令和３年定例会 令和４年２月定例議会 令和３年
青梅市議会会議録第２０号（令和４年２月定例議会） 令和４年３月１１日（金曜日）出席議員（２２人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番
みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第７番 ひだ紀子 第８番
藤野ひろえ 第10番
大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第18番 久保富弘 第20番
山内公美子 第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（２人） 第９番 片谷洋夫 第19番 小山 進――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 梅林 繁
事務局次長 森田欣裕 議事係長 中村政弘 主任
窪田祐加子 主任
内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 小山高義
病院事業管理者 原 義人 教育長 橋本雅幸 企画部長 伊藤英彦 総務部長 谷合一秀
市民安全部長 木村芳夫 市民部長 細金慎一 環境部長 斎藤剛一
健康福祉部長 兼
福祉事務所長 増田博司
子ども家庭部長 渡辺慶一郎
経済スポーツ部長 星野由援
都市整備部長 川島正男
総合病院事務局長 新居一彦 教育部長 浜中 茂――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第４号 第２３日 ３月１１日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第５番
みねざき拓実議員 第２ 第８番
藤野ひろえ議員 第３ 第６番 ぬのや和代議員 第４ 第10番
大勢待利明議員 第５ 第21番
鴻井伸二議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第４号のとおり
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△午前９時５９分 開議
○議長（鴨居孝泰） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１ 一般質問
△第１ 第５番
みねざき拓実議員（併用制） １ 子どもの
医療費無料化について ２ 新
市民ホール等複合施設について ――駐車場と施設の在り方――
○議長（鴨居孝泰） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 第５番
みねざき拓実議員。 〔第５番
議員質問席着席〕
◆第５番（
みねざき拓実） おはようございます。通告に従いまして２項目の質問をします。 初めに、子どもの
医療費無料化について質問します。先日、山内議員からも質問がありましたが、通告しておりますので答弁をよろしくお願いいたします。 東京都は、現在、子どもの医療費について、児童手当に準拠した所得制限を設けた上で、未就学児については医療費の
自己負担額の半額を、小学生と中学生には
自己負担額から200円を引いた額の半額を助成しています。青梅市は、この所得制限を撤廃し、一定所得以上については医療費の
自己負担額の全額を、
一定所得未満については東京都と同じ半額を助成しています。 東京都は、子どもの
医療費助成に関して所得制限や小中学生の200円の自己負担を設けている理由について、
日本共産党都議団が行った予算要望の対都交渉の中で都の担当者は、子どもの
医療費事業については子育てを支援する福祉施策の一環であることから、一定の所得制限と自己負担は必要であると答えています。一定所得以上であっても、その分税金を多く払っていますし、子どもの医療費が多額になることもありますので、所得に関係なく子どもの医療費への助成は福祉施策だと思います。また、200円の自己負担についても、たったの200円ということではなく、ゼロであれば安心できるし、何より
子育て施策が手厚いという行政に対する信頼が厚くなるのではないかと思います。必要なときに安心して医療機関を受診できることは
子どもたちの心身の健やかな成長のために必要不可欠です。 青梅市は、令和４年10月から、
子育て支援のさらなる充実を図るため、
義務教育就学児の
医療費負担について、外来通院１回200円の自己負担を市独自の助成事業として無料にすると市長は
施政方針演説で表明されました。市は既に所得制限を撤廃していますので、これで中学生以下の医療費は保険診療の範囲内で完全に無料化されます。
日本共産党青梅市議団もこれまで200円の自己負担の撤廃を求めてきましたので非常にうれしいのですが、気になることがあります。それは
ペナルティーについてです。国が設けた
ペナルティーというのは、自治体の独自助成で受診が増え医療費の増大を招くとして、市区町村が運営する
国民健康保険の
国庫負担割合を減額調整する措置です。2018年度から未就学児を対象とする助成への
ペナルティーは廃止されましたが、小中学生を対象とする助成への
ペナルティーは残りました。 この
ペナルティーについて現在どのようになっているのでしょうか。現在も残っているのか、国保の
都道府県化により
ペナルティーの仕組みが変わったのかどうかお答えください。また、
ペナルティーが残っているとすれば、令和４年度から200円の自己負担を撤廃することによる
ペナルティーはどれくらいになるでしょうか。また、
所得制限撤廃による
ペナルティーもあれば、それについてもお答えください。 次に、２項目め、新
市民ホール等複合施設について質問します。 私は、
ケミコン跡地に計画している新
市民ホール等複合施設について懸念していることがあります。それは駐車場についてです。私は以前、
文化交流センター建設の際に
福祉文教委員会で様々議論してきましたが、駐車場についても
福祉文教委員会の中で、何とか駐車台数を増やせないかと他の委員や市側と共に検討してまいりました。駐車場を立体にする案や隣地の土地を取得して駐車場の一部にする案もありましたが、様々な事情から両方とも断念したという経緯がありました。そうした事情がありましたので、
ケミコン跡地に計画している新
市民ホール等複合施設の駐車場について、この間ずっと気になっていました。 駐車場の広さは非常に重要な問題で、利用者数に大きく影響します。例えば町なかには多くのコンビニエンスストアがありますが、広い駐車場を確保していることが大きな強みになっています。中には建物面積の３倍くらいの駐車面積を確保している店舗もあり、そういう店舗は他の店舗よりも利用者数が多いと感じます。 東青梅１丁目地内諸
事業用地等特別委員会では、何人かの委員さんからも駐車場について懸念が表明されています。非常に重要な問題であり、軽視することはできません。新
市民ホールなどの施設に関しては市民も大いに議論に参加してくるのではないかと思いますが、駐車場に関しては、市民は当然十分な駐車台数を確保してくれるだろうと考え、市民的な議論にはならないのではないかと思います。だからこそ十分に気をつけなければならないのではないでしょうか。新
市民ホール等複合施設の駐車場について施設の規模に見合った駐車台数にすべきとの思いから質問します。 東青梅１丁目地内諸
事業用地等特別委員会で配付された
ゾーニング案の資料によりますと、駐車場を含む公共施設と国等の施設と
民間提案施設に分けられています。国等の施設と
民間提案施設は駐車場を含むという文言はありませんので、国や民間の施設の利用者は市の公共施設の駐車場を利用するのではないでしょうか。つまり、駐車場は国も市も民間も一体的に利用するということではないかと思います。 必要となる駐車場の台数の基本的な考え方として、当然ではありますが、建物の規模に比例して駐車場も広くしなければなりません。例えば600席の
