青梅市議会 2021-06-10
06月10日－02号
△日程第６ 議案第３号 青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第６、議案第３号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第３号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、
会計年度任用職員等から新たに職員となった者等に対する休暇の付与について定めるとともに、仕事と育児の両立をより一層支援するため、産前および産後の休養の期間を見直そうとするものであります。 改正の内容でありますが、
会計年度任用職員等から新たに職員となった者等に対する休暇の付与については、その年度の休暇の日数を、
会計年度任用職員等としての在職期間や休暇の残日数等を考慮し、市規則で定めようとするものであります。 また、産前および産後の休養の期間については、現行の15週間から16週間へ拡大するなど、見直しを行おうとするものであります。 なお、施行期日につきましては公布の日とし、令和３年４月１日に遡って適用とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第４号 青梅市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第７、議案第４号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第４号「青梅市
家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、国が定める
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、
家庭的保育事業者等において、書面によることとされていた記録や資料の作成などについて、電磁的記録により行うことができる規定を設けるものであります。 なお、施行期日につきましては、令和３年７月１日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
福祉文教委員会に付託いたします。
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△日程第８ 議案第５号 市道路線の廃止について
△日程第９ 議案第６号 市道路線の廃止について
△日程第10 議案第７号 市道路線の一部廃止について
△日程第11 議案第８号 市道路線の一部廃止について
△日程第12 議案第９号 市道路線の認定について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第８、議案第５号から日程第12、議案第９号までの５件は、いずれも市道路線の廃止及び一部廃止並びに認定に関する議案でありますので、以上５件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ただいま一括議題となりました議案第５号「市道路線の廃止について」から議案第９号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第５号と議案第６号の「市道路線の廃止について」及び議案第７号と議案第８号の「市道路線の一部廃止について」御説明申し上げます。 これら４議案は、市道廃止申請に伴い２路線の廃止及び２路線の一部廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 次に、議案第９号の「市道路線の認定について」御説明申し上げます。 この議案は、開発行為に伴い１路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 各議案につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第13 議案第11号 青梅市
事務手数料条例等の一部を改正する条例
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第13、議案第11号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第11号「青梅市
事務手数料条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの発行に係る手数料を
地方公共団体情報システム機構が徴収することができるとされたことなどから、市が手数料を徴収する事項の見直し等を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、青梅市
事務手数料条例において、市が事務手数料を徴収する事項から個人番号カードの再交付に係る事務を削除するほか、関係条例において所要の規定の整備を行うものであります。 なお、施行期日につきましては、令和３年９月１日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第14 議案第12号 物品の買入れについて
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第14、議案第12号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 議案第12号「物品の買入れについて」御説明申し上げます。 本案は、
河辺市民センターにおいて空調設備を更新するため、電気式空調設備を購入しようとするものであります。 購入の内訳といたしましては、別紙議案第12号付属資料のとおり、
河辺市民センターホール、会議室及び事務室等で使用するマルチエアコンの調達及び設置等を行うものであります。 契約の方法につきましては、付属資料裏面のとおり、指名競争入札により８者を指名し、５月11日に指名通知を行い、５月25日に開札を実施いたしました。 開札の結果につきましては、
株式会社青和施設工業所が1799万5000円で落札しましたので、これに消費税及び地方消費税を加えた1979万4500円をもって、本議案のとおり買い入れたく御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鴨居孝泰） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件につきまして御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件につきましては、
総務企画委員会に付託いたします。
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△日程第15 陳情３第１号 青梅市
コロナワクチン接種予約受付方法に関する陳情
△日程第16 陳情３第２号
コロナワクチン接種予約受付方法の見直しについての陳情
△日程第17 陳情３第３号
エネルギー基本計画における
再生可能エネルギー電力の割合を高めることを求める意見書提出を求める陳情書
○議長（鴨居孝泰） これより陳情審議を行います。 日程第15、陳情３第１号から日程第17、陳情３第３号までの以上３件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各陳情につきましては、お手元に御配付いたしました陳情の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△日程第18 一般質問
△第１ 第１８番 久保富弘議員（併用制） １
明星大学青梅キャンパスについて ２ ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川について
○議長（鴨居孝泰） 次に、日程第18、一般質問を行います。 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。 なお、６月定例議会の一般質問においては、
新型コロナウイルス対策のため、質問時間は１人20分以内、質問の回数は１項目につき３回までといたします。 それでは、順次質問を許します。 第18番久保富弘議員。 〔第１８番議員質問席着席〕
◆第１８番（久保富弘） 通告に従い質問をさせていただきます。 １項目めの
明星大学青梅キャンパスについてでございますが、この件に関しましては、平成26年第３回６月定例会、平成27年９月と12月定例議会及び平成29年２月定例議会と一般質問をさせていただいております。 議会の役職の関係で４年間一般質問ができなかったわけでございますが、私が質問させていただいた直近の平成29年２月定例議会において、西多摩において唯一の大学であり、青梅市そして西多摩のまちづくりに資する有用な資産であること、今まで青梅市は明星大学といろいろな分野で連携し、レガシーを残してきたこと、また、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、青梅キャンパスのポテンシャルを生かした総合的スポーツ拠点としての利活用方策は重要な視点であることなどを踏まえて、青梅市民や西多摩の方々が今後も利用できるように、東京都に働きかけを行っていただいておりましたが、それまでの市の取組状況をお伺いしております。 その時点までの取組については、市長からの答弁は、「こうした一連の働きかけに対し、都から具体的な回答はないところであります」とのことでした。 また、今後、市長の考え方や取組についてお伺いいたしましたが、市長からは、平成27年度から平成31年度までの５か年間、明星学苑が教育活動等に利活用していくという方針は変わらず、その後の施設の在り方について、明星学苑から具体的な意向は示されていません。これまで明星大学と歩んできた歴史を改めて見詰め直し、引き続き明星学苑と情報共有を図りつつ、東京都へ働きかけを続けてまいります、とのことでした。 以上のことを踏まえて質問させていただきます。 平成29年２月定例議会の時点から現在まで、東京都へどのような働きかけや協議等をなさったのか、また、その回答等はどうであったのかをお示しいただきたいと存じます。 ２点目に、
明星大学青梅キャンパスを管理している明星学苑と情報共有を図っていると思われますが、管理期間の平成31年度から数年経過しております。現在までの明星学苑の動向や協議等についてもお示しいただきたいと存じます。 次に、２項目めのＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川について質問をいたします。 コロナ禍の中、直近の３月補正でも繰出金が増額され、一般会計に合計で16億3000万円余、病院事業会計に10億円という多額の繰り出しをしていただきました。職員並びに従事員の皆様の御努力に感謝を申し上げたいと存じます。 令和元年度も一般会計に12億円繰り出しをしていただいており、コロナ禍の中で人流がふだんと異なる中でも好調な売上げを維持、いや、伸ばされております。６月になりましたので、昨年、令和２年度の売上状況についてまずお尋ねいたします。 １点目として、業界全体での発売形態ごとでの売上状況はどうだったのでしょうか。 ２点目として、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川での売上状況はどうだったのでしょうか。 ３点目として、その結果について、売上増の取組や要因についてどのように分析をなさっているのかお伺いいたします。 ４点目として、今年度、売上増につながる取組があればお示しいただきたいと存じます。 以上、１回目といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、
明星大学青梅キャンパスについてお答えいたします。 まず、平成29年以降における東京都及び明星学苑との協議等についてであります。東京都に対しましては、都立の総合的なスポーツ施設として再整備し、西多摩地域住民のスポーツ振興の拠点として活用することを要望してまいりました。しかしながら、現時点において東京都から明確な回答はありません。 次に、明星学苑の動向等についてであります。平成27年４月に
明星大学青梅キャンパスから通学する学生の姿が消え、６年が経過しました。この間、明星学苑では、敷地内の施設について継続して管理をされております。本年１月には本市の職員が構内の状況を詳しく確認させていただきました。その際の記録写真からも、私自身、改めてそのポテンシャルの高さを認識するとともに、今後の利活用の可能性を強く感じたところであります。なお、明星学苑からの説明では、現時点において、クラブ活動の範囲で一部の体育施設は学生が使用しているものの、キャンパスとしての将来的な使用計画はないとのことであります。 次に、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川についてお答えいたします。 初めに、令和２年度のボートレースの状況ですが、ボートレース業界では一般財団法人ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会を中心に業界全体が一丸となり、積極的にイメージアップ戦略などに取り組んでまいりました。こうした取組の効果が実を結び、コロナ禍という非常に厳しい状況下において、新たなレジャーとして若年層を中心に幅広く受け入れられ、インターネット投票会員の大幅な増加が図られました。この結果、令和２年度のボートレースの売上げにつきましては２兆951億円余となり、前年度との比較において5516億円余、35.7％の増加となり、28年ぶりに２兆円を突破し、過去３番目の売上げを記録しました。これを他の公営競技である中央競馬と比較しますと、その売上げは約３兆円で、ボートレースとの差は約9000億円となりました。10年前の売上げで比較しますと、ボートレースが約8000億円、中央競馬が約２兆4000億円であり、その差は約１兆6000億円でした。10年間の売上げの伸び率では、ボートレースは約148％の増、中央競馬は約24％の増であり、この10年でボートレースが大幅に売上げを伸ばした状況が見てとれます。こうしたことから、ボートレース業界内部では、ＪＲＡの尻尾が見えてきたなどの声が聞こえ始めております。 令和２年度発売形態別売上げ及び前年度比較では、本場売上げは911億円余、25.7％の減、場間場外売上げは3884億円余、17.7％の減、電話投票売上げは１兆6155億円余、70.3％の増となり、電話投票売上げが全体の約77％を占めております。電話投票につきましては、ボートレース業界での取組の成果が売上増につながったものと捉えております。一方、本場及び場間場外につきましては、緊急事態宣言に伴う休業の影響により売上減となったものと捉えております。 次に、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の状況であります。東京都四市競艇事業組合の売上げを含めた全体売上げは706億3000万円余となり、前年度との比較では173億7000万円余、32.6％の増となりました。これは、全体では24場中13番目、ナイターレースやモーニングレースを除いた昼間開催のレース場では12場中４番目、１日平均では２番目の売上げでありました。売上げの内訳につきましては、本場売上げは53億2000万円余、26.4％の減、場間場外売上げは154億円余、14.8％の減、電話投票売上げは499億円余、78.6％の増となり、電話投票売上げが全体の約70％となりました。 令和２年度のＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川における売上増に向けた取組、売上増の要因についてであります。電話投票の売上向上策として、ユーチューブを積極的に活用し、タレント等を起用した予想ライブ配信や、主要競走における選手インタビューなどの情報発信を行うとともに、電話投票会員向けのポイントアップキャンペーンなどを実施し、売上向上に努めました。その結果、一般戦競走における電話投票売上げにつきましては、前年度より約80％の増となったところであります。このほか、プレミアムＧⅠレディースチャンピオン競走については、前年度開催したＳＧ競走に対して８億円余上回る115億円余の売上げを記録したほか、５年に一度のＧⅠ関東地区選手権競走を開催したことも売上増の大きな要因であると捉えております。 次に、令和３年度の売上増に向けた取組であります。新たな取組として、４月から８月までの本場開催において薄暮開催を実施しております。これは最終レースの締切り時間を夕方５時過ぎにすることにより、昼間開催の他場のレースが終了した後の電話投票売上げの獲得を狙ったものであります。また、引き続き、ユーチューブによるレースライブなど情報発信をより一層充実させるとともに、ホームページを全面リニューアルし、スマートフォンサイトに特化したデザインへの変更や、新規ユーザーを取りこぼさないための改修などを行い、さらなる売上増に向けて取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘）
明星大学青梅キャンパスについて２回目の質問をさせていただきます。 現在まで東京都から明確な回答はなく、キャンパスを管理されている明星学苑は、将来的な使用計画はないということでございました。 さて、令和３年２月定例議会で小山議員より
明星大学青梅キャンパスについて質問がなされ、市長より、「厳しい財政状況だけに目を向けるのではなく、将来的なまちの在り方なども十分考慮し、総合的な観点から、できるだけ早期に明星大学に対する本市の対応について決断してまいります」という答弁がございました。 私はこの答弁を拝聴させていただき、早期に明星大学に対する市の対応について決断していくということは、市で取得するのかしないのかを決断するのかなと思ったわけでございます。もし取得を検討しているなら、市長が平成27年12月定例議会で、「明星大学の意向が明らかでないこと、現下の厳しい財政状況、そして将来にわたって施設の総合的な管理運営面を勘案いたしますと、市が単独で対応することはハードルが高いと認識しております」と答弁をされており、また、青梅市公共施設等総合管理計画との整合性など課題があると思われます。 私は、体育施設だけなら取得もあり得るのかなと考えておりましたが、建物については、市で取得することは前に述べたとおり無理があるのではないかと考えております。そうであるなら、建物の利活用について都が取得していただけないというのであれば、国にもお願いしていく必要があるのではないでしょうか。 一例として紹介するのが、５月26日付け新聞報道によりますと、政府成長戦略として、デジタル化促進に伴い、通信サービスの利用拡大を見据え、政府がデータセンターの整備に乗り出すということです。地方都市を中心に５か所程度の有望地を選定、さらに中小規模の拠点を10か所ほど追加するということも検討し、進出企業や自治体を資金支援する方向であるということです。これにより、デジタル社会の基盤を整備するとともに、大都市に集中しているデータセンターの分散を図るそうです。 経済産業省が月内にも方向性を示し、政府として６月にも取りまとめる成長戦略に盛り込むとしております。条件として、地盤が固く水害の懸念が少ない地域にある工業団地の空きスペースや研究機関の跡地などを想定しているそうです。データセンターは大規模な施設に多数のサーバーなどの機器を集積する必要があり、用地確保に加え、充実した通信網や電源の確保が欠かせず、１か所当たりの投資費用は数百億円に上るということです。政府は、進出企業への補助金や通信、電力利用での優遇制度を新たに設けて支援することを検討しているとのことです。 国の政策を利用して利活用の方法を探るのもタイミングが重要となります。ですので、25区選出の国会議員等に市長は太いパイプをお持ちですので、相談してみてはいかがでしょうか。 また一方で、施設内には陶器を焼く窯やガラス加工に使用する特殊機械もあったと思います。それらを活用するような企業や学校、あるいは超高齢社会を迎えるに当たり、介護人材等の不足が課題となっており、国では外国人労働者をその担い手として期待をしております。技能実習生として直接企業で活躍される方もいらっしゃいますが、コロナ収束後には間違いなく必要となる外国人労働者の職業訓練校としての利活用していただける民間企業等に、市長がトップセールスを行いながら誘致を図っていくというのも必要ではないかと思っております。 以上のようなことを踏まえて質問させていただきます。 １点目として、課題についてはどのように捉えているのかお尋ねいたします。 ２点目として、建物の利活用についてはどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 今後のキャンパス内の建物の課題と活用方法についてであります。 本敷地内は中央を通る構内道路により東西に隔てられ、東側には400メートルトラックを備えた陸上競技場やサッカー場、野球場をはじめ、人工芝テニスコートや柔剣道場を併設した体育館等、広大なスポーツ施設があります。また、西側には多くの会議室等を備えた本館、共用講義棟、芸術実習館及び図書館施設といった建物も多数存置されております。 仮にこうした施設を市が取得することとなった場合についてであります。東側のスポーツ施設については、市民が利用できる総合運動場としての活用が早期に可能と考えております。しかしながら、青梅市公共施設等総合管理計画との整合性を図る必要もあり、現在、本市が有している複数の体育施設の整理、統合も視野に入れて検討していく必要があります。 次に、西側の部分についてであります。現在、学校施設以外の用途で利用する場合には、当該地が市街化調整区域内であることから、建築物の用途変更や新たな開発行為の手続等、都市計画法上の多くの制限があり、東京都の許可が必要となることが大きな課題であると認識しております。 御指摘にもありました、現在、国が成長戦略に盛り込もうとしているデータセンターの候補地としての活用についても、こうした課題を整理する必要があります。しかしながら、明星学苑として将来的な使用計画がない状況の中、長淵丘陵の約80ヘクタールにわたる広大な当該用地の活用は、本市におけるまちづくりの観点からも非常に重要であります。今後、あらゆる可能性について、明星学苑はもとより、関係機関とも協議してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） ３回目の質問をさせていただきます。 率直にお伺いいたします。
明星大学青梅キャンパスについて、市で取得していく方向で検討をなされているのでしょうか。今後の明星大学キャンパスの利用について、市長はどのようにお考えになっているのか、分かりやすく御答弁をお願いします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 取得に向けての考えであります。先ほども申し述べましたとおり、
明星大学青梅キャンパスには高いポテンシャルと多くの可能性があるものと認識しております。このことから、将来のまちづくりも視野に入れながら、今後、明星学苑と十分に話合いを重ね、取得に向けた具体的な協議を始めたいと考えております。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） それでは、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川について２回目の質問をいたします。 売上増に関する取組については理解いたしました。私といたしましては、並行して本場における来場者増の取組も重要だと思っております。その中でも特に施設整備については重要だと考えております。本場に来ていただいたお客様に気持ちよく施設を御利用いただくことも、売上向上には重要な要件だと思っております。施設に関しましては、従来より多摩川開発株式会社様からお借りしております。 そこで、２点質問させていただきます。 １点目として、近年どのような施設改修等が行われてきたのかお伺いいたします。 ２点目として、さらに今後どのような施設改修等の取組が予定されているのかお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の施設整備についてお答えいたします。 ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川では、競走場施設を多摩川開発株式会社が所有しており、青梅市が施設を借り上げ、レースを開催しております。 初めに、近年の施設改修の状況ですが、平成29年度に外向発売所を新設し、令和元年度には指定席の一部を改修し、特別観覧施設ＲＯＫＵ多摩川を新設しております。令和２年度には競走水面対岸の大型映像装置の更新を行っております。現在は令和４年度の完了を目指し、特別観覧席の全面改修を実施しております。このように、近年は多摩川開発株式会社において積極的に施設整備に取り組んでいるところであります。 次に、今後の施設改善の予定ですが、一般財団法人ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会が進めている地域への貢献、スポーツや文化の発信に寄与することを目的としたボートレースパーク化の方針にのっとり、現在閉鎖している一部の投票所を解体し、庭園として整備する計画があるほか、レストランやキッズルームなどの改修も計画されております。今後も施設会社と意見交換や情報交換を密に行い、よりよい施設を構築していくという共通認識を持って、施設整備に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 久保議員。
