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1. 青梅市議会 2021-06-11
   06月11日－03号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-06
   令和３年定例会　６月定例議会　　　　　　　　　　令和３年青梅市議会会議録第３号（６月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１１日（金曜日）出席議員（２４人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　片谷洋夫　第10番　大勢待利明　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　迫田晃樹　　　　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎　実　第16番　天沼　明　　　　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　第19番　小山　進　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　梅林　繁　　　事務局次長　　　　　　　森田欣裕　議事係長　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　窪田祐加子　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　企画部長　　　　　　　　橋本雅幸　　　総務部長　　　　　　　　小山高義　市民安全部長　　　　　　木村芳夫　　　環境部長　　　　　　　　谷合一秀　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　斎藤剛一　　　経済スポーツ部長　　　　伊藤英彦　拠点整備部長　　　　　　水信達郎　　　都市整備部長　　　　　　川島正男　総合病院事務局長　　　　新居一彦　　　教育部長　　　　　　　　浜中　茂―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号　第２日　６月１１日（金）　午前１０時開議　　日程第１　一般質問　　　第１　第７番　ひだ紀子議員　　　第２　第８番　藤野ひろえ議員　　　第３　第４番　井上たかし議員　　　第４　第11番　榎澤誠議員　　　第５　第５番　みねざき拓実議員　　　第６　第10番　大勢待利明議員　　　第７　第６番　ぬのや和代議員　　　第８　第21番　鴻井伸二議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　議事日程第２号のとおり ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５８分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　一般質問 △第１　第７番　ひだ紀子議員（併用制）　　１　「広報おうめ」が全戸配布されないために生まれる情報格差等について　　２　「体と心の性が一致しない人」「同性を恋愛対象とするなど性的指向の少数者」の人権を守る取組について　　３　「今井土地区画整理事業」「青梅駅前再開発事業」について　　　　――事業費と市の負担を問う―― ○議長（鴨居孝泰）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　第７番ひだ紀子議員。　　　　〔第７番議員質問席着席〕 ◆第７番（ひだ紀子）　おはようございます。まず１、「広報おうめ」が全戸配布されないために生まれる情報格差等について。　新型コロナウイルス対策で、青梅市内では広報おうめが全戸配布されていないということが、我が市の大きな弱点になっているとつくづく感じています。ワクチン接種の重要なお知らせも、広報おうめが受け取れる人は繰り返し情報を受け取っていますけれども、そうでない約半数の世帯との間には情報格差が生まれていると考えざるを得ません。　①新聞挟み込みで広報おうめを配布していますが、新聞を取るのが重い家計負担だという世帯も多い。申請すれば戸別配布するとはいえ、広報おうめがどのようなものか見たこともない方も多く、情報の有用性に気がつかない市民も多い。しかし、日本の福祉サービスや給付は基本的に申請主義。自分から申請をしないと受け取れない。何もせず待っていても、サービスは受け取れないのです。そういうものが多い。必要な情報が市民に届いていないということは、市民の不利益に直結します。情報を確実に市民に提供する必要性について、市はどのように考えていますか。　②現在の広報おうめは紙面の制限もあり、役所からのお知らせが中心に構成されています。しかし、子育てと仕事などで忙しい世代、30歳前後ですね、とっつきにくくて分かりにくいという声があります。このままいけば、市役所と青梅市民は遠ざかるばかりではないだろうかと思うのです。誰にでも伝わる情報発信を工夫することは、青梅市の将来に大きく影響を与えると考えます。全国で多くの自治体が、ゆったりとしたスペースで市内の様々な情報とともに暮らしに必要な情報を得ることができる、Ａ４サイズの雑誌型広報を採用しています。写真を多く使い、異なる世代への関心、注意を集めるような工夫を感じさせるものです。青梅市もこうした広報紙へ変えていくことを検討するときが来ているのではないでしょうか。　２つ目の質問は、「体と心の性が一致しない人」「同性を恋愛対象とするなど性的指向の少数者」──性的マイノリティーともいいます──の人権を守る取組について。　五輪憲章は「いかなる種類の差別も許されない」としています。その実現を目指して東京都は人権尊重条例を制定し、その第４条で「都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」としています。法務省の人権擁護局フロントページも「性的指向及び性自認を理由とする偏見や差別をなくしましょう」と掲げています。医学の世界でも、同姓を恋愛対象とすることは精神障害ではないとして、ＷＨＯも「同性愛はいかなる意味でも治療の対象にはならない」としています。　今では、性同一性障害──障害という言葉を用いず、自分の性別に違和感を持つといった表現になりつつあります。一般にＬＧＢＴと呼ばれますが、こうした人々は激しい、厳しい差別にさらされ、また家族内でも、社会でも、差別ゆえの不当な扱いを受けてきた苦しみの歴史があります。企業によるＬＧＢＴに関する最新の広範な調査によれば、日本社会におけるＬＧＢＴ、性的少数者に該当する人は約10％とのことです。　青梅市議会でも過去に複数の議員が取り上げてこられましたが、性的少数者──性的マイノリティーの人々の人権が守られ、自由と幸福を実現していくためには様々な配慮が必要であり、そうした取組がごく自然に行われる社会になることを目指したいと考え、この質問をします。　まず、教育現場。①小中学校の男女別名簿など、男女に分けるのではなく混合名簿にして、自然な形でジェンダーの壁を低くしていく取組はどのように進んでいますか。　②青梅市の小中学校では、申出がある場合は、その子どもが自認する性の制服、あるいは衣類、髪型を選択できるのでしょうか。さらに一歩進めて、スラックス、スカートなどを自由に選べるような制服の在り方を検討してはどうでしょうか。　③学校医、スクールソーシャルワーカー、人権教育担当者、生徒指導担当者、養護教諭は、性的少数者である子どもについての研修をそれぞれ受けていますか。　今度は実社会の中で、同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度について、先進自治体などの情報収集に努めていくと、過去の市議会で市は答弁しています。今では全国で100を超える自治体がこの制度を導入しています。青梅市は導入についてどう考えていますか。　大きな３つ目、今井土地区画整理事業、青梅駅前再開発事業、それぞれの事業費の概算、資金計画、青梅市がそれぞれどのようなことにどれだけの費用を投じることになるのか。国や都からの補助金はどのような割合で入るのか。スケジュールも含めて、現在分かることを明らかにしてください。　１回目の質問を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、市の広報についてお答えいたします。　まず、広報おうめの情報発信についてであります。広報おうめにつきましては、これまでも御答弁申し上げてまいりましたとおり、速報性を考慮し、発行日当日にお届けができる新聞折り込み方式と、新聞販売店の協力を得て配布を希望する世帯への戸別配布に加え、主要駅などへの補完措置を行っております。また、近年のデジタル社会に応じた配信も実施しており、必要とされる方へ配布できているものと認識しています。　なお、本年２月、戸別配布制度について改めて全世帯にポスティングによる周知を実施したことにより、本年６月１日号の戸別配布部数は、前年の同時期に比べ約2800部増加しております。現在も転入者には市民課からお渡ししている周知物の中に広報おうめ現物と戸別配布に関するチラシを入れて案内するなど、必要とされている方への周知に努めております。市では、日頃より広報おうめをはじめ、市ホームページ、メール配信サービス及び公式ツイッターなどを活用し、幅広い年齢層に時期を逸することなく、分かりやすく親しみやすい情報提供を心がけております。今後も引き続きその充実に努めてまいります。　次に、広報おうめの紙面についてであります。広報おうめは、市民の皆様にとって市の情報の入手方法として重要な役割を担っているものと認識しております。世論調査によりますと、広報おうめを読んでいる方のうち、広報おうめを「読みやすいと思う」との項目への回答は、平成28年度に実施した直近の第29回調査では63.8％、第28回調査では66.7％、第27回調査においては61.3％となっております。この結果を見ても、多くの方から読みやすいという評価を頂いているものと理解しております。　Ａ４サイズの雑誌型への変更についてであります。広報おうめは昭和47年４月から現在のタブロイド判として発行しています。タブロイド判は雑誌型と比較すると紙面の規格が大きいことから、１ページに多くの情報を掲載することができ、容易に多くの情報を御覧いただけるメリットがあります。また、東京都市町村広報連絡協議会が実施した令和２年度の調査結果では、Ａ４判型の広報紙を出している市は多摩地域では４市のみであります。このことから、今後も広報おうめの規格はタブロイド判を継続し、内容について他市の事例も参考に、さらに紙面を工夫するなど効果的な情報提供に努めてまいります。　次に、パートナーシップ制度についてお答えいたします。　パートナーシップ制度の導入については、平成30年６月定例議会において鴻井議員に対し、制度の導入を検討していく中で調査研究する旨の答弁をいたしました。その後、多様な性への理解促進を図るため、啓発用リーフレットを作成し、平成31年２月の青梅市男女平等推進計画懇談会において意見を頂きました。　懇談会では、パートナーシップについては、青梅市では啓発から徐々に進めていきたい、今回のリーフレット作成が啓発の入口になる。まずは声を上げることから始めて、一歩ずつ進むしかないとの意見を頂いたところであります。作成したリーフレットは、市の窓口に配置するとともに、学校や図書館等に配布し、周知啓発を図ったところであります。その他職員一人一人の意識啓発も大変重要であることから、弁護士によるＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ研修を実施いたしました。　本制度の導入については、先進自治体において自治体間の連携を進める動きが広がっていることから、広域的かつ統一的な運用が必要であると考えております。また、今月の都議会定例会において、知事が都として制度の検討を進めると表明したことから、今後、東京都の動向にも注視し、情報収集に努めてまいります。　次に、今井土地区画整理事業、青梅駅前再開発事業についてお答えいたします。　まず、今井土地区画整理事業についてであります。事業の概算費用及び資金計画につきましては、事業認可の申請前であり、今井土地区画整理組合設立準備会から正式な報告を受けていないため、お答えすることはできません。なお、事業予定地内の青梅都市計画道路青３・５・12号線及び３・４・13号線の道路築造費の概算費用につきましては、約７億4000万円と試算しております。また、都市計画道路内に整備する電線共同溝は約６億9000万円となります。　市は、都市計画道路及び電線共同溝の費用を予定しており、これについては国の社会資本整備総合交付金、または東京都の土地区画整理事業補助金が活用できることを確認しております。交付率は国も都も原則２分の１となりますが、東京都の電線共同溝の補助金については、限度額内であれば補助対象額の10分の10であります。スケジュールについては、令和３年２月定例議会で小山議員の一般質問にお答えしたとおり、令和５年度の事業着手に向けて取り組んでまいります。　次に、青梅駅前地区第一種市街地再開発事業についてであります。本事業は、都市再開発法第11条に基づき、東京都が設立を認可した青梅駅前地区市街地再開発組合により実施される事業であり、概算費用は約57億円とのことであります。資金計画につきましては、国、都、市からの補助金や組合の負担金等を収入としております。この事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用して実施されます。市は、交付金の対象になる調査設計計画、土地整備、共同施設整備などの経費の６分の１を負担することを予定しております。なお、国の負担は３分の１、都が６分の１であります。今後のスケジュールについては、工事着手が令和４年度、建物の竣工は令和６年度を予定しているとのことであります。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　性的指向の少数者の人権を守る取組についてお答えします。　まず、男女混合名簿などジェンダーへの取組とその進捗状況についてであります。教育委員会では、基本方針の１つとして人権教育の推進を掲げており、あらゆる偏見や差別をなくすために、人権尊重の理念を広く家庭、学校、地域に定着する人権教育を推進することとしております。この基本方針に基づき、各校では、性別で分けることの必要がある教育活動以外は、男性、女性と区別することはなくなっております。例えば、以前中学校の技術・家庭においては男子が技術を、女子が家庭を学んでおりましたが、現在は全ての内容を男女ともに習得しております。また、小学校では社会科、中学校では社会科の公民的分野、技術・家庭の家庭分野で男女平等についての指導内容があり、教育活動全体を通して推進しているところであります。　お尋ねの学校で活用している名簿につきましては、現在、男女混合にしているのが小学校で７校、中学校ではありませんでした。名簿を男女別にしている理由として、健康診断や体育の授業で利用する際に便宜上必要なためであり、混合名簿を採用することにつきましては校長の判断としております。　次に、子どもが自認する性の制服、衣類、髪型の選択、また、スラックスやスカートなどを自由に選択することについてであります。現在、市内の中学校の一部では、女子はスカートの代わりに指定したスラックスでもよいという規定があります。申出があった場合や個別に制服等への変更の要望があった場合は、既に対応しております。学校は、当該児童・生徒の自認した性を認めるとともに、当該児童・生徒が学校生活を日常的に送れるよう適切に配慮しているところであります。　次に、性的少数者である子どもについての研修の実施状況についてであります。教育委員会では、平成29年８月に特別支援教育を理解するための研修の一端として、教員のほか、保護者、地域住民を対象に、性同一性障害の当事者を講師とした研修会を実施いたしました。参加者は教員が40名、保護者、市内在住者10名の計50名でした。　また、東京都教育委員会が主催して、校長、副校長、主幹、主任教諭を対象とした人権教育推進協議会が毎年開催されており、その中で性同一性障害に関する講話を聞く機会がありました。そのほかにも都や国から性同一性障害に関する通知や教員向けリーフレットが配布されており、日々教員の意識の向上に努めております。なお、学校医、スクールソーシャルワーカーは研修を受講しておりません。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　では、最初の広報の問題について２回目の質問を行います。　私、昨年の６月と９月に広報の問題を取り上げているのですが、ほぼ変化のない御答弁ですよね。ただ、このワクチンの問題を受けて戸別配布を望む方は増えつつあるということです。ただ、私、今回の答弁でもお聞きしてすごく気になったのは、市はこれだけのことをやっているから、広報おうめを必要とする方には配布されていると捉えていると。こういうことに安住していいのでしょうか。必要な情報が届いていない方はまだまだいるわけです。約２万5000世帯、広報おうめに触れることのない世帯があるのですよ。　それで、必要とする方には配布されていると、こういう判断の仕方は自治体として私は納得がいかない姿勢だと思います。市民がこれを聞いたら、「それはおかしいよ。税金を取るときは徹底的に来るのに、どうして広報は全戸配布ができないのだろう」、そういうふうにおっしゃる方もいます。自治体は、常に広報を市民に届けるための努力を続けなくてはいけないものだと思うのです。決して安住してはいけないと思う。今のところ、市がしていらっしゃるのは戸別配布を増やすという努力ですね。もっといろいろな方法があるのではないですか。杉並区は、市内500か所に補完場所を置いているそうです。青梅市も今61か所に置いてある。これを倍増させる。そういう努力があってもいいのではないでしょうか。いかがですか。　それから、ちょっと例として挙げますが、年金生活者支援給付金というのがあります。老齢基礎年金だけ受け取っている方とか、それから年金を受け取っている方を含めて一家全員が非課税世帯。２年前から１か月に約5000円の支援金が出るのです。このお知らせは、広報おうめでは２年間にわたって１回ずつ載りました。でも、ホームページには載っていないのです。載っていないのですよ。ほとんどの自治体が、ホームページにもっと詳しい情報を載せています。そして、年金事務所へのリンクも貼っています。　こういうふうに広報だけでは足りていない情報を、もっと市民に届けるためのチームワークが青梅市役所ではばらばらなのではないですか。広報おうめと、それからネットでの情報は常にきちんとお互いが意思疎通ができて歩みを一緒にしなくてはいけない。それが青梅市ではできていない。これ、どう思いますか。１年間に６万円受け取れるこの給付金は、市民自ら申請しないと駄目な場合もあるのです。はがきが届いても不審なはがきだと思ってしまう場合もあるのです。ですから、きちんとした広報を市役所がきちんとネットワークをつくってやっていくべきだと思いますが、こういうことができていないというのはどういうふうにお考えですか。　あと、作る、配る、そして予算、これが大事なのです。立川市は年間、編集委託もしていますが、全戸配布で6700万円かけています。市民１人当たり約360円です。比べるに青梅市は市民１人当たり150円ですね、広報おうめにかける費用が。ここから見直していかないと変わらないのだなと私は思う次第です。今伺ったこと、お答えをお願いします。 ○議長（鴨居孝泰）　企画部長。　　　　〔企画部長登壇〕 ◎企画部長（橋本雅幸）　まず、補完場所の関係でございます。現在、市民センター等の公共施設、主要駅、郵便局、スーパーマーケット、コンビニ等63か所に職員が直接配付をして、補完を行っております。今、他自治体の数も頂きましたけれども、これについては過去から少しずつではありますが増やしてございますので、その必要性につきましては市民等の声も聞いていきたいというふうに考えてございます。　それから、年金等の給付金の関係でございます。ホームページへの掲載がないというようなことでございますが、この辺のところはよく調べまして対応していきたいと思います。いわゆる紙媒体とネットの整合性についてもよく考えていきたいというふうに思います。　それから、３点目の予算の関係でございます。これまでも御答弁申し上げてきてございますが、タブロイド判による印刷費、それから現在の配布方法による委託料、こういったところで厳しい財政状況の中で青梅市としては対応しているところでございます。その辺のところは、あまり他市と比べてお金がかかっていないというところの単純な比較では少しどうかなというところはございますが、私どもとしては最少の経費で最大の効果が上げられるよう努力しているところでございます。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　補完場所はもっと増やせますよね。自治会館とかいろいろな場所がありますよね。それで、令和元年12月９日に浜中市長が２期目の所信表明をなさった中で、私、すごく印象的だった言葉があったのです。青梅の魅力に心を強くひかれ、青梅のまちづくりに取り組んでいる方はまだまだ少ないと感じております。まちづくりの根幹は「ひと」であります。人口減少下において、まちづくりに関わる「ひと」そのものが、まちの活性化を図る基礎力となります。多くの方にまちづくりに参加していただきたいと考えております。こういうふうに市長はおっしゃった。非常に印象的。それならばなおさらのこと、広報というツールは、まちづくりに参加する人を増やすために、そして、まちを活気づけるために最大の道具だと思いませんか。予算のことも含めて、この全体、青梅市の広報を見直すということは、やはり市長のお気持ち、決断にかかっているわけです。最後でいいですから、市長のお気持ち、どういうふうに考えているかを伺いたい。　それから、いろいろなまちのいろいろな事例が自治調査会などでもこうやって矢継ぎ早に出ております。これからの社会を担う30代が今の広報をやはり読み取れない、分からないという人が多いのです。こういう人たちのためには、広報にぎっちり書けばいいものではなくて、むしろ情報をうんと切り詰めて広報に余裕を持たせて、そしてＱＲコードで見せていく。皆さんスマートフォンを持っていますから。青梅市の広報はまだまだＱＲコードの活用が少ないです。これを使えば、若い方への情報量はぐっと増えます。そういったことも含めて、ぜひ庁内を横断的にこういうことに関心のある職員を集めて、プロジェクトチームをつくって検討していただきたい。これは青梅の未来にすごく重要なことだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　多くの市民の方々にまちづくりに参加をというようなことを言ったのは、やはり青梅の魅力というものは、自分たちの住んでいる足元にあるのだということを強く訴えたいなと思っております。そして、その足元を、市民の方々がやはり日常生活の中で楽しみとして受け止めていっていただくことによって、自分たちの住んでいる地域の魅力をいろいろな角度で発掘してほしいなという形で、そういうようなことを申し上げた次第であります。　そしてまた、今、我々が一つ取り組んでいるのは、やはり自分たちの住んでいるところのよさというものを、青梅以西については足元をよく見て、自分たちの生活の中ですばらしいものがたくさんあるということを一駅一事業とか、そういうことを言っているわけでありますし、そしてまた、もっともっと多くの市民の人たちに自分たちの住んでいるところのよさというものを知っていただくために、「あそぼうよ！青梅」という一つの大枠の中で提案させていただいております。そのような中で、もっともっと市民の方々にそういういいものを発信していただきたいという気持ちで、そのような意見を述べたところでございます。（ひだ議員「市長、それを広報にどういうふうに示すのですか」と呼ぶ）　広報につきましては、現状どおり市民にいろいろな情報を伝えるために──伝わっているのではないかなと思っておりますし、そして、いろいろな角度でいろいろな場所に、ただいま担当部長も申し上げましたとおり、63か所という多くの補完場所を設置してあるわけでありますので、必要な方々はそういうところを活用していただきたいと思っております。 ○議長（鴨居孝泰）　企画部長。　　　　〔企画部長登壇〕