市民ホールと1000席の
市民ホールでは必要となる駐車場の台数は変わります。国や市の施設にどれだけの規模のものが幾つ入るか、どういう民間施設が入るかを把握すればおおよそ必要な台数も決まってくるのではないでしょうか。 しかし、土地の面積は限られていますのでたくさんの施設は入らないし、無理に入れたら必要な駐車台数が確保できないということも十分に考えられます。広大な面積があって、施設が幾らでも建てられ、駐車台数も幾らでも確保できるという状況であればいいのですが、そういう状況ではありませんので、国と市と民間の全体の規模をよく把握することが何よりも重要です。 市の施設として休日
夜間診療所は既に建設されましたが、それ以外に予定されているものは新
市民ホール、
福祉センター、
健康センター、
大型児童センター、
東青梅市民センターなどです。このとおりの名前のものが入るかどうか分かりませんが、こういった機能が入るということだと思います。それぞれの規模がどの程度かにもよりますが、これだけでも相当の駐車台数を確保しなければならないのではないでしょうか。こういったことをしっかりと計算して、余裕があれば国や民間施設を入れることもできるのではないかと思います。 しかし、現状は、新
市民ホールの懇談会は開催されていますが、規模はおろか形態さえ決まっていません。また、他の施設の規模について何をどう検討されているか全く分かりませんし、検討されているのかどうかも見えてきません。
スケジュール案を見ますと市民意見の聴取は令和３年度までとなっていますが、新
市民ホール以外の市民意見の聴取はどのようになっているのでしょうか。 新
市民ホールの懇談会も予定より大分遅れています。こういう状況で国との協議、民間との協議が先行して市の施設の検討が遅れれば、最終的には市の必要な施設の一部が入らないとか、施設の規模を縮小せざるを得ないとか、あるいは十分な駐車場を確保できないということになってしまうのではないかと危惧します。 昨年の６月21日に行われた東青梅１丁目地内諸
事業用地等特別委員会の議事録を見ますと、市側から少し気になる説明がありました。「本事業には多額の費用が見込まれる中、民間へ用地の貸出し等が先行できることから、
仮設駐車場として利用するよりも、少しでも収益を見込めるなどの利点があるものと考えております。」という説明です。市がどれくらいの規模の施設をどれだけ入れて、どれくらいの駐車場が必要かということを全て計算した上で余剰地を民間へ先行して貸し出すということであればいいのですが、そうではないように感じます。 もともと民間施設は余剰地を使ってやってもらうということだったのではないでしょうか。このことについてお答えください。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、子どもの
医療費無料化についてお答えいたします。 まず、
義務教育就学児医療に対する
国民健康保険における
国庫負担金の
減額調整措置についてであります。
医療保険制度では、医療を受けた方と受けない方との公平性や適切な受診を確保する観点から、一部負担金を求めております。この
減額調整措置は、市町村の単独事業により一部負担金が法定割合より軽減される場合、その減額分については
国庫負担金の公平な配分の観点から当該自治体が負担するものとされ、平成30年度の
都道府県一元化後も
義務教育就学児医療分として市が負担しております。 次に、自己負担及び所得制限の撤廃による
減額調整措置についてであります。
減額調整措置となる金額については医療費に応じて算出されており、令和２年度の実績では186万円余となっております。 次に、新
市民ホール等複合施設についてお答えいたします。 新
市民ホール以外の市民意見の聴取につきましては、平成29年度にワークショップやシンポジウムを開催した中で
アンケート調査も実施しております。その際の御意見も参考に東青梅１丁目地内諸
事業用地等利活用構想を策定しております。 市の施設のほか国及び民間施設の
ゾーニングにつきましては、既に東青梅１丁目地内諸
事業用地等特別委員会にもお示ししているとおりであります。この
ゾーニングの基本的な考え方といたしましては、まず、市として考える施設についてきちんと整備できるスペースを確保した上で、他の部分について国及び民間にも活用していただこうとするものであります。
○議長（鴨居孝泰）
みねざき議員。
◆第５番（
みねざき拓実） 子どもの
医療費無料化について２回目の質問をします。 東京都が所得制限や200円の自己負担を設けている理由として、子育てを支援する福祉施策の一環であるためと述べていたのですが、
ペナルティーがあることも理由ではないかと思います。
少子化対策が喫緊の国家的課題であるにもかかわらず
ペナルティーを科し、
国民健康保険への国庫負担の減額措置が適用されるということは国として推し進める
少子化対策と逆行した施策であり、地方のさらなる
子育て施策拡充の阻害要因になっているのではないでしょうか。 国は、自治体の独自助成で受診が増え医療費の増大を招くとしていますが、果たしてそうなのでしょうか。所得制限が撤廃されたら、あるいは200円の自己負担が撤廃されたから、あまり必要がないけれど病院に行ってみようということになるかどうかです。所得制限があって今まで病院に行かずに我慢していて、それが行けるようになるということはあると思います。また、200円の自己負担も、撤廃により無料になっても、基本的に子どもは病院が嫌いですし、親もふだん忙しく過ごしている人は多いですので、必要なときしか連れて行かないと思います。そもそも国が2018年に未就学児の
ペナルティーを廃止したのは、受診が増え医療費の増大を招くという論理の破綻を認めたということではないでしょうか。
少子化対策に逆行する小中学生の
ペナルティーを廃止するよう国に求めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 さらに、都と市だけでなく国も子どもの医療費に対し助成をするよう求めるべきではないでしょうか。例えば国が２分の１、都と市が４分の１ずつといったようなことになれば市の負担は軽くなります。全額国が負担してもいいかもしれません。 また、東京都に対しては、市の現状を伝え、所得制限と200円の自己負担を撤廃するよう要望する必要があるのではないでしょうか。東京都の所得制限が撤廃されれば、一定所得を超えた部分についてこれまで市が全額助成していたものが都と市の負担割合は２分の１ずつになります。さらに、都の200円の自己負担も撤廃されれば、来年度から市が全額助成することになる部分が都と市で負担割合は２分の１ずつになります。これらのことが行われることにより市の負担が軽くなれば、浮いた財源で他の
少子化対策に回すことができます。どのようにお考えでしょうか。 また、
都道府県段階で所得制限と自己負担を撤廃しているところがあるかどうか、また、
ペナルティーは県が負担しているかどうかについてお答えください。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
減額調整措置廃止の国への要望についてであります。 国では、
子育て世帯の
経済的負担軽減の観点から、平成30年４月に未就学児に対する
減額調整措置を廃止いたしました。また、令和４年４月から未就学児に係る
国民健康保険税等の均等割額の５割減額措置を導入することとしております。
全国知事会及び
全国市長会では、さらにその対象年齢及び減額措置の範囲拡大について要望しているところであります。このことから、青梅市として独自に国へ要望することは考えておりません。 次に、子どもの
