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1. 青梅市議会 2021-09-09
   09月09日－09号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和３年定例会　９月定例議会　　　　　　　　　　令和３年青梅市議会会議録第９号（９月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月９日（木曜日）出席議員（２３人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　片谷洋夫　第10番　大勢待利明　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　迫田晃樹　　　　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎　実　第16番　天沼　明　　　　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　　　　第22番　結城守夫　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）　第19番　小山　進―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　梅林　繁　　　事務局次長　　　　　　　森田欣裕　議事係長　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　窪田祐加子　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　企画部長　　　　　　　　橋本雅幸　　　総務部長　　　　　　　　小山高義　市民安全部長　　　　　　木村芳夫　　　市民部長　　　　　　　　星野由援　環境部長　　　　　　　　谷合一秀　　　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　斎藤剛一　子ども家庭部長　　　　　渡辺慶一郎　　経済スポーツ部長　　　　伊藤英彦　都市整備部長　　　　　　川島正男　　　総合病院事務局長　　　　新居一彦　教育部長　　　　　　　　浜中　茂―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号　第３日　９月９日（木）　午前１０時開議　　日程第１　一般質問　　　第１　第９番　片谷洋夫議員　　　第２　第５番　みねざき拓実議員　　　第３　第10番　大勢待利明議員　　　第４　第21番　鴻井伸二議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５９分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　一般質問 △第１　第９番　片谷洋夫議員（併用制）　　１　児童虐待防止対策について　　２　産後ケア事業について　　３　移住・定住促進について ○議長（鴨居孝泰）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　第９番片谷洋夫議員。　　　　〔第９番議員質問席着席〕 ◆第９番（片谷洋夫）　おはようございます。それでは、通告どおり大きく３項目について質問いたします。　まず最初に、私事でありますが、７月１日午前２時56分、青梅市立総合病院にて、2824グラムの元気な男の子が生まれまして、青梅市立総合病院の方には大変お世話になりました。今日後ろのほうに来ているようで、ぐっすり寝ていますが、しっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）はい、ありがとうございます。　まず第１項目めとして、児童虐待防止対策について質問いたします。　妻が妊娠して、また出産してから、保健師さんにアンケートなどで何回か、子どもはかわいいか、かわいいと思いますかと結構聞かれたり、何でそのようなことを聞くのかなという、漫然と疑問に思ったのですけれども、知り合いの民生委員さんに言われたのが、それは虐待を未然に防ぐためだということも諭されたことがありました。　８月27日の報道で、厚生労働省の発表ですが、全国の児童相談所が2020年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待相談件数は、前年より１万1249件、約６％増え、20万5029件で、統計を開始した1990年度以降初めて20万件を超え、30年連続で増加し、15年度の10万3286件からの５年間で倍増したということでありました。要因としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いテレワークやステイホームが推奨され、その結果、家族が一緒にいることが増え、家庭内の衝突につながったというふうに厚生労働省は見ているとのことであります。　子どもの前で親が家族らに暴力を振るう面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を含めた心理的虐待が12万1325件と最も多く、全体の59％を占め、次いで身体的虐待の５万33件と続いております。　まず１回目の質問ですが、全国の児童虐待相談件数は年々増加しており、2020年度については20万件を超え、過去最高値となりました。本市での相談件数はどのような状況でしょうか。過去３年ほど、また本年の相談の状況をお伺いいたします。　厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報、啓発活動など様々な取組を実施し、標語の募集などを実施しています。11月は児童虐待防止推進月間でありますが、本市としてはどのような啓発活動を行ってきたのでしょうか。また、本年はどのような活動をお考えか、お伺いいたします。　次に、厚生労働省の社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会が子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について、第16次報告が令和２年９月に発表されました。連日のように痛ましい報道がありますが、このような事件が本当になくなればというふうに思います。　この報告では、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に、心中以外の虐待死は54人あり、その中では０歳児が最も多く22人で、その割合は40.7％。０歳児のうち、月齢では０か月が31.8％と最も多く、０か月のうちの死亡事例は全て日齢０日の死亡であるそうです。つまり、生まれてすぐ亡くなってしまったということになります。　実母が妊娠期、周産期に抱えていた問題は、遺棄が35.2％。最も多く、次いで予期しない妊娠、計画しない妊娠が24.1％。妊婦健診未受診が22.2％であり、妊娠期に支援を受けないまま出産し、遺棄に至っている事例が多く、10代の実母が妊娠について誰にも相談できずに出産、遺棄に至った事例、生活の状況から他者に妊娠を知られたくない実母が１人で出産し、遺棄に至った事例など、妊娠自体が他者に気づかれていないという例が少なくないそうであります。　これらの事例は、妊娠した実母の変化等に気づき、支援につながる機会があればその結果は違ったものとなった可能性もあり、ここの報告では、地方公共団体への提言として、自ら発信することが苦手だったり、ＳＯＳを発信する手だてが思いつかなかったりする当事者に対して、支援が届けられる工夫、相談体制の整備、アウトリーチ型の支援等の展開に努めていただきたいという提言がございました。　こういった痛ましい事件が起きないよう、ゼロ歳児への虐待を防ぐために支援を積極的に差し伸べることが望まれますが、市の取組をお伺いいたします。　次に、２項目め、産後ケア事業についてお伺いいたします。この項目では山内議員が何度か質問されています。重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　青梅市のホームページを見ますと、産後ケア事業は、産後において家族等の援助が得られず、支援を必要とする産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児の支援、その他母子の健康の維持、増進に必要な支援を行う事業を実施することにより、母親の育児に関する負担感の軽減を図り、安心して育児に取り組める環境を整えることを目的として、平成30年に始まりました。　厚生労働省によりますと、産後ケア事業に取り組む自治体は年々増えており、2020年度では全国1741市区町村のうち1158市区町村、67％が実施をしており、国は2024年度までに全国展開を目指すとしています。そういった意味では、青梅市は非常に先駆的に取り組んできたというふうに言えると思います。　１回目の質問です。現在の青梅市の産後ケア事業の取組、また、実施内容についてお伺いいたします。2018年に始まったこの産後ケア事業ですが、本年までの利用状況、利用率はどのような状況でしょうか。また、産後ケア事業の周知についてはどのように行っていますでしょうか。　妻が出産した後に知り合いの方とたまたまお会いして、産後ケア事業についてちょっと話すと、全く知らないという方がいらっしゃったそうです。その方は両親が遠くに住んでおり、近くに頼る方がいらっしゃらないということで、産後ケア事業について大変使ってみたいというふうに言っていたそうであります。　また、周知のツールとして、2018年10月から青梅市子育てアプリ「ゆめうめちゃんの子育て・予防接種ナビ」がスタートしていますが、このアプリの登録状況、利用状況はどうなっていますでしょうか、お伺いします。　また、この産後ケア事業の課題ですね。どういったことが挙げられますでしょうか、お伺いいたします。　３項目め、移住・定住促進についてを伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響でテレワーク等が推奨され、働き方が大きく変わりました。それに伴い、今まで会社に行って働くというスタイルが変わり、会社に行かず在宅で働く。また、働く場所を選べるというふうになり、都市部から郊外へ転出する方が増えてきているというふうに捉えています。　先日、多摩川のごみ拾いのボランティアに参加したときに、23区の都市部から青梅の緑が気に入ったということでこちらに引っ越してきたという方にもお会いしました。たくさんの方に青梅市に転入していただきたいと思いますが、現状、このコロナ禍においての青梅市への転入者の状況はどうでしょうか、伺います。　また、本市では、まちの持続的な発展を目指し、人口減少の抑制を図るとともに、青梅市の豊かな地域資源を生かし、移住希望者を呼び込むような移住・定住促進施策を展開するため、青梅市移住・定住促進プランを策定するというふうになりました。　このプランの策定に当たっては、市民等の意見を取り入れるため、市民団体公募の市民で構成された青梅市移住・定住促進プラン策定懇談会を開催するとありまして、８月23日に第１回が行われたと聞いておりますが、その懇談会ではどのような意見が出たのでしょうか、伺います。　市内在住者、また青梅市に移住しようとする方向けに、自宅にテレワーク環境を整備するという改修工事上限額100万円という補助金が設けられました。先日、私の地域の自治会の回覧板でも回ってきましたが、実際転入されるという方、市外の方向けにはどのように発信するのでしょうか、伺います。　また、鳥取県米子市では、移住定住相談員によるワンストップ対応窓口を設置し、きめ細やかな情報提供の支援を行っております。米子市では、地域特性に応じたお試し住宅を用意するなど、移住検討者へのサービスが充実しているということでございます。また、京都府福知山市でも、ワンストップの移住定住サポートセンターを設置し、５人の担当者で移住希望者のニーズに合わせてオーダーメードでの情報提供や現地での案内を行っているというふうに、各地でいろいろな取組が行われております。市でも移住・定住の専門のワンストップ窓口を設置してはどうでしょうか。　また、移住促進のＰＲ動画を作成している自治体も多くありますが、本市でも移住・定住を促進するＰＲ動画を作成してはいかがでしょうか。御見解を伺いまして１回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、児童虐待防止対策についてお答えいたします。　まず、児童虐待の相談件数についてであります。　令和２年度に全国の児童相談所が対応した相談件数は過去最多の20万5029件とのことであり、初めて20万件を超えております。青梅市においても相談件数は、平成30年度が99件、令和元年度が163件、令和２年度が183件と年々増加傾向にあります。今年度も８月末現在で135件となっており、昨年度を上回る見込みであります。　次に、児童虐待防止推進月間における啓発活動についてであります。　厚生労働省では、毎年11月を児童虐待防止推進月間として定めております。これに合わせて市では、児童虐待防止講演会の開催や青梅産業観光まつりの会場で児童虐待防止パンフレットを配布するなどの啓発活動を行ってまいりました。　しかしながら、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、青梅産業観光まつりが中止となり、児童虐待防止推進月間での啓発活動は実施できませんでした。なお、児童虐待防止講演会については、令和３年１月に関係機関向けの虐待防止研修会をオンラインで開催いたしました。　今年度につきましては、感染拡大の防止から児童虐待防止講演会の開催は困難と判断しております。したがいまして、現在、担当課職員において、市民の皆様に児童虐待の早期発見の必要性や防止対策等について御理解いただけるよう、児童虐待防止に関する啓発動画の作成を準備しているところであります。　次に、ゼロ歳児への積極的な支援についてであります。　厚生労働省の専門委員会が令和２年９月に発表した子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによりますと、心中以外の虐待による死亡者54人のうちゼロ歳児は22人で40.7％であり、約半数を占めております。このことから、専門委員会では、妊娠期から支援を必要とする養育者への支援の強化や関係機関と連携した支援などを地方公共団体へ提言しております。　市では、従来より、妊娠期から支援が必要な方に対しまして、医療機関や子育て世代包括支援センター、子ども家庭支援センター等の関係機関が連携し、妊娠期から出産後まで切れ目のない支援体制を整え対応しております。今後も支援を継続してまいります。　次に、産後ケア事業についてお答えいたします。　初めに、現在の産後ケア事業の取組であります。　産後ケア事業は、平成30年１月、出産や子育てに関する相談にワンストップで対応できるよう開設した子育て世代包括支援センターの事業の一つとして、同年10月から実施している事業であります。この事業は、母親の育児に関する負担感の軽減を図り、安心して育児に取り組める環境を整備することを目的に、現在、市内１か所、市外３か所の事業者に委託し、実施しております。　実施内容でありますが、助産師が出産後４か月以内の母子に対し、宿泊型、日帰り型、訪問型の３つの形態でサービスを提供することにより、母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行うものであります。具体的には、助産師による心身のケアや育児援助、授乳指導、子育てや母乳に関する相談などを支援することで、母体の休養や体力の回復、心理的ケアを行うものであります。　利用実績については、令和２年度の利用者は34人で、利用回数は、宿泊型５回、日帰り型19回、訪問型31回の計55回でありました。また、令和３年度は９月１日現在、利用者は36人で、利用回数は、宿泊型３回、日帰り型24回、訪問型41回の計68回であり、既に前年度を上回っております。また、利用率といたしましては、年間600人程度が出産される中、約６％となっております。　この事業については、広報おうめや市のホームページ、メール配信サービス、青梅市子育てアプリ等を活用し周知しております。