   ◎企画部長（橋本雅幸）　庁内の横断的な検討などについてでございます。市では広報連絡責任者というのを定めてございまして、各課に若手を中心にこの連絡責任者がございます。それに、その連絡責任者で広報連絡会議というのを開催してございますので、そのときに広報に対する意見等ももらっている状況でございます。ＱＲコードの必要性を含めて、今後もその会議を活用して検討していきたいと考えてございます。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　次に、性的マイノリティーの方たちのための対策です。教育委員会は、健康診断と体育のために男女別にしているという、中学校は全部そうだというのですけれども、ちょっとほかの市町村を調べていただけませんか。そして、青梅市がこの男女混合名簿について遅れているというのに気がついていただきたいのですけれど、いかがでしょうか。　それから、市には、パートナーシップ制度を導入している都内12の自治体が５月20日頃にネットワークを結成したということが報道されていたのです。制度を検討中の数自治体もこれに参加をしているそうです。先ほど答弁で広域的、統一的な取組が必要だというふうにおっしゃいましたから、ぜひこのネットワークに参加して、まず知識を増やして情報を得ていただけないでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　市民安全部長。　　　　〔市民安全部長登壇〕 ◎市民安全部長（木村芳夫）　ただいま御質問いただいた15の自治体の情報は得ているところでございます。そのような情報も含めまして、先ほども市長が御答弁申し上げましたが、東京都知事が東京都全体でこの検討に入るということでございますので、そこに注目をして私どもは進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　中学校の名簿についてですけれども、今後、また校長会でもよく検討してまいりたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　私が質問を出した後で東京都がこのようなことを表明しましたから、こういうふうに来るだろうなとは思っていたのですけれども、それにしても、性的マイノリティーの方たちの歴史的と言っていいような苦しみを市内で分かち合うというか、理解するような啓発活動をやっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（鴨居孝泰）　市民安全部長。　　　　〔市民安全部長登壇〕 ◎市民安全部長（木村芳夫）　確かに啓発活動が重要でございますので、先ほど市長も答弁しましたが、まず職員からこの意識というものを醸成していなくてはいけませんし、リーフレットも積極的に作りまして、市内、市民にも配布してございます。そこについてはこれまでどおり引き続き啓発をして進めてまいりたいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　３番目の今井土地区画整理事業と青梅駅前再開発事業についてです。　両方とも社会資本整備総合交付金を活用したいとおっしゃいますが、このコロナで非常に国の財政も苦しくなり、都の財政もさらに厳しくなっています。近隣自治体では社会資本整備総合交付金が大幅に減額されているという事実があります。例えばあきる野市は、今年度は申請額の48％しか下りないと決まったのだそうです。東京都の補助金もこれに連動しているそうです。こういうふうに国や都がお金を出さなくなっていっている。これは、前から少しずつあったのです。マイナス25％、今回は非常に大きい。その場合、市は借金をしてでも道路整備をしますか。どうしますか。そこのところを、足りない分をどうするか。資金計画を教えてください。　それからもう一つ、駅前のほうはアスベストの含有があるのでしょうか。取壊しに当たって、その費用はこの大きな計画の中に含まれているのでしょうか。それから、市が借りることにしている公益床は、年額幾らと見積もってこの計画はつくられているのでしょうか。この３つ、伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　経済スポーツ部長。　　　　〔経済スポーツ部長登壇〕 ◎経済スポーツ部長（伊藤英彦）　初めに、社会資本整備総合交付金の関係でございます。青梅駅前再開発事業、また今井土地区画整理事業に関しましても、国の状況等はあるかと思いますが、現在のところ、中活で位置づけている、また総合長期計画等の位置づけもある中で、国には現在予定している額での要望をしている状況でございます。具体的な数字についてはまだ来ておりませんので、予定どおりの形で進めていきたいというふうに思っております。　次に、アスベストの関係でございます。当時の建築図面等を確認する中では、現在のところ、アスベストの使用を認められないということで組合からは聞いているところでございます。また今後、解体工事の発注の前にアスベスト調査を実施するということでございますので、存在が確認された場合には国が定めた基準に従って、アスベストの飛散防止対策の上に解体工事を実施するということで聞いているところでございます。　また、公益床の賃貸金額に関しましては、今後実施設計等を具体的に進めていく中で、具体的な金額について交渉を進めていく状況でございます。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　今井土地区画整理事業ですけれども、都計道と電線共同溝で14億3000万円ですよね。このうち、市は恐らく10億円ぐらいを総合交付金で賄おうと考えているのですよね。これが幾ら要望を出しておいても、そして前年にきちんと申請をしても、その年になっていきなり来るわけです。今の国のやり方はそうです。ですから、市としては、着工前に一体どういう場合にはどうするか、はっきりとした資金計画をつくっていくことが必要だと思います。市民の税金で借金をしてでもやっていくのか、それとも延期するのか。これは大きな決断が必要だと思いますけれども、検討はしていくのでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　企画部長。　　　　〔企画部長登壇〕 ◎企画部長（橋本雅幸）　工事着手については令和５年度ということになりますので、次期長期計画の中でこの辺のところもしっかりと位置づけていかなくてはいけない部分だというふうに考えてございます。また、長計に絡む実施計画等も併せて策定してまいりますので、その予算措置等についても毎年度の予算編成の中ではもちろんしっかりと対応してまいります。　また、先ほどもございましたが、社会資本整備総合交付金等の額につきましては、市長自らもその要請に動いてございますので、現在では予定どおり市に入ってくるものというふうに確信はしておりますけれども、もしものことにも備えまして、予算編成につきましては情報をしっかりと収集しながら、適切に事業が実施できるように備えてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第７番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第８番　藤野ひろえ議員（一括制）　　１　地域の身近な公共施設の整備について　　　　――市民センター体育館のバリアフリー化促進など── ○議長（鴨居孝泰）　次に、第８番藤野ひろえ議員。　　　　〔第８番議員質問席着席〕 ◆第８番（藤野ひろえ）　それでは、地域の身近な公共施設の整備について、市民センター体育館のバリアフリー化促進などについて質問を行います。　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、３度目の緊急事態宣言も延長になり、市民の暮らしと営業の深刻な状況が続いています。頼みの綱であるワクチンの接種が、５月２日から総合体育館や市民センター体育館などで行われています。広い青梅市内には11の支会ごとに各市民センターがあって、このような災害時にすぐに使えるところがあり、本当によかったと思っています。　ワクチン接種については、様々な角度から多くの市民より苦情や意見が届いていました。接種が始まって１週間後、５月９日、ある市民よりメールが届いていました。御本人の了解を頂きましたので、紹介させていただきます。「夫のワクチン接種に付き添いました。沢井は階段が長く苦労しました。手すりのないところもあり、不安でしたが無事終わりました。２回目はスロープがあるというので、今井を予約しました。帰りに、車椅子の方とすれ違いました。どうなさったか気がかりです。会場のバリアフリー化はすぐにはできないでしょうが、会場の情報は欲しいし、将来的にバリアフリー化してほしいと思います。御尽力お願いします」とありました。　私は、その後３日間にわたり、まず沢井市民センター体育館を皮切りに、次に梅郷、長淵、大門、新町、今井、小曾木、成木、河辺、東青梅と10か所の各市民センターの体育館を訪問し、最後に青梅市民センターの天ヶ瀬体育館の状況を視察しました。どこでも現地の職員に快く対応していただき、大変助かりました。そして、階段、スロープや手すりの設置状況などを見させていただきました。　沢井市民センター体育館、（パネルを示す）これは長い急な階段が10段以上あります。手すりも一部しかありません。そのほか、梅郷などほとんどのところにこうしたスロープが設置されておりました。空調の設備はどこもありません。その代わりに大型扇風機が２台から５台整備されていました。体育館の中の上り口には、段差解消のために段差プレート板も設置されておりました。また、11の全ての体育館は、コロナ感染防止のために手洗いは自動水栓になり、トイレも洋便器に改善されており、改めてコロナ感染対策が徹底されていると、こういう状況を知ることができました。　市民センターやセンターの体育館は地域の身近な公共施設であり、今回のようなワクチン接種会場となるだけでなく、災害時は避難所や避難場所になったり、選挙のときには投票所になるところも多いと思います。身近な重要な施設をどの市民も安心して快適に利用できることが大切です。　第６次青梅市総合長期計画では、公共施設保全・整備が記載されています。2015年度現在、328施設となっています。建築後25年から40年経過し、市では2011年に青梅市公共建築物保全整備計画を策定しました。2013年には青梅市公共施設再編基本方針を策定しました。この中で基本方針として、施設の保全・運用の最適化を図ることと、統廃合を含む施設配置の在り方を検討すると述べられています。さらに、施設の修繕・改修に当たっては、再生可能エネルギーを導入するなど環境に配慮しつつ、バリアフリー化による安全で安心できる整備を進めるとあります。　その後、2017年３月に青梅市公共施設再編計画が策定されました。既に地域保健福祉センターなどは廃止され、利用されていた高齢者の方々からは、居場所がなくなった、復活してほしいという声が今でも寄せられているところです。この再編計画の方針では、市民センターについては、青梅・長淵・東青梅・河辺地区と、大門・新町・今井地区の市民センター及び市民センター体育館については、地域性を勘案した機能の見直しや集約化、複合化による施設面積の縮減を検討する。小曾木・成木地区と梅郷・沢井地区の市民センター及び市民センター体育館は、地域性を勘案した役割及び機能を見直し、周辺施設との集約化、複合化を図るとしています。　この計画では、2035年までの検討の期間が書かれております。検討スケジュールとしてあと14年間となります。これを進めるということについては地域住民の意見は十分尊重して、しかし、身近な公共施設を削減することは住民福祉にとってマイナスになると思いますので、この辺は考えていただきたいと思っております。今回は、公共施設の整備とバリアフリー化について、現状と改善について２点、１回目に伺います。　１、今回のワクチン接種に当たり、会場となった体育館の現状について、市民からの声と市の見解をお尋ねします。　２つ目、市全体の公共施設のバリアフリー化の法的根拠、促進計画と進捗率についてお聞きいたします。青梅市地域福祉計画では、2019から2023年度、安全なまちづくりを推進するため、公共建築物などのバリアフリー化を促進するとしています。国においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が2006年に施行され、その後も改正を重ね、最近では令和３年４月１日にも改正法が施行されています。　道路や公共交通、施設などにおいて整備の促進などを行うことにより、高齢者や障害者等の移動上、施設の利用上の利便性、安全性の向上の促進を図り、公共の福祉の増進に資することを目的としています。国、地方公共団体、施設設置管理者等の、そして国民の責務が定められています。どのように認識をされて計画し、状況をどう捉えていますか。また、老朽化に対する補修計画、空調設備などについてはどうお考えか伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　地域の身近な公共施設の整備についてお答えいたします。　初めに、沢井市民センター体育館における現状についてであります。沢井市民センター体育館は新型コロナウイルスワクチンの接種会場となり、接種に来られた方から階段の上り下りが大変であるという声を頂いております。沢井市民センターは、駐車場と体育館で大きな高低差があるため、高齢者や体の不自由な方には利用しにくい部分があると認識しております。　次に、公共施設のバリアフリー化の法的根拠等についてであります。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第５条を根拠としております。市では具体的な年次計画は策定しておりませんが、青梅市地域福祉計画に基づき、施設のバリアフリー化を進めているところであります。なお、不特定多数の市民が利用する主要な公共施設の中でスロープが設置されていない施設は、沢井市民センター体育館、郷土博物館、永山体育館及び吉川英治記念館の一部の４か所であります。　次に、老朽化や空調設備に対する補修につきましては、具体的な年次計画はありませんが、優先順位をつけて各年度の予算の中で対応しているところであります。 ○議長（鴨居孝泰）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　沢井市民センター体育館の状況について、市民の方からも大変利用しにくいという声があったとのことです。６月４日、議員への事務連絡で集団接種の日程追加等についてメールがありました。この中で利用しにくい沢井市民センター体育館における対応が記載されていました。６月５日と６日は来場者の状況に配慮して市民センター１階会議室でも接種を実施とありましたが、どのような状況だったのでしょうか。その効果と課題、今後も何回か使用されると思いますけれども、今後の使用についてどのようにお考えでしょうか。　あと、バリアフリー化についての２つ目の質問のお答えですが、年次計画もないと、地域福祉計画で進めていくと、こういうことですけれども、スロープがないところが沢井市民センター体育館、郷土博物館、永山体育館、吉川英治記念館の４か所あるということでございます。計画を各年予算の中でという大変アバウトなお答えであったと思うのですが、この辺はやはりきちんと地域の身近な、特に使用が多いところについては年次計画も持って進めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。　沢井の市民センター体育館につきましては、メールを下さった市民の方にもう一回お聞きしてみました。手すりが歩くところと離れている、途中で途切れていると、こういうこともありますので、せめて手すりを何とか早くつけていただくということはできないのか、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、いろいろと予算があるということで、整備について国や都の補助はどうなっているかというのを私なりに調べてみました。国交省の社会資本整備総合交付金、都の電源立地地域対策交付金、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業などを活用して、特に沢井の大変なバリアのところを何とか整備はできないのでしょうか。　社会資本整備総合交付金、これは地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されています。電源立地地域対策交付金は、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備や住民福祉の向上等を目的として交付されています。青梅市では御岳地区に多摩川第三発電所が設置されておりますので、都から交付されています。令和元年度は、成木市民センターの空調機の購入に交付金が活用されています。自治総合センターの助成については、今回の６月定例議会の補正予算にも小曾木市民センター体育館スロープ設置工事の予算が計上されています。この財源が自治総合センターコミュニティ助成金となっています。　ということで、私は、小曾木市民センターももちろん見てまいりましたけれども、仮設のスロープが設置されておりましたが、今度こうした助成金を使ってきちんとしたスロープができるということで、車椅子利用の方にとっても安心して安全に利用できるということで本当によかったと思っています。西部地域の高齢者の方など、近くがいいということで沢井を希望される方も少なくありません。一刻も早く改善すべきと思います。様々な補助金がありますので、早期に工事ができないのかお答えを頂きたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　最初に、市民センター会議室での接種者の反応についてでありますが、車椅子の方以外にも階段が相当大変であると思われる方には職員から御案内し、好評でありました。　次に、沢井市民センター体育館のバリアフリー化の課題についてであります。沢井市民センター体育館は、先ほども申し上げましたが、センター駐車場より約2.5メートル高い位置に建設されており、車椅子用のスロープを設置した場合、50メートルを超える長さとなること、また、小型昇降リフト等の機械については、設置するスペースがないことが大きな課題であります。　次に、バリアフリー化の整備に関する補助制度についてであります。バリアフリー化に対する国等の補助事業には、国土交通省の社会資本整備総合交付金、東京都の地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成制度補助金があります。社会資本整備総合交付金の補助率は３分の１、上限額は明示されておりません。地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金の補助率は２分の１、上限１億2000万円であります。コミュニティ助成制度の補助率は10分の10で、上限額が1000万円までとなっております。いずれの事業も申請すれば必ず採択されるというものではありません。 ○議長（鴨居孝泰）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　お答えいただいたのですが、沢井市民センター体育館の階段は10段以上あります。駐車場よりも2.5メートル高低差があるというのでしょうか、スロープを造るにしても50メートルを超えると、小型昇降機を設置しなければいけない、大きな課題であると。ちょっとよく聞き取れなかったのですが、とにかく課題があって困難だと。