医療費助成に対する国への要望についてであります。 市では、東京都
市長会厚生部会を通じまして、令和４年度東京都予算編成に対する要望の重点事項として、
子育て世代の保護者の負担軽減を図るため、国に対し、乳幼児及び
義務教育就学児医療費助成制度の創設を働きかけるよう既に要望しております。 次に、保護者の所得制限及び
外来自己負担分200円の撤廃に対する東京都への要望についてであります。 山内議員に御答弁申し上げたとおり、
義務教育就学児医療費助成制度における所得制限の撤廃については既に東京都へ要望しており、
外来自己負担分200円の撤廃については、今後、機会を捉え要望してまいります。 次に、所得制限及び
外来自己負担分を撤廃している都道府県についてであります。
厚生労働省の資料によりますと、令和２年４月１日時点で外来、入院ともに所得制限を撤廃しているのは１府17県であり、
外来自己負担分は10県が撤廃しております。 なお、
減額調整措置に係る負担状況については市では把握しておりません。
○議長（鴨居孝泰）
みねざき議員。
◆第５番（
みねざき拓実） 子どもの
医療費無料化について３回目の質問をします。 子どもの医療費については
都道府県段階で様々ですが、
市区町村段階でも様々です。東京都内の自治体では、23区は全て所得制限と一部負担金はありません。市で所得制限と一部負担金がないのは武蔵野市と府中市であり、町村では日の出町、奥多摩町、檜原村、それから島嶼部の大島町、利島村、新島村、神津島村、御蔵島村です。青梅市と隣接している飯能市と入間市でも所得制限と一部負担金はありません。また、青梅市、福生市、羽村市、多摩市、西東京市、八王子市、町田市は、所得制限はありませんが、通院の場合のみ一部
自己負担金があります。 全国的に子どもの医療費の
完全無料化に向けた動きが少しずつ進んでいるのではないかと感じます。貧困対策や
少子化対策として子どもの
医療費助成制度の改善を安定的に進めるためには国による統一的な制度創設が必要であり、
子育て世帯の経済的な負担軽減と安心して子どもを産み育てられる
環境づくりが求められています。 区市町村の取組や住民の運動が都道府県を動かし、国を動かし、最終的には子どもの医療費の
完全無料化を国の制度として実現できればいいのではないかと思います。国が
ペナルティーを廃止することは国が
少子化対策に本気になって取り組む姿勢を示すことになります。ぜひ市独自で要望していただきたいと思います。 １月25日付けの各種報道によりますと、東京都は、現在、中学生までとしている
医療費助成の対象を高校生まで拡大する方針を固めました。区市町村との協議がまとまれば、2023年度から23特別区と一部市町村で未就学児から高校生までの医療費が無料化される見通しであるということです。詳細までは分かりませんが、東京都は恐らく小中学生への
医療費助成と同じで、所得制限を設けた上で
自己負担額から200円を引いた額の半額を助成するのではないかと思います。 区市町村は高校生までの
医療費無料化を実施するか検討することになりますが、青梅市は当然実施するのではないかと思います。その際に所得制限と一部自己負担をどうするか検討しなければなりません。 青梅市は、来年度から小中学生の200円の
自己負担金を撤廃し、未就学児から中学生まで所得制限も一部負担金もない、保険診療の範囲内で完全に無料になりますので、高校生だけ違う取扱いにするのは違和感があります。この部分はやはり市独自の助成事業にして
完全無料化する必要があるのではないでしょうか。中学卒業と同時に社会に出る子どもはほとんどいません。高校生の子どもがけがをしたり病気になったりすれば親が医療費を支払うのです。小中学生も高校生も同じです。市の財政負担は増えるのですが、
少子化対策に本気になって取り組み、
子育て世代に、青梅市に引っ越せば、あるいは住み続ければ安心して子育てできそうだと思ってもらえるようにしなければならないのではないでしょうか。 青梅市移住・
定住促進プランは、まちの持続的な発展を目指し、人口減少の抑制を図るとともに豊かな地域資源を生かし、
移住希望者を呼び込めるような施策を展開していくことを目的としています。そのプランの数々の施策の中に小中学生の医療費の200円の自己負担をなくすとしており、これは来年度の予算案に反映されていますが、再来年度には高校生まで
医療費助成を広げ、ぜひこれを所得制限も一部負担金もなくして医療費を完全に無料にしていく必要があるのではないでしょうか。 市の子どもの医療費に対する基本的な考え方とともに、高校生までの
完全無料化についてお答えください。 以上、３回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市の子どもへの医療費に対する基本的な考え方についてであります。 青梅市で暮らす全ての
子どもたちの健康で安心して暮らせる日常を実現するため、
健康づくりや食育等の学びとともに、子どもに対する
医療助成制度は重要な施策であると考えております。 次に、高校生までの
完全無料化についてであります。 東京都から具体的な内容が示されていないため、今後、東京都の動向を注視してまいります。
○議長（鴨居孝泰）
みねざき議員。
◆第５番（
みねざき拓実） 新
市民ホール等複合施設について２回目の質問をします。 市の必要な施設がしっかり入り、十分な
駐車スペースを確保することが重要ですが、私は
東青梅市民センターについては過去に一般質問しましたが、災害時の避難所のことなどを考えても現在地にあるほうが施設の機能を最大限発揮できると確信しております。
東青梅市民センターを
ケミコン跡地に移転しなければ、その分の
建物スペースや
駐車スペースに余裕が生まれます。現在の
東青梅市民センターは２階建てで、
延べ床面積は734平方メートル、
東青梅市民センター付属体育館は868平方メートルです。移転すれば
東青梅市民センターは
福祉センターと一体となって合計した
延べ床面積よりも狭くなるのかもしれませんが、体育館についてはそうはいかないと思います。しかも体育館は天井が高いので
延べ床面積以上に大きな建物です。そして、既に建設された休日
夜間診療所だけでも大分面積を取っているように感じます。それに平屋建てである休日
夜間診療所の上空の空間はもう利用することができません。新
市民ホールや
大型児童センターも建設するのですから、大きな建物の体育館を
ケミコン跡地に移転させることはできるのでしょうか。ちょっと想像ができません。しかも、移転すれば当然建物の規模に見合った
駐車スペースを確保しなければなりません。そのスペースは確保できるのでしょうか。
東青梅市民センターについては移転しないでほしいという住民の要望があり、以前多くの署名の提出もありました。
東青梅市民センターの移転を見直しされてはいかがでしょうか。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
東青梅市民センターの移転についてであります。 現時点では、
市民ホールを含め全体的にどのような施設整備としていくか検討をしている最中であり、
東青梅市民センターの移転につきましても決定はしておりません。
○議長（鴨居孝泰）
みねざき議員。
◆第５番（
みねざき拓実） 新
市民ホール等複合施設について３回目の質問をします。 施設の規模に見合った十分な駐車場を確保する必要があります。
