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1. 青梅市議会 2021-10-01
   10月01日－11号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和３年定例会　９月定例議会　　　　　　　　　　令和３年青梅市議会会議録第１１号（９月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１０月１日（金曜日）出席議員（２４人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　片谷洋夫　第10番　大勢待利明　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　迫田晃樹　　　　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎　実　第16番　天沼　明　　　　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　第19番　小山　進　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　梅林　繁　　　事務局次長　　　　　　　森田欣裕　調査係長　　　　　　　　星野容子　　　議事係長　　　　　　　　中村政弘　主任　　　　　　　　　　梶　美幸―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　企画部長　　　　　　　　橋本雅幸　　　総務部長　　　　　　　　小山高義　市民安全部長　　　　　　木村芳夫　　　市民部長　　　　　　　　星野由援　環境部長　　　　　　　　谷合一秀　　　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　斎藤剛一　子ども家庭部長　　　　　渡辺慶一郎　　経済スポーツ部長　　　　伊藤英彦　拠点整備部長　　　　　　水信達郎　　　都市整備部長　　　　　　川島正男　会計管理者　　　　　　　谷田部祐久　　総合病院事務局長　　　　新居一彦　教育部長　　　　　　　　浜中　茂―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第５号　第２５日　１０月１日（金）　午前１０時開議　　日程第１　諸報告　　日程第２　議案第15号　令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算　　日程第３　議案第36号　令和３年度青梅市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　〈日程第２及び第３、予算決算委員会委員長〉　　日程第４　議案第20号　令和２年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算　　日程第５　議案第26号　青梅市市税条例の一部を改正する条例　　日程第６　議案第35号　物品の買入れについて　　　　　　　〈日程第４から第６まで、総務企画委員会委員長〉　　日程第７　議案第19号　令和２年度青梅市下水道事業決算　　日程第８　議案第28号　市道路線の一部廃止について　　日程第９　議案第29号　市道路線の一部廃止について　　日程第10　議案第30号　市道路線の認定について　　日程第11　議案第31号　市道路線の認定について　　日程第12　議案第32号　市道路線の認定について　　日程第13　議案第33号　市道路線の認定について　　　　　　　〈日程第７から第13まで、環境建設委員会委員長〉　　日程第14　議案第16号　令和２年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　日程第15　議案第17号　令和２年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　日程第16　議案第18号　令和２年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算　　日程第17　議案第21号　令和２年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算　　　　　　　〈日程第14から第17まで、福祉文教委員会委員長〉　　日程第18　議案第37号　青梅市教育委員会教育長の任命について　　日程第19　議員提出議案第１号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から第19まで　◎教育長退任挨拶　◎教育長送別の言葉――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５８分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　諸報告 ○議長（鴨居孝泰）　日程第１、諸報告を行います。　局長から諸般の報告をいたします。 ◎議会事務局長（梅林繁）　御報告申し上げます。　初めに、令和３年９月28日付け青総文第64号をもちまして、追加議案１件を受理し、既に御配付させていただきました。　次に、令和３年９月16日付けをもちまして、議員提出議案１件を受理し、既に御配付させていただきました。　次に、令和３年９月28日付け青総文第63号をもちまして、専決処分の報告１件を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　最後に、監査委員から、令和３年９月30日付け青監第39号をもちまして、令和３年７月執行分の例月出納検査の結果につきまして報告を受理し、既に御配付させていただきました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　議案第15号　令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算 △日程第３　議案第36号　令和３年度青梅市一般会計補正予算（第８号） ○議長（鴨居孝泰）　これより委員会議案審査報告を行います。　日程第２、議案第15号及び日程第３、議案第36号の２件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各議案は、さきに予算決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。予算決算委員長迫田晃樹議員。　　　　〔予算決算委員長登壇〕 ◆予算決算委員長（迫田晃樹）　ただいま議題となりました議案２件につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本委員会は、９月22日、24日及び28日の３日間開会し審査を行いましたが、本委員会は議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑については省略させていただきます。　初めに、議案第15号「令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきましては、採決の結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第36号「令和３年度青梅市一般会計補正予算（第８号）」につきましては、採決の結果、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算決算委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第15号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、第８番藤野ひろえ議員。　　　　〔第８番議員登壇〕 ◆第８番（藤野ひろえ）　議案第15号「令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算」に対して、日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。　昨年１月14日に、国内で初めての新型コロナウイルス感染症が報告されてから１年８か月たちました。昨年は、コロナが世界的に猛威を振るう中、緊急事態宣言の発出や営業時間短縮、国民生活は自粛、学校は一斉休校など、影響は市民生活のあらゆる分野に及びました。非正規雇用で働く人たちは真っ先に仕事を奪われ、市内自営業者や中小企業も閉店や廃業するかと苦境に立たされました。感染爆発で、医療や保健所は弱体化し、医療崩壊が現実になりました。現在は新規感染者数が減少していますが、今後も感染者数が再び増加し、医療機関が逼迫するなどの事態も予想されます。　このような状況の下、令和２年度青梅市の決算について、コロナの危機の下で市民の暮らしを守り、安心と希望の持てる市政であったかという観点で、主な６点について意見を述べたいと思います。　第１は、新型コロナの感染防止対策の問題です。政府は、重要で有効な対策と早くから指摘されてきたＰＣＲ検査について、検査を抑制してきました。国民には自粛を求めるばかりで、検査体制の拡充に後ろ向きであった一方で、多額の税金を注ぎ込んでの布マスクの配布など、科学を無視したコロナ対策は厳しく批判をされました。保健所が認めた濃厚接触者以外はＰＣＲ検査を受けることができない状況が続く中、青梅市では、４月からドライブスルーによるＰＣＲ検査が実施されたこと、特に青梅市医師会の積極的な姿勢と、市や市立総合病院がこれに応えて実現させたことは画期的なことであったと評価いたします。　また、検査体制や必要な医療物資が不足し、発熱難民が大きな問題となる中、市の休日夜間診療所を新たに建設したことも重要な取組であったと評価いたします。また、市立総合病院内でクラスターが発生した際には、新型コロナウイルス対策特別委員会の議論も受け、職員全員を対象にＰＣＲ検査を行うための補正予算を組んだことも重要でした。これは結果的には保健所が行政検査を認めましたが、感染拡大を防止するために市が決断したことは評価されるべきです。しかし、高齢者施設などにおいて感染者が発生した場合に、独自にＰＣＲ検査ができるように取り組んだあきる野市や多摩市の事例など、さらに検査を拡充するための取組は追求できたのではないでしょうか。　第２に、コロナ禍で市民の暮らしを支える取組です。一昨年の10月、消費税が10％へと増税され、さらに青梅市では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の値上げが令和２年度に行われるなど、市民の暮らしは負担増の連続でした。そこにコロナ禍という大災害とも言える状況が重なり、多くの市民が困窮状態に陥りました。国の特別定額給付金のほか、各種給付金等、商業振興策等が、主に国、都の交付金等の活用の範囲で実施されましたが、例えばアルバイトができなくなってしまった学生への手厚い支援や、まち独自の給付金など、実に様々な取組が各自治体によって行われており、青梅市もさらに研究、検討して取り組むことができたのではないかと思います。　令和２年度決算は15億円以上も繰り越しており、財政的にも十分に取り組むことができたと考えます。子育て相談や暮らしの相談など、市内の保育園や青梅市自身が相談窓口を開設するなど、評価すべき取組も多々ありますが、決して十分だったとは言えません。特にコロナ禍という危機の下、市と市民が日常的に心の通じるやり取りができていたかという点での課題が浮き彫りとなりました。様々な施策を緊急に行う場合など、広報おうめやホームページに掲載するだけでは、特に困っている人への情報提供という点では不十分なことが多くありました。この教訓を生かし、危機になる前にもっと市民との距離を近くするための広報の在り方などを研究することを強く求めます。　第３は、青梅市の公共施設を40年間で３割も削減する方針についてです。新市民ホールを含む複合計画は、市民の批判を受け、改めて市民ホールについての懇談会が開催されることになりました。しかし、コロナ禍の事情もありますが、令和２年度は懇談会は１回も開催することができず、利用団体等から意見を聞いてほしいという声があるにもかかわらず、公開された意見聴取の場の設定などはなく、新市民ホールや複合施設についての市民的な議論が進まなかったことは重大な問題です。当初の計画では、2024年度にオープンの予定でしたが、現在は2028年度に変更となり、青梅市では10年間も市民ホールがない状況となります。市の文化活動にも大きな影響が及んでいます。　そのほか、市民が有効に活用していた釜の淵市民館や、沢井、小曾木の地域保健福祉センターも閉鎖したままで、民間への貸出しや売却の予定も進んでいません。市民の財産が無駄になっているのではないでしょうか。公共施設等総合管理計画には全く示されていない明星大学の青梅キャンパスを新たに購入する話も出ているとのことでした。コロナ禍で、市民の暮らしに身近な施設の重要性はさらに浮き彫りになりました。これらの施設を次々に削減し無理に集約するのではなく、市民参加で公共施設の在り方を見詰め直せるように、公共施設削減計画は見直すべきです。　第４は、公共交通の問題です。ついに瑞穂町でも、本日10月１日からコミュニティバスの運行が始まります。青梅市では、2004年にコミバスの運行を検討したものの断念し、既存のバスの利用を促進することを対策の中心に掲げ取り組まれてきました。しかし、現実には、バスが減便され、いつになったらコミバスが走るのかなど強い要望が出されてきましたが、市はこの声に背を向けてきました。令和２年度は、ついに市の公共交通協議会でも計画の見直しを行うことが決まり、今年度から新しい地域公共交通計画の策定が検討されています。今度こそ、市民の要望や実情をよく把握し、計画の策定と具体化を促進するよう強く求めます。　第５は、今井土地区画整理事業についてです。市の重点政策として進められていますが、まちづくりについての議論が不足しています。特に区画整理組合設立準備会、事業協力者、東京都、国の協議などが進んでいるとのことですが、どのような事業が進められようとしているのか。49ヘクタールという広大な農地が失われてしまうことについてなど、市の重点政策というのにふさわしい市民的な議論がさらに必要です。　第６は、教育の問題です。市内の小中学校は老朽化が深刻です。日本共産党青梅市議団は、古くて臭い学校のトイレ改修工事や、危険な外壁の緊急点検と補修工事などの対策を求めてきました。昨年度は、小中学校４校でのトイレ改修工事、６校での特別教室エアコン設置工事のほか、４月に外壁の点検が行われ、既に外壁が落下した校舎や昇降口付近の補修工事が行われたことは評価をいたします。しかし、補修すべき校舎は数多く残されており、プールが壊れたままの学校もありました。また、避難所にもなる学校体育館のエアコン設置は計画すらありません。公共施設等総合管理計画や、新たに策定された学校施設個別計画では、小中学校について、児童・生徒数や適正学級数などを勘案し、長期的に学校施設の統廃合を検討するとしています。学校は、子育てはもちろん、文化やコミュニティの拠点であり、避難場所、避難所としても地域に欠かせません。今ある学校を守ることに全力を尽くすべきです。　教員の配置も改善が急務です。昨年度は、一斉休校とコロナ対策で学校の教職員は文字どおり疲弊した１年でした。さらに、ＧＩＧＡスクールの急遽の導入も重なりました。昨年は市議会でも、少人数学級促進の意見書が全会一致で採択され、国もようやく今年度から、35人学級体制を小学校に限り５年かけてつくることにしましたが、あまりにも遅過ぎます。　令和元年度末に策定された給食センターの建て替えの計画にのっとり、昨年度はコンサルタント会社への支援業務委託が行われました。この計画は、民間事業者への長期間の運営委託を前提として、施設の設計、建設を一括して発注するＤＢＯ方式とされています。しかし、自校方式や、安心しておいしく食べられる給食を望む声が寄せられており、これに応える具体的な内容は示されないまま長期間の運営委託などを決めてしまうことは問題であり、見直しが必要です。　最後に、コロナ危機は貧困と格差をますます広げました。青梅市には児童館もありません。児童館の早期設置で、全ての子どもたちが安心して遊び過ごせる環境整備が早期に求められます。高齢者も生き生きと地域の中で仲間と共に交流し、健康増進のためには、閉鎖した地域保健福祉センターの再開を求めます。そして、中小・小規模企業は、雇用、経済、暮らしを担う経済社会の基盤的存在であり、雇用の７割を支え、日本経済を牽引する力です。市内の中小企業の現場に足を運び、声を聞いて、広く支えていただきたいと思います。　以上、コロナ危機の下で、市民の暮らし、営業を守ることを最優先にする市政を願って、討論を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　次に、第９番片谷洋夫議員。　　　　〔第９番議員登壇〕 ◆第９番（片谷洋夫）　議案第15号「令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、市民フォーラム青梅を代表し、賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。　令和２年度は、まさに新型コロナウイルス感染症対策に明け暮れた年となりました。決算の内容について、まずは評価する主な施策６点を述べさせていただきます。　１点目は、モーターボート競走事業収入の大幅な増加を実現した点を評価したいと思います。一般会計への諸収入約20億円を実現し、病院事業会計に10億円を繰り出すことができました。前年度に引き続き、ビッグレースの誘致を実現し、広報やキャンペーンによって大きな成果を生んだことを評価したいと思います。ＩＣＴ化が進む今日、既存の業務に加え、アプリ開発やマーケティング戦略を練り、新規顧客の開拓やさらなる売上向上を期待いたします。　２点目は、新型コロナウイルス感染症対策です。特別定額給付金事業で全庁を挙げて取り組み、素早い対応をされました。ＰＣＲ検査のドライブスルー方式の導入と発熱外来を早急に進めました。また、高齢者や障害者、妊婦の方への買物代行事業、ひとり親家庭支援事業などを実施し、市民の安心した暮らしに大変役立ちました。