では、それをどうしたらいいのかということで、公共施設再編計画でもいろいろあって、沢井は大変老朽化もしているし、しかし、まだまだワクチン接種とか避難所とか、いろいろと使うこともあるかと思うのです。まだワクチンでも使えます。今、市民センターの会議室を使っているようですけれども、やはりこれは何とかしなくてはいけないのではないかと思うのですが、検討されないのでしょうか。　あと、手すりも途中までしかありません。歩くところと手すりが離れていると、このメールを頂いた方に聞きましたら、せめてそれを何とかしていただけないのですかと、こういうお声もありました。そういうことで、やはりこのままではいけないのではないかと。何か方法はないものか、検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　第６次青梅市総合長期計画では、福祉が充実したまち、人にやさしいまちづくりの推進ということで、「「東京都福祉のまちづくり条例」、「青梅市福祉のまちづくり整備要綱」により、公共建築物や公共交通施設、道路、公園、住宅などのバリアフリー化、歩道の設置と段差の解消など、人にやさしいユニバーサルデザインのまちづくりを促進します」と書かれています。　そして、福祉マップ。これも2011年でしたか、それっきりその後作っていないようですが、「福祉マップを関係団体と協議しながら改訂し、ハンディキャップを持つ方の外出や交流の促進を図ります」とあります。第４期青梅市地域福祉計画にも同様のことが掲げられています。でも、ここは取り残されているという状況は何とかしなければいけないのではないでしょうか。　昨今、ＳＤＧｓが話題になり、誰一人取り残さないをテーマに、17の目標を持って世界中で取り組まれています。障害のある人も暮らしやすいバリアフリーな社会をつくることもＳＤＧｓの１つです。計画にはいろいろ書かれていても、このような状況をそのままいろいろ課題があるということで放置していていいのだろうか。このような観点から、特に沢井市民センター体育館のバリアフリー化を何とか検討していただきたい。手すりについてもそうです。いろいろと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　青梅市公共施設等総合管理計画では、11支会ごとに市民センターと体育館が設置されているが、人口減少する地区においては、将来的に集約化、複合化の対象として考えられるとしています。しかし、温暖化による豪雨や今回のようなウイルスによる災害などが多発している、高齢化も進展している中で、身近な施設を減らしていくことは考え直さなければいけない。エアコンの整備、老朽化しているところの補修、災害時にも市民が快適に安心して利用できるように施設を残し、充実、整備こそ行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市民の声も聞いて、公共施設の整備充実を求めます。お答えをお願いします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　手すりについて途切れている部分もあるということで、使いやすくできないものかということの御質問に対しまして、改修等を行う計画につきましては、市民センターの改修を行う中で、手すりの整備状況、課題などを整理してまいりたいと思っております。　将来の青梅市を見据えますと、縮充の観点から青梅市公共施設等総合管理計画を推進していくべきものと考えております。このことにより、現時点において計画を見直すことは考えておりません。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第８番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第４番　井上たかし議員（併用制）　　１　コロナ禍の学校運営に手厚いケアを　　２　市内の児童・生徒のオリンピック観戦計画は中止の決断を ○議長（鴨居孝泰）　次に、第４番井上たかし議員。　　　　〔第４番議員質問席着席〕 ◆第４番（井上たかし）　初めに、１項目め、コロナ禍の学校運営に手厚いケアを求めることについて質問します。　昨年２月、全国の小中学校に一斉休校の要請がなされてから１年３か月が経過しました。この間、新型コロナウイルス感染症の状況は、感染の拡大と緊急事態宣言が繰り返され、ウイルスは変異株に置き換わっているということです。東京都では第４波、新規感染者数は第３波を上回っておりません。ところが、北海道では４月から新規感染者数が増加し、５月には第３波をはるかに上回って感染が拡大し、変異株が広がる下でこれまでとは違う傾向が現れています。　５月12日付けの北海道新聞によると、４月７日から５月４日までの１か月間に札幌市内で発生したクラスターで最も多かったのは、保育施設などを含む「学校など」という区分でした。昨年の第３波の際には飲食店が全体の２割を占めていましたが、こちらは第４波で３％に減少したのに対し、学校などは16％から31％へと倍増しました。クラスターが最も発生した場所は「学校など」と「病院」という結果になり、記事では、北海道医療大の塚本容子教授の分析として、従来株では感染しにくかった10代以下の子どもたちのクラスターが多発していることが指摘されています。青梅市内では、北海道のような学校におけるクラスターは確認されていませんが、ここ数日、都内の中学校においてインドで見つかったデルタ型のウイルスによるクラスターが発生したことも報じられており、大変心配な状況です。　青梅市では、この間、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン」の策定と改訂が行われ、４月16日にも改訂が行われました。私たちはこの間、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充など、コロナ対策の強化を求めてきました。特に市の責任として、保健所が濃厚接触者と認めた人以外も検査を希望する方が受けられるようにすることや、モニタリング検査やスクリーニング検査を行い、感染拡大の兆候を察知したり、クラスター発生を防ぐ対策が以前にも増して重要になっていると思いますが、このガイドラインは変異株を踏まえた対応や検査の拡充という内容が盛り込まれていますか。現行のガイドラインの内容について御説明ください。　２項目めの質問です。市内の児童・生徒のオリンピック観戦計画は中止の決断を求めることについてです。　都内の学校の児童・生徒など81万人がオリンピック・パラリンピック東京競技大会を観戦する計画、学校連携観戦について不安の声が広がっています。「感染の危険性があるのではないか」、「もし参加しなかったら、欠席扱いになるのか」など、多くの児童・生徒、保護者が危惧するのは当然です。私は、この質問で学校の他の行事の予定についても伺おうと思ったのですが、昨日、湖城議員の質問に答弁があり、修学旅行など既に日程の延期など一部変更もあるということでした。教育長は、安心、安全が第一ということを強調されていましたが、それでは現在、この学校連携観戦についてはどのような計画になっていますか、説明してください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　初めに、コロナ禍における学校運営についてお答えします。　まず、新型コロナウイルス感染症対策の状況についてであります。教育委員会では、昨年の感染症発生当初から国及び東京都の通知やガイドラインに基づく感染防止対策を実施し、現在も継続しております。主なものといたしましては、マスクの着用や登校前の検温など、教職員も含めた毎日の体調管理など、個人でできる対策の実施。学校においては、３密の回避、手洗いの徹底、教室の換気、清掃、消毒等の環境対策の実施。また、授業や給食においては密集や対面にならないよう、グループ化を避けるなどの様々な感染防止に関する対策の実施。さらに部活動においては一部活動の制限なども行い、感染防止に努めております。教育委員会といたしましても、トイレ、水飲み場における蛇口についてレバー式水道栓への交換、液体石けんの導入、感染対策に必要な物品の購入などの支援を行っております。　次に、変異株への対応についてでありますが、変異株であっても感染予防対策の基本は変わっておりません。今後も校長会などの機会を捉えて、これまでの感染防止対策の徹底を引き続き要請してまいります。　次に、市内の児童・生徒のオリンピック観戦についてお答えします。　初めに、その計画についてであります。本市からの観戦の参加については、令和元年度に東京都教育委員会から希望調査があり、校長会とも協議を行った上で、小学校では４年生以上とし、一部３年生が参加するほか、小規模校では高学年が低学年のお世話をするという条件で、２年生以上での参加予定の学校も２校あります。中学校では、全生徒が参加する予定であります。本市が東京都教育委員会から割り当てられた会場及び日程は、オリンピックスタジアム、国立代々木競技場、東京体育館、東京スタジアム、武蔵野の森総合スポーツプラザで、７月24日から９月４日まで、東京都教育委員会が指定した競技を観戦することとなっております。　次に、今年度の移動教室や修学旅行等の中止、変更が既に決まっているものについては、さきの湖城議員の一般質問でも答弁させていただきました。国から４月25日に３回目の緊急事態宣言が発令されました。このことから、５月に実施予定の学校は既に延期を決定しております。６月以降に実施予定の学校については、度重なる緊急事態宣言の延長の影響もあり、現段階では２校が６月20日からの移動教室を予定しているほかは、延期も含めて実施の日程を検討しております。なお、現段階では中止を決定した学校はありません。 ○議長（鴨居孝泰）　井上議員。 ◆第４番（井上たかし）　それでは、学校の運営に関して２回目の質問を行います。　現在のガイドライン、変異株の対応についても基本的な対応方法は変わらないと。これは大事なことを押さえるべきところは同じということもありますけれども、やはり今後は検討が必要だと思うのです。この点については、今回はぜひきちんと検討していただきたいということにとどめておきたいと思います。　しかし、その基本的な対応についてですが、これまでも行われてきた各種対策を実施する。コロナ対策を取るということは、その対応が必要ではなかった以前に比べれば、経費が増加するということは当然です。しかし、今年度市は、各種対策にも必要な学校の光熱水費や消耗品費などの予算について10％削減をしてしまっています。経費は増えるが、予算は少なくなったという状況です。コロナ対策として経費が増える分については、少なくとも予算の追加が必要ではありませんか。　この点では学校も今、不安な中で必要な対応を取っています。私が伺った中から幾つか紹介したいと思います。まず空調、冷暖房は窓を開けて換気しながら使用することになっています。学校関係者からは、例年でも光熱水費の予算が厳しくて、夏のエアコン代を節約しないと冬に暖房がつけられなくなる。そういう心配をしているのに、今年はどうなってしまうのかという不安の声が昨年にも寄せられていました。また、手洗いの推奨も先ほどガイドラインの中で説明がありました。したがって、水道代が上昇しています。　消耗品費に関わるところでは、印刷機を動かすため、インクや紙についても使用量が増えています。私の息子が中学生ですが、例えば４月25日に緊急事態宣言が出されるということになり、学校からは、行事や部活などどのように対応するか、内容を変更するか、こういうお手紙が届きました。そして、今度は緊急事態宣言が延長される。そうすると、またお知らせが届きます。体育大会などについても注意事項などがまた改めて印刷されて、配布される。　このようなコロナ対策を取りながら、しかし、学校は市が決めた予算の範囲内でやるしかない。何とか工夫しようとされていますが、限度があると思います。適切な対応が取れるように、学校が冬に暖房がつけられなくなったらどうしようかという不安の中で過ごさなければならないというようなことがないように、せめてコロナ対策に必要な予算については手を打つべきではないでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　まず、変異株への対応でございますけれども、変異株の特徴は従来型に比べ児童・生徒への感染力が強くなっているということでもありますので、今後、変異株の対応につきましては、国や都から示される対策を全校に周知いたしまして、さらなる対応を求めてまいりたいと思います。　次に、コロナ禍において必要な各種対策の実施に伴う予算措置についてであります。各学校における感染症対策に係る経費につきましては、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、感染症対策に係る消耗品、備品等の購入や教職員に対する研修費用等について予算措置をしております。各学校長の裁量で執行できるよう対応しております。　また、光熱水費につきましては、夏季や冬季には換気のために教室の窓を開けたまま冷暖房を使用することなども考えられるところであります。消耗品等の購入費用や光熱水費等に不足が見込まれる場合には、予算の組替えなどにより各学校の運営に支障がないよう、市長部局とも連携を図りながら柔軟な対応を図ってまいりたいと思います。　ちなみに、御質問いただきました予算額ですが、令和３年度の光熱水費の予算額は、令和２年度の予算額の約10％減となっております。しかしながら、令和３年度の予算額と令和２年度の決算見込額を比較いたしますと、令和３年度の予算額については約９％上回っておりますので、今後のコロナ禍の状況にもよりますが、予算の範囲内で足りると考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　井上議員。 ◆第４番（井上たかし）　３回目の質問をいたします。　柔軟に対応していくということがありましたが、不安の中なので、先にきちんと手を打つからということはぜひ伝えていただきたいのです。どこの学校も、予算が厳しくても子どもたちに必要なことは適切にやらなければならないということでしっかり対応されていると思いますけれども、やはり先ほども申し上げましたとおり、限度があるのではないかと思うのです。　実は昨年度も予算が足りなくなるのではないかと心配いたしました。今、教育長からは令和２年度決算よりも今年度の予算のほうが多いというお話がありましたけれども、昨年度は休校期間がありましたので、使っていない期間があったわけです。水泳指導もありませんでしたので、この点では水道代が大幅に節約されているわけです。しかし、今年はそういったことがないというふうに予想されますので、やはりそもそも予算が10％削減されて、コロナ対策を取りながら、通常行われている学校の運営について影響が出かねないということは心配するわけです。　私も幾つか伺ってみました。例えば消耗品費については何とか節約できるかな、工夫のしようがあるかなというふうに語っていた学校関係者の方も、やはり心配なのは光熱水費だというようなことも伺っております。そして問題は、今まで行っていたことを少ない予算でやらなければならない。どうやってそれをやるのだろうかという、その乗り越える努力と工夫というようなことは、ほかのコロナ対応でいろいろ苦慮されている学校に今求めるべきではないのではないかと思うのです。　私は、そういう学校の取組が場合によっては子どもたちにも及んでいくのではないかということを危惧しています。ある学校では、節約のためということでお昼休み中は消灯しましょうということをされているそうです。本当に大変な、絞り出すような努力かなというふうに思うのですけれども、しかし、こういったことが子どもたちにも伝わっていく。私たちはもっともっと我慢しなくてはいけないのだということになりはしないかということを危惧しております。　感染予防対策や、今年度に入ってまた緊急事態宣言ということもあったわけですから、こういったことにしっかり対応できるように、児童・生徒の活動にそもそも大きな影響が出ているわけですから、少しでもこうした不安や我慢を軽減する手だてこそ必要であると思いますけれども、その点について教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　光熱水費につきまして大変御心配いただいております。各学校でも節約について児童・生徒に対して行っていくようでありますけれども、教育委員会として必要な予算については、節約は必要でしょうけれども我慢を強いることがないよう、必要な電気、水道は使うように、その結果については補正も考えてまいりたいと思っております。　それから、児童・生徒の不安や我慢を軽減することについてであります。長引く新型コロナウイルス感染症による影響によりまして教育活動は制限され、友達同士の会話ですら気を遣うことも多く、児童・生徒に精神面で大きな影響を与えていることは認識しております。全ての児童・生徒に対しては、年度初めに電話やメールでの相談先12か所が掲載されているチラシの案内を配布するとともに、校内ではスクールカウンセラーに相談できる体制を整えるよう、校長にお願いしているところであります。また、常々校長会でも伝えてきたことは、配慮を要する児童・生徒や日々校内で共通理解を基に指導をしている児童・生徒のみならず、今まで部活動や生徒会等で活躍していた児童・生徒がその機会を失ったという場合につきましても、目を配るよう周知徹底したところであります。 ○議長（鴨居孝泰）　井上議員。 ◆第４番（井上たかし）　それでは、子どもたちのオリンピック・パラリンピック観戦について２回目の質問を行います。　私は、以前に一般質問で少し触れましたが、オリンピック運動の発展を願って活動してきた経緯があります。したがって、子どもたちがオリンピック運動について学び、平和や格差の解消、ジェンダー平等など現代のオリンピックのテーマになっている様々な問題について考える機会があることは全く否定をいたしません。しかし、そうした観点から見ても、今回のオリンピックの開催、そして青梅市から児童・生徒が競技会場に観戦に行くことについては大きな問題があると言わざるを得ません。　先ほどの説明を聞いた限りでは、基本的にはもともと昨年度観戦をするという計画がそのまま残っているということだと思います。もともと今回の学校連携観戦については、数々の問題が指摘されていました。例えば、会場に青梅からバスで行くことは認められていないため、電車で行くことになるということです。本来学校の行事でどこかに行く場合は十分な下見──実踏調査と言われますけれども、この実踏をしてあらゆる事態に備えるわけです。先生たちのお話でも、自腹を切って車で何人かで見に行ったり、そのようなこともされているそうです。　ところが、今回、競技会場の前までは実踏できるかもしれませんが、オリンピック当日の競技会場というのは、恐らく誰も経験がしたことがないので実踏のしようがありません。学校の代表による下見も行われているようですが、十分ではないことが懸念されています。しかも、最寄り駅の混雑を避けるために、最寄り駅ではない駅で下車して長い距離を歩いていく。炎天下で熱中症対策はできるのかということが言われていました。これに加えてコロナ対策が求められます。この行程をマスクをして行わなければならないので、ますます心配です。　青梅から電車でどの会場も１時間、１時間半くらいかかるでしょうか。この間会話はしないことということになると思われます。手洗いなどできる環境も限られています。そして、密を避ける。もうこれは不可能だというふうに思います。しかし、早い学校は先ほどの説明でも７月24日には行くということになりますから、もう１か月ちょっと先の話なのに、分かっている状況は昨年の計画のままというのがほぼ実態。そして、そもそものオリンピックの開催自体もそうですけれども、確かな情報というのがほとんどない下で、今、市の教育委員会も判断を迫られているのではないかと思います。　現場の先生方の本音は、本当にやるのかというものではないかと思いますけれども、それでも準備はしなければなりません。不可能と思える計画を準備する。学校が大変苦慮している状況については、市の教育委員会としては把握をされているのでしょうか。私は、この時期にまだ具体的な状況が見えないということは、安心、安全が第一という観点からも十分に中止を判断できる状況であり、そうすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　オリンピック観戦についての市としての実施の可否の判断についてであります。オリンピック・パラリンピック競技大会が東京で行われ、それを観戦できることは、児童・生徒にとってまたとないとても貴重な体験になります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、その明確な観戦方法については、開催まで42日、６週間後に迫った現時点においては全く示されておりません。教育委員会としては、どのような方法が東京都教育委員会から示されたとしても対応することができるよう、現在、校長会とも協議を進めているところであります。 ○議長（鴨居孝泰）　井上議員。 ◆第４番（井上たかし）　皆さん共通の認識で、異常な事態だというふうに感じられていると思います。６週間後に迫っているけれども、全く情報が示されない。ですから、あらゆる可能性について今校長会で協議ということでした。校長先生などからも実際の現場の困っている声などが上がっていることと思います。昨日の報道では、神奈川県の中井町が児童・生徒の観戦を取りやめたということです。あれ、神奈川県と思ったのですけれども、こちらは神奈川県で開催する競技ということで、横浜スタジアムでの野球と横浜国際総合競技場でのサッカーを観戦する予定だったということです。もちろん楽しみにしていたお子さんもいたでしょうけれども、町の教育委員会は、感染対策を考えたとき、大人数で公共交通機関を使って横浜市に行くことは心配だったと説明しています。　これは、やはり西多摩地域、青梅から電車に乗っていくということも非常に共通することだと思います。例えば国立競技場、最寄り駅は千駄ヶ谷駅です。通常そこから行くことになるかと思います。