特別委員会の議事録を見ましても、市側は、十分な駐車場の確保をぜひともしていきたいと考えていると答えておりました。それでもやはり不安は払拭されません。この不安を払拭するためには、駐車場を含めた国と市と民間の施設の全体の構想を一日も早く出すことだと思います。 ただ、十分な駐車場といってもちょっと漠然としており、何をもって十分とするかは分かりません。例えば200台分の十分な駐車場を確保しましたと言われても、本当にそれが十分かどうかは分かりません。 あるホームページには、大規模小売店舗立地法の指針に基づく計算式により必要となる駐車台数を算出するツールがあります。これは日の出町にある大型ショッピングモールのような店舗が必要とする駐車台数を計算するツールですので、直接
ケミコン跡地の駐車台数に当てはめることはできないと思いますが、これで計算すると、店舗面積１万平方メートルだと678台と出ます。それなりに根拠があってこういう数字が出てくるのだと思います。 公共施設と民間施設を合わせた駐車場の必要台数の計算ツールはホームページ上では見つかりませんでしたが、必要な駐車台数は、どなたかの主観的な判断で決めるのではなく、ある程度の客観的な指標に基づいて決める必要があるのではないでしょうか。 必要な駐車台数はどのような考え方の下で、どのような指標を使って決めるのかお答えください。 ３回目の質問といたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 駐車場の確保についてであります。 建築物を新築する場合の駐車施設につきましては、東京都駐車場条例において規定されております。この規定を遵守するとともに、今後、具体的に施設の整備方針を決定していく中でその規模等に見合った駐車場としてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第５番
みねざき拓実議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第２ 第８番
藤野ひろえ議員（併用制） １ 高齢者等の外出、通院などに便利な公共交通対策の促進を ２ 教育費の負担を軽くし、
子育て支援の充実を
○議長（鴨居孝泰） 次に、第８番
藤野ひろえ議員。 〔第８番
議員質問席着席〕
◆第８番（
藤野ひろえ） 通告に従いまして２項目の質問を行います。 第１に、高齢者等の外出、通院などに便利な公共交通対策の促進をについて質問を行います。 高齢化社会の中でこの問題は待ったなしの課題です。これまでにも様々な角度から多くの議員も取り上げ、市の公共交通協議会でも長い間議論されて、現在２月には市民アンケートも3000人を対象に行われています。今年の12月から来年１月にはそれを基にパブリックコメント、令和５年３月には新しい地域公共交通計画策定が予定されています。 このようになかなか実現しません。市民は切実な思いにもかかわらず、ほかの自治体の取組と比較しても青梅市の取組はあまりにも遅れており、市民のいら立ち、不便さも相当なものがあるのではないでしょうか。市の重要課題として優先して公共交通対策の促進を求めます。 １回目に２点お聞きします。 １月26日に昨年実施された第30回市政総合世論調査報告書が私ども議員のところにも届きました。その中の自由意見の中には前回にも増して――（実物を示す）コミュニティバスなどの公共交通対策を求める市民の切実な声が数多く寄せられています。前回の平成28年第29回のときは自由意見29ページ。今回令和３年に行われた第30回報告書、自由意見は49ページにもわたって市民の意見が書かれております。前回にも増して市民の声が特にこの公共交通の問題、たくさん寄せられております。市長はこのような市民意見をどう受け止めたかまず伺います。 ２点目、昨年２月定例議会の本会議において環境建設委員会の所管事務調査事項として――私も入っておりましたが、取り組んだ「交通弱者「特に高齢者等の生活不安脱却」対策について並びに地域公共交通の改善策」について、視察なども通し調査した内容について議会で報告が行われました。市として組織体制の強化などを積極的に取り組まれるよう、委員会としてこの報告では求めました。このことをどう受け止められて、現在までにどのように対応されているのか明らかにしてください。 ２つ目、教育費の負担を軽くし、
子育て支援の充実をについて質問します。 新入学、進学の季節です。この季節は、我が子の成長に喜びの反面、教育費の負担に悩む家庭も少なくないのではないでしょうか。憲法第26条には「義務教育は、これを無償とする。」と規定。1947年制定の教育基本法と学校教育法は、義務教育については授業料を徴収しないと明記しています。1963年には、国が小中学校の教科書を無償で配付する制度が始まりました。しかし、学用品、教材費や修学旅行費、また給食費もあります。
子育て世帯の負担は重くなっているのが実情ではないでしょうか。 国は、2018年、保護者が安価で良質な学用品を購入できるように学校の取組を促すことを全国の自治体に通知しています。そうした中で、全国各地をはじめ青梅市でも移動教室やアルバム代、通学費の補助など、少しでも保護者の負担を軽減するために努力をされていただいていることは承知をしています。 学校教育法第19条では、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と就学援助について明記され、国が２分の１を補助し、市町村が実施しています。青梅市でも学用品費や入学準備金、修学旅行費、給食費など支給をしています。 先日、「隠れ教育費」というこの本に出会いました。（実物を示す）「公立小中学校でかかるお金を徹底検証 集金が止まらない。こんなモノからあんなコトまで、どうしてこれが保護者負担？」、こういう観点で書かれております。 さて、文部科学省も「子供の学習費調査」を平成６年から隔年で行っています。子どもを公立または私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校全日制に通学させている保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した１年間の経費の実態を捉えることを目的にしています。 この調査では、直近の平成30年度では、公立小学校６年間で193万円、公立中学校３年間で146万円となっています。給食費、教材費、修学旅行費、習い事など合わせてですが、公立中学では制服や指定の体操着の購入、部活に関わる出費、塾の費用なども含まれます。 増え続ける子育てや教育に係る負担をさらに軽くすることを求めて、１回目、２点質問いたします。 小中学校の保護者負担の現状をどう認識されていますか。受け止めと対応についてお聞きします。 ある中学１年生の生徒教材費会計報告を見せていただきましたが、教材費だけで年間約２万円となっておりました。負担が重いことについて教育委員会の見解をお聞きいたします。 ２つ目、就学援助の支援内容と受給状況は、青梅市では10年ぐらい前からどういう推移、状況になっていますか。全国では利用率は平均15.72％となっています。７人に１人が利用。2018年度は、高知県が25.97％で高く、最も低い富山県は6.84％と４倍の差があります。 援助を必要とする人を取り残さないことが必要です。どのような就学援助を受ける、必要な人が受けるためのどのような工夫をしていますか。認定には所得要件がありますが、目安となるのは生活保護基準額の倍率があります。生活保護基準が引き下げられた2013年（平成25年）４月以降の基準を使用するということは就学援助の認定基準を引き下げていることになりますが、青梅市はどういう状況ですか。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 公共交通対策の促進についてお答えいたします。 初めに、第30回市政総合世論調査報告書についてであります。 調査結果のうち、公共交通に関する部分といたしましては、青梅市が今後５年間で重点的に取り組んでいくべき施策に対する選択肢のうち、鉄道・バス交通の充実に向けた取組を強化するという項目が第４位でありました。前回の３位より順位が下がっております。この項目を選択された方のお住まいの割合の上位は成木地区、沢井地区、小曾木地区となっており、前回と同じでありました。特に市政総合世論調査報告書からは、成木地区、沢井地区、小曾木地区における公共交通施策への求めが一定程度あるものと受け止めております。 次に、組織についてであります。 市では現在、令和５年度を初年度とする第７次青梅市総合長期計画の策定を進めております。この計画を着実に推進していくための組織について今後検討していく予定であります。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸）