◆第１８番（久保富弘） ３回目の質問をさせていただきます。 施設改修については、この数年、毎年大規模な改修を行っていただき、また、今後も意欲的に改修を行うとのことであります。大変ありがたく、多摩川開発株式会社様には感謝を申し上げたいと存じます。このように毎年施設改修をして、売上向上に取り組む姿勢が外部に対してアピールができ、市長のトップセールスとの相乗効果で、ここ数年、大きなレースが誘致できているものと個人的には感じております。 ところで、今年の11月末にＳＧチャレンジカップ競走がＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川で開催予定となっております。大変大きなレースですので、令和元年に行ったＳＧグランドチャンピオン決定戦競走や、令和２年に行われたプレミアムＧⅠレディースチャンピオン競走と同様に、100億円を超える大きな売上げが予想されます。11月末というと日没時間が早くなる中、もう４時となるとかなり暗くなってしまい、発売時間に影響がないのか心配になります。 個人的な思いでありますが、将来的な売上げアップを考えると、このレースなどをきっかけにナイターレースへの道筋ができないかと考えているところでございます。 そこで質問ですが、このＳＧチャレンジカップ競走を開催するに当たり、暗さ対策として照明設備の増設などの対応を行う予定があるのかお伺いいたします。また、その内容についても分かる範囲でお示しいただきたいと存じます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ＳＧチャレンジカップ競走における照明対策についてお答えいたします。 ＳＧチャレンジカップ競走は、本年11月23日から28日までの６日間で開催されます。この時期は日没時間が早いため、一般競走では競走水面の照度確保のため、最終レースの発売締切り時間を16時より前に設定することが通例となっております。 今回のＳＧ競走につきましては、全国発売を行う観点から、売上向上の対応として、最終レースの発売締切り時間を16時以降に設定する必要があります。このため、競走水面の暗さ対策として、水面の照度を確保する必要があり、多摩川開発株式会社に対しまして照明設備の増設などを申入れしてまいりました。その結果、今回のレースに当たりましては、メインスタンド上部にある照明25灯をＬＥＤ照明に変更するとともに、新たに55灯のＬＥＤ照明を増設するほか、競走水面対岸に設置してある照明６灯をＬＥＤ照明に変更することで照度確保を図ることとしております。 今後、一般財団法人日本モーターボート競走会や公益社団法人日本モーターボート選手会の協力を得て、同一条件を想定した模擬レースなどを行い、開催に向けて万全の準備をしてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第18番久保富弘議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第１６番 天沼 明議員（一括制） １ 「第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画」の推進について問う ――長期化するコロナ禍での高齢者への支援を――
○議長（鴨居孝泰） 次に、第16番天沼明議員。 〔第１６番議員質問席着席〕
◆第１６番（天沼明） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症は現在も世界各国を好き勝手に暴れ回り、その感染威力は非常に強く、ついに変異ウイルスを発生させるという、私たち人類を極めて危機的状況に追い込むという悲惨な状況が続いております。しかも長引く脅威のはざまで、心身ともに疲れ果ててきております。また、コロナに感染された患者さんの中には、妊娠されている女性も含まれており、その症状は深刻な状況であると報道で知りました。御本人と、そして、御家族の皆様の苦しみは、想像をはるかに超えるものであるとお察しいたします。どうか御無事に御出産されますことを心からお祈り申し上げます。 このような状況に苦しめられている私たちは、一日も早く、いや、今すぐにでも脱したい。そして、この恐怖からいつ解放されるのか、毎日が不安といらいらの生活であります。この先も当分は警戒を怠ることはできないのでありますが、しかし、ここへ来て明るい兆しが見え始めてきたと期待をしております。 国内各地においてコロナワクチン接種が開始され、また青梅市においても、４月の下旬から65歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の予約を開始し、５月の初めから本格的にワクチン接種を実施しております。開始当初は多少の混乱もあったように伺いました。今なお予約が取れないとの苦言もお聞きしております。まだ予約が取れない方にとっては不安な日々だと思いますが、６月からは接種日の枠が増やされておりますので、予約後必ず接種ができますことから、御安心を頂きたいと存じます。 数日前になりますが、私の知り合いは１回目のワクチン接種をしてもらい、その方は、今までと違った希望が見えてきたとうれしそうにほほ笑んでおられました。私は改めて、現在総力を挙げワクチン接種に御尽力いただいております医療従事者の皆様をはじめ、市職員の方々や、その業務に御協力、活動いただいております多くの皆様に心より感謝申し上げます。私は、全市民の皆様のワクチン接種が一日も早く完遂されますことを心より願っております。 さて、このような現状でありますが、私はこれまでの一般質問において幾度か、超高齢社会に向けての介護保険事業や福祉事業などにつきまして質問をさせていただいてきました。そして、令和２年９月定例議会の一般質問において、第７期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画が終了し、第８期への策定に入ることから、第７期計画の進捗状況と評価について質問をさせていただきました。 浜中市長より御答弁を頂く中で、第７期では主な柱として「福祉が充実したまち」を基本理念に掲げ、４項目の基本目標を挙げておられます。「高齢者がはつらつと暮らせるまち」「高齢者が安全・安心に暮らせるまち」「高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らせるまち」「高齢者が安心して介護を受けられるまち」、その４項目を実現に向けるなど、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築と深化を図り、各種の事業に取り組んできた。おおむね計画どおり進んでいる旨の御答弁を頂きました。 また、第８期計画の策定スケジュールにも触れ、令和３年度からの開始に向け、これまで青梅市介護保険運営委員会に計画策定のための専門委員として地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの研究部長や青梅市社会福祉協議会の事務局長を加え、計画策定部会を設置し検討してきたところである。この運営委員会において計画全体の総論について議論を頂き、11月に素案としてまとめる予定である。市民の皆様から広く意見を聴取するために、12月にはパブリックコメントを実施し、令和３年２月に運営委員会から答申を頂く予定であるとの御答弁を頂きました。 私も、浜中市長がお考えされておりますように、今後、超高齢化が一層進む中で、高齢者が元気にはつらつと暮らす、その姿は、併せて若い世代の方々皆様にとっても将来への希望の糧となる、最も重要なことだと考えております。 そして、私が大切だと思いますのは、高齢者憲章の制定であります。今年４月15日から30日まで16日間において、高齢者憲章制定に伴う市民の皆様にパブリックコメントによる意見募集を実施されたことであります。私は、市民の皆様から頂くパブリックコメントに期待を寄せております。 さて、この高齢者憲章制定についてでありますが、これは平成28年９月定例議会の一般質問の中で野島資雄議員が御質問をされ、提案されたのがきっかけであります。私は、野島議員が高齢者の皆様を敬う心の優しさに胸が熱くなる思いであります。 私が常に思いますことは、長寿社会に向けて元気で活気ある高齢者とともに、若い世代とのマッチングは将来の青梅市民の繁栄の礎となると信じ、さらに、青梅市制70周年という記念すべき年と相重なり、意義深いものとなると考えております。 そこで、１回目の質問として２点お伺いいたします。 １つ目、令和３年３月に第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画が策定されましたが、策定に当たって、そのプロセスはどのようなものでありましたでしょうか。 ２つ目、今なお人口減少が続いております。高齢者人口や要支援、要介護認定者数についてどのように見込まれているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の推進についてお答えいたします。 初めに、策定プロセスについてであります。令和元年７月、青梅市介護保険運営委員会に計画策定についての諮問を行いました。また、庁内に検討委員会を設置し、素案の検討を開始するとともに、12月には在宅高齢者や
介護サービス事業所等への調査を実施し、実態の把握を行いました。令和２年６月、運営委員会に学識経験者などの専門委員を加えるとともに、計画策定部会を設置し、検討を進めてまいりました。計画素案を取りまとめた後、11月、パブリックコメントを実施し、市民や事業者の皆さん方から広く意見を聴取いたしました。その後、令和３年２月に運営委員会から答申を頂き、計画を策定したところであります。 次に、第８期計画における高齢者人口、要支援、要介護の認定者数等の見込みについてであります。計画初年度である令和３年度の推計値では、65歳以上の人口は４万998人、高齢化率は31.2％であります。一方、計画最終年度である令和５年度では、65歳以上の人口は４万1495人、高齢化率は32.2％であります。これらを比較しますと、65歳以上の人口は497人、高齢化率は1.0ポイント増加するものと推計しております。 要支援、要介護の認定者数については、計画初年度である令和３年度の推計値では、要支援が1798人、要介護が4691人の計6489人であります。一方、計画最終年度である令和５年度は、要支援が1962人、要介護が5135人の計7097人であります。これらを比較しますと、要支援が164人、要介護が444人、計608人増加するものと推計しております。 また、出現率は、令和３年度の16.4％から令和５年度には17.6％と、1.2ポイントの増と推計しております。東京都によりますと、令和５年度、都の出現率は21.5％と見込んでおり、本市は都と比べて3.9ポイント低い状況となっております。
○議長（鴨居孝泰） 天沼議員。
◆第１６番（天沼明） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。ただいま高齢者人口や要支援、要介護認定者数につきまして御答弁を頂きました。その中で、前期高齢者と後期高齢者が大幅に高くなり、それに伴い、その中で計画初年度である令和３年度と最終年度の令和５年度を比較すると、高齢者人口は約500人増加となり、出現率も東京都よりは少ないものの、第７期に比べ高い伸びで上昇していくという現実を改めて痛感しました。 このように高齢化が一段と進むという難しいかじ取りがある中において、高齢者が生き生きと暮らせる生活環境づくりはますます重要になってくるものだと思います。私はそれらを踏まえ、高齢者の日常生活に合わせたニーズに対する包括的な社会福祉事業が充実し、促進することを強く願っています。 ここで２回目の質問をさせていただきます。 これからも心配されるコロナ禍でありますが、様々な高齢者対策や支援を行っていく必要があると思っています。そこで、第８期計画の特徴、そして、重点的に取り組む内容についてお伺いさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 第８期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の特徴及び重点的に取り組む事項についてであります。 まず、特徴としましては、青梅市ならではの地域包括ケアシステムを構築、深化させることであります。本市は自治会、高齢者クラブ等の活動が活発なことや、民生委員によるきめ細かな支援が行われており、また、多くの高齢者施設が立地するなど施設サービスも充実しております。人生100年時代を見据え、この特性を生かしながら、地域の皆様が見守り支え合い、高齢者の皆さんが生きがいを持って生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいります。 そして、こうした強みを生かし、健康保持と健康寿命の延伸に重点的に取り組んでまいります。新規事業である全世代を対象とした青梅市オリジナルのゆめうめ体操や、地域におけるいきいき健康体操など、高齢者の皆さんがいつまでも元気でいられるよう、健康体操の普及啓発と習慣化を進めてまいります。 また、ひきこもりを予防し、生きがいづくりと交流機会の創出を図るため、昨年度、コロナ禍にあって見送った高齢者の集いの場である地域サロンを開設してまいります。さらに、生活支援コーディネーターが支援を必要とする人と支援する人を結び、地域の実情に応じた支え合い体制の整備を進めてまいります。これらのほか、災害や感染症対策を強化、推進してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 天沼議員。
◆第１６番（天沼明） 私も民生委員を経験させていただいた中で、高齢者に寄り添い、様々な声を伺ってきました。コロナ禍の長期化は、私自身大変危惧するところであります。こうした中、高齢者の不安や健康問題など日増しに高まっていると思います。青梅市では、健康等不安な日々を心配されている高齢者に現在様々な対応をされておられると思いますが、通常業務に加えコロナ対策も重なり、市職員の方々の疲労は相当たまっているものと心配をいたしております。私の元には一生懸命対応していただいていることに市民の皆様から感謝の声も届いております。 その一方で、ワクチン接種などをはじめ、高齢者の対応についても市民の皆様から問合せや御意見などが多数寄せられているかと存じますが、３回目の質問として、第８期計画を進めていくに当たりまして、コロナ禍における高齢者支援について今後どのように工夫をされ進めていくのか、改めて浜中市長のお考えをお伺いさせていただきまして、私の最後の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） コロナ禍における高齢者支援についてであります。 昨年来、三度に及ぶ緊急事態宣言と度重なる宣言の延長が行われ、外出が難しい状況が続いております。このような中、地域包括支援センターでは、75歳訪問時にフレイル予防の啓発用冊子を配布するとともに、市ホームページで梅っこ体操や免疫力アップの動画を配信してまいりました。 今後は、中止となっていた健康寿命のび～る教室などの講座について、感染対策を十分に講じた上で段階的に再開してまいります。また、新たに開催する65歳からのウオーキング教室は、３密を避け、屋外で実施いたします。このほか、地域サロンを開設し、新しい生活様式に沿った通いの場を展開するなど、高齢者の皆さんが安心して御利用いただけるよう、実施方法を工夫しながら支援を行ってまいります。 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない厳しい状況が続いておりますが、これら諸施策を実施し、高齢者の皆さんの心身機能の低下防止を図ってまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第２２番 結城守夫議員（併用制） １ 新たな子育て支援施策の実現に向けて ２ デジタル改革関連法が市政に及ぼす影響について ３ 市内小中学校におけるいじめ重大事態事件の根絶について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第22番結城守夫議員。 〔第２２番議員質問席着席〕
◆第２２番（結城守夫） 通告に従って、大きく３項目を順次質問いたします。 大きな１項目めとして、新たな子育て支援施策の実現に向けてを質問します。 私は本年３月８日の本会議において、青梅市の保育所入所等の優先利用制度、いわゆるポイント制度について、より公正な運用を図るため、青梅市保育の実施に関する規則別表及び青梅市学童保育所実施要綱別表の改正を行っていただきたい旨の一般質問を行いました。 市長からは、保育所等への入所において、保護者の常勤、非常勤の就労や介護休職中など、それぞれの保護者等の状況により、基準点数等に差が生じていることは認識しておりますとの御答弁でした。市長の言われたその差が、社会の動向に応じて合理的なものであるかどうかが問われるわけでございます。 青梅市の現行制度には幾つかの改善点があると思われますので、改めて市長に御質問をいたします。 まずは、居宅外労働、会社員等と居宅内労働、自営業者等とのポイント差についてですが、青梅市の制度では、同じ労働時間であっても、相対的に居宅外労働のポイントのほうが高くなっています。このことについては、偶然にも、私が一般質問を行った３月８日の約３週間後の３月31日の読売新聞に、保育園入園選考で在宅ワーカーの不利解消との見出しの記事が掲載されました。 記事の内容はこのようなものでした。新型コロナウイルスで在宅ワークが広がり、認可保育施設の入園選考の基準となる点数を変える自治体が増えてきた。従来は、自宅で働く自営業者は子どもの世話もできるという理由で、会社員より点数が低い自治体が多かったが、国は2017年、自治体に対して、働く場所によって一律に点数に差をつけないように通知した。また、新型コロナの感染拡大で、在宅ワークをしながら子どもを世話することになった会社員から、これは大変だという声が上がり、自宅で働きながら子どもの世話をするのは難しいという認識が一気に社会に広がった。読売新聞は２月から３月にかけて、政令市や東京23区など計106自治体に、４月からの保育施設の利用申込者数などのアンケートを行い、95自治体から有効回答を得た。ポイント差を設けていないのは54自治体だった。三鷹市や熊本市など６自治体は、４月の選考から自営業者の点数を会社員と同じ点数に引き上げ、差をなくすことで、自宅で働く人が以前よりも入園しやすくしたと回答した。その他の自治体でも、家で仕事をする場合でも、子どもの世話をしやすいわけではないと分かったためとか、会社員の在宅ワークが増えるなど、働き方の実態把握が難しくなり、働く場所で差をつける意味がなくなったと判断した等の自治体担当者の声をこの記事では紹介されております。 ところで、この記事中にある国の2017年通知とは、平成29年12月28日、内閣府子ども・子育て本部事務連絡、「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて」ですが、具体的事例等を通して、「自営業や在宅勤務等を行っている保護者が保育の利用にあたって会社勤務や居宅外労働をしている保護者と比べて過度の負担を負うことがないよう努めること」と自治体に要請をしている文書でございます。 担当部局にこの通知を確認したところ、残念ながらこの通知の存在を知らず、今までこのような観点からの問題意識を恐らく持たず、事務処理を行っていたようです。現担当部長、課長の赴任前に国から送付された文書であるということですが、市民に大きな影響を与えかねない公文書管理の問題ですので、組織の在り方として、再度このようなことがないようお願いしたいと思います。 次に、常勤、非常勤のポイント差については、令和３年４月より中小企業にも原則同一労働同一賃金制度が義務化された今日、その精神にそぐわないもので、いわれなき職業差別であると言われかねないのではないでしょうか。 次に、求職者、特に出産後の育児休業中の者のポイントが相対的に低いので、引き上げてはいかがでしょうか。 また、経済的観点からのポイントづけは現状生活保護世帯だけですが、就学援助世帯についても対象にされてはいかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。 次に、幼児園入園者補助制度についてお聞きいたします。 国は令和３年４月から、市町村が地域の実情に応じて実施できる地域子ども・子育て支援事業に新たなメニューを追加しました。満３歳以上の子どもが幼児教育類似施設、いわゆる幼児園――青梅市内には１園存在します。ここに通う場合、市町村の任意事業として、幼児１人当たり最大月額２万円を保護者に給付するというものです。財源負担は、国、都道府県、市町村が３分の１ずつです。 東京都は国の補助事業に先立ち、令和元年10月からの幼保無償化の開始に伴い、都認定の施設を対象に幼稚園レベルの無償化を実施しました。財源負担は都が４分の３、市町村が４分の１です。この制度はいつまで維持されるのでしょうか。もし都制度が廃止された場合は、青梅市は国制度を活用していくお考えはあるのでしょうか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大型児童センター設置構想について質問します。 私は平成24年９月議会で大型児童センター構想を提案し、このような一般質問を行いました。多摩地域26市の中で、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設が一つもないのは青梅市だけです。青梅市が将来においても夢と希望が持てるまちづくりを行うために、子育て支援の拠点づくりが欠かせないと思っています。もちろん財政的に厳しい状況ですから、地域ごとに幾つもの児童館を建設することなどはできませんので、交通の便のよい利便性の高い場所に、子育て支援の拠点となる大型児童センターを建設し、そこを中心にして、市内に点在する子育て支援を行っている施設と連携させ、有機的に事業展開を図っていけば、青梅市の子育て支援施策は、近隣自治体をしのぐレベルにまで引き上げられるのではないでしょうか。この大型児童センターというのは、児童館の機能に加えて、運動を主とする遊びを通じての体力増進を図ることを目的とする施設であり、また、中学生、高校生の年長児童に対しての育成支援を図る施設でもあります。私は、平成24年８月に昭島市の大型児童センター「ぱれっと」を視察してまいりました。昭島市も児童館が一つもなく、唯一の児童厚生施設はこの公設民営の大型児童センターのみであります。学童保育所との複合施設であり、１階は主に幼児、小学生のためのスペースで、遊戯室、工作・調理室、幼児プレイコーナー等があり、２階が中学生、高校生のためのスペースで、集会室、交流室、音楽スタジオ、コンピュータ室等であります。利用時間は午前９時30分から午後９時までです。このような開館時間内にいつでも利用できる子育て支援施設をケミコン跡地に複合施設として建設できれば、子育て世代の青梅に対する印象は大きく向上し、子育ては、豊かな自然を有し、また、行政が子育てに熱意ある青梅の地で行いたいと思う人が増え、子育て世代の流入を図ることができるのではないでしょうかと、大型児童センター設置構想を当時の市長に一般質問で申し上げましたが、その後の大型児童センター設置構想の経緯について、まずは御説明ください。 また、大型児童センター設置構想の課題と実現性について、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 大きな２項目めとして、デジタル改革関連法が市政に及ぼす影響についてを質問します。 デジタル改革関連の６法案が令和３年５月12日に参議院で採決され、成立しました。まずはこのデジタル改革関連法の成立の経緯と概要について御説明いただきたいと思います。あわせて、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の概要と、本市の取組状況について御説明いただきたいと思います。 大きな３項目めとして、市内小中学校におけるいじめ重大事態事件の根絶についてを質問いたします。 最近において、青梅市いじめの防止に関する条例第25条に規定するいじめ重大事態事件――重大事態とは、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、またはいじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときのことですが、このような重大事態事件の発生件数と、当該事件を教育委員会が重大事態と把握する端緒となった報告または申立てを行ったのは誰なのか、また、当時の学校側の当該いじめ対応についての状況を御説明いただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、新たな子育て支援施策の実現に向けてについてお答えいたします。 最初に、保育園及び学童保育所の利用基準についてであります。 