もしくはもう一つ先の信濃町駅から。例えば１つ手前の駅で降りようと思ったら、代々木駅になるのです。私は、代々木駅はよく行く機会がありますけれども、決して大きい駅ではありません。新宿駅で中央線から総武線、山手線に乗り換えて代々木駅に行くというのは非常に効率が悪いので、だったら、新宿駅から歩いてしまったほうがいいのではないか。　私はよくそのように感じるのですけれども、こういったことを本当に今やろうと思ったら、先生たちは非常に頭を悩まされていると思います。しかし、今、先生方の悩みを伺いますと、もちろんこれだけではなくて、この夏の水泳の指導などどうやろうかということも困っているときですから、私はその悩みを早く一つでも取り除いていただきたいというふうに思うのです。　６月４日付けの朝日新聞デジタルによると、大会組織委員会などが自治体を通じて学校からのキャンセルを受け付けていることが分かったということです。期限は今月下旬までとのことです。私、伺いたいのは、この学校連携観戦については実施か、中止か。私は中止するべきだと思いますけれども、市教育委員会が責任を持って判断されるということでよろしいのでしょうか。今、情報が来ていない。これはいつ来るか分からない。東京都から情報がもたらされないでいるうちに時間が経過して、もう今さら止められないということになりはしませんか。東京都の判断などにかかわらず、市教委として判断されるということでお考えかどうかを最後に伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　私も本当に悩んでいるところなのですけれども、そもそもまだ今度のオリンピック・パラリンピックについて観客を入れるか入れないか、そこすら我々は分からないわけでございます。そうした中、観戦者が入れた場合に児童・生徒の観戦計画も浮上してくると思っております。また、特に７月、８月の暑い時期のオリンピック期間はかなり条件が厳しいと思いますが、パラリンピックになりますと８月下旬から９月に入ります。そうすれば、熱中症対策もそこまで必要なくなってまいりますし、また観戦する場所は調布市のスタジアムということもございます。そういった面で、まだ様々な条件がありますけれども、まずは来週、教育委員会がありますので、教育委員の皆様とも協議しながら、その後の国や都から来る通知に対して、小中学校の校長会でも相談しながら、どのような方策が必要なのか、あるいは中止にするのか、決めてまいりたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第４番井上たかし議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午前１１時５１分　休憩 △午後０時５８分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第１１番　榎澤　誠議員（一括制）　　１　地域まちづくりについて　　　　──中心市街地、地域特性、公益性から──　　２　コロナ禍における市の施策について　　　　──本年５月の文化庁長官メッセージから── ○議長（鴨居孝泰）　次に、第11番榎澤誠議員。　　　　〔第１１番議員質問席着席〕 ◆第１１番（榎澤誠）　地域まちづくりについて、中心市街地、地域特性、公益性から、２として、コロナ禍における市の施策について、本年５月の文化庁長官メッセージから、通告のとおり質問いたします。　初めに、地域まちづくりについて。　青梅駅前再開発事業は、本年４月、地権者が主に設立した事業組合が認可され、国の中心市街地活性化策を市も参画して構築した中心市街地活性化基本計画にのっとり進められていくものと理解します。再開発が計画される青梅駅前は、上位計画の都市計画マスタープランにおいても、中心市街地として、地域別まちづくりの方針、地域別構想で定めた整備方針があります。中心市街地活性化基本計画での青梅駅前再開発は、長計や都市マスの上位計画、当該地の立地等を勘案すると、計画の根本、地域別まちづくりの方針に深く関わり、多大な影響があると考えます。そこで、青梅駅前地区市街地再開発事業は、中心市街地活性化基本計画に定められた事業であるが、総合長期計画や都市計画マスタープランなど上位計画における位置づけや関係についてお伺いいたします。　また、都市計画マスタープランでは、中心市街地のほかに、青梅市域を３分割した東西北と、多摩川沿い地域の整備方針が地域別まちづくりの方針として策定されています。しかし、市制70周年を迎える現在でも、１町６村が合併した痕跡、今もって自治会組織をはじめ、学区や消防団組織等、旧地域で区分けしたエリアでの活動がコミュニティの中枢を担っております。　地域まちづくりについて、都市マスでは、前述のとおり、市全域を土地利用などから画一的な見方で捉えています。また、長計では健康や福祉、経済活動等の視点から各種のまちづくり計画が示されております。しかし、旧地域には、おのおの地域特性や文化、生活圏としてなど、長きにわたり区域として自治体を組織してきた自負とともに歴史があります。　昨日の一般質問でも、明星大学跡地や御岳山地区の利活用構想推進で市長はそれらが課題の１つとしていました。そこで、旧地域それぞれに地域特性があり、今もってコミュニティを形づくり、担っていることから、それらの地域特性を鑑みた各地域の地域まちづくりの方針や計画が私は必要と考えますが、都市マスと各計画の区域の考えについて、市長の御見解をお伺いいたします。　次に、地域まちづくり推進に欠かせない公益性について。青梅駅前再開発事業区域を市民は青梅市の玄関、顔として見るなど、それぞれこうあってほしいなどの願いや希望、また地権者からは願望や将来を見据え適切など、様々な御意見を私は拝聴しております。公益性から見た市民の視点は、歴史や産業とともに住みよい住環境など青梅駅前の再開発事業の推進に当たり、自然や景観を含め、様々な見方があり、また地権者の視点もあります。それらの意見等は中活計画づくりの段階で検討が行われ、課題などとして計画に記載されております。そこで、公益性について、現在進んでいる青梅駅前地区市街地再開発事業の２階部分の公益床等、議会に情報提供等されておりますので、それを除き、青梅駅前再開発事業の公益性についてのお考えと、市民への情報提供についてお伺いいたします。　次に、文化庁長官メッセージから、コロナ禍における市の施策について。本年５月、文化庁長官、都倉俊一氏がメッセージを公表。その内容は、今回の一般質問がコロナ禍対応の関係から質問時間に制限があり、さきに関係者に配付いたしましたので、その概略を述べさせていただきます。　「この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な手段であるべきと考えます。皆様におかれましては、これからも文化芸術に関する活動を、可能な限りご継続ください。文化庁長官として私が先頭に立って、そのための支援に全力を尽くしてまいります。」　概要ですが、このような内容のメッセージです。文化庁長官メッセージは文化芸術関係ですが、スポーツ関連も含め、それらに関係する青梅市独自のコロナ禍対応施策の施設利用や後援、協力姿勢の根拠に影響が考えられます。そこで、それらへの影響についてお考えをお聞かせください。　また、このメッセージは緊急事態の延長に絡み発表されましたが、市のコロナ禍対応策を構築するに当たり、この文化芸術関係だけでなく、市民の健康維持に関連するスポーツなど、このメッセージを基にどのような協議が行われたのか、またなかったのか、お聞かせください。　また、私は一般質問等を通じ、市が設置している新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、市三師会や幾つかの行政機関代表も参画していますけれども、その会議の場に文化芸術関係者や現場に携わる方々の参画がなく、開催側の意見を述べる方がいないのでは等述べさせていただきましたが、このメッセージを契機に、文化芸術関係に携わる方の参画など対策本部会議の人選への影響を伺います。　また、市のコロナ禍対応施策に伴う市施設利用制限や地域団体等が主催する文化的行事への対応で、江戸期より続く本年のだるま市開催に協力しないことを決めたようですが、長官談話は、文化芸術活動を断じて不要不急でなく、私たちが生きていくため必要不可欠と確信し、主催等関係者に対し、コロナウイルス感染症対策に万全を期し行うことで感染リスクが限りなく抑えられ、文化芸術活動を可能な限り継続するよう述べております。そこで、このメッセージを契機に、市の取ってきた対応について改めるべきと考えますが、お伺いいたします。　最後に、文化庁長官メッセージを受け、市長と教育長に御見解を伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、地域まちづくりについてお答えいたします。　まず、青梅駅前地区市街地再開発事業の位置づけについてであります。当該事業につきましては、青梅市総合長期計画及び青梅市都市計画マスタープランの中で、まちづくりの方向性を記載しております。　次に、青梅市都市計画マスタープランの計画区域の区分についてであります。マスタープランでは、地形や土地利用の特徴、生活圏のまとまりを考慮し、11のコミュニティを基本として、市域を東部地域、西部地域、北部地域の３つの地域に区分し、地域別のまちづくりの方針を定めているほか、多摩川沿い地域や中心市街地地域など、都市計画の見地から地域特性に即した整備方針を定めております。また、総合長期計画やその他の具体的な計画は、マスタープランの枠組みにとらわれるのではなく、個別の計画の中で目的や状況に応じて区域を定めております。　次に、青梅駅前地区市街地再開発事業の公益性であります。当該事業は民間が主体となる事業でありますが、駅前空間の整備が行われることで、にぎわいの創出などにより広義に一部公益性があるものと捉えております。　次に、青梅駅前地区市街地再開発事業に関する市民への情報提供についてであります。青梅駅前地区市街地再開発事業については、都市再開発法に基づき、これまで青梅駅前地区市街地再開発組合の設立認可の申請時や組合設立時などに告示するとともに、事業計画書の縦覧を行っております。今後も事業の進捗状況を随時組合に確認し、市民の皆様に必要な情報を提供してまいります。　次に、コロナ禍における市の施策についてお答えいたします。本年５月の文化庁長官メッセージを受け、文化芸術、スポーツ団体等との協議は行っておりません。　次に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の構成員についてであります。組織体制については、私を本部長とし、副市長、教育長、各部の部長のほか、市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会、西多摩保健所、消防署及び警察署といった関係機関を構成員に加えております。その上で、それぞれ専門的な立場から意見や助言を頂き、施策の構築につなげており、構成員の変更については考えておりません。また、文化庁長官メッセージを受け、対策本部会議においては、協議は特段行っておりません。　次に、市施設の利用や地域主催の行事への対応についてであります。施設利用や行事への対応については、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び東京都の緊急事態措置に基づき、近隣市町村の対応も参考に、市としての対応を図ってきたところであり、今後も適切な対応を図ってまいります。　次に、文化庁長官メッセージに対する見解についてであります。私としても、文化芸術活動は社会生活を営む上で必要不可欠なものであると認識しており、今回の緊急事態宣言の延長に当たっては、長官メッセージの発出前に、施設等の利用の一部再開を決断したところであります。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　コロナ禍における市の施策についてお答えします。　まず、文化芸術に関係する施設利用、後援や協力姿勢の根拠への影響についてであります。文化芸術団体等が市民センター及び文化交流センターを利用する際には、市が作成した施設利用ガイドラインに沿って、緊急事態宣言発令前の４月26日まで施設を利用していただいておりました。また、３回目の宣言が発令された４月27日から５月31日までは臨時休館となり、利用することはできませんでした。なお、６月１日からは緊急事態宣言が再延長されましたが、国や東京都の動向を考慮して、利用時間や利用人員に条件を付して利用していただいております。　また、市立美術館においては、同じく３回目の宣言発令に伴い、４月27日から５月11日までの間、臨時休館といたしました。その後、文化庁政策課長からの事務連絡において示された「感染状況に応じたイベント開催制限等について」に基づき、５月15日から再開することといたしました。文化芸術団体等に関わる方々にとって、文化活動は生きがいであり、日常生活に潤いを与えるものであると認識しております。今後の文化芸術に関係する施設利用、後援や協力姿勢については、引き続き国や東京都の動向を踏まえ、施設ガイドラインに基づく感染症対策を講じた上での利用を前提に、宣言下においても一定の活動を継続できるよう支援してまいります。　最後に、文化庁長官メッセージに対する教育委員会の見解についてお答えします。もとより、教育委員会としても文化芸術活動は不要不急なものではなく、教育活動の中で必要不可欠であるものと認識しております。今後も施設利用ガイドライン及び業種別ガイドラインに沿った文化芸術活動の継続を支援していくことが必要と考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　榎澤議員。 ◆第１１番（榎澤誠）　地域まちづくりについて、２回目の質問をいたします。　青梅駅前地区市街地再開発事業は、他の計画への影響等から伺いましたが、それらの計画にのっとった事業から市の最上位計画の位置づけと見ることができます。この見解でよろしいか、お伺いいたします。　次に、再開発事業の推進についてですが、その役割を主に担うと考えられる再開発組合と中活協議会があります。また、まちづくり会社の設立の必要性から市の肝煎りで設立した株式会社まちつくり青梅は、中心市街地活性化を当該商店街活動同様の役割等、都市マス等に記載されています。そこで、青梅駅前地区市街地再開発事業における再開発組合、中心市街地活性化協議会、株式会社まちつくり青梅の関わり、具体的な役割と目的をお伺いします。　公益性について駅前再開発における市のお考えを伺いました。市民から見た公益性は、青梅らしさを望む声を多く聞きますが、この御意見は、自然や景観、にぎわいや商店街の充実など多岐にわたっております。そこで、人口減少期に入り、また、ＪＲ青梅線河辺駅以西の単線化も現実となっていることなどの逆境がある中、近隣地域住民の声の多くが青梅らしさを、にぎわいのあるまち、祭りが華やかに見栄えるとともに、スーパーの出店が望まれています。青梅駅前地区市街地再開発事業を行うに当たり、それら市民の声に対する公益性の観点からの対応について再度お伺いいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、駅前再開発事業の位置づけについてであります。先ほど御答弁しましたとおり、市が示しているまちづくりの方向性に沿ったものとして、地元の方々が取り組まれる組合施行による当該事業を市は支援する立場であります。　次に、再開発組合、中心市街地活性化協議会、まちつくり青梅との関わりと具体的な役割や目的についてであります。中心市街地活性化協議会は、中心市街地活性化基本計画の推進に関して協議することを目的とし、基本計画に位置づけられている各種事業を総合的に推進する役割を担っております。この協議会には、再開発組合及び株式会社まちつくり青梅も構成員となっております。　再開発組合は、再開発事業の実施主体としてこの事業を実施する民間の団体であります。また、まちつくり青梅につきましては、法律により協議会への参加が義務づけられている組織であります。中心市街地活性化基本計画に掲げる事業は行っておりますが、現状において再開発事業での役割は担っておりません。　次に、公益性の観点からの対応についてであります。先ほど御答弁しましたが、当該事業は広義の意味での公益性があるものと捉えております。民間が主体となる事業でありますが、組合と情報共有を図りながら、魅力ある中心市街地の形成に努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　榎澤議員。 ◆第１１番（榎澤誠）　地域まちづくりについて、３回目の質問をします。　地域まちづくりについて３つの視点から伺いましたが、以前私は、一般質問で青梅駅周辺の具体的な将来像をお示しくださいとの質問に対し、それぞれの計画推進がそれに当たるという回答を頂いております。青梅駅前地区市街地再開発事業は、市の総合長期計画、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画に沿った計画実施という先ほどのお答えでありました。しかし、それらの計画がある中、当該周辺区域にはマンションの林立が目立っており、居住人口の増加につながっていますが、子育て世代の他市からの転入を市は他計画で期待し望んでいます。　その世代の方たちが移り住みたくなるために必要なことに対し、また、交流人口増につながる策は、建設予定２階部分の活用が図られるようです。自然環境や景観などの活用とともに拠点づくりが重要ですが、その取組を行い、また担う方への支援など課題が山積しております。それらを含め勘案すると、大きな視点での考察とソフト部分の充実が必要不可欠であることに気づきます。それらは市民目線からの公益性の実現に通じ、大所高所からの視点、具体的な将来像から見ることが重要で、それにより計画途中での改善やバランスの取れた計画推進、進捗状況等の検証につながると私は考えております。　そこで、最後に伺いますが、今回の再開発エリア反対側の開発がうわさされています。その真意についてとその区域に対し市の望むこと、またその区域を含め、青梅駅前地区市街地再開発事業を含め、中心市街地活性化推進を総合的に監督する部署について計画等が他所管にまたがっていることから、民間任せでなく市の上位計画としての取組姿勢を伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　青梅駅前地区市街地再開発事業の都道を挟んだ東側の街区の開発計画について把握しておりません。また、市としての具体的な計画はありません。　次に、市の取組姿勢についてであります。中心市街地活性化基本計画に掲げられた各種事業においては、それぞれのまちづくりの実施主体と互いに協力し合い、絆と歴史や自然を生かした、住みやすく訪れたくなるまちの実現に向けて共に取り組んでおります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第11番榎澤誠議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第５番　みねざき拓実議員（一括制）　　１　コロナ禍における生活支援策について　　　　──住居確保給付金や生活保護── ○議長（鴨居孝泰）　次に、第５番みねざき拓実議員。　　　　〔第５番議員質問席着席〕 ◆第５番（みねざき拓実）　通告に従いまして、コロナ禍における生活支援策について質問をします。　厚生労働省は４月13日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが見込みを含めて累計10万947人だったと発表しました。また、総務省が５月28日に発表した４月の完全失業率は2.8％で、前月比0.2ポイント悪化しました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で先行きの不安が企業に広がり、離職を余儀なくされる人が増えました。また休業者数も多く、従業員に休業手当を払って休んでもらい、国の補助制度、雇用調整助成金で手当の原資を賄い、何とか会社を維持しているといったニュースも見かけます。さらに、統計に表れない隠れた休業者も多く、失業と隣り合わせの危機感の中で暮らしています。　新型コロナウイルス感染症の影響による離職や事業の廃止、休業等に伴う収入の減少により、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれのある人に対し、家賃相当額を支給する住居確保給付金があります。住居確保給付金の支給は、最大９か月間だったものが12か月間に延長されました。家賃相当額を支給してもらえるので非常にありがたい制度で、「この制度で助かった。仕事も見つけることができた」という人もいます。しかし、仕事を見つけられない人で昨年の４月から支給を受けている人は、今年の３月で打ち切りになります。　青梅市の令和３年度予算では、住居確保給付金は前年度より40倍も多く計上されていますが、これは現在の厳しいコロナ禍の状況を示すものです。12か月経過して収入のめどが立たなくても、これ以上は支給してくれません。社会福祉協議会が実施している緊急小口資金や総合支援資金の貸付けもあり、条件を満たせば返済が免除されますが、一時的に資金が必要な方への緊急の貸付制度です。住居確保給付金や緊急小口資金などを利用して今までどおり働けるようになったり、新しい仕事が見つかったりすればいいのですが、それができなければ、やはり最後は生活保護に頼るしかありません。　１回目の緊急事態宣言から１年以上経過し、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、生活保護に頼るしかないという人はこれから急激に増えてくるのではないでしょうか。青梅市は、住居確保給付金を利用している人の生活状況をよく把握していると思いますので、12か月経過しても収入のめどが立たない人は生活保護につなげる必要があります。　お伺いします。１、住居確保給付金の昨年度の相談件数と受給件数はどれくらいでしょうか。