子育て支援の充実についてお答えいたします。 初めに、小中学校の保護者負担の現状についてであります。 学校教育活動には、入学前のランドセルや学生服などといった用品の準備に始まり、入学後は副教材や学用品、給食、校外活動、移動教室、修学旅行など、児童・生徒に共通して必要になるものや、通学費や部活動など個々の状況に応じたものなど様々な保護者負担があることは承知しております。 各小中学校では、そういった負担が過度になることのないように配慮しながら教育活動を実施し、児童・生徒の学校生活や教育活動の質の向上に努めております。 また、教育委員会といたしましては、これらの負担が児童・生徒の就学に影響を及ぼしかねない家庭に対し、就学援助制度により負担軽減のための支援を行っているところであります。 次に、就学援助の内容と受給状況の推移についてであります。 まず、就学援助の内容でありますが、小学１年生から中学３年生までを対象とした学用品費、給食費、校外活動費、通学費の支援、小学５年生から中学２年生を対象とした移動教室にかかる費用、中学３年生を対象とした修学旅行にかかる費用とそれに伴う支度金及び新入学児童・生徒を対象とした特別扶助費について、それぞれ規定の額を支給することで保護者負担の軽減を図っております。 次に、受給状況の推移であります。 支給対象者は、10年前の平成23年度は小学生831人、中学生465人でありましたが、児童・生徒数の減少に伴い支給者数も減少し、令和２年度は小学生が700人、中学生が411人でありました。 なお、全児童・生徒数に占める支給対象者の割合は10年間大きな変化はありません。 また、青梅市の認定の基準につきましては特に変更はありません。
○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。
◆第８番（
藤野ひろえ） 高齢者等の外出、通院などに便利な公共交通対策の関係で２回目の質問です。 市長の答弁を聞いておりまして、成木、沢井、小曾木、交通が大変不便だというのは一定程度あると。市長は、この第30回市政総合世論調査自由意見のまとめ、49ページありますけれども、これ、読まれたでしょうか。ぜひ読んでいただきたいと思います。まず、読まれたかどうか。先ほど全体の中でアンケートの答えを答弁いただいていましたが、この内容、前回は29ページ、今回は49ページ、本当にもう議員もいろいろ公約をしているけれども、一体どうなっているのだと大変市民の怒りの声ですか、意見といいますか、これを市長は読まれたかどうか。アンケート自由意見、これについて２回目は伺いたいと思います。 それから、組織のことについても、長計の中で検討していくということですが、今までも青梅市バス交通調査を平成16年、1000万円かけてやりました。その後、平成25年にも公共交通基本計画、やりました。約18年前、９年前、そしてまた令和５年に新しい計画をつくるということですが、計画だけはつくっても一向に進まない。これでは本当に困ると思います。 ２回目の質問です。地域新聞の報道では、あきる野市では、るのバスが運行していますが、新たに予約型乗合タクシーのチョイソコの実証実験を３月14日から開始するそうです。瑞穂町では昨年10月からコミバスの実証実験が行われています。新年度も継続して取り組むということ。日の出町では、公共交通の充実に向けて、新年度７月から町内全域にコミバスを走らせる。そして、26市の中で青梅市と同じようにコミバスがなかった東久留米市では、２年前の2020年３月からデマンド型交通の実証実験を５年間の計画で行っています。ほかの自治体で次々と積極的に取り組んでいることを知りますと、青梅市がどんどん取り残されている、そのような感がいたします。 青梅市公共交通協議会では、令和３年10月に愛知県豊明市へデマンド型公共交通サービスであるチョイソコの視察を行っています。市長は以前の議会答弁でも、デマンドタクシーの導入について一つの方策と考えていると答弁されています。今回チョイソコを視察されての協議会での議論や受け止め、他市の状況、どんどんどんどん青梅市以外、積極的に取り組んでいる。こうしたことを見まして、当市でデマンド型を実施することについて、メリットやデメリットも含めて市長の見解をお答えください。 もう１点伺います。介護保険制度を活用した高齢者の外出支援について。 奈良県平群町では、昨年10月からデマンド型乗合タクシーを運行しています。市でも関係者や市内事業者などと協議をしてこのようなことを検討できないものでしょうか。この平群町は山間部が多く、バスではカバーし切れない地域がありました。令和元年度、近鉄平群駅前に常駐していたタクシー会社が撤退。令和２年度に町が65歳以上の町民約7200人を対象にした調査で、回答者の約４割がデマンド型タクシーを利用したいとのことから導入を決めたとのことです。同タクシーは、高齢者の外出を支援し介護予防につなげるのが目的で、介護保険事業の一環として実施。対象は65歳以上の町民で、平日午前９時から午後４時まで、予約制。町内の移動に限り利用できます。利用料金は１人１回300円。利用には事前登録が必要です。町の担当の総務防災課は、既存の公共交通の利用が困難な人の移動手段として利用してもらい、介護予防や医療費削減につなげたいと話されております。私は、この記事を読み、自治体が工夫してスピード感を持って高齢者の外出支援に取り組んでおられることに、町民は幸せだなと感じました。 青梅市でも、縦割り行政の垣根を超えて検討していただけないかと思います。このような取組について市長の見解をお聞きいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） まず最初の御意見ですけれども、自由意見に公共交通の課題を挙げられている市民が多いこと、特にコミュニティバスの運行に関する意見が多数寄せられていることは承知しております。 当市でデマンド型交通を実施することについてであります。 個別の事情に寄り添った交通手段はデマンド型交通に限らず様々な手法がありますので、公共交通協議会において検討しているところであります。 なお、デマンド型交通は、定時定路線型の路線バスなどに比べ、利用者のニーズに応じて効率的に運行できることや、バスが通行できない狭隘な道路の地域をカバーできることなどのメリットがあります。一方、利用に当たり事前の予約が必要なこと、また、運行システムの維持費用がかさむことなどのデメリットがあるものと捉えております。 本市においては、地域住民のニーズや費用対効果を勘案しながら、地域特性に見合った利便性、効率性の高い持続可能な交通システムを検討するに当たり、選択肢の一つであると認識しております。 次に、介護保険制度を活用した高齢者の外出支援についてであります。 介護保険料を財源に保健福祉事業として新たな移動支援を実施した奈良県平群町については、先進的な事例として承知しているところであります。 一方で、介護保険を財源とする場合は保険料負担の増加につながることなどもあり、被保険者に係る影響が大きいと捉えております。このため、現時点では介護保険制度を利用した交通対策についての協議、検討を行うことは考えておりません。