このほか母子手帳の交付や育児パッケージ贈呈時における保健師との面談、また、両親学級や新生児訪問の際にも周知を図っております。この子育てアプリでありますが、令和３年３月末現在、2028件の登録があり、前年度と比較して440件増加しております。また、令和２年度のアクセス数は31万3891件で、前年度と比較して２万4205件増加しております。　なお、産後ケア事業の課題としては、事業者が市内に１か所しかなく、宿泊型については事業者が市内にはないことのほか、利用についても低い状況であることと捉えております。今後、事業者の意見を聴取するなど、利用しやすい産後ケア事業の実施に努めてまいります。　次に、移住・定住促進についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の発生以降の転入者数の変化についてであります。　東京都に緊急事態宣言が初めて発出されたのは令和２年４月７日でありました。このため、平成29年度から令和元年度までの３か年の平均転入者数と令和２年度の転入者数を比較いたしますと、３か年平均が4821人であり、令和２年度は4419人でありましたので、発生以降のほうが402人、８％ほど減少しております。　次に、第１回青梅市移住・定住促進プラン策定懇談会についてであります。　本市の人口は平成17年をピークに減少傾向に転じております。本市では、人口減少を抑制できるよう子育て環境の整備や各種産業の振興などに取り組んでまいりましたが、これらの取組成果が人口推移に影響を与えるまでに至っておりません。こうしたことを踏まえ、移住や定住に特化した施策を展開する必要があると認識し、本年度内に青梅市移住・定住促進プランを策定することといたしました。　この策定に当たり、移住の実体験を持つ市民や学識経験者などの意見を幅広く取り入れることを目的として、８人の委員による懇談会を設置いたしました。令和３年８月23日に開催した第１回の懇談会では、本市の人口や産業、空き家の実態などの現状を説明しました。各委員から頂いた主な意見としては、豊かな自然環境など本市の特徴を生かしたＰＲの実施や、年齢層などターゲットを絞り込んだ施策の展開などでありました。次回以降の懇談会においても、これらの貴重な意見を踏まえ、さらに議論を深めていただくこととしております。ここでの議論を青梅市移住・定住促進プランの策定に活かし、移住検討者に本市への魅力が伝わるよう取り組んでまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策住宅改修補助金についてであります。　本補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染予防等を図るため、所有者等が自ら居住する住宅に対し実施する新しい生活様式に資する改修工事に要する経費の一部を補助することにより、安全で安心な住まいづくりを推進しようとするものであります。具体的には、玄関に手洗い場を新設することや、扉を閉めていても換気ができる採風ドアに変更すること、間仕切り工事などによるテレワーク環境を整備することなどを想定しております。また、本補助金の特徴としては、市民だけでなく、市外からの移住予定者も申請ができることとしており、移住者の増加を図る取組の一つでもあります。　周知につきましては、自治会回覧のほか行政メールの発信などによって行っておりますが、特に市外からの移住検討者に向けては、本市のホームページでの紹介やマスコミ報道の活用、また、移住者の多くが自宅を探す際に利用する不動産事業者の関係団体に対しても周知協力をお願いしております。さらには、本市が一般社団法人移住・交流推進機構の会員となり、機構が移住検討者向けに運営しているホームページに本補助金の記事を掲載するなど様々な手法を活用し、周知に取り組んでおります。　次に、移住相談に係る専門窓口の設置やＰＲ動画の作成についてであります。　移住促進に当たっては、相談窓口や検討のきっかけづくりが本市に興味関心を抱き、さらに深めていただける重要な役割を果たすと理解しております。このため、さきに開催した移住・定住促進プラン策定懇談会において、先進自治体の実践例として京都府福知山市のワンストップ窓口の事例などについて紹介しております。　また、観光ＰＲ動画や、昨年度市民に応募していただいた動画コンテストの素材などを積極的に活用することで、本市の魅力を感じていただける契機としてまいります。本市の特長を生かした移住・定住促進に鋭意取り組んでまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　片谷議員。 ◆第９番（片谷洋夫）　それでは、児童虐待防止対策についての２回目の質問をいたします。　昨年の令和２年度の施政方針の中で、「次代を担う子どもをみんなで育むまち」の中で市長は児童虐待防止対策についてこう述べられています。「子ども家庭支援センターに保健師を１名増員するとともに、関係機関向けの「子どもの虐待防止対応・連携マニュアル」を改訂し、体制を図ってまいります。また、東京都が導入を進めている、児童相談所と子ども家庭支援センターを結ぶ「テレビ会議システム」に、市町村として初めて参加いたします。児童相談所等との連携がスムーズになることで、より円滑で迅速な虐待対応を図ってまいります。」と述べられております。　このマニュアルはどう改訂されたのでしょうか。　また、テレビ会議システムの活用状況についてお伺いいたします。導入しての効果はどのように評価されているでしょうか。　また、先ほどの御答弁でも、本市でも年々児童虐待の相談件数が増加しているということをおっしゃっておりました。こういった中で、年々増えているという実態に合わせて、さらに支援員を増員し体制強化を図ってはいかがでしょうか、御見解を伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　児童虐待防止対応・連携マニュアルの改訂内容についてお答えいたします。　児童福祉法等の改正により、令和２年４月から体罰の禁止が明記されたことなどから、昨年度、児童虐待防止等の関係機関で構成される青梅市要保護児童対策地域協議会で御協議いただき、当該マニュアルを改訂し、本年４月に関係機関に配布いたしました。　主な改訂内容でありますが、子どもの権利条約や、しつけと体罰の違い、体罰が子どもに与える悪影響などを新たに記載するとともに、各関係機関別の児童虐待の早期発見のためのチェックリストなどの見直しを行いました。各関係機関におかれましては、児童虐待の早期発見と防止のため、このマニュアルを活用いただきたいと考えております。　次に、テレビ会議システムの活用状況と効果についてであります。　東京都は、令和元年度に児童虐待防止対策等を目的にテレビ会議システムを導入いたしました。これを受けて青梅市では、令和２年度に市町村で初めて導入し、同年11月30日から運用を開始しております。現在このテレビ会議システムは、東京都児童相談センター、各児童相談所、青梅市及び区部の３か所の子ども家庭支援センターなど全16か所に設置されております。　運用方法でありますが、大型液晶テレビを専用の通信ケーブルに接続し、システムを導入している児童相談所等と画面を通じて会議の情報交換等に活用しております。　活用実績でありますが、令和２年度は年度途中から稼働をし６回、令和３年度は８月末現在で13回、オンライン会議等を実施しております。　導入効果でありますが、従来は立川児童相談所等との連携が必要な場合には、電話での相談が中心であり、詳細な情報の共有や迅速性に課題がありました。テレビ会議システムを導入したことにより、一度に複数の関係機関が参加した協議が可能となることから、正確な情報共有や業務の迅速性と連携の強化が図れており、大変効果的であると捉えております。　次に、職員の増員による組織体制強化についてであります。　児童虐待等を担当する職員の増員につきましては、令和元年度に保健師を１人増員するとともに、警察官ＯＢを１人配置いたしました。また、令和２年10月に保健師を１人増員し、さらに令和３年４月に保健師１人、９月に会計年度任用職員を１人増員し、組織体制の強化を図っております。　児童虐待の早期発見と防止には、関係機関との連携と組織体制の強化が大変重要であると認識しております。今後とも関係機関との連携を深めるとともに、東京都の研修や課内での意見交換等により職員の能力向上を図りながら組織体制を強化したいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　片谷議員。 ◆第９番（片谷洋夫）　産後ケア事業についての２回目の質問をいたします。　先ほどの御答弁で産後ケア事業の課題ということで、市内に１か所しかない。宿泊施設が市内にはない。また、利用率に関しては６％ですか。非常に低いという印象を持ちました。ぜひとも多くの方に使っていただけるように、改善を図っていただきたいと思います。　実際に実施場所は青梅市１か所、福生市、昭島市ということになっております。出産後、非常に疲労こんぱいしている体をケアするのが産後ケア事業でありますが、青梅市以外、昭島市とか、福生市は比較的近いのですけれども、そういった遠いところに行くのは大変というふうに私も聞きます。実施事業者を市内にもっと増やしていただきたい。また、宿泊できる施設、土日でも利用可能な施設を増やしてほしいという声を聞きますので、その辺りについての御見解を伺います。　また、訪問型サービスがあります。案内を見ますと、事業者さんの往復の移動時間を入れて３時間という記載があります。事業者さんの移動時間の往復時間を入れると利用者さんの利用時間が減るということで、こういったのは実際なぜなのかということを伺います。往復時間を取られてしまいますと、この広い青梅市ですから、地域によってはサービスに格差が生じてしまうおそれがありますので、ぜひ改善したほうがいいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新たに実施事業者を増やすことは、市にとっても産後ケア事業の利用環境の向上に資するものであると考えております。こうした中、近隣市を見ても、新たな助産院等の開設はない現状であり、新たな事業者を増やすことは難しい問題であると捉えております。　なお、現在、事業を委託している事業者については、１事業者を除き、土日の利用も可能となっております。　訪問型における往復の移動時間についてでありますが、事業の実施に当たり、事業者と調整を行う中で取り決めたものであります。今後、来年度の実施に向け調整してまいりたいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　片谷議員。 ◆第９番（片谷洋夫）　それでは、移住・定住に関して２回目の質問をいたします。　少し角度を変えまして、自治会への加入の取組ということで質問をさせていただきます。御承知のように、自治会の加入率は年々低下しており、本市でも喫緊の課題となっております。　まず、市の転入者への自治会の加入促進をどう行っているのか、市の取組をお伺いいたします。　また、本市では、市外から転入してきた方へのおもてなしとして、おもてなしクーポン券というものが配布されております。市のホームページを見ますと、「青梅市に新たに転入された方へ、市内事業者様のご協力により、ささやかですがおくりものを差し上げています。クーポン券をご利用いただき青梅の魅力にいち早く触れていただくことで、青梅をもっと好きになっていただきたい。そんな思いを込めてお届けしています。」と記載されています。　利用可能な施設として、市の施設では、住友金属鉱山アリーナ青梅（青梅市総合体育館）、青梅市立美術館、吉川英治記念館で御利用いただけます。ほかには河辺駅前の温浴施設ですとか、大門にありますおまんじゅう屋さんなど７施設あります。非常に少ないなという印象を持ちました。ぜひ、店舗数をもっと増やしていってはいかがかなというふうに思います。店舗数がさらに増えるよう補助金を出すなど、てこ入れを図ってはいかがでしょうか。　また、自治会の加入者を増やすために、転入された方がクーポン券を利用された際に、その施設、お店で自治会の加入チラシの配布のお願いをしてはいかがでしょうか。転入されてきた方への自治会の加入促進の機会としては絶好のタイミングかと思いますが、御見解を伺います。　以上で質問を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕
   ◎市長（浜中啓一）　転入者への自治会加入促進についてであります。　市民課窓口で転入届を受けた際に、転入者に自治会への入会勧誘チラシをお渡ししております。このチラシには、自治会の役割、概要が記載され、切り取ることで料金受取人払いの自治会入会申込はがきになりますので、必要事項を御記入の上、投函いただくことで自治会に入会することができるようになっております。さらに、住宅が新築された場合などは自治会関係者が訪問し、自治会への入会を勧誘しているとのことであり、自治会においても転入者等の入会に努めているところであります。　自治会の加入率が年々低下している中で、青梅市自治会連合会では、利用者が協賛店舗で商品の割引などの優待サービスを受けられる青梅市自治会連合会すまいるカード事業を青梅商工会議所と連携して協賛店舗の充実を図り、さらなるＰＲにつなげていきたいとのことであります。　市では、自治会連合会との連携基本協定において、連合会からの要望にお応えし、このすまいるカード事業に協賛することといたしました。協賛内容につきましては、市の指定収集袋の燃やすごみ、容器包装プラスチックごみ中袋１組をカード有効期間内に１回受けることができる優待サービスであります。また、チラシ、パンフレット等の配布物につきましても、更新時に記載内容を精査し、より自治会の魅力をお伝えできるよう工夫してまいります。　引き続き、自治会連合会と連携して自治会をＰＲし、転入者を含む加入促進につなげてまいります。　次に、おもてなしクーポン券についてであります。　おもてなしクーポン券は、市に転入された方に青梅市の魅力に触れる機会などをプレゼントすることを目的に、特製クリアファイル、容器包装プラスチックごみ指定収集袋や市内ウォーキングマップなどとともに、市内温浴施設や公共施設などの利用券を贈呈する転入者おもてなし事業の一つとして実施しております。また、おもてなしクーポン券には、自治会のＰＲ、加入の御案内も記載し、青梅市自治会連合会すまいるカード事業に加盟している事業者のクーポン券も用意しています。　クーポン券の利用状況は、平成30年度が配布数3319件のうち、最も多く利用された事業者である温浴施設で1211件、令和元年度は配布数3460件のうち前年度同様の温浴施設が1480件でした。　おもてなしクーポン券は各事業者の方々の御協力、御厚意により無償で成り立っています。現在、事業者に補助金を支出する考えはありませんが、転入者おもてなし事業は青梅に愛着を持っていただける有用な取組であると認識しておりますので、今後もサービスの充実に努めてまいります。　クーポン券利用時の自治会のチラシ配布についてであります。クーポン券の取扱店舗に自治会加入の御案内、パンフレットの配布をお願いすることで転入者に自治会加入をＰＲしてまいります。　移住・定住促進の取組は、市だけが取り組むものではなく、市民や事業者などと連携することが不可欠であり、また、市が進めているまちづくりのスタイル、豊かな地域資源を活用し、本市のすばらしさを実感していただくそのものであります。自治会加入はコミュニティの絆を、おもてなしクーポン券事業は生活の便利さを、本市に移住後まず初めに体感していただけるものであり、定住促進にも資する取組であります。　移住・定住促進に当たっては、「あそぼうよ！青梅」の考えの下、既存事業を拡充したり、新たな事業を創設するなどにより、本市ならではの特性を十分に生かした施策を自治会などとともに連携して展開することで、本市のまちづくりを前進させてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で第９番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第５番　みねざき拓実議員（一括制）　　１　新型コロナウイルス対策について　　　　――ワクチン接種、ＰＣＲ検査、臨時医療施設など―― ○議長（鴨居孝泰）　次に、第５番みねざき拓実議員。　　　　〔第５番議員質問席着席〕 ◆第５番（みねざき拓実）　通告に従いまして、新型コロナウイルス対策について質問をします。　高齢者のワクチン接種についてです。　