保育所においては青梅市保育の実施に関する規則により、学童保育所においては青梅市学童保育所実施要綱により、保育の必要度をそれぞれの基準表に基づき点数化し、公平な保育所等の利用を図っております。 まず、保育所及び学童保育所の入所に際し、保護者の就労場所が居宅内、居宅外による点数の差についてであります。保育所について一例を挙げますと、週５日以上かつ１日７時間以上就労を行っている居宅外と居宅内の就労者を比較した場合、どちらも９点と点数の差はありません。また、１日の勤務が４時間以上７時間未満の就労者を比較した場合、居宅外が８点に対し、居宅内は７点であり、１点の差が生じております。このように、就労時間によって居宅内と居宅外の就労者では基準点数に差が生じているところであります。 次に、保育所及び学童保育所の入所に際し、保護者の勤務が常勤、非常勤の区分けによる点数の差についてであります。保育所については、居宅外で週５日以上かつ１日７時間以上の常勤と非常勤の就労者を比較した場合、常勤者が９点に対し、非常勤者は８点であり、就労形態によっても１点の差が生じています。なお、学童保育所におきましては、平成29年に常勤、非常勤による区分けを廃止し、点数の差は設けておりません。 次に、就労先を探している求職者に対する保育所の配点についてであります。保育所については、居宅外で週５日以上かつ１日７時間以上の常勤者と求職者を比較した場合、常勤者が９点に対して求職者は５点であり、４点の差が生じています。しかしながら、居宅内で週３日以上かつ１日４時間以上の就労者と求職者を比較した場合、就労者が４点に対して求職者は５点となり、求職者が就労者の点数を上回っているケースも存在しております。 次に、生活保護世帯以外の就学援助世帯に対する配点についてであります。現在、生活保護世帯に対しましては、国の通知に基づき、保育所の入所に当たり、基準点数に３点の加点を行い、保育所への入所支援を行っておりますが、生活保護世帯以外の就学援助世帯に対する配点は行っておりません。 次に、幼児園入園者補助制度の継続についてであります。 幼児園については、令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化制度において、制度の枠外とされ、国から必要な給付を受けることができませんでした。このため東京都では、当該補助金制度の継続につきまして、令和元年10月から令和５年９月までの４年間は継続することを明らかにしております。しかしながら、それ以降の補助制度の継続につきましては現在検討中とのことであります。 東京都補助金が廃止された場合の国の補助金の活用についてであります。市といたしましては、東京都に対し、現在の補助制度の継続について要望していきたいと考えておりますが、都の補助制度が終了した場合には、国の補助制度の活用を図り、保護者への支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、大型児童センターについてであります。 平成24年９月定例会におきまして、結城議員より大型児童センターにつきましての一般質問を頂いております。 その後の経緯についてであります。平成30年３月に策定しました東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想で、大型児童センターにつきましては、本事業用地において想定される公共施設とし、妊娠期から18歳までが利用可能な施設として、その整備を検討していくことを掲げております。 次に、大型児童センター設置の課題と実現性についてであります。 まず、課題についてであります。大型児童センターを整備する際、法令の規定により、当該施設に求められる500平方メートル以上のスペース確保やその配置、他の施設とのバランス等が挙げられます。 実現性についての考え方であります。東青梅１丁目地内諸事業用地における複合的な施設整備を考えていく中で、大型児童センターは子育て支援施策の連絡調整機能の役割も果たす、重要な施設になるものと認識しております。今後、東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員会等から意見も伺いながら、事業の推進に努めてまいります。 次に、デジタル改革関連法が市政に及ぼす影響についてお答えいたします。 デジタル改革関連法とは、行政手続の効率化を図るため、個人情報の保護に関する法律やマイナンバーの利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化のため、地方公共団体情報システムの標準化について基本方針及び同システムの必要な機能の基準等を定める「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」のほか、「デジタル社会形成基本法」、「デジタル庁設置法」、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」の６つの法律から成り、一部を除き、令和３年９月１日から施行されます。 デジタル改革関連法の成立の経緯についてであります。平成12年に制定された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法では、インターネットなどの高度情報通信ネットワークを整備し、国民がこれを容易にかつ主体的に利用する機会を有することで、産業の国際競争力の強化、就業機会の創出、国民の利便性の向上といった、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展がなされるとの考えの下で、諸施策を推進することとされておりました。しかしながら、インターネットの普及や人工知能の進化等により、多種多様かつ大量のデータを収集、保有、活用することが可能となったことなどによる負の側面も顕在化しており、デジタル技術の有効利用に限らず、その悪用、乱用からの被害防止等も含め、必要なリテラシーを醸成することの重要性が増しております。 また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応において、国や地方公共団体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率性、煩雑な手続や給付の遅れなど、様々な課題も明らかとなりました。 国は、こうした課題に的確に対応し、社会のデジタル化を強力に進めるため、施策の策定に係る方針等を定めるＩＴ基本法の全面的な見直し等を行おうとするものであります。 次に、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の概要についてであります。この推進計画は、自治体の情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの普及促進など、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化するとともに、国による支援策等を取りまとめ、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくものであり、令和３年１月から令和８年３月までを対象期間としております。 現在、市では、本推進計画の重点取組事項であるマイナンバーカードの普及促進のほか、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進及びテレワークの推進などに取り組んでおります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 市内小中学校におけるいじめ重大事態事件の根絶についてお答えいたします。 初めに、青梅市いじめの防止に関する条例第25条に規定するいじめ重大事態事件の発生件数についてであります。過去２年間において、いじめ重大事態事件の発生件数は、令和元年度に１件、令和２年度に２件であります。 次に、当該事件を教育委員会が重大事態と把握する端緒となった報告または申立てについてであります。３件のうち第１のケースについては、令和元年11月に保護者から教育委員会に相談があり、その時点で重大な事態であると受け止めました。その後、令和２年２月に改めて保護者から重大事態として対応してほしいとの申出がありました。第２のケースについては、令和２年12月に保護者から教育委員会に相談があり、重大事態として対応してほしいとの申出がありました。その後、令和３年３月に保護者側から重大事態の対応について要請書が提出されました。第３のケースは、令和３年２月に保護者より教育委員会に相談があり、重大事態としての調査申立書が提出されました。 第１、第２のケースについては、学校からの報告により、いじめ被害の実態及び学校の対応やその後の対応状況等について、教育委員会としても適宜把握をしております。第３のケースについては、当時、学校はいじめとして認知していなかったため、教育委員会への報告はありませんでした。いずれのケースにつきましても、保護者から直接教育委員会に対して重大事態として申立てがあり、重大事態の発生について、条例に基づき、市長及び議会への報告をさせていただいたところであります。 次に、当時の学校側の当該いじめへの対応の状況についてであります。学校では、当該児童・生徒または保護者から相談を受けた後、校内いじめ対策委員会等でその対応について協議し、加害と言われる児童・生徒、その周りにいた児童・生徒、教職員などから聞き取りを行い、事実確認をする。また、事実確認ができたものについては、加害側の児童・生徒を指導、謝罪の場を設定したりしたとの報告を受けております。各ケースの詳細につきましては、今後、改めていじめ重大事態に関する調査報告書にまとめ、報告をさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） 子育て支援施策について２回目の質問をします。 保育所等入所調整についてのことですが、常勤、非常勤のポイント差の改善や求職者のポイントアップ、しかし、これについては、市長は先ほどの御答弁で、求職者を居宅内労働者と比べた例を出され、求職者のほうが居宅内労働者よりポイントが高いと言われましたが、それは居宅内労働者、いわゆる自営業者のポイントが居宅外労働者、いわゆる会社員に比べて低過ぎるゆえであり、私は公正な比較の在り方ではないと思います。就学援助者世帯の新たなポイントづけも含めて、当該別表等の改正を行い、来年度、保育所等の入所時に適用できるようにしていただければと思います。いかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。 居宅外労働、また居宅内労働のポイント差についてですが、先ほど市長の御答弁で、勤務時間の長い層の比較は、当然勤務時間が長いわけですから、所得階層が高い層の比較についてはポイント差はないのですよね。ところが、所得階層の低い、いわゆる勤務時間が短い層の比較についてはポイント差があるのです。これ、逆ではないですか。所得階層の低い方たちこそ、自営業者の人のポイント差が会社員よりかあるということは、私は矛盾していると思います。この居宅外労働、居宅内労働のポイント差の改善について、ぜひ早急に行っていただきたいと思います。 先ほどの読売新聞の記事、また国の通知に基づいて、コロナ禍ということもありますが、どんどん変えている自治体が多いのです。差をつける理由なんかほとんどないのだと。さっきの新聞の記事で各自治体の担当者がおっしゃっていること、本当に私は腑に落ちますよ。これをぜひ青梅市は実現してもらいたい、やっていただきたい。まして、恐縮でございますが、担当課は国の通知を知らなかったのです。だから、やはり問題意識が育まれていないのですよ。これはぜひ市長のリーダーシップの下で、来年の入所時において改善をしていただきたいと思います。また、その方法等は、こんなにたくさん全国でもう改善しているわけですから、先進都市を視察してやればできることです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 保育所入所における常勤、非常勤での基準点数差の見直しや、求職者及び就学援助世帯に対する加点等についてであります。 常勤、非常勤での基準点数差については、昨今の雇用形態の変化により、来年度の募集の見直しについて検討してまいります。 次に、求職者及び就学援助世帯に対する加点等については、就労、介護などの事由ごとに定められている基準点数のバランスの精査やその必要性を検証し、他の自治体の状況も確認してまいります。 次に、居宅内、居宅外労働の基準点数についてであります。現在、保護者の就労場所が居宅内、居宅外の区分により基準点数に差を設けていない自治体があることは承知しております。これらの自治体における基準点数に差がない場合の問題点等についての実態を確認し、現状把握に努め、今後の対応を検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） デジタル改革について２回目の質問をします。 デジタル改革関連法の施行及び自治体ＤＸ推進計画実施における市民への利便性の向上について御説明を頂きたいと思います。 また、実施のための課題については、次のような観点が重要であると思われます。１、民間人材導入による組織上の問題等、２、標準化による自治体独自サービス事業の困難化等、３、窓口業務縮小、廃止による市民サービスの低下等、４、個人情報保護の観点からの危険性の増加等。市長はこれらの課題についてどのように御認識されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） デジタル改革関連法の施行及び自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画実施における市民への利便性の向上についてであります。 まずは、押印や書面の交付等を求める手続の見直しであります。押印を求める各種手続について、その押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について、電磁的方法により行うことができるようになります。各種行政手続をオンラインで実施することで、市民の皆様が来庁しなくても申請や届出を行うことが可能となります。また、特定公的給付の支給に係る情報をマイナンバーを利用して管理することができるようになり、公的給付の迅速かつ確実な支給が期待されます。 なお、現在、マイナンバーカードの保険証利用のプレ運用が実施されております。保険証の資格確認がオンラインで可能となることから、転職などで加入する保険者が替わっても受診できるなどのメリットがあります。国では本年10月までに本格運用を開始するとしており、市では国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者を対象に、保険証利用の登録サポートを行っております。 次に、デジタル改革関連法の施行及び自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画実施のための課題であります。 まずは、民間人材導入による組織上の問題についてであります。国では、地方公共団体のデジタルガバメントの推進を支えるデジタル人材の確保、育成のための施策として、都道府県と連携して、最高情報統括責任者、いわゆるＣＩＯの補佐官等としての任用等が推進されるよう、支援の仕組みを構築するとしております。このＣＩＯ補佐官については、外部の専門人材を任用することもできますが、その場合、市職員としての身分や任用方法など様々な課題があるものと捉えております。 次に、標準化による市独自事業への影響についてであります。標準化は、住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化を図るため、法令に定められた17業務の行政手続を行う情報システムについて行われるものであります。法律では、地方公共団体情報システムは標準化基準に適合するものでなければならないと規定されておりますが、一定の条件の下、最小限度の改変等を行うことができるとされております。こうしたことから、市の独自事業を行う場合で、標準化された情報システムで対応できない場合は、最小限度の改変等を行うか、他の業務システム等、いわゆるサブシステムの導入により対応することになるものと捉えております。 次に、窓口業務縮小、廃止による市民サービスの低下等についてであります。デジタル化の推進に伴い、人件費の削減が図られるものと考えております。しかしながら、窓口にお越しになられた市民等へのサービス低下につながってはならないことから、今後も適正な人員配置に十分留意してまいります。 次に、個人情報保護の危険性の増加等についてであります。デジタル改革関連法案の中には個人情報保護制度の見直しが含まれており、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律を１本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化することが予定されております。 現在、地方公共団体の個人情報保護制度は、団体ごとに規定、運用、管理がされており、その制度の相違が互いのデータ流通の支障となっていることや、また、団体によっては条例がなく、求められる個人情報の保護水準を満たしていないことが指摘されております。今後、全国的な共通ルールが規定され、個人データの広域連携や利活用が円滑化されますと、医療対策や災害対策で利便性が向上するものと期待されております。しかしながら、新たな国の規律と現在の青梅市個人情報保護条例との間にそごが生じる場合も考えられ、課題と考えております。市といたしましては、個人データの広域連携による利便性の向上や市民の生命や財産の保護のためにも、全国的な共通ルールに沿った運用を行うべきものと考えておりますが、課題も残されているため、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） デジタル改革について３回目の質問をします。 最後に、デジタル改革関連法の施行及び自治体ＤＸ推進計画実施の円滑な実現に向けて、市長の抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 今般のデジタル改革関連法の整備や推進計画は、国際競争力の強化、持続的、健全な経済発展はもとより、その基本方針でも示されているとおり、デジタルの活用により国民一人一人が自分のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指していくものと期待しております。本市においても、こうした法整備等に対する様々な情報を迅速かつ的確に捉え、日常生活のあらゆる場面において、多くの市民がその恩恵を受けられるよう確実に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） いじめについて２回目の質問をします。 当該いじめ重大事態事件を学校側が教育委員会に重大事態案件として報告しなかった理由を御説明ください。学校側の報告が遅れて、より被害者の方の被害が拡大した、その可能性は多分にあると私は思いますよ。当該報告を学校側が行わなかったことが、いじめ防止対策推進法等、いじめ防止条例を含みますが、これにどのように抵触することになるのか、その内容についての教育委員会の御見解をお聞かせください。 また、今後は、絶対に学校の不作為により、いじめ重大事態事件が矮小化されたり隠蔽されたりして、児童・生徒の人権が奪われることなどがないよう、直接的、効果的な再発防止策を実現しなければなりません。そのためには、いじめの相談、訴えがいじめの被害者本人もしくは家族またはその関係者から学校側にあった場合には、そのことをもってして、学校側は重大事態を想定して、教育委員会に必ず報告しなければならない旨の規定を、いじめ防止条例の改正によって加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会の御見解をお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 当該いじめ重大事態を学校側が教育委員会に報告しなかった理由についてであります。理由といたしましては、いじめ防止対策推進法第28条及び青梅市いじめの防止に関する条例第25条の重大事態に示されている定義や対処を確実に理解していない、学校と教育委員会との連携が十分でなく、学校が重大事態として判断できなかったと考えます。 次に、学校側がいじめ防止対策推進法等に抵触した内容についての見解であります。先ほど御答弁いたしましたとおり、推進法第28条及びいじめの防止に関する条例第25条について、発生した事案と法令等との間に学校の認識のずれがあるなど、十分に理解していない点に課題があると認識しております。 また、そのほか、法令等の内容の理解につきましては、教育委員会として校長会等を通し、具体的事例を挙げるなど研修を実施してまいりました。しかしながら、適切な指導及び助言ができていなかったことについて重く受け止めるとともに、その研修方法等について改善の必要があると強く認識しております。 次に、重要な再発防止策としての条例改正の検討に対しての見解であります。いじめは、子どもの生命や心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼす問題であります。学校におけるいじめ防止のための対策が形骸化することがないよう、また、今後このようないじめによる重大事態が繰り返されないようにすることが必要であります。その再発防止策といたしましては、いじめの相談、訴えが被害者またはその関係者から学校にあった場合には、学校は教育委員会に報告をしなければならない旨を条例に加えることについて、できるだけ早くいじめ問題対策委員会に諮問し、その答申を踏まえた上で市長部局と連携を図り、条例改正に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 結城議員。
◆第２２番（結城守夫） ３回目の質問をいたします。 今、教育長から伺いました。学校側が教育委員会に報告しなかった理由、お粗末極まりないと思います。しっかりと指導をしていただきたいと思います。 条例改正については市長権限でございますので、市長はいじめ重大事態事件の根絶のために、教育委員会と連携して、いじめ防止条例の改正を速やかに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 直近のいじめ重大事態事件３件全てにおいて、学校側は、いじめ被害者本人または家族からいじめの訴えがあっても真摯に向き合おうとしませんでした。それは、３件とも学校側のイニシアチブで重大事態事件であると教育委員会に報告できなかった一事をもってしても明らかであると思います。当然、家族から教育委員会への申立てがあるまでは、教育委員会、学校ともまともな調査は行われていなかったのではないでしょうか。このような事態は全国的にも珍しいことではなく、よく我々が報道等で知るところのものです。 大阪府寝屋川市は、いじめに対する教育的アプローチの限界という考えの下、多くの通常のいじめ案件については、別途条例を制定して、市長直轄の部署であり、弁護士資格を持つ職員やケースワーカー等が在籍する監察課が調査し――こういう課をつくったのです。行政的アプローチによる機動的に解決に導く体制を取り、一方、学校、教育委員会は、市長部局の監察課が担う業務により、業務が非常に軽減されたそうです。その分、いじめの予防、見守りに注力するという体制を取っているということであります。また、監察課は法的アプローチを行使して、被害者の訴訟相談を受け、場合によっては市が30万円を上限とする弁護士費用の補助制度の事務を担当するということです。 青梅市も将来、私はそうならなければいいなと思うけれども、これは分かりませんからね。もしも常態的に学校、教育委員会が、今回の３件のいじめ重大事態案件のように、いじめ解決機能を十分に果たすことができないような状況になったときは、地域の宝である児童・生徒を守るため、寝屋川市方式のような、市長権限としての施策を実施する必要性が生じるのではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、教育委員会の御見解もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 条例改正及びいじめ撲滅のための市長権限としての施策の実施についてであります。市といたしましては、いじめ防止対策推進法第６条、地方公共団体の責務、青梅市いじめの防止に関する条例第５条、市の責務として、いじめ防止等のための対策を策定し、実施、推進する責務を有していることは認識しております。まずは教育委員会が学校への聞き取り及び指導、助言などを通して、いじめに関する様々な課題を明らかにし、青梅市教育委員会いじめ問題対策委員会や教育委員会内で協議した内容を基に、条例改正について検討してまいります。また、質問にありました寝屋川市等の先行事例の施策につきましても、情報収集等の調査をしてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 条例改正につきましては先ほど御答弁させていただいたところでありますが、市長権限としての施策の実施につきましても、教育委員会として、まずは寝屋川市をはじめとした他府県での先行的な自治体の取組について情報を収集するなど、市長部局に協力してまいります。その上で、教育委員会やいじめ問題対策委員会で協議し、市長部局と連携して、市としてのいじめ問題への対策を講じてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後０時０３分 休憩