また、プレミアム付商品券や宿泊券を発行し市の経済の活性化につながりました。　３点目は、収納率の改善が図られた点であります。現年課税分の収納率は前年度から0.2ポイント増の99.1％、滞納繰越分は0.6ポイント増の42.5％であり、全体では0.2ポイントの増で98.1％となりました。ここ数年で最も高い数字であり、一歩一歩確実に成果を上げられている点を評価したいと思います。徴収体制については、さらなる工夫を行うことを期待いたします。　４点目は、吉川英治記念館の指定管理者の導入を進められた点であります。経営に行き詰まった吉川英治記念館を青梅市が引き受けるかで議論になりましたが、今年度になりますけれども、現在アニメとのコラボレーション企画など、マスコミに取り上げられ、新たなチャレンジが始まっています。他部署においても、既存のやり方に固執せず発想を大胆に新たな取組を開始、またチャレンジを進める組織体制の変革を希望するところであります。　５点目は、小中学校や市民センターのトイレ改修など公共施設の改善を進めた点であります。長年の課題であったトイレ改修について、令和２年度に早急に実行された点を評価したいと思います。青梅市の小中学校、また市民活動の拠点となる公共施設のさらなる改善を求めるところであります。　６点目は、ＧＩＧＡスクール構想の取組であります。市内小中学校の生徒・児童に１人１台の専用端末の整備を確実に進められ、現在その活用が定着しつつある点を大いに評価したいと思います。児童・生徒からの声を耳にする限り、パソコンを使うことで勉強が楽しくなった、分かりやすい、ゲーム感覚でどんどん進められると好評のようであります。電子黒板が導入されたとのことで、新たな学びの方法を研究し、青梅市の学力、学ぶ力の向上を期待するところであります。　以上６点を評価いたします。　続いて、諸課題について３点述べさせていただきます。　まず１点目に、青梅市の各事務事業のプロセスをいま一度確認されたいと思います。例えばテイクアウト・サポートプロジェクトでは、企画の構想、予算の見積り、ＩＣＴ技術の使い方、事業の進め方、結果の分析等において不十分な点が露呈いたしました。これは一例ではありますが、いま一度市内の事務事業に対して、企画、見積りの妥当性、ＩＣＴ技術の使い方、結果分析の方法等を確認、改善いただきたいと思います。根本的には予算、決算の評価の仕組みを改め、より中身のある審議ができるよう行政評価シートを充実させるなど、基礎資料の提示方法を検討する必要があると考えます。　続いて２点目、青梅市民の生活や活動について、職員自らが積極的に情報収集や実情を確認し、諸施策につなげて実践していただきたいと思います。例えばコロナ禍において、青梅市民は一体どんなことに困っているのか、日々変わっていく地域経済の実態はどうなっているのか、より積極的に注視し、青梅市の各施策の実行に取り組んでいただきたいと思います。　３点目に、国や東京都からの補助金の使い方については常に準備していただきたいと思います。今の青梅市にどんな施策が必要なのか、国や東京都からどんな補助金が用意され得るのか、常に先見性を持ち、常に企画を準備していいただきたいと思います。行き当たりばったりな企画の立て方、予算の使い方、チェック体制等に課題があるように思います。　以上、主な諸課題について３点を述べさせていただきました。　最後に、令和２年度の一般会計決算における各指標の評価であります。経常収支比率が99.1％となり、青梅市の財政構造が硬直化している状況を示しております。評価された点をさらに伸ばし、諸課題については検討いただき、モーターボート競走事業収入など歳入を増やす対策を進め、投資的経費を増加させる好循環へと改革いただきたいと思います。　以上、述べてまいりましたが、令和２年度決算は、限られた財政の中で職員が一丸となって取り組まれた結果であったものと受け止めております。また、予算決算委員会で明らかになりました諸課題につきましてもお答えを頂き、これからの青梅市が発展することを願い、市民フォーラム青梅を代表して賛成の討論といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　次に、第７番ひだ紀子議員。　　　　〔第７番議員登壇〕 ◆第７番（ひだ紀子）　令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算に反対の立場から申し上げます。　新型コロナ対応で160億円を超える予算が組まれたという令和２年度は、コロナの脅威におびえながらも、市民の問題解決に休みがないといった１年であったと思います。令和２年度という過去について審査をするのが決算ですけれども、私は、決算を審査するということは、必ず未来について語り合うことだと思っております。そういう観点から、今回様々な点を指摘させていただきたいと思います。　最初に、学校教育におけるいじめの重大事態について。令和２年度は前年度に重大事態であると認定がされた１件のいじめについての第三者調査が始まりました。さらに、新たに２件のいじめ重大事態の申立てがありましたが、いずれも当初学校から市の教育委員会への報告がなされていませんでした。子どもの命や将来に関わる大きな問題であるにもかかわらず、重大事態としての手続や調査をなかなか進めない姿勢には疑問を抱かずにはいられませんでした。いじめを訴える子どもと共に、その家族も本当に苦しみます。そうした理解が学校にも教育委員会にも本当にあったのか、私は疑問を持っております。　次に、学校図書館の蔵書について。文部科学省が学校の規模に応じて定めている標準図書数を青梅市の多くの小学校、中学校が満たしていなかったということを知って以来、私はずっと早急な対応を求めてきました。しかし、令和２年度もまだ冊数を満たさない学校があるとのことです。図書館の本を適切に入れ替えていくために廃棄という作業が必要ですが、図書館システムがないために進みません。費用は決して小さくはありませんが、都内ではこのシステムの導入がどんどん進んでいます。長年の検討課題でもある図書館システムの導入をぜひ進めていくべきであったと思います。検索機能を使い、子どもたちが自ら必要な資料にたどり着けるような図書館システムを考えていただきたいと思います。　次に、教員の働き方改革について。学校の教員が働き過ぎて、健康面にも大きな影響が出ているということが全国的な問題となっています。ブラックな職場と見なされて教員の成り手が減ってきていることは、国の未来を揺さぶる問題だと受け止めます。国も様々な施策を打ち出しつつありますが、青梅市では、教育委員会における危機感がまだ薄いのではないかと感じざるを得ません。部活動指導員の任用など、市はもっと進めていくべきだと考えます。もちろん、予算措置もしっかりとしていくべきです。　次に、学校体育館の冷房化について。既に青梅市以外の三多摩26市では、体育館の冷房化が進められています。トイレの改修と特別教室の空調設置を青梅市は進めてきましたが、問題は体育館冷房化の東京都の補助金が終わってしまうおそれがあるということです。避難所としても使う体育館の冷房化の設置をぜひ早く進めていくべきであると考えます。　次に、契約制度と入札改革について。令和３年１月に市が公表しました談合被疑事件の発生に伴う関係職員等への聴き取り調査に関する報告書、私はこれを全く評価できずにいます。本当に明らかにすべきことが明らかにされていない。そして、こういうことはやはり市職員ではなく、第三者に調査を依頼するべきではなかったでしょうか。市職員へのプレッシャーも私は大きかったと思います。　さて、入札については、公平性や透明性が強く求められるものですが、競争入札等審査委員会が議事録をしっかりしたものに変えました。委員の討議の内容が見えるようになってきました。透明性が高まり、よかったと思います。談合被疑事件をきっかけに取り組んだ入札制度改革も、私は丁寧に進められたかなと受け止めております。制限付ではありますけれども、一般競争入札が令和２年度は増えて、これは評価をしたいと思います。　指名基準の明確化も行われてきています。残念ながら、国が進めている予定価格の事後公表は棚上げのままですが、気になるのは、令和２年度、懸案である見積りの取り方の指針、内部通報制度、入札経過書を市民にも分かりやすいものにすること、第三者による入札や契約の事後の検証が先送りされていることです。ぜひこれらを青梅市の契約制度に取り入れ、市民の信頼に応えられる入札制度を構築していただきたいと思います。　次は、シルバー人材センターについてです。青梅市の高齢者人口は全体の約30％、高齢者の社会参加、仕事の場をつくり出していくために、シルバー人材センターの果たす役割は非常に大きい。しかし、就業率は伸びていません。監査委員の監査報告を読み、私は運営の基盤に一部大変不安を感じざるを得ませんでした。シルバー人材センターは、登録している方々の自治により運営されています。しかし、青梅市は、事務局体制に必要な支援を真に効果的な人事交流などで支援していく必要があるのではないでしょうか。働くことを通じての社会参加は高齢者の暮らしに生きがいをもたらします。高齢者福祉として重要な取組だと考えます。　次は、補助金についてです。補助金が公平公正に使われたか、効果的に使われたか、確認が常に重要です。新型コロナでお客さんが減ってしまった市内の飲食店などを応援するということで、お弁当の配達を無料で請け負うテイクアウトサポート事業を商工会議所が企画し、青梅市は約2000万円の補助金を出しました。しかし、決算審査では、担当課が当初補助実績をしっかり把握しておらず、アルバイトがなくなって困っている大学生を配達員として雇用するといううたい文句にもかかわらず、正式な大学生の雇用は僅か３人。しかも、それが市民に広く公募で募り雇ったのかどうかの確認はついにできないままでした。同じような事業で、三鷹市では25人の大学生を雇用し、生活の支援につながっています。それに比べると、私はこの青梅市のテイクアウトサポート事業は納得がいかない実績だと受け止めています。　また、おうめものづくり補助金は、新技術や新製品の開発支援に１件当たり最大で250万円を限度に補助金を出すという、そういうメニューがメインですけれども、補助後に、その技術や新製品でどのような事業展開をし、収益を上げたかなどの事後のチェックがなされてこなかった。国や都の類似の補助では、５年にわたり事後の報告が義務づけられるなど事後チェックがしっかりしています。令和２年度、専門家委員から、補助後の状況確認についてしっかり把握するべきだ、事業の効果測定をしっかりすべきであり、明文化が必要だという意見が出ています。もっともだと思います。　商工観光課は補助金の要綱をつくり直しましたが、効果測定は聞き取りという曖昧なものにされました。また、そのほかの条項でも、内容に大きな不備があったと私は考えざるを得ない状況です。産業振興は大切なことですが、補助金は効果測定が欠かせません。この補助金は、補助額が大きい上、補助割合も高いです。しかも、100％青梅市民の税金で賄うものです。具体的成果を証明する書類を提出していただき、市として事後チェック、効果測定をきちんとやるべきだと思います。　次に、青梅市職員の給与について。地方公務員給与実態調査で、令和２年度、青梅市は全国66位と、近年の非常に高かった順位から大幅に下がりました。令和元年度は、全国約1600の自治体の中で14位でした。財政難をうたう青梅市がなぜそんなに高ランクの職員給与なのかと、市民は驚いたのです。令和２年度は、前年度に比べ時間外勤務手当が１億2000万円余り減りました。50％近く減ったのです。これが大きく順位が下がった要因であろうと私は考えます。令和元年度から遡る過去５年間でも、時間外勤務手当が市の取組で大きく減った年は全国順位が顕著に落ちているので、時間外勤務手当と順位との間には連動があると考えるべきであると思います。　この調査は総務省が行っているもので、その目的は、地方公務員の給与の実態を明らかにし、併せて地方公務員の給与の基礎資料を得ることを目的とするとされています。決算審査の中では、東洋経済社がランキングとして取り上げたことにあおられているのではないかというような意見の委員もおられました。しかし、これは、元来国の総務省の調査であり、東洋経済社だけでなく、様々な報道分野で取り上げられているのです。　さて、国家公務員の給料水準を100としたラスパイレス指数を見ましても、令和２年、青梅市は100.2と、国家公務員の給料水準を超えています。三多摩26市の平均は99.5なので、青梅市のラスパイレス指数は高いほうと言えるでしょう。これは国家公務員との昇任制度の差が影響しているのかもしれません。いずれにせよ、ラスパイレス指数は給料に関するもので、これが給与の順位に大きな影響はもたらさないと私は考えます。　また、職員１人当たりの市民の人数が多い。すなわち、市職員の人数は少なく抑えられているとのことですが、これは10年間を遡ってみますとほぼ変化のない数字であり、全国ランキングを大きく上がったり下がったりする我が市の職員給与の変化への影響はほとんどないと私は見ています。様々なデータを５年10年のスパンで比較し評価するのは非常に大切なことで、青梅市の職員給与に大きく影響を及ぼしているのはやはり時間外勤務手当であろうと私は考えるのです。　また、全国平均や類似団体との比較で、平均以内で収まっていればそれでいいという考え方もありますが、私は必ずしもそうは考えません。並ならいいかなと思考停止することは、あってはならないと思っています。どうしてそうなるのか、改善するポイントは何なのか、我がまちをよくよく見直していくことが、青梅市民の税金を預かり、福祉向上に充てていく行政として、また市議会として、大切なことと考えています。　時間外勤務を職員に指示する管理職が、この残業は本当に必要なのかをしっかり見極めていっていただきたいと思います。時間外勤務を、仕事のタイムスケジュールをよく把握し、勤務時間内に仕事を済ませられるように目配りをすることは、ワーク・ライフ・バランスや職員の皆さんの健康にもよい影響をもたらすと考えますので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後になりましたが、令和２年度は、モーターボート競走事業から30億円という多大な繰入金が一般会計にありました。そのうち10億円をコロナ対策で頑張っている総合病院に繰り入れることもできました。感謝したいと思います。苦しい青梅市財政はこの繰入金で大きな一息をつくことができました。しかし、このお金に浮かれることなく、今持っているものをより生かしていくような、そういったお金の使い方を常に考えてやっていっていただきたいと思います。　以上をもって私の反対討論といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　次に、第21番鴻井伸二議員。　　　　〔第２１番議員登壇〕 ◆第２１番（鴻井伸二）　議案第15号「令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から意見を申し述べます。　令和２年度は、第６次総合長期計画の８年目であり、基本構想に位置づけられたまちの将来像の実現に向け、諸施策や計画事業に適時、的確に全力で取り組まれたものと受け止めております。　さて、令和２年度の決算につきましては、新たな施策や新型コロナウイルス感染症対策事業などを中心に触れてみたいと思います。　まず総務費では、コロナ禍において、自宅で過ごす時間も本当に大変な中で、その時間を楽しめるように、ゆめうめちゃんぬりえイラストコンテストが実施されました。また、暮らしに役立つ動画を市民から募集し市のデジタルコンテンツとして活用する動画コンテストなどの取組も見られました。青梅市のＰＲや魅力発信につきましては、新たな生活様式に即したさらなるシティセールスの推進に一層努めていただきたいと思うものであります。また、指定管理者制度研修会が実施されました。制度の知識習熟に取り組まれたことを高く評価したいと思います。　次に、民生費について申し上げます。新たに、障がいのある人も障がいのない人もその人らしく暮らせる共生のまち青梅市条例が制定されました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されまして、共生社会実現の機運が高まっています。条例では、障害や障害者への理解と差別がなくなる取組がさらに進むことを求めております。一層の共生社会実現に向けた取組を期待します。　全ての市民に１人10万円を一律給付する特別定額給付金が青梅市においては132億2970万円給付されました。この給付金は、昨年４月、公明党山口代表が、当時の安倍首相に対し直接談判し、決断を促して実現したものであります。当時、政府は、減収世帯１世帯当たり30万円を給付する支援策を予定しておりました。公明党は全ての人への給付が必要だと強く主張、この結果、閣議決定された2020年度第１次補正予算案を組み替える異例の対応で、一律給付が実現されました。さらに市独自の取組としては、ゆめうめＢａｂｙ特別給付金で、特別給付金の対象とならなかった令和２年４月28日以降の新生児に対しても給付を実現しております。　また、ひとり親世帯については、臨時休校で子どもの在宅時間が増えて、食費や光熱費がかさむといった厳しい状況に直面する声を受け、昨年６月に成立した国の2020年度第２次補正予算を財源として、児童扶養手当受給世帯などに５万円、第２子以降は１人につき３万円を支給するなどの支援策を実施し、同年末にも再支給が行われております。子育て世帯臨時特別給付金、非課税世帯に対する生活支援臨時給付金も実施されました。市内でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出自粛や休業要請など、社会経済に大きく影響が出ている中で、これらの給付が実施されたことを高く評価いたします。また、さらに外出を控えている高齢者、障害者、妊婦の方に対して、買物代行サービスを実施したことも高く評価します。　続いて、衛生費であります。衛生費では、近隣市町村に先駆けて、発熱外来に対応した休日夜間診療所を開設し、検査体制が整備されました。また、新たに休日夜間診療所の建設に着手し、発熱外来やＰＣＲ検査の充実を目指し、市の英断で短期間に完成に向けスタートしたことを高く評価いたします。　