65歳以上の高齢者でいまだに１回も接種していない人は何らかの事情を抱えていると思います。接種したいけれども接種会場が遠くて行けない人、いまだに接種しようか悩んでいる人、あるいはワクチンを接種したくないという人もいると思います。日本で接種が行われている新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されています。65歳以上の高齢者で今の時点で接種していない人は、このまま何も働きかけないと、この先も接種しないという人が多いのではないかと思います。接種希望者は一人も取りこぼさないようにしなければなりません。やはりここは市が何らかの方法で働きかける必要があります。　ワクチン接種を受け付けているかかりつけ医の案内や、心配なことや分からないことがあったら電話してくださいといった丁寧な対応が必要です。広報やホームページで働きかけるというだけでなく、未接種の人にはがきを送ったりするなど、積極的な方法で働きかける必要があります。多摩市では、未接種の75歳以上の高齢者にはがきを送付し、ワクチン接種予約の勧奨をしています。また、かかりつけ医がワクチン接種を実施していない場合などに対応するために、集団接種会場までの送迎や、あるいは訪問接種も検討する必要があるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。　次に、中高年や若者のワクチン接種についてです。　青梅市では、７月30日に40歳から59歳の方、８月20日に16歳から39歳の方の集団接種予約を開始しました。しかし、予約の入り具合があまりよくないようです。市内の40歳から59歳までの人口は約３万7800人です。65歳以上の人口は約４万人ですので、高齢者の世代に匹敵するくらいの人口が40歳から59歳にいるのですが、私もこの世代で、インターネットのワクチン接種の予約状況を見ていましたが、予約がなかなか埋まっていかないなと感じました。受けたくない人もいますが、中高年や若者で受けたくても受けられないという人もいるのではないでしょうか。　６月末に送られてきた接種券をなくしてしまって、10桁の接種券番号が分からず予約できないという人から相談がありましたが、そういう人が多いのかもしれません。64歳以下の人の接種券は６月末に送られてきましたので、そのときにこれは大切なものだという認識があればいいのですが、そういう認識がなくて、普通の手紙と一緒にしていたらいつの間にかなくしてしまったという人にどのように対応したらいいのでしょうか。市が全戸に郵送した接種案内には、接種券をなくしてしまった場合、再発行できます。本人確認書類を持参の上、青梅市健康センターにお越しくださいと書いてありましたが、なくしてしまったと言うのに抵抗がある人、健康センターまで行くのが面倒な人、あるいは、なくしてもしばらくしたらまた送られてくるのではないかと考える人もいるかも知れません。　今後しばらく予約状況や接種状況を観察しながら、適切な時期に１回目の予約を入れていない人を対象にもう一度接種券を発送してはいかがでしょうか。接種券番号が同じなら１回目の予約を２度入れてしまうということはありません。　また、中高年や若者のワクチン接種について課題は何だとお考えでしょうか。　さらに、青梅市は、学校の先生や保育士へのワクチンの優先接種を実施していますが、現在どの程度まで進んでいるでしょうか。全員２回目の接種は終了したかどうか。優先接種の課題は何か、お伺いします。　次に、ワクチンを接種したくないという人への対策です。　東京都は、８月27日、渋谷に東京都若者ワクチン接種センターを開設しました。対象は16歳から39歳までの都内在住または在学在勤の方で、市区町村から発行された接種券と身分証があれば、予約なしでワクチンを接種できます。早朝から多くの方が並び混乱を招いたため、９月４日から前日のオンライン抽せんで当せんした人に接種するという方式に変更しました。このように一日も早くワクチンを接種したいと考える若者は一定数いて、また、一日も早くとまででなくても接種したいと考える若者は多数派です。　しかし、接種したくないと考える人も一定数います。自分は健康だから感染しても重症化しないから大丈夫だとか、マスクなどの感染防止対策をしているから大丈夫だとか、副反応が心配だとか、あるいはＳＮＳなどでワクチンに関する根拠のないうわさをうのみにして接種したくないという人もいるのではないでしょうか。接種したくないという人はどの世代にもいますが、若年層になるほど割合は高くなります。高齢者も含めて接種したくないという人にどのように働きかけ、接種してもらうかがこれからの課題になってくるのではないでしょうか。　ワクチンを接種するかしないかは本人の自由であり、接種しないことによる差別や嫌がらせはあってはなりません。このような原則の上でいかに多くの人に接種してもらうか。広報やホームページだけでなく、様々な機会を利用して正しい情報を提供し、本人が納得して接種できるようにすることが重要です。どのようにお考えでしょうか。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新型コロナウイルス対策についてお答えいたします。　初めに、高齢者のワクチン接種についてであります。　まず、接種を受けていない方への働きかけでありますが、広報おうめやホームページのほか、８月に全戸に配布しましたワクチン接種のお知らせのチラシで、接種についての案内をいたしました。このほか、コールセンターや本庁舎１階に設置しております相談窓口において、予約のお手伝いを行っております。　なお、未接種の方への勧奨はがきの送付は考えておりません。　集団接種会場からの送迎につきましては、帰宅時にタクシー代の一部を助成しております。また、寝たきり等で外出が困難な方につきましては、かかりつけ医による訪問接種を実施し、少しでも多くの高齢者の皆さんに接種していただけるよう取り組んでおります。　次に、中高年や若者のワクチン接種についてであります。　接種券を紛失した場合は、随時再発行に対応しております。　また、今年７月、東京都が実施したワクチンに関する意識調査によりますと、ワクチンの接種を受けない理由として、後遺症が残ったりしないか、重い副反応や健康被害が心配、効果に疑問があるといった回答が上位を占めております。こうした回答を見ても、中高年や若者のワクチン接種に対する不安を解消することが課題であると捉えております。　次に、市の小中学校の教職員や保育士への優先接種についてであります。　接種を希望される方には、７月中旬から市が実施する集団接種及び医療機関における個別接種を開始し、８月末までに２回目の接種を完了しており、特に課題はありませんでした。　次に、ワクチン接種を希望されない方への対応についてであります。　接種はあくまでも本人の意思に基づくものであり、強制することはできませんが、繰り返し正しい情報の提供に努めることにより、より多くの市民の皆さんに接種していただけるよう取組を進めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　みねざき議員。 ◆第５番（みねざき拓実）　新型コロナウイルス対策について、２回目の質問をします。　ＰＣＲ検査の拡充についてです。　新型コロナウイルスの感染が広がる第５波をめぐって、全国の新規感染者数に減少の動きが出てきた一方で、重症者数は2000人を超える日が続くなど依然として高い水準のままです。保健所の業務が逼迫し、東京都は、濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる積極的疫学調査を縮小する方針を８月10日に各保健所に通知しました。重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関の調査を優先させれば保健所の負担が軽減されますが、陽性者の発見はおろそかになります。隠れ陽性者が激増することになります。また、子どもの感染が急増している中で、夏休みが終わり通学による接触機会の増加を契機に、学校での感染、さらに家庭への感染が危惧されます。　８月27日、文科省は、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」を取りまとめました。その中で注目するのは、学校で感染者が出た場合、これまで保健所が行っていた濃厚接触者やその周辺の検査対象者となる者を特定するため、校内の濃厚接触者等の候補者リストの作成を学校や教育委員会が行う場合があるということです。濃厚接触者だけでなく、濃厚接触者の周辺の人たちも検査対象に含まれるということですが、例として感染者と同一の学級の児童・生徒や感染者と同一の部活動に属する児童・生徒などが挙げられています。そして、速やかな特定が困難な場合は、感染者が属する学級等の全ての者を検査対象の候補にすることが考えられるとしています。　青梅市が購入を予定しているＰＣＲ検査機器を利用してこれらの濃厚接触者等を検査することができるのではないでしょうか。検体を検査機器にかけてから13分で結果が出るというのは大きな武器です。クラスターの防止や、あるいはクラスターが発生しても最小限に抑えるためには迅速なＰＣＲ検査が不可欠です。濃厚接触者等を市の休日夜間診療所で検査し、すぐに結果が分かれば学級閉鎖などしなくて済んだり、あるいは短期間で済んだりできるかもしれません。これまでの経験から保健所が行うＰＣＲ検査はすぐに結果は出ません。まして、保健所の業務が逼迫していればなおさらではないでしょうか。青梅市が濃厚接触者等にＰＣＲ検査をすれば保健所も助かると思います。　これまで保健所が行ってきた学校での濃厚接触者の調査や、その周辺の検査対象となる者の特定を学校や教育委員会が行う場合があるのですから、同時に市がＰＣＲ検査をすべきです。また、感染者が出ていなくても、風邪の症状がある児童・生徒を学校の判断で市がＰＣＲ検査をしてもいいのではないでしょうか。　さらに、保育園や幼稚園で感染者が出た場合、保育士や園児に市がＰＣＲ検査をしてすぐに結果が分かれば、出勤停止や登園停止が必要なくなったり、あるいは短期間で済んだりするのではないでしょうか。そうなれば親御さんも助かります。　国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、ＰＣＲ検査センター事業として立派な休日夜間診療所を建てたのですから、そこで積極的にＰＣＲ検査をすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ＰＣＲ検査の拡充についてであります。　市が購入し、市医師会が休日夜間診療所において使用する検査機器については、医師が医療行為として、発熱等の症状があり検査が必要と判断した方に対する検査で使用するものであります。 ○議長（鴨居孝泰）　みねざき議員。 ◆第５番（みねざき拓実）　あまりにも短い答弁でびっくりしました。　新型コロナウイルス対策について、３回目の質問をします。　臨時医療施設についてです。　新型コロナウイルスの感染爆発が全国に広がり、各地で深刻な医療崩壊が起きています。入院できずに自宅で亡くなったり、救急搬送できなかったりする事態が相次いでいます。中には若くて健康的な方が自宅療養中に突然亡くなるケースもあり、市民は感染したら一体どうなるのだろうかと不安を募らせています。　青梅市内の感染者は８月29日時点で187人です。そのうち、自宅療養中は126人、療養先調整中は14人ですので、市内の感染者の74％は自宅で過ごしているということです。　私は感染された方の話を間接的に伺いました。「発熱して医療機関でＰＣＲ検査を受けたら陽性だった。保健所から自宅療養するように言われたが容体が急変したら総合病院に入院できるのか。青梅市は総合病院を持っているのに、なぜ入院している青梅市民の割合は少ないのか。」というものです。市民は総合病院というのは青梅市民のための病院という意識が非常に強いと感じます。総合病院は、経営が大変な中でコロナ患者に対応する病床を87床まで拡大しました。大変ありがたいことですが、入院が必要な人の増加に追いついていません。症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することが大原則であり、病院のコロナ病床を増やすために国が財政支援を行い、本気になって取り組むべきです。　しかし、これだけでは感染爆発には対応できません。自宅療養を余儀なくされている感染者をいかに救うか。これが大きな課題です。東京都の基準では、血中酸素濃度が96％未満は入院が必要としていますが、96％未満でも自宅療養をしている人をいかにケアしていくかが重要です。西多摩保健所管内の自宅療養中の感染者は、希望者全員に都から血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターを貸与されているようですが、血中酸素濃度が低くなったときには酸素の投与が必要になります。　東京都は８月23日から酸素ステーションの運用を開始しました。渋谷の旧こどもの城に設置し、２か所目は９月下旬までに築地に設置するとのことです。少なくとも今すぐに各保健所管内に１か所くらい必要だと思うのですが、あまりにも遅いと感じます。また、酸素ステーションは酸素を投与するだけの施設ですので、さらに進めて、点滴をしたり、薬を投与したりといった機能も必要になります。小池都知事は、酸素ステーションを開設する際に、場所の問題よりも人の問題と述べていました。医療従事者の確保が大変だということです。　これまで医療従事者には大変な思いでコロナ患者やワクチン接種に対応していただきました。さらに負担を強いるのかと思うと心苦しいのですが、東京都に強く働きかけ、青梅市医師会と連携して、青梅市内に最低でも酸素の投与ができる施設をつくる必要があるのではないかと思います。酸素の投与は症状を緩和するだけの療法であって根本的な治療にはなりませんが、まずは酸素を投与できる施設をつくり、そして必要に応じて点滴や投薬できる、いわゆる野戦病院のような臨時の医療施設に変えていく。救える命はあらゆる手段で必ず救うという気持ちで対応し、市民を少しでも安心させることが大切です。どのようにお考えでしょうか。　次に、自宅療養者の家族の家庭内での感染防止対策についてです。　新型コロナウイルスのデルタ株の拡大で家庭内感染が急増しています。東京都は、令和２年９月３日、新型コロナウイルスの都内の感染状況などを分析するモニタリング会議を開催し、感染経路が分かっている人のうち家庭内感染の割合は、８月は35.7％で、７月の19.1％から大幅に増加したとの報告がありました。また現在は、家族全員の感染も増えており、都内では、自宅療養していた夫婦と子どもの家族３人のうち、糖尿病の基礎疾患がある40代の母親が亡くなる痛ましい事例もありました。　特に子どもは小さいほど家族と接する時間が長く、必然的に感染させるリスクは高くなります。家庭内での感染を防ぐことがこれ以上の感染爆発を防ぐ鍵になりますが、家庭内での感染を防ぐために市として検討していることがあればお答えください。　以上、３回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　臨時医療施設についてであります。　酸素が投与できる施設や臨時医療施設の設置につきましては、都道府県レベルでの取組が必要であり、一市町村での設置は困難であると考えております。　また、家庭内での感染防止対策についてでありますが、感染力の強いデルタ株に対しても、これまでの感染防止対策であるマスクの着用、手指消毒、３密の回避などを徹底することが重要であると考えております。市では、広報おうめ９月１日号に「変異株に対応するための感染症対策」として周知を行ったところであります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で第５番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第１０番　大勢待利明議員（併用制）　　１　青梅市職員のＩＴ技術と知識について　　２　スポーツ施設の新設と修繕の方針について　　３　青梅市内の図書館に漫画配架の充実を ○議長（鴨居孝泰）　次に、第10番大勢待利明議員。　　　　〔第１０番議員質問席着席〕 ◆第１０番（大勢待利明）　それでは、通告に従いまして質問いたします。　まず１つ目、青梅市職員のＩＴ技術と知識について質問します。　昨今のＩＴ技術の急速な進歩により行政手続の手法がＩＴ化へとシフトしております。