また、現在の受給件数と、そのうち受給期間が９か月以上で、12か月未満の件数はどれくらいでしょうか。さらに、12か月間受給して打切りになった件数をお答えください。　２、住居確保給付金を12か月間受給し、打切りになった人にはどのような対応をしているのでしょうか。また、どのように対応するか、方針を持っているのでしょうか。市は、住居確保給付金を受給している人の生活状況をよく把握していると思いますので、必要な方は速やかに生活保護につなげてほしいと思います。住居確保給付金から生活保護につなげた人はどれくらいいるかお答えください。　３、住居確保給付金の受給者への就労支援について、どのような対応をしているでしょうか。また、支援体制は十分か。平均何か月で就労しているかなど、現状はどのようになっているかお答えください。　４、生活保護の昨年度の相談件数と受給件数はどれくらいでしょうか。コロナ禍でもあまり増えていないのではないかと思うのですが、その理由をお答えください。　５、昨年度の生活保護の扶養照会の件数はどれくらいでしょうか。そのうち扶養につながった件数はどれくらいで、何％かお答えください。　６、住居確保給付金と生活保護の課題についてお答えください。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　コロナ禍における生活支援策についてお答えいたします。　初めに、住居確保給付金についてであります。令和２年度の新規相談件数は371件で、受給件数は134件でありました。令和３年度は５月末現在、受給件数は51件で、このうち受給期間が９か月以上12か月未満の件数は32件でありました。また、12か月で受給が終了した件数は３件でありました。　次に、受給が終了した方への対応であります。国では令和２年度から受給を終了した方を対象に支給期間の延長など特例措置を講じたことから、市では周知の上、申請の御案内をいたしました。また、対応としましては、受給者には毎月求職活動に係る状況報告が義務づけられておりますことから、月に１回以上、市の就労支援相談員が面接を行っております。面接の際は受給者から生活の様子などを聞き取り、状況に応じて生活保護の相談へつなげております。その中で生活保護の受給を開始した方は、令和２年度３人でありました。　次に、受給者の就労支援であります。市では、就労支援相談員とハローワークが連携し、個々の条件に見合った就労ができるよう対応しております。また、支援体制については、令和２年度に就労支援相談員を１名増員し、就労支援経験のある専門の職員により、きめ細かい支援を行っております。なお、就労までの期間については把握しておりませんが、３か月程度で就職や収入の回復により受給が終了となっている方が多い状況であります。　次に、生活保護についてであります。令和２年度の相談件数は753件で、受給開始件数は274件でありました。また、被保護世帯数については、令和元年度15世帯の増であったのに対し、令和２年度は51世帯の増と、増加しております。次に、昨年度の扶養照会の件数は統計を取っておりません。　次に、住居確保給付金と生活保護の課題であります。住居確保給付金について、支給期限や一定の要件があることが課題であると捉えております。一方、生活保護については、人員体制の確保、不正受給の根絶が課題であると捉えております。 ○議長（鴨居孝泰）　みねざき議員。 ◆第５番（みねざき拓実）　コロナ禍における生活支援策について、２回目の質問をします。　新型コロナウイルスの収束が全く見通せない中で、生活に困窮する人がさらに増えてくることと思います。具体的にどのように生活を守っていくのか、仕事を守っていくのか。青梅市でも、新型コロナウイルスに対応した国の臨時交付金や都の特別交付金を活用して、困窮している人に寄り添った事業を幾つも実施しています。しかし、事業の対象から外れてしまう人や対象になってもそれだけでは足りないという人も多くいると思います。生活保護制度の周知方法や支援体制をもう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。　緊急事態宣言が長引く中で、困窮の度合いが増せば、経済的にも心理的にも追い詰められてしまいます。もうどうすることもできない、死ぬしかないのかというときに、最後の希望の光になるのが生活保護です。しかし、国民が生活保護に抱くイメージはよくありません。もともと貧困の深化と格差が拡大している実態からして、本来は生活保護制度自体の機能強化と活用が求められています。　しかし、お笑いタレントの母親が生活保護を利用していたことが不正受給であるかのごとく世間にさらされ、一部の政治家やマスコミは、「生活保護は不正だらけ」「受給は恥ずかしいこと」という制度の実態や意義に反するメッセージを発したことに代表されるように生活保護バッシングが横行し、多くの人は制度について根強い偏見を持っています。そして、住まいがなくても、所持金が少なくても生活保護だけは嫌だと言って、利用せずに追い詰められていってしまうような状況をつくっています。　また、厳しい資産条件や扶養義務が異常に広く、そもそも制度を利用しづらくなっています。このため、制度の捕捉率は約20％とされているなど、諸外国と比べて非常に低い水準になっています。生活保護がその機能を発揮しているとは到底言えない状況です。しかし、そうした状況の中でも、生活に困窮している人が生活保護を利用できるように、一歩でも二歩でも改善できるところは改善しなければなりません。捕捉率を高めるために、生活保護制度に対する誤解や偏見を解消し、正しい知識、情報を普及することが必要です。　例えば、年金や給料があっても最低生活費より少なければ、足りない部分について生活保護を利用できることや、持家があっても住宅ローンがなければ、原則として居住したまま生活保護を利用できるといったことを知らない人も少なくありません。そのため、市民に向けた啓発や広報を行う必要がありますが、青梅市のホームページを見ると、生活保護に関する情報はわずかです。　どのような内容かというと、短いので読み上げますが、「生活保護の相談」という項目に、「病気などのために、生活や医療費に困り、ほかに収入の方法がないときは、生活保護法によって扶助が受けられます。扶助には生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の８種類があります。扶助額は厚生労働大臣が決めた生活基準より収入が低い場合、申請によってその不足額が支給されます。詳しくは生活福祉課（市役所１階）へご相談ください。」という内容で、これだけなのです。　厚労省へのリンクが貼られていますが、市の生活保護のしおりもホームページから見ることはできません。青梅市のホームページで生活保護制度を周知しているかどうかと聞かれたときに、かろうじて周知していると答えられる程度です。これでは、本当に困窮している人を助けようとする気があるのかと疑問に思ってしまいます。　厚生労働省のホームページには、制度の趣旨や概要、相談・申請窓口、生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容、生活保護の手続きの流れ、相談・申請に必要な書類、生活保護制度に関するＱ＆Ａといった項目があり、丁寧に書かれています。青梅市もホームページの内容を充実させて、ホームページの目立つところに、生活保護は利用しなければならないような窮地に陥るようなことは誰にでもあり得るし、そうなったときに全ての人に保障されている制度、権利だということを呼びかけてほしいです。　また、生活保護のしおりをホームページからダウンロードできるようにしてほしいです。窓口に相談に来た人にお渡ししているようですが、相談に行こうか悩んでいる人にも見られるようにすべきです。どのようにお考えでしょうか。さらに、小田原市の生活保護のしおりがよくできていると評判ですので参考にしてほしいのですが、いかがでしょうか。　次に、職員の数や質の担保についてです。全国的に水際作戦という言葉に象徴される違法、不適切な生活保護の運用が絶えないのは、背景があります。それは、福祉事務所の実施体制が脆弱だということです。この実施体制の最大の問題点は、職員の数や質が担保できていないということであり、この改善抜きに生活保護の権利性を高めることは難しいのではないでしょうか。職員の数については、ケースワーカー配置の標準数は、生活保護世帯80世帯に１人と定められています。　青梅市は、以前よりもこの標準数に近づいてきていると思いますが、それでも１人当たり100世帯近く担当しているのではないでしょうか。世帯数が多いと保護費の計算などの日常業務に追われ、本来求められる十分な寄り添い支援をするのは難しくなります。ケースワーカーを増やして、さらに法定標準数に近づける必要があります。職員の質については、ケースワーカーという仕事の難しさを考えれば、多くの研修をしてたくさんの経験を積ませる必要があるのではないかと思います。　生活保護の窓口には、障害、傷病、依存症、ひとり親、犯罪歴など多様な困難を抱えた人が訪れます。ケースワーカーはそういった人たちの困難に共感し、理解し、寄り添い、支援する高度の福祉専門性と熱意が必要です。困難を抱えた人をどのようにすれば自立させられるか、就労意欲を持ってもらえるかといったようなことなどは、経験によるところも大きいと思います。専門性や経験が少ないと、意図しない水際作戦やケースワーカーと当事者間のトラブルも起こりがちになります。現在、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数はどれくらいで、ケースワーカーにどのような研修を行っているでしょうか。また、ケースワーカーの経験年数は平均でどれくらいでしょうか。さらに、ケースワーカーの人数を増やし、高度の福祉専門性を習得させ、多くの経験を積ませることが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　生活保護に関するホームページの充実等についてであります。生活保護の情報については、福祉・介護のカテゴリーに掲載しており、閲覧者にとって容易に検索ができる構成となっております。なお、生活保護制度については、生活保護の相談の項目として、扶助の種類や受給要件、相談窓口の連絡先を掲載するほか、厚生労働省のホームページへのリンクを貼るなど周知に努めております。　次に、生活保護のしおりでありますが、保護開始時、受給者に対し、ケースワーカーの担当者等が記載して手渡しするものであることから、ダウンロードについては考えておりません。　次に、ケースワーカーについてであります。令和３年４月末現在、１人当たりの担当世帯数は100世帯であります。研修については、社会福祉主事資格認定通信課程のほか、福祉事務所地区担当員の新任、現任研修や、福祉行政課題別研修などを受講しております。経験年数については、生活福祉課では平均して５年程度在籍しております。人数については、市では、これまでも生活保護受給世帯の増加に合わせて増員をしてきております。しかし、現在も国基準には達していないことから、引き続き実施体制の充実に努めてまいります。　ケースワーカーに高度な福祉専門性を習得させるという点については、先ほど申し上げた多くの研修等により知識の習得に努めております。また、生活福祉課の係長職にはケースワーカーの経験者を配置するなど、生活保護行政の組織的な進行管理が行えるよう実施体制の整備に努めております。 ○議長（鴨居孝泰）　みねざき議員。 ◆第５番（みねざき拓実）　コロナ禍における生活支援策について、３回目の質問をします。　扶養照会についてです。一般社団法人つくろい東京ファンドが実施したアンケート調査によれば、生活保護を利用しない理由として、「家族に知られるのが嫌」が34.4％と最も多く、生活保護を利用している人でも、54.2％が扶養照会に抵抗があったと回答しています。このように扶養照会が嫌で生活保護を利用しないという人は多く、さらに、異常に広い扶養義務は前近代的とまで言われています。　基本的には、世界の多くの国では配偶者と直系血族が扶養照会の対象になっており、また、15歳を超えたら扶養義務がないという国もあります。まして、兄弟姉妹や叔父、叔母、おい、めいまで扶養義務を負わせている国は世界ではまれです。扶養照会は、生活保護を権利として利用したいと思う人たちには大きな障害となり、生活保護申請のハードルを上げるだけです。　先ほど、青梅市では扶養照会の統計は取っていないという御答弁でした。足立区と荒川区では、扶養照会した人のうち、扶養すると回答したのは、足立区で0.3％、荒川区でゼロ％だったそうです。扶養照会の実効性はほぼないに等しいです。扶養照会をすると、一家の恥だ、親族の恥だといって、冠婚葬祭には一切呼ばれないという例があるし、関係性が悪い場合はさらに悪くなる可能性があります。扶養義務者に扶養を求めるか否かは、本人の自由な意思に基づいて判断されるべきです。生活保護の申請の際に扶養照会は、生活保護の要件ではなく、扶養照会を拒否したとしても不利益を被ることは一切ないことを明示し、その上で扶養照会に同意した場合に限定すべきです。どのようにお考えでしょうか。　また、東京都の生活保護運用事例集には、扶養照会の留意事項として、「要保護者が扶養照会を強く拒否する場合は、理由を確認し、照会を一旦保留し理解を得る」と書かれています。この記述に沿った対応をしているかどうか伺います。さらに、東京都の生活保護運用事例集を市の生活保護行政にどのように位置づけているかお答えください。　次に、扶養照会を行う際の同意書についてです。要保護者から同意書を提出してもらっていると思います。しかし、この同意書は１枚の用紙に、金融機関への照会、親族への照会、会社への照会が全部書かれており、白紙委任に近い同意書になっているのではないでしょうか。これを本人の意思をしっかりと確認する上でも、金融機関への照会の同意書、親族への照会の同意書、会社への照会の同意書と分けるべきです。さらに、親族への照会の同意書はさらに細かく、お兄さんへの照会の同意書、お父さんへの照会の同意書等、誰に照会するか要保護者がしっかりと把握できるようにすべきです。誰に照会するか分からなければ、おいやめいまで照会されるのではないかと不安になります。このように同意書を細かく分けることについてどのようにお考えでしょうか。　以上、３回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　扶養照会についてであります。生活保護法第４条第２項において、「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と定められております。このため、市ではこの規定に基づき、被保護者から同意書を徴取した上で扶養照会を行っております。また、被保護者が扶養照会を拒んでいる場合については、市では東京都の運用事例集を参照し、その理由を確認し、照会を一旦保留し、理解を得るよう努めております。なお、この運用事例集でありますが、生活保護手帳を補完するため活用しております。　同意書については、平成12年３月31日付け厚生省社会・援護局局長通知、生活保護法施行細則準則についてにおいて様式が定められておりますので、分割は考えておりません。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第５番みねざき拓実議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第１０番　大勢待利明議員（併用制）　　１　ふるさと納税の現状について　　２　リサイクルセンターのコロナ禍の状況について ○議長（鴨居孝泰）　次に、第10番大勢待利明議員。　　　　〔第１０番議員質問席着席〕 ◆第１０番（大勢待利明）　それでは、通告に従いまして、２項目について質問いたします。　まず１つ目は、ふるさと納税の現状について質問いたします。　先日、青梅市内のファミリーレストランに家族で行き、食事をしていました。それで、家族で座っているファミリーレストランのテーブルの横をふと見てみると、長崎県佐世保市のふるさと納税の紹介の札が立っていたのです。ファミリーレストランのメニューに関連した返礼品の広告で、その場でスマートフォンのＱＲコードで検索できるようになっていて、青梅市のファミリーレストランの席にいながら、実際佐世保市の返礼品に関連する食材を食べていて、その場でスマートフォンで佐世保市の返礼品を注文できるという、実にうまい広告であるなと思いました。青梅市内のファミリーレストランなので、ぜひ皆さんも確認ください。　それで、早速帰宅して、総務省のふるさと納税ポータルサイトで調べてみますと、佐世保市のふるさと納税額は直近５年間、毎年20億円ほどを集める圧倒的な金額でありまして、平成26年以前までは毎年100万円前後だったものが、広告のやり方を変えることによって20億円を超えるふるさと納税額を集めております。ファミリーレストランを介して青梅市にまで広告を広げている状況を鑑みますと、佐世保市はふるさと納税を集めるべくして集めているという印象を受けました。　ふるさと納税は、ほかの自治体から税収を奪うという性格のいわばゼロサムゲームで、決してよい制度だとは思いませんが、2017年に返礼品の調達額の割合を３割以下に抑えるということになってからも、年々利用者は増え続けており、2020年のふるさと納税利用者は406万人。住民税の控除額は、要するに、ある自治体からほかの自治体に移動する税金は3391億円となっております。ふるさと納税の流出入の状況は、各自治体で明暗が出ているという状況であると思います。　ふるさと納税ポータルサイトに当然青梅市の数値も出ておりまして、集まっているのが大体3000万円。流出がたしか１億円を超えていると思いますが、ここであえて１回目の質問で確認させていただきたいと思います。直近のふるさと納税額について、流出入の状況、取組状況、課題等を御答弁いただきたいと思います。　続いて、２項目め、リサイクルセンターのコロナ禍の状況について質問いたします。　コロナ禍によって自宅にいる時間が多いので、部屋の掃除に専念する方が増えていると聞きます。私も、コロナ禍になっていろいろ家の中の粗大ごみや使っていないものを一通り洗い出しまして、先日、私と父親で実家も掃除したのですけれども、青梅市のリサイクルセンターに粗大ごみを持っていきました。驚いたのが、リサイクルセンターの前に車が長蛇の列をなしておりまして、すごい車の列でした。持ち込まれている粗大ごみの総量も見るからにすごく大量に持ち込まれておりまして、随分ごみの量が増えているのかなと、見た感じそうでした。　それで、西多摩衛生組合のホームページで実際データを見てみますと、これは粗大ごみとはちょっと違うのですけれども、一昨年、その前と比べてみますと、コロナ禍の影響からか家庭系ごみが非常に増えており、事業系ごみが減少していると。あとは多摩地域ごみ実態調査もずっと見ていまして、粗大ごみの項目もあるのですが、これは最新データがまだ出ていないので、この場で確認ということになるのですけれども、１回目の質問といたしまして、青梅市のリサイクルセンターの粗大ごみの持込み量の状況についてはいかがでしょうか。持込みの件数等はどうなっているでしょうか。また、渋滞となっている交通量については、どのように対応しているでしょうか。また、コロナ禍ということで、持込み者や職員のコロナ対策についてはどうなっているでしょうか。　以上、１回目の質問となります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、ふるさと納税の現状についてお答えいたします。　まず、ふるさと納税の額についてであります。令和２年度における市へのふるさと納税額は、件数では907件、金額は3289万円余であり、前年度に比べ件数は51件の増、金額については137万円余の減でありました。また、企業版ふるさと納税額につきましては11件、1375万円であり、前年度に比べ、件数で１件、金額では915万円の増でありました。　次に、青梅市民が行ったふるさと納税額については、令和元年、２億6285万円余であり、このことにより、令和２年度の市における市民税の寄付金税額控除額は１億2035万円余でありました。　次に、令和２年度におけるふるさと納税の収支についてであります。さきに述べましたふるさと納税により受け入れた寄付額から、ふるさと納税による市民税寄付金税額控除を差し引きますと、8745万円余のマイナスとなり、返礼品やインターネットのふるさと納税サイトへの情報掲載など、ふるさと納税にかかった経費1406万円余をさらに差し引きますと、１億152万円余のマイナスとなります。なお、寄付金控除により、市税収入の減額分の一定割合については普通交付税で措置されることから、実質的には1100万円余のマイナスと試算しております。　次に、ふるさと納税増収に向けた取組状況についてであります。市では、平成27年９月からふるさと納税をしていただいた方に返礼品を送る取組を開始いたしました。これまで返礼品協力事業者を広く募集し、青梅らしい製品の拡充を図るとともに、青梅を感じていただく宿泊券や青梅マラソン出場権、青梅の魅力を生かした体験型の返礼品なども取り入れるなど、返礼品の充実を図ってきたところであります。また、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により実施ができませんが、これまで市外の方に直接呼びかける取組として、青梅市へのふるさと納税をＰＲしたティッシュの配布をＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川、御岳登山鉄道の滝本駅やＪＲ御嶽駅前、都内で開催された観光イベントなどで行っております。　このほか、寄付の受領証明書を送付する際に観光ガイド等も同封して来訪を促し、青梅の魅力をさらに知っていただくよう努めております。また、年末にかけてふるさと納税が増加することから、11月下旬から12月上旬にかけて、寄付金の活用内容のほか、青梅のクリアファイルなどを送付し、再度青梅市にふるさと納税していただくよう取り組んでおります。　ふるさと納税の受入額は、平成29年度以降3000万円台で推移しており、件数についても800件から900件程度となっております。