また、満１歳から中学３年生までの子どもを持つ保護者に対し、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時に流行することを防ぐため、インフルエンザワクチンの接種費用の一部を助成したこと、また、さらに、この感染拡大防止のために様々な対応を行ったことを評価したいものであります。　市営墓地の敷地内において前年度に設置された樹林墓地においては、公募及び改葬が実施されました。社会情勢、ニーズの変化に対応して推進したことを評価いたします。今後も必要とされる方が安心できる運営を願うものであります。　次に、商工費であります。感染症対策事業として、売上げに大きな影響を受けた中小企業者に対する事業者支援臨時給付金の交付や、コロナ禍においてＩＴ化を進める事業者への支援、市民を含めた経済的支援としてのプレミアム付商品券の発行などが実施されました。これらは地域経済対策として大変有効なものであり、評価するものであります。　次に、土木費であります。都市公園の施設整備について、大門中原公園をはじめとする主要な公園の遊具購入に当たり、モーターボート競走事業による収益金を活用して遊具が整備されました。大変子どもさんたちも喜んでおります。モーターボート競走事業は地域に貢献していることを伝える大変有効な政策だったと評価するところであります。　また、青梅市空家等対策計画に基づき、空家実態調査が実施されました。この結果に基づいて、さらに空き家対策、移住対策につながることを期待するものであります。　続いて、教育費であります。文部科学省のＧＩＧＡスクール構想を加速させる方針に基づき、市内全小中学校の児童・生徒１人１台の学習用端末及び校内ネットワーク環境が整備されました。感染症の感染拡大が懸念される中で、子どもたちが安心して教育を受けられる環境の整備は急務であり、今後、オンライン学習を含めたＩＣＴ教育を推進していくことを大いに評価するものであります。　一方で、昨年２月16日のしんぶん赤旗を読ませていただきますと、まだコロナの拡大が始まる前ですけれども、2019年度補正予算に国がＧＩＧＡスクール約2300億円を上げたことに対して、しんぶん赤旗では、大阪の教職員組合の副委員長の言葉を通じて、コンピューター端末による学びの分断であると記載してあります。コンピューター端末でなく教職員を増やすこと、それは分かります。しかし、今こういうコロナの状況になって、ＧＩＧＡスクール構想がもう少し早く充実したものであったら、大きく状況が変わっていたのではないかと思います。共産党さんはそういった事実をしっかりと踏まえて、今後ぜひＧＩＧＡスクール推進を行っていただきたいと思います。　さらに、小学校６校の特別教室に空調設備が設置されました。市内４校の小中学校のトイレが改修されたことについても、子どもたちの教育環境の整備に取り組まれたものであり、引き続き児童・生徒が快適な学校生活を送れるよう一層取組を望みます。　次に、災害復旧費であります。前年度に全国的に甚大な被害をもたらした台風第19号ですが、前年度で復旧が完了しなかった箇所についても災害復旧費を計上し、引き続き復旧に努められました。毎年のように大規模な自然災害が発生する昨今でありますので、今後も防災・減災対策の充実を望むものであります。　このほかにも各施策分野において総合長期計画に基づき事業が推進されたところであり、財政状況が厳しい中、多様な市民ニーズに対応し事業が的確に実施されたことは、市長以下職員が一丸となって業務に当たられた結果と高く評価するものであります。　次に、決算における財政的な中身について述べさせていただきます。実質収支では８億6788万円増の15億8468万円の黒字、前年度実質収支等を控除した実質単年度収支につきましては12億2628万円の黒字となりました。市税においては、軽自動車税が4.3％増加となったものの、法人市民税が2.4％減少したことなどから、市税全体では３年連続200億円を下回るなど、大変厳しい財政状況であったと捉えております。　一方で、モーターボート競走事業におきます一般会計への繰出しは20億円余、また、病院事業会計へも10億円の繰出しを行ったことは、市長以下の職員の努力の成果であったことを高く評価するものであります。しかし、財政力指数を見ますと、青梅市は0.847と依然として低く、また、経常収支比率は前年度より1.1ポイント改善し99.1％となったものの、厳しい状況が続いております。　そういった中で、今予算決算委員会でも、職員の人件費についての議論がありました。先ほどひだ議員からもありましたとおり、ニュースサイトである東洋経済オンラインに掲載された「公務員の年収」が高い自治体ランキング500で、2019年度地方公務員給与実態調査で、青梅市が14位と報じられた高ランクの給与実態を取り上げて、時間外勤務手当削減が不十分であるという議論がありました。私は、その議論そのものというよりも、この14位という数字が独り歩きする。よく理解できない。こういった中で、この数字が市民に独り歩きする懸念を指摘したわけであります。　青梅市の職員定数は毎年縮減されてきております。職員１人当たりの人口は、多摩26市中、上から７番目に多い215人であること、経常収支比率における人件費の比率は26市中平均的である、また、全国類似団体よりも低くなっていることを挙げて、この14位という数字だけを取り上げて、その数字が理解できないまま市民へ独り歩きする危険を指摘いたしました。客観的な数字を示すラスパイレス指数で見れば、令和２年４月、100.2でした。この数字の変化を見ましても、全国で230位から250位ぐらいではないかというようなことも委員会の中で申し上げたところであります。　私は、乱高下するそういう１つの数字だけを取り上げるのではなくて、適正な人員がそろっているのか、また人材育成、そういった面で、今労務管理の観点から課題はないのか、そういう総合的な判断で人件費の実態をしっかり取り上げることが必要であると、このように申し上げました。先ほどひだ議員の討論の中でもそういった観点からの意見もありましたので、今後はそういうふうに一つ一つの指標を総合的に捉えることが必要であると訴えていきたいと思います。　歳入では、収納率が年々向上しており、また、ふるさと納税など歳入確保に向けた努力は認めるところでありますが、企業誘致、女性や若者の活躍による地域の活性化など、さらに一歩踏み込んだ取組により、基幹財源である税の確保に努めていただきたいことを強く求めます。また歳出面では、行財政改革推進プランの着実な取組をはじめ、各種事務事業の抜本的な見直しなどをお願いするものであります。　これまで何点か申し上げてきました。令和２年度は、新型コロナウイルスの脅威から市民の命と暮らしを守るため、青梅市、東京都、国が連携して各種支援策を実施し、実現してきました。一律10万円の特別定額給付金、国では持続化給付金の予算、家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の抜本的拡充、休業支援金の創設など、国、東京都、青梅市が連携して市民生活を直撃したコロナ禍での不安を必死に支え、少しでも市民が安心できるように取り組んできた１年であると思います。しかし、これらの施策は財源がなくてはできません。市の独自の財源でできることは僅かです。　国の令和２年度第２次補正予算では、31兆9000億円の補正予算、過去最大規模で行われました。この交付金を使って、休日夜間診療所の建て替えなど、青梅市においてもコロナ対策を実施することができたのです。歴史的な事実として申し上げておきますけれども、この国の第２次補正予算、主要政党で唯一反対したのは共産党さんです。休日夜間診療所の財源は国の交付金です。そのことをしっかりと踏まえた上で、今後の実績を述べていただきたいと思います。もともとの予算を反対しておきながら、できたことが自分の実績と横取りするような、そういうようなことでは市民の信頼を得ることはできないと断じておきたいと思います。　市民福祉を増進することが地方公共団体の役割であります。今後とも財政の健全化を進めるとともに、市民福祉のさらなる向上に向けた施策の充実を期待いたします。公明党を代表し、賛成討論とさせていただきます。 ○議長（鴨居孝泰）　次に、第６番ぬのや和代議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　議案第15号「令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算」に反対の立場で討論いたします。　私は、以下に述べる５つのポイントにおいて反対いたします。　まず、概要において、青梅市民１人当たりの市税負担額の歳出決算額に対する還元倍率が26市平均に比べて上回っているというふうに書いてあります。これは言葉を換えれば、地方交付税なしで財政運営が成り立たないという意味です。積極的な企業誘致、産業政策、人口の増加政策を怠って、それを隠すようにして、このようなことを言うのは大変市民に対して失礼ではないかと思いました。　次に、衛生費のところで、令和２年度は新型コロナが大変蔓延しまして、大変だったと思いますが、がん対策について十分な施策が行われていないように考えます。例えばがん検診事業やがん検診促進事業、各種予防接種についてですが、特にこの中でＡＹＡ世代の若年者のがんの対策について、十分に施策が行われていないように思います。子宮頸がんは20歳から29歳のがんの患者の９％、30歳から39歳ではがんの患者の13％を占める重要な女性のがんです。このがんは、ＨＰＶ──Human Papilloma Virusというウイルスによって起きるがんで、ワクチンが開発されています。皆さん御存じのように、がんでいろいろしびれ等の後遺症が起きた方もいらして、敬遠されている面もありますが、このワクチンについて正しい理解をしなければいけないと思います。　現在、国が承認して、法定ワクチンにはなっていますが、その説明が十分に行われているようには思えません。例えばそのワクチンを勧める場合に、このワクチンがいいよと言うのではなくて、そのワクチンの欠点とか、併用して行わなければいけない検診──なぜかというと、ＨＰＶには幾つかの型があります。新型コロナに型があったように、幾つかの型があるわけで、その全部について対応するワクチンではないので、その型から外れたものについては、それが感染する可能性もありますし、感染を100％防御もできません。そういう意味で専門家の方も必ず定期健診は受けなければいけないというふうに言っておりますので、そのような説明をワクチンを広めると同時に、そのワクチンの特徴について広く説明しなければいけませんが、そのことについて担当の課長は十分に理解していませんでした。そのようなことを十分に説明してほしいと思いました。そのことは、先ほども申し上げましたけれど、この年、新型コロナが流行いたしまして、健康課長が新型コロナウイルスワクチン接種担当主幹を兼ねておりました。今もそうですが、そのことで、その１人の人が一般的な健康衛生行政と新型コロナ行政を２つ掛け持って、両方とも大変重要で大変な仕事なわけですが、そのために十分な情報収集なりができなかったのではないかと私は考えました。　それともう一つ、子宮頸がんの検診について、これも十分に行われていないということが分かりました。令和２年度において、青梅市で子宮頸がん検診受診者1703名のうち、精密検査が必要な方は30名で、受けた方が17名、受けなかった方が13名いました。受けなかった方に関して再通知は行われませんでした。また、20歳の女性を対象にした子宮頸がん検診は、対象者580名のうち、何と28名、4.8％の人しか検診を受診しませんでした。このように低率のものは十分に広報が行われていないという可能性があると思います。　次に、環境調査、ダイオキシン類調査について述べます。環境調査はモニタリング調査であって、危なそうなところを重点的に行う必要があります。ところが、青梅市は、数値が低めな冬場は毎年調査して、数値が高くなりやすい夏場は調査を隔年で行っています。これは大変矛盾しているやり方だと考えます。また、二ツ塚エコセメント工場というのが、駒木町とか畑中のちょうど稜線の反対側にありますが、あの施設はダイオキシンを発生している施設なのです。ところが、なぜか法律的に、あの施設は焼却場ではないということで、ダイオキシン調査からも外れているのです。でも、それは、市として絶対に避けられないポイントだと思います。ですから、その周囲のダイオキシン調査はやるべきであると私は考えています。　次に、地球温暖化対策について述べます。今回、表を出していただいたことには大変評価するのですが、これも申し訳ないのですけれど、担当職員の方がこの地球温暖化対策について十分に理解しているのかなという疑問を感じました。なぜかというと、市役所の窓口に行きましてお話ししましたら、これは市役所の施設だけの対策であって、青梅市全体の対策でないので、やってもしようがないようなことをおっしゃったのです。　それで私は、そうではなくて、難しい、みんなが初めてやるものですけれど、いろいろ試行錯誤して、いい方法を見いだして、それを市全体に、市役所はこういうふうにやってよくなったよということを広める。そうやって青梅市全体をよくしていく──よくしていくというか、青梅市全体の二酸化炭素排出量を減少させていく、そういう段階的に行うものであるということを御説明いたしました。そうしましたら、大変素直な方でよく理解していただいて、それをきちんとまた予算決算委員会で御説明していただいたからよかったのですが、そういうことは私が言うのではなくて、市役所の職員がきちんと理解して情報収集をして、市民や議員に説明しなければ駄目な問題でないかなと思います。そういう意味で、十分な情報収集が行われていないのではないかと私は思いました。　これは私の９月の一般質問と少しかぶりますが、車については電気自動車を導入して、それなりの減少の成績を上げていますが、施設について、もっと再生可能エネルギーの導入を広める。例えば屋根に置くタイプの太陽光発電を進めるとか、そういうことが必ず必要だと思いますが、令和２年度においては、まだそういう考え方が見られませんでした。　次に、教育費について述べたいと思います。小中学校を長期にわたり使用するなら、その点検計画をしっかりすべきだと思います。令和元年から、小中学校の校舎の不具合が指摘されておりましたが、特にトイレの汚水漏れ、屋根の雨漏りなどは急を要することだと思います。ところが、青梅市は、それは全て市全体の改修計画を立てて、その中で不具合の部分も直していくという計画をお立てになりました。でも私は、独自予算を使っても急を要するところは直してほしいと考えました。なぜなら子どもは自分の環境とか持ち物とかいろいろなものに、気持ちをこう考えて、何か自分が惨めなものを与えられたり、環境の整備がされていないと、大変自分が能力のないものだとか大人以上に惨めな気持ちになりやすいのです。ですから、そういうところは、本当に子どもの気持ちを考えて、子どもの予算は積極的に立ててほしいです。　校舎の状況を人に指摘される前に、自分で状況をきちんと調査できるような点検制度を立ててほしいと思い、そのことも要望しましたが、青梅市は、そういうことは法律の範囲の中で行うという考え方で、もう少し制度のいい、頻繁に検査を行うとか、点検を行うとかいう方針がないのは大変遺憾に思います。　そのようなことで、私は今回の一般会計歳入歳出決算について反対いたします。
   ○議長（鴨居孝泰）　次に、第３番阿部悦博議員。　　　　〔第３番議員登壇〕 ◆第３番（阿部悦博）　議案第15号「令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと思います。　令和２年度は第６次総合長期計画の８か年目、浜中市政２期目の初年度となる予算編成であり、多岐にわたる事業の推進に取り組まれました。その結果となります青梅市の令和２年度決算につきましては、実質収支が８億6000万円余の増となる15億8000万円余、経常収支比率が1.1ポイントの改善となる99.1％となるなど、前年度と比較し、各指標において数値の改善が見受けられます。ただ、これらの指標に躍らされることなく、その内容について十分な分析を行い、今後の財政運営につなげていただきたいと存じます。　それでは、予算決算委員会での質疑や、決算関係資料等を踏まえ、各事業や施策の内容について触れてみたいと思います。　初めに、歳入であります。　基幹財源である市税については、固定資産税や軽自動車税などが前年度に比べ増となりましたが、市民税において、個人市民税は前年度並みとなったものの、法人市民税は減となりました。また、市税の収納率でありますが、現年分、滞納繰越分を合わせた全体では98.1％と、前年度を0.2ポイント上回っております。市税収納の取組を見てみますと、前年度まで実施していた東京都主税局の職員のスポット派遣制度については、新型コロナウイルス感染症対策のため中止となりましたが、スマートフォン決済の拡充といった収納機会の拡充策を実施したほか、今まで培った知識と経験を生かした地道な徴税努力などにより、コロナ禍においても収納率の向上が図られたことは高く評価するものであります。税負担の公平性の観点からも、今後も様々な取組を進めていただくとともに、収納率のさらなる上昇を期待するものであります。　続いて、国庫支出金及び都支出金についてでありますが、国庫支出金につきましては、特別定額給付金支給事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、また、都支出金につきましても、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金など、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用により大幅な増となりました。今後とも、国や都の動向把握に努め、支出金の確保について最大限の努力を払っていただきたいと思います。　次に、繰入金でありますが、財政調整基金の取崩しを行わずに決算を終えたことから、前年度に比べ８億円余の減となっております。この結果、財政調整基金の年度末残高は前年度から３億5000万円余の増となる39億円余となりました。いまだ出口の見えないコロナ禍において、財政調整基金の取崩しを回避したことは非常に大きく、今後も基金の残高確保に十分配慮していただくようお願いいたします。　続いて市債でありますが、臨時財政対策債の借入額が減となる一方、ＧＩＧＡスクール構想による小中学校情報通信設備整備事業債の借入額が増となったことなどにより、前年度に比べ6.5％の増となっております。