多くの患者さんに選んでいただける病院になれるよう強く願っております。　２つ目としては、「職員がやりがいを感じられる病院にする」ことであります。当院は忙しい急性期病院ではありますが、その中で各職員が専門職として自己研さんを重ね、互いを尊重し合うことで人材育成が進められ、質の高いチーム医療の提供が可能になるものと考えます。病院としてもその支援を進めるとともに、働き方改革にも取り組んでまいります。　多くの職員の声を聞き、働きやすい環境を醸成し、職員が幸せや生きがいを感じられる職場にすることで、多くの人に働く場として選んでいただける病院にしたいと思っております。職員及びその御家族に職場として誇りを持っていただける病院、そして、この病院で働けてよかったと思っていただける病院にしたいと思っております。　当院が西多摩地域の基幹病院としての期待に応えられるよう、事業管理者として職務を全力で果たしてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第18番久保富弘議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第１５番　島崎　実議員（併用制）　　１　「共働き子育てしやすい街ランキング2022」について　　２　市内自治会館の耐震及び耐震補強工事への補助拡大と今後の対応について　　　　　　――地元自治会館の耐震診断結果を受けて―― ○議長（鴨居孝泰）　次に、第15番島崎実議員。　　　　〔第１５番議員質問席着席〕 ◆第１５番（島崎実）　それでは、通告に従いまして２項目について質問いたします。　まず１項目め、「共働き子育てしやすい街ランキング2022」について伺います。　このテーマにつきましては、一昨年、昨年に続きまして、今回で３回目の質問となります。日本経済新聞社と日経×ｗｏｍａｎが合同で実施するこのランキングで、青梅市は2020年に初めて全国９位という高位にランクされ、2021年ではワンランクアップの８位となりましたが、今回、昨年12月23日に公表されたランクでは全国12位でありました。ベストテン外となったのは正直残念でありますけれども、３年連続で高位にランクされたことは評価すべきことと思います。　１月22日に行われた市長の市政報告会で市長がこのランキングに触れておられます。また施政方針では、ランキングの順位の上下に一喜一憂せず、この結果を今後の施策に生かしていくと述べられたところであります。青梅をさらに子育てしやすいまちにするための施策強化の決意と私は受け取ったところであります。　前回全国８位にまで青梅市がランクアップした要因として、前回の答弁では、まず１つ、保育所への入所のしやすさと良質な保育環境、これは、具体的には市内に実質的な待機児童がおらず、また、市内全ての認可保育所が十分に基準を満たしている広さの園庭を持ち、子どもが伸び伸び育つ環境が整っている。２つ目には、学童保育所の適切な管理運営。具体的には、ここでも待機児童の解消が図られたことや、各施設の改修により保育環境が整備されたことなどが評価されたということでありました。　そして３つ目、障害児保育に対する取組などが評価された。この点につきましては、現在、市では各保育所に対し、公認心理士等による障害児の巡回指導を実施しておりますが、令和２年度は都立青峰学園の御協力によって特別支援教室コーディネーターによる巡回相談を開始し、保育士や保護者に対するよりきめ細かな指導方法や助言をもらい、保育士等のスキルアップに努めている。このことが評価されたとしてワンランクのアップにつながったということでありました。　さて、今回は2022年の調査でありますが、日本経済新聞の見出しでは大きく「子育て支援、量から質へ」とありまして、冒頭の記事では、「少子高齢化が加速する中、全国の自治体が子育て世代に選ばれるまちづくりに注力をし始めた。支援の重心は「量」の拡充から「質」の向上に移り、女性の就労支援やテレワーク環境整備といったワークライフバランスの推進が重要となってきたとありまして、主要都市をサービスの手厚さで分析したところ、東京都の豊島区が首位となり、前２回首位だった千葉県の松戸市は２位となったと報告されております。　今回の調査では、首都圏の主要都市など180の市区を対象に調査を実施し、165の市区から回答があり、その中で同順位、３市と並ぶ青梅市が12位となったわけです。今回は、ゼロ歳児の認可保育所の入りやすさや子育て支援拠点数、キャリア支援など45項目を基に、共働きで子育てしやすい街をランキングしたと日本経済新聞は報じております。　また、ネットでは、認可保育所や学童保育といった子育て関連施設、インフラの充実度に加え、自治体独自の不妊治療助成や２人目以降の子育て支援など、少子化対策に力を入れているかという観点を重視する。女性のキャリア支援、市区役所の男性正規職員の育休取得率、移住する子育て世帯への支援策の内容などを含め、共働き夫婦が出産、子育てしやすいかという観点から45の評価項目を作成して採点し、ランキング作成をしたとあります。　まず１回目の質問です。１つ、新聞では、子育て支援が量から質へ変化しつつあると報じられておりますが、今回の調査でのポイントは一体何であったか、どう捉えているかを伺います。　２つ目、質問項目で前回と変わった点はどういうところであったのか。　３点目、女性のキャリア支援及び市の男性正規職員の育休取得率の現状と、これに関してはどのように回答したのか。　４つ目として、市としては、今年度7700万円余の予算措置をして移住・定住に力を入れておりますが、この点についてどのように回答したのかお示しください。そして、今回の12位という結果についてどう捉えているのかお答えいただきたいと思います。　以上で、１項目めの１回目の質問とします。　次に、２項目めとして、市内自治会館の耐震及び耐震補強工事への補助拡大と今後の対応について、地元自治会館の耐震診断結果を受けて質問いたします。　この項目につきましては、昨年６月の一般質問で「市内自治会館の耐震、老朽化の現状と今後の対応について」と題しまして質問を行いました。質問のきっかけは、私の地元の自治会が自治会館の耐震診断を実施したことであります。この自治会館は昭和51年竣工の木造２階建てであるため、診断をすれば厳しい診断結果を予想しておりました。結果は案の定大変厳しい状況で、震度６弱以上では倒壊の可能性が高いという結果が出ております。　前回の御答弁で市内の自治会館は133棟ございますが、そのうち74棟が新耐震基準ができた昭和56年以前の建物でありますから、多くの自治会館はこの同様な状況に置かれていると思います。地元の自治会では耐震診断の結果を経て耐震補強工事の見積りを取りましたところ、600万円という見積りになりました。工事は、床に鉄筋を回しまして、はりを強化する。これで600万円かかるわけであります。耐震改修工事に対する市の補助率は工事費の２分の１、限度額は木造100万円となっておりまして、現状では資金を捻出できません。恐らく多くの自治会も同様の問題を抱えているのではないかと思います。　１回目の質問です。まず１、耐震診断を実施したけれども、工事を実施していない自治会館というのはどのくらいあるのでしょうか。工事を実施していないのは、恐らく資金的な問題であると思いますが、その理由をお示しください。　２番目、耐震診断が厳しい結果が出たとしても、ほかに集会施設がなければ、その自治会館を使わざるを得ない。これが自治会の現状であると思います。これは、地元自治会も大変に悩んでおるところです。市としてはこのような状況を把握しているかどうか。まずこのことについてお伺いいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、「共働き子育てしやすい街ランキング2022」についてお答えいたします。　まず、今回の調査ポイントについてであります。これまでは、保育所待機児童の解消策といった保育所等の整備や定員の拡充など、社会資本の受皿、いわゆる量の拡充が評価の中心になっておりました。　今回の調査では、その量の拡充に加えて、認可保育所や学童保育所等の子育て関連施設の充実度、女性のキャリア支援、自治体の男性職員の育児休暇制度取得率や移住する子育て世帯への支援策など、共働き夫婦が出産や子育てしやすいかという質の向上に当たる部分についても重点を置き評価されたことが、今回の調査のポイントであると捉えております。　次に、調査項目の変更点についてであります。前回は、子育て支援に重点が置かれ、妊娠時から始まる切れ目のない包括的な子育て支援施策や就学前教育の推進、公的学習サポート事業等の取組、地域企業における女性活躍推進の環境整備など、より包括的かつ広範囲な施策に加え、新型コロナウイルス感染症対策の着実な対応などの取組などが評価項目でありました。今回は子どもを産む環境整備に重点が置かれており、自治体が主催もしくは補助する婚活イベントの有無や女性のキャリアを支援する取組、男性の意識改革のための支援や自治体に勤める男性職員の育児休業取得率など、より広範囲な施策が新たな評価項目として加わっております。　次に、女性のキャリア支援についてであります。市では、女性のキャリア支援施策として、成長産業であるデジタル分野への就労支援を進めるため、デジタルスキルの取得支援やウェブデザイナー養成講習会への参加支援など、女性活躍社会の推進に向けた複数の取組について回答しております。　次に、本市の男性正規職員の育児休暇取得状況であります。令和３年度における育児休業の取得状況は、対象男性職員25人のうち12人の職員が育児休業を取得しております。取得率は48％でありました。　次に、移住・定住促進についてであります。今回の調査では、他自治体から移住してきた子育て世帯に向けた家賃補助、住宅取得費用補助の有無についてが質問項目でありました。市では、本年度から実施している青梅市移住・定住促進プランにおいて、３世代での同居・近居を支援するための補助や、３年間継続して居住した移住子育て世帯に対する祝い金を支給するなどの新たな取組について回答いたしました。　次に、全国第12位となった結果分析についてであります。今回青梅市が12位となった結果を受け確認したところ、過去３年連続して12位以内になった自治体は、都内では本市のほか板橋区のみであり、全国的に見ても本市のほか５自治体に限られています。このことは、本市が進めている子育て支援策が、子育て世帯を取り巻く様々な状況に対し、高いレベルで対応できているものと認識しております。順位の上下動に一喜一憂することはありませんが、こうした客観的指標に基づく評価をしっかりと捉え、今後、施策展開に生かしていきたいと考えております。　次に、市内自治会館の耐震及び耐震補強工事への補助拡大と今後の対応についてお答えいたします。　初めに、自治会館の耐震診断後の改修工事の状況等についてであります。自治会館への補助制度については、昭和54年度から集会施設設置等事業補助金交付要綱により実施しておりますが、耐震診断、耐震改修工事の補助につきましては、平成26年度の要綱改正により新たに補助対象としております。　現在までに５施設が耐震診断を実施しており、耐震改修工事の未実施は４施設でありますが、うち２施設が耐震改修工事の必要はないと判断しており、耐震改修工事が必要な２施設のうち、１施設が検討中、１施設が現在のところ予定はないとのことであります。また、耐震改修工事が進まない主な要因については、自治会の金銭的負担が大きいことであると捉えております。　次に、自治会館の使用状況についてであります。耐震改修工事を実施していない自治会館では、ほかに施設がなく使用している現状があると認識しております。また、自治会館利用者が安全に利用できるよう、館内避難経路を表示している自治会館があることも承知しております。 ○議長（鴨居孝泰）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　「共働き子育てしやすい街ランキング2022」について、２回目の質問をいたします。　答弁いただきましたうち、女性のキャリア支援は非常に重要なテーマだと思っております。この答弁に限らず、この分野に限らず、様々な分野でのリスキリングが求められておりますので、この動きに連動する形で様々な支援策を検討していただきたいと思います。　今回、豊島区は前年の17位から首位に浮上しました。認可保育所の入りやすさや待機児童ゼロの達成など、量の取組に加えて、住宅で子育てする家庭や出産を控えている家庭を対象に、子育ての悩みなどを保育園に相談できる「マイほいくえん」制度や、妊娠から就学児まで同じ保育士が担当する切れ目のない支援制度を設ける質への取組に力を入れたことが功を奏してトップになったということが報じられております。また、同区で起業を目指す女性を支援するプロジェクトを立ち上げ、働く場を増やすことも並行して進めた結果として、2021年度、20歳から30歳代の女性の人口が２年前比8800人増加するなど、施策充実が新たな子育て世代を呼び込むことにつながった。これが首位になった結果であると報じられています。　２位の松戸市は、コロナ禍でテレワークが浸透したことを踏まえた支援策を充実したことが評価されている。コロナ禍で孤独を感じる人が増えていることを受けて、親子が集まれる「おやこＤＥ広場」や、送迎保育拠点を活用し、託児所つきのコワーキングスペース５か所を設けた。このような子育てと仕事の両立を支援することが高い評価を得たと報じられています。　そこで、２回目の質問として、まず１、支援の重心が量から質へ変化する中にあって、首位、２位の取組の中で何か参考になる取り入れるべき例があるのかどうか伺います。そして、この２市に限らず、上位にランクされた市や区に比べて青梅市が足りないところ、青梅市がキャッチアップするべき点があるのか、これをお示しいただきたい。　３点目、今回、羽村市が４位にランクされたわけです。同市の対応について新聞紙上では、学童保育の質向上に加え、希望者に対し夏休みなどの長期休暇中に給食の配送サービスを実施したとの例が挙げられておりますが、羽村市が４位にランクされた要因をどう分析しておられますか。また、取り入れるべき点があればお示しいただきたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今回の調査で首位となった豊島区や第２位の松戸市が行う取組についてであります。日経×ｗｏｍａｎによりますと、豊島区では、女性のキャリア支援や女性活躍のための男性の意識改革への支援、自治体の男性正規職員の育休取得率への支援などの項目で点を積み重ねたことで、順位を上げたと分析されております。豊島区では職場結婚も多く、継続的な取組で男性の育児休業取得率が50％を超えているが、まだ十分とは考えておらず、さらに取得しやすい環境づくりを進めるとのことであります。松戸市では、認可外保育所に通う家庭に対して、補助など共働き世帯を支える手厚いサポートが目立ったとのことであります。　次に、豊島区及び松戸市の取組で参考となる事例についてであります。豊島区では、住宅で子育てを行っている子育て世帯や出産を控えている家庭を対象に、子育ての悩みなどを保育園に相談できる「マイほいくえん」制度等を実施しているとのことであります。松戸市では、コロナ禍におけるテレワークの浸透を受け、送迎保育拠点を活用し、託児所つきのコワーキングスペースを５か所つくるなど、施策を行っているとのことであります。　次に、その他の上位自治体の施策において市がキャッチアップすべき施策についてであります。市川市や奈良市では、保育の質の向上につなげることを目的に、保育士が他の保育所を訪れてノウハウを学び合う公開保育を定期的に開催する取組を行っております。また、不妊治療に対する自治体独自の助成も全国的に広がりを見せており、今回第５位の宇都宮市では、不妊治療の自己負担分の助成などを行っております。これらの取組については、本市の地域性や各種施策を進める中で検討すべき施策であると捉えております。　次に、羽村市が獲得した順位の要因についてであります。羽村市がどのような回答内容であったかにつきましては、正確な情報を持ち合わせておりませんが、新聞報道によりますと、令和２年度から開始した産後メンタルヘルス相談や、赤ちゃんの沐浴などを指導する両親学級の拡充について、高い評価を得たと捉えております。　今後も第７次青梅市総合長期計画の子育て環境の充実において、市が目指す姿「子育ての喜びを分かち合うことのできるまち」の実現のため、子どもを産み育てることに喜びを感じ、家族や地域、学校、職域等の社会全体でその喜びや楽しさ、苦労等を分かち合いながら、地域ぐるみで子育て家庭を支えてまいりたいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　３回目の質問ですが、ここでは不妊治療への市の独自助成に絞って伺います。　この課題につきましては、一般質問で取り上げまして、市独自の不妊治療助成の検討実施を求めてまいりましたが、残念ながら前向きな答弁は得られませんでした。しかしながら、今回の共働き子育てしやすい街ランキングでは、自治体独自の不妊治療助成が重点評価の一つとなりました。私は、青梅市の担当部課で検討していることを知っております。私としては、本当にこれは残念であり、ぜひ検討を前に進めていただきたく、３度目の質問をいたします。　まず昨年の一般質問では、令和４年度に不妊治療の保険適用が拡大される経過措置として、従来の助成制度が拡大する方針が示されたことを受け、地方自治体独自の不妊治療助成への取組にマスコミの関心が高まったことから、市独自の不妊治療助成への検討を私は求めたわけであります。しかし答弁では、不妊治療に対する公的医療保険制度の具体的内容が協議されているので国、都の動向を注視していくとの具体策に触れない、言わばゼロ回答でありました。　そして、昨年の一般質問では、令和４年度から自己負担が原則３割となる保険適用の拡大策が具体的に厚労省から示されたことを受けて、質問をいたしました。この中で私は、窓口での負担が３割となるため、経済的理由で治療に踏み切れなかった人たちが、不妊治療を新たに始めるようになると歓迎する声が多い。一方で、保険適用の対象にならない治療や検査を受けようとすると、その治療や検査にかかる費用だけでなく、患者が受ける不妊治療にかかる費用が全て自己負担になる。　