○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。
◆第８番（
藤野ひろえ） 先ほどの１回目の答弁で組織について、何かもう全然、議会の委員会で調査をして、何とか組織も見直しをということを議会で報告したのに、なかなか具体的なその辺の組織の関係で見直しが行われていないような気がいたします。やはりこの大変な重要課題に対して、担当の職員をやはり１人ではなく２人とか３人とか、もっときちんと取り組んでいただくためにはやはり職員の体制をきちんと整えて、スピード感を持って取り組んでいただきたいのですが、そこを再度伺いたいと思います。 それから、平郡町のような関係では、やはり被保険者の介護保険の関係で負担が大きいから考えはないという、こういうことだったのですが、例えば青梅市では、市内のある自治会では、西部の、先ほども成木、沢井、小曾木地区はいろいろ要望が強いと、多いというようなお答えもあったのですけれども、西部のある市内の自治会では、ある地域包括支援センターと協力をして、移動、生活についてアンケートを行っています。地域の皆さんが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるように、自分たちで地域でできることを考えたいと話し合って、いろいろアンケートを取り組んでいるということをお聞きいたしました。 自分たちもできることをやろうというふうに取り組んでいるわけですが、こうしたことを市長は承知されているでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） まず、今御指摘がございました
アンケート調査の関係につきましては承知をしていないところでございます。 それと、組織の関係でございますが、委員会等での調査の中で御指摘を頂戴したこと、そこは重く受け止めております。 今回御通告にもございました、高齢者など少子高齢化を背景とする交通政策の関係など様々な分野に関連する政策というふうに受け止めております。現在は都市整備部の管理課で道路交通政策と併せて交通政策を担当として取り組んでいるところでございますが、こうした委員会での調査の御指摘などを踏まえつつ、ちょうど第７次青梅市総合長期計画の策定段階であり、この中で基本方向あるいは各諸施策等を検討しているところでございますので、このタイミングに合わせて、今後の交通政策、福祉やまちづくりなどとどう関連するのか。そういったところをきちんと踏まえた上で組織をつくり上げていくことが重要だというふうに考えておりまして、この総合長期計画の策定に合わせて組織について今後検討していく予定でございます。
○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。
◆第８番（
藤野ひろえ） それでは、教育の関係で２回目の質問を行います。 就学援助。この就学援助の関係では、各地のいろいろな運動に押されて、国は2017年３月31日に、就学援助の入学前準備金は援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるようにすることと通知をしています。 青梅市就学の援助に関する規則では、入学前に支給することができると書いてありますけれども、青梅市のこの支給の予定日を見ますと、特別扶助費９月下旬とあります。やはりかばんや制服代、体操着代など、いろいろなものを入学前に準備する。大変なお金がかかる。特に経済的に大変な方の中で早めに準備するときに、この入学前準備金が支給されることが望まれる。大事だと思うのですけれども、青梅市ではこれは入学前に支給していますか。 私が調査したところによりますと、80％以上の、1700幾つかの自治体のうち、小学校では82.3％、中学校では83.8％。これは文科省の令和２年の調査ということで、小学生には５万1060円、中学生には６万円の支給が入学前にされておりますけれども、青梅市ではいかがでしょうか。議会事務局を通して調べていただいた西多摩の状況を見ますと、瑞穂町、日の出町、羽村市、福生市は、入学前にこの準備金は支給されているようですけれども、青梅市はいかがでしょうか。 それから、来年度、国は、小学校分の金額を増額の予定。今５万1060円を５万4060円に増額する予定というのを聞いておりますが、青梅市の対応はどうなっていますか。 それから２つ目、修学旅行費の補助。修学旅行は義務教育の一環であり、少しでも助成をして、お金の心配なく生徒が参加できる、これが大事だと思います。 この青梅市の特に中学３年生の修学旅行、コロナ禍でちょっと参加ができなかったというのもあるかと思いますが、例年の実施状況、参加状況、どうでしょうか。 西多摩の自治体の修学旅行への補助を調べましたら、やはり福生市では１万5300円、羽村市では１万8000円、瑞穂町では１万円の補助が出ています。 旅費だけでも６万円ぐらい、準備やお小遣いなどを含めると最低でも約８万円ぐらいかかる。保護者の負担も大変なものだと思います。他市でも実施している補助についてどう考えられるでしょうか。 全国の状況を見ましても、２分の１から３分の１補助をしているところも結構あるようです。 次に、３番目です。通学費の補助。これもやはり義務教育の中で、これは中学生の自転車通学。いろいろと費用がかかる。中学校になると自転車通学が認められるということで、この中学生の自転車通学への助成について求めます。 青梅市では、遠距離のバスやＪＲの公共交通機関を利用している児童には2015年から、中学３年生までには2017年に補助を実現し、定期代を補助して大変喜ばれています。 一方、遠距離でも、バスの便が悪かったり部活動などのこともあって、公共交通機関を使わず自転車通学の生徒も少なくありません。中学に入ると入学準備に多額の経費がかかる上に、通学のために自転車購入となると保護者の負担は増加します。３万円前後でしょうか。このぐらいかかると思います。 市ではこれまでヘルメットや自転車損害賠償保険への助成を行っていますけれども、悪天候のときなどは自転車の方もバスで自己負担で通学をしたりということで、やはり自転車の購入とか維持管理に少しでも助成があれば、こうしたバス代にも維持管理のお金にも少しでも負担が軽減できる、こういう声があります。 全国でも自転車通学に購入費への助成をしている自治体もあります。八王子市、静岡市、佐賀県玄海町などです。 そしてまた、成木小や七中の特認校の児童・生徒への通学費の補助についても何らかの助成をすべきと考えます。特認校への通学の条件として、青梅市は自らの責任で通学となっているのを改正して、自家用車で送迎をされている児童・生徒にも何らかの助成を検討すべきではないか、このように思います。 鹿児島県さつま町では、通学費の補助対象として、１、乗合自動車を利用して通学する児童生徒、２、中学校において、通学のため新規に自転車を購入する生徒、３、自転車を利用して通学する生徒、４、その他の交通用具（自家用車等）を利用して通学する児童生徒として決められており、通学費に係る保護者の負担を軽減するために経費の一部を補助しています。 特認校の成木小や七中ですか、この特認校の通学の実態と何らかの助成について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 入学前の準備金である特別扶助費についてであります。 初めに、支給の時期でありますが、入学前の３月、または新１年生時の９月としております。事前の周知及び申請の受付により、多くの方には入学前の３月に支給しております。 次に、来年度への対応についてであります。 文部科学省では、令和４年度に入学前の準備金に当たる新入学児童・生徒学用品費等について、新小学１年生に対して増額を予定しております。 