引き続き市債の発行につきましては、将来公債費の増大を招くことになりますので、償還額とのバランスに十分留意していただくようお願いするものであります。　最後に、諸収入でございます。モーターボート競走事業収入につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一時無観客開催を余儀なくされたものの、電話投票売上げの大幅増などにより開催収益が増加したことから、一般会計への繰入金が前年度に比べ８億3000万円増の20億3000万円余となりました。今後も、一般会計への繰入額が安定的に推移するよう、収益の確保に努めていただきたいと存じます。　続いて、歳出につきましては、まずはハード面から述べてみたいと思います。　まず、新型コロナウイルス感染防止の環境整備として、市民センター及び健康センター内のトイレに対する感染防止対策を実施しました。施設利用者に対する感染防止対策は大変重要であることからも、今後も引き続き公共施設に対する感染防止対策を実施していただきますようお願いいたします。　次に、前年度から着工しておりましたリサイクルセンター内の容器包装プラスチック処理ライン設置工事が完了いたしました。これにより以前にも増して処理能力が向上されますことから、環境汚染につながるプラスチックごみの処理について、適切に処理いただきますようお願いいたします。　また、小中学校におきましても、老朽化に伴うトイレ改修工事や、屋上防水工事などが着実に実施されたほか、新型コロナウイルス感染防止対策として、小中学校にある手洗い用水栓がレバー式へ変更されました。今後も学校施設の老朽化に対する整備を着実に進めていただくとともに、コロナ禍において、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう感染防止対策についても万全の対策をお願いいたします。　そのほか、市営住宅や公園施設などについては、長寿命化計画などに基づき、順次改修等を実施されております。引き続き計画的な管理運営をお願いいたします。　次に、ソフト面であります。総務関係でありますが、コロナ禍において様々なイベントが中止となる中、青梅の魅力発信について着実に取り組んでいただいたほか、新たな取組として、市民のテレワークを推進するための整備が図られました。２年度の利用実績については一定の効果があったということですが、いまだ出口が見えないコロナ禍において、今後もテレワーク需要は高まるものと見込まれますので、市民に対し改めて周知していただき、より一層の効果が図られるよう期待しております。　また、市職員におきましても、今後の青梅市をどうしていくべきかという点について、職員提案制度などを活用し、議論を深めていただくことを期待しております。　次に、民生関係についてであります。コロナ禍という特殊な状況下において既存事業を遅滞なく進めていただいたほか、市民に対する新型コロナウイルス感染防止対策として、様々な支援事業を実施していただきました。特に高齢者や障害者、子育て世帯などを対象とした支援事業につきましては、パーティションや、卓上型対話支援機器を設置するなど、来庁された市民に対する感染防止対策を万全に整えた上で、迅速かつ的確に実施できたものと評価いたします。今後も新型コロナウイルス感染防止策はもとより、アフターコロナも視野に入れつつ、市民が安心して生活できるよう引き続き支援の充実をお願いするものであります。　続きまして、衛生関係についてであります。様々な新型コロナウイルス感染拡大防止策を行う中において、青梅市医師会の絶大なる御尽力により、市民に対しドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を早期に開始できたことは、感染拡大防止を図る上で大変重要な取組であったと評価いたします。いまだ感染拡大が懸念される状況下において、ＰＣＲ検査の重要性は変わらないことから、今後も、新たに建設された休日夜間診療所において、検査を適切に実施していただきますようお願いするものであります。　また、コロナ禍においても待ったなしの状態となっている地球温暖化対策では、更新対象の庁用自動車を電気自動車に切り替えるなど、温室効果ガスの排出削減に対し、市として率先垂範されたことは大変評価するところであります。今後も、第４次青梅市地球温暖化対策実行計画を着実に進めていただきますようお願いいたします。　続いて、農林・商工関係についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に企業活動が停滞する中、市内の中小企業者におきましても大変厳しい状況にさらされております。そのような中、市ではいち早く新型コロナウイルス緊急対策資金融資を実施したほか、プレミアム付商品券を発行するなど、事業者支援に取り組みました。また、農業分野におきましても、認定農業者等に対し、野菜等の自動販売機の購入、設置に係る費用の補助を行うといった支援を実施いたしました。このコロナ禍において、市内の事業者が置かれている状況はいまだ厳しい状況が続いております。今後も市内事業者に対し積極的な経済支援を実施していただきますようお願いするものであります。　次に、土木関係では、重点事項でもあります今井土地区画整理事業につきまして、東京都との協議や関係者との協議が進められ、都市計画決定図書の素案が取りまとめられたほか、地籍整備推進調査や、都市計画道路の予備設計なども実施されるなど、着実に事業を進められているということでありました。引き続き様々な課題を解決しながら、着実に推進されることを期待します。また、空家対策事業にも取り組んでおり、空家バンクの推進や、空家等実態調査などが実施されましたが、空家バンクへの登録が伸び悩むなど課題も見受けられます。今後、移住・定住に係る計画を策定されるということですので、空き家対策を踏まえた移住・定住事業がより一層進展されることを期待しております。　次に、防災関係では、災害発生に対する備えとして、防災行政無線の難聴地区に対し簡易受信システムを整備していただくなど、全国的に災害が多発する中、市民の安全、安心の向上に対し十分に取り組んでいただきました。　最後に、教育関係では、ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童・生徒１人１台の学習用端末及び校内のネットワーク環境が整備されたことにより、学習環境が大きく変わりました。一方、学校教育活動におきましては、緊急事態宣言の発出に伴う休校や修学旅行の中止など、新型コロナウイルス感染症の影響は多大なものとなりました。今も続くコロナ禍により、従来の取組ができない状況が続く中においても、子どもたちが学習意欲を低下させることなく健やかに成長できるよう創意工夫を図り、物心両面から子どもたちの成長を促す取組について、引き続き対応をお願いするところであります。　以上、令和２年度に執行されました諸事業について、その一端に触れてまいりました。このほかにも触れるべき事項があろうかと思いますが、予算決算委員会におきまして、多くの議論が交わされたところでありますので、割愛させていただきます。　総括的に見まして、青梅市においては、コロナ禍における緊急対応が求められた中、それぞれの分野において着実な対応がなされているものと評価するものであります。今年度につきましても、新型コロナウイルスの影響により多くの事業が中止を余儀なくされており、また、税収の減額なども懸念されております。今後も、第６次青梅市総合長期計画並びに青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を念頭に、地域住民の思いを第一に、市が抱える諸課題に対し職員が一丸となって取り組んでいただき、より充実した市民サービスと公共の福祉が図られるよう一層の御努力をお願いしたいと存じます。　以上、令和２年度の決算が、予算決算委員会の議論等を踏まえ今後の市政運営に生かされ、市民福祉のさらなる向上に寄与することを期待いたしまして、自民クラブを代表して賛成の討論といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第15号に対する討論を終結いたします。　これより議案第15号を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鴨居孝泰）　挙手多数と認めます。よって、議案第15号「令和２年度青梅市一般会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第36号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第36号に対する討論を終結いたします。　これより議案第36号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認めます。よって、議案第36号「令和３年度青梅市一般会計補正予算（第８号）」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　議案第20号　令和２年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算 △日程第５　議案第26号　青梅市市税条例の一部を改正する条例 △日程第６　議案第35号　物品の買入れについて ○議長（鴨居孝泰）　次に、日程第４、議案第20号から日程第６、議案第35号の３件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各議案は、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長阿部悦博議員。　　　　〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長（阿部悦博）　ただいま議題となりました議案３件につきましては、去る９月10日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。　初めに、議案第20号「令和２年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算」につきまして申し上げます。　まず、「売上げの伸びについてどのように分析しているのか伺う」との質疑には、「プレミアムＧⅠレディースチャンピオン競走の売上げが115億円余となったことや、ボートレース業界としての戦略的な広報宣伝や、コロナ禍において、自宅や外出先で手軽に楽しめる娯楽の一つとして受け入れられ、電話投票会員の増加による電話投票の売上げが大きく伸びたことが要因と捉えている」との答弁。　次に、「コロナ禍で獲得した新たなファン層を減らさず、さらに増やしていくためにどのような手法を考えたのか伺う」との質疑には、「さらなる電話投票会員の定着を目指し、ユーチューブを積極的に活用し、ＢＯＡＲ ＲＡＣＥ多摩川で開催された全てのレースにおいて、タレント等を起用した予想ライブを行うとともに、主要競走においては選手インタビューなど配信を行ってきた。また、電話投票会員向けのポイントアップキャンペーンなどを行い、ファンの定着に努めてきた」との答弁。　次に、「売上げが伸びることによりギャンブル依存症というリスクの問題も出てくると思うが、考えを伺う」との質疑には、「ギャンブル依存症対策はボートレース業界が一丸となって取り組むべきものという考えの下、対応を図っている。ボートレース業界で設置したギャンブル依存症予防回復支援センターにおいて、継続的にサポートコールを中心とした事業を行っている。また、回復支援事業として全国５か所にカウンセリングルームを設置している。さらに令和２年度の新たな対策として、令和２年12月よりインターネット投票の即時会員を対象に入金上限額の設定ができる対策を講じた」との答弁。　次に、「今回の一般会計と病院事業会計への繰出しについて、どのような協議を行ったか伺う」との質疑には、「一般会計への繰出しについては利益の２分の１を原則としているが、市の財政状況に応じて財政担当と毎年度協議している。病院事業会計への繰出しについては、青梅市立総合病院から市長部局へ依頼があり、財政担当を通じて協議を行った」との答弁。　次に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため無観客開催を実施したとのことだが、その間の従事員への対応について伺う」との質疑には、「従事員の雇用と生活を守るため賃金と同額の休業手当を支給した。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業等を対象とした国の雇用調整助成金制度の活用を図った」との答弁。　次に、「従事員人件費が減少している要因を伺う。また、現状の従事員の人数で発売体制等に支障はなかったか伺う」との質疑には、「定限年齢に伴う退職による人員減少が大きな要因である。また、従事員の配置などを工夫、調整するなどして、発売体制の確保に努め対応することができた」との答弁。　次に、「ファンサービス用消耗品費の内訳について伺う」との質疑には、「来場者向けのレース出走表の用紙代や、場内にある自動給茶機用の飲料のほか、ロイヤル会員や外向発売所有料席利用者へのサービスとして専門紙の配付などを行っている」との答弁。　次に、「クオカードという金券を取り扱っているようだが、その管理はどのように行っているか伺う」との質疑には、「クオカードは金券のため、十分に気をつけて帳簿による管理をしている」との答弁。　次に、「利益積立金は新たな事業などへの投資的なことに使用できるのか伺う」との質疑には、「利益積立金は、原則として欠損金を補填することを目的としているが、目的以外に使用する場合には議会の議決を得て利用することはできるとされている」との答弁。　最後に、「利益積立金の限度額に関する基準を定めることについての考えを伺う」との質疑には、「地方公営企業法において特段定めはないが、他場の状況等を調査して、今後研究していく」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「モーターボート競走法の範囲で事業が行われていることや、その中で繰出金が出されたことについては反対ではないが、事業の拡大を続けていくということには慎重な検討が行われるべきである。公営ギャンブル間での競争が際限なく続けられることはセーブしなければならないと考えるが、令和２年度において、そのことについての検討はされていない。また、ギャンブル依存症対策について、ギャンブル依存症予防回復支援センターの相談数は大きくは伸びてはいないけれども、市として個別に努力すべきと考えるが、これについてもその姿勢が見られないため、本議案に反対する」との発言。　次に、「モーターボート競走事業については、一般会計へ20億円余、病院事業会計へ10億円の繰出しをして市財政等に多大な貢献をしたことは、事業部を含め様々な努力の結果であると考える。また、ギャンブル依存症対策についても、ギャンブル依存症予防回復支援センター等で努力している。今回広がったファン層を維持し、さらに増やしていくことを期待して、本議案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第20号は賛成多数により原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　次に、議案第26号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして申し上げます。　まず、「非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直しによる市への影響を伺う」との質疑には、「この改正の施行期日は令和６年１月１日のため、現段階では影響はない。ただ、現状のシステムでは抽出が困難であることから、影響額の算出はできない」との答弁。　次に、「寄付金税額控除の対象範囲の見直しが行われ、出資に関する業務に充てられることが明らかなものが対象から除かれた趣旨を伺う」との質疑には、「特定公益増進法人への寄付者に対し税制上優遇措置が講じられているが、出資業務に充てられることを目的とした寄付はその出資先の企業等の関係者により行われることが多い。このような場合、寄付者は税額控除の利益と自分の属する企業等の利益の両方を得てしまうことになる。そのようなことは本来の寄付金控除の目的である公益の増進等に寄与する者に対する控除という趣旨から外れてしまうため、今回の改正があったものと理解している」との答弁。　次に、「セルフメディケーション税制の延長による影響額を伺う」との質疑には、「令和３年８月13日現在の令和３年度課税状況では、21人がセルフメディケーション税制を適用しており、これを基に試算すると単年度で６万円程度の減収を見込んでいる」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第26号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第35号「物品の買入れについて」申し上げます。　まず、「契約金額にソフトのインストール作業費は含まれているのか伺う」との質疑には、「インストールに係る経費については含まれていない。別に専門の業者に依頼する形となっており、指名競争入札で業者を決定している」との答弁。　次に、「互換ソフトということで値段がどの程度違うのか伺う」との質疑には、「同等品の価格と比較すると、おおむね３分の１程度の金額で購入できる」との答弁。　次に、「互換ソフトには不安が残るが、採用している自治体への調査を行ったのか伺う」との質疑には、「製品の選定に当たり調査は行っている。また、昨年度、職員用パソコンを30台入れ替えた際に、今回のソフトウエアを入れており、特に不具合等は発生しておらず、互換性についても特に問題ない状況で使用している」との答弁。　最後に、「指名業者の中に見積り業者は入っているのか伺う」との質疑には、「今回の指名業者の選定は、見積り業者であることを理由として選定するわけではなく、契約実績や過去の履行状況等の指名基準に照らし合わせて行っている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第35号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で総務企画委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第20号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第20号に対する討論を終結いたします。　