△午後１時０８分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
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△第４ 第１２番 湖城宣子議員（併用制） １ 避難行動要支援者の支援制度の周知と理解について ２ 市内の小中学校のＩＣＴ化について ――児童・生徒の学習支援と教員、保護者の負担軽減―― ３ 修学旅行等が中止になった場合の代替行事について
○議長（鴨居孝泰） 午前に引き続き一般質問を行います。 次に、第12番湖城宣子議員。 〔第１２番議員質問席着席〕
◆第１２番（湖城宣子） 通告に従いまして、３項目について質問をさせていただきます。 １項目め、避難行動要支援者の支援制度の周知と理解について。 内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に、「平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上った。他方で、例えば消防職員・消防団員の死者・行方不明者は281名、民生委員の死者・行方不明者は56名にのぼるなど、多数の支援者も犠牲となった。」「近年の災害においても高齢者や障害者が犠牲となっており、災害における全体の死者のうち65歳以上の高齢者の割合は、令和元年台風第19号では約65％、令和２年７月豪雨では約79％であった」とありました。 これらを踏まえ、災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法が４月28日に参議院本会議で成立、先月20日に施行されました。改正法では、自治体が発令する避難情報について「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化するほか、災害時に支援が必要な高齢者や障害者ら災害弱者ごとの個別避難計画の作成を自治体の努力義務にすることなどが柱となっています。自治体にとって努力義務となった個別避難計画の作成は大きな課題であると感じます。 消防庁によれば、昨年10月時点で対象者全員の計画を策定済みの自治体は約１割にとどまり、未策定は３割を超えていると聞いております。避難に支援が必要な高齢者らの状況を把握している福祉専門職との連携を強め、作成を進める必要があると感じます。作成が進まなかった背景には、法的根拠がなかったことやノウハウ、予算の不足が指摘されますが、国は今年度予算で効率的、効果的な作成手法を構築するためのモデル事業を行い、福祉専門職に対する報酬など作成経費も地方交付税で措置するとのことです。 避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには、事前の準備を進め、迅速に避難支援等を行うことが必要となります。自治体においても、地域の特性や実情を踏まえながら、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、誰一人取り残すことのないような目標を達成するため、適切に対応していただきたいと思います。 私は平成29年12月定例議会の一般質問の中で、高齢者にも分かりやすい同意確認書の作成について提案をさせていただきました。この黄色の封筒ですけれども、同意確認書です。（実物を示す）当時、高齢でお独り暮らしをされている方から、この用紙の書き方が分からないということで御相談を頂いたのがきっかけではありましたが、確かに私が見てもなかなか分かりにくいという印象がありました。もちろん同意確認書を書いていただく上で、制度について説明が要るとは思いますが、返事を頂くには、最初から分かりにくい、面倒だと感じさせてしまうのはもったいないと思います。難しそうなので後でじっくり読もうなどと思い、そのままになるケースも考えられます。まずこの辺り、市ではどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 １回目の質問です。同意確認書について、その後分かりやすいものになったのでしょうか。また、いつ変えていただいたのか、返送の状況、数についてお答えください。 ２項目めの質問です。市内の小中学校のＩＣＴ化について。児童・生徒の学習支援と教員、保護者の負担軽減。 新型コロナウイルスの感染拡大が進み、市内の小中学校の児童・生徒の学校生活にも大きく影響が生じたかと思います。新型コロナウイルスの感染がどのように進むのかがよく見えないときには、子どもを学校に通わせることを不安に思う保護者や子ども自身も怖いと感じることもあったかと思います。新型コロナウイルスを不安視する児童・生徒の欠席や濃厚接触者となった児童・生徒の欠席の状況についてお聞きいたします。 １回目の質問です。コロナウイルス感染を心配して欠席している児童・生徒は市内にいますか。いれば、人数と欠席の期間をお答えください。その児童・生徒は欠席扱いになっているのでしょうか。新型コロナウイルス感染症を心配して欠席している児童・生徒、または濃厚接触者として学校を休んでいる児童・生徒へのオンライン授業等の実施状況についてお聞きいたします。 ３項目め、修学旅行が中止になった場合の代替行事について。 新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言の発令により、昨年は移動教室、修学旅行等が延期となったり、また、行き先、日程等を変更したりもありましたが、結果行けなかったという学校もありました。まず、昨年の実施状況についてお聞きいたします。 １回目の質問です。市内の各小中学校の昨年の修学旅行等の状況と、その結果をどう捉えていますか。また、今年の各学校の予定をお示しください。 以上、１回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 避難行動要支援者制度の周知と理解についてお答えいたします。 同意確認書の作成についてであります。市では、災害発生時に特に配慮を要する方を避難行動要支援者として、毎年度名簿を作成し、自主防災組織、自治会、民生・児童委員、消防署及び警察署などの関係者に平時からの名簿情報の提供を行っております。この平時からの名簿情報の提供については、避難行動要支援者本人の同意を得る必要があり、毎年度、新たに対象となる方とこれまでに返信のない方に対し、意思確認のため同意確認書を送付しております。従前から同意確認書だけでは分かりづらいため、説明書を同封しておりました。平成29年12月定例議会の一般質問で湖城議員から、説明書の文字が非常に多く、内容も難しいとの御指摘を受け、令和元年度の送付分から、図などを用いた説明に変更するなど分かりやすくなるよう一部変更を行ったところであります。 次に、変更後の同意確認書の返信の状況についてであります。変更後の令和元年度は3359通の発送に対し1421通の返信があり、回答率は42.3％で、うち新規対象者宛ての発送では1806通に対し1096通の返信があり、回答率は60.7％でありました。これは変更前の平成29年度と比較して、新規対象者宛ての返信が14.2ポイント増と大きく上昇していることから、見直しについては一定の効果があったものと認識しております。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 初めに、市内小中学校のＩＣＴ化についてお答えします。 まず、新型コロナウイルスへの感染を心配して欠席している児童・生徒数と、その欠席の期間についてであります。令和２年度において、感染症を心配して学校を休んでいる児童・生徒は小学校で15名、中学校で１名でした。期間につきましては個々により異なりますが、感染の不安から年度末まで休んでいるケースもありました。今年度につきましては、継続的に休んでいる児童・生徒は小学校は３名で、中学校はおりません。 次に、欠席している児童・生徒の欠席の取扱いについてであります。本市では、国や都の通知を踏まえ、教育委員会としての新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインを作成しております。そのガイドラインでは、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった場合、同居家族に高齢者や基礎疾患がある方がいるのかなどの理由を聞き取り、校長が欠席をやむを得ないと判断した場合には、指導要録上、出席停止、忌引等の日数として記録し、欠席ではなく出席停止とする柔軟な対応を行っております。 次に、新型コロナウイルス感染症を心配して欠席している、または濃厚接触者となり、自宅待機をしている児童・生徒へのオンライン授業の実施状況についてであります。これまでに小学校２校において、濃厚接触者となった児童にオンラインで授業に参加することができるように、グーグルのビデオ会議のシステムを活用した事例がありました。両校においては、教員の準備と家庭の積極的な協力があったことで、オンラインによる授業を一部行うことができた事例であります。 次に、修学旅行等が中止になった場合の代替行事についてお答えします。 まず、昨年度の実施状況と総括であります。令和２年５月31日に１回目の緊急事態宣言が解除され、学校が再開されたものの、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症に感染する懸念があったことから、小学校では、他県に移動する日光、富士方面への移動教室は中止とし、２学期以降に御岳山に２泊３日で宿泊する移動教室に変更し、実施してまいりました。中学校では、旅行先の京都、奈良の感染状況等を総合的に判断し、結果として東京都のＧｏＴｏトラベル事業が解禁された10月に予定されていた第二中学校、第六中学校、霞台中学校の３校が実施することができました。多くの自治体が早々に中止の判断をする中、実施の可能性を探り、小学校では御岳山の宿坊に宿泊できたこと、中学校は３校ではありますが、修学旅行が実施できたことは、コロナ禍におけるできる限りの対応であったと捉えております。 次に、今年度の各学校の予定についてであります。小学校の移動教室の行き先は、例年どおり日光方面に15校、富士方面に１校となっており、実施時期は５月に４校、６月に10校、９月に２校となっております。中学校の修学旅行の行き先は京都、奈良方面であり、実施時期は５月に３校、６月に２校、７月に１校、９月に４校となっております。なお、東小中学校においては、菅平方面にスキー教室を予定しております。しかしながら、４月25日に国から発令された３回目の緊急事態宣言を受けて、５月に実施予定の学校は既に延期を決定しております。６月以降に実施予定の学校については、度重なる緊急事態宣言の延長の影響もあり、現時点では２校が６月20日から移動教室を予定しているほかは、実施について検討をしているところであります。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、避難行動要支援者の２回目の質問をさせていただきます。 同意確認書を令和元年度の送付分から、文字だけでなく図などを使って分かりやすくしていただいたということで、よかったと思います。この制度自体がちょっと分かりにくいので、せめて説明文だけでも分かりやすくしていただけるとありがたいと感じます。回答率も、変更後の令和元年度の新規の方に対しては60.7％で、変更前の平成29年度と比較して14.2ポイント上昇したとのことで、一定の効果があったということでした。この制度は確かに難しいですが、説明文や同意確認書を分かりやすくするだけで返送率が上がるのなら、ぜひさらに分かりやすいものにしていただきたいと思います。私も実際変更後のものを見させていただきました。かなり分かりやすいものにはなったと思いますが、まだちょっと文字数が多いので、もう少しうまくまとめていただくとか、新しい視点でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ２回目の質問です。個別避難計画が努力義務と位置づけられましたが、市としてどのように捉えていますか。これからの個別避難計画をどのように進めていかれるのか、お示しください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 災害対策基本法改正後の個別避難計画の作成における市の考え方についてであります。令和元年東日本台風や頻発する自然災害に鑑み、本年５月20日、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、市町村長は地域防災計画の定めるところにより、個別避難計画を作成するよう努めなければならないと規定されました。市といたしましても、名簿情報の提供だけでは、高齢者など避難に時間や配慮を要する方たちの安全確保に課題があると認識しております。個別避難計画は、地域の避難支援者の方の協力を得ながら作成を推進することで、避難行動の実効性が高まるものと考えております。今後作成を推進するに当たっては、法改正を踏まえ、まずは青梅市地域防災計画に位置づけてまいります。 次に、現在の個別避難計画の進捗状況についてお答えいたします。避難行動要支援者一人一人に対する個別避難計画については、令和２年２月定例議会の結城議員の一般質問で御答弁申し上げたとおり、青梅市避難行動要支援者全体支援プランの中で、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、地域特性や地区の実情などを踏まえ、避難支援に携わる関係者と協議して進めることとしております。市としては、具体的なアクションを起こせず、個別避難計画の作成が進んでいない現状にありました。現在、効率的かつ的確に実効性のある個別計画が作成できるよう、地域で避難支援に関わっていただく方々を対象に、個別避難計画の作成に関する説明を丁寧に進めているところであります。説明の中では、引き続き地域の支援者の御協力を得ながら、避難行動要支援者一人一人に対して、それぞれが抱える災害のリスクや支援の内容に応じて、必要な方から順に計画の作成を進めることとしております。今後も地域の方々と連携を図りながら、個別避難計画の作成を通じて、支援する側と受ける側の双方の方が平時から顔の分かる関係を築き、いざというときに声をかけ、助け合えるような地域づくりを目指してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） では、３回目の質問をいたします。 本当に今後、地域の方と連携を図りながら、この個別避難計画を進めていただければと思います。同意確認書の緊急連絡先を記入するのもなかなか大変だと思います。どうしても空欄になってしまうのではないかというふうに思います。 先日、他市に住んでいる同世代の私の友人ですけれども、彼女の家に用事があって訪ねると、外でにこやかに近所の年配の方と話をしていました。とてもいい雰囲気でした。その後、友人が、さっき話をしていた御近所さんから、先日、災害や自分に急病など何かあったときのために、たまたま都合がよければでいいので、あなたの携帯番号を教えてほしいと言われたというのです。もちろん友人は仕事もしているし、趣味もある人なので、出かける機会も多い方です。それも分かった上で、安心のためというか、負担にならない程度で番号を教えてほしいとのお願いだったそうです。友人に、「あなたは携帯番号を教えたのか」と聞きましたら、「もちろん教えたよ」と答えが返ってきました。私、この話はとてもいい話だと思いました。私自身も同じような意味合いで携帯番号を教えている高齢者の方がいらっしゃいます。急病や有事のときに、こちらもどういう状況にあるかは分かりませんが、少なくとも連絡がつけば、何かお手伝いができるのではと思っています。 有事のときの基本理念としては、まず自助、自分の命は自分で守る。災害時に命を失ったり、大けがをしてしまったら、家族や隣人を助けたりもできません。２番目には共助、地域や職場で助け合い、被害の拡大を防がなければなりません。それから公助、自治体や防災機関による支援があると思います。 個別避難計画を進めていく上で重要な同意確認書の有効な進め方についてお聞きいたします。 ３回目の質問です。要支援者からの同意確認書の返送率を上げていかなければならないと思います。それにはより一層分かりやすいものにしていく必要があると感じます。この点、どのようにお考えでしょうか。また、支援者の視点から、よりこの制度を理解していただくためにどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせください。 以上、３回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 同意確認書の返信のない方に対する今後の取組についてお答えいたします。先ほども御答弁いたしましたとおり、同意確認書については、その送付の際に同封している説明書を令和元年度に図を用いるなど見直しを図ったところでありますが、それでも内容が難しい、まだ文字が多く読みづらいなどの御意見を頂いているところであります。今後は、避難行動要支援者やその御家族の方に手に取って見ていただくことをテーマに、紙面の大部分にアイコンやイラストを用いるなど、より一層分かりやすいものへとさらなる改善を図り、さらに返信が増えるよう努力してまいります。 次に、支援する側の方に対する分かりやすい周知や理解を得る工夫についてお答えいたします。避難行動要支援者の避難の実効性を確保するには、平時の見守りや声かけ、災害時の安否確認等の実際に支援を行っていただく担い手の方の御協力が不可欠であります。これまでも自主防災組織連絡会において、丁寧で分かりやすい説明に努めてまいりましたが、実際に支援の担い手となる方々に対しましては、日頃から何をすればいいのか、災害時にどのような支援を行えばよいのかという視点で、具体的な支援行動に移せるよう周知啓発を行うとともに、課題を共有するなどの取組を進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、市内の小中学校のＩＣＴ化について２回目の質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染を不安視する児童・生徒については、家庭の事情も考慮して、出席停止扱いになっているということで、柔軟に対応していただいていることが分かりました。濃厚接触者になった児童・生徒に、小学校２校でオンライン授業を一部やってくださったということです。 オンライン授業は、学習支援の面以外にも、クラスの楽しい雰囲気や教員が分かりやすく進めようと工夫をしてくれていることや、画面越しに声をかけてもらえることなどの心のケアも大切であると感じます。市内にオンライン授業をされている学校があるのですから、そのノウハウを全域に伝えていただければと思います。教員にもＧＩＧＡＰＣは配られていますから、カメラはなくても、パソコンについているカメラでオンラインを行うことは可能だと思います。まずはオンライン面談等から始めてもいいと思いますし、配ったプリントのデータを送って、分からないところを対応するなどできるのではないかと思います。 先日、朝日新聞デジタル、４月15日でしたけれども、その記事に、奈良県の教育委員会が不登校の小学６年生に対し、オンラインを活用した学習支援を始めたということで、６月頃をめどに、教諭が作成した授業の動画を希望者に配信するとありました。小学校段階での学び残しをなくし、中学生から登校を再開しても授業についていけるようにするためだそうです。同県では、新型コロナウイルスの影響で不登校児童が増加傾向にあるとのことで、対策を検討してきたとあります。授業動画は国語、算数、社会、理科、英語の５科目で、今年度の中学１年生に学習面での課題についてアンケートを取り、動画の内容に反映させるそうです。 次に、不登校児童・生徒に対するオンライン化についてお聞きいたします。 ２回目の質問です。対面授業の様子を不登校児童・生徒にもオンラインで流すことはできるのでしょうか。また、不登校児童・生徒の参加はあるのでしょうか。また、そのことについての考えについてお聞きいたします。オンライン授業の出欠の扱いと評価についてもお示しください。 以上、２回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 対面授業の様子を不登校児童・生徒にもオンラインで流せるかについてであります。令和２年度において各学校の通信環境を整備し、１人１台の学習用端末の配置を終えたことから、対面授業の様子をオンラインで流すことは可能となりました。 次に、不登校の児童・生徒へのオンライン授業の参加はあるのか、また、その考えについてであります。現時点では、不登校の児童・生徒へのオンライン授業は行っておりません。今後、一部の学校では、児童・生徒の実態を十分に踏まえた上で取り組んでいく予定であります。具体的には、オンラインによる学習ソフトを使用した授業の補習、担任と児童・生徒の個別面談、授業の様子をオンラインで流し、授業に参加することなどが考えられます。しかしながら、不登校の要因は様々であります。このため、オンラインによる授業だったとしても、すぐに参加することは難しい心理状態であることも考えられます。また、家庭における通信環境の課題もあります。学習用端末を活用したオンラインは、学校と長期欠席の児童・生徒がつながる有効的な手段の１つであり、各学校において、個々の実態を踏まえ、家庭と連携した上で進めていくことが重要であると考えております。 次に、オンライン授業の出欠はどういう扱いか、また、その授業の評価についてであります。令和元年10月、文部科学省より「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知があり、不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席の取扱いについて示されました。その出席扱い要件としては、当該児童・生徒が登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、当該児童・生徒の自立を助ける上で有効かつ適切であると校長が判断した場合、指導要録上出席扱いとし、その成果を評価に反映することができます。今後もこの通知の趣旨を踏まえ、児童・生徒の実態に応じて適切に対応するよう学校を指導してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） では、３回目の質問です。 令和２年度で各学校の通信環境を整備し、１人１台の学習端末の配置がされ、対面授業の様子をオンラインで流すことができるようになったということです。１回目の質問で、濃厚接触者になった児童・生徒に対面授業をオンラインで流している学校が市内で２校あったということでした。現時点では不登校児童・生徒にはオンライン授業は行っていないとのことで、今後、一部の学校では児童・生徒の実態を十分に踏まえた上で取り組んでいく予定との御答弁でした。ただ、不登校の場合、要因が様々であることから、すぐに参加することは難しい心理状態であることも考えられますということでした。もちろんすぐ参加しよう、教材を視聴してみようという子どもは多くはないかもしれません。ですから、希望者でいいと思います。先ほどの奈良県についても希望者に配信するということなので、もちろん希望者からでもいいと思います。 確かに不登校の要因は様々だと思います。これについて昨年６月の西日本新聞でも、この不登校児童・生徒に対するオンライン授業の対応について、自治体で割れているという内容の記事がありました。熊本市では、新型コロナウイルス感染の不安を理由に登校できない児童・生徒を対象としたオンライン授業の配信をやっていて、不登校や長期入院などコロナ以外の理由で登校していない児童・生徒も対象に含んでいます。福岡市は対象外だそうで、背景にはタブレットの配備など十分に条件が整わない段階で施策をどう進めるかの違いだとありました。この福岡市は昨年６月に、コロナ感染の不安を理由に登校を控える子ども約180人にインターネットを使った授業のライブ配信を開始し、パソコンやタブレット端末を教卓に置いて教諭や黒板を映し、子どもは自宅で授業を見たり発言をしたりするということをやられたそうです。小学校56校62人が利用して、中学校は未集計ということでした。しかし、約3000人いる不登校や病気療養などで長期欠席する子どもはその対象に含まれていなかったそうです。福岡市の教育委員会では、通信環境が整っていない家庭に貸し出せる端末が400しかない現状や、不登校の子どもの状況は様々で、十分配慮した上で別途検討するとありました。 大阪府の寝屋川市でも授業のライブ配信を始めていますが、対象はコロナを理由に登校を控える20人に限定しているそうです。さきの熊本市は不登校も対象に含めており、貸与できる端末も十分ではないそうですが、実施できるところから工夫して行うという姿勢で、不登校の子どもからオンラインなら参加できたという声が上がったとありました。