即席で考えて身近な例で言いますと、東京都が電子回覧板の予算をつけているので、自治会連合会の方もぜひＩＴ化いかがでしょうかと発言しようとしましたが、以上。　先日の９月１日にデジタル庁が発足いたしました。年間予算は5400億円余、民間技術者200人ほどが採用されて発足しており、デジタル庁の構想を読んでみますと、国と地方自治体の業務システムを標準化・共通化しクラウド化すると。恐らく北海道とか、高原の涼しいところにサーバーが置かれてそこにつなぐことになるのでしょう。また、マイナンバーカードをスマートフォンへ搭載することや、行政システムを予算の要求段階から執行まで一元管理できるようにするなどがデジタル庁の構想として掲げられています。　当然ながらこの流れに青梅市も乗っていくことになるわけで、これまでも青梅市においてＩＴやＩＣＴの新技術によるシステム変更がなされており、基本的に青梅市の情報システムの更新は外部委託によってなされていると思いますが、なかなか大きな予算が充てられていて、私の記憶の新しいところでは、さきの予算決算委員会の補正予算で、これまでコンビニで戸籍証明書がとれていて、システムが変わるということで、データ抽出のところでかなりの費用、予算がかかっていたという議論がなされていたと思います。　ここで私が思うのは、例えば具体例でこのデータ抽出に関して、私、実はＩＴ企業にずっと勤めており、データ抽出さんざんやっておりましたので、まずＩＴの知識がありますと、例えば戸籍情報データ抽出。ざっと言いますと、まずどこにハードディスクがあるかを聞いたら、コンピューターに入るためのソフトを立ち上げてコマンドラインを打ちます。ＣＰというメールを打って、バーを引いてどういう情報を取るかの引数というのを与えて、元データ、コピー先を入力して、エンターを押すとコピーできます。コピーしたデータは多分、戸籍情報だと漢字なので文字化けする可能性がありますので、常用漢字かどうかというチェックもしなければいけない。あと、カーソルが入っているかとかです。データの確認をして、ＣＳＶデータというものに統一して新規のシステムに読み込ませることができる。テスト、確認という、ＩＴ知識があると、ざっとこのような作業をするのかなという想定ができます。　となると、作業見積りはというふうにできるわけです。外部委託するにしても、ＩＴ技術の知識を持ち、作業内容等を十分に把握していれば、システム変更に伴う予算の見積りやベンダーとの交渉、円滑にかつコストも安くできるのではないかなと思ったりいたします。また、庁内には、情報処理技術資格、国家資格を持った方も何人かいるということで、実は私もこの資格を持っているのですけれども、この資格があるということは、データ抽出の例を言いましたが、これも操作できると思うのです。こういうところの知見を何とか生かせたらいいかなと思ったりいたします。　限られた予算の中でシステム変更、更新を行い、事務作業を効率化して楽に便利にしていくには青梅市職員のＩＴ技術と知識を高めることが必要であると考えます。　以上を踏まえまして、１回目の質問４点お伺いします。　まず、システムの新旧更新について、どういうタイミングでシステムを新しくしているでしょうか。　２点目、システムの更新、調達の際に、システムについての十分な調査が必要だと思います。その手続や見積りの方法に関してはどのようになっているでしょうか。　３点目、情報システムの更新や導入、活用に当たって、システム全般について詳しい人材が必要であると考えますが、このＩＴ技術の知識を持ってしっかりと判断できる人材、職員等はどうなっているでしょうか。　４点目、先ほど申し上げましたが、青梅市職員の中で情報処理の国家資格を持っている方がいるということで、こういった専門知識を持つ方もいらっしゃるわけで、できれば人材活用として、知見を得るということもしたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。　システム更新のタイミング、調査、見積りの方法、人材はどうなっているのか、資格保持者についての活用についての質問でした。　続きまして、スポーツ施設の新設と修繕の方針について質問いたします。　今年の予算で、青梅スタジアム北側のテニスコートが整備、新しく２面造られるということで経費が充てられていました。河辺下の市民球技場が河川の増水によってテニスコートが何面か使えなくなり、その代替としてということで、理由はよく分かります。　ただ、スポーツ施設を整備していくに当たりまして、青梅市内の大人から子どもまでの競技人口等を考えますと、サッカー場や野球場の整備のほうが優先順位が高いのではないかなと思うわけであります。また、スポーツ施設の充実は、自治体の人口増減の要因にもつながっていると思います。先ほど片谷議員の質問にも、産業の問題とか自然豊かなと出ていたのですが、2018年の中央大学経済研究所の年報に載せられた論文、「西多摩地域の経済分析――多摩26市の人口増減と財政支出の関係性に着目して──」という論文の知見なのですけれども、これは多摩26市の人口増減と財政支出を統計的に基づいて時系列に分析すると、人口の増減とスポーツ施設の予算の配分には、有意な関連性、関係があるという結果が出ております。多摩26市の中でも人口減少が著しい自治体の一つである青梅市において、スポーツ施設への予算のかけ方、どの施設をどのように新設、修繕を行っていくかというのは、人口の増減とも関係があるのではないかなと考えられます。　以上を踏まえまして、まずは１問目、オーソドックスにお聞きいたします。どのような方針、計画に基づいてスポーツ施設の新設と修繕を行っているのでしょうか。市長の考え方を伺います。　次に、青梅市内の図書館に漫画配架の充実をということで質問をいたします。　小学生のときの読書量がその後の学力の伸びを左右するという調査結果があり、読書は全ての学力の土台となる大切な習慣であると考えられております。最近では、漫画も読書活動と考えられているようです。今から100年前、小説「浮雲」で有名な二葉亭四迷の時代には、小説なんぞ読んで何の役に立つのだみたいな世論があったそうですが、それから100年後、今やいつまで漫画を読んでるのという、怒られることももう過去のものになったのではないでしょうか。漫画によっては文章が多かったり、心理描写が巧みで読書力が身につけられたりする作品も多くあり、文学以上に完成度の高い作品も数多く見られると思います。　また、先日、吉川英治記念館に家族と行ってきたのですけれども、「青梅市吉川英治記念館×文豪とアルケミスト」、アニメとのコラボで、今までの青梅市ではかつてないほどのぶっ飛んだイベントだなと思ったのです。実際この「文豪とアルケミスト」というアニメを見たのですけれども、第１話が太宰治の「走れメロス」の世界で反乱が起きて、イケメンキャラと化した太宰治が敵をバッタバッタ倒していくという内容で、吉川英治さんもすごいイケメンに描かれていました。うちの子どもの例なのですけれど、子どもを連れていくとこういうアニメをきっかけに「走れメロス」の原典はどうなのみたいな話にもなるので、このアニメもしくは漫画をきっかけに、これ、吉川英治ですが、私たちの青梅市の文化に触れるきっかけをつくるという意味でも、吉川英治記念館の今の企画展、非常にすばらしいと思います。　３年ほど前に神奈川県大和市の大和市文化創造拠点シリウスにも行ってみました。今、全国で一番視察が多い多目的文化ホールと言われていまして、私も一通り中を見てみたのですけれども、図書館に非常に漫画が充実しているということで、全国でも最新と言われているような、大和市の文化施設シリウスの図書館でも、積極的に漫画を取り入れているようです。　以上、話をまとめますと、漫画も今や読書の一つなのではないでしょうか。漫画を通じて実際の小説等への入り口としても機能する。サブカルチャーからメインカルチャーへの橋渡しにもなるのではないでしょうか。また、図書館に漫画を充実させている自治体も出てきております。　以上を踏まえまして、市内図書館、小中学校の図書館への漫画の蔵書等について、現状はどうなっているのか、御答弁をお願いします。　以上、１回目の質問です。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、青梅市職員のＩＴ技術と知識についてお答えいたします。　まずは情報システムの更新についてであります。　情報システムを構成するソフトウエア及びハードウエアについては、一般的に５年間の賃貸借契約により調達しており、この賃貸借契約期間の満了をもって新たな情報システムに更新を行っております。このほか更新時期としては、ハードウエアサポート期間終了に伴うもの、法改正等により新機能が追加されたことにより機器類のスペック不足が生じるため更新が必要となるものなどが挙げられます。　次に、情報システムの調達の手続等であります。　賃貸借契約の場合、契約期間が満了する２年程度前から必要とする機能を有する情報システムの調査を行うほか、事業者が実施するデモに参加するなど情報収集を行います。その後、調達に必要となる仕様書の大枠を作成するとともに、事業者に対し、情報システム機器の構成や端末の使用台数など見積りに必要な情報を提供し、見積書の作成を依頼いたします。見積書の作成依頼を行っている間に仕様書の詳細を詰め、正式な仕様書を作成し、事業者から提出された見積書と合わせて契約依頼を行っております。　次に、情報システム全般に詳しい職員についてであります。　各業務システムについては、当該業務システムを所管する課長がシステム管理者となっており、システム管理者を中心として業務システムの管理、運用が適切に行われております。また、情報システム課においては、庁内ネットワーク部門と情報システム管理部門に分かれており、それぞれの業務を通じて職員自身が知識の習得に努めているほか、地方公共団体情報システム機構等が実施するネットワーク基礎・応用研修やシステム調達研修などの専門研修に参加することにより、個々のスキルアップを図っております。　今後も、日々進歩するＩＴ技術に対応できるよう、引き続き職員の知識習得、スキルアップに努めてまいります。　次に、人材の活用についてであります。　市職員の中にも基本情報技術者や応用情報技術者といった国家資格を有する職員がおります。現時点では、これらの有資格者を優先的にＩＴ技術の関連業務に活用することは行っておりません。　なお、令和元年度には総務省が実施する地域情報化アドバイザー派遣制度を活用し、基幹系業務システムの更新や情報システム経費の適正化等に際し助言等を受けるとともに、職員の情報政策に関するスキルアップを図り、適切なシステム運営に努めてまいりました。この派遣制度終了後においても引き続き助言等を受けており、多くの知見を有するアドバイザーにサポートしていただくことにより職員の資質向上にもつながっているものと捉えております。　次に、スポーツ施設の新設と修繕の方針についてお答えします。　市内のスポーツ施設については、総合体育館をはじめ、永山公園総合運動場などの屋外体育施設、東原公園水泳場などの水泳場がスポーツ活動の拠点となっているとともに、各地域においては、市民センター体育館、運動広場、小中学校の校庭及び体育館などがあり、スポーツ活動とともに地域での交流にも活用されている現状があります。　スポーツ施設の整備については、平成31年３月に改訂した青梅市スポーツ推進計画において、市内スポーツ施設の有効性や施設が抱える問題、利用者ニーズを総合的に検討し、スポーツ施設の最適な配置に向け取り組むこととしています。また、平成29年３月に策定された青梅市公共施設等総合管理計画における課題を踏まえ、緊急時の対応を除き、管理方針に基づき維持管理をしております。　今後も、スポーツ施設については、青梅市公共施設等総合管理計画及び青梅市スポーツ推進計画に基づき整備してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　青梅市内の図書館への漫画本の配架の充実についてお答えします。　初めに、図書館資料の選定については、平成28年に策定された青梅市図書館資料選定基準に基づき選定されております。その基準には、ストーリー漫画は、評価は様々であり、スペースなどを考慮し、現状の中では選定しない。ただし、図書館分館において継続購入している資料は、この限りでないとしております。このような状況の中、現在の市内図書館の漫画本の蔵書状況は全部で6509冊あり、９か所の分館に蔵書されております。これらの漫画本は、指定管理者制度を導入する以前の直営時に所蔵されたもので、平成28年４月以降は利用者からの寄付や継続購入により現在に至っております。　なお、地域資料、視聴覚資料、雑誌を除く図書館資料全体の蔵書数のうち、漫画の蔵書数が占める割合は約1.2％となります。　中央図書館及び分館において指定管理者が令和２年度に実施した利用者アンケートの調査によりますと、中央図書館においては、回答数600件のうち、漫画本を増やしてほしいという意見は１件ありました。また、分館においては、９館合わせて324件の回答数のうち２件という調査結果であります。　次に、西多摩地区の図書館における漫画本の蔵書状況について聞き取り調査したところ、３市の図書館資料全体の蔵書数のうち、漫画の蔵書数に占める割合は極めて少ないとのことであります。　次に、市内小中学校の学校図書館への漫画本の蔵書の状況についてであります。　学校の図書館には、学習内容を補佐するような漫画本が置かれており、児童・生徒にとっては親しみのある本の一部になっております。例えば、小学校社会科で学ぶ日本の歴史は、教科書だけでは時代背景がつかみにくいことから、分かりやすく示した漫画本は児童に大変人気です。また、教科書に挿絵として漫画が随所に掲載されており、本文の内容を理解しやすくしております。このように、学校教育では漫画は児童・生徒にとって身近なものとなっております。　実態といたしましては、小中学校全校で学校の図書館に漫画本を置いております。その種類は、小学校では日本の歴史、学習漫画に関するものが多いほか、「火の鳥」、「ブラック・ジャック」など児童に希望を持たせるものが置かれております。中学校では、日本の歴史、世界の歴史に関するものが多いほか、「ちはやふる」、「風の谷のナウシカ」、「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」など生徒に人気のある漫画も置かれております。　学校の漫画に対する意見としては、学習指導に関連したもの、教養につながるものなどの意見が中心だったものの、不適切な表現や描写が含まれておらず、人権に配慮されたものであればよいなどの意見もあり、漫画に対して好意的な意見が多くありました。 ○議長（鴨居孝泰）　大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明）　それでは、青梅市職員のＩＴ技術と知識について２回目の質問をいたします。　今、市長の答弁を聞いておりまして、システムについては情報収集を行い見積り等を行っていると、きちんとプロセスを踏んでやっているというのが分かったのですが、予算決算委員会等で質疑を聞いている限りなので、実際どうやっているのか。なかなか具体的なプロセスが見えない。各業務システムで各課長がシステム管理者になっていて、答弁とかをしているときもあるのかな。何となく現段階では、システム更新に係るプロセスとか、経費の適正化など、もう少し頑張ったほうがいいかなと思うところがあるのですよ。きちんとこうやって数値で出したわけではないので何とも言えないのですけれども。また、地域情報化アドバイザー等も活用されてるということで、いろいろと職員のスキルアップ等を図られていると思うのですが、やはり職員のＩＴ技術、知識の底上げが必要だと思うのですよ。　そこで、２回目の質問なのですけれども、やはりＩＴとかＩＣＴに関しては専門性の高い分野なので、例えば民間からの公募採用、専門職として採用する方法、もしくは新卒の新規採用者をきちんとＩＴ技術者として育てるというか、研修するというかな。青梅市のＩＴ技術の知識レベルを引き上げる必要があると思うのです。今具体例を幾つか言いましたけれども、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　少子高齢化やライフスタイルの多様化が進む中で、市民ニーズに着実に応え、利便性を向上させる観点から、情報通信技術を活用した市政運営の推進はますますその重要性が増しています。　