また、従来の助成制度では不妊治療に対し一律30万円が助成されていたが、今後はその制度がなくなるので、保険が適用されない治療を受けようとすると全てが患者の自己負担となり、実質的な負担増になる。このような指摘をする専門家もいることから、市独自の助成策を検討する必要があるのではないかと御答弁を求めました。しかしながら、そのときも、今後状況を注視するとともに、その必要性について研究してまいりますとの答弁に終始し、残念ながら具体的な返答には至りませんでした。　今回のランキングでは、自治体独自の不妊治療助成が重要なポイントになったと指摘しましたが、新聞では次のように書いてあります。質向上の取組として不妊治療に対する自治体独自の助成も広がっている。国は４月に公的医療保険の適用範囲を拡大したが、一方で高額な体外受精などを対象に１回当たり最大30万円を助成していた従来制度を原則廃止したことから、治療費が高くなった世帯も少なくないとし、先ほど市長の答弁にありましたけれども、５位の宇都宮市では、45万円を上限に初回治療の自己負担を助成するなど手厚い制度を設けた。２回目以降は保険適用外の一部治療に30万円を限度に７割を助成するということであります。そして、助成の規模はそれぞれ異なるものの、独自の支援制度を設けている自治体は50.9％に上ったとあります。半分以上の自治体が何らかの助成を実施しているという結果が出ているわけです。　この記事を見て、今回のランキングでよく12位にとどまったと思ったわけであります。宇都宮市で実施しているような手厚い助成でなくても、もっと少ない額でいいから何らかの助成策を検討すべきと強く求めます。助成の仕方は様々に考えられると思いますが、財政面も考慮して、少ない額で試行的に実行して、利用される状況を見て徐々に助成の内容を拡大していく、こういうことでもよいのではないかと思うのです。　そこで、私なりの提案をいたします。それは、保険適用の拡大の陰でデメリットも指摘されているわけです。１つは、特定不妊治療助成制度が廃止になったことです。不妊治療が保険適用となる前は、体外受精などの治療費にかかる費用１回当たり最大30万円まで助成する特定不妊治療助成金制度がありました。しかし、不妊治療の保険適用に伴ってこの制度はなくなったわけです。それによって、治療法や回数によっては自己負担が増える可能性も出てきているわけです。　例えば、35万円かかる治療で30万円までは助成されている。したがって、自己負担は５万円です。だが、保険適用で計算すると自己負担は３割ですから、10万5000円になるわけです。このように自己負担が大きくなるわけです。ただし、保険適用になる不妊治療は高額医療費の対象となりますので、高額医療費では上限が抑えられます。一般的な所得の方、例えば350万から700万円の方だとすると、これは８万円が限度なのです。　８万円では、５万円ですから従来よりも３万円自己負担が増えるわけです。この増加分を市が負担する。市が独自に助成する。所得によって多少異なりますけれど、市にとってはさほど大きな財政負担とはならずに、一方で不妊治療を受ける方の自己負担増は避けられるわけです。これは１つの私の案ですのでこの案に限らず、ぜひ実現に向けて検討すべきだと思います。ほかによい施策が考えられると思いますが、不妊に悩む方々に寄り添い支援する具体的な独自助成策の実現に向けて答弁を求めます。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　不妊治療に対する市独自の支援策についてであります。令和４年４月の診療報酬改定により、不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大され、経済的な負担が軽減されました。しかしながら、保険が適用されない先進医療に該当する治療法も存在していることから、経済的負担も大きい状況であります。　東京都では、本年１月から体外受精及び顕微授精を行う際に保険適用された治療と併用して、自費で実施される先進医療に係る費用の一部助成が開始されました。これらの状況を踏まえ、市といたしましては、不妊治療により子どもを授かりたいと切に願う方々の経済的負担を軽減するため、市独自助成の実施を検討します。さらに、子どもを授かりたいと思う気持ちに寄り添い、多角的な視点に立ち、精神的な不安感など取り除くための支援についても併せて検討してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　我が国の最大の課題の一つが人口減少であります。青梅市は既にその動きが顕著に現れ、市にとって最も大きな課題となっております。経済的な理由から結婚、出産をためらう方々がおられるということは、国として、また市として大きな課題でありますけれども、子どもが欲しくてもそれがかなわない方々にとっては、わらをもつかむ思いで不妊治療に取り組んでいるのではないかと思いますと、察するに余りあります。　このような心情に接してか、多くの自治体が独自助成に取り組み、既に５割以上の自治体が実施済みということであります。不妊に悩む方々に寄り添う施策を多くの自治体が取組を始めたと思います。３年越しといいますか、３度目の質問で初めて市独自の助成実施について検討いたしますと前向きな答弁を頂きました。ありがとうございます。人口減少に歯止めをかけ、子育て支援に手厚いまち青梅をＰＲしていく観点からも、独自助成の実現をさらに求めます。　さて、この４月にはこども家庭庁が創設されます。出生数が80万人を切るという人口減少が加速化しかねない状況の中で、国は異次元の子育て支援、子育て予算の倍増等政策を総動員で対応しようとしております。青梅市は、第７次総合長期計画の基本構想・基本計画の中で「こどもがまんなかのまちづくり」をうたい、施政方針で市長は、妊娠・出産から子育てへの切れ目ない支援を表明されました。今回のランキングでは順位は下げましたけれども、３年連続で上位にランクをされております。　子育ての重点は量から質へ変わってきております。今回の調査結果をどう受け止め、今後どのようにしてさらに共働き子育てしやすいまちを実現していくのか、そして、結果としてどうランクを上げていくのかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　共働き子育てしやすいまちの実現についてであります。市では、令和５年４月の第７次青梅市総合長期計画のスタートと、こども家庭庁の発足のタイミングに合わせ、子ども家庭部の組織について再編、拡充を行います。現在、子ども家庭部では各種子ども・子育て支援策を推進しておりますが、新たに健康課から母子保健業務を移管して、加えて子育て世代包括支援センターと子ども家庭支援センターを統合し、新たにこども家庭センターを新設いたします。これにより、妊娠期から子育て期に至る子ども・子育て支援策を切れ目なく包括的に実施できることで、伴走型支援を行う体制のさらなる充実につながるものと捉えております。　また、国が令和５年度中に策定するこども大綱に基づき、こども計画を策定することを踏まえ、市でも現在の青梅市子ども・子育て支援事業計画を包含する青梅市こども計画策定を視野に入れ、令和５年度に実態調査、そして令和６年度に計画を策定いたします。　私は、青梅に生まれ、育つ子どもたち一人一人の個性を最大限に伸ばし、未来を切り開く力を身につけられる環境を整えることが使命であると認識しています。全ての子どもや若者たちが未来に希望を持ち、生きる力を身につけながら前向きに取り組み、学校や地域ぐるみで応援するような地域社会の実現に向け、子育てに対し多くの理解と協力が得られることを目指してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　自治会館の耐震補強改修について、２回目の質問をいたします。　先ほど１回目の答弁を頂きましたけれども、耐震診断、耐震補強を実施した自治会館が大変少ないのに正直、残念な気がいたします。これは、耐震診断に自治会の関心が薄いのではなくて、その必要性は認識していても、いざ実施したとき、その後の補強工事等が可能かどうかで診断を逡巡する自治会が多いのではないかと思うのです。であるとすれば、早急に対応していくべき課題と強く認識いたします。　耐震補強・耐震改修工事の補助額の増額、増率について伺います。耐震改修工事の補助率は２分の１、限度額は木造で100万円、非木造、鉄骨等ですが、これで500万円となっておりますが、これでは全く足りません。地元自治会の例を見ても分かるように、もともと会費と市の一部補助金で運営する自治会には、金融資産となるようなものはないわけです。特に多い木造の補助金100万円では、耐震改修補強の工事ははっきり言って無理です。耐震に問題ありとしながら、使わざるを得ないという状況が続くわけです。早急に増率、増額を検討していただきたい。　質問です。１つ目、耐震改修工事の補助率、補助額はどのような根拠に基づいて決定したものか。　２つ目、補助率、補助額の増率、増額を求めますが、特に木造の100万円では耐震改修工事を諦めざるを得ない。早急な増率、増額について答弁を求めます。　３つ目、来年度、モーターボート競走事業会計からの繰出金が29億円計上されております。大変モーターボートが好調で、大変結構なことだと思っておりますが、その使い道の具体的項目として、消防車の購入、都市公園の遊具の設置、総合病院の感染症防止対策工事等に充当する。これを強調する予算となっております。それはそれで皆必要とされるもので結構でございますけれども、好調なモーターボート競走事業の収益を自治会館の耐震診断、耐震補強改修工事の増率、増額、さらには建て替えにも使っていただきたい。　モーターボート競走事業の収益は、過去70年近い期間に1800億円以上の財政寄与を青梅市にしているわけであります。多くの学校施設の建設にも貢献してきているわけであります。　今後は、より目に見える形で自治会館の耐震補強工事等に充当していただきたいと思いますが、答弁を求めます。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　耐震改修工事の補助率等の根拠についてであります。平成26年度から実施した耐震改修工事の補助は、新築、増築等の補助率に合わせており、建物の補修等よりも、より手厚いものとしております。また、補助限度額につきましては、先進自治体の状況や建築関係の事業者から収集した情報などから、木造100万円、非木造500万円としております。　次に、補助率、補助額の増率、増額についてであります。昨年６月の島崎議員の一般質問を受けて、耐震診断と耐震改修工事に対する支援について検討を行いました。補助率につきましては継続することとし、木造建物の耐震診断と耐震改修工事の限度額につきましては、実施した自治会館の実績等を踏まえ、令和５年度から耐震診断は現行の10万円から20万円、耐震改修工事は100万円から200万円に増額することといたしました。なお、耐震改修工事に併せて建物の補修等を実施する場合には、合わせて最大500万円の補助が可能となっております。　次に、モーターボート競走事業会計繰入金の充当についてであります。モーターボート競走事業会計から一般会計や病院事業会計、下水道事業会計などへ令和３年度までに約1870億円を繰り出し、教育施設や下水道などの整備をはじめ、様々な事業に活用してきたところであります。また、ここ数年、モーターボート競走事業の売上げが好調に推移していることもあり、子育て施策や防災・減災、感染症対策などに対し優先的に活用しております。　自治会は、地域課題に共に取り組むパートナーであり、自治会活動を支援していくことは、市の重要な取組であると捉えております。モーターボート競走事業会計からの繰入金につきましては、引き続き市の重要な施策に力点を置いて使用し、社会福祉の増進、公衆衛生の向上など市民福祉のために有効に活用してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　３回目の質問です。　自治会館の耐震診断への補助が20万円、木造建物耐震改修工事の補助限度額が200万円に増額する答弁を頂きました。現行の限度額を倍増するということになるわけです。自治会館の耐震に対する取組強化と評価いたしますが、絶対的な金額が足りないことは明らかであります。引き続き折に触れ、増率、増額を求めてまいりたいと思います。　前回の質問で、自治会館の建て替えに向けての基金の創設と国や都の支援について伺いました。基金については、建て替えの補助率、将来に向けての公共施設の併用を考えていく中での総合判断として研究するという答えでありました。当面の耐震改修、補強が済んでも、いずれ多くの自治会館で建て替えの必要性が生じます。まずは基金の創設を前倒しで検討していくべきではないか。この点で答弁を求めます。また、先ほどの答弁にもありましたけれども、自治会活動支援は市の重要な取組の一つであります。ここでも目に見える形でモーターボート競走事業の収益の活用を検討していただきたいがどうか、お答えを頂きたい。　国や都からの自治会館の新改築に対する支援がない中で、一般財団法人自治総合センターに自治会集会所等について新築を対象とした補助率５分の３、限度額1500万円まで支援するコミュニティ助成事業があるということであります。この制度が、新築と限らず建て替え、あるいは耐震改修工事等にも利用できるのであれば、そういう制度であれば救われる自治会館が出てくる可能性は大であると思います。この制度の弾力的な運用を求めるとともに、国や都へ様々な角度から支援の要請をすべきと考えますが、対応方針をお示しください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　基金の創設についてであります。基金創設に当たっては、建て替える自治会館の数、規模、実施時期等を把握し、総合的に判断してまいります。なお、基金創設の財源にモーターボート競走事業会計からの繰出金を活用することについては、基金創設を判断していく過程の中で必要に応じて検討すべき内容であると考えております。　次に、補助金への対応方針についてであります。一般財団法人自治総合センターの自治会集会所等を対象としたコミュニティセンター助成事業の対象は、集会施設の建設又は大規模改修及びその施設に必要な備品の整備に関する事業とされており、相応の規模の耐震改修工事であれば、要件を満たすこととなると考えられます。１都道府県からの申請件数は４件以内という規定はありますが、自治会館耐震改修工事への活用につきましては、市も支援してまいります。　なお、昨年７月に都議会に対し、自治会館の新築、改築に対する補助金の創設を要望しております。また、青梅市自治会連合会では、都の施策及び予算に対する要望の中に、自治会館の改築等の支援を盛り込むことを東京都町会連合会に働きかけていただいております。　引き続き国や都などに対して支援制度の創設、一般財団法人自治総合センターに対しては、既存制度の支援拡充について、機会を捉えて働きかけてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　最後の質問になります。　トルコ南部の地震で多くの犠牲者が出ております。トルコ、シリアでの死者は５万3000人を超えるというような報道もされております。大変痛ましいことであります。トルコの耐震基準については、様々問題があると報道されておりますけれども、いずれにしろ、多くの古い建物が倒壊しているわけであります。指摘するまでもなく、我が国は地震大国であり、首都直下型地震が近い将来想定されている中、自治会館の地震への備えを強化することは喫緊の課題であると考えるわけであります。　言うまでもなく、自治会は市政を支える基盤の組織です。会員の減少が続いていますが、自治会の活動が地域連携の核になり、地域コミュニティをつくり上げております。また、行政からの広報物の配布、資源回収など拡大する行政コストの低減にも寄与されています。　このような自治会の拠点である自治会館が老朽化しています。133棟のうち74棟が昭和56年の耐震基準以前に建てられたものであります。そして、多くの自治会館ができるときは、かなりの金額を会員の寄付で賄って建てられていたと思われるわけであります。自治会に加入するのが当たり前で、寄付はある程度やむを得ないと、大半の方が思っていた時代にこれらの自治会館ができているわけで、一方、現在では到底考えられません。　無理のない形で寄付金を集めること、またクラウドファンディング等を利用する自治会さん独自の対応も考えられますが、耐震診断から建て替えまでしっかりと市が支援していかないと、自治会館はもちません。それは、自治会自体がもたないということにつながります。　耐震診断、耐震改修工事、大規模修繕、建て替えとつながる自治会館の安心、安全対策に市として今後どのように支援していくのかを伺って、質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今後の市の支援についてであります。自治会は、地域課題に共に取り組むパートナーであり、自治会活動を支援していくことは市の重要な取組であります。自治会館は、地域コミュニティの拠点であるとともに、多世代交流事業や避難場所としての活用など、様々な役割を持っております。　自治会館の耐震診断、耐震改修工事の推進は、市民の安全、安心につながるため、今後も自治会連合会と協議しながら支援に努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第３番　阿部悦博議員（一括制）　　１　これからの公園の利活用について　　　　　　――令和５年度からの新たな取組について―― ○議長（鴨居孝泰）　次に、第３番阿部悦博議員。　　　　〔第３番議員質問席着席〕 ◆第３番（阿部悦博）　通告に従いまして、これからの公園の利活用についてと題し、令和５年度からの新たな取組についても含めてお伺いいたします。　私がこれまで、この議会の場において公園に関する発言をさせていただいたのは、わかぐさ公園の現状と今後のあり方についてと題して一般質問したのが平成29年２月定例議会が最初でして、令和元年12月定例議会では、わかぐさ公園の利活用についてと題し、市民サービス向上の観点から一般質問をし、令和３年９月定例議会では、旧釜の淵公園の今後について、旧釜の淵市民館のことも併せて一般質問をし、また、予算決算委員会ではもろもろの質疑や時に提案も含め、発言を重ねてきました。　