これより議案第20号を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鴨居孝泰）　挙手多数と認めます。よって、議案第20号「令和２年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第26号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第26号に対する討論を終結いたします。　これより議案第26号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認めます。よって、議案第26号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第35号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第35号に対する討論を終結いたします。　これより議案第35号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認めます。よって、議案第35号「物品の買入れについて」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第７　議案第19号　令和２年度青梅市下水道事業決算 △日程第８　議案第28号　市道路線の一部廃止について △日程第９　議案第29号　市道路線の一部廃止について △日程第10　議案第30号　市道路線の認定について △日程第11　議案第31号　市道路線の認定について △日程第12　議案第32号　市道路線の認定について △日程第13　議案第33号　市道路線の認定について ○議長（鴨居孝泰）　次に、日程第７、議案第19号から日程第13、議案第33号までの７件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各議案は、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長大勢待利明議員。　　　　〔環境建設委員長登壇〕 ◆環境建設委員長（大勢待利明）　ただいま議題となりました議案７件につきましては、去る９月10日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　議案の審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りました。　なお、議案第28号から議案第33号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。　初めに、議案第19号「令和２年度青梅市下水道事業決算」について申し上げます。　まず、「今回の決算から企業会計に変わった経緯、メリットについて伺う」との質疑には、「経緯は、全国統一的な考え方を示そうという国の動きにより令和２年４月から青梅市も公営企業会計を導入した。導入のメリットは、公営企業会計は建設に係る経理と管理運営に係る経理を分離し、発生主義による期間損益計算の導入や、複式簿記を採用することで他市町村との比較ができる。また、経営成績や資産、負債などの財政状況を正確に把握することが可能となり、経営状況や将来経営の計画の策定に活用できる。このほか弾力的な予算の支出や効率的、機動的な資産管理が可能となり、経営の効率化が図られる。さらに職員においても、コストに対する収益や資産と負債の最適化を意識することができるというメリットがある」との答弁。　次に、「営業収益の下水道使用料が前年度と比べて増収となった要因について伺う」との質疑には、「下水道使用料収入の対象となった汚水量が前年度に比べて件数は0.7％、排出量は2.3％の増となっており、コロナ禍において在宅時間が増えたことによって使用量が増えたものと考えている。また、企業の動向では、最上位の会社は18％の増と、コロナ禍においても増量となっている」との答弁。　次に、「下水道事業を進めるに当たり、コロナ禍において気をつけた点について伺う」との質疑には、「申請から最大１年間の使用料の徴収猶予を実施している」との答弁。　次に、「他会計補助金の財源補てん繰入金の増額の要因について伺う」との質疑には、「他会計補助金は損失補填分で、増額の主な要因は、消費税及び地方消費税の修正申告が必要となり、過去５年分の修正申告を行うための資金として一般会計から繰り入れたことによるものである」との答弁。　関連して、「その他特別損失３億7600万円余とあるが、この損失がその修正申告に当たるのか伺う」との質疑には、「収入は他会計補助金、支出はその他特別損失で計上している」との答弁。　さらに、「地方消費税を修正した内容を詳しく伺う」との質疑には、「令和元年度に税務署の調査があり３点の指摘を受けた。起債の元金償還金の一部を課税仕入れとして計上していたこと、仕入れ控除税額の計算の内容に一部誤りがあること、及び仕入れ控除税額の調整計算の内容に修正が必要であるとのことで、公認会計士にも確認し修正申告した」との答弁。　次に、「他会計負担金については、国基準繰入金と市基準繰入金とがあるが、市基準繰入金はどういう基準か伺う」との質疑には、「青梅市の基準は、公害等による施設整備に係る借入分の補填等を目的に財政当局と調整した基準で、普通交付税の対象になるものである」との答弁。　続いて、「市基準繰入金をもう少し増やせば財源補てん繰入金はその分減るが、市基準の変更はできないのか伺う」との質疑には、「どのようなものでも市基準として繰入れできるものではない。あくまで下水道事業において公的負担金とすべき範囲の市基準を考えている」との答弁。　次に、「管路費の委託料の増額の要因について伺う」との質疑には、「平成６年から包括的委託により管きょ等の維持管理や調査をしている中、近年多発する集中豪雨や台風などにより調査項目を増やしている状況である。また、令和２年度から調査する距離を延長できるスクリーニング調査を導入したことで経費が増加している」との答弁。　次に、「包括的民間委託によって管の破損や不明水対策などをしているが、効果について伺う」との質疑には、「平成30年から不明水対策の調査を進めている。侵入水の影響調査では、例えば今井地区の浸水に関してはどの地点が問題なのかというところまで絞り込みができている。侵入水の減少に向けた対策や最新の修繕方法等を業者と協力しながら進めていきたい」との答弁。　関連して、「包括委託のスクリーニング調査において、管きょの中をテレビカメラ等で調査しているとのことだが、職員が実際に現場に出向いて確認することはあるのか伺う」との質疑には、「スクリーニング調査は、委託業者の作業員二、三人が広角型のカメラがついたラジコンカーのようなものを管きょの中で走らせ、画像や距離データを取り、その後、それらを委託業者と市職員で確認し修繕箇所等を相談している」との答弁。　さらに、「スクリーニング調査の際の修繕に関して、委託業者が行う、あるいは市が行うなどの基準等はあるか伺う」との質疑には、「簡易なものに関しては包括委託の中で行っており、修繕の規模が大きいものや予算が必要なものに関しては、職員と相談しながら修繕方法等の提案を受けて対応している。基準に関しては、破損状況をランクづけし、破損具合等に基づいた修繕の対応を考えている」との答弁。　次に、「減価償却費が20億円近くあるが、どういったものか伺う」との質疑には、「ポンプ場施設、ポンプ及び電気系の設備、地下埋設されている管や企業会計システムなどが資産となり、それぞれの耐用年数により定額法で算出しているものである」との答弁。　次に、「現年分収納率が89.9％で、昨年度より率が落ちると思うが、収納状況について伺う」との質疑には、「公営企業会計が始まり３月31日締めの決算となったため、３月分の調定は翌４月の納付となり、過年度の未収金として処理している。そのため収納率が例年より10％ほど低い数値になっているが、実情は100％に近い収納状況である」との答弁。　次に、「水洗化率98.8％で、昨年度より0.2ポイント増えたが、取組について伺う」との質疑には、「コロナの影響で戸別訪問や説明会を開くことができなかったが、文書等を郵送し、理解を得ながら水洗化率を上げていきたいと考えている」との答弁。　次に、「技術職員が減って会計年度任用職員の技術職員が１名増えている状況について伺う」との質疑には、「再任用の技術職員が任期終了となったが、技術職で重要なノウハウを持っているので、引き続き会計年度任用職員として雇用した」との答弁。　次に、「総処理水量から有収水量を引いた水量が全部不明水なのか、また、不明水が減った要因について伺う」との質疑には、「ほとんどが不明水である。令和２年度は降雨日数が時間当たり10ミリを超える日が非常に少なく、地下に浸透する水が少ない状況で、その管からしみ入る水が少なかったという見識である」との答弁。　次に、「第３期事業区域、御岳山事業区域及び小曾木事業区域の管きょ布設工事に関して、進捗率、令和２年度の整備状況と今後の整備予定について伺う」との質疑には、「第３期事業区域は、二俣尾５丁目、沢井３丁目の２か所で枝線整備を実施し、計画区域56.37ヘクタールを全て整備完了し、整備率は100％となった。御岳山事業区域は、御岳山駅周辺の枝線整備を実施し、管きょは161.4メートル、面積は0.95ヘクタールの整備が完了し、整備率は約13.3％である。今後の整備予定は、琴沢林道に埋設する第２連絡管に着手したところで、集落地区の枝線整備についても前倒しをして可能な限り実施していきたい。小曾木事業区域は黒沢で１件枝線整備を実施し、管きょは31.4メートル、面積は0.09ヘクタールの整備が完了し、整備率は約95.8％である。今後の整備予定は、未整備地区について、道路境界の確定や、民民の関係で周辺の地権者の理解が得られない場所等課題があるところが残っているが、引き続き下水道を整備していきたいと考えている」との答弁。　次に、「営業収支比率、経常収支比率、総収支比率、自己資本構成比率、固定資産対長期資本比率など財政指標について青梅市の状況を伺う」との質疑には、「令和２年度はよい状況とは言えない財政指標である。青梅市は特出してポンプ場等施設が多くありこのような数値になっていると考える。令和２年から全国のほとんどの自治体が公営企業会計を導入しており、青梅市と同じような状況の自治体と比較検討する必要があると考えている」との答弁。　次に、「令和４年度で青梅市の公共下水道事業が始まって50年になり、人口減少が進む中、予防保全が重要であると思うが、何か考えていることはあるか伺う」との質疑には、「今後の取組については、ストックマネジメント計画に基づいて点検調査を行い、より効率的に修繕、改築を行い、中長期的な維持管理、更新等に係るトータルコストの縮減や予算の標準化を図り、下水道施設全体の延命化に努めていきたい」との答弁。　最後に、「令和２年４月から地方公営企業法が適用され、１年間を通して青梅市の下水道事業についてどのように総括されているか伺う」との質疑には、「モーターボート競走事業や病院事業など、先行して導入している部署に聞き取りをしながら１年間やってきた。公営企業会計は独立採算が大原則であるが、下水道使用料などの収入や国から示された基準に基づき、一般会計からの繰入れを行っても支出を賄うことができず、一般会計から財源補填として他会計補助金を繰り入れてどうにか１年を耐え忍んだという状況である」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第19号は、全員賛成により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第28号及び議案第29号の「市道路線の一部廃止について」の２件は、いずれも道路一部廃止議案であるため、一括で審査いたしました。　まず、「廃止する理由を伺う」との質疑には、「議案第28号については、市道幹32号線の整備及び引継ぎの完了により一部重複する区間について廃止するものである。議案第29号については、東日本旅客鉄道株式会社による雲慶院踏切の閉鎖に伴い令和３年６月に廃止申請が提出されたためである」との答弁。　次に、「議案第28号について、令和２年５月に道路が使用できるようになってから議案提出まで時間がかかった理由を伺う」との質疑には、「竣工後の一部残務工事、引継ぎ等に時間がかかり、令和３年８月に引継ぎが完了したためである」との答弁。　次に、「議案第29号について、雲慶院踏切の閉鎖は、東日本旅客鉄道株式会社の意向によるものであるか伺う」との質疑には、「地元住民から、砂防工事のため暫定的に行われた沢井駅西側の沢井踏切拡幅の継続について市に要望があった。市が東日本旅客鉄道株式会社と地元住民と調整し協議した結果、利用の少ない雲慶院踏切を閉鎖し、その東側近くにある塚瀬踏切の安全性の向上及び沢井踏切の拡幅を継続することで合意に至った」との答弁。　次に、「議案第29号について、生活道路と思われるが、地元住民や自治会も合意したのか伺う」との質疑には、「塚瀬踏切手前の一部土地を使用させていただき拡幅等をし、合意を得られている」との答弁。　最後に、「廃止後の活用について伺う」との質疑には、「議案第28号については、市道幹32号線として使用している。議案第29号については、一部を東日本旅客鉄道株式会社に払い下げ、水路部分等は市が管理し、そのほかの部分は隣接土地所有者に払い下げることも考えている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第28号及び議案第29号の２件は、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第30号から議案第33号までの「市道路線の認定について」の４件は、いずれも道路認定議案であるため、一括で審査いたしました。　まず、「議案第30号について、ほかの３件の路線は幅員が5.0メートル以上で、議案第30号だけが4.5メートルとなっているが、基準は満たしているのか伺う」との質疑には、「道路幅員については、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例第10条第１項第１号で、道路の延長が35メートル以下のときの幅員は4.5メートル以上とすると規定しており、今回事業者と協議した結果4.5メートルとなった」との答弁。　次に、「雨水浸透ますについて、雨が降ったときに水が流れてくるように少し傾斜をつけていると思うので、道路の奥よりも手前にたくさんつけたほうがいいと思うが、どのように考えるか伺う」との質疑には、「基本的には集水ますが距離に応じて均等に設置されているので、その集水ますのある位置に雨水浸透ますを割りつけるように考えている」との答弁。　関連して、「議案第30号について、かなり傾斜があったが、あのグレーチングで雨水は飲み込めるのか伺う」との質疑には、「基本的には処理できることになっている」との答弁。　次に、「議案第30号について、街路灯が一番奥の電柱に設置されていた理由を伺う」との質疑には、「路線の延長が短いことと、ほかにも隣接した街路灯があるためである」との答弁。　次に、「議案第31号について、転回広場の奥に未利用地があって雑草などが生えてくると思うが、そこの管理は誰がするのか伺う」との質疑には、「事業者管理となる」との答弁。　最後に、「議案第33号について、カーブミラーが道路上に設置されていた理由を伺う」との質疑には、「反対側の民地の利用が難しいということで、道路上に危なくないよう曲柱で設置した」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第30号から議案第33号までの４件は、全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で環境建設委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第19号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第19号に対する討論を終結いたします。　これより議案第19号を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鴨居孝泰）　挙手全員と認めます。よって、議案第19号「令和２年度青梅市下水道事業決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第28号から議案第33号までの６件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第28号から議案第33号までの６件に対する討論を終結いたします。　これより議案第28号から議案第33号までの６件を一括して採決いたします。　議案第28号から議案第33号までの６件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上６件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認めます。よって、議案第28号及び議案第29号の「市道路線の一部廃止について」並びに議案第30号から議案第33号の「市道路線の認定について」は、いずれも委員長報告のとおり決しました。　暫時休憩いたします。 △午後０時０５分　休憩 △午後１時０９分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第14　議案第16号　令和２年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △日程第15　議案第17号　令和２年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 △日程第16　議案第18号　令和２年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算 △日程第17　議案第21号　令和２年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算 ○議長（鴨居孝泰）　次に、日程第14、議案第16号から日程第17、議案第21号までの４件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各議案は、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山内公美子議員。　　　　〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長（山内公美子）　ただいま議題となりました議案４件につきましては、去る９月10日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　議案審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。　初めに、議案第16号「令和２年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。　まず、「特定健診の受診率が5.1％も下がっている原因について伺う」との質疑には、「新型コロナウイルスの流行により緊急事態宣言が発出されたことで、健康診査の開始が１か月延期となり、実施期間が短くなったこと、また、感染を恐れての受診控えが大きく影響しているものと考えられる」との答弁。　次に、「新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免額で減免申請世帯数に対して減免決定世帯数が少ない理由を伺う」との質疑には、「フローを作るなどして広く周知を行ったが、申請いただいた中には減免世帯の基準に該当しない方がいたということである」との答弁。　さらに、「減免の率は人によって違いがあるのか伺う」との質疑には、「主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合があり、300万円以下が10分の10、400万円以下が10分の８、550万円以下が10分の６、750万円以下が10分の４、1000万円以下の場合は10分の２となっている」との答弁。　次に、「治療中断者受診勧奨事業の受診勧奨はどのように行ったのか、また、中断している理由を市はどのように捉えているのか伺う」との質疑には、「データヘルス事業の一つとして、国民健康保険被保険者が受診した特定健診の受診結果等のデータを基に委託業者が対象者を抽出し、市から受診勧奨通知を送付した。なお、それまで治療を続けていたレセプトの情報が途切れたことで抽出しているため、中断の理由については把握していない」との答弁。　最後に、「多剤投与対象者勧奨事業とはどのような事業なのか伺う」との質疑には、「被保険者が効能等が重複するなどの不要な薬を飲まないように健康面並びに医療費適正化に向けた事業である。ほかのデータヘルス事業同様、被保険者が受診した特定健診等のデータを活用して委託業者が対象者を抽出して市から通知を送付しており、その後に対象者のデータが改善されれば効果があったという形で評価している」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「国民健康保険の加入者は、高齢者、非正規の労働者、無職の方など低所得の方が多く、所得が200万円以下の世帯数が１万1367世帯で全体の66％という基礎的な問題があり、第１には国の責任が大きいと思う。財源補てん繰入金を今回も一般財源から６億円頂いているが、これも徐々に減らすように地方自治体に求めてきている。こうした中で、令和２年度、税率の改定が平均6.5％値上げされたため、被保険者の負担が増え、保険税の滞納や治療の中断ということで安心して医療を受けられない方も少なくないのではないかと感じている。また、国民健康保険には均等割があり、ほかの自治体では、子どもの均等割負担軽減や多子世帯減免を実施しているところがあるが、青梅市では実施されていない。努力はされていると思うが、やはり国に対して国庫負担率の引上げや様々な財政支援をお願いし、加入者が安心して医療を受けられる制度にすべきである。令和２年度は保険税の値上げも行われ、ますます加入者の負担が重くなっている観点から反対する」との発言。　次に、「国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤として、地域住民の医療の確保、健康の保持増進に大きく貢献している。しかし、被保険者数の減少に加え、高齢者や非正規労働者など、担税力が低い方の比率が高くなり、また、医療技術の高度化などによる医療費の増加傾向が続くなど厳しい状況が続いている。さらに、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく及んだ１年であった。新型コロナウイルス感染症対策として、収入が減少した被保険者世帯に対する国民健康保険税の減免や徴収猶予及び感染または感染が疑われる被保険者に対する傷病手当金の支給を行い、未曽有の事態にも保険者としてできる施策は適切に実施したものと評価する。また、特定健診の受診率は若干下がったものの、コロナ禍にあっても依然として高い受診率を維持している。さらに、感染症の影響を受けながらも、保健事業においては、データヘルス計画に基づき、新たに多剤投与対象者への勧奨通知を発送するなど、健康増進と医療費適正化への取組を着実に推進してきた。収納率については、前年度から1.2ポイント増加の89.3％となっており、夜間窓口の開設やコンビニ収納等を継続するとともに、スマートフォン決済の拡充などの取組により、赤字補填繰入金が前年度比２億2000万円の減額となったことは大きく評価したい。今後も国民皆保険制度の基礎をなす国民健康保険の適正かつ安定的な運営について、市民の安心、安全な医療の確保、健康の保持増進に尽力いただくことを期待し、賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第16号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第17号「令和２年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。　まず、「収納率が向上している要因と、26市での状況を伺う」との質疑には、「新たな滞納の発生を防ぐことも含め、早期から未納者に対する徴収に着手しており、こうした日々の取組を積み重ねた結果であると考える。また、令和２年度の収納率は26市中７番目であった」との答弁。　次に、「令和２年度の平均保険料額は幾らか、また、制度開始当初と比べてどのくらい上がっているのかを伺う」との質疑には、「令和２年度の平均保険料額は10万1053円、制度開始当時は８万4274円であるため１万7000円程度上がったことになる」との答弁。　次に、「新型コロナウイルス感染症に伴う対応として、保険料の減免及び徴収猶予、傷病手当金制度を実施したとあるが、その状況を伺う」との質疑には、「保険料の減免については49人、金額にして275万5800円である。徴収猶予及び傷病手当金の実績はなかった」との答弁。　次に、「歯科健康診査の実績や目標などを伺う」との質疑には、「東京都後期高齢者医療広域連合健康診査・歯科健康診査推進計画で、受診率については２％という目標を設定している。受診率が昨年度から下がっている要因は、やはりコロナが大きく影響し、感染を避けるために受診を控えた方が多かったのではないかと捉えている。また、500円の自己負担を徴収して行っている」との答弁。　関連して、「歯科医の訪問を活用するともっと受診率が上がるのではないか、90歳以上の方もいるため考える必要があると思うが、その辺りの検討はされたのか伺う」との質疑には、「受診率向上にはつながると思う。実施していただいている歯科医師会と、今後そういった訪問の健診ができるか協議を進めていく」との答弁。　次に、「後期高齢者医療制度は65歳以上でも一定の基準に合う方は対象になるということだが、どのような方が対象となるのか、また、所得制限はあるのかを伺う」との質疑には、「身体障害者手帳１級から３級と、４級の一部の方が対象となり、特に所得制限等はない」との答弁。　次に、「広域連合支出金が元年度に比べて大幅に増加している理由を伺う」との質疑には、「令和２年度から開始された後期高齢者医療制度区市町村支援事業補助金として新たに3368万5000円が交付されたことによるものである」との答弁。　さらに、「後期高齢者医療制度区市町村支援事業補助金の内容を伺う」との質疑には、「国から各都道府県の後期高齢者医療広域連合に交付される保険者インセンティブ交付金を原資としているもので、保健事業等の展開のためには、市区町村における取組及び協力が必要不可欠であることから、東京都後期高齢者医療広域連合独自の補助金として、東京都の市区町村に対して健診受診率割、ジェネリック医薬品使用率割、住所地特例施設偏在割の３つの区分に応じて交付されたものである」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「75歳以上の方は加入しなければならないというこの後期高齢者医療制度には、75歳以上の人口増加に伴い、医療費も当然増え、保険料が上がるという構造的な問題がある。年金はあまり増えていないのに、この12年の間に保険料は１万7000円も上がっているという本当に酷な保険制度であると感じている。滞納についても全体の約１％、普通徴収の方で約４％の方が滞納しており、低所得者の滞納が増えていると思うが、昨年、低所得者の保険料軽減措置を国は廃止している。また、2022年10月以降、一部の高齢者の医療費窓口負担が１割から２割となる予定で、窓口負担も保険料も重くなっていく。こういった中、後期高齢者医療広域連合会の協議会では、2019年に窓口負担の現状維持を求める要望書を厚労省に提出しており、その内容は、負担増の中止にとどまらず、被保険者の負担を将来にわたって抑えるために後期高齢者医療制度に対する国庫負担の引上げを要望している。自治体としても大変であるとは思うが、国に対して、国庫負担を増やして高い保険料を引き下げること、受診控えにもつながる窓口負担の引上げもしないように改めて国に要望していただきたいと申し上げ、本案については反対する」との発言。　次に、「団塊世代の全ての方が2025年には後期高齢者医療制度に移行し、今後増え続ける医療費を確保するとともに、この制度を維持しなければならないという中、収入が厳しい方には本則以上の軽減を行うなど、広域連合とともに最大限の努力をしながら運営されている。また、収納率は99％と高い割合を堅持し、後期高齢者医療制度は順調に運営されているものと考える。また、新たに東京都後期高齢者医療制度区市町村支援事業補助金が開始され、市が実施する後期高齢者医療健康診査、歯科健康診査、人間ドック受診料助成事業などの保健事業に活用されているとのことである。また、新型コロナウイルス感染症対策として、収入が減少した被保険者等に対する保険料の減免や徴収猶予を行うとともに、感染または感染が疑われる被保険者に対する傷病手当金制度などの対応も図られた。これらのことから、令和２年度の事業については、高齢者の生活を支える医療を安定的に提供するため、まさに適正、適切な執行であったと評価し、本案について賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第17号は賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第18号「令和２年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。　まず、「第７期青梅市介護保険事業計画の総括について伺う」との質疑には、「第７期は具体的な事業として、梅っこ体操の普及啓発、介護予防の講演会や教室、介護予防リーダー養成講座の開催、自主グループ立ち上げの支援などを行い、令和２年７月に事業の進捗評価を行った。また、生活支援コーディネーターの各圏域への配置など地域包括ケアシステムの構築を進め、一部コロナ禍による事業の休止等はあったものの、一定の成果を上げたものと評価している」との答弁。　次に、「第８期青梅市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定プロセス、重点的な取組、コロナ禍における対策について伺う」との質疑には、「令和元年度に青梅市介護保険運営委員会に対し計画策定についての諮問を行うとともに、庁内に検討委員会を設置して検討を開始した。また、在宅高齢者や介護サービス事業者等への調査を実施し実態把握に努めた。令和２年６月には、運営委員会に学識経験者などの専門委員を加えるとともに、計画策定部会を設置した。その後、11月にはパブリックコメントを実施し、令和３年２月に運営委員会からの答申を受け策定した。重点施策としては、全世代を対象としたゆめうめ体操や地域におけるいきいき健康体操など健康体操の普及と習慣化に努めていくこと、また、生きがいづくりと交流機会の創出を図るため、高齢者の集いの場である地域サロンの開設を推進していくこと、さらに生活コーディネーターによる支え合い体制の整備などを進めていくこととした。コロナ禍における対策では、介護保険料の減免、また、介護予防教室等の再開における感染予防対策の徹底、高齢者施設等に対するＰＣＲ検査事業や衛生物品の支援など感染症対策を強化していく」との答弁。　次に、「一般介護予防事業におけるコロナ禍での工夫、効果、今後の取組について伺う」との質疑には、「介護予防リーダー養成講座などを中止した一方、脳イキイキ教室や健康寿命のび～る教室については規模を縮小して実施した。感染対策として、１回当たりの参加者数を減らしたほか、換気や検温、手指消毒、マスクの着用など対策を講じた。効果については、専門職がトレーニングや講義を行うことでフレイル予防の大切さを伝えることができ、効果があったものと捉えている。今後の取組については、介護予防教室では、屋外でのウオーキングを取り入れるほか、免疫力向上に関する講座の動画配信を引き続き行っていく」との答弁。　次に、「特別養護老人ホームの利用状況を伺う」との質疑には、「令和２年10月１日現在、第１号被保険者３万9000人余に対し、入所者は902人で約2.3％、待機者は166人となっている」との答弁。　次に、「介護保険料の収納状況及び滞納者の実態、また滞納者の給付制限について伺う」との質疑には、「令和２年７月の当初賦課での状況では、特別徴収３万4497人、特別徴収と普通徴収を併せている方が1179人、普通徴収2712人、特別徴収中止が793人。滞納者は511人で、滞納の状況については個々の状況によるが、多くは納付資力がなく遅れて納めている方が多い状況である。令和２年度中の給付制限は償還払いとなった方が８人、給付が減額になった方が22人、差止めとなった方はいなかった」との答弁。　次に、「青梅市介護予防・日常生活支援総合事業における電話等状況確認サービス事業の状況を伺う」との質疑には、「緊急事態宣言を受けてデイサービスの休業や、利用者が感染を恐れてデイサービスなどに来ない場合、御本人の希望により、ケアプランに基づいて、事業者が電話によって健康状態の確認などを行った」と答弁。　最後に、「介護保険運営委員会において、介護療養病床の転換について協議されたことを伺う」との質疑には、「介護療養病床は令和５年度末で廃止となるため、一部施設からその転換についての相談があり、運営委員会に付議した」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「第８期青梅市高齢者保健福祉計画及び青梅市介護保険事業計画の中で保険料が引き上げられた。介護が必要になり、年金もあまり上がらない中で、保険料額が上がっていくということは非常に酷である。また、特別養護老人ホームは、介護が必要になったときに安心して生活ができる場であるため、増設は必要だと考える。利用料負担の引上げ、補足給付の改悪などが行われ、また、介護労働者の低賃金、介護人材の不足などにより介護保険制度の維持が困難とされている。保険料、利用料の引上げに連動させずに介護・福祉労働者の賃金アップを図るために、国の直接投入による賃金引上げの仕組みが必要である。介護を受ける人も支える人も安心できる介護保険制度にするために、国に対して国庫負担金の増額を求めるよう青梅市としても要請していただきたいと申し上げ、本案については反対する」との発言。　次に、「介護保険料においては、消費税率の引上げに伴う低所得者への軽減策が通年で実施されたほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少した方への減免も行われた。一方、スマートフォン決済の導入など収納率の向上策にも取り組んだ結果、収納率はさらに向上した。一般介護予防の取組では、フレイル予防に関する冊子の配布、免疫力向上講座の動画配信、介護予防教室の開催など、工夫しながら実施されている。高齢者にとって、現下の状況は大変長く厳しい環境であるが、市による今後の取組にも期待している。コロナ禍にあっても高齢者が元気に住み慣れた地域で暮らせるよう、さらなる工夫を重ねながら、しっかりと地域包括ケアシステムの構築と推進に取り組んでいただくことを願い、本案について賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第18号は、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、議案第21号「令和２年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」について申し上げます。　まず、「令和元年度にあったその他雑損失の資本的支出控除対象外消費税および地方消費税の記載がなくなっているが、その理由を伺う」との質疑には、「令和２年度から新病院の建設計画の本格化に合わせて、資本的支出控除対象外消費税および地方消費税については、単年度の費用化を複数年度での費用化に切り替えたため、記載方法を変更し、長期前払消費税として9000万7269円を計上して、この金額を令和３年度以降均等に償却していくこととした」との答弁。　さらに、「単年度の費用化を複数年度に変更した理由を伺う」との質疑には、「新病院建設に当たっては、単年度で100億円を超える資本的支出が予想される。