熊本市の教育委員会では、授業の配信もあくまでも希望を聞いた上での実施、不登校を対象から外すという議論にはならなかったとありました。 不登校の場合、学校に行けなくなったのは様々な理由があります。でも、オンラインなら参加できるという子どもはぜひ対象に入れてあげてもらいたいと思います。フリースクールなどは経済的な理由や送迎の問題がありますので、誰でも行けるわけではありません。オンライン授業を受けるかどうかの希望は、ぜひ子どもたちに取ってもらいたいと思います。 次に、学校が保護者などに求める押印の見直しについてお聞きいたします。昨年10月20日に、文科省から押印の見直しについて通知がありました。それを受けて、どのように対応されているのでしょうか。児童・生徒の遅刻や欠席の連絡方法、お知らせ、アンケート等ですが、紙を印刷して配付するという作業は教員にとって大変大きな負担だと思います。 ３回目の質問です。学校が保護者などに求める押印の見直しについての考え、児童・生徒の遅刻や欠席の連絡のデジタル化の状況と考え方についてお聞かせください。各学校やクラスからのお知らせやアンケートなどのデジタル化の状況についてお示しください。また、教員の負担軽減の視点から、今後のデジタル化の考えについてお答えください。 以上で３回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 学校が保護者などに求める押印の見直しについてであります。令和２年10月に通知された国からの押印の見直し等に関するデジタル化の推進についての内容を踏まえ、各学校に押印の見直しについて、学校の実態に応じて可能なところから対応することを周知しているところであります。学校においては、申込書や承諾書などの押印を廃止し、サインのみとしているところもありますが、まだ多くの学校では推進できていない現状もあります。教育委員会といたしましても、学校や保護者から教育委員会に提出される各種書式の押印の見直しを行いました。今後、学校に対し、押印の見直し等に関するデジタル化の推進について強く働きかけてまいります。 次に、児童・生徒の遅刻や欠席の連絡のデジタル化の状況についてであります。保護者が学校に連絡する際の方法としては、電話、連絡帳、生徒手帳等がありますが、メールを活用している学校が小学校で４校、中学校で２校あります。 次に、お知らせやアンケートなどのデジタル化の状況についてであります。全ての学校において、メール配信、ホームページへの掲示などの方法で学校からの連絡事項を周知しております。また、アンケートのデジタル化については、小学校９校、中学校５校がグーグルのアンケート作成管理ソフトなどを利用、または検討を始めたところであります。 次に、教員の負担軽減を含めた今後のデジタル化の考え方についてであります。これらのデジタル化が進むことで、教員への負担は確実に軽減されることから、一層推進していくとともに、先行して実践している学校の活用事例を他校に伝えるなどの取組を進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、修学旅行が中止になった場合の代替行事について、２回目の質問をさせていただきます。 昨年、小学校は日光、富士方面の予定から２学期以降に地元の御岳山に変更されて、２泊３日の移動教室が実施できたということでした。中学校では旅行先が京都、奈良であったということで、様々な判断をされて10月以降となり、第二中、第六中、霞台中学校は実施できたということでした。コロナ禍で感染防止に配慮しながらの実施の可否については大変だったと思います。子どもたちも、コロナ禍にあって疲労やストレスも多かったと思います。そこで人生一度きりの、特に中３は受験も控えていますので、修学旅行をとても楽しみにしていたと思います。私のところにも、数人ですが、修学旅行に行けなかった中学校の保護者の方から、楽しみにしていた修学旅行に子どもが行けずかわいそうだったと、本当に残念に思っておられる様子のお声がありました。 今年も緊急事態宣言の延長もあったので、５月に予定していた学校は既に延期を決定しているとのことです。先日、市内の小学校の先生ですが、とにかく子どもたちを移動教室に行かせてあげたいとおっしゃっていた先生がおられました。先生方は皆さんそういう思いでいらっしゃると思います。日程調整等本当に大変だと思いますが、子どもたちのためによろしくお願いいたします。 ２回目の質問です。昨年の小６児童、中３生徒、保護者の声は聞いていらっしゃいますか。また、それをどのように捉えていらっしゃいますか。今後の市の考え方と対応についてお答えください。 以上、２回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 昨年の小学校６年生、中学校３年生及び保護者の声と、そのことをどう捉えているかについてであります。 校長が児童・生徒及び保護者から聞いた声では、小学校においては、宿泊先の施設でマスクを外すこと、密になることなどについて不安の声も寄せられた一方で、「行けないと思っていた移動教室に、市内の御岳山と近場だけれども行けてよかった」、「思いがけず青梅市のいいところを発見することができた」などの声が聞かれました。また、校長からも、武蔵御嶽神社神楽殿で行われた太々神楽は、今に伝わる貴重な民俗文化財であり、本当にすばらしかったとの報告を受けております。中学校においては、実施できなかったことについて残念だという声が聞かれる一方、実施できなかったことはやむを得ないとの声も聞かれました。 修学旅行等は単なる観光旅行ではなく、学習指導要領における特別活動の１つとして位置づけられており、児童・生徒にとって最も強い印象が残る価値のある体験活動であると認識しております。教育委員会といたしましては、今後も見通しがつかないところではありますが、できる限り実施できるよう努めてまいります。 次に、今後の考え方と対応についてであります。学校は修学旅行等について、旅行先、実施時期を決め、児童・生徒が修学旅行等に主体的に取り組めるよう計画をし実施することで、児童・生徒の大切な思い出へと変わっていきます。今後も感染状況、旅行先の受入れ態勢等、児童・生徒の安全で安心な環境を第一優先に考え、学校と共に実施を検討してまいります。その上で、実施が困難な場合は代替措置も検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 湖城議員。
◆第１２番（湖城宣子） それでは、修学旅行が中止になった場合の代替行事について、３回目の質問をさせていただきます。 昨年11月３日放送のニュースで、岐阜市立長良西小学校の６年生は修学旅行で東京に行く予定でしたが、コロナウイルス感染リスクから中止になり、子どもたちの提案で学校の校庭でキャンプをしたというのを見ました。ある日、子どもから校長先生に、「テントに１人だったら感染リスクがないんじゃない」という一言から、校庭でキャンプをしようということになったそうです。映像でも、校庭に色とりどりの１人用のテントがきれいに並んでいました。夜は教室でソーシャルディスタンスに配慮したお化け――映像とか声だけのお化けですが、それを置いての肝試しをするなど、楽しい時間を過ごしたそうです。自ら考え、準備することで学ぶことも多かったようです。その他、ホテルで会食をしたり、日帰りで地元の史跡巡りをする学校もあったと聞いています。 ぜひ早めに子どもたちの意見等も聞いてあげることも大事なのではないかと思います。 ３回目の質問です。中止になった修学旅行の代替行事についてはどのようにお考えでしょうか。また、小６や中３の子どもたちの意見を聞くことは考えていらっしゃるでしょうか。 以上、３回目を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 修学旅行等の代替行事についてであります。中学校において、昨年度は４校が３月に代替旅行を検討したところですが、緊急事態宣言の延長により、代替行事としての日帰り旅行ですら中止となっております。本年度も既に修学旅行等の延期を決めている学校もあり、今後の感染の拡大状況によっては実施できない可能性もあります。 次に、修学旅行等が中止となった際に児童・生徒の意見を聞くことについてであります。修学旅行等は小学校時代、中学校時代を通して、児童・生徒にとって最も印象に残る価値のある体験活動であると認識しております。このことからも、修学旅行等が中止になった際には、児童・生徒の意見を聞き、旅行のみならず、思い出に残る企画について意見を聞くことが大切であると考えます。その上で、代替旅行等の実施の可否については、緊急事態宣言等の有無、旅行先の感染状況など、児童・生徒の命を預かる学校としては、安全を第一に総合的に判断する必要があります。児童・生徒及び保護者の意見を聞いた上で、代替行事等の実施については、学校と教育委員会が連携して総合的に判断をする必要があると認識しております。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第１５番 島崎 実議員（一括制） １ 令和元年台風第19号による被害の総括と今後の対応策について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第15番島崎実議員。 〔第１５番議員質問席着席〕
◆第１５番（島崎実） 通告に従い、令和元年台風第19号による被害の総括と今後の対応策について質問をいたします。 令和元年10月、関東地方に甚大な被害をもたらした台風第19号の被害状況等につきましては、令和元年12月定例議会の一般質問で、その詳細及び対応状況等を伺いましたが、改めてその結果を総括し、今後の災害に備えるべく質問をいたします。 まず、台風第19号及びその被害の概要について簡単におさらいをいたします。 台風第19号は、令和元年10月12日、非常に大きな勢力で当地を含む東日本を襲い、各地に甚大な被害を及ぼしました。特に雨が激しく、過去にない雨量を市内の各地で計測し、10月12日の一日雨量が最も多い観測をした沢井市民センターでは、553ミリという過去の記録を倍する雨量を記録したわけであります。 市では、市役所をはじめ市民センター等19か所の避難場所を設置するに至りました。各地で川の氾濫、崖崩れ等、多数の被害が発生いたしました。私が質問した時点では370件を超える被害件数とお聞きしておりましたが、最終的にはもっと増えたのではないかとも思うのであります。 災害復旧に係る予算もかなりのものとなりました。私の一般質問時、３億7600万円を予備費に計上し、その総額を４億7000万円余として復旧に対応するとの答弁を頂いておりました。 １回目の質問であります。改めて、令和元年台風第19号による被害の総括として伺います。 １、人的被害はなしと承知しておりますが、物的被害件数、その内訳について、具体的には土砂崩れ、崖崩れ、家屋の損壊等、内容についてお示しいただきたい。 ２、復旧に要した金額について、同様に土砂崩れ等、その被害内訳ごとの金額についてお示ししていただきたいと思います。 ３、復旧に要した金額のうち、国や都からの財政支援、最終的な市の負担分についてお伺いいたします。国や都の財政支援についての答弁では、災害対応として必要になった費用を、救助に要する経費、施設の復旧に要する経費、廃棄物の処理に関する経費と分けて答弁を頂いておりました。そのうちの１つ、救助に要する経費は、避難所の設置、運営に関する経費で、国や都が負担する見込みとのことでありましたが、かかった経費総額と、結果として市の負担はなかったのかどうか、お伺いいたします。その２、施設の復旧に要する経費に関し、市の施設について、それぞれ一部または全部が国または都が負担する見込みとの答弁でありました。結果についてお示しください。また、市の負担する経費についても、大部分が災害復旧事業債等の対象となり、その元利償還金の一定割合が後年度において交付税措置がなされますとの答弁を頂いておりました。さらに、これらの対象外となった施設の復旧に対しては、現在、東京都が設置を進めている交付金の交付を受けられるよう準備を行っていると答弁を頂きましたが、その結果についてお伺いいたします。その３、廃棄物の処理に関する経費についてであります。臨時に行ったごみ及びし尿の収集等に係る経費、宅地内に流入した土砂の撤去等に係る経費の一部が国から交付される見込みとの答弁でありました。この点に関しても結果についてお示しください。 ４、市長は、国や都からの財政支援に関し、あらゆる制度を活用し、最大限の財源確保を図ると答弁されておられました。その具体例をお示しいただき、最終的な国、都からの支援総額と市の負担総額についてお示しいただきたい。 ５、台風被害から１年半が経過いたしましたが、いまだに復旧が完了していないものはあるのか伺って、１回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 令和元年台風第19号による被害の総括と今後の対応策についてお答えいたします。 まず、令和元年台風第19号による被害の総括についてであります。物的被害件数とその内訳についてでありますが、建物被害が53件、道路や民地内などの冠水が42件、河川、水路からの溢水が26件、崖崩れ等による斜面の崩壊が46件、道路や水路、民地等における土砂の流出入、堆積、損壊等が169件、その他公共施設の主な被害が39件報告されており、合計で375件となっております。 次に、復旧に要した金額についてであります。令和２年度までに約６億700万円を執行し、令和３年度におきましても約9800万円の復旧経費を予算化しており、総額約７億500万円となる見込みであります。 復旧に要した金額の内訳であります。まず、道路や河川、梅の公園をはじめとする公園などの土木施設の復旧に係る経費でありますが、今年度の執行を含め、約３億8700万円となる見込みであります。次に、林道や農業用水路の農林業施設の復旧に係る経費でありますが、同じく約１億1200万円となる見込みであります。また、成木川の土砂流入した第七中学校の校庭整備をはじめ、小中学校の雨漏り等への対応、市民球技場の土砂等の撤去や友田レクリエーション広場の護岸修繕など、教育施設の復旧にかかった経費として約１億500万円を執行しております。このほか、御岳山のし尿管や下水道施設、御岳遊歩道などの復旧や、今井市民センターの屋上防水の経費など、その他施設の復旧経費のほか、避難所の開設や災害ごみの処理費などを含めまして約１億円を執行しております。 次に、復旧に要した金額の財源についてであります。 初めに、避難所の開設や運営、消防団の活動など救助に要する経費について、約2800万円を執行しております。このうち、災害救助法の適用を受け、避難所の設置費用や運営に係る経費について求償するなど、国や東京都の財源約1500万円が交付され、市の負担は約1300万円となっております。 次に、市道や林道、公園、小中学校やスポーツ施設など施設の復旧に要する経費であります。今年度の必要額を含め、約６億2200万円となる見込みであります。なお、この額には民間住宅に対する被災住宅修繕緊急支援事業補助金も含んでおります。施設の復旧に要する経費に係る国及び東京都からの補助額は約１億3300万円の見込みであり、市の負担額は約４億8900万円となっております。このうち約２億9400万円につきましては、市債を活用しており、その大部分は災害復旧事業債として借り入れております。なお、元利償還金の一定割合については交付税措置されることとなっており、令和２年度の算定においても、基準財政需要額に算入されております。 次に、ごみや土砂等の処分やし尿の収集など、廃棄物の処理に関する経費でありますが、約5500万円となっております。災害ごみやし尿処理、道路や市民球技場のほか、道路に隣接した宅地内に流入した土砂等の撤去等に係る経費につきましても国の補助対象となり、東京都の補助金と合わせ約3200万円交付され、市の負担額は約2300万円となったところであります。 次に、財源確保の取組及び国や都からの支援総額と市の負担総額についてであります。災害救助法の適用や公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による補助の対象外となった市道等における土砂等の撤去費用についても、住民生活の衛生面に影響がある箇所について、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金を活用するなど、財源確保に努めた結果、国庫支出金及び都支出金の総額は、東京都市町村災害復旧・復興特別交付金約8200万円を含み、約１億8000万円が交付されております。被災状況を可能な限り捕捉することで、特別な財政需要として特別交付税で8000万円を超える額が交付されているものと推察され、この額を除きますと、市の負担額は令和３年度までに約４億4500万円になる見込みであります。 次に、いまだ復旧が完了していないものについてであります。現状では林道について、荒田林道のほか、多くの林道が手つかずの状況でありますが、本年度から随時復旧に取りかかる予定であります。また、河川、道路部分では、多摩川、成木川等について、国と都の調整で復旧が完了していない箇所が残っている状況であります。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） ２回目の質問です。 台風第19号による災害復旧は、様々な国や都の財政支援を市としても追求されました。それでも、今年度までに４億4000万円を超える大きな額となったわけです。大変大きな市の負担となったわけで、二度とこのような台風が来てほしくないと思うわけでありますが、しかしながら、今年は季節の進みも早く、平年より早く梅雨入りした地域もあります。台風よりも前に、この梅雨の期間中に線状降水帯による大量の雨のおそれもまたあるわけであります。先般、気象庁長官が、早めに豪雨災害に備える必要があると異例な発言をしております。 ２回目の質問であります。 １、青梅市の地理的条件を踏まえ、市として台風第19号の被害状況をどのように総括しているのかをまず伺います。 ２、その総括を踏まえまして、被害を防ぐ、あるいは被害を減少させる具体的対応策についてお伺いいたします。 ３、被害を未然に防ぐ、あるいは減災させる具体策において、国や都に財政面での支援を求めることについて、何らかの手だてを講じているのかどうかをお伺いいたします。 次に、避難場所の確保についてお伺いいたします。台風第19号に際しまして、市役所をはじめ市民センター等19か所の避難場所を開設したわけであります。市としても初めてのことであったと思いますが、今後の気象状況を考えますと、さらに大きな災害に見舞われる可能性もあるわけであります。 そこで、さらなる災害に備えまして、避難場所の確保、コロナの分散確保も叫ばれているわけですので、増設が求められると思いますが、新たな避難場所の確保についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。また、その場合の課題、問題点を市としてどのように捉えているのかをお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 台風第19号の地理的条件を踏まえた被害状況の総括についてであります。 台風第19号の被害状況を確認いたしますと、市内の平野部においては、冠水及び浸水などの水害の発生が多く見られ、山地、丘陵地においては土砂災害の発生が多く見られております。これは多くの河川を有し、市域の６割以上を山林が占める当市の地理的条件を表した特徴的な被災状況と捉えております。 また、平成25年６月の災害対策基本法の改正により、平成26年４月１日から指定緊急避難場所及び指定避難所の指定を行いましたが、台風第19号で初めて総合体育館や小中学校を指定緊急避難場所として開設する事態となりました。総合体育館や小中学校の避難場所としての開設は、職員にとって初めての経験であり、実際の開設や運営の難しさを実感するとともに、大きな教訓となったところであります。 次に、総括を踏まえた被害を防ぐ、被害を減少させる対応策についてであります。青梅市につきましては、多摩川、霞川が西から東に流れている地形であり、河岸段丘になっております。このため、河川への傾斜が多い地形であることから、このような地域での崩壊が出ている状況であります。そのため、急傾斜地崩壊対策事業等を東京都に要望し、市内でも実施している状況であります。 次に、国、都の財政支援についてであります。国から地方創生整備推進交付金などの各種交付金や補助金の支援を受けるに当たり、国土強靱化地域計画の策定が令和４年度以降は要件化となる予定であります。当市におきましても計画を策定してまいります。また、東京都に対しましては、先ほど申し上げました急傾斜地崩壊対策事業などによる危険区域の対策などについて引き続き要望し、安全確保に努めてまいります。 次に、避難場所の確保についてであります。台風第19号では、市役所及び市民センターを避難場所として開設し、避難者の増加に対応するため、順次総合体育館、小中学校の避難場所を開設いたしました。現在は新型コロナウイルス感染症の感染対策の観点からも分散避難をしていただく必要があることから、これまでよりも多くの避難場所の必要性が生じております。今後、避難場所の開設におきましては、台風第19号での教訓を生かし、早い段階で開設してまいります。 また、これまでも、安全な親戚、知人宅への避難、自宅が安全な場所であれば在宅避難、安全な場所での車中避難などの避難場所以外への避難について周知してまいりましたが、今後も引き続き周知を図ってまいります。 新たな避難場所の確保といたしましては、市では自主防災組織に対しまして、土砂災害警戒区域などにない自治会館等集会施設を自主避難場所として開設していただく依頼をしております。今後も引き続き、安全面を考慮した自治会館等集会施設の自主的な開設への御理解、御協力をお願いしてまいります。なお、自治会館等集会施設を避難場所として開設していただくに当たりましては、いつ、どのタイミングで開設するのか、開設した際に事故があった場合の補償はどうするかなどが課題であると考えております。
○議長（鴨居孝泰） 島崎議員。
◆第１５番（島崎実） ３回目です。 地域で最も身近な集会場所であります自治会館を避難場所として活用する場合の課題、問題点について答弁がありました。災害時、自治会館を避難場所として利用する場合、当然、自治会員と非会員を区別することなどはできないわけで、避難してきた人を全て受け入れることになるわけです。その際、万が一事故が起きた場合どうするのか。全て自治会に負担してもらうのでは、この話は進みません。事故が起きた場合の補償を市としてどう考えるのかを伺います。これは自治会館とは限りません。市の施設以外の場所を避難場所とした場合に考えておかねばならない課題であると思います。 保険の問題もあります。会員、非会員を問わず受け入れるならば、保険料を全て自治会負担とするのでは、これは自治会に対して酷です。災害時避難場所として提供を受ける自治会の保険料は、一部市が補助することを検討すべきと考えますが、答弁を求めて質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 自治会館を避難場所として利用する場合の課題と、市としての対応についてであります。自治会館等を自主避難場所として開設をしていただくに当たり、令和２年７月から８月にかけて、市内11の地区の自主防災組織の方々に対し説明会を実施しております。その説明会の際にも、事故の際の補償についての御意見を頂いております。この事故の補償や保険料の補助につきましては、市といたしましても大きな課題と捉えており、自治会の皆様が安心して自主避難場所を開設できるよう、市が責任を持って検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。
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△第６ 第１番 寺島和成議員（一括制） １ 戦争体験集の発刊について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第１番寺島和成議員。 〔第１番議員質問席着席〕
◆第１番（寺島和成） では、通告に従い、１項目、戦争体験集の発刊について質問させていただきます。 昨年、令和２年は戦後75年の年に当たり、青梅市は「戦後75年 未来を生きる皆さんに私たちが伝えたいこと～戦時中の生活から学ぶ～」を発刊いたしました。この体験集には９人の方の体験談が寄せられ、当時の生活について知る貴重なお話が掲載されております。中には、勤労奉仕とは名ばかりの労働によって、勉強している暇はなかった、男の人は皆軍隊に行き、子どもたちも家事を分担したとのこと。また、空襲から逃げ惑うという、苦しく、恐怖心やその光景が目に浮かぶような体験も語られています。さらに、当時の青梅には元の市民のほか、疎開してきた方々が多く住み、戦中、そして戦後の食料や燃料が不足する世の中において、皆で助け合って生きてきた様子が克明に記されています。 これに類する体験集は、過去、戦後50年、65年、70年といった節目の年に発刊されているようですが、特に近年は御存命の方が少なくなるなど、とても貴重で意味のある文献であると思います。私自身、戦記と言われる書籍などを読むのが好きなこともありますが、そういった戦いの話ではなく、また、何かの主義主張でもなく、純粋に当時の青梅の自然の風景や生活が目に浮かぶこの体験集のような記録を読むことで、現代社会に通じる何かを学び取りたいと思い、今回の一般質問のテーマといたしました。 体験集の中でも語られていますが、戦争は起こしてはならない、誰もが戦争は嫌だと思うものと確信しております。しかし、地球上全世界を見渡せば、大変残念なことに、領土や資源などをめぐる