公園について、特に私は利活用について今後の在り方としてお伺いすることが多かったと思いますが、今回も同様に今後の在り方を中心に述べさせていただきます。これまでも私以外の議員の方々からも青梅市内の公園については各種御質問等がありましたので、可能な限りその辺りも踏まえまして話を続けさせていただきます。　令和元年12月定例議会、私の一般質問、わかぐさ公園の利活用についてでは、飲食のサービス提供に資するキッチンカーの設置について、専用の建物等を建築するのではないので、インフラ整備の費用としては実質かからないことや、募った事業者から出店スペースの家賃として収入が入るのではないかという行財政の視点も含めて私なりの提案をいたしましたが、浜中市長は、市民とまちづくりを進める基本姿勢を「あそぼうよ！青梅」と表し、わかぐさ公園で飲食の提供などの利活用を高めることは、まさにこのことにつながるものと考えますので、わかぐさ公園へのキッチンカーの出店について具体的に検討してまいりますとお答えになっています。　そのお答えどおり、さあ、まず一歩踏み出そうという流れのときにいわゆるコロナ禍が始まり、当時の担当課の方々がジレンマを抱えている姿を記憶しています。そして令和２年12月定例議会、野島議員の一般質問では、わかぐさ公園についてと題し、人と動物とのふれあいの大切さが語られ、浜中市長からは、動物のレンタルを活用した動物と触れ合うイベント開催なども含めて広く検討していきたいと思っておりますとの答弁どおり、昨年の５月に動物ふれあいフェスタが開催され、同時に実証実験としてキッチンカー２台を配置しました。社会情勢の影響から初めの一歩まで少し時間はかかりましたが、当日、私も現地に足を運び、老若男女来園者の方々の笑顔を見ることで、これからの可能性を感じることができました。　そこで、まずは１回目の質問ですが、令和４年度のキッチンカーの実証実験について、市民アンケートの結果をどのように捉え、基盤整備などの課題はありましたでしょうか。実証実験までの経緯も、改めておさらいをしつつ、お答えください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　これからの公園の利活用についてお答えいたします。　初めに、令和４年度のキッチンカーの実証実験についてであります。平成29年の都市公園法の改正により、公園における民間事業者との連携を推進することが新たに示されました。キッチンカーの導入について、私は「あそぼうよ！青梅」の基本姿勢につながるものと考えて、実証実験を行うこととしたものであります。そして、昨年５月28日、わかぐさ公園において動物ふれあいフェスタを開催し、併せてキッチンカー２台による実証実験を行いました。実施に当たっては、コロナ禍ということもあり、キッチンカー事業者と感染防止対策を含めた意見交換を行い、公園利用者の視点から出店スペースや提供する飲食の選定など、検討を行いました。　結果、出店スペースについては、公園の形態、利用者の動線を考慮して新たにベンチを設置するとともに、提供する飲食については、日差しの強いこの時期に合わせ、かき氷やジュース、軽食等の販売を計画したところであります。当日は晴天に恵まれたこともあり、多くの方にキッチンカーを利用していただきました。　また、キッチンカーを利用された方に販売に関するアンケートを行いました。アンケート結果を見ますと、「子どもたちが喜んでいた」、「飲食することで滞在しやすくなった」、「便利だった」といった意見や、「コスパがよいお店を出店してほしい」、「いろいろな飲み物や食べ物があるといい」といった要望なども頂きました。市といたしましては、このアンケート結果から、キッチンカー導入については一定の利用ニーズがあるものと捉えております。　一方で、アンケートの中には、「静かな場所がなくなる」といった意見を頂いております。公園は、その機能として、運動や散歩、花や木々を鑑賞したり、休息を取るなど、思い思いに利用していただく場所でもありますことから、一定の配慮が必要であると考えたところであります。また、「イベントをやっていて、駐車場が満車で止められなかった」といった意見もありました。　こうした意見を見ますと、キッチンカーの導入に当たっては、出店スペースを効果的に配置することや、利用者が多い公園では駐車スペースの不足を解消するため、新たな駐車場を確保するといったことが課題であると捉えております。また、事業者側から見ますと、環境面への配慮として、容器包装の簡素化やプラスチック容器の削減が課題に挙げられていると考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　阿部議員。 ◆第３番（阿部悦博）　これまでの経緯の確認とアンケートの結果を踏まえた課題など、御答弁ありがとうございました。改めてアンケートの結果をお聞きする限り、キッチンカーはありかなしかで言えば、大抵の方はありという認識なのかなと思います。そして、今後は新型コロナウイルスに関する向き合い方が変わろうとしています。それは、すなわち徐々に４年前の光景に戻ろうとしています。現時点でさえ市内でも人気のあるわかぐさ公園がこれまで以上のにぎわいが創出されることを考えれば、市民目線に立った新たなサービスは必須となることでしょう。初めの一歩からさらに進むことを期待いたします。　しかし、当然のことながら課題もあります。幾つか課題を挙げていただきましたが、それ以外の部分で私的に気づいた課題がありまして、それは、これまでの市民目線に加えて、キッチンカーを運営する事業者目線に立った課題です。例えば、僭越ながらもし私が経営者であれば、もうかるのかもうからないのかは大事な視点です。　となると、このキッチンカー事業がスタートした場合、365日設置するのか、季節によっては商品のラインナップで売上げが左右されるのではないか、キッチンカーの設置場所の賃料はどれくらいなのかなどなど、当たり前のことですが、民間は売上げが多ければ多いほどその場所で商売をする理由を見いだせますので、事業者側から見た魅力みたいなものも行政として発信する必要はあると考えられます。　さらにもう一つ、利用者目線にも関連しますが、どのようなお店が出店できるのか、またはさせるのかという観点です。これまで青梅市の様々なイベントなどで、キッチンカーに限らず市内で活躍する事業者さんが出店をされてきました。その中で私がこれまで見てきた出店のラインナップを思い起こしますと、よく言えば安定のお店、これは発展を望む者としてあえて言うのであれば、パターン化しているとも映ります。こういう部分にも活性を図っていくことはとても大事だと思いますし、事業者側も、どのような形態で出店、設置ができるのか、市としてある程度の指針みたいなものがあると、事業展開への判断材料として助かるのではないかと思っています。　公園でのキッチンカー設置が本格的に始まれば、我も我もと市内、市外の事業者さんたちが恐らく手を挙げてくるのではと思っています。そうなると、わかぐさ公園の総合的なポテンシャルやキャパシティを考察して設置数や配置も考えなくてはなりません。となれば、今後、手を挙げていただいた事業者数を踏まえ、このキッチンカーによるサービスは、わかぐさ公園だけの話なのかどうかという議論も必要となってくるのではないのでしょうか。　そこで、２回目の質問です。キッチンカーの今後について、事業者目線、採算性での課題などはどのように捉えていますでしょうか。それと、わかぐさ公園以外の市内公園への展開、可能性はあるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　キッチンカーの今後の在り方についてであります。昨年11月５日の土曜日にわかぐさ公園において通常開園の中でキッチンカー２台を出店する試みを行いました。この試みは、週末のわかぐさ公園においてリーズナブルな価格で飲食を提供することで、事業の採算性について事業者からの視点で検証を行ったものであります。出店した事業者は、提供する飲食に工夫を凝らし、もつ煮500円、つくねスープ300円、手作りおにぎりは具材等により130円、150円、200円という料金で販売したところ、利用者からは大変好評を頂き、完売となる盛況ぶりでありました。このことから、事業者からは十分に採算性はあるといった声を頂いており、今回の結果から、市では採算性についてはクリアできるものと捉えております。　次に、市内公園におけるキッチンカーの導入、展開についてであります。令和３年11月、キッチンカーの運営及び管理を支援している団体を通じて東京都及び近県の事業者へ出店に関するアンケート調査を行いました。この中で「青梅市内の公園にキッチンカーを出店する希望はありますか」との質問に対し、17者から出店したいとの回答を頂きました。提供する飲食については、ステーキ、ケバブなど食肉系の販売が７者、焼きそば、丼物などの主食販売が５者、スイーツが３者、その他２者でありました。　また、「市内のどの公園に出店したいですか」との質問に対しては、わかぐさ公園のほか、釜の淵公園や花木園、吹上しょうぶ公園、永山公園、梅の公園などへの出店を希望するとの回答がありました。このほか、出店の時期については一番多い希望がイベントで、次に週末のみという回答でありました。　このアンケート結果を見ても、市内公園におけるキッチンカーの導入、展開を図ることは、事業者側の採算性を含め実現性はあるものと捉えております。市といたしましては、わかぐさ公園での本格的な導入に向け、出店スペースや駐車場などの課題を整理するとともに、花木園などでの実証実験を行い、市内公園におけるキッチンカー導入に向けて引き続き検証を行ってまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　阿部議員。 ◆第３番（阿部悦博）　１回目、２回目の御答弁で、キッチンカーについて今後の展開が以前より明確になってきたものと感じました。　３回目は、キッチンカーについて少し距離を置き、視点を変えて公園の発展についてお伺いします。昨年12月定例議会におきまして第７次青梅市総合長期計画基本構想・基本計画が可決され、その中に「公園の整備・管理および緑地の保全」として方向性が示されています。改めて記載されていた中身を述べさせていただきます。釜の淵エリアについては、自然環境を生かした公園づくりを進めていき、青梅の森については、風の子・太陽の子広場と一体的な利用をすることで、豊かな自然環境を保全していきます。また、市内公園の機能強化に向けた整備を進めるとともに適正な管理を推進し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩや指定管理制度など民間活力を取り入れた魅力的な公園を目指しますとありますが、釜の淵エリアについては、私は令和３年に一般質問をし、一定の方向性のようなものが伺えたこともあり、令和４年度の予算にも反映され、水泳場と市民館の解体に至っているものと理解しております。現在、近隣住民の方々に対しての広報や住民説明会を通して丁寧な対応を図っていると伺っております。ですので、記載されたもう一方、風の子・太陽の子広場については、長期計画案での明記に限らず、今定例議会の初日に行いました浜中市長の施政方針演説におかれましても、市長自ら風の子・太陽の子広場というワードが述べられております。今のところ、私的には今後の展開等不透明に感じている部分もありますので、お伺いします。　令和５年度、公園の利活用に向けた新たな取組に風の子・太陽の子広場の整備が入るものと捉えています。これはどのような整備となるのか、お答えできる範囲でお聞かせください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　風の子・太陽の子広場の整備についてであります。風の子・太陽の子広場は昭和54年に開園され、今年で43年が経過いたしました。現在は土俵やアスレチック施設が廃止され、その他施設の老朽化も進んでいることもあり、利用者が減少している状況であります。　平成29年３月に策定した青梅市公共施設等総合管理計画においては、風の子・太陽の子広場を青梅の森と一体的に活用することとしており、整備のコンセプトは、青梅の森の玄関口とすることで誰もが気軽に利用できる公園としております。　整備について、令和５年度は、現在の駐車場の駐車スペースを拡充するほか、入口付近の池を改良した親水施設や地形を生かした造形モルタル製の滑り台を設置することとしております。また、管理棟については、令和４年度の耐震診断により安全性等が確認されたことから改修設計を行うなど、今後２か年で整備する予定であります。さらに、アクセスしやすいように永山公園側から風の子・太陽の子広場までの遊歩道を整備してまいります。　市では、こうした整備を図ることにより、中心市街地エリアである青梅駅からのアクセスを向上させるとともに、風の子・太陽の子広場を拠点として、青梅の森や永山丘陵ハイキングコースへの周遊につなげていく考えであります。また、このことは、現在、利活用について検討中の釜の淵公園一帯への新たな回遊性を生み出すものと捉えております。　風の子・太陽の子広場については、これらの整備によりポテンシャルを高めることで、将来的には指定管理者制度による管理、運用も視野に入れ、活用を図ってまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　阿部議員。 ◆第３番（阿部悦博）　４回目です。　今頂いた市長の御答弁、指定管理者制度による管理、運用を視野に入れてとありましたが、これについては、私が先ほどの質問でも述べた第７次総合長期計画の中でも重要なワードとして記載されています。ですので、４回目は、公園の指定管理について深掘りしていきたいと思います。　2003年、地方自治法の一部改正以降、我が市、青梅市でも、スポーツ施設や図書館など公共施設の指定管理を進めてまいりました。導入までの経緯はいろいろと大変だったかもしれませんが、結果的には市民サービスの向上に寄与したものではないかと捉えています。しかし、同じ公共施設でも、都市公園については、多摩全体として考えてもスポーツ施設等に比べてあまり進んでいないのではないかと感じています。　そこで、調べたところ、お隣の羽村市が、来年度から都市公園70か所、児童遊園13か所、計83か所に対し指定管理者制度を導入すると耳にし、私は、羽村市の公園を担当する土木課長並びに公園管理係長のお二人に直接お話を伺ってきました。内容につきましては、経緯はもちろんのこと、今後の展開等多岐にわたり御説明いただきました。　その中で今回私が特に述べておきたいのは、市民目線が大事であることは大前提として、導入に踏み切った行政サイドの目線です。羽村市では、公園に関することで、市民、そして各団体からの要望、陳情、クレームも含めて年間300件に上るとのことで、現在の組織機構では300件も超える対応は困難であり、内容も多岐にわたることから、ここ数年、現場ではこれまでのやり方に限界を感じていたそうです。市民の憩いの場となる公園の整備を単純なハード面だけではなく多角的に考察をし、企画やアイデアを出していかなくてはならないので、実際のところ、担当職員さんは、その年間300件に及ぶ要望、陳情対応で手いっぱいとなるそうです。　今の話は、羽村市だけの話なのでしょうか。我が市の担当課を振り返り、この青梅市の公園の数、市域の広さ等、少し考えれば想像するまでもないと私は思っています。市長がふだんから発信している「あそぼうよ！青梅」を具現化していくために、そして公園を所管する部署が未来志向で動き出すためにも、行政として、これまでの対応を根本から変えていく指定管理者制度の導入は、いち早く進めていくべきと私は考えます。　しかし、この指定管理者制度は単に事業者を決めたら終わりということではなく、伺った羽村市がそうだったのですが、公園に関する条例改正をセットで進めてきたとのことでした。これは、青梅市においても同様で、今後進めるのであれば、まずは条例改正からではないかと考えます。その理由は、青梅市の公園条例と羽村市の公園条例を見比べてみると、都市公園法第５条、公園管理者以外の者の公園施設の設置の規定の中にある条例で定める事項というものが青梅市公園条例にはなく、羽村市にはあるということが分かります。　このことからも、今後、指定管理やキッチンカーの配置等を進める上で、その後のトラブルや諸問題を極力少なくするためには、所要の規定を変えていく必要があるのではないかと私なりに調べてみて思ったところであり、考えたところであります。　私たち議員は、市政に対し、市民のためにという思いから、議会を通して様々な市民の声、提言やアイデアを発信しています。しかし、それがとてもよい提言や市民の声であっても、ケースによっては、国で言えば法律、市で言えば条例がある意味立ち塞がっており、まずそこに着手しなくては、机上の空論から脱することは困難であります。公園を通じ市民に寄り添った施策を展開していく過程で、条例が時にブレーキとなるのであれば、十分に議論を重ねた上で変えていくべきだと強く感じています。　そこで、最後になりますが、先ほど私は、僣越ながら未来志向という言葉を使いました。浜中市長は、青梅市の公園が明るい未来になるよう、今後、予算だけの話ではなく、マンパワーも含めて様々な投資をしていくものと捉えていますし、そして、その未来に期待しています。そこに向かうためには、先進自治体を見習い、公園の指定管理者制度を進め、実現課題において条例の整備が肝要と考えますが、市長はどのように捉えていますでしょうか。　４回目を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　指定管理者制度の導入に向けた条例改正についてであります。現在、市ではこれからの公園の新たな活用を図るため、事業者からの意見や利用者ニーズの把握に努めるとともに、キッチンカーによる実証実験や計画的な公園の整備に着手しております。こうした中、公園における指定管理者制度を導入する自治体は多摩地域においても増えつつあり、様々な取組が行われております。羽村市や東村山市などでは公園を包括的に指定管理する取組を行っており、市といたしましては、情報収集に努めて研究を進めております。　