これまでの単年度処理では、資本的支出控除対象外消費税および地方消費税の計上額が単年度で10億円を超えてしまうこともあるので、費用の平準化を図るために、複数年度処理に変更したものである」との答弁。　次に、「令和２年度はコロナが流行した年として特徴ある決算と思うが、コロナ患者の医療費が決算書のどこに表れているのか分かりづらいので具体的に説明を」との質疑には、「主な補助金として、国からインフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援事業補助金、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援補助金。都から新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関臨時支援金、新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備補助金、感染症疑い患者一時受入医療機関受入謝金、年末年始の診療・検査体制の確保医療機関協力金などがある。また治療で発生した診療費はレセプト請求を行い、医業収益に計上している」との答弁。　次に、「外部委託をしている医事課の入院会計業務を直営化することへの経緯とメリットを伺う」との質疑には、「年々厳しい経営環境が続く中、病院経営へのインパクトが大きい入院収益への対応が重要となり、業務に対して受動的であり、経営貢献のインセンティブが働きにくい委託職員にはその業務に限界がある。また、委託会社による経験のある人材の安定的確保が難しくなってきている現状を踏まえ、病院が職員を直接採用し、病院経営に寄与できる人材を確保、教育することが長期的に見てメリットが大きいと考えた」との答弁。　次に、「新生児受入体制の強化とあるが、実態と課題を伺う」との質疑には、「ＮＩＣＵの施設基準を達成できていないことから、施設基準の取下げをして、機能としてはＮＩＣＵに準じて今まで継続してきたが、新たに東京都から申出があり、連携施設として指定を受けた。特に多摩総合医療センターとの連携を深めながら、さらに強化をしていくというところが今回の大きな進歩の一つである。また、今後ＮＩＣＵについてはいろいろ研究していかなければいけないところが課題であると捉えている」との答弁。　次に、「発熱外来の患者数を伺う」との質疑には、「令和２年度に発熱外来を受診された患者数は1982名である」との答弁。　次に、「事業報告書に、「自治体病院は地域における」とあるが、この地域とはどこを指しているのか。同じく「市民のニーズ」とあるが、この市民は誰を指すのか伺う」との質疑には、「西多摩医療圏を基本的には地域の医療圏として捉えている。また、市民についても、基本的には市立病院であるため、青梅市を中心に考えているが、西多摩という範囲の中でもやはり考えていかなければいけない」との答弁。　次に、「令和２年度の地域医療支援病院としての実績にはどのようなものがあったか伺う」との質疑には、「患者数の減少に伴う内容を精査した結果、紹介患者数は令和元年度と変わりなく、地域の連携という部分ではコロナ禍でもきちんとできており、地域医療連携室を中心に強化に努めた。また、西多摩のＩＣＴネットワークを利用して地域の医療機関との連携を密にしながら、そのＩＣＴに加入した医療機関の数もかなり増えてきている中での患者の減少と捉え、今後も地域連携を強化していくことは変わりなく進めていきたい」との答弁。　最後に、「令和２年度は多額な補助金に支えられ、また、モーターボート競走事業会計から10億円を頂いたということも大きなポイントだと思うが、この決算の総括及び次年度への思いを伺う」との質疑には、「２回の院内感染のクラスターが起こり医業収益は約20億円のマイナスとなり、またコロナによる受診控えでさらに約10億円の非常に大きなマイナスとなるなど残念な結果となった中、モーターボート競走事業会計から10億円の繰入れは非常にありがたく感謝している。今年度は受診控えがどの程度改善するかは分からないが、院内感染のクラスターでのマイナスというのは絶対に起こさないようにしたいと思っており、またその部分は解消できるだろうと思っている。多くの患者さんに信頼され、病院に来ていただけるように職員みんなで努力し、病院の機能、診療の質をさらに上げて、よりよい医療を提供できるよう頑張っていきたい」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については特になく、採決の結果、議案第21号は全員賛成により原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　以上で福祉文教委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第16号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。　第５番みねざき拓実議員。　　　　〔第５番議員登壇〕 ◆第５番（みねざき拓実）　議案第16号「令和２年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」に対して、日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。　本来、医療は病気を治療し、人間の健康維持や回復、増進を目的として発展してきました。しかし、誰もが安心して医療を受けられる仕組みがなければ、医療を享受することはできません。公的医療保険がその仕組みですが、今その仕組みの土台が揺らいでいます。所得の１割近くもする国民健康保険税や、高額な窓口負担により保険税が納められないこともあるし、受診を控えるということもあります。国民皆保険制度の下では、誰もが平等に所得に応じて保険料を負担し、平等に医療を受けられるようにしなければなりません。国保加入者の平均所得は協会けんぽなどの被用者保険の加入者と比べかなり低い水準になっていますが、それにもかかわらず、被用者保険と比べて国民健康保険の国保税は、所得に占める割合が非常に高いという問題があります。しかも、この被用者保険との差は、今後縮まるどころか、ますます広がっていきます。　青梅市は、法定外繰入れを解消するための計画書を東京都に提出しました。国保財政の健全化を名目にしていますが、２年に１度の値上げを行い、法定外繰入れが解消される頃には大幅な値上げになります。そして、令和２年度は平均6.5％の値上げが行われました。国保の加入者は低所得者が多く、さらに被用者保険の事業主負担に当たるものがないために、加入者の負担が重くなっていますが、国民皆保険制度であるならば、所得に占める保険料負担をどの公的医療保険も同じくらいになるように努めなければならないのではないでしょうか。国民健康保険は保険税が高いからほかの保険に入りたいと言っても、条件がなければ、他の公的医療保険に加入することはできません。それにどの公的医療保険にも入れず、生活保護の一歩手前のセーフティーネットとしての医療を保障しているのが国民健康保険ですので、保険税の所得に占める割合が大きいというのはやはり問題です。　それでは財源はどうすればいいのかといえば、国保加入者の所得が大幅に増えることは期待できませんので、やはり国が相応の１兆円程度の税金を投入するしかありません。さらに一般会計からの繰入れを増やすべきです。そもそもどうして国保加入者の所得が少ないかといえば、国が新自由主義路線を推進し、貧困と格差を広げてきたことに一因があります。国の政策により低所得者が増大したのですから、国の責任で国保財政を健全化しなければなりません。国民皆保険制度は、自助や相互扶助では決して支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するための制度です。また、税金は所得の再分配機能がありますので、社会の格差が広がったときこそ、低所得者により多くの税金を注がなければなりません。　保険税の値上げで国保財政の安定化を図るという方法は、限界に来ているのではないでしょうか。軽減制度を多少拡充したとしても、根本的な解決にはなりません。国保財政を安定させるために、保険税を払えない人が増えても値上げを推し進めていくのであれば、市民の生命や健康を守るための国保から、国保を守るための国保へと変質してしまうのではないかと危惧します。国保を真に持続可能にするために、公費負担による国保税の抜本的な軽減が必要であることを真剣に考えて、市独自でも国への要請など取組を行う必要があるのではないでしょうか。　新型コロナウイルス感染症に係る対策では、収入が３割以上の減少が見込まれる世帯に対し、保険税の減免を実施しました。また、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金が支給されました。傷病手当金は、給与等の支払いを受けている被保険者に限定されており、事業主が対象から外れるという不十分な点がありましたが、コロナ禍の影響で困難を抱えている人に、保険税の減免や手当を行ったことは評価できます。　また、毎年継続的に行っている疾病の予防などの保健事業は重要な取組です。疾病を予防し、健康を増進して、病院に行かなくても済むような取組は、国保の保健事業のみならず、一般会計でも様々な取組を実施することが重要です。コロナ禍により医療機関への受診控えがありますので、気がついたら病気が悪化していたということがないよう、さらなる保健事業の充実を求めます。　国民健康保険は、全体として保険財政の安定化が大きな課題でありますが、安定化させる手法に大きな違いがあり、このことを容認することはできません。以上、反対討論といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　第13番迫田晃樹議員。　　　　〔第１３番議員登壇〕 ◆第１３番（迫田晃樹）　議案第16号「令和２年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について、賛成の立場で意見を申し上げます。　国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤として医療保険制度の中核を担っており、地域住民の安心、安全な医療の確保と健康の保持増進に大きな役割を果たしております。近年、被保険者数が減少傾向にある中、高齢者や非正規労働者など、低所得者や無職の方などが多くなり、保険税収入の確保が厳しい状況であります。一方、医療費に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診控えから、全体では減少したものの、医療の高度化や医薬品の高額化、生活習慣病の増加等による医療費の増加傾向が続いており、国民健康保険を取り巻く状況は依然厳しいものとなっております。国民健康保険は、増大する医療費や現役世代の負担増、また、被保険者の年齢構成や所得に格差があること、財政基盤が不安定であることなど、構造的な問題を多く抱えております。国民健康保険は被保険者間の相互扶助を基本とした国民皆保険制度の基礎をなすものであることから、国民健康保険制度を堅持していくことが必要であります。　これらのことから、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となる大きな制度改革が平成30年度に行われました。改革の３年目となった令和２年度は、国民健康保険の基幹財源であります保険税収入が、保険税率等の改正を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国の方策として、保険税の減免等により微増にとどまりました。一方で、収納率は、全体では昨年度から1.2ポイント増の89.3％となり、これら適正な課税や収納対策など、財政運営の安定化に向けしっかりと取り組まれております。　また、低所得者に対しては、軽減措置を講ずるなどの配慮もなされております。さらに、これまでの保健事業を検証し、特定健康診査等実施計画やデータヘルス計画に基づき、地域の医療従事者との連携を保ちつつ、被保険者の健康の保持増進と健康寿命の延伸のために努力されております。また、この結果、中長期的な視点に立った医療費の適正化にも取り組まれております。これらの取組を行う中で、財源補てん繰入金、いわゆる赤字繰入金は、元年度よりも２億2000万円の減額となりました。一方で、28年度からの推移を見ると、その繰入額は、被保険者１人当たりに換算すると着実に削減されており、評価に値するものであります。　国保制度改革に当たっては、赤字繰入金の解消を求められておりますが、令和２年度においては、新たに多剤投与対象者への勧奨通知の発送を開始するなど、保健事業の取組を拡充する中で医療費の縮減を図り、一方で、適正な賦課を行いつつ、国保制度改革に基づき国民健康保険財政の安定的な運営に努力されております。今後も、関係各課が連携し、被保険者の健康寿命の延伸や、さらなる赤字繰入金の削減に取り組むなど、国民健康保険制度の安定的な運営に尽力いただくことを申し添えまして、賛成の討論といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第16号に対する討論を終結いたします。　これより議案第16号を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鴨居孝泰）　挙手多数と認めます。よって、議案第16号「令和２年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第17号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。　第４番井上たかし議員。　　　　〔第４番議員登壇〕 ◆第４番（井上たかし）　議案第17号「令和２年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について、反対の立場から、日本共産党青梅市議団を代表して討論を行います。　令和２年度──2020年度は、後期高齢者医療の保険料が値上げされ、１人平均が年間９万7127円から10万1053円へと、ついに10万円を突破することとなりました。これは、収入にかかわらず保険料が算定される均等割額が１人４万3300円から４万4100円へと値上げされたこと、また、低所得者を対象とした国の軽減特例が、最も所得の低い層、公的年金収入で100万円未満の方々について、ついに廃止され、次の層170万円未満の方でも8.5割軽減が7.75割軽減へと後退したことが原因です。保険料の所得割は、前回改定のマイナス0.27ポイントからさらに0.08ポイント引き下げられています。これは保険料について、より均等割による部分を多くしていこうという姿勢の表れではないかと考えられるため、評価することはできません。　また、５割軽減、２割軽減の対象者が拡大されましたが、予算の段階で示された見込みによりますと、この拡大によって増える対象者数は僅か94人、その軽減額の総額は161万円であり、青梅市の全被保険者数約２万人に対してあまりにも少ない人数で、令和２年度決算の保険料総額14億8000万円余りに対しても0.1％程度とごく僅かです。２年に１度財政の均衡を保つために保険料率の改定を行うとされている後期高齢者医療の保険料は、見直しのたびに上昇しています。　さらに、高齢者の年金収入が物価の上昇に追いつかない状況であるにもかかわらず、国は制度導入当時に重い負担を避けるために実施した軽減措置を冷酷に廃止してしまいました。最後に残った7.75割軽減も、令和３年度には廃止されています。さらに昨年12月には、政府の全世代型社会保障検討会議が後期高齢者医療の窓口負担を２割、今の２倍にする方針を掲げ、大きな衝撃が広がりました。この内容を定めた医療制度改革関連法は今年６月に決定され、来年10月から実施されることになっています。　市の行政報告書においても、高齢者の医療費は現役世代からの財政支援に大きく依存していると記載されていますが、75歳で一律に線を引いて高齢者のみの保険をつくったら、高齢者だけでは医療費が賄えないのは当然です。現役世代が加入する保険から財政を注ぎ込まざるを得ない仕組みをつくったのは政府自身ではありませんか。こうした仕組みを批判し、変えていく姿勢がなければ、保健事業に取り組んだとしても、市民の健康や保険財政への影響は限られたものにならざるを得ないのは明白です。　保険料率は広域連合で決定され、軽減措置の廃止も国が一方的に決定していることではありますが、市として問題を提起すること、とりわけ令和２年度については、財政安定化基金の活用で保険料の上昇を抑制するために最大限努力するよう強く求めることなど、できることをやり尽くしたとは言えません。コロナ禍で高齢者の健康が心配な今こそ、市民と医療の距離を少しでも近づけるために医療費の負担を軽減する努力をするべきことを指摘し、反対の討論とします。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　第15番島崎実議員。　　　　〔第１５番議員登壇〕 ◆第１５番（島崎実）　議案第17号「令和２年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして、賛成の立場で討論をいたします。　本制度は、高齢者の医療費を安定的に支えるため、高齢者と若い世代が公平に医療費を負担し、高齢者に対する医療、介護サービスの質を維持、向上することを目的とされております。急速な高齢化が進み、高齢者の医療費は年々増加しております。厚労省の直近の資料によりますと、平成30年度国民医療費は前年度比0.8％増の43兆3949億円、そのうち75歳以上の医療費は前年度比2.5％増の16兆5138億円で、全体の38.1％を占めている状況であります。また、１人当たり医療費は34万3200円で、そのうち75歳以上は91万8700円となっている状況であります。　出生率が低下し、労働人口も年々減少している中、高齢者の方にも一定の保険料を御負担いただくことによって、現在の制度を維持しているものであります。その中にあって、低所得者には相応の軽減措置が設けられ、保険料を抑制するための様々な支援もなされております。保険料の収納率は、全体では昨年度から0.1ポイント増加し99.0％と高い水準を保ち、また健康診査につきましても高い受診率を確保しております。　