人間同士、国同士の争いが今このときも続いています。私たちが生きていく上で、自ら学び、豊かな心を持って暮らす、その一助として、この体験集にぜひ多くの市民の方々に触れていただきたいと思います。 それらを踏まえて、１回目の質問をしたいと思います。 １、本体験集の発行の経緯について伺います。 ２、本体験集の発行部数は何部でしょうか。 ３、配布先、市民への周知はどのようになっておりますか。 ４、過去の体験集は秘書広報課による作成、そして、本75年体験集は市民安全課と担当課が変わっております。これはどのような理由があったのでしょうか。 ５、掲載されている人数の減少についてどのように捉えておいででしょうか。また、新たな寄稿者を発掘するなどの努力はされたか、どのような形で行われたかをお聞かせください。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 戦争体験集の発刊についてお答えします。 初めに、発行の経緯についてであります。戦争体験集は、平成６年に「わたしの戦中戦後」と題した体験集を発行しました。その体験集は、平成元年から毎年８月15日発行の広報おうめに記載された44編をまとめたものであります。平成22年の戦後65年は、戦争を体験された市民が２割となり、悲惨な戦争の記憶の風化が懸念されることから、戦争を二度と繰り返さぬよう、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えることが必要であると考え、現行の形で戦争体験集を発行いたしました。その後、５年の節目ごとに発行しており、昨年度は戦後75年の戦争体験集を発行したところであります。今回の体験集は、体験者の高齢化に伴い、体験談を文書にすることが難しくなっていることから、職員が体験者から当時のお話を伺い、まとめたものであります。 次に、発行部数でありますが、75年体験集は300部であります。 配布先につきましては、お話を伺った皆さんをはじめ、市内小中学校へ各３部、市内図書館へ13部配布しています。その他、令和３年度の原爆展においても配布する予定です。 次に、市民への周知につきましては、前回と同様、現在、広報おうめによる周知の準備を進めております。 次に、担当課が変更となっている理由でありますが、平成30年４月の大規模な組織改正の中で、総合長期計画の基本施策に合わせ、平和に関すること及び人権に関することを秘書広報課から市民安全課へ集約し、総合的に施策を進めることとしたものであります。 次に、掲載人数が減少した理由でありますが、戦争体験者の高齢化による減少が主な要因であると捉えております。 次に、新たな寄稿者の発掘であります。今回の体験集では、令和２年８月15日号の広報に体験談を掲載し、広く募集を行いました。また、これまで寄稿された方々や職員が直接お声がけするなど、新たな寄稿者の発掘に努めてまいりました。
○議長（鴨居孝泰） 寺島議員。
◆第１番（寺島和成） では、２回目の質問です。 ただいまの御答弁で、発行の経緯について、これまで戦後の節目の年に発刊してきたこと、風化させないために、記憶を記録に残す事業であることが分かりました。 発行部数について、今回は300部ということでした。私はこの数字は少ないと思います。できれば一家に１冊。青梅市の世帯数は約６万4000世帯と決して少なくはありませんが、この体験集にはそれだけの価値があると思います。市民が思いを共有するという意味で、全世帯にお届けする工夫をしていくべきだと考えます。 体験談の寄稿者数の減少について、高齢化を要因の１つに挙げておられました。さらには、昨年は新型コロナウイルスの流行ということもあり、聞き取りに伺う市職員の皆様にも大変な御苦労があったものと思います。ただ、実際に体験された方がお亡くなりになったり、御高齢によってお話を頂けなくなったりすることは、今後ますます増えていくものと思います。そういったことへのケアも工夫していかなくては、本事業は立ち消えになってしまうという心配があることを付言させていただきたいと思います。 これら１回目の御答弁を踏まえ、質問を進めてまいります。 まず、体験談の中でも触れられていますが、戦争を知らない世代が増えたこと。これは戦後日本が戦争をしていない、直接巻き込まれていないことを意味し、それ自体はとてもよい、幸せなことなのですが、その分、特に今の若い世代の方々には、戦争の記憶は伝わりにくいと考えられ、伝え方の工夫も考えるべきときが来ていると思います。漫画やアニメだったら触れてもらえるのか、ネット環境を利用するような手だてを考えるべきなのか、教育の場で伝える努力が必要なのかなどを考えていかなくてはなりません。 また、子どもたちへ伝えることだけでなく、我々大人も体験談に触れることはとても大事なことだと思います。各市民センターで行われている講座等で、青梅学の一環として学んでいただくとか、図書館などでの紹介に工夫をしていくことはできないでしょうか。 そういった様々な視点からの活用を考えていくと、１つの方策として、青梅市のホームページを活用してはいかがかという考えが浮かびました。今までですと、ホームページは周知のためのツールとしてのみ捉えられてきたものと思いますが、今日私がお話しする提案としては、ホームページ上のお知らせのみにとどまらずに、本文を併せて掲載する、または、そこにリンクを張ってクリックすると、ネット上で本文を読むことができるような構成にできないかと考えたわけであります。前段で申し上げた一家に１冊といったかなり無謀な考えでも、代替案としては可能ではないでしょうか。今後、書籍や量の多い記事の掲載について御一考いただきたいと思います。 以上を踏まえ、２回目の質問です。 １、本体験集の今後の活用についてどのようにお考えか伺います。 ２、市のホームページ等を利用した活用についてお考えがあればお聞かせください。 ３、市内小中学校など教育分野での活用についてどのようにお考えか伺います。 ４、社会教育、生涯学習等の分野でどのような活用や紹介ができるとお考えか伺います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 戦争体験集の今後の活用についてであります。今回の体験集を作成するに当たり、当時の様子を視覚的に感じ取っていただくため、関連する写真を掲載しました。写真の選考の際、悲惨な写真は使用しないなどを意識し、小中学生から当時を体験なさった方々まで、広い年代の皆様に読んでいただけるような構成といたしました。幅広い年齢層に向けた平和啓発に活用いただけるものと考えております。 次に、市のホームページへの掲載についてであります。多くの皆様に御覧いただけること、さらに市民活動団体や学校等で活用できるなど、効果的であると認識しております。今後、写真等の著作権手続などの課題を整理し、検討を進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 戦争体験集の学校での活用についてお答えします。この冊子を拝読させていただきますと、さきの大戦の中を生き抜いてこられた９名の方々の苦しかった体験やつらい思いがつづられており、本市の当時の様子をうかがい知ることができました。戦争についてつづられている冊子の内容は、小学校では６年生の社会科で、中学校では歴史的分野で活用することは考えられます。具体的には、冊子を授業の初めに活用し、戦争当時の本市の実態について学ぶことは、貴重な学習の機会につながるものと捉えております。本冊子は各学校に３冊の配付であることから、現在、児童・生徒に１人１台配付された学習用端末を活用し、授業の中で誰もが扱えるように工夫することで、より効果的な活用が考えられます。 次に、生涯学習分野での活用についてお答えします。現在、中央図書館並びに分館におきまして、本冊子を市民へ貸出しが可能となるよう手続をしております。また、中央図書館等では、戦争に関する資料を集めた展示を毎年８月に実施しており、本年も実施する予定であります。この展示の際にも本冊子を活用してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 寺島議員。
◆第１番（寺島和成） では、３回目の質問です。 ただいま２回目の御答弁として、広い世代の方に読んでいただきたいという心配り、また、視覚的に写真を多く取り入れるなどの御努力があったという御答弁を頂きました。 また、教育長から、教育の現場で今まさに進めている教育のＩＣＴ化、１人１台の学習端末の活用など、大変前向きな御答弁があったものと理解しております。さらに、今後は図書館でも、蔵書だけでなく、電子書籍のような貸出しの形も進んでいくと思われます。ぜひ、青梅市は三多摩26市の中でも進んでいる、ぜひ視察に行ってみようと、他市からうらやましがられるような市政運営を期待します。 また、市のホームページ上での公開をした場合、製本するよりも予算が下がるならば、そういった活用をほかの分野にも広げていく検討をする価値があるものと思います。 さて、今後についてのお話をさせていただきたいと思います。 今後と申し上げましたが、次回、80年には、終戦の昭和20年に10歳だった人が90歳となるわけであります。今回の寄稿者も85歳から92歳というお年であり、御高齢ながらもお元気でいらっしゃるものと拝察しますが、ぜひ早いうちに何らかの形で記録に残す取組を始めるべきであろうと思料するところであります。 そういった中で、例えば映像として残すというようなお考えはありませんか。青梅市は観光のプロジェクトとしてＰＲ動画を作成するなどしておりますが、戦争体験についても映像や写真と合わせて体験談を語っていただくと、文字を追うよりも生の記録に触れる機会になるものと考えます。 今回の体験談は、「未来を生きる皆さんに私たちが伝えたいこと」とタイトルにあるように、私たち一人一人が歴史から学び、何かを感じ取る一助とすべきものと思います。私は、寄稿された中でお一人の方の文末に書かれた、「物はなかったけれど、心は豊かでした」という一文が強く心に残り、核家族化、自治会加入率低下など、現状を挽回するヒントとなる何かを模索する日々であります。 そういった意味も含め、今回貴重な体験談に触れ、私自身はもとより、担当各課の皆様におかれましても、ぜひ市民の活動のプラスになるように、制作して終わりでなく、ぜひ有効な活用をお願いしたいと思います。 以上を踏まえ、３回目の質問をいたします。 １、次回、戦後80年の際にはどのような体験集を発行するとよいかなどお考えはありますか。先ほど申し上げました映像の活用などについても、お考えをお聞かせいただければ幸いです。 ２、戦争中の体験を後世に伝える、残していくことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。最後に、市長のこの体験集に寄せてのお気持ちを伺い、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 次回の制作についての考えであります。５年後の戦後80年においては、貴重なお話をお伺いすることがさらに困難となることが予測されます。今後は、戦時中の貴重な映像につきましても収集するなどして、これまで実施している市主催の原爆展や、郷土博物館と羽村市の協力を得て開催している東京の空襲資料展なども活用し、戦争体験の伝承方法を研究してまいります。 私は今回の戦争体験集を読み、大変つらく厳しい時代の中、体験者の皆さんがそれぞれ懸命に生きている姿を改めて実感いたしました。体験集には、青梅の戦争史に残る悲惨な事件である、昭和20年２月25日の東青梅駅にて電車が機銃掃射を受け、女学生が撃たれて死亡した当時の体験談も掲載されております。この銃弾を受けた女学生の同級生である体験者が、血液を提供しようと青梅駅から駆けつけ、懸命に励ましたが、出血多量で間に合わず、彼女は息を引き取ったということでした。また、青梅が疎開先となり、他地域の子どもたちを受け入れ、家族同様に過ごした日々など、人々が助け合って生きてきた当時の姿は、後世に伝えるべき大切なメッセージであると確信したところであります。 私は、命の尊さを市民と共有し、平和な世界を希求する事業について今後も積極的に取り組んでまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第１番寺島和成議員の一般質問を終わります。
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△第７ 第３番 阿部悦博議員（併用制） １ 青梅市の文化財保存と活用について ――文化財保存活用地域計画の策定に向けて―― ２ 緊急事態宣言下における学校施設等の開放について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第３番阿部悦博議員。 〔第３番議員質問席着席〕
◆第３番（阿部悦博） 通告に従いまして、２項目、順次質問をさせていただきます。 １項目めの文化財保存と活用に関しましては、これまで私以外の議員各位におかれましても、様々な観点からの御質疑等がありましたことを踏まえまして、改めて私の質問をさせていただきます。 青梅市には、御岳山上にある武蔵御嶽神社の赤糸威鎧と円文螺鈿鏡鞍の２つの国宝をはじめ、数多くの文化財が残されており、昨年９月には、つつじまつりで有名な塩船観音寺の木造千手観音立像や木造二十八部衆立像が国の重要文化財として新たに指定されました。 また、最近では、国の登録有形文化財、青梅織物工業協同組合の敷地内にある昭和初期の建物、旧都立繊維試験場を改修し、ミニシアター ――映画館です、シネマネコと称されております――としてオープンし、テレビや地元メディアにも紹介され、大変話題となっています。 一方、国では、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図るため、平成31年４月に文化財保護法を改正し、市町村が文化財の保存、活用に関する総合的な計画――文化財保存活用地域計画といいます――を策定し、国の認定を申請できるようになりました。 このような状況を踏まえ、青梅市の文化財の保存と活用に向けて質問いたしますが、その前に、昨年、八王子市が都内で初めて日本遺産に認定され、メディア等でも大変話題になりました。この日本遺産の認定のきっかけとなったのが八王子市内にある高尾山です。高尾山は明治の森高尾国定公園内に位置し、ミシュラン観光ガイドの三つ星評価で人気の観光スポットとなりましたが、今回の日本遺産の認定によって、今後さらに多くの観光客が訪れるようになるのではないかと思います。 さて、青梅市にも秩父多摩甲斐国立公園内に位置する御岳山があり、武蔵御嶽神社の宝物殿には、冒頭に申し上げたように、国宝や重要文化財など数多くの文化財が保存されております。また、境内には東京都指定有形文化財の御嶽神社旧本殿をはじめ、周辺には国指定天然記念物の御岳の神代ケヤキや都指定有形文化財の馬場家御師住宅、そして、都指定名勝の奥御岳景園地など、自然や歴史、民俗といった様々な文化財に囲まれており、観光地として多くの観光客が訪れていることから、日本遺産の認定について、これまで青梅市におきましても考察を重ねてきたかとは思いますが、今後、未来志向を持って、改めて考えてみてはどうかと思いました。 そこで、まず１回目の質問といたしまして、日本遺産の概要や認定条件について伺います。 ２項目め、緊急事態宣言下における学校施設等の開放についてですが、昨年から続くコロナ禍による各都道府県の緊急事態宣言は、現在は３回目からの引き続きで、６月20日まで延長の４回目となりました。この緊急事態宣言自体の在り方についての議論は今は置いておきますが、実際のところ、不確定要素が多かった１回目の頃に比べ、２回目、３回目と重ねるにつれ、この宣言の主とする感染防止、蔓延防止の観点は、その後の研究や様々な事例を踏まえたエビデンスなどにより、対策における様々な各ルールやマナーなどが変わってきていることは周知の事実だと思います。 青梅市におかれましても他自治体同様に、コロナ禍における公共施設等の利用につきましても、市として多くの議論、熟慮がされ、現在に至っているということを理解しています。その公共施設の中でも、体育施設における屋外の利用のガイドラインは大分緩和されてきているかと思いますが、学校施設については、１回目の緊急事態宣言時からはあまり変わっていないようにも受け止めています。 そこで１回目の質問は、確認の意味を含めまして幾つかお尋ねいたします。 １つ目、市内の体育施設――屋内を含みます――の利用方法は、１回目のときに比べ、宣言下においても変わってきているかと思いますが、どのように変わってきたのか、その対応について市の考え方を御説明ください。 ２つ目、現在、学校の部活動、体育の授業、予定されている、または既に行われた運動会などの現状はどのようになっているのか教えてください。 ３つ目、１回目の緊急事態宣言から今回の延長４回目を含め、学校施設における市民利用についてはどのような対応をなされてきましたでしょうか。 ４つ目、このような利用制限は他自治体全て同じではないと考えられますが、他自治体の現状を分かる範囲で教えてください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 緊急事態宣言下における学校施設等の開放についてお答えいたします。 市内体育施設等の使用制限の状況につきましては、昨年４月７日から５月25日までの第１回目の緊急事態宣言時には、屋内、屋外体育施設とも全日使用中止といたしました。本年１月８日から３月21日までの第２回目のときには、屋内、屋外体育施設ともに午後７時30分以降の区分を使用中止といたしました。そして、４月25日から６月20日までの第３回目は、屋内、屋外体育施設を全日使用中止としましたが、屋外体育施設については、５月15日から午後７時30分以降の区分を使用中止とし、再開しております。また、屋内体育施設についても同様に６月１日から再開しましたが、住友金属鉱山アリーナ青梅につきましては、ワクチン接種会場の拠点として利用するため、引き続き使用中止としております。 体育施設の使用制限の考え方につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び都の
新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置の内容を踏まえ、近隣自治体の対応予定等の状況を把握し、その都度、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定し、対応しております。 体育施設等の利用方法につきましては、第１回目の緊急事態宣言の解除を受けて再開するに当たり、屋内、屋外体育施設ともに新型コロナウイルス感染症拡大防止と活動の両立を図るため、利用者向けのガイドラインを作成いたしました。このガイドラインを作成したことにより、施設利用者から感染者を発生させず、相互が安全に利用していただいているものと考えております。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 初めに、青梅市の文化財の保存と活用についてお答えします。 まず、日本遺産の概要や認定条件についてであります。日本遺産とは、地域の歴史的な魅力や特色を通じて日本の文化や伝統を語るストーリーを国が認定し、その中で様々な文化財を地域が主体となって総合的に整備、活用していくものであります。地域に点在する文化財を面として活用し、発信することで、地域の活性化を図ることを目的としております。したがって、文化財として保護し、新たな規制を図ることを目的とした世界遺産登録や指定文化財制度とは異なるものであります。 また、日本遺産として認定する条件としては、歴史的経緯や地域の風土に根差し、世代を超えて受け継がれている伝承、風習などを踏まえたものであること。ストーリーの中核に地域の魅力として発信するテーマを認定した上、建造物や遺跡、祭りなど地域に根差して保存、継承されている文化財にまつわるものを据えること。単に地域の文化財の価値を解説するだけのものになっていないこと。その地域の歴史や文化財に関する専門知識を持たない人にも理解しやすく、興味や関心を持てるものとすること。以上の４つの点を踏まえた内容とされております。 さらに、日本遺産としてストーリーが１つの市町村内で完結する地域型と、複数の市町村にまたがって展開するシリアル型の２つに分類されております。この日本遺産に認定されるためには、地域型で申請する場合、申請する市町村は、文化財保存活用地域計画、歴史文化基本構想、歴史的風致維持向上計画のいずれかを策定していること、もしくは文化観光推進法に基づく拠点計画または地域計画の認定を受けていることなどが条件となります。 なお、認定に際しましては、地域に受け継がれている文化財であれば、国だけでなく東京都や青梅市の指定文化財のほか、未指定の文化財もストーリーに含めることができます。ただし、国の指定文化財等を必ず１つ含める必要があります。 日本遺産は、平成27年度から令和２年度までの６年間で104件が認定され、令和２年度の募集を最後に新規認定は当面実施しないとのことでありました。しかしながら、令和２年12月に出された日本遺産事業の見直しの中間の取りまとめにおいて、事業の新たなスキームとして、候補地域の新設について取りまとめが行われたところであります。 次に、緊急事態宣言下における学校施設等の開放についてお答えします。 初めに、小中学校での部活動、体育の授業、運動会の現状であります。 まず、部活動の現状についてであります。緊急事態宣言の発令を受け、感染対策を講じた上で、平日に限り１時間程度の部活動の実施を認めることといたしました。また、この時期は、中学校体育連盟等による各種大会が予定されており、特に中学３年生は最後の大会になることから、参加を認めております。その場合、中学校校長会とも連携を図り、感染対策を講じた上で、大会の２週間前から通常の練習も認め、生徒が今まで培ってきた力を発揮できるよう配慮いたしました。 次に、体育の授業についてであります。本年４月14日に新型コロナウイルス感染症への学校のガイドラインを一部改定し、体育の授業では熱中症に留意するとともに、児童・生徒の体力の低下や健康状況を考慮して実施すること。可能な限り屋外で実施し、屋内の場合は十分に換気を行うこと。体育の授業におけるマスクの着用は必要ないが、活動以外の場面ではマスクの着用を基本とすることに留意し、実施しております。 次に、運動会についてであります。学校に通知した中では、緊急事態宣言中は運動会を実施しないことといたしました。しかしながら、６月20日までのさらなる延長を受けて、運動会は引き続き実施しないとしたものの、感染対策を講じた上で、最低限の数の保護者に体育指導の成果を発表することは、学校ごとの判断で実施してもよいこととしたところであります。 次に、１回目の緊急事態宣言から今回の延長までの学校施設における市民利用の対応についてであります。学校開放は、学校教育に支障のない範囲で市民の利用に供することと定めておりますが、外部からの児童・生徒への感染を防止するため、緊急事態宣言下ではその開放を中止しておりました。具体的には、１回目の緊急事態宣言は令和２年４月７日からでしたが、令和２年２月28日に国からの小中学校等の一斉臨時休校の要請を受けまして、同年２月29日から学校施設の開放につきましては中止としております。その後は緊急事態宣言の解除、再度の宣言が繰り返されておりますが、その都度、学校施設の開放の再開と中止の判断をしているところであります。 なお、６月からの緊急事態宣言の再延長に伴う対応でありますが、教育委員会といたしましては、緊急事態宣言下ではありますが、段階的に学校開放を再開することといたしました。市長部局の対応に準じまして、まずは屋外施設であります校庭につきまして開放を再開したところであります。 次に、６月の非常事態宣言の再延長を受けての近隣自治体における学校施設開放の再開の状況であります。福生市においては、校庭は４月下旬から開放を再開済みで、屋内運動場が６月から開放を再開しております。羽村市、あきる野市及び瑞穂町は、青梅市と同じく校庭は６月から開放を再開、屋内運動場については引き続き開放中止となっております。奥多摩町は、校庭、屋内運動場とも６月から開放再開としております。なお、各自治体とも施設の開放時間を短縮しての再開とのことであります。
○議長（鴨居孝泰） 阿部議員。