私といたしましても、いわゆるデジタル行政の推進のためには、これまで以上に職員のＩＴ技術に関する知識のレベルを引き上げていく必要があると考えております。そのために、ＩＴ技術に精通している人材を採用すれば足りるというわけではなく、ＩＴ技術を活用した上で、行政の実務に即して法令や条例等を解釈し、どのように業務の効率化へつなげていくことができるかという視点が必要と捉えております。　まずは実際の業務プロセスや現場の課題を把握している業務システム担当課の職員が、現在の業務をＩＴ技術によってどのように置き換えていくことができるか、といった基本的なことを整理していくことが最優先事項であると考えております。　市ではこうした課題に向け、先ほど申し上げた情報システム課職員のスキルアップのほかに、情報システム課に在籍した職員を業務システム担当課に異動させ、情報部門と業務部門の両方の視点から業務改善につなげたＲＰＡの導入に向けて、業務担当課の職員が先進自治体への視察などを行うなどの取組を行ってきております。また、地域情報化アドバイザーの知見やノウハウについても、情報システム課だけでなく、業務システム担当課における職員のスキルアップに活用しているところであります。　一方で、外部人材の登用についてでありますが、本年７月に国が示した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進手順書では、自治体におけるＤＸの推進に当たり、十分な能力、スキルや経験を持つ職員を配置することが困難な場合には外部の専門人材の活用を検討することも必要であるとされております。この点につきましては、現在、国の支援の下、都道府県が外部人材の発掘、紹介、調整を行うことにより、市町村の人材確保を支援する仕組みというものが構築されつつあります。　こうした専門人材の活用に際しては、市職員としての身分や任用方法など様々な課題があるものと捉えております。国の手順書では、任期の定めのない常勤職員として採用するのではなく、特定任期付職員や特別職の非常勤職員として任用する方法がなじむものとされております。　本市といたしましては、デジタル改革の推進に向けた人材育成について、様々な機会を捉え、有用な制度を活用し、さらなるスキルアップに努めるとともに、国が進めるデジタル改革の方向性を注視し、外部人材の登用に係る国や都の支援制度についても引き続き情報収集を行ってまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明）　それでは、職員のＩＴ技術と知識について３回目の質問をいたします。　２回目の答弁で、デジタル行政推進のために職員の知識レベルを上げる必要があると認識していると、市長の答弁がしっかりありましたので、よかったと思います。　また、情報システム課でスキルをつけて、例えばほかの課に異動して本領発揮してもらうというのも、これも取組としてはまさにそのとおりだと思います。それはそれで非常にしっかり進めていただければいいのですけれども、全庁的にやはりＩＴに詳しい人材を増やしていくことがとにかく、繰り返しになりますが、重要で具体的にどうすればいいかとなると、やはり研修を充実させるしかないかなと思うわけです。　これは大規模なシステムの改善に詳しいとかもあるのですけれど、例えば、Ｃｔｒｌ（コントロール）Ｃ、Ｃｔｒｌ（コントロール）Ｖとか、皆さん分かりますか。コピー・アンド・ペーストでコピーして貼り付ける。これ、すごく業務効率が上がりますし、エクセルでマクロを組めれば、例えばすごく楽になるとか、こういう簡単なところからデータベースの仕組みであるとかサーバーの仕組みがどうなっているとか。できればプログラミングもできると、よりコンピューターに関して深くなるということで、基本的にコンピューターというのは、我々の作業を楽にするためのものなので、そのためにも青梅市の庁舎全体、職員全体としてもやはり知識レベルを上げる、研修を充実させていくというのが大事であると思います。　そこで３回目の質問ですけれども、例えば、新卒の職員とか希望者に集中的にＩＴの研修を充実させるであるとか、職員一人一人にコンピューターの使い方とかの研修を今以上に充実させることが重要であると思うのですが、市長の考え方をお伺いいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　職員一人一人のＩＴ、ＩＣＴ技術、知識の向上についてであります。　市では、情報セキュリティに関する研修として昨年度から、従来の集合型研修に替えて、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳが主催するリモートラーニングによる情報セキュリティ研修を取り入れ、原則として会計年度任用職員を含む全職員を対象に受講させております。今年度からは、この研修がデジタル人材育成のための基礎研修に改められ、従来のセキュリティ技術や個人情報の取扱いに関するコースのほかにＩＣＴ入門コースが新設されました。現在、情報システム課の職員が先行してこのコースを受講しているところであります。　今後、業務システム担当課の職員や希望する職員にも対象者の範囲を拡大して、多くの職員に受講させることにより、ＩＣＴに関する基礎知識の習得や意識レベルの向上を図っていく予定です。また、より専門的な分野については、Ｊ－ＬＩＳ等が主体となり、情報政策の効果的かつ円滑な推進について学ぶ特別研修が実施されておりますので、こうした研修制度を活用し、人材育成に努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明）　続きまして、スポーツ施設の新設と修繕の方針についての２回目の質問です。　１回目の答弁では、青梅市公共施設等総合管理計画と青梅市スポーツ推進計画に基づいて、スポーツ施設の新設、修繕等を行っていくという答弁だったのですけれども、例えば今、小学生の習っているスポーツ、これはインターネットで引くと、１位が水泳、２位がサッカーで、ほかでは武道――柔道とか空手、野球などが続いて、このあたりが小学生が今習っているのが多いと。青梅市でも恐らく同じ傾向であると思います。青梅市の少子化対策としても、青梅市の子どもたちが最も多く取り組んでいるスポーツに着目して、例えば施設を新規もしくは修繕していくことというのは、大事なことなのではないかなと思います。　また、青梅市スポーツ推進計画によると、１年間で市民が最も多く取り組んでいるのがウオーキングということで、市民の健康維持という視点ではウオーキングコースをよくするというのも優先事項なのかなと思ったりもいたします。　１回目の答弁で、公共施設等総合管理計画に基づくという答弁でしたけれども、基本的には、公共施設を30％でしたか、削減して施設を充実させる縮充という方針でありまして、この充ですね。充実させる中身をどう検討していくかというのがポイントだと思うのです。縮は縮でいいと思いますが、充のところで、例えば青梅市内のスポーツ人口、これに着目していろいろとスポーツ施設を新規に造ったり、修繕というのをやっていったほうがいいのではないかなと思ったりするわけです。　以上を踏まえまして、２回目の質問です。例えば子どもが取り組んでいるスポーツやあとはウオーキングですね。競技人口の構成、青梅市民がどういうスポーツに取り組んでいるかということをよく考えた上で、スポーツ施設の新設と修繕を行っていくべきであると思いますが、市長の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市内におけるスポーツ別の競技人口は把握しておりませんが、一つの目安として市民大会における参加者数で確認してみますと、参加者が多い割合としてサッカー、ソフトボール、少年軟式野球という順となっております。市民大会参加者の中では、明らかに小学生だと把握できるのは少年軟式野球のみであり、そのほかの競技については全世代での参加者数のため、市内の小学生を中心とする子どものスポーツ別の割合は把握できません。スポーツはそれぞれの競技ルールがあり、各スポーツ種目によって競技人口が異なるため、一概に競技人口により判断することは難しいと認識しております。　さらに、地域における小中学校の校庭や体育館では、学校開放事業として小学生の野球、サッカー、バレーボールなどのチームが活動の拠点として使用しております。　市といたしましては、スポーツ推進計画に基づき、子ども、成人や子育て世代、高齢者、障害者、地域、それぞれの分野でのスポーツ活動を促進するため、幅広く身近でスポーツができる場の提供に努めております。 ○議長（鴨居孝泰）　大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明）　それでは、３回目の質問になります。　今市長に、市内のスポーツ人口について答弁いただいたのですけれども、サッカーとか野球が多いだろうなという概要、ざっくりしたものだけは押さえているということで、できれば、スポーツ推進課等にいろいろなところに足を運んで、市民のスポーツの活動状況についてはぜひ確認していただきたいと思います。　また、昨日、おとといと、明星大学の話も何度か出ているのですけれども、明星大学となるとサッカー場、陸上トラック、野球場、テニスコート、体育館もあるということで、こうなるとまた、公共施設等総合管理計画がどうなるのかなと思ったりもするのです。まずは、市民スポーツがどうなっているかというのを把握して、将来像を見据えて統廃合をどうするか。具体例と予算の裏づけ等をぜひいま一度、確認されたいと思います。　それで昨日、阿部議員の質問では、トップアスリートをどう輩出するかというところに着眼して質問されていたのですけれども、これとはまたちょっと視点を変えて質問したいのですが、例えばサッカーとか、なかなか芝のグラウンド等もない中で頑張ってるのですけれども、例えば都民大会、全国大会等で厳しい環境ながらも成績を収めているスポーツ団体はあります。カヌーはオリンピック選手を出しておりますし、小学生はバドミントンで全国優勝を何度もしています。ボルダリングのトップ選手もいますし、サッカーだと都民大会、数年前優勝して市長報告へ行ったと思います。　活動をしっかりして成績を収めているところには、できれば青梅市側としてもその頑張りに応えて施設を用意するというのは、まちの魅力を高めますし市民の活力も引き出す一つだと思いますので、成績を収めたということに対してどうしたいかという市長の考えを聞きたい。　また、トップ選手を出すというのは非常に難しいことで、例えば日常的にスポーツを楽しむというのは非常に大事で、日常的にしっかりと活動しているスポーツ団体もあります。例えば、自治会連合会で言ったらグラウンドゴルフが大はやりで、その環境をどうするかと。別にトップ選手を出すわけではないけれど、環境をよくしたほうが自治会活動が円滑にいきますよね。この活動の状況によって施設をよくしてあげることで可能性が広がるというところもある。　以上を踏まえまして、３回目の質問でまず、成績を収めているスポーツ等に対して、よい環境等が必要であると思うのですけれども、市長の考え方はいかがでしょうか。　２つ目は、やはり活発に活動しているスポーツ団体等がありますので、そういう団体に対して施設を整備するということも重要であると思っていまして、さらなるその団体のスポーツの飛躍であるとか、市民活動を活性化できるということもあると思いますので、以上２点について市長の考え方をお聞かせください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市では、毎年、青梅市スポーツ振興基金表彰事業として、団体や個人が青梅市または所属団体を代表し各種大会に出場して優秀な成績を収められた場合に、その成績に敬意を表するとともに今後のさらなる活躍に期待を込めて、青梅市スポーツ賞やスポーツ奨励賞を贈呈しております。また、全国大会への出場や全国大会優勝の表敬訪問を受けていますが、特にジュニアの活躍は今後の夢と希望へとつながっていると感じております。　先日、都道府県の代表チームで競われる小学校バドミントン全国大会で青梅ジュニアバドミントンクラブの６人の小学生女子チームが初優勝し、報告を受けたところであります。また、小学生の甲子園として親しまれている全国大会への出場を果たした青梅スピリッツという少年軟式野球チームからの報告を受けております。　阿部議員の一般質問にも御答弁いたしましたが、アスリートを輩出するには、アスリート自身の努力を基本とした上でアスリートを取り巻く環境が重要であると考えております。その環境の一つの要素として充実した施設と優秀なコーチの両輪が必要不可欠で、市としては、民間施設を含めて充実したスポーツ施設を提供することが重要であると捉えております。　市といたしましては、青梅市スポーツ協会をはじめとするそれぞれの団体の活動の底上げを図るとともに、青梅市スポーツ推進計画の基本理念である「スポーツを通じてすべての市民が幸福で豊かな生活を営むことができるまち」を推進することで、市全体のスポーツ振興が図れるものと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明）　それでは、図書館に漫画配架の充実をということで２回目の質問をします。　先ほどの教育長の答弁の中でも、市内の図書館に関しては指定管理者制度前にあったものを継続購入しているというところと、アンケートによるとなかなか漫画を増やしてほしいという層が少ないようですが、ここは漫画を図書館に充実させることで、また新たな層、小学生とか中学生が図書館を訪れる機会が増えるのではないかなと思ったりもします。　また、小中学校については学習に関係するものや手塚治虫漫画なども幾つか置かれているようですけれども、もっと増やしてもよいのではないかなと思います。　２回目の質問です。オーソドックスにお聞きします。今後、漫画の蔵書を市内図書館、小中学校図書館に充実させていくべきであると私は考えますけれども、教育長の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　市内の図書館への漫画本の配架を充実させることに対する考え方についてお答えします。　初めに、市立中央図書館及び分館についてであります。　現状では、指定管理者の運営の中、蔵書するスペースの課題などから、選定基準に基づき、新タイトルの漫画は選定しておりません。　また、現状では、近隣市の漫画本の蔵書数の割合が低いこと、利用者アンケートにおいて漫画本に対する意見が少ないことなどから、青梅市内の図書館に漫画配架の充実につきましては、今後よく調査をして研究してまいります。　次に、市内小中学校の学校図書館についてであります。　漫画は、活字離れを食い止め、読書の入り口となる文章から様々なことを想像することが苦手な児童・生徒に対して、絵を伴うことで読みやすくなり、物語の内容を理解することができるものだと認識しております。　学校の図書館に置く本の選定には基準があり、それは全国学校図書館図書選定基準に示されております。その中に、百科事典、専門事典、実用書、技術書、絵本などと部門別に示されている基準の中に漫画とあります。ただし、そこには、絵の表現は優れているか。俗悪な言葉を故意に使っていないか。人間の尊厳性が守られているかなど13項目にわたる詳細な基準が示されており、この基準に照らし合わせて学校図書館に置くことができる漫画が選定されます。　学校図書館の本の購入及び廃棄計画は校長の職務になります。校長は、自校の図書館の実態を把握し、図書司書、教師、そして児童・生徒からの声を十分に聞いた上で今後必要な本の購入計画を立てていきます。その際、学校に漫画の購入も選択肢の一つとなるよう働きかけてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明）　それでは、３回目の質問です。　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　もうピンポイントで１個話したいのですけれども、今年、高校野球がありまして、佐賀県代表の高校のふるさと紹介、プレーボールで始まったときふるさと紹介という映像があります。見たことあると思うのです。そこで、その高校のある佐賀県三養基郡基山町のふるさと紹介をたまたまテレビをつけたら見たのですけれども、漫画ですね。「キングダム」という漫画、秦の始皇帝の話です。中国の春秋戦国時代、斉・楚・秦・燕・韓・魏・趙の戦国の七雄の話なのですが、この作者はこの甲子園に出た高校のすぐ近くが出身地らしくて、その「キングダム」という本が町の全ての図書館に配置されているというふうに紹介されていました。　