教育委員会といたしましては、今後も国の動向を把握し、増額が決定された際には支給額の改定を行い、３月に支給する方に対してはその差額を９月に支給し、９月に支給する方については改定後の額で支給する予定であります。 次に、修学旅行の実施状況、参加状況についてであります。 本年度は、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響が年間を通じて続きましたことから、修学旅行を実施できた中学校は４校のみでありました。修学旅行を実施した学校に状況を確認いたしましたところ、参加費の負担が原因で修学旅行を欠席した生徒はいないとのことであります。 現在、修学旅行への補助は考えておりません。 なお、学校では、参加費の保護者負担を分散させるため、積立てを行い、多くの生徒が参加できるよう配慮しているところであります。 次に、通学費の補助についてであります。 自転車で通学する中学生の生徒には、全員を対象に通学用ヘルメットを貸与するとともに、自転車に係る賠償責任保険である青梅市立中学校自転車通学生徒自転車保険に本人に代わって市が加入することの支援も行っております。これらのことから、現時点ではこれ以外の補助を行う考えはありません。 小規模特別認定校に通学する児童・生徒に対する助成であります。 特認校に通う児童・生徒の保護者は、その趣旨や活動に賛同され、就学要件を理解された上で承諾された希望者が通学されておりますことから、通学に関する助成は考えておりません。 なお、成木小学校への通学に関しましては、成木地区内で運行されるスクールバスを延長する形で新町地区から東青梅地区にかけて複数の乗降場所を設け、希望者に無料で御利用いただくといった支援を行っております。
○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。
◆第８番（
藤野ひろえ） ３回目の教育費の負担を軽くということで、質問を行います。 なかなか大変冷たいというか、厳しい答弁だったと思います。 青梅市は、自治体の
子育て支援制度に関する調査では全国160の自治体の中で８位ということでした。保育や学童クラブなどの充実の取組を評価されています。市は、移住・
定住促進プランも進めています。子どもの貧困、貧困家庭が増えている中で、学校教育の中でも積極的に、特に義務教育の保護者負担を軽減することが必要ではないでしょうか。 内閣府は、初めて「子供の生活状況調査の分析報告書」を2021年12月に公表しました。貧困世帯やひとり親世帯で食べ物や衣服が買えない、水道光熱費が払えない実態が国の調査でも明らかになっています。中間的な年収の半分、約159万円を下回る世帯において、支援制度の利用率は、就学援助58.6％、生活保護はわずか６％、生活困窮者の自立支援窓口は１％と、十分に行政の支援が行き届いていないのが実態です。 先ほどの答弁でも、青梅市は子どもの数が減っているけれども、就学援助率はあまり変化がないと、そういうことでした。貧困が増えている中であまり変化がないというのは、やはりまだまだ必要な方が受けていない、そういうこともあるのではないかと思います。子どもの貧困の解決に向けて、経済的支援、社会的な支援を抜本的に拡充することも求められています。 国は、子ども政策を一元的に担うこども家庭庁を2023年４月には創設するとしています。子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しをする、こういうことを目指すとしています。青梅市としても、時代の流れに沿って、せめて義務教育の保護者負担の軽減にさらに積極的に取り組む必要があるのではないかと思います。 茨城県潮来市では、市内小中学生全員に給食費の完全無償化を2022年度予算化したそうです。現在は、この市では、第３子以降無償化をしており、当初第２子以降の拡充を予定していたけれども、ＰＴＡなどからの要望もあって、市内小中学生全員に給食費の完全無償化を実施するということだそうです。市外に通う小中学生の分も無償化をするということです。 私は、全国ではたしか60自治体ぐらいあるでしょうか。給食費のことは今回は言いません。せめて修学旅行、通学費の補助、自転車通学への補助、そうしたところに青梅市が支援を考えていただきたい。青梅市はまち・ひと・しごと創生総合戦略、移住・
定住促進プラン、いろいろな計画をつくって、子育てしやすい、いろいろな方が住みやすい、住み続けられる、こういう青梅市を目指しているわけです。ぜひ、そうしたことについて、いま一度この保護者負担の軽減について、市長にも、ぜひ回答を求めたいと思います。 あと、
子育て支援の観点では、市と教育委員会、両方で頑張って、今までもやってきていますので、その点について市長と教育長の見解を求めて質問を終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 今後も教育委員会と連携しながら進めていくように、子育てしやすい
環境づくりをしていきたいと思っております。また、市としても子育てしやすいまちづくりを今進めているところでありますけれども、これもなお一層充実した形で、住みやすい、青梅に来ていただくような方向性のものを求めていきたいと思っております。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 保護者負担の軽減についてであります。 就学援助制度につきましては、今後も適正な周知に努め、必要な方に御利用いただけるよう、しっかりと対応してまいります。 学校教育活動に際して保護者からある程度の費用負担をしていただくことは、学力の向上や、より質の高い教育活動の実践、さらには児童・生徒が楽しい学校生活を送るに当たりやむを得ないものと考えております。 しかし、それが過度なものとして家計の負担にならないよう、各校に対して指導、要請していくことは必要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後も、校長会などを通じ、機会を捉えて適正な保護者負担について要請をしてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第８番
藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第３ 第６番 ぬのや和代議員（併用制） １ 青梅市国土強靭化地域計画における市庁舎の屋上発電について ２ 公共施設の定期点検、補修整備とバリアフリー化を ３ 子どもをめぐる諸問題解決のため、コミュニティ・スクールと特認校制度の活用を
○議長（鴨居孝泰） 次に、第６番ぬのや和代議員。 〔第６番
議員質問席着席〕