◆第３番（阿部悦博） 文化財の保存と活用について２回目の質問をさせていただきます。 日本遺産の認定件数が昨年度で目標の100件を超えたとのことで、国のほうで候補地域といった形で新たな認定制度の流れができたことや、日本遺産の認定条件として、文化財保存活用地域計画などを市が策定する必要があるということがよく分かりました。 そこで、２回目の質問といたしまして、文化財保存活用地域計画というものがどういったものなのかも併せて、この計画のメリットとデメリットについて伺います。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 文化財保存活用地域計画のメリットとデメリットについてお答えします。 文化財保存活用地域計画とは、平成31年４月に文化財保護法が改正されたことにより制度化されたもので、各市町村が作成する地域における文化財の保存、活用に関する総合的な計画のことであります。地域の歴史、文化の特性に応じて、取り組んでいく目標や取組の具体的な内容を記載した、地域における文化財の保存、活用に関する基本的なアクションプランです。 地域計画において、市が目指す将来的なビジョンや具体的な事業の実施計画を定め、これに従い計画的に取組を進めることで、継続性、一貫性のある文化財の保存と活用が促進されるところになります。また、文化財行政の取組の方向性を計画として広く周知し、地域住民をはじめ関係団体等の理解や協力を得ることにより、地域社会が総がかりで文化財の保存、活用を図っていくことが可能となります。 地域計画のメリットとして、文化財保護におけるビジョンの共有、住民と関係団体、他地域との連携強化、補助率加算等国庫補助事業における優遇措置などが挙げられます。 一方、デメリットとして、地域計画の策定に対し、自然や歴史、民俗、建築史など総合的にバランスの取れた保存活用策を検討する必要があるため、幅広い分野の専門家からの意見を取りまとめるには、計画策定業務を担当する学芸員等の専門職の配置や組織体制の整備が必要となってくることがあります。
○議長（鴨居孝泰） 阿部議員。
◆第３番（阿部悦博） それでは、文化財保存と活用について３回目です。 今回、このテーマで質問をさせていただこうと思ったとき、まずは地元出身の鴨居議長に御相談をいたしましたら、「阿部議員、最近御岳山は登りましたか。また、泊まったことはありますか」と直球に聞かれました。私も振り返ってみますと、恐らく10年以上、ケーブルカーの駅手前までしか行っていないことに気づかされ、もしかすると自分の息子のほうが遠足などで行っている回数が多いのではと思いました。すると、鴨居議長から「なら、現場を見に行きましょう」と早々にアテンドをしていただき、山上に行き、そして、地元の方ともお話をする機会を設けることができました。 改めて歴史ある文化財のすごさと尊さに触れ、一番印象的だったのは、朝を迎えた宿坊から見る美しい山々の景色は何とも言えないものでした。誤解を恐れず正直に申し上げるのならば、御岳山をはじめとする青梅市の歴史は、高尾山の日本遺産と比べても何も引けを取らないと私は思います。 話を戻しまして、先ほどの教育長の御答弁で、文化財保存活用地域計画のメリット、デメリットを伺いましたが、今後、この文化財保存活用地域計画を策定することで、青梅市として文化財の保存や活用についてどのような目的を持ち、計画的に進めていくのかという大きな指針になるとともに、文化財の所有者や行政の関係者だけではなく、多くの市民や事業者の方々にも御理解いただきながら、地域全体の取組につながっていくことができ、青梅市の魅力をさらに引き出し、押し上げることで、今後、各分野におけるブランディングに大きく寄与されていくと思います。 ３回目の質問となりますが、この文化財保存活用地域計画の策定について、青梅市として現在どのように考えているのか伺います。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 文化財保存活用地域計画の策定に関する考えについてお答えします。 教育委員会では、市文化財保護審議会において、文化財保護法の改正に伴う文化財保存活用地域計画の策定について説明をいたしました。その際、委員からは、東京都の文化財保存活用大綱が作成されてから、その大綱に基づき市の地域計画を作成したほうがよいという意見を頂いております。 文化財保存活用大綱とは、文化財保護法に基づき、都道府県がそれぞれの区域内における文化財の保存及び活用に関する総合的な施策について、取組の方針等を大綱として定めるものであります。現在、東京都では、大綱の策定に向けて検討中と伺っております。本市の文化財保存活用地域計画の策定につきましては、東京都の大綱や他市の状況を勘案するとともに、関係する市長部局と連携して調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（鴨居孝泰） 阿部議員。
◆第３番（阿部悦博） 緊急事態宣言下における学校施設等の開放について、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの１回目の質問に対し、詳細を分かりやすく御答弁いただき、ありがとうございました。私が今回、この学校開放について質問をさせていただきたいと思ったのは、青少年育成団体に携わっている方々、特にスポーツ関係の方々からの御意見を頂いたことや、質問を通告した時点ではまだ開放に至っていないことからだったのですが、先ほどの御答弁で、６月から開放していると聞くことができ、非常にうれしく思います。 改めて申し上げますが、この青梅市において、学校施設におけるスポーツ活動は、都心部の環境とは違い、特に子どもたちの活動の場としては中心でもあり、我々大人に至りましても、地域や自治会などのスポーツ行事、活動において学校施設の利用が多いというのが現実です。ですので、使用が禁止となっていた期間、各団体、各個人における様々な不利益は計り知れないものだったと私は想像しています。 実際、とある団体では、緊急事態宣言下において、活動がままならないことにより会員が減ってしまったことや、また、青梅市における青少年育成団体は利益を追求する団体ではないことから、代替として有料となる施設での活動が多くなることで負担増となり、運営が不安定になりかねないということも耳にしました。 繰り返し申し上げますが、コロナウイルス感染症の対策については、いまだ100％の正解はないものの、徐々に明らかとなってきた各エビデンスに基づき、変化していくものだと私は思っています。ある方面では、「こんなときに学校でスポーツなんて」とおっしゃる方もいるでしょう。しかし、ある方面では、「家に籠もってばかりいるより、その年代に適した運動行為が免疫力を上げる」とも考えられ、人と人とのコミュニケーションによる精神衛生上にも、スポーツ活動はよい影響を及ぼしていると私は思っています。 以前、私は、この出口がいまだ見えないコロナ禍の現状に対し、
予算決算委員会の場で、我々大人たちの１年と多感で感受性の強い子どもたちとの１年は全く違うものであると申しました。運動ができない環境やコミュニケーションを少なくすることだけが感染予防ではないはずであり、健康維持も感染予防に寄与しているのであれば、教育委員会として、また、いつ、どのような緊急事態宣言下になるかもしれないことを踏まえ、学校施設の利用についてさらなる熟慮を重ねてみてはいかがでしょうか。 以上を踏まえ、教育長の御見解をお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 今後の学校施設の利用についての考え方についてお答えします。 教育委員会といたしましては、児童・生徒はもちろん、地域、自治会や学校開放施設の使用団体の方々の心身の健康の維持の重要性については十分認識しているところであります。学校施設の開放につきましては、ワクチン接種の進行など、その時々の状況に応じた感染症対策を十分に施した上で、今後、屋内運動場の開放再開を含め、市長部局と連携しながら適切に対応してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第３番阿部悦博議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後３時０４分 休憩
△午後３時３８分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。
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△第８ 第２０番 山内公美子議員（併用制） １ 共に支え合う地域共生社会の実現へ (1) 福祉相談窓口の体制強化について (2) 庁舎内の連携体制について (3) 地域の連携体制について ２ 2050年カーボンニュートラルを目指して
○議長（鴨居孝泰） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、第20番山内公美子議員。 〔第２０番議員質問席着席〕
◆第２０番（山内公美子） 通告に従って２項目の質問をいたします。 初めに、共に支え合う地域共生社会の実現へ。 少子高齢化や人口減少が進行し、単独世帯、高齢者世帯、核家族世帯が増加する一方で、自治会加入率は低下し、地域のつながりが希薄化する中、住民相互の助け合いが少なくなり、さらに、長引くコロナ禍で社会的孤立の問題が一層深刻な状況となっています。 こうした社会情勢の中、国は新しい地域福祉の在り方として地域共生社会という考え方を提唱し、高齢者や障害者、子どもなど全ての世代のあらゆる境遇の人たちがお互いに支え合うことのできる社会を目指すこととし、青梅市においても、その実現に向け取組を進めていただいていると思います。 現行の地域福祉の体制は、介護であれば、介護保険課や高齢者支援課、障害者については障がい者福祉課、貧困の問題については生活福祉課、子どもがいる場合には子育て推進課や子ども家庭支援課など、それぞれの分野ごとに相談先となる担当課が決められ、対象ごとに特有のニーズに対して専門的なサービスが提唱されるなど、窓口は多岐にわたっています。いわゆる縦割りです。 ところが、現実は、複雑かつ複合的な悩みを抱えている住民が増えており、それは年々増えているという感じを持っております。実際に私たち議員にも、ここにいらっしゃる皆さんもそうだと思いますが、市民から様々な相談が寄せられ、その解決に向けて市へ相談させていただくことがありますが、問題が複合化している場合が多く、まずどこの課へ尋ねてよいのか悩むことが多くあります。私たちですらこのような状況ですので、悩みを抱えた市民はなおさらなことと容易に想像がつきます。 例えば子どものひきこもりが長期化し、就職できないまま50代になってしまった中高年と、高齢化して80代になった親が同居し、生活に行き詰まる8050問題、親の介護と育児の問題を同時に抱え、負担過重となってしまうダブルケアの問題、病気の親を介護するヤングケアラー、高齢者の親と障害を持つ子どものいる複合世帯の問題、さらには、公的な福祉サービスの対象ではないものの、体力の低下によってふだんのように仕事をしたり、食事や掃除などが難しくなって困っている方など、１つの課では解決できないケースが年々増えてきていることを実感しています。 相談窓口が分かれているために、複数の問題に悩む人たちがたらい回しにされているうちに相談を諦めてしまうというケースや、それぞれの相談窓口での情報が共有されず、必要な支援に行き届かないこともあると聞きます。さらには、公的な福祉の支援に当てはまらない制度のはざまにいる方も多く、どこに相談すればよいのか、相談したとしても制度に当てはまらず、そのまま放置するしかない、見守るしかない、こうした何とも歯がゆい、やるせない思いをすることが非常に多いのも事実です。 昨年６月、地域住民の様々な悩みに包括的に対応できるように、相談窓口を一本化する市町村の取組を後押しすることなどが盛り込まれた社会福祉法の改正が行われました。一本化された窓口の大きな特徴は、断らない相談支援を目標にしているという点です。世代や分野で分けずに、住民のどのような相談にも一元的に応じることで、現行の制度では対応できなかった要望への取組も進めることを目指すものです。これによって、誰にも相談できないまま、地域から孤立して問題を深刻化させてしまう人が生じないようにしていくことが求められていると考えます。 以上を踏まえ、青梅市の現状を伺います。 青梅市においても、断らない相談支援を軸とした福祉に関する相談窓口の体制強化が必要と考えますが、現状を含め、見解を伺います。 市民の相談が複数の課に関連している場合、庁舎内での連携体制はどのように行っているか、現状と課題を伺います。 市民の様々な悩みに応えていくためには、地域の様々な団体との連携が重要だと思いますが、その連携について現状を伺いたいと思います。 ２項目め、2050年カーボンニュートラルを目指して。 地球温暖化の影響によって異常気象が相次ぎ、その被害は年々深刻になってきています。青梅市でも、平成28年台風第９号による地域一帯の溢水被害や令和元年の台風第19号による河川域の溢水や土砂災害、さらに、猛暑による熱中症による死亡者の増や冬の豪雪被害など、毎年、その時節が来るたびに市民の不安は大きくなり、被害がないことを願う、そんな日々が続いております。万が一災害が起きたことを想定し、その被害を最小限に食い止めるための対策や避難計画など、万全を尽くしていくことは重要でありますが、それと同時に、地球温暖化対策は待ったなしであり、温暖化の原因になっている温室効果ガス、特にＣＯ2の削減のための緩和策と気象災害への備えを万全にしていく適応策を市として早急に行っていくことが求められます。 対策の世界基準となるものには、御存じのとおり、2015年にＣＯＰ21で採択されたパリ協定と国連のＩＰＣＣ1.5℃特別報告書があります。大要は、2100年の世界の平均気温の上昇を産業革命前に比較して２度よりも低く、1.5度以内とするために、温室効果ガスの排出を正味ゼロにする必要があり、そのために、2050年頃にはＣＯ2排出を実質ゼロにする必要があるというものです。また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのゴール13では、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるとされています。 このような中、温暖化の原因である温室効果ガス、特にＣＯ2の排出をゼロにしていくカーボンニュートラルを目指して、昨年10月26日、菅総理は就任後初の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言すると表明しました。また、東京都ではゼロエミッション東京戦略2020を策定し、2050年ＣＯ2排出ゼロに向けて、まずは2030年までに2000年比で50％を削減し、同時に再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度とすることを表明いたしました。 国が使っているカーボンニュートラル、また、都が言っているゼロエミッション、どちらも同じ意味だと思っておりますが、ゼロカーボンでいきたいと思います。 このような国や都の動きを受けて、青梅市でのカーボンニュートラルについての考え方と、現在の青梅市での温室効果ガスの削減状況について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、共に支え合う地域共生社会の実現へについてお答えいたします。 まず、福祉相談窓口の体制強化についてであります。令和２年６月、地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が成立し、社会福祉法の改正においては、新たに重層的支援体制整備事業が盛り込まれました。この事業は断らない相談支援、参加支援及び地域づくりをセットで行うもので、ひきこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し、こうした方へ寄り添った支援ができる体制を整備するものであります。 この中で、断らない相談支援は、属性や年齢を問わず相談を受け止め、関係機関との連携を推進するものであります。孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、専門職が継続して支援するもので、運用に当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士等の活用を重視するものであります。こうした国の動向を踏まえ、令和元年度には全国208の自治体でモデル事業を実施しており、26市では八王子市や調布市など６市が参加しております。 現在、本市では福祉総合相談窓口は設置しておりませんが、相談体制としましては、介護、障害、子育てや生活困窮等各種の相談に対し、各課が連携し、きめ細かい対応に努めるとともに、相談内容に応じて関係機関と連携して対応するなど、ワンストップでの相談体制を構築しております。 次に、庁内の連携体制についてであります。近年、本市を取り巻く状況は、社会情勢の変化により8050問題やひきこもりなど、個人や世帯が抱える課題が複合化、複雑化しており、社会的孤立、制度のはざまにある問題など、既存の制度では解決が困難な事案も顕著になっております。また、コロナ禍にあって、感染防止とともに、生活に不安を抱える方々への対応は喫緊の課題であります。 こうした状況下にあって、本市では生活自立支援窓口において、生活に不安や心配事がある、相談をしたいが、どこに相談すればよいか分からないなど、様々な相談に対し、解決に向けた支援を行っております。具体的には自立支援相談のほか、家計改善、就労、子どもの学習などの支援を専門の相談員が一緒になって問題を整理し、各種制度の案内とともに、必要に応じて関係機関と連携した支援を行っております。このほか、市のホームページや自立支援制度に関するパンフレットを市の施設や関係機関に配布するなど周知に努めております。 庁内の連携に当たりましては、研修等への参加による職員の資質向上や専門職の確保、切れ目ない支援を行うため、さらなる相談体制の充実を図ることなどが課題であると捉えております。 次に、地域の連携体制についてであります。地域の連携体制については、地域住民が共に支え合い、助け合うといった地域で支える力を醸成するとともに、既存の専門的な相談機関を活用し、地域と専門的な相談機関とをつなぐ包括的な相談支援体制の構築が求められております。 現在、本市においては、介護や障害、生活困窮、子育て等の各分野において、自治会や民生・児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯ法人など地域で活動する団体と、地域包括支援センターや障がい者サポートセンター、子育て世代包括支援センター、子育てひろば、社会福祉協議会等の多くの関係機関と相互に連携、協力し、地域でのネットワークづくりを図っております。 こうした中、地域包括支援センターにおいては、現在、生活支援体制整備事業として、自治会や民生委員、高齢者クラブの方々、介護サービス事業者など多彩な関係機関が情報共有を図ることで、地域の社会資源や課題の把握に努め、地域の特性に応じた高齢者の生活支援を行っております。 次に、2050年カーボンニュートラルを目指してについてお答えいたします。 初めに、国及び東京都の状況についてであります。国は令和２年10月に開会した臨時国会における内閣総理大臣の所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。 また、東京都では令和元年５月に2050年ゼロカーボンシティを表明し、さらに今年１月に、2030年までの温室効果ガス排出量を2000年比で従来の30％の削減目標から50％へ引き上げたカーボンハーフを表明いたしました。この目標の達成に向け、ゼロエミッション東京戦略2020を策定し、行動の加速化を進めているものと認識しております。 次に、本市のカーボンニュートラルについての考えであります。カーボンニュートラルの実現による温室効果ガスの削減は、気候変動への影響による被害の軽減など、国際目標であるＳＤＧｓが掲げる環境目標に大きく関係しているものであります。カーボンニュートラルを目指す対策は、一人一人の取組がつながり合うことにより大きな成果を生み出すこととなります。この対策を実現していくためには、市民の皆様がカーボンニュートラルは国の施策ではなく自分のこととして考え、全ての市民と事業者が共通認識を持って、省エネ対策などの身近なことから取り組んでいく必要があると捉えております。市では身近な対策として、第２次青梅市環境基本計画に基づく温室効果ガスの削減の取組において、クールビズやマイバッグ持参運動などを推奨し、市民や事業者に実践していただいております。 次に、温室効果ガス削減状況であります。第２次環境基本計画において、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素を対象とした削減目標を設定しております。短期目標として、2020年度までに2010年度比で10％の削減、中期目標では2030年度までに40％の削減目標を設定しております。二酸化炭素の排出量及び削減率につきましては、都内全ての区市町村が共同事業として実施しているみどり東京・温暖化防止プロジェクトが公表した2018年度における本市全体の二酸化炭素排出量は、2010年度の57万6000トンに対し、2018年度は52万1000トンで、約9.6％の削減となっております。この削減率から、短期目標の削減は達成が見込めると想定しておりますが、中期目標においては、毎年の二酸化炭素排出量の減少幅が少ないことなどから、今後、目標の達成に向けた取組の強化が必要であると捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） では、１項目め、２回目の質問をいたします。 現在、青梅市ではワンストップの支援体制を目指して、各課が連携をして相談事に応じたり、また、福祉に関する何でも相談、生活福祉課の自立支援――困窮支援のところですかね――に受けているということでした。これは、生活困窮者支援の一環で行われているのかなというふうに思いますけれども、なかなかこの場所にたどり着くのは難しいというふうに思いますし、ここでまず相談をしても、その後の全ての悩み事が解決できるといったことについては、まだまだハードルがたくさんあるかというふうに思います。やはり市民は、市役所に来てまず迷うのです、どこに行けばいいのだろうと。でも、相談先が一番奥の生活福祉課。なかなか行かないですよ。その手前で、やはりしっかり受けてもらえるところをつくる必要があるかなというふうに思います。 この総合窓口を、支援も体制も含めて整備していく、構築していくとなると、一定の期間も要していきますので、まずは１人、福祉に精通した人材、福祉コンシェルジュという言い方をしているところもありますけれども、こういった人を総合受付の辺りに配置していくということはどうでしょうか。 この福祉コンシェルジュの配置の先駆けでもある名古屋市では、市民の相談内容をまずはしっかり聞き取って、分かりやすい言葉で適切な制度や窓口を案内する目的で創設をされたと聞いています。主な業務としては、窓口における相談や案内、各種申請書類の記載などもここでやっているようです。各関係課への案内だったりとか、また、専門機関、地域包括だったり、そういうところとも連携を取りながら、悩み事を解決するために調整をしてくれる、そういった場所だそうです。対応件数は平均で月900件にも上って、かなり多いですよね。日にすると50件ぐらい。その市の規模にもよると思いますけれど、やはりそれだけ悩みを抱えている方たちが多いのだというふうに思います。この福祉コンシェルジュを利用された方たちにアンケート調査を行ったそうですけれども、本当に今この市民サービスの向上を図るためには、必要だと思っている人は93％以上に上るということでした。まずは青梅市においても、こういった方の配置を検討されてはどうでしょうか。 ２回目の質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 福祉コンシェルジュの配置についてであります。福祉コンシェルジュとは、福祉に関する様々な悩みを抱えた方の相談を受け、その方の相談に応じた各種制度の紹介や、関係する窓口につなぐ福祉の総合案内人であると認識しております。また、福祉関連の相談窓口が一本化されることは市民サービスの向上にもつながるものと考えております。一方で、福祉コンシェルジュを配置する場合、福祉施策に対する広範な知識を持った人材の確保、各種相談窓口との役割分担等の課題があります。こうしたことから、市では他自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（鴨居孝泰） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） 福祉に関する全てのことを受けるわけですので、幅広い知識が必要だということ。これは、青梅市の地域福祉計画の中にも書いてあるのです。なので、着実にそこに向かって、人材登用を考えていただきたいですし、考え方によっては、市でいろいろな福祉に携わっていて、もう退職された知識のある方とか、そういう方を雇用するなど、いろいろなやり方もあると思います。現在、やはりここが問題ということで、ＩＣＴなどを活用して、必要な支援に早急につなぐことができる人材を配置するという取組を進めている自治体も増えてきていますので、ぜひしっかり研究を行っていただいて、考えていただきたいなというふうに思います。 それから、福祉総合相談の窓口についてですけれども、支援体制も併せて構築していくためには課題はたくさんあるというふうに思います。これも地域福祉計画の中にしっかり書かれているのです。これまでの縦割りから丸ごとへの転換が求められているのだと、きちんとここにも記載されています。 妊娠期から子どもまでのワンストップで相談ができる子育て世代包括支援センターを、青梅市でも設置していただきました。今、子育て世代の皆さんのよりどころとなって、様々な相談支援の連携が行われているというふうに思います。まずはここに相談すればいいというふうにもうなってきていると思います。このセンターの設置についても、この場でたくさんの議論をさせていただいた経緯があります。やはり今回と同じように、人材の確保、設置場所をどうするのだと、多くの課題がありました。でも、それを乗り越えて設置に至ったと記憶しています。子育て世代のよりどころとなる包括支援センター、そして、その他多くの市民のよりどころとなるワンストップの総合相談窓口、そして支援体制の構築については設置に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 相談内容が複合化している中で、どうしても制度のはざまにあって、現行の制度の中ではサービスを受けられない案件もたくさんあります。本当に増えてきています。いろいろな手段を講じて、支援の手を差し伸べるには、もう行政の力だけではなくて、地域の様々な資源を活用していく必要があります。その体制強化が本当に課題で、そのためには地域福祉コーディネーターの役割が非常に大きい。青梅市における地域福祉コーディネーターの配置はどのようになっているのでしょうか。また、どのように今後進んでいかれるのでしょうか。 青梅市地域福祉計画の中にも、何回も言いますが、その必要性がきちんと書かれているのです。間もなく第５期の福祉計画の策定に向けて進んでいかれるというふうに思います。その中で、国の提唱する地域共生社会の実現に向けて、改正社会福祉法に位置づけられた、地域の中で地域生活課題を解決する体制の構築と、市役所の組織の中で包括的に相談を受け止め、課題解決を図る支援体制の構築について検討を進めていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 福祉総合相談窓口の設置についてであります。社会的孤立、制度のはざまにある問題など、既存の制度では解決が困難な事案も顕著になっており、庁内及び地域での重層的な支援体制整備が求められております。このため市では、地域における多様な団体とのネットワークの強化や、相談機関とをコーディネートする役割を担う者による包括的な体制の構築を進めるため、地域福祉コーディネーターを設置しております。現在、社会福祉協議会に１名を配置し、生活支援体制整備に係る会議に参加するなど、地域課題の情報収集を図っております。今後、３つの圏域に配置し、地域との連携体制の強化、ネットワークづくりを推進してまいります。福祉総合相談窓口の設置については、この地域福祉コーディネーターの活用も含め、次期青梅市地域福祉計画策定を進める中で、青梅市の特性に合ったワンストップでの相談体制の構築について議論を深めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 山内議員。