そこで、一つお勧めしたいのがこの漫画「バガボンド」。（実物を示す）原作は吉川英治です。宮本武蔵ですね。私、漫画から読んだのですけれども、その後、吉川英治さんのを読んだのです。（実物を示す）全く内容は同じで、漫画を読んでから読むと吉川英治のが非常に頭に入りやすいというか、映像が想像しやすいと。　あと、ついでにこの井上雄彦さん、「ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」という有名な漫画もあるのですけれども。（実物を示す）さきのオリンピックで女子が銀メダルを取った要因とも言われていて、バスケットボール人口の増加と銀メダルの要因とも言われている漫画。生徒のやる気を鼓舞する漫画と言ったらいいのかな。このような漫画もあると。　「バガボンド」、この本はたしか梅郷の図書館にもう既に入っているみたいなのですけれども、吉川英治さん、青梅市の名誉市民なので、できれば青梅市の図書館、全部の図書館に配架したほうがいいのではないかなと思います。吉川英治政策の一つとして郷土意識も高まると。さりげなく置いておくのがいいのではないかなと思ったりいたします。　質問３回目で、今具体例で「バガボンド」を挙げましたが、この青梅市の名誉市民吉川英治さん原作の「バガボンド」ですね。吉川英治記念館もありますし、青梅の郷土意識を支える一つとして有益なのではないかなと思います。積極的に図書館に配架、いかがでしょうか。　また、「ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」といったスポーツ漫画、児童・生徒のやる気を引き出すような物語等は積極的に配架するべきであると思いますが、教育長の考え方をお伺いします。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　青梅市内の図書館における名誉市民の吉川英治氏原作の「バガボンド」や井上雄彦氏の「ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」の漫画を積極的に配架することの取組についてお答えいたします。　初めに、吉川英治氏原作の「バガボンド」につきましては、現在、地元の梅郷をはじめ、沢井、小曾木、成木の各分館図書館に配架しております。名誉市民の原作でもあり、青梅の郷土意識を育むことにもつながるものと捉えております。　また、井上雄彦氏の「ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」につきましても、現在、沢井分館図書館に配架しております。　今後、配架について調査研究してまいります。　次に、両氏の作品を学校図書館に配架することについてです。　漫画にはそれぞれにテーマなどが存在し、その中でも青梅市の郷土愛につながる作品や意欲を高めることにつながると思われる作品を配架することは、教育的意義があることだと思います。その中でも「ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」については市内の中学校１校において既に配架済みです。　先ほどの答弁と重なりますが、学校図書館の本の購入及び廃棄計画は校長の職務の一つであることから、教育的効果が高いと思われる漫画についても購入の選択肢の一つとなるよう働きかけてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第10番大勢待利明議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後０時０４分　休憩 △午後１時０９分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　再開いたします。　午前に引き続き、一般質問を行います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第２１番　鴻井伸二議員（併用制）　　１　生活保護行政等について　　２　青梅市森林整備計画について　　３　盛土・土砂災害対策について ○議長（鴨居孝泰）　次に、第21番鴻井伸二議員。　　　　〔第２１番議員質問席着席〕 ◆第２１番（鴻井伸二）　通告に従い順次質問させていただきます。　まず、生活保護行政等についてお伺いいたします。本年の予算決算委員会、また、2018年９月定例議会で一般質問したものについて今回質問させていただきます。いわゆる不正受給の弁償金についてであります。　生活保護費弁償金については、生活保護法第63条、「資力があるにもかかわらず、保護を受けたとき」返還しなければならないケースと、生活保護法第78条、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるとき」返還しなければならないケースがあります。第78条については、悪質な場合は不正受給に対して告訴の手続を取ることもあるということであります。　この生活保護費弁償金ですけれども、令和元年度は4379万円ほど、令和２年度は5866万円ほどの弁償金がありました。　まず、体制、お聞きいたします。現状の弁償金への対応、体制、担当者と人数。それから、現在生活保護を受けている人に対するその対応方法と、既に生活保護は受けていない人で弁償金が残っている人への対応方法。　そして、保護費の天引きのことですけれども、生活保護法第77条の２の施行があって、債務者本人から申出があり、かつ生活維持に支障がないと認められる場合は、交付する生活保護費の一部から徴収金に充てられるというようなことができるようになりました。第63条、第78条の天引きの状況についてお伺いいたします。　次に、収入未済額の動向、過去３年についてお伺いいたします。いわゆる残高ですね。対象家庭数の傾向と、そして欠損額、第63条弁償金と第78条弁償金、それぞれの残高、収入未済額、それと傾向ですね。どちらが多くなっているかの傾向をお伺いします。　次に、生活保護管理の手引等があると思います。債権の回収の手続はどうなっているのか、お伺いいたします。　次が生活保護法の根幹である健康で文化的な最低限度の生活を保障することを担保するために、強制的な徴収を行う場合の弁償金の回収については、それぞれ個別のケースごとに適切に行わなければならないとあります。その適切な判断はどのようにされているでしょうか。　そして、この項、５つ目めになりますけれども、不納欠損の基準、明確になっているかどうか、お伺いいたします。　それから、今度は弁償金とはまた事情が違うもう一つのケースについてお伺いいたします。青梅市の手続のミスによって保護費支給額が間違っていたときの対応。過大に支給した場合の現在の件数と回収の状況。過少に支給した場合、これは令和２年４月以前の発生の件数と金額、令和２年４月以降の発生件数とその対応状況についてお伺いいたします。　この令和２年４月以前発生の過少支給については、これまでも答弁がありましたけれども、やはり３か月支給ということであるのかどうか。それから、他市の事例を調査するという御答弁を頂いていますので、その結果どうであったか、お伺いいたします。　それから、生活保護問答集の一部改正を受けて遡及期間を５年としたものがあるのかどうか。その支給額についてお伺いしたいと思います。　次に、青梅市森林整備計画についてお伺いいたします。　森林整備計画は、森林法に定められており、計画期間10年の森林のマスタープランとなる内容となっております。ただ、青梅市の計画は本当にそうなっているのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。　まず、１、計画の位置づけと計画の目標。この計画を見て、将来どうなっていくのだということが私は少し分からないので、まずその辺をお聞きしたいと思います。　２、計画における森林経営管理制度の取組。記載がありますけれども、大変少ないのですね。現状どうなっているか。今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。森林経営管理法ができて、森林経営管理制度ができて集約化して、そして青梅市でも集約計画を立てていくことになると思うのですけれども、どうなっているのか、お伺いします。　３、森林環境譲与税の活用について、具体的な記載があまりないのですけれども、今後どのように取り組んでいくのか。現状どうなっているのか、お伺いします。　４、災害等防止措置命令の運用について記載がありません。今後どのように取り組んでいくのか。現状どうなっているのか。これは、過去の森林法の中では要間伐森林制度がありましたけれども、廃止されて、森林経営管理法の災害等防止措置命令の活用が可能となったわけで、市長は、森林周辺の地域において災害等が起こると判断される場合は、その森林所有者に災害等防止措置命令を発することができると。応じない場合は代執行もできるという法律になっています。その辺どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。　５、森林経営計画の認定状況についてお伺いいたします。これまでの森林経営計画が認定された面積、どの程度できているか、お伺いします。そして、その森林経営計画のメリットと集約化の問題についてお伺いいたします。市内の森林面積が6462ヘクタールとあります。その94％の6074ヘクタールは私有林となっております。そして、そのうち５ヘクタール未満の小規模の所有者が大変多いということで、集約化に向けた森林所有者に対しての働きかけが大変大事となりますけれども、この辺、現状と課題についてお伺いいたします。　６、森林総合管理者の活用についてお伺いいたします。活用の事例があるのか、今後の取組についてお伺いします。　７、市有林の整備についてです。青梅市森林整備計画には、青梅市の市有林を研修や地域資源利活用の実験地として記載されております。内容、どのようなものを考えているのか、お伺いします。　８、自伐型林業の支援について。現状と課題についてお伺いしたいと思います。　３項目め、盛土・土砂災害対策についてお伺いいたします。先般、久保議員からの質問もありました。重なっている部分もありますけれども、御容赦いただきたいと思います。　熱海市で盛土が原因と見られる土石流が発生し、甚大な被害が発生しました。改めて亡くなった方の御冥福をお祈り申し上げます。　この災害を受けて、去る令和３年７月27日、公明党青梅市議団として「土砂災害・水害・盛り土に関する緊急要望」を浜中市長に提出いたしました。そして、国でも公明党の赤羽国土交通大臣も、測量データを使って盛土の全国調査を実施し、建設残土の処理対策を進めるというふうに表明されております。こういった状況を受けまして、市内の状況を確認したいと思います。　１、市内の盛土の状況についてお伺いいたします。東京都の大規模盛土造成地調査や市で把握している盛土箇所について現況を調査しているのか、今把握している内容をお伺いします。　国交省が実施する盛土可能性箇所の抽出調査については、今後どのように活用を予定しているのでしょうか。　そして、人命やインフラに被害が生じる可能性のある盛土について、緊急に調査を実施すべきと考えるが、いかがでしょうか。　２、本市の埋立て等の規制等の現状についてお伺いいたします。青梅市及び東京都の条例、いわゆる残土条例の状況、他の法律の規制での状況、対策の状況についてお伺いいたします。　そして、東京都と青梅市の条例、法について現在どのような運用、連携がされているのか、お伺いいたします。　それから、土砂災害対策についてですけれども、熱海市の土砂災害についても避難指示のタイミングが課題となりました。青梅市土砂災害ハザードマップの危険箇所における要支援者への適切な支援や東京マイ・タイムラインのさらなる普及促進、自助、共助を含めたセルフ訓練の啓発を要望したところです。　そこで、３、土砂災害に対する避難の基準、そして現在実施している避難訓練やマイ・タイムライン啓発の状況。　実は、昨年２月に公明党の西多摩の市町村議員全員で地域防災アンケートを実施しました。その中でマイ・タイムラインということについての項目もあったのですけれども、認知度が低くて活用されていないという結果が出ました。マイ・タイムラインというのは、これ、東京都でつくっている東京マイ・タイムライン。（実物を示す）こういうのです。立派なのができているのですけれど、簡単に言えば、急激な豪雨があったときに、おうちで、どのタイミングで、どこに逃げていこうかということを時間単位でつくっていく。これを事前につくって、災害、それぞれが意識を高めて備えていこうというのがマイ・タイムライン。ただ、あまり普及していないのが現状となっております。これからどういうふうに啓発していくか、お伺いします。　それと、土砂災害発生時の避難行動の情報伝達についてお伺いいたします。現状と課題ですけれども、先ほどのアンケートの中でも、やはり情報伝達の在り方が非常に課題となりました。特に雨が降っている中での、なかなか音が聞きづらいとか、どういうふうに伝わっていくかということがありますので、その辺の情報伝達の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、生活保護行政等についてお答えいたします。　まず、生活保護費弁償金であります。　弁償金への対応については、生活福祉課の経理担当職員が担っております。人員体制については、収納管理及び滞納への対応職員２人のほか、専属の会計年度任用職員１人の計３人が担当しております。また、滞納者への納付指導についてはケースワーカーが行っております。　次に、現在の被保護者への対応であります。　生活保護法第63条、費用返還義務及び第78条、費用等の徴収に基づき弁償金が発生した場合は、対象となる被保護者に対し返還等の指導を行っております。その後、弁償金の確定をもって、起案、調定、債権管理台帳及び納付書の作成を行い、被保護者に対して決定通知書及び納付書を送付しております。また、生活保護システム等により納入状況の管理及び納入確認を行っております。　なお、納入が滞っている被保護者に対しては、督促状、催告書を送付するとともに口頭にて納付指導を行っております。　次に、以前に生活保護を受給していた方への対応については、督促状、催告書を送付しております。　なお、本人からの納付相談等に応じるとともに、経過等を債権管理台帳に記録し、管理しております。　次に、第63条及び第78条の滞納処分と保護費についてであります。　第63条の滞納処分については、これまで強制執行を行った事例はありません。また、保護費については、同法第77条の２、費用等の徴収を適用し、被保護者の申出書による同意を得て、毎月の保護費から生活に支障のない範囲で差引き、支給しております。　一方、第78条については、令和元年度に２件の滞納処分を行い、うち１件は差押えを行ったところであります。また、保護費については第63条と同様の対応をしております。　次に、過去３年間の収入未済額の状況であります。平成30年度は、第63条が261件で未済額は１億713万円余、第78条が218件で１億7965万円余であります。令和元年度は、第63条が331件で１億1734万円余、第78条が232件で１億9375万円余であります。また、令和２年度は、第63条が344件で１億3759万円余、第78条が253件で２億564万円余でありました。　次に、欠損額でありますが、平成30年度は、第63条が３件で欠損額は18万円余、第78条が４件で516万円余。令和元年度は、第63条が１件で４万円余、第78条が３件で279万円余。また、令和２年度は、第63条が６件で159万円余、第78条が２件で192万円余でありました。これらの状況から収入未済額は対象世帯数とともに増加傾向にあります。一方、欠損額について第78条にあっては高額となる傾向があるものと捉えております。　次に、第63条と第78条それぞれの弁償金残額であります。令和２年度末の残額は、第63条が１億3759万円余、第78条が２億564万円余であります。過去３年間においても残額は増加傾向にあり、また、第78条の割合が高く、約６割を占めている状況であります。　次に、債権回収の手続であります。青梅市債権管理適正化に関する指針または担当課において独自の債権管理マニュアルを作成し、この中で債権管理の流れなどを定めております。債権回収の手続といたしましては、債権管理台帳等による管理、また、納付がない場合は、督促、催告の実施、徴収特例の実施、時効の更新管理、不納欠損処分を行っております。　