指定管理者制度については、市民サービスを向上させる手法の一つであり、公園においても新たな利活用や活性化につなげていく上で有用なものであると捉えております。第７次青梅市総合長期計画においては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩや指定管理者制度など民間活力を取り入れた魅力的な公園を目指しますといたしました。市といたしましては、魅力と活気のある公園としていくため、指定管理者制度の導入を視点に入れた青梅市公園条例の改正について検討してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第３番阿部悦博議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後０時１９分　休憩 △午後１時１９分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　再開いたします。　引き続き一般質問を行います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第１３番　迫田晃樹議員（一括制）　　１　生産年齢人口の増加を目指した取組について ○議長（鴨居孝泰）　次に、第13番迫田晃樹議員。　　　　〔第１３番議員質問席着席〕 ◆第１３番（迫田晃樹）　通告に従いまして、生産年齢人口の増加を目指した取組について質問させていただきます。　世界の主に先進国が抱える共通の課題として、その代表的な一つとして少子高齢化という問題があります。各国、国レベルで様々な取組を実施しているものの、残念ながら、決定的な効果を導き出すような成功事例というのは、現在のところ実質的にはないというのが現実でありまして、早くどこかでこれを解決する大発明がなされないものかと切望するところであります。唐突に地球規模の大きな話から入りましたけれども、国レベルの大きな話はひとまず置いておきまして、ここは青梅市議会でございますので、青梅市の少子高齢化対策につながる話をしていきたいと思います。　少子高齢化の流れというのは、残念ながら全国的に考えますと、この流れはまだまだ続くと考えられておりまして、それを否定する人はまずいないのではないかと思います。ということは、その中で、青梅市の少子高齢化の改善を図ろうと考えた場合、何をしなければいけないかというと、それはもう他の自治体、市区町村との取り合いに勝つ、これに尽きるということになると私は思っております。　生産年齢人口の流出を減らし、流入を増やす。転入者が家庭を築き、家族を増やす。市内で育った子どもたちに将来市外へ流出されてしまわないようにつなぎ止める。そして将来の納税者人口を増やす。そのためにどうするか、長期的な展望、戦略を持って取り組まなければなりません。生産年齢人口を増やして、納税者を増やす。その税収を基に現役を退かれた先輩世代の方々の福祉の充実を図る。このような考えをベースに、より実効性のある少子高齢化対策を打ち出して、そしてそこにこれまで以上に大胆に投資することが重要であると私は考えます。このような観点から順次、質問させていただきます。　１回目の質問といたしましては、具体的な施策を考える前に現状を把握しておきたいと思います。現状の青梅市の就業者人口について、統計的なデータを伺いたいと思います。まずは青梅市の就業者数について、青梅市の人口のうち、何らかの仕事に就いて収入を得ている人は何人でしょうか。　次に、その就業者数のうち、企業経営者や個人事業主を除く給与所得者――被雇用者といいますか、平たく言うとサラリーマンの数、もしくは割合でも結構です。全就業者数のうち何割ぐらいが被雇用者、サラリーマンであるか。おおよその予測値でも構いませんので、現状把握されている数字をお示し願います。　さらに、その被雇用者人口のうち、市外の勤務地に通勤されている方の割合はどのくらいでしょうか。これもおおよその予測値で構いません。現状把握されている数字をお示し願います。また、これらの現状を踏まえて、市としてこの数字をどのような認識で捉えられておりますでしょうか。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　生産年齢人口の増加を目指した取組についてお答えいたします。　青梅市の人口から捉えた現状についてであります。令和２年の国勢調査によりますと、総人口は13万3000人余で、５年前の平成27年度調査と比較して3800人余、2.8％減少いたしました。年少人口は13.5％の減となる一方、老年人口は9.9％の増加と、少子高齢化が進展しております。これを象徴するように生産年齢人口が年少人口と老年人口をどれだけ扶養しているかを示す指数である従属人口指数が70％を超えました。1.36人で１人を扶養することとなります。現役世代の負担がより増しております。　次に、就業状況ですが、就業者人口は５万6500人余、うち自営業者や個人事業主等を除いた被雇用者数は４万9500人余でありました。就業者人口は総人口の減少よりも減少幅が大きく、５％余り低下しております。40歳以上の減少が0.1％であったことに比べ、39歳以下は15％以上減少しており、働き手の高齢化が進んでおります。　就業先といたしましては、市外での従事者が半数を超えている状況となっております。現状認識といたしましては、少子高齢化の進展が一層進んでいることに加え、担税力のある生産年齢人口のうち、中でも若年層の減少について強い懸念を抱いております。 ○議長（鴨居孝泰）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　現状の就業者数等についておおむね把握することができました。全就業者数が５万6500人余のうち、被雇用者数は４万9500人余ということで、87％から88％ぐらいですか、約９割弱が広い意味でサラリーマンということでございます。当然といえば当然だと思いますので、さして驚くほどのことではないのですけれども、就業者の分類においては、この被雇用者に当てはまる人が圧倒的に多いということが改めて認識できたところでございます。　市外に働きに出ている方につきましては、割合としては半数以上ということですね。これについては、夫婦２人とも市内で働いているというパターンはあまり多くはないと思いますので、妥当な線ではないかと理解するところでございます。逆に考えますと、夫婦のうちのどちらかは市内に仕事場を求める傾向があると捉えることもできるのではないかと思います。　職住近接の環境というのは、子育てをするにも、家族の介護をするにも非常に重要な要素となりますので、そのような環境をつくり出すことができれば、それはそれで大きなセールスポイントができるということにもなるのではないかと思います。　いずれにしましても、全就業者のうち一般的に言うところのサラリーマン、企業や団体に雇用されている方というのが最も多いということからいたしますと、生産年齢人口の増加を目指したいと考えた場合、この層の方々、つまり一般的なサラリーマンの方々が青梅市に住むことのメリットを感じていただけるように、より優位性のある施策を打ち出して強くアピールする必要があるということになるのではないでしょうか。　このような観点から、私が重要視している施策というのが大きく分けて２点ございます。一つは、働く場を増やすこと。すなわち企業誘致でありまして、もう一つは、その企業で働く人が定住地として青梅市を選んでいただけるような、移住・定住促進事業であります。１つ目の企業誘致に関しては、過去から長く継続して取り組んできていることでもありまして、直近でも日立さんの跡地や青梅インターチェンジ北側の事業が進んでおりますので、まずはこれらがスムーズに立ち上がることを期待して見守ることといたしまして、ここでは、もう一つの移住・定住促進事業に着目して、少し掘り下げていきたいと思います。　今年度、青梅市では、「ＭｙＨｏｍｅ,ＭｙＯｍｅ」と題しまして、様々な移住・定住促進事業を展開してまいりました。その中の一つに結婚新生活支援事業というのがありまして、私はこれに大きな可能性を感じているところがありまして、非常に期待を持って注目しているところでございます。　なぜそう感じたかといいますと、今後企業誘致が進んだ際に、そこで数百人、1000人、2000人という雇用が生まれた際に、そこで働く人たちの中には、遠くから転勤してこられ、新たに近隣に定住地を求める人がいるであろう。あるいはここで新たな出会いに恵まれて職場結婚される方もいるであろう。結婚したら、新生活の場として近隣に新居を構えることを考えるであろうという展開が想像されるからであります。　そのときに、羽村市や瑞穂町、入間市や飯能市まで含めた中で、どこにしようかと悩まれる方々に、やはり青梅がいいと、断然青梅だと思ってもらえるような、ほかにはないインパクトのある施策があって、その大きなメリットが一目で見いだせるようにうまくアピールができるといいなと思っております。そう考えたときに、この施策、結婚新生活支援事業というのは、うまくすればその決め手ともなり得るのではないかと感じまして、期待しているところであります。　ということで、ここではこの事業について改めてお伺いします。この結婚新生活支援事業について、まずその事業概要を御説明願います。　次に、この事業の令和４年度の実績について、現時点で何組の御夫婦がこの事業を活用され、支給された補助金の総額は幾らになるのか。さらに、この予算の執行率は当初予算に対して何％ぐらいになるものか、お伺いします。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新婚新生活スタートアップ応援事業費補助金についてであります。この補助事業については、移住・定住促進プランに位置づけ、国の交付金を活用して令和４年度から開始しております。目的といたしましては、青梅市において婚姻をした若年夫婦に対し、婚姻に伴う新生活に要する費用の一部を補助することにより、若年夫婦の経済的な負担を軽減することとともに、少子化対策及び移住・定住促進を図ることであります。　補助対象世帯といたしましては、夫婦のいずれもが39歳以下であることや、合算した所得額が400万円未満であること、夫婦双方が申請日から５年以上本市に定住する意思があることなどを条件としております。補助対象経費としては、住居取得費用や賃料、引っ越し費用、リフォーム費が該当となります。補助額は、夫婦双方が青梅市民であった場合は10万円、夫婦の一方が市外転入者の場合は20万円、夫婦双方が市外転入者の場合は30万円をそれぞれ上限としております。　実績につきましては、現時点において、10組に対し計230万円を交付する見込みであります。10組の内訳でありますが、夫婦の一方が市外転入者である方が６組、夫婦双方が市外転入者である方が４組であります。予算の執行率は、当初予算額に対し８％ほどであります。 ○議長（鴨居孝泰）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　なかなか実績としては、当初の予測というか、期待値に対しては低調に見える結果になりそうだということのようでございますが、でも、これは決して悲観する内容ではないと思いますし、実質10か月で10組というのは決して少なくないと思っております。何しろ初めての試みでありますし、結婚するほうだって、いきなりこの事業があるからといってすぐに、では今年度中に結婚しようとなるものでもありませんので、まずはゼロから一歩前進したという意味で、十分価値のある結果が得られたと言えるのではないかと思います。　大事なのは、これを継続していただき、実績を踏まえて見直すべきところは見直すこと、よりよいものに改めて拡充することが重要だと思うところでございます。　私が思うに、まだまだインパクトが足りないと思っております。単刀直入に言いますと、もっと金額を大きくすれば、もっと注目が集まると思います。例えば上限金額を思い切って100万円にするとか、５年間毎年30万円あげますとか、そのぐらいインパクトのあるものにしてもいいのではないかと思います。予算の執行率も現状８％ということで、残念ながら９割以上は使わずに残ってしまうということであります。せっかくの予算ですので、多くを残してしまうよりも、単価を上げて効果を引き上げることを考えてもいいのではないかと思います。　仮に一組100万円としましても、それは後々その御夫婦が将来納めてくれる税金で十分にペイできるのではないかと思います。さらにそこで生まれた子どもたちが将来も市内に定着してくれることになれば、その子たちもまた立派な納税者となってくれますので、そこには大きな投資効果が十分に見込まれると考えられるわけであります。　奥多摩町では、家を１軒差し上げますという施策で話題になりまして、マスコミにも何度も取り上げられ、注目を集めました。これに匹敵するぐらいの、マスコミに取り上げられるぐらいのインパクトのあるものにできれば、宣伝効果としても大きな効果が期待できますので、そう考えれば費用対効果的にも十分有効なのではないかと思います。　また、すぐには結婚を考えていない、来年、再来年結婚しようと考えている方々にも、前もって青梅の移住を意識してもらえるように、ある程度長期的に継続する覚悟というか、発想を持ってＰＤＣＡを回していく必要もあるのではないかと思います。さらに言いますと、移住定住を促す前提といたしましては、雇用や就業といったテーマと表裏一体のもの、非常に密接な関係がありますので、これらはセットで推進されるべきものと思っております。このような考えについての御見解を伺いたいと思います。　３回目の質問に参ります。結婚新生活支援事業について今後一層の拡充を図り、移住希望者へのセールスポイントとして活用することについて、市の考えをお示し願います。　また、移住と密接な関係のある雇用や就業の環境整備についての市の考えをお示し願います。そのほか、生産年齢人口の増加を目指した取組として、新年度以降実施を検討されていることがございましたら、お示しいただけますようお願いします。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　結婚新生活に係る補助につきましては、子育て環境が評価されている本市において、その特徴を生かし、結婚から出産、出産から子育てへと続くステップを歩んでいただける方向で捉えると、その第一歩となることから移住希望者や市民に喜ばれる施策と理解しております。移住・定住促進プランに掲げた目標では、令和６年度までに補助件数を毎年度150件以上としております。令和４年度の実績はスタートダッシュとはなりませんでしたが、移住者を呼び込む効果が見込めるものと期待しております。　制度の見直しにつきましては、国が交付基準を改定する見込みでありますので、これに合わせて所得制限額を400万円未満から500万円未満に、また、30歳未満の補助対象者には給付額を倍額に変更する予定であります。今後は、こうした制度の見直しを図るとともに、結婚新生活への支援だけにフォーカスするのではなく、子育てへと続く第１ステップになるものと意識した周知を図り、目標を達成できるよう取り組んでまいります。　次に、就業についてであります。就業は、移住希望者にとって大きな関心事の一つであります。本市では、都心から近く、転職を伴うことなく移住できる利点があります。しかしながら、国勢調査の結果なども踏まえますと、生産年齢人口の中でも、移住・定住促進プランに掲げたペルソナと重なる39歳以下に対する就職先の確保にも留意する必要があると捉えております。　本市では、青梅インターチェンジ北側地区の物流拠点の整備や企業誘致条例の改正などにより、就業の場の確保や地域経済の振興に取り組んでおります。また、本年度から奨学金返還支援事業をはじめ、中小企業の人材確保についても支援しております。さらに、新年度にはスタートアップ創業者支援事業補助金について、移住者に対する支援を重点とするなど見直しを図った上で、創業者応援事業として新たに開始いたします。このように、就業の場について様々な事業を通じて確保に努めているところでありますが、常に事業効果を把握し、改善を図りながら一層拡大できるよう取り組んでまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　ここまで生産年齢人口の増加を目指した取組ということでお伺いしてきましたが、これはすなわち若者への投資と言い換えることができると思います。私は、この若者への投資というのはこういうものだと考えております。最終的な目的は、少子高齢化問題の解消であります。具体的には、現役を退かれた世代の方々の福祉の充実であります。これが最終目的です。その予算を確保するために納税者人口を増やす。すなわち、生産年齢人口を増やす必要があります。　市内の生産年齢人口の多くは被雇用者、サラリーマンでありますので、このサラリーマン層をより呼び込む施策を拡充させるべきと考えます。その方々の定着を図り、家庭を築いていただく環境を整える。さらには、ここで生まれ育った子どもたちが将来も市内にとどまり、新たな納税者となっていただける環境を整えるための施策を強化するべきと考えます。そのような将来の税収に直結する若者への投資を惜しみなくもっともっと大胆に行うべきと考えます。　恵まれた自然も大きな魅力の一つであります。自然やレジャーのアピールももちろん大事な施策でありますので、その路線は決して崩してはいけないと思っております。おかげさまでこちらの面におきましては、既に非常にいいアピールができていると感じております。それに加えて、より現実的な訴求力を持った取組を強化する必要があるということでございます。　日々の生活、安定した仕事の充実があって初めて余暇を楽しむ余裕ができるものだと思います。週のうちの５日はしっかり働く。残りの２日は仕事を忘れて思いっ切り余暇を楽しむ。そのバランスのいい環境を整えられる可能性、ポテンシャルというのは、青梅市は非常に高いものを持っていると確信しています。　若者への投資、現役世代への投資を拡充し、日常生活の基盤となる仕事の充実を図る。ワーク・ライフ・バランスとよく言われますけれども、仕事の充実と余暇の充実、この相乗効果を最大限引き出す施策をより明確に前面に押し出して、内外に向けて効果的なアピールをする必要があると思うところでございます。　最後の質問に参りたいと思います。少々抽象的な表現になってしまいますが、若者への投資についてお伺いします。