◆第２０番（山内公美子） では、２項目め、２回目の質問をいたします。 第２次青梅市環境基本計画の中には、低炭素社会構築に向けて中長期的な視点から考える必要があるということで、2020年度までの短期目標と2030年までの中期目標が掲げられています。短期目標は2020年度までに10％。先ほど2018年度に9.6％ということでしたので、ここは何とかクリアができるというような状況だということですよね。ただ、これから2030年度、40％の長期的な目標を達成していくためには、さらなる取組の強化が必要だということです。 この計画の中のアクションプランの中に、基本方針の下、具体的な取組についても示されているのですけれども、読ませてもらうと、なかなかハードルが高いなと思うものがたくさんあるのです。ちょっと具体的には申し上げませんけれども、これは本当にしっかりやっていかないと、40％達成するのかなというのが本当に心配になる、難しい、高いハードルだと思います。 この計画には低炭素社会と書いてあるのですけれど、もう今や既に脱炭素社会ということですので、大きくもう進んでいるわけです。ここに何とか追いついていかないといけないというふうにも思いますけれども。こうやってさらなる推進を図っていくためには、青梅市ではどのような取組をして目標達成をしていくと考えていらっしゃるのでしょうか。 この脱炭素社会に向けては、もう行政だけの問題ではなくて、当然のことながら、市民や企業と青梅市が一体となって取り組んでいく必要があります。既に全国の先進自治体でも条例を制定して取組を進めているところがあります。千代田区はすばらしい条例をつくっているのですよ。子どもたちの思いを前文に載せて、それをうたってみんなで進んでいこうというような条例をつくっている。 条例とまではいかなくても、今、環境省では、これに向けて、ゼロカーボンシティの宣言をするところを求めているということがありますので、青梅市でもこのゼロカーボンシティの認識、どのような認識を持っておられるのか。また、これを表明することでみんなで一緒になって、ここに向かって進んでいこうという姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 2050年ゼロカーボンシティの認識と表明についてであります。国は、2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す自治体が2050年ゼロカーボンシティを表明することを推奨し、地球温暖化対策計画の策定支援などを行っております。現在、ゼロカーボンシティは、令和３年５月末現在、全国で約400の自治体が表明し、都内では東京都及び区部で６自治体、市部で５自治体が表明しております。市部のうち４市については、国のカーボンニュートラルの宣言がきっかけとなっているとのことであり、１市については、温暖化が原因と思われる災害を防止する対策として表明に至ったとのことであります。 ゼロカーボンシティは、自治体自ら表明することで、その地域の市民や事業者が二酸化炭素の削減を身近なものとして感じ、対策を実践する市民等の増加が期待できます。また、地域住民の一人一人が二酸化炭素の削減対策を講じることにより、結果として国や東京都の目指す取組と連動する行動となることから、ゼロカーボンシティの導入は有効な手段の１つであると捉えております。一方で、ゼロカーボンシティの表明には、脱炭素化に向けた具体的な施策が必要であると考えます。東京都が策定したゼロエミッション東京戦略2020では、政策の１つとして、東京都と区市町村が一体となった対策を展開するとのことであり、この政策の進行状況を注視してまいりたいと考えております。 また、市の第２次環境基本計画において、中期目標である二酸化炭素排出量の削減に向けた取組の強化が重要な課題と捉えており、現段階ではこの取組を優先して進めてまいりたいと考えております。このことから、ゼロカーボンシティについては、先進自治体の取組状況などの情報を収集し、研究してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第20番山内公美子議員の一般質問を終わります。
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△第９ 第１４番 山田敏夫議員（一括制） １ 青梅市消防団の現状と課題、今後の在り方について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第14番山田敏夫議員。 〔第１４番議員質問席着席〕
◆第１４番（山田敏夫） それでは、通告に従いまして、青梅市消防団の現状と課題、今後の在り方について質問いたします。 私は、昭和52年から17年間にわたり消防団員として活動してまいりました。その間に任命式などの式典、歳末や火災予防週間の警戒活動、ポンプ操法訓練など、その都度同じ分団や部の消防団員の仲間はもちろんのこと、地域の皆さんと多くの交流やつながりを持つことができました。中でも私が現役団員であった頃は、ポンプ操法訓練審査会は毎年開催され、出場する団員は皆、先輩団員から厳しくも熱心な指導を受け、訓練に励んでおりました。そうした一緒に活動していた先輩や後輩は、いわば同じ釜の飯を食った、今でも大切な仲間です。 その仲間たちとの活動の中には、改選期ごとの新入団員の勧誘もありました。地域の家を一軒一軒回り、団員勧誘をしたものです。先般、消防団員の不足が深刻な状況であると新聞などで報道されていましたが、団員の確保はその頃からの課題の１つであったと記憶しています。私の地元である第７分団でも、勧誘対象となる適齢年齢の人口が減少し、団員の確保が大変厳しい状況が続いており、団員一人一人の活動の負担が増えるとともに、１人当たりの在職年数が長期化していると聞いております。 団員不足の課題は過去何度もほかの議員からも質問があったと思いますが、改めてここで質問いたします。 １回目、２点伺います。 まず１点目として、現在の青梅市消防団の条例上の定員と実際の団員数、過去３回の改選期の新入団員の推移を教えてください。また、新入団員確保の厳しさと団員一人一人の在職年数の長期化について、市の考えをお聞かせください。 ２点目として、各分団で新入団員の勧誘を行っていると思いますが、勧誘を受けた方々が入団をちゅうちょする要因の１つとして、入団してからの負担の多さがあるのではないかと私は思うのですが、その負担の多さについて市としてどのようなお考えなのか伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市消防団の現状と課題、今後の在り方についてお答えいたします。 まず、現在の消防団の定員と実際の団員数についてであります。団員の定員は条例で673人と定めており、実際の団員数は令和３年４月１日現在501人で、定員に対する充足率は74.4％であります。 次に、過去３回の改選期の新入団員の推移であります。消防団ＯＢの機能別団員を除く平成28年４月の新入団員は58人、平成30年４月は56人、令和２年４月は23人であります。 次に、新入団員確保の厳しさと団員一人一人の在職年数の長期化についてであります。全国の令和２年４月１日現在の消防団員数は81万人余で、２年連続で１万人以上減少しており、特に20代の入団者数は10年前と比べ約４割も減少しております。青梅市においても同様の傾向であり、新入団員の数は年々減少し、その確保は非常に厳しい状況であるとともに、大きな課題の１つであると認識しております。この状況は議員御指摘のとおり、団員一人一人の在職年数の長期化にも影響しており、この在職年数の長期化も団員確保の厳しさの要因の１つと捉えているところであります。 次に、団員の負担の多さについてであります。団員の皆様には、市民の安全を守るため、日頃から訓練や安全講習会などを実施しておりますが、近年の災害の多様化、激甚化する中、消防団に求められる役割も多様化しており、消火活動だけでなく、救助活動や避難誘導、予防広報活動など多岐にわたっております。当市においても台風や局地的大雨などの気象状況による出動などが増えており、消防団員一人一人の負担が増加しているものと認識しております。
○議長（鴨居孝泰） 山田議員。
◆第１４番（山田敏夫） ２回目の質問をいたします。 先ほども申し上げたとおり、私の地元もそうでありますが、地域によっては管轄地域の人口減少から団員の確保に苦慮されており、年々新入団員が減少し、団員の確保が難しくなっている現状について、平成29年２月定例議会において島崎議員への答弁では、消防団員確保のための施策として、女性団員の導入、機能別団員制度、消防団協力事業所表示制度の導入がありました。 そこで１点目として、今後、在職年数の長期化解消策として、定年制度を導入し、定年した団員について、その後も消防団員として活動意欲のある団員は、機能別団員として活動してもらう制度の導入などを検討してはどうでしょうか。 また、部の統合など、組織の再編や機能別団員の活用について、市の考えを伺います。 ２点目、団員であることのメリットとして、市民税の減免や手当の増額など処遇改善について、市はどのようなお考えでしょうか、伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 定年制度などの導入と組織の再編についてであります。 まず、定年制度につきましては、団員確保が難しい現状においては、一定の年齢で退団する定年制度の導入は難しい状況であると考えております。 次に、部の統合など組織の再編についてであります。市では、これまでも時代に合わせて組織を見直してまいりました。平成22年度から23年度にかけて、消防団組織等検討懇談会において、組織の再編、団員の確保策等が検討されました。平成24年度に団員の定員を710人から673人に見直し、平成26年度には女性消防団員の採用を開始し、平成27年度には機能別団員制度、28年度に消防団協力事業所表示制度をそれぞれ導入してまいりました。しかしながら、先ほども団員の充足率が74.4％とお答えしましたとおり、現在も団員確保は大変厳しい状況にあります。今後は、さらなる部の統合などの組織再編について、地域や分団個々の現状を踏まえつつ、消防力の低下を招くことがないよう団と慎重に協議してまいります。 次に、消防団員の処遇改善についてであります。団員に対する市民税の減免については、地方税法や青梅市市税条例により難しいものと考えております。また、手当の増額についてでありますが、現在、団員の手当は職務手当と火災等の災害出動に対する出動手当があります。令和３年４月13日付け総務省消防庁の「消防団員の報酬等の基準の策定等について」の通知で示された団員階級の標準額は、年額報酬が年額３万6500円、出動手当が１日につき8000円であり、当市においては年額報酬に当たる職務手当が団員階級で年額７万500円と高く、出動手当は１回につき2900円と低い状況であります。令和２年３月の
予算決算委員会でも野島委員からも、災害時の長時間にわたる活動の手当について御質疑を頂いているところであります。市といたしましては、今後、この基準も踏まえ、災害時における手当について研究してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 山田議員。
◆第１４番（山田敏夫） ３回目の質問をいたします。 私が団員だった頃の可搬式ポンプ、現在は小型動力ポンプと呼ぶそうですが、これが近年では大型化し、以前と比べ重たくなっていると聞いております。これについて、団員の積載車への積卸しなどの負担が増加しているのではないかと思いますが、このような装備面において何か改善策の考えはあるのか伺います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 装備面においての改善策についてであります。小型動力ポンプにつきましては、平成20年度より順次更新を図り、更新計画が昨年度完了したところであります。更新したポンプは従来の２ストローク型から環境に配慮した４ストローク型となり、従来型と比較しますと、大型で重量も増加しており、積載車への積卸しの際の負担が増えているものと認識しております。市といたしましても、消防団員の負担軽減の面から、積載車の更新時に、積卸しに際して負担の少ない構造の車両の導入について検討してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第14番山田敏夫議員の一般質問を終わります。
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△第１０ 第２番 山崎哲男議員（一括制） １ コロナ禍での奨学金について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第２番山崎哲男議員。 〔第２番議員質問席着席〕
◆第２番（山崎哲男） 通告に従いまして、コロナ禍での奨学金について質問いたします。 昨年１月16日に厚生労働省が日本で最初の感染者を報告した新型コロナウイルス感染症は、その後全国に感染が拡大し、早いもので16日で１年５か月が経過するところでございます。感染拡大の波に併せて、昨年４月７日から５月25日までの間で初めて発出された緊急事態宣言も、その後、本年１月８日から３月21日までの２回目、また、現在は４月25日から３回目の期間中と、今年に入っても脅威が続いている状況でございます。 また、厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症の"いま"に関する11の知識」によりますと、５月14日時点での新型コロナウイルス変異については、日本では専門家によると、従来よりも感染しやすい、重症化しやすい可能性のある変異株が西日本ではおおむね７割を超えており、従来株からほぼ置き換わったと推定されています。なかなか感染収束の兆しが見えない状況であると感じております。 このようなコロナ禍の影響は経済活動にも影を落とし始めております。今年１月から３月期の実質ＧＤＰ、国内総生産の速報値は、３四半期ぶりのマイナス成長に陥るほどの打撃を受けております。身近なところに目を向けますと、飲食店をメインとした様々な業種にわたる営業自粛などにより、経済活動の縮小、また、それに伴い収入の減少している家計への影響など、市民生活にも大変混迷を極める状況になっていると感じているところでございます。 私も商売をしておりますから、身近な経済の変化として、ふだんお付き合いのある方でも、取引の量や頻度を減らされてしまうこともありますが、お互いに何とかこの状況を乗り越えようと頑張っている、そういった現状を感じているところでございます。 また、経済的な自粛、低迷が続いておりますことは、雇用の問題にも影響を与え、身分の不安定なパートさんやアルバイトなど非正規雇用の方は真っ先に仕事を減らされてしまう、あるいは仕事そのものを失ってしまうといったこともあるのではないかと思います。アルバイトを頑張り、学費や生活費の足しにしている学生さんにとっては、収入が減少してしまう大変厳しい状況が続いているのではないかと感じております。 学生さんの中には、高校や大学、専門学校の入学金や授業料を奨学金を借りて支払い、将来の返済に向けて少しずつ預金をされている方、あるいは自分の生活費や小遣いは自分で働いたお金で賄い、親御さんの負担を和らげようと頑張っている方がいるのではないかと思いますが、コロナ禍が長引けば、そういった学生さんや御家族の経済的な厳しさが学生さんの学業にも影響されてしまうのではないかと思います。 実際に、私のところにもそういう方が、青梅市の奨学金の利用者ではありませんでしたが、家計のやりくりが大変で、子どもさんの奨学金の返済がとても大きな負担になっていると相談された方がいらっしゃいました。 そこで、奨学金について質問いたします。 初めに、奨学金の制度について伺います。青梅市の奨学金制度の概要と周知方法、また、独立行政法人日本学生支援機構などの青梅市以外が実施している奨学金についても、どの程度周知などをされているのか、併せてお伺いいたします。 奨学金といいますと、勉強に励み優秀な成績を修めた方や、家庭の環境や経済状況などの事情によるごく一部の方は、将来返済の必要のない給付型の奨学金を受けられているかもしれませんが、大抵の方は、いずれ将来必ず返済する義務が発生する貸与型を受けていると思います。 貸与型の奨学金は、借りた学生さんが将来社会人となって、安定的な収入を得るようになり、その中から無理なく返済を行っていく。また、その返済された資金が次の世代の学生さんたちへの奨学金となり、学びにつながっていく、そういう制度でございますが、今般のコロナ禍での経済状況では、学生さんたちは、そうした将来自分がきちんと就職して、頑張って返済していくといった、先を見据えた想定がしづらい、あるいは、借り受けた当時はこのような急激な経済状況の悪化が予測できなかったことから、奨学金を借りた方の中には、経済的に余裕もなく、日々の生活もままならない状況で返済を考えると、とても不安になっている方もいるのではないかと思います。 そこで２点目として、返済に困っている方からの問合せ状況について伺います。特にコロナ禍を理由とした件数や、できましたら、実際に市にはどのような声が届いているのかを教えてください。 最後に３点目として、返済猶予や償還期間の延長などの負担軽減に関して伺います。返済に関して不安をお持ちの方や、実際に返済にお困りの方からの問合せに対して、市として示していただける対策があれば教えてください。 将来のある学生さんやその御家族が、このコロナ禍により奨学金の返済に困ること、また、経済的な困難により学業を諦めるようなことのないようにお願いし、私からの質問とさせていただきます。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） コロナ禍での奨学金についてお答えします。 まず、奨学金の制度についてであります。本市の奨学金制度につきましては、青梅市育英資金融資条例に基づき、高等学校、大学等への就学に際し、資金にお困りの方からの申込みを受け付けて、市が利子補給契約を締結した市内の特定金融機関から奨学金の融資を行うものであります。融資を行う方の決定に際しては、市及び特定金融機関による審査を行っております。この融資には、入学の際に入学金などの納入金をお支払いすることが困難な保護者の方を対象とした入学一時金と、入学後の授業料など学ぶことに伴い必要な資金を融資する奨学金の２種類があります。どちらも市が利子を負担することで、実質無利子で金融機関から融資を受けられるものとなっております。それぞれの融資の償還期間ですが、入学一時金は融資を受けた月の翌月から３か月を経過した後から33か月以内とし、奨学金は融資対象となった学校を卒業し１年が経過した後から108か月以内となっております。 周知につきましては、毎年１月１日付けの広報おうめの紙面及び青梅市教育委員会のホームページにおいて常時掲載し、お知らせしております。 次に、青梅市以外の実施主体の奨学金であります。公益財団法人東京都私学財団が実施している東京都育英資金や、独立行政法人日本学生支援機構が実施している日本学生支援機構奨学金など９つの貸与型奨学金について、また、東京都が実施している高等学校等就学支援金事業や、文部科学省が主体となっている高等教育の修学支援新制度など５つの給付型奨学金について、さらに一般財団法人あしなが育英会が実施している貸与と給付一体型の奨学金について、市ホームページにおいて、市の奨学金の周知と併せ、問合せ先をお知らせしており、それぞれの実施主体の案内ページへジャンプできるようにしてあります。 次に、返済に困っている方からの問合せや相談の状況であります。令和３年４月現在、本市の奨学金制度の利用者は、入学一時金は５名、奨学金は74名であります。このうち、本市及び他の実施主体の奨学金を受給している市民の方から返済猶予などの負担軽減に関する問合せや相談は、コロナ禍が本格化した昨年度も含めて受けておりません。また、融資を行っている金融機関からも、融資を受けた方から負担軽減などの相談があったとの報告は受けておりません。しかしながら、昨年12月６日には読売新聞が「コロナ 奨学生家庭に打撃」と題し、あしなが育英会が奨学生や保護者に行ったアンケート結果を基に、奨学金受給者の困窮状況を報じるなど、昨今のコロナ禍の現状において、経済的な事情により奨学金の返済に困っている方がいることも承知しております。 次に、返済猶予や償還期間の延長などの負担軽減に関してであります。本市の育英資金融資条例においては、償還の猶予及び償還の免除を規定しております。 初めに、償還の猶予でありますが、債務の履行が困難になった場合として、火災、その他の災害により償還が困難と認められるとき、あるいは市長が特に必要と認めたときを規定し、そのような場合は償還計画の変更または償還猶予をすることができるとしております。 次に、償還の免除でありますが、償還対象となった借受者の子弟がお亡くなりになったとき、または特別な理由があると認めたときに、融資した資金の全部または一部の償還の債務を免除することができるとしております。なお、他の実施主体が行っている奨学金につきましても、それぞれホームページ上で、例えば日本学生支援機構の奨学金については、「返還が難しいとき」に減額返還や返還期限猶予の制度など、負担軽減に向けた受給者への救済制度についての内容が掲載されております。 市民の方々から、コロナ禍による失業や大幅な収入の減少により奨学金の返済が困難であるとの相談があった場合、本市の奨学金融資を実施している金融機関とその対応策を協議してまいります。また、他の実施主体の奨学金を借りている方から御相談を頂いた場合につきましても、問合せ先の紹介や、相談内容によっては市の福祉関係の窓口へつなぐなどの対応を行ってまいります。今後とも奨学金に関する御相談があった場合には、できるだけ丁寧に対応してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第２番山崎哲男議員の一般質問を終わります。
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○議長（鴨居孝泰） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日11日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鴨居孝泰） 御異議ないものと認めます。よって、明日11日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。
△午後４時４５分 延会
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