新たなふるさと納税の受入れ増加に向けた取組が課題と捉えており、市の魅力のアピールが重要とも考えております。　次に、リサイクルセンターのコロナ禍の状況についてお答えいたします。緊急事態宣言の発令などに伴い、外出の自粛が求められ、在宅時間が増えたことで各家庭から出る燃やすごみなどの量が増加しており、粗大ごみも増えている状況であります。令和２年度の粗大ごみの持込み件数は、令和元年度と比較して、平日１日当たり26件、率にして15％、日曜日は59件、率にして13％、それぞれ増加いたしました。また、令和２年度の５月と11月の日曜日は１日で600件を超える状況であり、今年５月の日曜日は１日で700件を超える日もありました。　次に、交通量についてであります。粗大ごみの持込みは平日より日曜日が多く、車両がリサイクルセンターの入口前の車道に待機していることは承知しております。このため、職員による施設への案内や誘導を行うとともに、可能な限り車道上で待機しないよう、場内で待機場所を確保して対応しているところであります。　次に、市民や職員のコロナ対策についてであります。粗大ごみ受付時の書類の記載は建物の中で行っていただいておりましたが、感染拡大防止の観点から建物の前に小型テントを設置し、対応いたしました。その後、粗大ごみの持込みが例年より増えていることを踏まえ、さらなる感染拡大防止を図るため、市民の方が受付時に距離が保てるよう大型テントでの受付に変更し、設置場所も粗大ごみを降ろす場所付近に移動いたしました。また、受付場所には消毒液や飛沫の飛散防止のためのアクリル板を設置するとともに、受付時に記載していただく書類を止めるクリップボードについて使用後の消毒を行っております。さらに、現金の受渡しにコイントレイを使用するなど、感染対策に努めているところであります。 ○議長（鴨居孝泰）　大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明）　ふるさと納税に関して２回目の質問です。　直近では、3200万円ほどふるさと納税が入ってきていて、青梅市からほか自治体へは１億2000万円ほど出ているということで、その分普通交付税で措置されて、トータルで1100万円のマイナスということです。思ったより抑えられて、どう判断するかは難しいですけれども、返礼品等も用意されていていろいろな取組もされておりますが、やはりとにかく新しい手段も考えておかないと、常に補填されて少しずつマイナスという状況はよろしくないと思います。　次に質問したいのは、次にどういう手を打とうと考えているかということなのですけれども、さきに述べたように、佐世保市のように大手ファミレスチェーン店とかとコラボして、全国に広告を打つであるとか、あと、今回一般質問を考える際に、「なぜ、彼らは「お役所仕事」を変えられたのか？」という本、スーパー公務員ということで紹介されている本なのですけれども、かつて平戸市はふるさと納税額で全国１位になったのですが、そのときの事例。今は当然となっているのですけれども、ふるさと納税ポータルサイトを一番初めに使うことによって、全国１位になったという平戸市の例があります。　あと、青梅市近くの例では、山梨県小菅村の道の駅が、観光客が来ると、その場でふるさと納税を使ってその道の駅で買って帰ることができるという。要するに、購入する瞬間にふるさと納税で買えるという仕組みも始まっているようです。例えば青梅駅の近くにあるまちの駅で、青梅の特産品を買うときに観光客がふるさと納税で買えるとか、あとは、澤乃井を訪れた観光客がその場でふるさと納税の手続をして澤乃井のお酒を持って帰れるようにするとか、新しいやり方は次々と出てきていると思われます。　以上を踏まえまして、２回目の質問です。他市の事例等を紹介しましたが、今後、青梅市の新たな取組についてはどのようなことを考えられているでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市にふるさと納税をしていただいた令和２年度の内容を見てみますと、まず寄付の使途別では、自治体におまかせが件数及び金額で約２割を占めております。子育て・教育に関する事業、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業、梅の里再生・復興に関する事業などが上位となっております。また、提供した返礼品別では、タオル製品等が件数、金額とも半数以上を占め、そのほか件数では酒類等が、金額では総合病院におけるＰＥＴ検診が多くなっております。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、青梅マラソン大会の出場権への返礼品が皆減となるなど、宿泊券や体験型の返礼品の提供は大きく減となっているところであります。　次に、全国的な動向でありますが、令和元年度におけるふるさと納税受入額が多い自治体は、大阪府の１市を除きますと、北海道や九州地方などの自治体が上位を占めております。ふるさと納税サイト運営事業者に確認したところ、返礼品の提供上位につきましては果物類、肉、魚介類、米等となっており、この４品種で約50％を占めているとのことであります。　ふるさと納税の増収を図る取組についてであります。まず、市の施策や使い道による取組であります。昨年度吉川英治記念館の再オープンに併せ、クラウドファンディングを実施いたしました。今年度も重点事業や寄付金の使途の明確化を図り、クラウドファンディングを継続して実施することで増収を図りたいと考えております。　次に、全国のふるさと納税を利用している方の取り込みについてであります。現在、市のホームページのほか、全国の多くの自治体が活用しているふるさと納税サイトを活用して周知を図っているところであります。今年度はさらにインターネット通信販売事業者が運営するサイトも追加することで、ふるさと納税を利用している方の取り込みを図ってまいります。また、全国のふるさと納税を利用している方へ地場産品の拡充とともに、青梅の地域資源を生かした体験型のイベントなど、他の自治体にない独自色を出すなど返礼品の充実を図ることにより、青梅市がふるさと納税にしっかりと取り組んでいることを周知することが肝要であると考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明）　今の御答弁で、まずは使途をきちんと明確にするであるとか、返礼品の工夫であるとか、あと、新しいサイトを使うという話も取り組まれていることがよく分かりました。これはこれで非常に進めていくべきであると思うのですけれども、やはりＳＮＳなどの情報通信技術が日進月歩で変化していく中で、広告の形態も次々と変わっていきますし、また電子マネーも日々変化して支払い方法も多様化していくと。青梅市内のふるさと納税の返礼品となる商品開発とか、準備とか、調達も必要である。　これは、財政課と商工観光課で担当してやられていると思うのですけれども、例えばふるさと納税の専門の担当部署、もしくはふるさと納税担当専門の方を１人立てるという策もあるのではないかと考えられます。例えばＩＴに詳しい若手に、1000万円用意するから、１億円ふるさと納税を目標に頑張れとか、専門部署、担当者を用意するという手も考えられるのですが、いかがでしょうか。３回目の質問です。ふるさと納税に関する専門の担当部署、もしくは担当者をそろえるべきではないかと考えますが、市長の考え方はいかがでしょうか。
   ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ふるさと納税に関する業務体制についてであります。現在、ふるさと納税の受入れやふるさと納税サイトの運営などについては財政課が、また返礼品の協力事業者の募集などについては、商工観光課が中心となって対応しております。限られた職員数を考えますと、専門部署を設置するのではなく、現行の組織体制を横断的に活用していきたいと思っております。現行体制の下で成功している他自治体の事例も参考にしながら、ふるさと納税制度が市の財政に寄与できるよう、今後も適切に対応してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明）　それでは、リサイクルセンターのコロナ禍の状況についてということで、２回目の質問をいたします。　１回目の答弁でコロナ禍によって件数が増加しているという話、交通規制については職員で対応されていることと、感染対応もしっかりされているという御答弁を頂きました。それで、コロナ禍によって件数が増加しているということについてちょっとまつわる話なのですけれども、近隣の方によると、結構大きいトラック等で見るからに事業系ごみを持ち込んでいるのではないかなというものがありそうだと。青梅市外からも持込みがなされているのではないかなという話も聞きます。　これは確認しようがないのですが、となるとフリーライダーの問題になるわけで、例えば青梅市のリサイクルセンターでの粗大ごみの引取り料金が安いので、近隣自治体から粗大ごみ、または事業系ごみを集めてきて、青梅市のリサイクルセンターで青梅市民であることを証明し、大量に粗大ごみ、事業系ごみを納めるなどのことも想定されると。　ポイントとなるのは、青梅市民であることの確認についてはどうするかということと、あとは粗大ごみの料金設定です。他市と比べて差がある場合、例えば近隣市との料金体系等を見直す、統一する必要があることも考えられる。あとは、ものすごく大量に粗大ごみを持ち込む事例等があるならば、１人当たりの持込み量の上限等を検討するということも考えられます。　以上を踏まえまして、２回目の質問です。青梅市民であることの確認はどうするのか。粗大ごみの料金設定等、近隣市との料金体系を統一する必要性についてはどう考えているか。また、１人がものすごく持ち込んでくる場合もあるので、１人当たりの持込み量の上限等の検討はいかがでしょうか。それと、１回目の質問に対する形で、今、交通規制に対しては職員が対応ということでありますが、実際に専門の警備員を雇うということはいかがでしょうか。以上、４点について御答弁をお願いします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　粗大ごみの持込みに際し、青梅市民であることの確認方法についてであります。粗大ごみの持込みに際し、受付時に免許証等の提示を求め、青梅市民であることを確認しております。また、代理人等の場合は委任状を提示していただくとともに、代理人の本人確認も行っております。なお、事業系の粗大ごみが持ち込まれた場合はお断りし、持ち帰っていただいております。　次に、粗大ごみの料金設定についてであります。粗大ごみの手数料については自治体ごとに設定しておりますが、近隣市と比較して大きな差はないものと認識しております。市外からの持込みや事業系ごみの持込み、一度に持ち込める量につきましては、施設への持込みを行っている自治体の共通の課題であると捉えております。引き続き受付時における住所確認や家庭ごみであることの確認を徹底するとともに、他市の状況を情報収集し、対策について研究してまいります。　次に、警備員等による対応についてであります。ゴールデンウイークや年末年始など、多くの市民が粗大ごみを持ち込む日曜日については、これまでも職員の応援体制を組んで受付人員を増やすとともに、施設への案内や誘導を実施しているところであります。今後につきましては、可能な限り車道上での待機を減らすため、場内での待機場所確保についてさらなる工夫をしてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　大勢待議員。 ◆第１０番（大勢待利明）　それでは、３回目の質問になります。　市長答弁の中で、青梅市のリサイクルセンターは日曜日に開いていて、非常に混雑しているのですけれども、これはもう市民サービスとしてはよくやっていただいていると思っております。それで気になったのが、今、コロナ禍において、例えば隣の羽村市などは日曜日に閉めてしまっているのですね。これを懸念する声がありまして、青梅市のリサイクルセンターの開場についてはどう考えていらっしゃるか。このまま日曜日等も継続して開いていただいて、今の状況は非常に私はよいと思うのですが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　コロナ禍におけるリサイクルセンターの開場についてであります。一部の自治体において、緊急事態宣言発令中の日曜日等の粗大ごみの持込みを中止していることは承知しております。本市においても、コロナ禍における粗大ごみの受入体制について検討いたしましたが、粗大ごみの受入れの中止は市民生活への影響が大きいと判断し、感染防止対策を取った上で継続することといたしました。在宅の時間が増える中、粗大ごみを含め各家庭から出るごみの量が増加している状況であります。今後につきましても、４Ｒの推進やごみの減量、分別の徹底による再資源化などの取組を継続するとともに、排出される廃棄物については適正に処理してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第10番大勢待利明議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第７　第６番　ぬのや和代議員（併用制）　　１　青梅市地域防災計画について　　２　福祉タクシー券について　　３　透析クリニックの新型コロナ感染症対策について ○議長（鴨居孝泰）　次に、第６番ぬのや和代議員。　　　　〔第６番議員質問席着席〕 ◆第６番（ぬのや和代）　通告に従いまして質問させていただきます。　第１項目め、青梅市地域防災計画についてお聞きします。　地域防災計画は、災害対策基本法によって定められています。昭和34年伊勢湾台風があって、このときの甚大な被害によって昭和36年に制定されました。さらに、平成23年東日本大震災がありまして、津波被害で各地の市庁舎が崩壊し、また女性に配慮のない避難所がほとんどだったので、女性の性的被害が多発いたしました。そのため、その被害を防ぐために女性の地方防災会議の委員を増やして、決定する場所に関しての女性の参画を増やして、女性目線でよい避難所をつくるという目的で、翌平成24年改正がありました。　青梅市地域防災計画にもこの考えが反映されていまして、女性、高齢者、障害者等への配慮が必要である、防災政策・方針の決定に女性の参画を拡大するというふうな方針も書かれています。さて、現状、青梅市防災会議の中の女性委員の数はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、これを増やすためにどのような配慮をしているか。また、女性目線を生かすためにどのような配慮をしているかなどお知らせください。　第２項目めとして、福祉タクシー券について提案させていただきたいと思います。　この背景には、現状の類似の事業として福祉バス事業があります。私は、令和３年３月の予算決算委員会でも述べさせていただきましたが、この青梅市の福祉バス事業というのは、事業評価的に問題があるのではないかと思っております。私は独自に行政評価を試みました。平成27年度から令和元年度までの行政報告書から、この事業について数字をピックアップしまして、平均値を取りました。　市民からお預かりした税金を無駄なく有効に使うというのは、行政の義務であります。これは福祉の分野でも同じです。限られたお金を福祉にいかに有効に使うか、多くの方が有効にそのサービスを受けることができるかということは、福祉の分野でも同様です。それで、27年度から令和元年度までの平均事業費は、1555万370円でした。平均利用者数は104.2人です。としますと、１人当たりの事業経費は14万9235円です。平均延べ利用回数は2130.2回、平均延べ走行距離は１万8149.4キロメートルです。　この委託している事業者は一般の人にも同じようなサービスをしておりますので、これらのサービスをその一般に対するサービスのお金で換算しますと、まず私はこういう式を立てました。２掛ける延べ回数、予約料金の400円、これと走行距離をキロメートル当たりの料金、これを足したものを出しました。そうしましたら、171万4132円でした。青梅市が1500万円かけてやっている事業とほぼ同じ事業を民間の人が利用する場合は、171万4132円で済むのです。　なぜこういうふうな無駄が起きているかといいますと──これは約８分の１のお金なのです。まず１つは、例えば利用者さんが病院の通院に使うとしますと、自宅から病院まで、病院から自宅までの間の診察時間の間、運転手さんに待っていてもらう。その時間があるから、福祉バスは高くなっているのですけれど、もし青梅市内の病院だとしたら、帰ってからまた来てもらってもいいし、２回に分けることもできます。ですから、そこのところの無駄を省けば、もっと効率的にお金を使えるのではないかと思います。　３項目めとして、今年１月、市内の透析クリニックで発生しました新型コロナクラスターについてです。２月定例議会でもお話しさせていただいたのですが、市長は分かりませんの一言でした。市長は確かにクリニックへの立入調査の権利はありませんが、保健所にはそれらのデータがありますから、そのデータで確かめて、国や都に意見書を出すことはできるはずです。市の中にある施設の中で市民の人が苦しんでいることを市長として声を上げることは、私は別に悪いことではないと思います。このことについてお知らせください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、青梅市地域防災計画についてお答えいたします。　まず、地域防災計画は女性の目線、意見を反映しているかについてであります。青梅市地域防災計画は、青梅市防災会議条例第２条により、青梅市防災会議において作成し、その実施を推進することとしております。委員は、国の機関や自衛隊、東京都、警視庁、東京消防庁などの関係機関、公共的団体や自主防災組織などで構成し、その中には女性委員もおり、御意見を反映させた修正を行っております。　女性の参画につきましては、令和３年２月定例議会の結城議員の一般質問で御答弁申し上げたとおり、さらに多くの女性に参画していただくことが肝要であると考えておりますので、工夫して女性委員の増員に努めてまいります。　次に、福祉タクシー券についてお答えいたします。市では平成17年度まで、福祉バス事業と青梅市重度心身障害者(児)タクシー乗車料金助成事業の２つの事業を実施しておりましたが、市の単独事業の見直しを行う中で利用者にも御意見を伺い、障害者の輸送支援サービスについては福祉バス事業に一本化し、これまで行っております。　この事業は、身体障害者手帳１級もしくは２級、愛の手帳１度もしくは２度、または精神障害者保健福祉手帳１級の方で、車椅子を利用する方、自力での歩行や公共交通機関の利用が困難な方が、通院等にリフトつきの福祉専用車両を無償で利用できるサービスであります。土日等も含め月８回、片道50キロメートルまで利用ができるなど、利用者からは市外の病院への送迎にも安心して利用できるなどの声が寄せられ、利用者のニーズにお応えできているものと捉えております。令和元年度の実績を見ますと、延べ1915回利用され、総事業費は1581万円余でありましたが、東京都の障害者施策推進区市町村包括補助事業を活用することで、市の負担は２分の１となっております。　次に、透析クリニックにおける新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。感染症が発生した場合の調査につきましては、感染症法第15条の規定により都道府県の役割とされております。また、国や東京都に対し意見書を提出する考えもありません。 ○議長（鴨居孝泰）　市民安全部長。　　　　〔市民安全部長登壇〕 ◎市民安全部長（木村芳夫）　青梅市防災会議の女性委員についてお答えいたします。　現在の防災会議委員は33名おりまして、そのうち３名が女性委員であります。本件についても結城議員の一般質問にお答えした内容でございます。（ぬのや議員「２項目めのお答えを頂いていないのですけれど、私がやった行政評価についての意見とか、考えとか、感想とかないのでしょうか」と呼ぶ） ○議長（鴨居孝泰）　ぬのや議員、次の質問でそちらについては併せて聞いていただけますか。先ほどの中には今のは恐らく入っていなかったと思いますので。 ◆第６番（ぬのや和代）　でも、答えてもらっていないのです、全然。 ○議長（鴨居孝泰）　多分聞いていただいていないのだと思うのですけれど。（ぬのや議員「聞いていただいていない……」と呼ぶ）ぬのや議員が質問をされていないのだと思います、その件について。（ぬのや議員「質問したのですよ」と呼ぶ）なので、次の質問でもう一度お願いいたします。 ◆第６番（ぬのや和代）　先ほどお聞きしたかった福祉バスの…… ○議長（鴨居孝泰）　ぬのや議員、１項目めの防災計画は、特にこれで質問はないということでよろしいですか。 ◆第６番（ぬのや和代）　だって、でも、先ほど答えてもらえなかったのですけれど……。 ○議長（鴨居孝泰）　２回目の質問がまだできますので。併用制です。なので、防災計画の質問がなければ、次へ行っても構わないのですが、あればですよ。（ぬのや議員「あります」と呼ぶ）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　先ほどのお答えで３名の女性が委員をなさっているということなのですが、引き続いてこのことについてというか、女性の参画においていろいろ備品が変わるとかということが言われております。最近話題になっている生理用品についてなのですが、実は３月上旬に立憲民主党の都連から調査するように言われまして、青梅市地域防災計画について担当課長から聞き取り調査をいたしました。　このとき担当課長は、生理用品の更新はしていないというふうな話で、困窮者への配布もする予定がないという話でした。その後、これと同じ問題について令和３年３月の予算決算委員会で、山内委員が同じようなことを聞いてくださいました。さらに私は、５月31日の新型コロナウイルス対策特別委員会で同様の質疑をしましたが、それはみんな違うのです、答えが。　