今後一層、若者への投資をより積極的に惜しみなく大胆に行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。最後に市長の御見解を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　総合長期計画をはじめとする各種計画は、未来への投資について整理し、取りまとめたものであります。生産年齢人口の若年層のみをターゲットとした計画はありませんが、未来の青梅市民を求める取組である移住・定住促進プランをはじめ、多くの計画において若年層に対する投資の要素を有しているものと考えております。各種計画の推進を着実に図り、未来へ投資することで本市の持続可能性を高め、さらなる発展を遂げるよう鋭意努力してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第13番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第１４番　山田敏夫議員（一括制）　　１　優良田園住宅制度と移住促進について ○議長（鴨居孝泰）　次に、第14番山田敏夫議員。　　　　〔第１４番議員質問席着席〕 ◆第１４番（山田敏夫）　それでは、通告に従いまして質問します。　優良田園住宅制度について、今回で３回目の質問です。　私は、人口減少が進み、まちのにぎわいが失われつつある青梅市にとって、導入効果が期待できる制度の一つであると思っています。私は先月、飯能市に行ってきました。３回目の訪問です。ここで、優良田園住宅制度の現状を伺ってきました。飯能市の優良田園住宅制度の実績は、平成28年度の事業開始から本年１月末までの件数は66世帯、205人となっているそうです。移住者によって優良田園住宅の対象地区となっている南高麗や岩渕などではにぎわいが生まれているとのことです。大変効果を上げているとの印象を改めて感じました。　優良田園住宅制度については、青梅市において令和４年３月に策定した青梅市移住・定住促進プランに位置づけられました。検討を進めておられると思います。そこで、改めて伺います。優良田園住宅制度の概要とその期待できる導入効果について伺います。また、青梅市にこの制度を導入する考えに変わりはないのかについても伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　優良田園住宅制度と移住促進についてお答えいたします。　初めに、優良田園住宅制度の概要についてであります。優良田園住宅制度は、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づき、都市の近郊地域などにおける敷地面積300平方メートル以上など、一定の基準を満たした優良な住宅の建設を可能とする制度であります。　その背景としては、自然環境の豊かな地域でゆとりある生活への関心が高まっていることや、農山村地域等における高齢化や過疎化の進展により、地域社会の維持に深刻な影響が生じてきたことがあります。優良田園住宅制度を定めることにより、市街化調整区域における住宅の建築等の許可が可能となることや、農業振興地域農用地区域からの除外、農地転用の許可等について配慮されるものであります。　次に、優良田園住宅制度の導入効果についてであります。本市が行った飯能市へのヒアリングでも、平成28年度から導入により多くの方が移住され、小学校での児童の増加及び自治会や消防団への加入などによる地域コミュニティの活性化が図られているとのことであります。また、農業振興策として“農のある暮らし”「飯能住まい」の制度との連携や移住者への農業支援策などによる農業の活性化においても大きな効果を上げているとのことであります。　次に、制度を導入する考えについてであります。この制度の導入に向けては、導入する地域の皆様にも理解と協力を頂きながら、円滑な地域コミュニティの形成が図れるよう進めていくことが重要であります。市といたしましては、優良田園住宅制度を人口減少地域の活性化に向けた中核的な施策と捉え、青梅市移住・定住促進プランに位置づけております。引き続き実現に向け、東京都などの関係部署との協議等を進めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　山田議員。 ◆第１４番（山田敏夫）　２回目の質問です。　優良田園住宅制度の導入を進めていく考えを引き続きお持ちであると御答弁いただきました。飯能市の実績を伺いますと、やはり人口減少対策として期待したいと思います。私の地元、成木地区などでは人口が減って困っていますので、ぜひ導入していただきたいと思います。しかし、これまでの質問でいろいろと課題があることは分かっています。その後、検討も進んでいると思いますので、これまでの検討経過と把握した課題についてお伺いします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　これまでの検討経過と把握した課題についてであります。優良田園住宅制度は、市街化調整区域などの都市の近郊地域において農地転用し、住宅建築を可能とするものであります。通常の市街化調整区域では建築規制がされているため、住宅を建築するに当たり、建築確認とともに都市計画法における開発行為の許可が必要となります。飯能市では開発行為の許可権限を有していますが、都内の多摩地域では八王子市と町田市以外は都が許可権限を有しております。　制度の導入に当たっては、都が条例等で優良田園住宅を市街化調整区域内に建築可能なものとして定める必要があるため、都と協議を重ねていく必要があります。これまでの東京都都市整備局との協議においては、少子高齢化による人口減少から今後も空き家の増加が想定される中で、優良田園住宅制度が長期的に見ると空き家の増加要因にもなりかねないこと及び現在も空き家が相当数あることから、既存宅地の活用を優先すべきとの見解が示されております。また、市街化調整区域の農地転用の許可権限を有する東京都産業労働局との協議では、都内の貴重な農地を保全し、農業振興を図る観点から、市街化調整区域内ではなく、市街化区域の土地活用を検討すべきとの見解が示されております。　なお、優良田園住宅を建築しようとする場合には、導入する区域の現状を踏まえた市の農業振興策や総合的な住宅政策などについて都との協議を踏まえ、基本方針を定めることが求められております。導入する区域が農振農用地等である場合には、基本方針策定に関する都との協議をより丁寧に進めることが必要であります。　令和５年度施政方針演説において、地域における将来の農業の在り方や、農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画の策定に着手する旨申し上げました。地域計画とは、将来の農地の集積、集約化の方向性や担い手など市の農業振興策に対する考え方を示すものであり、この地域計画に優良田園住宅制度を農業振興策として位置づけられるよう、農業関係者及び地域の皆様並びに都との協議を進めることが重要と考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　山田議員。 ◆第１４番（山田敏夫）　それでは、３回目の質問です。　飯能市と置かれた環境の違いや、協力が必要な東京都の考えなどがよく分かりました。課題がまだまだあり、優良田園住宅制度の導入には相当時間がかかると思いました。また、既存宅地を活用していかなければならないことも理解できました。　青梅市では、人口が減り続けています。その影響が少しでも小さくなるように、例えば成木地区で小規模特別認定校制度を導入するなど対策していただいております。これだけでなく、例えば都の助言にもあったように、既存宅地の活用など地域コミュニティが維持できるような取組をさらに期待するところであります。市長のお考えを伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕
   ◎市長（浜中啓一）　代替として移住促進策についてであります。人口減少については、まちづくりを進めていく上で留意しておくべき重要な要因の一つであります。本市においては、平成27年度に人口減少、少子高齢化及び地域経済の持続的発展を大きな課題として、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。また、令和３年度には青梅市移住・定住促進プランを策定し、各種施策を展開しているところであります。　人口減少を背景とした諸課題につきましては、これら掲げた施策、事業を核としつつ、総合的かつ重層的に中長期的の視点を持って取り組んでおります。しかしながら、本市の人口がピークであった平成17年と比較し、市内には人口が３割以上減少している地域が既にあります。この人口が急減している地域の状況について、全市的な取組の過程であることを理由として看過しておくことはできません。このため、人口急減地域におけるコミュニティの維持を図るなど、まちづくりの持続可能性を担保できるよう、まずは移住定住を促進する中で地域の現状に留意した対応を進めてまいります。　空き家活用などこれまで取り組んでいる事業に加え、現在制度設計を進めている移住支援金補助事業においても、移住者が人口急減地域へ転入した場合に、割増し補助を行うことを検討しております。　新年度には第７次青梅市総合長期計画を推進していく組織改正を行い、シティプロモーション課を創設いたします。新たな体制を整備し、プロモーション効果を一層高めることで移住・定住促進を加速させ、人口急減地域を含めたまちづくりの進展を図ってまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第14番山田敏夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第１２番　湖城宣子議員（併用制）　　１　今、必要とされている「学び直し」の支援について　　２　中学校の部活動の地域移行について ○議長（鴨居孝泰）　次に、第12番湖城宣子議員。　　　　〔第１２番議員質問席着席〕 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、通告に従いまして、２項目について質問をさせていただきます。　１項目め、今、必要とされている「学び直し」の支援について。　学び直し、つまりリスキリングとは、技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、業務上で必要とされる新しい知識やスキルを学ぶことです。経済産業省は、リスキリングを以下のように定義しています。「新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」です。近年では、特にＤＸ化のための新たなスキルの習得や、仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業に就くためのスキル習得を指すことが増えています。リスキリングと混同されやすいものとしてリカレント教育があります。リカレント教育は、一度職を離れて個人の関心に基づき学ぶというもので、企業主体でスキルアップを図るリスキリングとは異なります。　2020年のダボス会議、世界経済フォーラムの年次総会で、リスキリング革命が主要な議題に上りました。その要諦は、第４次産業革命に伴う技術変化に対応するために、2030年までに全世界で10億人によりよい教育、スキル、仕事を提供するというものです。　また、岸田総理は2022年10月、リスキリングのための支援制度を総合経済対策の中に盛り込む考えを表明しました。人への投資と企業間の労働移動の円滑化のために、受入れ企業への支援やリスキリングから転職まで一気通貫で支援する制度といった施策を新設、拡充したいと考えています。この新しい資本主義実現には、人への投資、すなわちリスキリングが重要であるとの考えを示しており、個人のリスキリング支援に５年で１兆円を投じるとのことから、国内におけるリスキリングはさらに活発化していくと考えられます。　企業がリスキリングを行うメリットとして、以下の２点が挙げられます。１点目として、人材不足に対応できるということです。三菱総合研究所の推計によると、向こう10年以内に国内では事務職や生産職に数百万人規模の大幅な余剰が生じる一方、デジタル人材をはじめとした専門技術職は、同程度以上の不足が予測されています。内部人材にリスキリングを行い、必要なスキルを身につけてもらうことは企業にとって利益となると言えます。さらに、社員に学びの機会を提供し、キャリア形成の支援をすることは、企業と社員の信頼関係を深め、人材の流出を防ぐことにもなります。また、今まで外部委託をしていた業務内容に精通する社員を育成することで、コストの削減にもつながります。　２点目として、社員が率先して学ぶ風土をつくり、生産性の向上につながります。企業がリスキリングを推進することによって、社員の中にも自分で新しいスキルを獲得しようという風土が生まれ、自発的に考えられる自立型人材が増えることで、生産性の向上を実現することができます。　１回目の質問です。学び直し、リスキリングの国の取組状況についてお聞きいたします。また、リスキリングの効果をどのように捉えていらっしゃいますか。市の認識についてもお聞きいたします。　２項目め、中学校の部活動の地域移行について。　学校部活動は、生徒の体力や技能の向上をはじめ、異年齢との交流による人間関係の構築など重要な役割を担ってきました。しかし、少子化が進展する中で今までどおりの運営が困難になってきており、学校や地域によっては存続が厳しい状況にあります。また、現状では、専門性や意思にかかわらず教員が顧問を務めていますが、学校の働き方改革が進む中、このような体制はより一層難しくなります。　スポーツ庁と文化庁は令和４年12月、部活動の地域移行に向けた「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、その内容を公表しました。今回のガイドラインは、平成30年に両庁がそれぞれ策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合した上で全面的に改定したものです。　両庁では昨年、部活動の地域移行に向けた有識者会議の提言において、公立中学校等の休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、目標時期は令和５年度から３年後の令和７年度末を目途に、その３年間を改革集中期間と位置づけていました。　一方、令和４年11月から12月にかけて、同ガイドライン案の意見募集を行った結果、980件の意見が寄せられ、生徒や保護者の不安に丁寧に答え、顧問の教職員を含めた合意形成を図った上で移行すべきであって、拙速に移行するものではない。自治体としても、３年間の移行達成は現実的に難しい。あくまでできるところが取り組む例であって、義務ではないということを明記してほしいといった声が上がっていました。　意見募集を踏まえたガイドラインでは、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備において、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として地域連携・地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとしました。また、教育課程外の活動である学校部活動について実施する場合の適正な運営等の在り方や、学校と地域との連携・協働により、生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方、地域クラブ活動の参加者のニーズ等に応じた大会等の運営の在り方を示しています。　１回目の質問です。本市の部活動の現状、地域移行についての考え方についてお聞きいたします。　以上、１回目を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今、必要とされている「学び直し」の支援についてお答えいたします。　初めに、国の取組状況であります。我が国においては終身雇用や年功序列が根づいており、転職などによる労働移動が少ないことで技術が社内にとどまり、新たなイノベーションが生まれにくいと指摘されてきました。目まぐるしく変わる社会情勢の中、企業はビジネスモデルや事業戦略の転換が求められており、そのためには従業員のスキルアップによる企業価値の向上は重点課題となっております。　国は、令和４年10月に閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の中で、デジタル分野等の新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進めるとしております。また、令和４年から３年間で4000億円規模で実施している人への投資への施策パッケージを５年間で１兆円に拡充するとしており、本年６月までに指針を策定するとしております。　次に、リスキリングの効果についてであります。リスキリングは、労働者にとっては新しいスキルを身につけることでキャリアアップができ、また、企業にとっては従業員に必要とされるスキルを習得させたり、技術を得た人材を採用することで、新たな成長分野へ進出が見込めるなどのメリットがあります。リスキリングによって成長分野への労働力の移行が進むことで、生産性の向上や賃金の上昇が実現できれば、第７次総合長期計画が目指す基盤産業の振興と地域内企業の活性化につながるものと認識しております。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　中学校部活動の地域移行についてお答えをいたします。　部活動は、興味や関心が多様化し、自我や個性が著しく伸長する中学生の時期に生徒が自分の可能性を見いだし、成長させる重要な活動であります。教育課程に位置づけられた教育活動ではありませんが、生徒自身が、自ら関心のある運動や文化活動を選択し、日々の練習や対外試合、発表会等の取組を通して、部員と共有する貴重な体験はかけがえのないものと考えます。　