なお、弁償金回収につきましては、平成24年７月、厚生労働省社会・援護局保護課長通知、「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」に基づき、回収額の上限の目安を個別ケースごとに協議し、適切に判断しております。　次に、不納欠損の基準であります。地方自治法第236条、金銭債権の消滅時効の規定により時効は５年となっております。市では、督促状を発送後５回以上の催告を行い、時効の更新から５年が経過したものに対し不納欠損処理を行うほか、債務者が死亡し相続人不在となった場合や債務者が自己破産し免責の対象となった場合にも行っております。　次に、保護費の支給額誤りへの対応であります。令和２年度に過大に支給した件数は78件で、支給額は783万円余でありました。このうち376万円余を回収し、現時点での未収額は407万円余となっております。　次に、令和２年４月以前に過少に支給した件数については集計しておりませんが、令和２年度は７件、令和３年度は８月末現在５件となっております。対応としましては、支給誤りが分かった時点で該当する被保護者と連絡を取り、速やかに支給しております。　次に、遡及期間でありますが、国の生活保護問答集によりますと、扶助費追加支給の限度について最低生活費の遡及変更は３か月程度と示されており、これまでどおり３か月としております。　また、他市等の状況でありますが、遡及支給を３か月までとする対応を取っている自治体が主であり、東京都経由で国へ照会の後、３か月を超えて支給した事例があったことも確認しております。　今後とも、個々の事案を精査し、必要に応じて国や東京都に照会するなど対応を図ってまいります。　こうした中、令和２年４月、問答集の一部改正により、受給者に帰責する事由がなく、かつ、保護の実施期間において認定を誤ったことが明らかになった場合は、発見月から前５年間を限度として追加支給して差し支えないことが示されました。市では、この改正を受け、事案を精査した上で、２件について３か月を超えた追加支給をし、その支給額は合計３万円余となっております。　次に、青梅市森林整備計画についてお答えいたします。　初めに、森林整備計画の位置づけ等についてであります。　この計画は、森林法第10条の５に基づき、地域森林のマスタープランとしての性格を発揮させるべく、多摩地域森林計画で定める基本的な考え方、基準及び指針等を規範とし、青梅市総合長期計画を森林整備の面から推進し、青梅市都市計画マスタープラン、青梅市緑の基本計画、その他関連計画との整合性を図ったものであります。また、計画は、森林の主伐、間伐、造林、保育、鳥獣害等からの保護、保健機能の増進等の森林法に定められた事項について、その方向性や方針を定めたものであります。　次に、計画における森林経営管理制度の取組についてであります。　計画の中では、森林経営管理法の定めに従い、森林所有者自ら経営管理できない場合、市が経営管理の委託を受け、意欲と能力のある林業経営者に再委託するとともに、再委託できない森林等については市が自ら経営管理を実施する旨を記載しております。　今年度は、成木８丁目の森林にモデル地区を定め、森林所有者の経営管理意向調査を行い、その後に経営管理権集積計画を作成するための事務を進めております。　次に、森林環境譲与税の活用についてであります。　計画の中では、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材利用の促進、その他森林の整備の促進に関する施策、森林経営管理制度による森林所有者自ら整備できない森林、放置・放棄林及び所有者不明森林の整備促進の５つの施策等の財源として森林環境譲与税を活用することとしております。　現状の活用につきましては、東京都森林ＧＩＳクラウドシステム利用負担金、東京都森林経営管理制度協議会負担金、森林整備スクラム事業負担金、森林ボランティア育成講座委託料に活用するほか、後年度の森林整備の財源として森林環境整備等事業基金に積立てしております。　現在、今後の活用策について青梅市森林整備推進協議会において協議を重ねております。　次に、森林経営管理法の災害等防止措置命令の運用についてであります。　災害等防止措置命令につきましては、森林所有者が市の作成する経営管理権集積計画によらず自ら整備を行おうとする森林について、災害等の危険性が高い森林の所有者に発するものであります。　現在、森林経営管理制度の経営管理権集積計画を作成する事務を進めており、災害等防止措置命令につきましては、集積計画を策定していない危険性の高い森林から運用してまいります。　次に、森林所有者などが作成する森林経営計画の認定状況等についてであります。　認定は令和３年４月時点で13件、面積は2391.94ヘクタールであります。　森林経営計画を策定するメリットにつきましては、所得税や相続税などの税制上の有利な特例を受けられること、日本政策金融公庫資金の低利融資などが受けられること等であります。課題につきましては、相続等により森林の境界が不明確であったり、所有者不明の森林等があり、計画が立てられない森林があることです。　次に、森林総合管理士の活用事例等についてであります。　森林総合管理士につきましては、森林所有者が作成する森林経営計画への助言、指導、森林施業等の実施状況の把握等の活動を行います。東京都では、森林事務所にて、低コスト林業技術の実証及び森林経営計画作成の支援、指導等の活動を行っております。　なお、現在のところ本市を含む都内の市町村において活用された事例はありません。　また、都内の森林を対象としている森林総合管理士は現在52人で、今後、森林経営管理制度における市の経営管理権集積計画を作成する等で活用を図りたいと考えております。　次に、市有林についてであります。　市有林につきましては、森林ボランティア育成講座の実習林として活用しております。今後は小中学校の森林学習や害獣の調査等に活用することを考えております。　次に、自伐型林業の支援についてであります。　自伐型林業の支援につきましては現在特に行っておりませんが、平成28年に林業者を対象に自伐型林業の研修会を開催した経緯があります。今後、研修会のような自伐型林業の普及啓発など推進に向けた事業を考えてまいります。　自伐型林業の課題は、自伐型林業に最も重要な作業路の敷設に当たり、相当の技術的な知識と経験が必要であること等と認識しております。　次に、盛土・土砂災害対策についてお答えいたします。　初めに、市内の盛土の状況についてであります。　東京都が現在進めている大規模盛土造成地の変動予測調査等につきましては、令和２年度に第１次スクリーニング調査を行い、対策が必要な候補地の抽出が完了し、青梅市内において32か所が抽出されており、この結果については都が公表しております。抽出された大規模盛土造成地については、今年度及び来年度の２か年で都が現地調査等を行い、対策が必要か優先度評価を実施する予定であります。　また、市で把握している大規模な盛土箇所につきましては、本定例議会における久保議員の一般質問でお答えしたとおり、長淵２丁目地内の万場坂頂上付近と長淵５丁目地内の青梅市墓地公園南側などであります。これらの箇所につきましては、都及び市の関係部署が連携し、必要に応じて現地調査を行うなど、災害の防止に努めております。　また、国では、熱海市で発生した土砂災害を機に、全国的な調査として盛土の可能性のある箇所の抽出を緊急で行っております。この調査は、デジタルマップを使い、過去の地図データを比較することで一定以上の標高に変化がある箇所を、盛土の可能性のある箇所として抽出するものであります。現在、国から示された地図データを都と市が連携して過去の許可や工事などの資料と照査し、盛土の点検を実施する箇所を絞り込んでいるところであります。この作業によって抽出された箇所について、都及び市の各所管理部署が現地調査を実施することになります。　次に、本市の埋立て等の規制の現状についてであります。　青梅市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の許可対象要件は、事業区域の面積が500平方メートル以上の事業または盛土の高さが１メートル以上となる事業であります。　一方、都にはいわゆる残土条例はなく、東京における自然の保護と回復に関する条例、いわゆる自然保護条例において、市街化区域は自然地を含む3000平方メートル以上、市街化調整区域は自然地を含む1000平方メートル以上の土地の形質の変更に該当する盛土を含む土砂の埋立て等を許可対象としております。　その他の法令での規制等につきましては、久保議員の一般質問でお答えしたとおりであります。　土砂の埋立事業などの案件につきましては、東京都多摩建築指導事務所開発指導第一課、東京都多摩環境事務所自然環境課と市の都市整備部都市計画課が毎月定期的に開発調整会議を開催し、許可の適用や対応方針などについて情報共有や事前調整を図るとともに、許可後の現地調査などについても連携して取り組んでおります。　都の自然保護条例と市の残土条例との連携につきましては、盛土などの土砂等の埋立てにおいて、自然保護条例に該当した場合、市の残土条例は条例の規定により適用されませんが、このような場合であっても市は協力して取り組んでいるところであります。例えば不法に行われている盛土などについて、住民の通報やパトロールで発見した場合には、市が現地を確認し、残土条例に基づき工事停止などの措置を行った上で、都の所管部署等に連絡し、必要な法令手続を指導するほか、事業者等との協議などの際にも必要に応じて市も立ち会っております。また、許可後のパトロールなども連携して取り組んでおります。　次に、土砂災害に対する避難の基準についてであります。　本年、災害対策基本法が改正され、令和３年５月20日から避難勧告が廃止され、警戒レベル４の避難情報は避難指示へと一本化されました。また、警戒レベル３は高齢者等避難、警戒レベル５は緊急安全確保へ変更となっております。　次に、避難訓練やマイ・タイムラインについてであります。　市では、平成22年度から毎年度、青梅市土砂災害対応訓練を実施し、住民の避難訓練や関係機関との連携訓練、災害対策本部の運営訓練などを行っております。令和２年度及び令和３年度は新型コロナウイルス感染症の感染防止のため中止といたしましたが、今後も多くの方に御参加いただき、危険な区域にお住まいの方が迅速に避難できるよう訓練の内容を工夫してまいります。　また、土砂災害や河川の氾濫など、台風や大雨をきっかけとして発生する風水害では、いざというときに慌てることがないよう、事前に避難行動を確認しておくことが重要であります。　東京都が令和元年に作成した東京マイ・タイムラインは、風水害時の避難行動について、あらかじめ計画をつくることができるツールであり、市といたしましても、住民が自ら備える自助にもつながる有用なものだと認識しております。そのため、市ではこれまで、出前講座などで市民に対して東京マイ・タイムラインを紹介し、作成や活用の方法について説明を行ってまいりました。引き続き、出前講座などの機会を加え、広報おうめやＳＮＳ等の手段を活用し、東京マイ・タイムラインを普及促進するとともに、それを活用して災害時の行動をイメージし、備蓄やハザードマップを確認するなど、自宅でも実施可能な訓練の周知啓発を図ってまいります。　土砂災害時の情報伝達の現状と課題についてであります。　気象庁からの情報により土砂災害の発生が危惧される場合には、避難指示などの避難情報を防災行政無線、青梅市メール配信サービスなどを通じて市民の皆様に伝達しております。この場合、本来避難する必要のない安全な地域にお住まいの方も避難を開始してしまうという懸念もあり、市民の皆様に誤解が生じないよう、正しく情報を伝達していくことが課題だと認識しております。そのため、平素から防災訓練等の機会に、避難情報と避難行動について周知啓発を図ってまいります。　また、土砂災害警戒区域の避難行動要支援者については、御自宅が土砂災害警戒区域等の危険区域に該当しているかの情報を、令和２年度から名簿に追記し、避難支援等を関係者が確認できるようにしております。　今後は、要支援者一人一人について必要な支援内容などが記載されている個別避難計画の作成を進めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　生活保護行政の２回目をお伺いいたします。　お聞きいたしまして、収入未済額、毎年急増しております。足し算すると、平成30年度、第63条、第78条合計で２億8000万円余、令和元年度は３億1000万円余、令和２年度は３億4000万円余ということで、件数とも大変増加の状況と。それから、第78条についてはそのうち６割を占めているという御答弁でした。　債権管理マニュアルをつくったりとか、厚労省通知で徴収決定の取扱いに沿って弁償金の回収を進めているということですけれども、なかなか今の状況を見ますと、さらに実効性のある取組、マニュアルの見直しなども必要ではないかと思います。例えば、御答弁があったとおり、既に生活保護の受給をしていない方、以前していた方には催告書を郵送するだけの対応となっているわけで、なかなかケースワーカーさんの負担を増やすというわけにもいかないという状況だと思います。　そこで、考え方として、やはりここは債権管理担当職員の増員、専門職の支援、弁護士さんとかサービサーという債権管理業務をしているそういう専門職の活用なども既に考えなくてはいけない段階ではないでしょうか。その辺についていかがでしょうか。　それから、ケースワーカーさんが担当する方式から、滞納処分の部署へ担当を集中させるという方法も考えられます。特に先ほど言った生活保護世帯から外れている世帯とか、第78条において少し悪質なケースとか。これは、私も前から滞納処分の部署の拡充と集中化というのをずっと申し上げてきましたけれども、そこら辺のことも考える時期ではないかなと。　それから欠損の数字も頂きました。これは、誰が決裁し適正と判断しているか。感じるのは、市税と比較して極端に少ないのです。性格上そうなのですが、市税の収入未済額、令和元年で３億4100万円、そのときの弁償金の収入未済額は３億1100万円だからほぼ同じなのですよ。不納欠損の数は、市税は9200万円、弁償金は284万円です。　そういったこともありますので、改めて適正な判断をしているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　収入未済額が増えることへの取組であります。　債権管理担当職員や専門職等の活用については、滞納処分に習熟したマンパワーによる法的手続や処分等を行う上で有効であると考えており、今後、他自治体の取組について情報収集するなど研究してまいります。　次に、滞納処分の部署への滞納事務の集約についてであります。　現在、市では、市税や介護保険料等の収納事務を一元化することで効率的な収納業務に努めております。こうした中、生活保護費に係る収納についても組織全体として考える必要があるものと捉えております。他自治体の徴収体制も参考にしながら、専門職等の活用を併せて研究してまいります。　次に、不納欠損の実施についてでありますが、適正な処分であるか判断した上で、青梅市事案決定規程に基づき私が最終的に決裁し、不納欠損処分を行っております。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　３回目、総合的な対策についてお伺いいたします。　弁償金の残高が急増しております。それから、欠損金についても適正な処理を行っていますけれども、やはり性格上、弁償金については欠損金に行く比率は少なくならざるを得ません。　積極的な滞納の処分といっても、やはり被保護者のそれぞれ個別ケースに適切に行わなければならない。生活保護行政の基本でありますので、なかなか大変だと。担当部署とかケースワーカーさんの負担が大きいということです。　今、研究していくという話でしたが、ぜひ専門部署への総合的な対策を期待しております。　そして、何よりもこの弁償金の発生をまず少なくするということが大事です。そういった意味では、ケースワーカーさんの現況把握の時間、一人一人の担当人数、やはりこれを少しずつでもいいですから、予算の制限の中で人的支援、法定水準確保へ進めていく、これが必要ではないかなと私はやはり思います。　それから、同じく、先ほど令和２年以前の発生した支給の間違いのことをお聞きしました。