このように高齢者が安心して医療を受けられるため必要な制度であり、制度の枠組みの中で健全に運営されておりますので、本議案に賛成するものであります。 ○議長（鴨居孝泰）　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第17号に対する討論を終結いたします。　これより議案第17号を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鴨居孝泰）　挙手多数と認めます。よって、議案第17号「令和２年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第18号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。　第４番井上たかし議員。　　　　〔第４番議員登壇〕 ◆第４番（井上たかし）　議案第18号「令和２年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」について、反対の立場から、日本共産党青梅市議団を代表して討論を行います。　2020年度は、コロナ禍によって、介護を必要とする市民の皆さんにとっても、介護に携わる方々にとっても大変大きな負担が及んだ年でした。国、都、青梅市は、介護の継続に必要な措置として、マスクなどの配布や消毒用アルコール等の感染防止対策費の補助、従事者のＰＣＲ検査などに取り組みました。また、65歳以上の第１号被保険者で30％以上収入が減少した場合には、保険料の減免が行われました。これらの点については、必要な取組であったと評価します。　しかし、例えば従事者のＰＣＲ検査については、国、都、市、民間団体などによって様々に実施されましたが、実際に検査が行われたのは、おおむね年が明けてからであり、もっと早く取り組まれるべきであったと指摘せざるを得ません。また、居宅サービスについて、コロナ対策として事業者を支援する目的で報酬を２段階引き上げることが認められましたが、これに伴う利用料の上昇については利用者の負担とされたため、報酬引上げについての利用者の同意が必要となり、事業者自身がその同意を取らなければならなかったことから、制度の実効性に大きな影響を及ぼしました。　何よりも今回のような危機の状況に際して、介護事業者、従事者の置かれた実態が、コロナ前から報酬削減や劣悪な労働環境、人手不足など厳しい状況に置かれていたことに根本的な問題があります。その背景には、もしコロナ対策として手厚い施策を介護保険の中で行おうとすれば、それは結局保険料に跳ね返ってくるという面など構造的な問題があります。新型コロナの影響があまりにも大きく、不可抗力であったことも多々ありますが、止めることが許されないはずの介護が継続できずに中断されてしまったことの影響は、今年度以降にも現れてくることが確実です。　財政面では、介護保険の公費による負担を現在の５割から６割以上へ引き上げていくこと、介護に携わる人材の待遇向上、育成策を強めることが急務であり、３年に１度の保険料の値上げや、利用料負担率の上昇、給付対象の削減に頼る姿勢が続けば、介護保険制度そのものが持続できなくなると危惧することは当然ではないでしょうか。　もう一点、青梅市では、介護予防リーダーの会場借上料の補助が行われました。このこと自体に反対するわけではありませんが、これまで介護予防リーダーが活躍してきた地域の施設を閉鎖してきたということの反面という性格であり、根本的な問題としては大きな課題であると言わざるを得ません。　以上の問題点を指摘し、令和２年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算に反対する討論といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　第１番寺島和成議員。　　　　〔第１番議員登壇〕 ◆第１番（寺島和成）　議案第18号「令和２年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして、自民クラブを代表して、賛成の立場から討論をいたします。　令和２年度は、平成30年度からの３年間を計画期間とした第７期介護保険事業計画の最終年度であり、第７期計画の総仕上げの年であったと理解しております。　まず歳入でありますが、介護保険料では、納付機会の拡大と市民の利便性向上を目的としたスマートフォン決済を導入するなど、時代に合った収納率向上の対策に取り組んできました。その結果、全体の収納率は前年度と比較して0.4ポイント増の98.7％となりました。収納率向上に向けた諸施策を評価いたします。　さて、令和２年度は、高齢化の進展から被保険者数、要介護認定者数ともに増加しております。これに伴い、歳出では、保険サービス給付費は増加しているものの、予防サービス給付費や地域支援事業費は減少しており、長期化するコロナ禍の中、特に高齢者は外出自粛、利用控えによるフレイルの進行など、その心身の健康状態が大変危惧されるところであります。そのような中、市では、３密を避けることから、介護予防事業などを休止や縮小せざるを得ない状況が続いておりましたが、梅っこ体操、免疫力向上講座の動画配信や、感染対策を十分に行った上で事業を再開するなど、工夫をしながら事業を進めていただいているとのことであります。　また、第８期介護保険事業計画の策定においては、介護保険運営委員会などで熱心に御議論いただき、精力的に取り組まれました。介護保険制度の運営が厳しさを増す中、青梅市では、基金の活用などにより、令和３年度からの介護保険料の上昇が抑えられております。大いに評価すべきものであると考えます。　以上、令和２年度の決算について申し述べてまいりましたが、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って元気に暮らせるよう、新しい生活様式の下でしっかりと地域包括ケアシステムの構築と推進に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第18号に対する討論を終結いたします。　これより議案第18号を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鴨居孝泰）　挙手多数と認めます。よって、議案第18号「令和２年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第21号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第21号に対する討論を終結いたします。　これより議案第21号を挙手により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鴨居孝泰）　挙手全員と認めます。よって、議案第21号「令和２年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第18　議案第37号　青梅市教育委員会教育長の任命について ○議長（鴨居孝泰）　これより議案審議を行います。　日程第18、議案第37号を議題といたします。　　　　〔企画部長退場〕 ○議長（鴨居孝泰）　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第37号「青梅市教育委員会教育長の任命について」御説明申し上げます。　青梅市教育委員会教育長につきましては、岡田芳典氏が本年10月12日をもちまして任期満了となります。つきましては、その後任として橋本雅幸氏が最適任者であると信じ、同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鴨居孝泰）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより挙手により採決いたします。　本件を原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鴨居孝泰）　挙手全員と認めます。よって、議案第37号「青梅市教育委員会教育長の任命について」は、原案のとおり同意することに決しました。　　　　〔企画部長入場〕 ○議長（鴨居孝泰）　ただいま青梅市教育委員会教育長に任命されました橋本雅幸氏から発言の申出がありますので、これを許します。　　　　〔企画部長登壇〕 ◎企画部長（橋本雅幸）　橋本雅幸でございます。マスク着用のままでありますことを失礼させていただきます。　ただいまは、教育長就任に当たり御同意を賜りましたこと、厚くお礼を申し上げます。身が引き締まる思いでございます。　私は、今まで多くの方々に支えられてまいりました。これは、今後も同様であると思っております。このことを忘れず、もとより微力ではございますが、市長部局の協力も頂きながら、青梅市の教育、文化の向上に努力する所存でございますので、引き続きの御指導をお願い申し上げまして、一言御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第19　議員提出議案第１号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 ○議長（鴨居孝泰）　次に、日程第19、議員提出議案第１号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。第16番天沼明議員。　　　　〔第１６番議員登壇〕 ◆第１６番（天沼明）　ただいま議題となりました議員提出議案第１号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても引き続き巨額の財源不足は避けられない厳しい状況に直面しています。地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められます。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれます。　よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう強く要望するものであります。　１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。　２、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。　３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。　４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。　５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、本意見書を提出しようとするものであります。　なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣であります。　よろしく御審議の上御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（鴨居孝泰）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより挙手により採決いたします。　本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（鴨居孝泰）　挙手全員と認めます。よって、議員提出議案第１号「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △◎教育長退任挨拶 ○議長（鴨居孝泰）　この際、岡田教育長から発言の申出がありますので、これを許します。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　本会議の貴重なお時間を頂きまして、退任の御挨拶を申し述べる機会をお許しいただきましたことにつきまして、誠にありがとうございます。　私は、10月12日の任期満了をもちまして退任いたします。就任以来７年９か月余にわたりまして、教育行政に携わってまいりました。ここに任期を迎えることができましたのも、ひとえに市議会議員の皆様方の温かい御指導、御支援によるものと、心から深く御礼を申し上げます。　終わりに、青梅市政の御繁栄と、青梅市議会のますますの御発展、そして、議員の皆様方の一層の御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、言葉は足りませんが、退任に当たりましての御挨拶とさせていただきます。　長い間、誠にありがとうございました。（拍手）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △◎教育長送別の言葉 ○議長（鴨居孝泰）　次に、久保富弘議員から発言の申出がありますので、これを許します。　　　　〔第１８番議員登壇〕 ◆第１８番（久保富弘）　青梅市議会を代表いたしまして、10月12日をもって退任されます岡田教育長に一言送別の言葉を述べさせていただきます。　岡田教育長は、昭和52年４月に青梅市役所に奉職をされて以来44年余にわたり、青梅市政の発展及び青梅市教育行政の発展のため多大な御尽力を頂きました。この間には、言葉で言い表せない大変な御苦労もあったものと存じます。その御苦労に対し、ここに改めて敬意と感謝の意を表するものであります。　岡田教育長の職歴を顧みますと、昭和52年に教育委員会学務課から公務員生活をスタートされ、各部署で活躍された後、平成15年には、優秀かつ有能な職員として契約管財課長へ昇任、その後、財政課長、子ども家庭部長、企画部長の要職を歴任されております。　そして、平成26年１月には、その人格、教育に関する豊かな識見、幅広い行政経験に基づく最適任者として、青梅市教育長に就任され、以降７年９か月余にわたり青梅市教育行政の充実、発展に情熱を注がれてこられました。　令和の時代に入ってからの教育行政を取り巻く環境は、ＧＩＧＡスクール構想の実現など、ＩＣＴの利活用が求められる一方で、従来からの学力向上、いじめ問題への対応もより一層求められており、非常に高度化、複雑化しております。そのような状況に加え、厳しい財政状況の下、各種施策を推進するには、教育行政の最高責任者として全身全霊をかけてその任に当たってこられたのではないかと御推察申し上げるところであります。　ここで、岡田教育長が取り組んでこられた各種教育施策につきまして申し述べさせていただきたいと存じます。　まず、就任早々の平成26年２月には、平成26年豪雪と呼ばれる大雪が青梅にも降り、第三中学校の屋内運動場の屋根が崩落する事態となりましたが、翌３月には、災害復旧として直ちに屋内運動場の改築に取り組まれ、平成27年12月に完成させております。　平成27年10月には、新教育委員会制度への移行に伴い、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長に就任されました。　平成29年度から令和３年度にかけましては、小学校へ通う生徒の安全を守るため、市内全小学校の登下校区域に防犯カメラを設置されております。　平成31年３月には、教職員の働き方改革を推進することを目的として、校務支援システム及び出退勤管理システムを構築されました。　さらに令和２年４月からは、教員等の負担軽減による学校現場の一層の働き方改革と、学校給食費の透明性を確保することを目的とし、永年課題とされてきた学校給食費の公会計化の実現を果たしておられます。　一方、社会教育の分野に目を向けましても、平成29年３月には、同年３月31日をもって閉館した青梅市民会館のお別れイベントとして「ありがとう、青梅市民会館！」を開催され、惜しまれながらも多くの市民に御参加いただき、盛大に閉館イベントを実施されております。その後、青梅市民会館は、青梅市文化交流センター ――ネッツたまぐーセンターとして令和元年５月に新たに開設され、現在では、文化活動及び地域交流の場として市民に愛される施設となっております。　また、令和２年４月に、公益財団法人吉川英治国民文化振興会から寄付を受けた吉川英治記念館について指定管理者制度を導入するとともに、同年９月に、青梅市吉川英治記念館として開館され、吉川英治氏の功績を次世代に継承するとともに、市民文化の向上と地域の活性化に大きく寄与されております。　ここまで岡田教育長の輝かしい功績の一部について申し述べさせていただきましたが、教育長就任以降７年９か月余にわたり成し遂げられた教育行政の発展は、今後も確実に次の世代へ継承されていくものと確信しております。10月12日をもって、44年余に及ぶ行政マンとしての生活を、公務員生活をスタートされたのと同じ教育委員会において閉じられるということに、やはり岡田教育長は教育行政に御縁のある方であると感じざるを得ません。　これまで長年蓄えられた多くの経験を基に、今後とも青梅市政の発展及び青梅市教育行政の発展のため御指導、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げますとともに、御自愛いただき、一層充実した生活を送られますことを御祈念申し上げます。　思いは尽くせませんが、これをもちまして、岡田教育長へのお礼と送別の言葉とさせていただきます。岡田教育長、長い間誠にありがとうございました。本当にお疲れさまでした。　令和３年10月１日、青梅市議会議員久保富弘。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（鴨居孝泰）　以上で９月定例議会の議事を全部終了いたしました。　お諮りいたします。　明日10月２日から11月29日までを休会とし、11月30日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認め、明日10月２日から11月29日までを休会とし、11月30日午前10時より本会議を開くことに決しました。　本日はこれをもって散会いたします。 △午後２時３７分　散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　青梅市議会議長　　鴨居孝泰　　　　　　　　　青梅市議会議員　　藤野ひろえ　　　　　　　　　青梅市議会議員　　片谷洋夫　　　　　　　　　青梅市議会議員　　大勢待利明...