部活動の現状といたしましては、本年２月現在、市内中学校の運動部は74部、1538人、文化部は37部、718人の生徒が入部している状況であります。運動部では、バスケットボール部が366人で部活動の中で在籍者数が最も多く、続いて卓球部の222人、ソフトテニス部の216人となっております。文化部では、美術部が235人、続いて吹奏楽・ブラスバンド部が165人、理科部54人となっております。　次に、部活動の地域移行についてであります。教育委員会では、令和２年度に「青梅市立中学校における部活動のあり方検討委員会」を発足させ、検討を続けております。これまでの検討委員会においては、地域移行を進めるに当たっての具体的な協議を行い、学校以外で部活動を行う際の移動手段や移動時間、費用などが課題として挙げられました。本年度におきましては、昨年12月20日に第１回の検討委員会を実施し、地域移行に向けた課題の再確認とともに、部活動の地域連携・地域移行に向けた国や都の動向等を確認いたしました。　委員会の中で、これから中学生になる現在の小学生とその保護者は、自分の学校ではない場所で部活動を行うことについてどのような考えを持っているかなど、部活動の地域移行についての意識調査をすべきであるとの意見が出されたことを受けまして、令和５年度の１学期に、小学校４年生から６年生を対象に部活動に関するアンケートを実施する予定であります。このアンケート結果を踏まえ、地域移行も含め、今後の部活動の在り方について検討委員会で協議を行う予定であります。 ○議長（鴨居孝泰）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、「学び直し」について２回目の質問をさせていただきます。　国でも国家戦略として積極的にリスキリングに取り組み始めています。御答弁にもありましたように、本市でも第７次総合長期計画が目指す基盤産業の振興と地域内企業の活性化につながるとの認識でした。　石川県加賀市では、令和４年９月に全国に先駆けて加賀市リスキリング宣言を行い、市内企業のリスキリング促進に取り組む姿勢を示しました。また、12月には、「加賀市におけるリスキリング促進に関する連携協定」として、加賀市、加賀商工会議所をはじめとした８者が相互協力して市内事業者のリスキリング促進に取り組むことで、市における人材育成と産業の発展を目指すとしました。リスキリング促進に取り組む様子は、ＮＨＫのドキュメンタリー番組にも取り上げられているので、一部御紹介させていただきます。リスキリングに取り組むのは、スプーンやお皿など自社ブランドの食器を中心にプラスチック製品を製造している企業です。ＡＩなど様々なデジタル技術を活用しながら、収益向上と賃金アップを実現。他企業からの見学も相次ぐなど、注目を集めてきました。2019年、受注拡大を目指して製造ラインを24時間稼働できるようロボットを導入。従業員に求めたのは、このロボットを動かすためのプログラミングスキルでした。リスキリングの結果、３人が高度なプログラムを書けるまでになりました。製造業の現場などでリスキリングを進めていく上で大きな課題となっているのが、実際にロボットを使って実践する時間をどう確保するかです。しかし、多くの製品をつくり続けるためには、ロボットの稼働率を高い水準で維持する必要があります。リスキリングの実践時間を確保するためとはいえ、簡単に稼働率を下げるわけにはいかないのだといいます。　番組では、加賀市の担当者がこの企業を訪れ、どのような課題に直面しているのかヒアリングを行っていました。企業側は、リスキリング中の従業員の穴を埋めるため、新たな人材確保が必要だと訴えました。市の担当者は、新たに雇う従業員の方の給与の保障など、そういった面を中心に支援を検討していました。　新潟県長岡市、静岡県三島市など、多くの自治体が後援団体として参画しているのが日本リスキリングコンソーシアムです。日本リスキリングコンソーシアムは、国や地方自治体、民間企業が一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリングに取り組む新たな試みです。様々な企業によるトレーニングプログラムの提供や就職支援、副業、フリーランス、アルバイトなどの幅広いジョブマッチングの機会提供など、パートナーシップの輪を広げることで、全国の人々が学び続ける機会をつくり出しています。　日本リスキリングコンソーシアムでは、リスキリングを支援するサイトを開設しており、希望者はサイトに登録することにより、用意された200以上の研修プログラムの検索や受講が可能です。研修プログラムは、ビジネスパーソンをはじめ、女性、シニア、経営者、求職者、学生、教育者など、あらゆる方が利用できる内容になっており、学習のテーマはテレワークやＡＩ、インターネットセキュリティなどのデジタル技術や、マーケティング、学校教育など、多岐にわたります。就業支援を希望する方に対しては、就職、転職だけでなく、副業、フリーランス、アルバイトなど多様な働き方に対応し、研修プログラムで得たスキルを生かすことができる就業支援を行っています。このような取組を後援し、市民や市内企業に周知することも、リスキリングを後押しする一つの視点ではないでしょうか。　２回目の質問です。リスキリングについて、市は市内の企業に対してどのような支援をしていますか、具体的にお答えください。また、青梅商工会議所との連携が重要と考えますが、どのような支援をされていますか。また、今後、取組を進めていく上での課題についてもお示しください。　以上、２回目を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　企業の人材育成等に対する支援についてであります。市では、おうめものづくり等支援事業の中で、市内中小企業者の従業員のスキルアップに対する支援を行っております。この支援事業では、従業員の資質向上を目的とした業務上必要な資格の取得を行う事業や、機器等の操作講習会への参加や開催、ＩＴスキル向上に資する取組等に要する経費に対して補助を行っております。実績としては、令和２年度は４件、令和３年度は10件と増加しております。　また、令和元年度からは、新たに先端技術活用コミュニティ強化セミナーを青梅商工会議所に委託し、開催しております。これはＤＸ等の先進的な取組を行っている経営者等を講師に招き、市内中小企業者に事例を紹介する機会として開催しているものであります。さらに、今年度からはワークショップも実施し、企業間で先進事例について情報共有を行う場を設けております。　次に、青梅商工会議所との連携及び今後の課題についてであります。これまでも青梅商工会議所とは、先ほど答弁させていただきました先端技術活用強化コミュニティセミナーの開催や各種支援策について連携しながら、市内中小企業者の支援を行ってまいりました。課題といたしましては、企業全体のビジネスモデルや事業戦略の転換までに至っていないことが挙げられます。しかしながら、これらの支援は、従業員や企業のＤＸなど、ＩＴ化へのスキルアップに寄与しているものと捉えております。地域経済の牽引役を担っている青梅商工会議所とは今後もさらに連携を深め、共に市内中小企業者の企業価値の向上に取り組んでまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、「学び直し」の３回目の質問をさせていただきます。　おうめものづくり等支援事業の中で、市内中小企業者の従業員のスキルアップに対する支援を行っていただいているということでした。この支援事業で従業員の資質向上を目的とした業務上必要な資格の取得を行う事業や、機器等の操作講習会への参加や開催、ＩＴスキル向上に資する取組等に対して補助を行うなどやっていただき、実績も増加しているとのことでした。まずはこの実績を伸ばしていっていただければと思います。あと、青梅商工会議所との連携ですが、ここは本当に重要だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。　日本でも、大企業をはじめ多くの企業がリスキリングに取り組んでいます。しかし、海外と比べれば日本のリスキリングは遅れていると言われています。その一因として考えられるのが、リスキリング及びＤＸ推進に対する経営者層の理解不足です。中小企業基盤整備機構の調査によると、ＤＸの必要性について、「理解している」と回答した中小企業は僅か37％、逆に「理解していない」「あまり理解していない」が46.8％と半数近くを占めています。リスキリングに対しての意識改革が急務であると考えます。　また、実際にリスキリングを行うとなると、実施が難しいと考える企業も少なくありません。理由として挙げられているのは、人的リソースが足りない、社内にノウハウがないといったことです。リスキリングに参加する社員がいる場合、その社員が通常請け負っている業務を代わりにする人材や給与の保障が必要です。また、リスキリングで何を取り扱うかについて悩む企業には、企業が抱える課題の聞き取りや専門家のアドバイスがあることが望ましいと考えます。　３回目の質問です。市内の中小企業の皆さんからリスキリングについてどのような声が寄せられていますか。その声をどのように反映させていかれるのか、お聞きいたします。　以上、３回目を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市内企業からの声についてであります。青梅商工会議所によりますと、市内の企業からは、ＤＸ人材の育成や新規分野への事業展開を見据えた長期的な人材育成に対する支援の要望があるとのことであります。　次に、今後の取組についてであります。企業の従業員のスキルアップや成長分野への事業展開に対し支援を行うことは、企業価値向上に大きく寄与するとともに従業員の所得の拡大につながり、地域経済への好循環をもたらすことが期待できると考えております。今後も国や都の動向を注視するとともに、青梅商工会議所との連携を強化し、市内中小企業者が求める効果的な支援策に取り組んでまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　「学び直し」の４回目の質問をさせていただきます。　やはり支援の要望として、ＤＸ人材の育成、また新規分野への事業展開を見据えた長期的な人材育成とのことでした。そこで、個人におけるリスキリング支援を行っている自治体の事例を２点挙げさせていただきます。　長野市では、ＩＴ人材を育成して市内企業への就職を支援する事業、ナガノＩＴキャリアチャレンジを開始しています。ＩＴ企業などへの就職を目指す人を対象にオンラインで研修を実施して知識を身につけてもらい、市内の働き手のリスキリングと企業のＩＴ人材確保を後押ししています。参加者は20日間の共通研修を受け、情報処理技術の国家資格、ＩＴパスポートの試験で出題される範囲を中心にＩＴ分野の基礎知識を学びます。その後は、複数のカリキュラムの中から、各自の興味に応じ、プログラミングなどについて専門的な知識を身につけます。　講義と並行して就職アドバイザーによるカウンセリングを受けることができ、希望条件や経歴からキャリアプランを考えたり、面接の対策に取り組んだりして、就業への準備も進めています。授業では、ＩＴ人材を募集している企業と受講者のマッチングイベントも予定しており、現在は受講者と人材を求める企業の双方の参加を受け付けています。今年４月頃には、事業を通じた人材採用を実現したい考えだそうです。　沖縄県糸満市では、行政が成人女性を対象としたリスキリング講座を行うことで、母子家庭が生活困窮に陥りやすいという地域の課題を解決しようという取組が進められています。参加者の中には、実際に時給が増えたり、在宅勤務で子どもと過ごす時間が増えたという人が出てきています。「糸満でじたる女子プロジェクト」と名づけられた、市内に住む成人女性を対象にした市の補助で無料で受講できるリスキリング講座です。　参加者の１人は、それまでパソコンを使った仕事の経験はなく、最初は電源を入れることすらできなかったところから始めました。最先端のＩＴスキルやビジネスマナー、金融講座など３か月半にわたって学ぶリスキリングによって、企業の経営システムをつくるデータ管理スキルを習得しました。専門性を身につけたことで新たな仕事に就くことができ、1000円ほどだった時給も2200円にアップ。在宅勤務も可能になり、子どもたちとゆっくり過ごす時間も増えたそうです。　糸満市で女性向けのリスキリングのプロジェクトが始まった背景には、同市が長年抱えてきた母子家庭が生活困窮に陥りやすいという課題がありました。沖縄県では、ひとり親世帯の困窮世帯割合は63.3％と全国でも高い水準です。シングルマザーの多くが非正規雇用で安定的な収入を得るのが難しい社会状況にあり、昼夜問わず働く親が少なくありません。さらに、親の困窮は子どもたちの問題にもつながってしまう懸念がありました。　糸満でじたる女子プロジェクトは、ＩＴ技術を学び、その技術を生かして働くためのリスキリング講座で、費用は市が負担します。受講期間は3.5か月間、約200時間。学習は基本的にオンラインで行われます。これまでパソコンを使う仕事をしたことがないという女性でもゼロから学べて、開発エンジニアや品質検証のテスターなどになるためのスキルが習得できるように設計されています。一度離職した、特に育児中の女性の再就職は難しく、本市でも再就職のための学び直しをしたいが、資金がないという御相談を私も受けております。今後、このような課題についても向き合っていければと考えています。　４回目の質問です。糸満市で生活困窮にあるシングルマザーの就労支援として、糸満でじたる女子プロジェクトを実施し、リスキリング支援を行っています。新しいことを学び、新しいスキルを身につけ、より高い収入の職業に就くことに効果を上げています。本市でも、同様の支援を身近な場所で生活に困窮するシングルマザーに対してできないでしょうか。　以上、４回目を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　シングルマザーの自立支援のための学び直しについてであります。厚生労働省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査の結果によりますと、ひとり親家庭における就業率は、母子世帯が86.3％、父子世帯が88.1％で大きな差はありませんが、平均年間世帯収入では、母子家庭の373万円に対し父子家庭は606万円と、大きな差が生じております。子育て、家事と安定した収入の両立は子育て世代の共通した課題であり、特に母子家庭においては経済的困窮状態から脱するためにも、労働収入の向上が重要であると言えます。　市では、これまでもシングルマザーなど、ひとり親家庭の就労の労働収入の向上を図るため、各種資格取得等に係る給付金支給事業を行ってまいりました。これらの事業は、看護師資格など比較的高度な資格取得を目指すためのものであるため、シングルマザーにとりましては、資格取得に時間を要することが課題であると捉えております。　今年度から一般社団法人日本シングルマザー支援協会との連携を開始し、シングルマザーの経済的自立に係る支援への取組を一層強化したところであります。沖縄県糸満市で行われている、糸満でじたる女子プロジェクトのような事業を参考に、生活に困窮するシングルマザーが身近な場所で学び直しできる施策について、先進自治体の情報収集や多くのノウハウを持つ同支援協会とも情報共有し、研究を進めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、部活動の地域移行について２回目の質問をさせていただきます。　昨年12月に第１回の検討委員会を実施していただき、協議の中で意識調査をすべきであるということで、アンケートを実施されるということです。ぜひその結果等も踏まえて慎重に進めていただきたいと思います。　兵庫県神戸市では、水泳、バスケットボール、硬式テニスの３種目について、部活動の休日指導の民間委託を試験的に始めました。複数校の生徒を集めて実施し、課題や実現可能性を探る予定だといいます。同市内のスポーツクラブでは、市立中学校の水泳部員６人が、スタッフから泳ぎのフォームなどについて指導を受けていました。市が試験的に委託し、営業前の時間帯を活用したものです。参加した生徒は、「専門的な指導が受けられて、記録が伸びた。他校の生徒と相談したり、タイムを競ったりできるのも魅力だと思う」と語っていました。指導するスタッフは、「地域移行が決まれば、学校と連携し、生徒と信頼関係を築きながら指導したい」とのことでした。　徳島県吉野川市の総合型地域スポーツクラブでは、公立中学校の休日の部活動を外部人材や地域団体などに委ねる地域移行を見据え、受皿となる準備を進めています。クラブで従来行っている小学生対象のスポーツ教室や、シニア向けの健康づくりプログラムは継続しつつ、今後は中学校の部活動にも関わっていくとのことです。部活動の現場に指導者を派遣するほか、学校の垣根を越えて参加者を募り、地域クラブとして活動することも想定。スポーツ少年団の元監督や学生時代に競技経験がある社会人らが指導に当たるそうです。まずはサッカーの地域クラブを設立する方向で準備を進めているそうです。週４回程度、まちのスポーツグラウンドで活動をします。現在は市内の市立全４中学校にサッカー部があるため、例えば平日は学校の部活動で練習し、週末だけクラブに参加するのも可能としています。指導者の報酬や施設使用料などを賄うため、クラブ参加者から会費を集める一方で、保護者の負担軽減に向けて地元企業に寄付を募る予定です。今後は、ソフトテニスやバレーボール、野球など競技を増やす計画で、部活動の指導に当たっている現場教員らとも連携し、指導できる人材を掘り起こしているとのことでした。　日本教職員組合が昨年秋に複数回答で行った調査では、「指導者を確保できない」という回答が最も多く、72.5％、次いで「移行のイメージや将来が分からない」が39.9％に上りました。　２回目の質問です。受皿となる団体や外部指導員の確保はどのようになっていますか。また、市を越えての確保は可能でしょうか。外部指導員の資格と条件についてお示しください。　以上、２回目を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　部活動の受皿となる団体や部活動指導員、部活動外部指導員等の確保についてであります。