なぜこんな短い間に同じことについて方針が違うのでしょうかと思っていましたら、一般質問通告書を出した直後に担当部長からお電話がありまして、実は担当課長が替わったのですよとおっしゃるのです。でも、これはちょっとおかしいなと思うのです。担当課長が替わったからといって、部の方針がそんな変わるものなのでしょうか。現状の生理用品の更新についての市の見解を教えてください。 ○議長（鴨居孝泰）　市民安全部長。　　　　〔市民安全部長登壇〕 ◎市民安全部長（木村芳夫）　生理用品についてお答えいたします。生理用品については、現在の青梅市の備蓄品の項目には入っていないものであります。それは山内委員からの御質疑でもお答えしているところでございます。それで、今後、やはり防災会議の意見を伺いながら、備蓄についてはまず検討していくというような方針は一切変わっておりません。　ただ、誤解をいただいているのは、もしかしましたら東京都から頂いた生理用品がございまして、その活用について御提案を山内委員から頂いたところに対して、いろいろな対応策を進めているところでございます。いずれにしましても、生理用品については、今後市でしっかり防災会議の委員の意見を聞きながら、配備等を検討する内容でございます。 ○議長（鴨居孝泰）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　私が担当課長から聞いた話とちょっと違うようなのですけれど、部内での統一意見というのが何かされていないようで、私、本当にこれでいいのかなと思ってしまったのですが、このことはお聞きしてもしようがないので聞きません。　次に、防災行政無線についてお聞きします。１項目め、３回目の質問です。私は青梅市勝沼に住んでいますので、防災行政無線は結構満足しておりますが、知人に二俣尾に住んでいる方がいて、反響がひどくて聞き取れないと言っているのですけれども、このような地域によって防災行政無線の聞き取り方に差があるということに対して、調査などをされたことはあるのでしょうか。また、最近は山岳救助に使われているアナウンサードローンというものが大変便利だと聞いておりますが、そういうものを検討することはいかがなものでしょうか。　また、さっきの生理用品のことですが、東京都は秋に高等学校の女子トイレに無料の生理用品を配置するということを決めました。このようなことを避難所でもできれば大変心強いのではないかと思います。また、東京都からコロナ禍における発熱者の避難所を隔離するとか、動線を分離するとかするように言われてきているということなのですけれど、３月の調査では、担当課長は、発熱患者の管理は東京都の仕事だから私たちは関係ないとはっきりおっしゃったのですが、その後、方針に変化があるようでしたら教えてください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　避難所における発熱患者への対応についてであります。市では、災害発生時に避難所等を開設する際に新型コロナウイルス感染症等の感染防止対策が必要であることから、災害時の避難場所・避難所の開設における感染症対応マニュアルを令和２年６月に作成しております。その中では、一般避難者と発熱などの症状がある避難者とで部屋またはパーティション等により避難スペースを分ける、トイレや手洗い場までの動線を分けるなどの取扱いを定めております。　また、令和２年６月定例議会の結城議員の一般質問で御答弁申し上げたとおり、発熱などの症状がある方については専用の避難所の設置や、市役所であれば議会棟を専用スペースとして使用することも一つの方法であると捉えております。しかしながら、医師、看護師等の医療スタッフの確保など感染予防対策を講じる必要があるなどの課題もあり、現在、庁内で調整を進めております。　次に、防災行政無線についてであります。防災行政無線につきましては、現在、市内126か所にスピーカーを設置し、市民の皆様への重要な情報伝達手段の１つとして運用しております。また、聞き取りにくい方などへの対応として、平成24年度から防災行政無線電話応答サービスを開始しております。さらに、平成28年度からは土砂災害警戒区域等に居住している世帯のうち、防災行政無線が聞き取りにくい世帯の方に対して、簡易的に防災行政無線を受信できる戸別受信機を貸与する事業を進めております。アナウンサードローンにつきましては、限られた飛行可能時間や飛行可能風速、台風などの強風の際は聞き取りづらいなどの運用に課題がありますので、現時点において導入は考えておりません。　また、残余については担当部長が御答弁いたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市民安全部長。　　　　〔市民安全部長登壇〕 ◎市民安全部長（木村芳夫）　避難所におきます生理用品についてお答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたが、この生理用品については防災会議の委員の意見を伺いながら、今後検討していくものでございます。もちろん避難所における活用、また生理用品に限らず必要な備蓄というものがあろうかと思いますので、その辺りを総合的に今後防災会議の委員に意見を聞きながら、市の方針として進めてまいりたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　２項目め、２回の質問をいたします。　先ほど、青梅市福祉バスについての私が行いました行政評価についての市長の見解も伺いたいと思います。　福祉タクシー券は、都心の23区の多くの区や、多摩地域ですと府中市、小平市などで導入されています。対象者は身体障害者１、２級のことが多いです。下肢、体幹、内臓障害の３級の方も含まれることが多いです。愛の手帳１度、２度の方も含まれます。入院、施設入所の方は対象外となります。　支給金額は市によって違いますが、３万円から11万円と幅があります。低額のところは所得制限が緩いですが、高額のところは厳しい所得制限があります。現状、委託している福祉バスですと1500万円の予算がついていますが、障害者１人当たり仮に３万円の福祉タクシー券を交付するとしますと、1500万円で500人に交付ができます。それで、障害者の方も自由に外を出歩いたり、通院に使うことができますし、その分まちの業者さんの活性化もできると思います。　一般的に福祉タクシーは高いのではないかと考えられていますが、実は一般のタクシーと福祉タクシーの料金体系は一緒です。ただ、福祉タクシーはストレッチャーなどを貸し出しできる点が優れております。また、一般のタクシーでも、最近はジャパンタクシーという型のワゴンタクシーがありまして、これですと、車椅子に乗車したままの方１名と介護者１名が乗ることができます。これも料金的には一緒です。また、ＮＰＯ法人の運行サービスを利用すれば、運行料金が２分の１になります。ただ、これは年末年始がお休みだったりしまして、お休みが多いという欠点があります。これらの市内にある複数の事業を障害者のほうで福祉タクシー券を使って自由に選択できれば選択の幅も広がりますし、業者も潤うわけですから大変いいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。福祉タクシー券の導入について見解をお知らせください。 ○議長（鴨居孝泰）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　先ほどの福祉バスの分析、行政的な評価という話、この場で初めてお聞きしましたが、内容についてはお聞きしたばかりですので、こちらとしてその内容が正しいかどうか判断するには至らないところでございます。　私どもの試算では、令和元年度決算で福祉バス事業費が1581万円余、利用者が実人数107人、延べ1915回、走行距離は１万7513キロメートルでございます。１回当たりを割り出しますと、往復で約９キロメートル、負担額が8255円という計算となりまして、さっきお聞きした金額とは若干違うのではないかなというふうに感じているところでございます。この負担額の内訳として、東京都の補助金が２分の１ございますので、市の実負担額については4000円余というふうに認識してございます。　次に、タクシー券の交付事業への見直しについてでございますが、福祉バスについては東京都の２分の１の補助がございますが、タクシー券の交付事業の場合には補助制度がございません。このため、全額市の負担という形になります。　他の自治体においてタクシー券の交付事業を実施していることは承知しておりますが、そのうち年間2000万円を超える負担の自治体が11団体となりまして、負担も多いものと考えます。事業の見直しは必要だとは考えますが、現在の福祉バス事業が800万円弱の市の負担、それが2000万円強の負担という、単純な比較ではございますがそういった負担を考慮いたしますと、タクシー券交付事業の実施は困難であると考えるところでございます。 ○議長（鴨居孝泰）　ぬのや議員。 ◆第６番（ぬのや和代）　タクシー券交付事業の３回目の質問をします。　もっと多くの人に、今の事業ですと利用者は100人前後しか年間いないのです。これをもっと多くの障害者が利用できる方法として考えたほうがいいのではないかと思って、今回提案しました。何でこれがさらにもっと多くの人に利用されやすいかということの１つには、私はそういうことはいいと思いませんけれど、青梅市の障害者がいらっしゃる家庭の一部の方の中に、御自分の自宅の玄関先に障害者用の車が止まることを嫌がる方が結構いるのです。　そういう意味で、使うほうの人が選べる、普通のジャパンタクシーも選べる、普通のタクシーも選べる。足が悪くて車椅子ではない障害者さんもいっぱいいるわけですよ。目が見えない方などは車椅子を使いませんけれど、大変外出に不自由していらっしゃいます。透析患者さんなども大変移動に不自由をしていらっしゃいます。そういう方はタクシー券でも構わないわけです。足が不自由な方だけが重度障害者ではありません。そういう意味で、そういうことに対する配慮をされているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（鴨居孝泰）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　福祉バス事業の事業者の選定については、５年に１度競争入札を行っております。その中で、やはり全ての方が車椅子ということではないのも承知しておりますが、車椅子を使っている方が御利用することもありますので、ストレッチャーが１台、または車椅子が乗るというような、そういう条件の下に車両を御用意していただいています。今言われた車椅子やストレッチャーが乗る車両と別にまた用意していただくとなると、相手先に複数台の福祉バス専用の車両を用意していただくことになりますので、なかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第６番ぬのや和代議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後２時５６分　休憩 △午後３時２７分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第８　第２１番　鴻井伸二議員（併用制）　　１　空き家・移住対策について　　２　奨学金返済の支援制度について　　３　デジタル教科書の導入等について ○議長（鴨居孝泰）　次に、第21番鴻井伸二議員。　　　　〔第２１番議員質問席着席〕 ◆第２１番（鴻井伸二）　通告に従い、質問させていただきます。　空き家・移住対策についてお伺いいたします。　これまで何回も空き家関係については私も一般質問をさせていただいております。協議会を設置しろとか、空家バンクの設立、あと実態調査をしろというようなこともこれまで申し上げてきました。令和２年度に空き家対策の一番大事なところの調査を行ったということでございますので、前回、平成25年度の調査との比較を教えていただきたいと思います。総数がどうなっているか。また、地域別の比較とか特徴、管理不全空き家の状況、比較について教えていただきたいと思います。　それから、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法ができました。青梅市はどのように対応してきたかお伺いしたいと思います。空家対策特措法では、これまでも一般質問などでもしてきましたけれども、強い権力が与えられました。特定空家に指定して、その後、助言、指導、そして勧告まで行きますと、固定資産税の特例が排除されて、いわゆる約６倍の固定資産税がかかるというようなことでございますので、非常に大きな行政上の力を発揮するということもあります。これまでの青梅市の特定空家の指定状況をお伺いします。それから、特定空家に指定するまでの手続、そして判断の最終決裁者はどういうふうに考えてこれまでやってきたかをお伺いいたします。　次に、現在実施している空き家対策、移住促進の現状と課題についてお伺いいたします。空家バンクの実績、そしてその課題、また空き家活用支援の実績、そして課題、移住定住促進策の実績と課題についてお伺いいたします。それから、本年度の予算でも48万1000円を計上して、空家等対策計画をこれから策定するということですけれども、どういうことを目的として、どのような対策を予定しているか、お伺いします。　次に、２項目め、奨学金返済の支援制度について質問させていただきます。　日本学生支援機構の発表によりますと、今、貸与型の奨学金の利用者が129万人ということで、2.7人に１人の大学生の方が利用しているということです。一方で、2019年度末ですけれども、延滞者の数が32万7000人いると言われております。延滞額にして5400億円。主な理由とすると、やはり家計の収入減や本人の所得の問題、そしてさらにコロナの問題ということであります。　昨日も山崎議員への御答弁がありましたけれども、市内の奨学金利用者の状況、これは確かなデータがないということでもあるのですが、市の奨学金を借りている方で返済についての相談件数は出ていないということです。しかし、確実に市内の在住、在勤の奨学金返済をしている方で負担が増えている、そういう実態があると思います。青梅市として奨学金返済の負担軽減に係る支援をする制度があるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。　それから、今、国もこの辺に関しましては要綱を設置しております。全国では、一定期間定住して、就職をするなど条件が合えば、対象者の奨学金の返済を支援している自治体が多く出ております。2020年６月現在で32府県で423市町村。公明党としましても、昨年８月に当時の安倍首相に党の青年委員会としてこの件の申入れをしました。また、都議会の６月の第２定の代表質問でも、高倉都議会議員が公明党を代表して小池都知事に奨学金支援制度について質問しまして、小池都知事からは、中小企業、若者双方に効果的な方策を検討するという答弁を引き出しております。このように取り組んでまいりました。国の奨学金を活用したこういった取組を推進している自治体の状況をまず把握しているかどうか、お伺いしたいと思います。　それから、国の要綱では、若者の地方定着ということがまず大きな政策としてあります。そういう目的がありますので、市町村が奨学金返済を負担する財源として、特別交付税措置があります。東京都である青梅市が、特別交付税措置の支援対象となるのか、ならないのか、その辺お伺いしたいと思います。　次に、デジタル教科書の導入等についてお伺いいたします。　文部科学省の有識者会議の第一次報告案が５月に出されたところでございます。本年の３月の中間報告では、2024年にデジタル教科書を本格導入するということでございます。デジタル教科書の導入につきましては、議論の中で、全てデジタル教科書に置き換えていくのか、一部を換えていくのか、一部の学年とか教科で導入するのかと、様々な案が出ております。青梅市におきますデジタル教科書の導入の状況について、まずお伺いしたいと思います。それから、デジタル教科書の導入のメリット、課題について御見解をお伺いいたします。　３点目としまして、学習指導書。これについては、例えば教材研究の解説書となるのですけれども、学年に１冊、学習指導書は出ております。青梅市としても学年に１冊購入していると思うのですが、ただ、個々の先生が直接使う朱書きについて、今、学年に１冊というふうに聞いております。そういった状況もありますので、青梅市の近隣の状況はどうなっているかお伺いしたいと思います。それから、仮に小学校の先生に全教科１冊配付した場合、おおむねどのぐらいかかるかお伺いしたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、空き家・移住対策についてお答えいたします。　まず、本市における空き家の現状についてであります。市では令和２年度に改めて調査を実施し、現状把握に努めたところであります。この調査結果によりますと、本市における空き家総数は1010件であり、７年前の前回調査の空き家総数1195件と比較し、185件減少しております。空き家率は前回調査から0.84ポイント減の2.54％でありました。前回調査から引き続き空き家状態となっている長期継続空き家が486件であり、約半数を占めておりました。地域別に分析いたしますと、平地が多く比較的公共交通の利便がよい河辺町や新町などの東部地域では空き家率が低く、沢井など西部地区や成木などの北部地区では空き家率が高い傾向がうかがえます。　昨年度の調査では、空き家の管理状況について、建物や敷地の状況、周囲に及ぼす影響などの項目を判断基準に設定し、３段階に分類いたしました。「良好」が34.8％、「やや不良」が54.3％、「不良」が11.0％でありました。なお、「不良」と分類されたものの中で、特に状態が悪く、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される特定空家等に移行していく可能性が高いものが30件、全体の３％でありました。　次に、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行後の市の対応についてであります。この法に基づく空家等に関する対策に関し必要な事項を検討するため、庁内検討委員会を設置するとともに、青梅市空家等対策計画を策定し、各種施策などに取り組んでおります。法に基づく勧告や命令などの措置については、庁内委員会に部会を設け、現地調査などを詳しく実施し、協議した結果を報告として受け、私が市長として判断しております。これまで特定空家等の所有者に対する助言、指導を２件実施いたしました。なお、その結果、１件については土地所有者が自ら取り組まれ、当該建築物は取り壊されております。　次に、空き家対策と移住促進の現状と課題についてであります。平成28年より実施している空家バンクについては、これまで６件の登録があり、うち４件が成約に至っており、残り２件は所有者都合により取り下げられました。空家バンクの課題は、取り扱う物件として、宅地建物取引業法に基づく媒介契約が締結されているものは除いており、対象が限定されていることや、空家バンクの認知度が低いことなどが要因となり、登録が進まないことと捉えております。　空家等活用支援事業補助金については、補助実績はありません。市民自ら補助を活用する空家等を探して確保する必要があり、この点が高いハードルになっているものと捉えております。移住定住促進策につきましては、空家等の利活用が進んでいない状況や、コロナ禍における移住機運の高まりを捉え、移住、定住を促進する新たなアクションプランの策定を今年度進めていく考えであります。　次に、空家等対策計画の改定についてであります。現行計画の計画期間が今年度をもって終了することから、空家等の発生予防や利活用の促進をさらに図るよう改定するものであります。作業に当たっては、国のガイドラインを参考にするだけでなく、これまでの取組結果を踏まえ、本市の現況に即したものとしてまいります。　次に、奨学金返済の支援制度についてお答えいたします。　初めに、市の支援制度についてであります。国では第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するための取組についてより一層の運用の改善を図るため、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を令和２年６月に策定いたしました。この要綱は、就職等により地域に定着する人材を確保するため、奨学金を活用した若者の地方定着を促進するものです。しかしながら、現在、青梅市においては、この制度を活用した奨学金返済の負担軽減を図るための支援制度はない状況であります。　次に、他の自治体の取組の状況についてであります。国の制度を活用した自治体の事例は、仙台市で、市内の奨学金の返還を支援している企業に就職した場合、入社後３年間の奨学金の返還を市と対象企業が支援する制度がございます。また北九州市では、市内企業に就職し、就職後、北九州市内に居住していることを条件に、就職２年目から４年目に18万円を一括で交付する制度がございます。　このほか、国の制度は活用しておりませんが、市独自の事業として静岡県富士市では、従業員の奨学金返還を支援する市内の中小企業等に対し、中小企業等が手当として支給した額の10分の９、１企業につき年50万円を上限に負担額の一部を補助しております。また、長野県上田市も従業員の奨学金返還を支援する市内の中小企業者に対し、従業員１人当たり年10万円を上限に最大５年間補助しております。　次に、本制度に関する特別交付税の措置についてであります。地方に定着する若者の奨学金返還を支援する取組につきましては、都内の自治体においても特別交付税の対象となります。ただし、特別交付税の措置対象になるためには、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられている必要があるとのことであります。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　デジタル教科書の導入等についてお答えします。　