これまでの答弁どおり３か月支給ということですので、本当に残念な答弁ですけれども、それ以降については５年まで遡及できる手続をしていると、これはよかったと思います。　ただ、やはり過大支給が78件、783万円余、過少支給も令和２年７件、令和３年は５件ということで、やはり長期間にわたる支給の間違いがあったということで、この過大支給についての返済も大変だと思います。それから、過少支給については保護行政の信頼につながりますので、こういった支給の誤りが繰り返されないようにするための取組、どう取り組んでいくかお伺いしたいと思います。　それからもう一つ、生活保護行政のもう一つの大きな柱である生活自立支援、生活困窮者自立支援法、これはもう少し分かりやすく、利用しやすくする方策も同時に考えていく必要があるのではないかと思います。天沼議員の質問にもありましたが、周知の方法とか、受付窓口の改善、そしてその内容についても、私も平成29年の一般質問で、就労準備支援事業ですか、ひきこもりの方の対策についてぜひということで申し上げましたけれども、その間なかなか動きがなかったということです。ぜひともその辺一緒に取り組んでいただきたいと思います。　窓口についても、１階窓口、見ていただければ分かりますけれども、生活自立支援の窓口、今コロナのこともありまして拡充していますが、実際、資産税課のほうにはみ出してるのですよ。資産税課のところに自立支援が今臨時ではみ出してやっています。ぎゅうぎゅうです。これからケースワーカーを増やすのは大変です。ですから、そういったことも含めて抜本的な考え方が必要ではないかなと思いますので、ぜひ御答弁をお願いいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　総合的な対策についてであります。　実施体制でありますが、市では、行財政改革によって職員数の削減に努める中、生活保護制度の円滑な実施に向け、法定標準数であるケースワーカー１人当たり80世帯に近づけるよう、継続的に増員しております。しかし、現在も国基準には達していないことから、引き続き実施体制の充実に努めてまいります。　なお、保護費の支給に当たっては、システム処理における入力内容の確認、チェックシートによる受給状況の点検の徹底、また、ケースワーカーの定期的な担当地区の変更を行うなど、支給誤りの防止に取り組んでおります。　次に、生活自立支援制度についてであります。　周知につきましては、広報おうめへの掲載回数の増やホームページの更新のほか、令和２年度には新たに周知用チラシを作成し、配布を行い周知に努めたところであります。今後、市内のスーパーなど配布先を確保し、さらなる周知を図ってまいります。　また、相談窓口については、ここで生活困窮者自立支援金の給付事業の実施に伴い、専用相談スペースを拡充するなど対応を図りました。今後、相談者の状況に応じた相談窓口の充実が図れるよう努めてまいります。　なお、支援内容の充実につきましては、先日、天沼議員の一般質問にお答えしましたとおり、新たな任意事業として就労準備支援の実施について検討してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　森林整備計画について２回目お伺いいたします。　次もしくは改定する青梅市森林整備計画の記載内容の追加見直しについてお伺いいたします。　この森林整備計画については森林法に定められていますので、項目というのは決まっているのですね。そして、これが青梅市の森林整備計画です。（実物を示す）ホチキスで非常に何か寂しい行政文書なのですけれど。これが青梅市の森林マスタープランとなるのですよ。ただ、内容はすごく分かりづらくて、市民から見れば不親切です。　ですから、先ほど私、項目として森林経営管理制度の活用を記載してくださいと、どういうふうにこれから森林バンクをつくっていくのか。　それから、森林環境譲与税の活用策をしっかりと具体的に記載してください。青梅市で2600万円余、今年予算を立てました。あきる野市、奥多摩町、日の出町、檜原村と合わせると約１億円余なのですよ、西多摩地区だけでも。１億円毎年入る財源が確保できました。都心のほうも足したら大変な金額になります。　財源確保ができたわけですから、ぜひ、林業従事者、自伐型林業への人材育成。共同でつくってもいいのではないですか。青梅市だけではなくて、西多摩全体でもできると思います、人材育成。林業家の方が、幾ら境界確定の事業をやったって、人が育っていなかったら最後は誰もいなくなるよというふうに言っていました。いかに人を増やすか。いかに関係の人たちの理解を得るか。ぜひここに使っていただきたい。　ＡＩ、ドローン、高性能の搬出機、低コスト林業への補助、それから都市部の子どもたちに対します出前授業のような理解促進策、そういったところにぜひ森林環境譲与税を使っていただきたいと思います。　多摩産材の活用の記載についても大変弱くて、ウッドショック、ありましたけれども、多摩木材センター協同組合も原木不足ということで出ました。これは西多摩、国内産の森林にとってはいいぞと思ったが、実際そのタイミングで切り出せないのですよ。作業道も準備できていないのです。結局、ウッドショックがあっても、それに沿ってすぐには搬出はできません。そういった作業道の不備とか緊急で慌てるのではなくて、活用できることを計画していく。こういうことも書いていただきたいと思いますし、間伐材の活用について、ＣＬＴ、含浸技術、圧縮技術など、ぜひそういう不燃機能を使った公共施設への活用。公共施設だけではありません。一般施設についても活用が広がっていきます。そういったことをぜひ書いていただきたい。　東京都の多摩森林再生推進事業で今、間伐材、切っていますけれども、切り捨てです。ですから、この作業道の設置を含めた補助金の創設、あと、木材の搬出システム、昔ワイヤーでつっていた。今、簡単なロープを活用したマッシュプーリー木材搬出システムというのがあるそうなので、様々な技術革新がありますから、ぜひともそういうところに沿った森林整備計画の記載をお願いしたいと思います。　獣害対策、これも銃とかネットの対策だけではなくて、尾根筋を集中的に伐採して鹿の行動範囲を誘導したりとか、景観、日陰対策、山火事対策といったことを含めた、そういった長期的な展望の経営、そういう獣害対策もぜひ考えていただきたい。記載してほしいと思います。　そして、最後の防災、減災対策。災害等防止措置命令の基準をしっかりと記載して、迅速な命令が出せるように準備してほしいと思います。　全てのことを答えるのも難しいですけれども、ぜひ記載について御答弁いただきたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　森林整備計画への記載内容の追加、見直しについてであります。　市の森林整備計画策定の際には、林業団体の代表者や有識者等で組成する青梅市森林整備推進協議会で内容を協議し、策定しております。　森林経営管理制度の活用、森林環境譲与税を財源として活用する具体策、多摩産材の活用、森林の害獣対策についての具体的な記載、防災、減災対策など、青梅市の地域性を考慮した記載につきましては、今後、計画を改定する際に具体的な記載内容等について協議会で協議し、必要な事項を記載するとともに分かりやすい記述に努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　３回目となりますが、この森林整備計画、５年ごとの10年計画です。ただ、森林の整備は10年ではなくて、50年、100年という単位で長期的な展望が必要だと思うのですね。そうしますと、今のこの計画の中に長期的な展望を持った重点目標を設置して、新たな次期の整備計画にしていく必要があるのではないかと思いますので、その点、１点。　もう一つ、今の計画を見ますと、やはり具体的なプランがないということと、将来像が分かりやすく表示されていないということです。ですから、林業者の方もしくは市民の方、もう少し分かりやすい森林マスタープランとなるような、そういう取組をしていただきたいと思います。ぜひ、そういった意味で、今の寂しいホチキス留め。（実物を示す）もう少しきれいな、こういうのではなくて、分かりやすく。でも、これ、行政文書ですからね。いいのですけれども、そうではなくて分かりやすいもの。ぜひ提示して、作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　長期的展望に立った計画策定等についてであります。　初めに、青梅市独自の取組や長期的展望に立った重点目標の記載についてであります。　市域の６割を超える森林を有している本市においては、様々な機能を持つ森林資源を有効に活用することは大変重要であると考えております。森林整備計画では記載しなければならない事項はあるところですが、青梅市の地域性に合った具体的な施策や重点目標の記載について、森林整備推進協議会で協議いただくとともに、林業者や関係団体の意見も踏まえて検討してまいります。　次に、分かりやすいプランやガイドの作成等についてであります。　森林整備計画は法律やガイドラインに従ったつくりになっており、一般の林業者や市民の方に理解しづらい内容が多く記載されております。広く市民の方々に森林行政の理解を深め、森林への愛着と森林整備の大切さを啓蒙することは重要であると認識しております。　今後は、計画へ記載する内容について、先進地事例の情報収集や協議会での協議を実施するとともに、計画の概要版の作成など、市民に対しても分かりやすく伝えられる方法について検討してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　盛土・土砂災害の２回目です。　確認、改善点なのですけれども、東京都と青梅市の連携、条例について御答弁いただきました。ただ、その中でもやはり現在の運用で課題となる点があると思います。まずその課題についてお伺いしたいと思います。　そして、青梅市の条例改正の必要性なのですけれども、熱海の土砂災害を受けて、市内に持ち込まれている土砂などを把握する、規制を強化する条例改正をする自治体もあるようであります。青梅市については今後条例改正の実施の考えがあるかどうか。　それから、近隣市町と共同して建設残土改正、どういうふうに考えていくか。他市との連携、どのように取り組んでいくか、お伺いしたいと思います。　それから、市内で発生が予想される土砂災害に対して、今後どういうふうに対策を実施していくか。マイ・タイムライン、それから法律が変わりまして発出のタイミングも変わったようですけれども、私は土砂災害、熱海の状況を見ましても非常に難しいなと思った。それは、空振りする可能性も高いわけです。ですが、そこのところを恐れず、ぜひやっていただきたいという思いと、その場合に、やはり市民のほうの受け止め方も、日頃から、何で外れたのだというようなことの批判ではなくて、違う意識で、むしろよかったのだという意識になるような訓練、それから啓発というのが必要ではないかなと。　今後予想される土砂災害に対してどのような対策を実施するか、お伺いしたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市の残土条例と他法令との運用面での課題及び残土条例の改正についてであります。　本市を含む八王子市、町田市、あきる野市、日の出町、奥多摩町の４市２町で構成する４市２町残土連絡会では、残土の多くを占めるいわゆる建設残土は、建築物の建設、道路や鉄道の工事など経済活動の中で必然的に生じるものであり、最終処分地の残土条例における規制を強化するだけでは問題の解決は難しいと考えております。　民間建築工事や公共事業において、計画の段階から残土の発生を抑制するルールづくりやリサイクルを強化し、最終処分量の削減を進めるとともに、環境の保全や災害防止に向け、土壌汚染対策や適切な最終処分地の確保及び管理の厳格化などが必要であると、４市２町残土連絡会では認識しております。　そのほか、許可を得ずに埋立てを行う、いわゆる不法投棄や残土への廃棄物の混入及び土壌汚染などへの対応も課題として捉えております。　残土条例の改正につきましては、行政境を越えて規制や監視の緩い地域に残土が持ち込まれることが多いことなどから、広域的な監視体制や規制が必要であると捉えております。　土砂災害に対しての対策についてであります。　市では、災害時等に土砂災害などにより危険が想定される箇所について、警察、消防、東京都の関係部署との情報共有を図り、被害の発生を未然に防ぐ施策について協議し、危険箇所の状況把握に努めておりますので、引き続き関係部署との連携を図ってまいります。　災害の際には、気象庁の発表する気象情報に基づき、市民の皆様が迅速かつ安全に避難できるよう、時期を逸することなく避難情報を発令する必要があります。気象庁では、各種の防災気象情報を適切に理解し、避難情報の発令のタイミングなどを検討する地方公共団体防災担当者向け気象防災ワークショッププログラムの実施や市民向けの講座を実施しております。それらを活用して、ワークショップへの参加による職員の防災対応力の向上を図るとともに、気象庁職員による市民向けの講座を防災講演会等の際に活用し、市民の皆様にも台風や大雨に備えた防災気象情報の利活用などについて周知啓発を図ってまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　３回目になります。　東京都の残土条例という名前のものはない。環境条例の中でやっていると。市街化調整区域は、1000平米以上については東京都が、青梅市は500平米以上だと。そのようなことで連携して取り組んでいるというお話も頂きましたので、できる限りのことをやっていると思いますけれども、久保議員の質疑にあったとおり、建設残土についてはやはり法令的な縛りがないと。経済活動の中で生じる、必然的に出るものなので、残土条例強化だけでは解決は困難であるというお話も頂きました。まさにそのとおりだなと改めて認識したのですが、これは東京都と連携して実効性のある対策、やはり実施する必要があるのではないかなと。　この熱海の土砂災害を見まして、幾ら法令また条例があっても、やられてしまったら大変なことになるということです。それが分かりました。ですから、ここはもうぜひとも東京都と連携して実効性のある対策。青梅市だけでできることは限界がありますので、ぜひほかの市町村というか、西多摩で連携してぜひ取り組んでいただきたいと思います。　それから、防災、土砂災害のほうも、最後、市長の判断に委ねられますので、本当に緊張感のあるタイミングがあると思います。もう本当にそのときにちゅうちょなく、市民の命を前提として、批判ではなくて、やはり命を守るという決意でぜひ発出してほしいと思いますが、最後その辺の決意もお聞かせいただければと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今後の対応についてであります。　土砂災害防止に向けた今後の対応につきましては、現在、国が全国的に調査を進めている盛土による災害防止のための総点検に基づき、速やかに現地調査を進めるとともに、国の方針に基づき、都と連携し対応してまいります。災害危険区域や大規模な盛土箇所につきましては、引き続き関係部署と連携し、パトロールを行うなど、土砂災害の防止に努めてまいります。　市の残土条例の改正につきましては、残土問題の共通の改善策として４市２町残土連絡会において協議するとともに、都への残土条例制定の再要望についても改めて協議してまいります。また、市単独での要望についても検討してまいります。　災害についても、市民皆様が安全、迅速に避難できるよう速やかに判断し、避難の発令を行ってまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で第21番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（鴨居孝泰）　以上をもちまして、一般質問は全部終了し、本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、明日10日から16日までを休会とし、17日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認めます。よって、明日10日から16日までを休会とし、17日午前10時より本会議を開くことに決しました。　本日はこれをもって散会いたします。 △午後２時１８分　散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...