現在、市内の中学校では、部活動指導員22人と部活動外部指導員47人が指導に当たっております。部活動指導員は、実技指導や傷害予防の指導、学校外での大会や練習試合の引率などを行い、部活動外部指導員は、部活動顧問の立会いの下、技術指導や助言を行っております。部活動指導員等の配置につきましては、候補者がいる場合、学校からの申請により配置しております。部活動指導員は市の会計年度任用職員のため、教育委員会で面接をした上で、適切と判断した方を任用しております。一方、部活動外部指導員は、学校長が適切と判断した方にお願いをしております。また、学校が部活動指導員等の配置を希望していても候補者がいない場合は、教育委員会のホームページで公募して配置する場合もあります。　次に、部活動指導員、部活動外部指導員の要件であります。いずれも教員免許を有し、３年以上の教員経験がある者、もしくは担当分野における専門的知識及び指導能力を有すると校長が認めたもので、学校教育に熱意と十分な理解がある当該学校の教職員以外の者から教育委員会が任用することとなっております。どちらも高校生の任用はできませんが、年齢制限については設けておりません。現在は、各学校からの要望に応じ、指導員からの出願により面接を行い、要望がある学校に配置しております。　次に、市の枠を超えた運営団体の構成についてであります。市の枠を超えた運営団体の構成といたしましては、総合型地域スポーツクラブ等、多様なものが想定されます。部活動の地域移行につきましては、他市にとっても共通の課題となっておりますので、近隣自治体とも課題を共有した上で情報交換を行うなど、引き続き研究を進めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、部活動地域移行の３回目の質問をさせていただきます。　１回目の御答弁で、市内の中学校の運動部が74部、文化部が37部でしたので、合計111部ということで、今のお答えで部活動指導員が22人、活動外部指導員が47人と、大変少ないなと感じましたけれども、学校からの申請があって配置するということなので、そこは理解をいたしましたが、やはり活動の受皿となる団体や外部指導員の確保が重要だと思います。御答弁にもありましたが、市内だけでなく、他市とも情報共有に努めていただければと思います。　また、指導者を確保できたとしても、謝礼を支払うことによって保護者の負担が増えないか心配の声もあります。また、生徒との接し方に悩む外部指導員の様子も報道等で耳にすることがあります。栃木県矢板市の中学校では、弓道教室を運営する方が４年前から学校の弓道部の指導を任されています。指導員の役割について悩む出来事があったのは一昨年のことで、顧問の先生がいない土曜日に生徒がふざけ合って稽古場の窓ガラスを割り、１人が軽いけがをしたのです。弓道では一歩間違えると命に関わる危険性もあります。自らの弓道教室でなら厳しく注意したと言いますけれども、学校ではさらに外部指導員という立場では、生徒に教育的指導をすることはできませんでした。　この方が中学校で指導を始めるに当たって、市教育委員会と交わした書類の中に、この教育的指導に関連する項目は、生徒指導に係る対応という１行のみでした。その後の１時間半にわたる研修でも、教育的指導の役割について具体的な説明はなかったといいます。従来の部活動では、活動を通して生活態度や人との接し方を注意したり、諭したりしながら、生徒の成長を促す場面がありました。ただ、それを教員ではない指導員にどこまで任せていいのか。あるいは任せられるのか、役割分担が曖昧なまま地域移行が進んでいる現状もあります。　３回目の質問です。民間団体や外部指導員への謝礼と、その謝礼はどこが負担するのか。部活動中のけがや事故等についての対処や責任はどうなるのか、お答えください。　以上、３回目を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　部活動指導員及び部活動外部指導員の費用負担についてであります。部活動指導員につきましては、市の会計年度任用職員として雇用しており、１時間1072円の報酬を支払っております。部活動外部指導員につきましては、教育委員会で定めた基準に準じて謝礼を支払っており、実施時間が４時間未満であれば１日1500円、４時間以上であれば1750円、対外運動競技等公式試合で８時間以上の生徒の引率に従事した場合は、１日2700円としております。　国や都の補助でありますが、部活動指導員に対しましては、国、都からそれぞれ３分の１の補助があり、残りの３分の１を市が支払っております。部活動外部指導員につきましては、令和４年度に限り全額都の補助となっております。なお、民間団体への謝礼につきましては、国や都の補助事業等を活用しながら実施することを検討してまいります。　次に、部活動中のけがや事故等についての対処や責任についてであります。令和４年12月にスポーツ庁及び文化庁から発出されました「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」によりますと、地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、指導者や参加者、参加する生徒等に対して、自身のけが等を補償する保険や個人損害賠償保険に加入するよう促すと示されております。また、ガイドラインによりますと、大会等での責任は大会主催者が負うことになり、地域団体が部活動指導の業務委託を受けた場合は、委託を受けた団体が責任を負うとも示されております。 ○議長（鴨居孝泰）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、部活動地域移行の４回目の質問をさせていただきます。　部活動指導員は会計年度任用職員で、１時間1072円、部活動外部指導員は、４時間未満だと１日1500円、４時間以上でも1750円ということで、ほとんど外部指導員の方はボランティアだということがよく分かりました。また、これらの費用について、現在は保護者の負担がないということも分かりました。　先日、教員の方に地域移行に関する意見を伺う機会がありました。その中で強調されていたのが、地域移行が必ずしも教員の負担軽減にはつながらないのではないのかとの指摘でした。部活動での人間関係やトラブルは学校が把握しなければいけないので、教員の関わりが必須となるとのことでした。さらに、教員の中には部活動の指導を継続したいと考える方もいますが、そのような方々にも今回の変更が負担増になる可能性があります。また、保護者からも不安の声が学校に寄せられているとのことでした。地域移行によって部活動の質が維持できるのか、長期休業期間の対応はどうなるのか、具体的な見通しが分からずに不安だという意見があることも事実です。　４回目の質問です。子どもたちや保護者、特に教員の意見はどのようなものがありますか。また、この地域移行が教員のなり手不足や働き方改革につながるとお考えでしょうか、御所見をお聞きいたします。市内の吹奏楽部で、部活動指導員や部活動外部指導員の指導をされているところがあるとお聞きしましたが、その内容をお伺いします。　以上、４回目を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　部活動に関する子どもたちや保護者、教職員の意見についてであります。子どもたちや保護者の意見につきましては、先ほど御答弁させていただきました令和５年度の１学期に実施する部活動に関するアンケート調査を基に分析してまいります。教職員の意見につきましては、各学校で教職員が行っている学校評価における部活動の評価内容等で、引き続き把握してまいります。　次に、部活動の地域移行による教職員の負担軽減についてであります。教職員の中には、部活動の指導を生きがいのように熱心に取り組んでいる教職員がいるのも事実であります。一方、部活動は授業終了後や休業日等に行われていることから、他の業務や家庭の事情により、部活動に時間を取られることに負担を感じている教職員も少なくありません。部活動の地域移行が進んだ場合、部活動の指導を任せることができるようになるため、教職員の負担軽減になるものと考えております。今後も、部活動の指導をしたい教職員と部活動の指導を行う時間がない教職員双方のニーズが満たせるよう、慎重に協議を進めてまいります。　次に、吹奏楽についてであります。市内では、教職員と部活動指導員や部活動外部指導員が連携した指導の下、小規模校が合同で吹奏楽部の活動に取り組み、全国大会で優秀な成績を収めた事例もあります。教育委員会といたしましては、このような事例もしっかりと周知をしながら、部活動の地域移行が円滑に進むよう努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第７　第１番　寺島和成議員（併用制）　　１　スポーツの発展について　　　　　　――スポーツのＤＸ推進に向けて――　　２　新年度に向けての観光誘客促進について　　　　　　――東京アドベンチャーラインを中心に―― ○議長（鴨居孝泰）　次に、第１番寺島和成議員。　　　　〔第１番議員質問席着席〕 ◆第１番（寺島和成）　それでは、通告に従い、大きく２項目について質問をさせていただきます。　初めに、スポーツの発展について、スポーツのＤＸ推進に向けてと題して質問をいたします。　平成23年に制定されたスポーツ基本法では、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」と示し、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であり、国民が生涯にわたりあらゆる機会と場所において自主的かつ自律的にその適性及び健康状態において行うことができるようにすることを旨として推進されなければならないとされています。　さて、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されたのが１年遅れの2021年。もう来年2024年にはパリ五輪が開催され、その先2028年にはロサンゼルス、2032年にはオーストラリアのブリズベンでの開催が決まっているそうです。ちなみに、冬季五輪は2026年にはイタリアのミラノとコルティナ・ダンペッツォで開催を決定ということで、非常に楽しみであります。　さらに、今年はワールド・ベースボール・クラシック、いわゆるＷＢＣが本日３月８日から３月21日の日程で、20か国が参加して開催されます。大谷翔平選手の二刀流やヌートバー選手の活躍への期待が話題になっております。日本の初戦は９日、19時から中国との対戦ということです。日本は第１回、第２回の大会で優勝しており、第５回の今回、メンバーがそろっていて期待が持てるチームになっているということでした。また、ラグビーワールドカップ2023が本年９月８日から10月28日の日程でフランスで開催されるとのこと。日本で開催された４年前に随分話題になったことが記憶に新しいところであり、今回も大いに盛り上がることが期待されます。　我が青梅市においても、つい先日、２月19日には第55回記念青梅マラソン大会が３年ぶりに開催され、１万人を超える参加者の皆様が早春の青梅路を駆け抜けました。この議場の中にも参加された方が多くおいでです。お疲れさまでした。そして、青梅市にも様々なスポーツに携わる市民がおり、多くのスポーツ団体があり、また自治会でソフトボール、ビーチボールバレー、最近ではボッチャなどの活動があったりと、その形は様々であるものと認識しているところです。　このように、スポーツは自分自身がするだけでなく、観戦し、応援する、あるいは技術を指導する、大会運営を支えたり、お子様の活動を支援したりという様々な側面も持ち合わせており、記録達成やチームの勝利を目指すものもあれば、健康維持、体力づくりを目的にするものもあります。厳密にスポーツと言えなくても、ハイキングやウオーキングのように体を動かすことで汗を流し、友人と交流したりと、スポーツの幅は広いものと理解するところです。　最近は、ウェルビーイングという言葉がよく聞かれますが、まさに健康のみにとどまらず、最高の幸福な状態を持続させることを目指すものであり、スポーツは人生を豊かにするものであると再認識するところであります。以上を踏まえて、１回目の質問です。　１、まず、国や東京都のスポーツ推進計画について、どのように把握されているか伺います。　２、青梅市はスポーツの発展について、現在の立ち位置、考え方について伺います。　次に、２項目め、新年度に向けての観光誘客促進について、東京アドベンチャーラインを中心にと題し、質問いたします。　春になり、コロナ感染症はまだ収束の兆しは見えないものの、入国制限が緩和されるなど、ウィズコロナの中での観光のお客様も徐々に増加の兆しがあり、期待されているところでございます。第７次総合長期計画において観光の位置づけは、住む人も来る人も青梅の魅力を体感できるまちを目指すとされており、今後の誘客に期待されます。昨日の全員協議会の中で、３月18日のダイヤ改正に合わせた青梅駅ホームをアドベンチャーエリアとして供用開始するとの報告もありました。　一方、報道では、急な解禁による宿泊施設等の人材不足やレンタカーも不足するなど、準備不足が目立っていると思います。その中で、海外旅行は時期尚早と考える人も多く、国内旅行はチャンスだと思います。ぜひ関係各署と連携を強化し、客数増だけでなく、市内産業の活性化や移住・定住施策への貢献も含め、情報発信やOme Blue施策の強化をお願いしたいと思います。　そこで、まず１回目の質問として、青梅市がこれまでに取り組んできた観光誘客の取組について伺います。特にＪＲ東日本、東京アドベンチャーラインとの連携の取組についてどのようにされてきたでしょうか。　１回目の質問を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、スポーツの発展についてお答えいたします。　まず、国のスポーツ推進計画についてであります。国においては、令和４年３月に、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする第３期スポーツ基本計画を策定しております。内容としては、「スポーツを「つくる／はぐくむ」、スポーツで「あつまり、ともに、つながる」、スポーツに「誰もがアクセスできる」を新たな３つの視点として施策の展開を計画しております。　次に、東京都のスポーツ推進計画についてであります。東京都においては、平成30年３月に、平成30年度から令和６年度までの７年間を計画期間とする東京都スポーツ推進総合計画を策定しております。内容としては、スポーツ都市東京の実現に向け、スポーツを通じた健康長寿の達成、スポーツを通じた共生社会の実現、スポーツを通じた地域・経済の活性化の３つを政策目標として設定しております。　市においては、国や都の計画を踏まえ、平成26年３月に計画期間を平成26年度から令和５年度までの10年間として、青梅市スポーツ推進計画を策定しております。そして、平成31年３月には策定後５年間が経過したことから、中間見直しを実施しております。市のスポーツ推進計画では、「スポーツを楽しむまち・おうめ」という基本理念の下、「する」スポーツ以外に、「みる」スポーツ、「ささえる」スポーツなど多様な捉え方により、様々な形でスポーツを身近なものとして楽しめるよう、各事業等を推進しております。　青梅市には、青梅マラソンのような全国的な大会から各種市民スポーツ大会や地域の運動会まで、老若男女や様々なレベルの方がボランティアも含めてスポーツを親しむ環境が整っております。市民の皆様が様々な場面でスポーツに携わることで、スポーツを通じた地域の活性化が図られているものと認識しております。　次に、新年度に向けて観光誘客促進についてお答えいたします。　まず、これまでの観光誘客の取組についてであります。青梅市は都心から約１時間という立地にあり、都心部を中心に関東近郊から多くの観光客の皆様に訪れていただいております。市ではこれまで、おうめ観光戦略に基づき、青梅観光ガイド、観光ＰＲ動画やＳＮＳを活用し、夏の新緑、秋の紅葉といった季節の魅力や、登山、ハイキング、リバーアクティビティなど体験を通じた魅力について情報発信を行い、誘客を図ってまいりました。　都心近郊からの観光誘客については、ＪＲ東日本八王子支社と協力し、関東近郊各駅への観光ポスターの掲示や、車内のトレインチャンネルでの観光ＰＲ動画の配信など情報発信を行うとともに、最近では、春と秋の季節に合わせ、赤羽駅、武蔵溝ノ口駅、立川駅など青梅に訪れる乗客数の多い駅を中心に、駅コンコースなどでキャンペーンを実施しております。　また、ＪＲでは平成30年度からＪＲ青梅線の青梅駅から奥多摩駅間を東京アドベンチャーラインと称して、駅を降りてすぐ本格的な自然やアクティビティを楽しむことができる路線として、プロモーションに取り組んでおります。　本市においても、東京アドベンチャーラインと連携し、青梅駅以西の各駅に着目した一駅一事業を令和元年度から実施し、駅周辺の観光資源や周遊コースの情報発信を図るとともに、ＪＲが行う東京アドベンチャーラインの様々なＰＲやイベントに積極的に協力しております。さらに、ＪＲには青梅・奥多摩エリアの魅力発信や認知度向上を図ることを目的に設立した東京アドベンチャープロモーション協議会にも参画いただき、インフルエンサーを活用したＳＮＳによる情報発信に協力していただいております。 ○議長（鴨居孝泰）　寺島議員。 ◆第１番（寺島和成）　それでは、１項目め、スポーツの発展について２回目の質問をいたします。　先ほどの御答弁で、国のスポーツ基本計画、東京都のスポーツ推進計画等についての状況及び青梅市の現状に関するお話を頂きました。国、都、市それぞれに基本計画、推進計画を策定し、競技成績の向上や健康、長寿といった目標を掲げていることが分かりました。特に青梅市のスポーツ推進計画では、する・みる・ささえるなど様々な場面を想定した計画が策定されており、スポーツが盛んなまちを目指しているということであります。　次に、ここからは新しいスポーツについて触れさせていただきたいのですが、これまでのスポーツについての議論の多数は、施設の充実という視点が多く語られてきたものと承知をしております。