初めに、青梅市におけるデジタル教科書の導入状況についてであります。ＧＩＧＡスクール構想の実現により、本市では、令和２年度中に児童・生徒に１人１台の学習用端末の配備と通信環境を整えることができ、デジタル教科書の導入が可能となりました。国は、デジタル教科書の効果検証を行う観点から、児童・生徒用のデジタル教科書を学習用端末に導入し、活用状況を把握するための実証事業を立ち上げ、本市もこの事業に参加しております。　使用できる学校及び教科書は国から指定されており、市内10校の小学校において、国語、社会、算数、理科、音楽、家庭、道徳、英語、地図のうち、各校それぞれ１教科のデジタル教科書を使用しております。また、中学校では５校が、英語、国語、数学、理科のうち、各校それぞれ１教科のデジタル教科書を使用しております。　次に、指導者用デジタル教科書についてであります。多くの学校がコロナ禍における国の補助金等を活用し、大型モニター等の整備を行いました。このことにより、教員が大型モニター等を使用し、指導者用のデジタル教科書を使って指導を始めております。小学校では、２校が国語、社会、算数、理科の指導者用デジタル教科書を、１校が国語、社会の指導者用デジタル教科書を学校の予算を活用して導入しております。中学校では、先行して教育委員会の予算で全校に社会、英語、音楽、技術・家庭、保健体育の指導者用デジタル教科書を導入しており、さらに５校が学校の予算を活用して、国語と数学の指導者用デジタル教科書を導入しております。　次に、デジタル教科書の導入のメリットと課題についてであります。まずメリットについてであります。ＩＣＴは全ての児童・生徒の可能性を引き出す教育を実現する上で必要不可欠なものであり、デジタル教科書を効果的に活用することで、一人一人の学びを一層深めることができます。具体的には、直接画面に書き込みができるとともにやり直しも簡単であることから、自分の考えを深める学習が容易になります。また、教科書の拡大、縮小も容易であり、図や写真など必要に応じて拡大し、学びを深めることができます。さらに、デジタル教材とも連携がしやすく、音声や動画等とも併せて使用することができるなど、幅広い活用が期待されます。　次に、課題についてであります。デジタル教科書は学習用端末を使うことから、その活用ではずっと端末の画面を見ることになります。このことから、学習用端末を活用する際の姿勢や画面と目の距離を30センチ離すなど、健康面に十分に留意し、適切に指導していく必要があります。　次に、授業の指導のポイントが示されている朱書き入り指導書の学校への配付状況についてであります。まず近隣市の実態といたしましては、羽村市では学校に希望を取り、必要数を把握した上で配付されております。あきる野市と福生市では、学級ごとに配付されております。本市においては、指導書に頼らず、児童・生徒の実態に合わせ、教員自らが工夫、改善を行った授業をしてもらうため、小学校では全教科１冊ずつ、中学校では教科ごとに１冊ずつ各校に配付しております。　次に、小学校の教員に全教科１冊配付した場合の予算についてであります。学校ごとに異なりますが、図画工作や音楽等は専科教員が指導していることや、単学級の小規模校では、学年ごとに１セットあれば足りております。仮に指導書の活用頻度の高い国語、社会、算数、理科、英語、道徳を１セットずつ追加配付した場合、約250万円の費用が必要となってまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　空き家対策、２回目をお伺いいたします。　お話をお伺いしまして、前回との比較、よく分かりました。総数としたら減少しているということですけれども、少なくとも前回から引き続き８年以上の継続した空き家になっている物件が486件、約半数あると。それから、空き家の偏在というのですか、北部、西部は空き家率が高いと。報告書を見ましたら、成木は前回32件だったのですけれど、今回63件ということで倍増しているという状況でもあります。それから、特定空家に行く可能性があるのが30件あるということもお話を頂きました。　それから、空家バンク、登録６件で、成約したのが４件。私から言わせると、ほとんど年に１件もないということで、動いていないという状況を感じております。この空家バンクの実績、登録件数低調な状況は、何か改善策というのを考えていないでしょうか。　それから、今あった長期継続の空き家の改善策、このまま置いておいていいのでしょうか。市で買い取って移住政策に使っているところもありますし、それから再建築不可という、接道義務の問題などで使えないというところも多くあります。そういったところの支援、いろいろな改善策をもう少し出してもらいたいなと思います。　それから、別な視点でいくと、最近の二拠点生活、デュアルライフというのでしょうか、週末、または好きな季節にその地域で暮らす。別荘というよりはそこの地域で暮らすと。そういう方式で、小菅村のタイニーハウスプロジェクトはマスコミなどでも今注目されていますけれど、小さな家のコンテストをやって、７月末に第５回の発表があるようです。大変な人気で、小さなお家で環境を考えながら、最低限の施設を満喫していくというようなこともはやっていますので、そういった取組、ちょっと考えていただきたいと思うのです。今、はっきり言って低調です、空き家対策。　それから、特措法の指針の改定がされるということが報道されております。簡単に言うと、特定空家の指定範囲が拡大される。要するに、今までであれば指定が難しかった部分についても、かなりの部分、ごみの放置とか倒壊が予見されるものについても、ある意味特定空家の指定がしやすくなるような指針に変わるということも聞いております。市の対応として体制整備とかが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　それから、移住定住促進についても今なかなか大きな動きが見えません。やはり専用の窓口、きちんとした窓口、担当を決めて推進していく必要があるのではないかなと思います。それから、報告書にもありましたけれども、調整区域の今後の定住促進をどうするかというのがやはり一番大きな課題になると思います。先般、山田議員からも優良田園住宅制度についての質問がありました。ただ、これに関しては、都市計画法の開発許可とか、農振農用地の転用とか、東京都の権限の中で大変課題というか、手続的な問題もあると思います。その辺どうしていくのか、課題をちょっとお聞きしたいと思います。　それから、農地法の下限面積の見直し。今、青梅市は30アールですけれども、これも以前に言いましたが、空家バンクに登録してくださるのが条件とか、一定の条件を下に、農業委員会で下限面積の見直しはできるわけですから、ほかの市でもそういう空き家対策と一緒に下限面積の柔軟な対応というのをやっています。ここら辺どう考えているか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　空家バンクの改善及び長期継続空き家への対応についてであります。現時点で空家バンクの具体的な改善策はありませんが、長期継続空き家への対応において、所有者宅を直接訪問するなどの働きかけをすることで適切な維持管理を促すとともに、空家バンクを紹介し、利活用を図っていただけるよう進めてまいります。　次に、二拠点生活についてであります。近年では関係人口について着目されるなど、市民と地域との関わりも多様化していることから、二拠点生活についても今年度内に取りまとめる移住・定住に係るアクションプランの策定における検討課題の１つと捉えております。　次に、特措法に基づく指針の改正についてでありますが、国や都からの情報提供はありません。本指針が大きく改正された際には、これまでの本市の取組全般について見直すなど慎重に検討し、より適切かつ的確な対応を講ずることができるよう対処してまいります。　次に、移住定住促進の専門窓口についてであります。これまで移住定住促進については所管が明確でなかったことから、今年度事務分掌規則を改定し、住宅課の所管といたしましたので、御相談などは住宅課において賜ります。　次に、市街化調整区域における移住促進についてであります。市街化調整区域が地域の大勢を占める北部、西部地区では人口減少が進み、空き家率も高いことから、移住促進に取り組む上での大きな課題の１つであり、様々な手法を検討し、本市の現状にマッチした施策を展開する必要があると捉えております。市街化調整区域内で優良田園住宅制度を導入するに当たっては、新たに優良田園住宅を市街化調整区域内に建築可能なものとして都市計画に位置づけることが求められます。また、本市の場合、開発許可権者である東京都や農業振興などについて関係機関と協議し、了承を得る必要があります。　次に、空家バンクに登録する農地つき空き家に限った農地取得の下限面積要件の緩和につきましては、本市の空家バンク実施要綱に取扱いを定めていないことから、農業委員会と連携し、先行する自治体の実施内容などを参考に研究してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　では、３回目をお伺いいたします。　長期継続空き家のこと、直接働きかけていくのだというお話でした。大変心強く思います。ただ空家バンクにこういうのがあります程度では、なかなか登録は増えないと思います。やはりそこはぜひ積極的に登録の手続を一緒にやるとか、あるいは全部事項とか、登記所に行って調べなくてはいけないとか、写真を撮らなくてはいけないとか、間取りを調べなくては、描かなくてはいけない、いろいろと面倒なこともありますので、また高齢者の方にはかなり難しい。そういうことも全部市でやりますよというような積極的な働きかけが必要ではないか。　それから、登録に至ったら奨励金を出しているところもありますし、解体費の補助などを考えているところもあります。それから、空家等活用支援事業補助金は活用事例がないと言いましたけれど、マッチングをしっかりと市から支援していかないと、これは全然進まないなと。積極的な支援を検討してはどうかと思います。　それから、特措法の改正指針、報道でもありましたとおり、これは必ずその方向になると思います。今の市の状況は、内部組織で最終的に決定して、市長が判こを押すということですけれども、青梅市は建築主事がいません。23区とか町田市、八王子市のような。ということは、やはり内部の専門的な知識がある方がきちんと裏づけをして公平性を担保しないと、市としたら積極的に指定しづらいのではないかと思いますので、その指針に合わせた変更をするべきではないかと私は思います。その辺、御回答いただきたいと思います。　それから、調整区域ですけれども、結局調整区域の許可権限者が青梅市ではないということが、今までもずっと市長をはじめ大変な思いをされてきております。だから、優良田園住宅制度は問題があるということよりは、長期的な戦略でいかないといけない。一方で、既に既存宅地のほうがどんどん空き家になっていて増えていっているのですから、そこのところ、空家バンクの推進と農地の下限面積見直し、こっちのほうが対象的には早いのではないかな。この辺のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。　最後に、どちらかと言えば、今まで空き家・移住対策は待ちの姿勢だったと思います。ですから、ここのところをしっかりと市長のリーダーシップで攻めの姿勢に転じていただきたい。その辺、お伺いしたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　長期継続空き家に対する対応についてであります。今年度、長期継続空き家の所有者に対し、アンケート調査を計画しております。このアンケート結果から得られた新たな情報を整理分析し、インセンティブ効果を活用した好事例なども参考にしながら、長期継続空き家の解消に効果的な制度構築を見据えて取り組んでまいります。　次に、専門家の参加を得た審査会の設置についてであります。国が検討を進めているという指針の改正内容に応じて、建築士や弁護士など専門家の参画について検討してまいります。　次に、空家バンク制度と農地法第３条許可要件の下限面積の見直しについてであります。本市の空家バンクにおいて農地つき空き家を取り扱うことにより、空家バンクの活性化を図ることができる可能性があることから、農業委員会などと幅広く連携を図り、本市の状況を踏まえた導入が図れないか検討を進めてまいります。　次に、空家等対策に係る考え方についてであります。人口減少は今後さらに進展し、これに伴い空家等が増加することが想定されます。中でも市街化調整区域においてはこの状態が先行して表出しており、コミュニティの維持が懸念されるなど、本市における喫緊の課題の１つになっております。この課題を乗り越えるためには、様々な施策分野における取組を総合的に進めていく必要があり、効果が期待できる施策や事業については、ちゅうちょなく取り組んでいく必要があると考えております。こうした認識の下、空家等の対策については、空家等の利活用について特に注力し、新たに取り組む総合的な移住・定住アクションプランとの連携を十分に図ることで、空家等が貴重な地域資源となり、課題解決に資する存在になるよう鋭意取り組んでまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　奨学金返済支援の２回目。　自治体によっていろいろな方法があるということはお伺いいたしました。国の要綱を確認しますと、特別交付税措置の対象経費は市町村負担分の10分の10に拡充されていますし、高校生についても拡充されているし、広報する費用についても対象になって随分広くなったのですね。日本学生支援機構も今年の４月から、企業が社員に支援する従来の仕組みから企業が直接日本学生支援機構に返済する制度ができました。ぜひこういったところの企業のメリットを周知してほしいのですけれど、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　代理返還制度の企業メリットの周知についてであります。企業が代理返還を行う場合、一定の条件はありますが、所得税が非課税となります。また、法人税については従業員の奨学金返済のための給付に当たるため、給与として損金算入ができることとされております。加えて、奨学金返還支援制度を導入していることにより、奨学金を返済している社員の経済的、心理的な負担の軽減、社員が安心して働ける環境が整備され、継続的な雇用にもつながります。また、採用においても企業のイメージアップが図られ、雇用の確保にもつながると考えられます。この代理返還制度につきましては、商工会議所などと連携し周知に努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　では、この項目の最後になりますけれど、今までの御答弁を聞いていまして、国の特別交付税措置があり、市内の中小企業にとっても損金算入をはじめ有利になり、そして何より勤めている若者の支援になり、このようにいいことばかりなのだから早くやってほしいのです。それで、青梅市においても今、奨学金負担軽減を図る支援制度がないという状況だったと思うのですけれども、ぜひこれは市内のもちろん企業の御協力も要りますし、商工会議所との連携をもって早く市が支援制度を実施する。ぜひその考えを、市長の御意見を承りたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市内企業と市が連携して支援制度を実施することについてであります。支援制度を導入することで就職等により地域に定着する人材の確保が図られ、対象者の支援だけでなく、市内小規模、中小事業者支援にもつながると考えております。さらに、新たな若年層への支援策として、人口減少や雇用確保対策にも有効であります。市といたしましても今後、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけるとともに、地域特性に合った奨学金返還の支援制度について検討してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　では、デジタル教科書の２回目、お伺いいたします。　御答弁をお聞きいたしまして、青梅市の取組、デジタル教科書の導入はかなり取り組んでいらっしゃるのだなというふうに感じました。また、メリットもありますけれども、健康面などの心配も同時にあると。それから、指導者用のデジタル教科書には大型モニターが必要で、ただ入れればいいというものではなくて、やはり施設の整備も同時にいろいろとやらなくてはいけないことがあるのだなと。ただ単にデジタル教科書の導入ということではなくて、様々な課題があるということも感じております。青梅市として今後デジタル教科書の活用をどう進めていくのかお伺いしたいと思います。　それから、令和６年度にデジタル教科書本格導入という中間報告も出ている中で、そういう環境が大きく変わっている状況です。それで、青梅市については、教師の指導書について、今は指導書に頼り過ぎないでというようなこともありますけれども、やはり人によってはというか、例えば新任の先生とか、新しく赴任されてきて教科書が今までと違う先生ですとか、いろいろな状況によってはやはり学習指導書を配付するタイミングというか、必要な場面もあるのではないかなと。１人１冊は無理としても、もう少し何か考えていかないと、今の状況では厳しいのではないかなと思います。もう一度その辺の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　市として、今後のデジタル教科書活用の推進についてであります。令和６年度より国ではデジタル教科書の本格的な導入を目指すこととなっており、教育委員会といたしましては、教育の質の向上に向けて、デジタル教科書の導入について十分に検討する必要があると認識しております。その方法として、全ての教科においてデジタル教科書を活用し、紙の教科書を一切使用しない方法、一部の教科等において紙の教科書とデジタル教科書を併用する方法、全ての教科においてデジタル教科書を主たる教材として使用し、必要に応じて紙の教科書を使用できるようにする方法など、これらの方法について予算面や児童・生徒の健康面も十分に踏まえた上で検討する必要があります。　また、教師用デジタル教科書の活用に当たっては、教室に教科書の内容を映し出すモニターを設置する必要があり、ＩＣＴ化を推進するための教室環境の整備も併せて考えていく必要があります。１人１台の端末は既に導入されており、今後一層デジタル化が推進されることからも、デジタル教科書の活用については、校長会との連携、他地区の状況等も踏まえ、その導入について前向きに検討を進めてまいります。　次に、希望する全ての教員に朱書きの指導書を配付することについてであります。さきに御答弁させていただいたとおり、一部の教科の朱書き入りの指導書の配付に当たっては一定の予算がかかってまいります。また、今後一層デジタル化が進むことから、実際に指導する教員が、紙の指導書と指導者用デジタル教科書のどちらが便宜性があるかなど実際に学校からの意見も聞き取りながら、その導入に当たってどうするか、予算化に向けて検討を進めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　鴻井議員。 ◆第２１番（鴻井伸二）　いろいろな環境変化の中で全力で取り組んでいらっしゃる姿、分かりました。青梅市はずっと学力向上策ということで、議会も市も教育委員会も全力で取り組んできておりますけれども、しかし、実際なかなかその成果が出てきていないということもあります。今回、そのデジタル化、ＩＣＴ化が進んでいく中で、青梅市はお金がないからということでさらに差がついてしまうと、これは本当に取り返しのつかないことだと思います。ですから、先ほどの朱書きの指導書の件もそうですけれど、お金は確かに限りがあります。だけれども、その中でいかに子どもたちの、また先生たちの環境をよくしていくか。ここは、お金よりも大事なものだと思います。　お金がないからということで学習が、また先生の指導が進まないと。そのようなことがあったらいけないと思いますので、その辺は今、現場の声をよくお聞きしてというふうに教育長も言っていただきました。それに沿ってぜひ、もちろん市長部局との関係もありますけれども、決してここは後回しにする予算ではないと思います。ぜひ現場の声を聞いて、この大きな環境変化に、青梅市の先頭に立って子どもの環境、学校の環境を守っていくのだという、そういう思いをお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　朱書きの指導書ですけれども、私も子どものときに先生が持っているのを見て、のぞき込んで答えが分かるのが非常に魅力的に感じたことがあります。理想といたしましては、教師１人１冊あれば、それぞれの先生が必要によってメモ書きもできますので、そういうこともありますけれども、今後、予算の確保についてしっかり努力してまいりたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第21番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。　以上をもちまして一般質問は全部終了し、本日の日程は全部終了いたしました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（鴨居孝泰）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日12日から24日までを休会とし、25日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認めます。よって、明日12日から24日までを休会とし、25日午前10時より本会議を開くことに決しました。　本日はこれをもって散会いたします。 △午後４時１３分　散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...