それはとても大事なことでありますが、今日、私は体を動かすデジタルスポーツ、新しいスポーツという視点でお話をさせていただきたいと思います。　近年のデジタル化、またコロナ感染症の流行等により、屋内でやるスポーツが注目されています。大きな流れとして２つあるもので、そのうちの１つは、ｅスポーツと言われる、コンピューターゲームをスポーツ競技として捉える際に使われる用語であります。その歴史は、古くは1972年に遡るそうですが、競技人口が増えたのは2000年以降であるようです。テレビゲームのスポーツによって競技の成績を競うものがあり、このｅスポーツは将来オリンピックの競技になる日も近いと言われていますが、2024年のパリ大会ではまだ正式種目へは見送られたようであります。　ちなみに、これは余談ですが、このｅスポーツには福祉分野への貢献も期待されていて、障害者や高齢者に対してリハビリや認知機能維持向上を図ることが期待されていて、パズルや音楽を絡めたゲームを行っているそうです。例えば高齢者チームと小学生チームの対抗戦であったり、熊本県美里町のシルバーチームと埼玉県鶴ヶ島市のシルバーチームが「ぷよぷよｅスポーツ」で対戦したという記事が載っていました。ｅスポーツは、コントローラーを操作するだけで指先しか使わないので運動とは言えないかもしれませんが、時代の流行という意味で追いかけていくべきと思います。　そしてもう一つは、ＶＲ――Ｖｉｒｔｕａｌ Ｒｅａｌｉｔｙ――仮想現実と訳すそうです――や、ＡＲ――Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｒｅａｌｉｔｙ――拡張現実と訳すそうです。ＶＲ、ＡＲというデジタル技術を使った新しいスポーツを指します。これは、例えば昨年10月の「スポーツＤａｙ青梅」において紹介されていたテクノスポーツ、「Ｈａｄｏ」というスポーツゲームがあるのですけれども、これはＡＲに分類されるそうですが、ゴーグルなどの器具を装着し、現代版のドッジボールのような競技や、現代版のチャンバラのような競技などが紹介されています。　どちらも拡張現実空間でボールを投げたり、剣を振るったりするものになっており、私も昨年のスポーツＤａｙ青梅で体験してみましたが、結構ハードに体を動かすものであることが分かりました。３対３のチーム戦を行う競技で、うまくなればチームで作戦を立てて戦うなど発展性もあるようで、市内の小学校の授業で体験として取り入れられた事例もあるようです。　また、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈという家庭用ゲーム機があるのですが、ゴルフ、バドミントン、バレーボールなどのゲームソフトもあり、テレビコマーシャルなどを御覧になった方もいらっしゃるのではないかと思います。こちらは私もまだ体験も購入もしてはいないのですが、非常に興味があるところです。リビングの少し広い空間があれば、コロナ禍で鈍った体を動かすこともできるのではないでしょうか。スポーツが決して得意ではない私でも楽しめるものと考えます。その体験は、どこでもすぐにできるものではありませんが、機会があったらぜひ皆さんにも体験していただきたいと思います。そういった考えの下に２回目の質問をいたします。　１、スポーツのＤＸ――ｅスポーツ、ＶＲ、ＡＲ――などの流れをどのように捉え、把握されておられるでしょうか。　２、市民に向けての体験会などの啓発についてどのようにお考えでしょうか。　以上、２回目の質問です。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　スポーツにおけるＤＸの推進についてであります。国では、第３期スポーツ基本計画において、総合的かつ計画的に取り組む施策の一つとしてスポーツ界におけるＤＸの推進を掲げ、先進技術を活用したスポーツ実施の在り方の拡大、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出等を図ろうとしております。具体的な施策として、民間事業者はＶＲやＡＲ等のデジタル技術を活用し、スポーツを新たな方法で楽しむ機会の創出に係る技術開発や普及啓発を推進するとしています。　また、国や地方公共団体は、地域で孤立している人や、健康上の理由や障害等のために外出が困難な人たちも含め、多様な主体それぞれが平等に地域のスポーツ実施に参画できるよう、リモートによる体操教室や会話等の双方向的な交流を生むスポーツの場の提供等について支援するとしております。　市においては、昨年10月に実施した「スポーツＤａｙ青梅」において、新しいｅスポーツのジャンルであるテクノスポーツとして最先端のＡＲスポーツ特別体験会を実施し、親子連れをはじめとする多くの参加者で盛況を博しました。また、家庭においては軽く体を動かすスポーツのゲームや、本格的なエクササイズで体を鍛えるゲームなどデジタル技術を活用したゲーム機により、室内でも適度な運動ができる環境があることも承知しております。　ＤＸを活用したスポーツは、新しいものへの興味も相まって気軽に体を動かすことへのきっかけづくりになるものと認識しております。市といたしましても、今後のデジタル技術の動向を注視しながら、スポーツイベントなどにおいて体験会や紹介コーナーなどを設置できるよう検討してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　寺島議員。 ◆第１番（寺島和成）　では、スポーツ発展の３回目です。　ただいま、今後の動向を注視し、体験会なども積極的に御検討いただけるという力強い御答弁を頂きました。そして、現行の青梅市スポーツ推進計画は平成26年３月に策定し、平成31年３月に改定され、来年度が10年目の年になります。そうすると、来期令和５年度末、令和６年３月に新たな推進計画が策定されるものと思います。　さらに、来月からスタートする第７次総合長期計画には、「誰もがスポーツに親しみ、熱気のあるまち」を目指すと書かれています。長計がまさに共通する視点という項目で、脱炭素と多様性、そしてデジタル化として「ＩＣＴデバイス等を活用した運動・スポーツの機会の提供」、それと「ＶＲ技術等を活用したスポーツの環境」と記載があります。予算との兼ね合いなどもあろうかと思いますが、ぜひデジタル先進都市を目指し、市政に取り入れてお取り組みいただきたいと思います。　これまで述べてきたようなスポーツに関するのみならず、この後に述べる観光もそうなのですけれども、様々な行政サービスの各分野においてＤＸ、デジタル技術によって様々な進歩、効率、可能性があると思います。明日からいきなりというわけにはいきませんが、ぜひとも将来を見据えての研究や導入にチャレンジしていただきたいと思います。もちろん、リアルスポーツも大事です。リアルスポーツと同様、新しいスポーツにも市が先頭に立って取り組み、市民に紹介しながら盛り上げていっていただきたいと思います。　３回目の質問として、１、次期青梅市スポーツ推進計画の策定についてどのような形で行われますか。　２、スポーツのＤＸ推進を次期青梅市スポーツ推進計画にどのように反映させる考えか伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　現在の青梅市スポーツ推進計画は、平成23年６月に制定されたスポーツ基本法を基本として、国及び東京都の各計画を参考に策定しております。新しいスポーツ推進計画につきましても、基本的にはこれまでの策定の経緯等を踏まえ、国の第３期スポーツ基本計画や都のスポーツ推進総合計画を参考にしながら、令和５年度中に策定してまいりたいと考えております。　ＤＸの推進は、スポーツに限らず、行政における重点施策となっております。デジタル技術がスポーツにもたらす可能性を適切に捉え、スポーツ振興審議会やパブリックコメントにより広く意見を聞きながら、次期青梅市スポーツ推進計画にスポーツの振興におけるＤＸの推進について盛り込むことを検討してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　寺島議員。 ◆第１番（寺島和成）　それでは、観光誘客推進の２回目の質問をいたします。　先ほど１回目の質問において、これまでの誘客施策について伺いました。ＪＲと協力しながら、東京アドベンチャーラインや、その協議会においてプロモーションを行ったということでございました。そして、御答弁にもありました一駅一事業という施策に本市は取り組んでおります。このような外歩きの仕掛けについては、前段のスポーツや健康というテーマにも通ずるものがあり、本市の観光の課題でもある回遊性の一助にもなる、大変有効な施策であると思います。　２回目の質問といたしまして、１、青梅市の一駅一事業のこれまでの取組について伺います。　２、その効果の検証はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　一駅一事業のこれまでの取組についてであります。ＪＲ青梅線の青梅駅以西の東京アドベンチャーラインには、宮ノ平、日向和田、石神前、二俣尾、軍畑、沢井、御嶽と多くの駅があります。これらの駅の周辺には、寺社、史跡、特徴ある橋など、それぞれ豊かな歴史や伝統を有するとともに、美しい多摩川の清流や渓谷、緑豊かな山々などの自然に恵まれております。一駅一事業はこれらを駅ごとに取り上げ、青梅鉄道公園や吉川英治記念館などの地域の観光資源や地元で行われているイベントなどと組み合わせ、情報発信することにより、地域の魅力度、ブランド力を高めようとする取組であります。　令和元年度には、二俣尾駅から紅葉をテーマに、海禅寺、奥多摩橋、即清寺から続く山内新四国八十八箇所霊場参りなどを巡るコースを設定し、地元有志の方々で設立された「88盛り上げ隊」と協力してガイドツアーを実施しました。令和２年度には、石灰をテーマに、宮ノ平駅から多摩川の石灰石や馬引沢林道の石灰岩の岩壁とともに、明白院や長淵山ハイキングコースの赤ぼっこを巡るコースを設定いたしました。令和３年度には、軍畑駅から三田氏をテーマに三田氏にいわれのある鎧塚から青梅丘陵ハイキングコースを経由し、辛垣城跡、海禅寺を巡るコースを設定いたしました。今年度は、石神前駅を取り上げ、周遊コースを設定するとともに、東京アドベンチャーラインの無人駅マイスターと連携し、石神前駅の駅名の由来や周辺観光スポットなどを紹介する動画を作成し、現在、公開の準備を進めております。　次に、効果検証についてであります。新たなテーマや切り口で周遊コースを設定し、ホームページで公開したことで、市民も含めて一定のプロモーション効果があったと捉えておりますが、実際の来訪者数や実用実態などを把握するまでには至っておらず、的確な検証や分析が今後の課題と捉えているところであります。来年度以降は、民間のビッグデータを活用した人流解析システムを導入することで、観光客の人流について効果的な検証や分析を実施してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　寺島議員。 ◆第１番（寺島和成）　それでは、３回目の質問です。　ただいまの御答弁で、一駅一事業については１年に１つの構想を発表しているということであります。また、無人駅マイスターが魅力向上に資する働きをしており、併せて駅清掃やスペースの有効活用といった取組もされているようで、行楽シーズンにはキッチンカーが来たりという取組もＪＲのホームページで紹介されていました。関連して、鉄道敷地内ということでハードルはあると思いますが、伊豆急行線蓮台寺駅という無人駅では、駅務室をリニューアルして、地元の企業がコーヒースタンドとオーガニック食品販売を始めたというニュースを目にしました。こういったことも参考になる事例であると思います。　一方で、効果の検証がなかなか簡単ではないという御答弁であったように思います。ビッグデータの活用という話もありましたが、アンケートの実施であったり、市のＬＩＮＥなどから御意見を頂戴するということも取組としてなさってみてはいかがでしょうか。今後はホームページの整理、誘導の検証、強化といったことにも取り組んでいただきたいと思います。　さて、コロナの流行に一定の区切りが見えてきました。５類への移行、マスク着用は任意という新たなフェーズに移行する時期であると感じている方も多いものと推察いたします。繰り返しになりますが、まだまだ解禁ではない、油断はできないけれども、観光業とそれに付随する宿泊業、飲食業、公共交通事業などの方々にとっての見通しは、明るく希望が持てるものと思います。そこで、３回目の質問です。　１、来年度の観光誘客について、どのような予定が組まれていますか。　２、令和４年９月定例議会において私が質問したＳＮＳを活用した情報発信では、来年度どのような取組をお考えになっているでしょうか。　３、今後もＪＲと連携した誘客行動が重要になってくると考えますが、次期観光戦略では鉄道についてどのように位置づけられているでしょうか。　以上、３回目といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　来年度の観光誘客の予定についてであります。昨年の９月定例議会で寺島議員に御答弁したとおり、今後の観光誘客では、ＳＮＳの個人利用率が年々増え続けている現状を踏まえ、ＳＮＳなどのデジタルメディアを積極的に活用することが重要であると認識しております。今年度、Ome BlueのＳＮＳでは季節やテーマに応じたショート動画の投稿を強化し、情報発信に取り組んでおります。　ＪＲと連携した一駅一事業の動画についても、同様にショート動画の投稿を強化する予定であります。また、既に設定した周遊コースについて、より多くの方に活用していただけるように努めながら、未着手である青梅駅などの各駅について、順次周遊コースの設定に取り組んでまいります。来年度も引き続き東京アドベンチャープロモーション協議会及びＪＲと連携し、積極的にＳＮＳを活用した情報発信などを強化してまいります。　次に、次期観光戦略における鉄道の位置づけについてであります。次期観光戦略では、第７次総合長期計画の施策の方向性に基づいた持続可能な観光地づくりの推進や、観光資源の高付加価値化による収益力の向上などに向けた検討を予定しております。　鉄道は、本市を訪れる観光客にとって最も重要な公共交通機関の役割を担うとともに、交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出量の削減など、観光地の環境負荷の低減を図ることができます。また、鉄道の利用と周遊観光や宿泊を結びつけることで、滞在時間の延長による消費の拡大も期待できると考えております。　持続可能な観光や収益力の向上、また、本市が目指すゼロカーボンシティの実現に寄与する鉄道利用の促進や活用について、新たな観光戦略の中で検討してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　寺島議員。 ◆第１番（寺島和成）　４回目です。　ただいまの３回目の御答弁では、デジタルメディアの重要性がますます高まっており、積極的に活用し、情報発信を強化していくということでありました。Ome Blueのショート動画なども今盛んに取り組まれておりますし、また、以前に実証実験を行った青梅・奥多摩ＭａａＳによるウェブチケットやデジタルマップの取組にも引き続き取り組んでいただきたいと思います。　鉄道利用は環境負荷の低い移動手段として、その利用を促進したいということでありました。さて、先日、内閣は、第４次となる観光立国推進基本計画、2023年から2025年という３か年のものを策定するという報道がありました。この中にはインバウンドの戦略や国内交流戦略と同様に観光におけるＤＸという項目があり、観光客の利便性向上、観光産業の生産性向上と高付加価値化、経営の高度化、人材育成、非常時の災害情報提供などが示されております。　2025年には日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催予定であり、国内、海外合わせて多くの人々が集う機会になることが期待されていることから、青梅市も時代の波に乗り遅れることのないように取組を強化していただきたいと思うところです。　昨日の全員協議会において、市長の姉妹都市、ボッパルト市への訪問が示されました。観光は人的交流の一手段に位置づけられるものと思います。ボッパルト市は決して近くはありませんし、費用も高額になってしまうと思いますが、インバウンドについても、それにはアウトバウンドも必要かもしれませんけれども、ぜひ青梅市の観光を強くＰＲしてきていただければと思います。　この質問の最後に、今後青梅市が向かうべき姿について、特に秩父多摩甲斐国立公園の入口に位置する東京アドベンチャーラインでの観光誘客について、市長の意気込みをお聞かせください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　東京アドベンチャーラインにつきましては、その愛称がつけられてから４年が経過し、市内外に広く親しまれていると感じております。ＪＲでは、東京アドベンチャーラインの玄関口である青梅駅舎の改修や、四季を表現した新たなラッピング車両を導入するなど、魅力的な取組も実施していただいております。　私といたしましても、鉄道は都心から観光客を誘客する大動脈として、極めて重要な交通手段であると認識しております。引き続きＪＲ東日本八王子支社と様々な事業で連携を密にし、青梅市観光協会をはじめとする関係者の方々と一丸となって、観光誘客の促進に取り組んでまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第１番寺島和成議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（鴨居孝泰）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日９日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認めます。よって、明日９日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会いたします。 △午後３時３４分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...