◆第６番（ぬのや和代） 通告に従いまして３項目の質問をさせていただきます。 まず第１に、国土強靱化地域計画における屋上発電についてという項目を質問させていただきます。 12月の市議会全員協議会で青梅市執行部より、青梅市地域防災計画に替えて、より補助金がもらいやすい国土強靱化地域計画を策定するということを伺いました。 まず、地域防災計画と国土強靱化地域計画の違いについて御説明ください。 ２項目め、公共施設の定期点検について伺いたいと思います。 前回12月定例議会でも小中学校の校舎についての定期点検について伺いましたが、その節、建築基準法に基づく３年に１度の点検を行っているというふうに伺いましたが、そのほかの橋とか、そのほかの公共施設について、インフラについてどのような点検を行われているのか知りたいと思いましたので、その点検の方法、周期などお知らせいただきたいと思います。 次に、第３項目めとして、子どもをめぐる諸問題解決のため、コミュニティ・スクールと特認校制度の活用を考えてみたらどうかということについてお伺いしたいと思います。 まず、コミュニティ・スクール、特認校、一般の方はなかなかなじみが浅いものかと思いますので、そのことについてどういうものか。なぜそういうものをつくる必要性が起きたのか。市内ではどこにあるのか。場所、数などお知らせいただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、青梅市国土強靱化地域計画における市庁舎の屋上発電についてに御答弁申し上げます。 国土強靱化地域計画と地域防災計画の違いについてであります。 国土強靱化地域計画と地域防災計画は災害への対策という点で共通しますが、地域防災計画は、基本的には地震や風水害などリスクを想定し、そのリスクに対する対応を取りまとめるものであります。本市の地域防災計画では、震災編、風水害編などリスクごとに計画が立てられています。 一方で、国土強靱化地域計画は、リスクごとの対処、対応をまとめるものではありません。あらゆるリスクを見据えつつ、どのようなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるよう、強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものであります。強靱化の取組の方向性、内容を取りまとめるものが国土強靱化地域計画であります。また、国土強靱化地域計画は、国土強靱化に係る指針性を有していることから、国土強靱化に関しては災害対策基本法に基づく地域防災計画に対しても指針となっております。 次に、公共施設の定期点検、補修整備とバリアフリー化についてお答えいたします。 初めに、橋りょうなどの公共施設の点検の周期についてであります。 橋りょう、トンネルなどの道路構造物につきましては、平成26年７月に道路法施行規則の一部が改正され、国が定める統一的な基準により点検を実施することとされました。点検は近接目視により、５年に１回の頻度で行うことを基本とすることと規定されており、市が管理する道路構造物のうち対象となる施設は平成26年度から平成30年度の５か年で点検を実施いたしました。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 子どもをめぐる諸問題の解決についてお答えいたします。 初めに、コミュニティ・スクールについてであります。 コミュニティ・スクールとは学校運営協議会を設置した学校のことでありまして、学校と地域が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域と共にある学校づくりへの転換を図るための有効な仕組みと言われております。 本市では、令和３年度に第六中学校をコミュニティ・スクールとして指定し、先行的に導入を行ったところであります。 次に、小規模特別認定校についてであります。 この特認校とは、従来の通学区域を残したままで、特定の学校について、通学区域に関係なく当該市町村内のどこからでも入学を認めるものであります。これは、学校教育法施行規則第32条第１項の規定に基づき、保護者の意見を踏まえて市町村教育委員会が就学校を指定する制度の一つであります。 本市におきましては、成木小学校と第七中学校を指定し、豊かな自然、歴史及び伝統ある地域の中で少人数の学習指導による確かな学力の定着や体力づくり等を目指し、特色ある教育環境を推進することを目的としているものであります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） １項目め、２回目の質問をさせていただきます。 近年、災害が激甚化してきていることに加え、高度成長期時代に整備されたインフラが一斉に老朽化していることで、災害が起きたとき被害が壊滅的状況に陥ることが懸念されております。強靱化の意味するところは、私がいろいろ調べたところによりますと、強靱化というのは、単に硬さでなく、しなやかさであるということだと感じました。 国土強靱化に関する言葉、文章を読んでおりますと、レジリエンスという言葉が頻繁に出てまいります。レジリエンスというのはもともと心理学の言葉で、落ち込むようなことがあってもしなやかに立ち直るという意味です。たとえ被災しても被害を最小限に抑え、しなやかに立ち直ることができる地域づくりを目指すということであると私は理解しております。 特に平成30年７月大豪雨、台風第21号及び北海道胆振東部地震などで広い地域に数日間にわたる停電が起きました。いわゆるブラックアウトと呼ばれているもので、人々は不安に陥れられました。復旧の大きな妨げとなりました。 国土強靱化地域計画の一環として、ブラックアウトを防ぐ目的として、また脱炭素政策として、公共施設の屋上の太陽光発電は注目されております。平時は脱炭素対策として二酸化炭素排出量削減に貢献し、災害時は緊急電源としての役割を果たすことができます。 私は、昨年９月、12月と市議会で、市の建物の屋上で太陽光発電でできた電気を建物で使い、二酸化炭素の発生を抑えた建物に替える試みの提案をいたしました。12月定例議会では、業者が初期費用ゼロでビルの屋上に太陽光パネルを設置し、そこでできた電気を建物の持ち主に供給する方法、いわゆるＰＰＡについて提案いたしましたが、市長からは、新しい建物を建てるときに採用するという答弁を頂きました。新しい建物を建てるときでなく、今ある建物の屋上に太陽光パネルを設置していただきたいと思っております。 今、二酸化炭素削減目的で、既存の建物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化というのが環境省を中心に進められております。大きな補助金が出ております。 九州の久留米市では、1990年、約30年前に建てられた建物をＺＥＢ化しました。ゼロ・エネルギー・ビル化しました。この建物はコンクリート３階建てで、環境部の庁舎で70人の職員さんが働いている庁舎だそうです。総工事費１億9000万円、そのうち環境省の補助金が３分の２出まして、市の負担は6000万円に抑えることができました。環境省の補助金、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業という補助金を用いたそうです。2020年から稼働し、二酸化炭素排出量は年間53トン削減し、光熱費は年間290万円削減されたそうです。この建物は2089平米ですので、青梅市の庁舎全体に比べるとちょっと小さいですし、比べることはできませんが、そのくらいお金の節約にもなるということをお伝えしたいと思いました。 環境省の令和２年度から続いている補助金、災害避難関連施設、復旧拠点となる施設をレジリエンス強化型ＺＥＢ実証事業とするという補助金があります。災害が起きたときにその建物を避難所、避難場所に使う建物について、そこに太陽光発電を置いて、さらに蓄電池を備えて、またコロナ対策として最新の換気設備を備えるということについての補助金が用意されております。この環境省に問い合わせましたら、現在、令和３年度までなのですけれど、令和４年度の補正予算に国会で計上する予定ですので、多分通るだろうから積極的に使ってほしいとおっしゃっていました。 これを青梅市に当てはめますと、要するに、私は、今回、限定して市庁舎をＺＥＢ化したい。エネルギー・ゼロの建物にしたいということを訴えておるのですが、市庁舎は、皆さん御存じのように避難場所に指定されています。また、災害が起きたとき市庁舎として災害復旧の拠点となります。ですから、この２つは十分に満たしております。 この補助金も先ほどと一緒で３分の２の補助率で、上限５億円だそうです。久留米市に見習って、二酸化炭素排出量を大幅に削減することができ、また電気代を節約することができ、災害時の電源確保も同時にできる。私は、これは大変いいプランだと思います。また、全国的にはまだ市庁舎のＺＥＢ化はそれほど一般的ではありません。 浜中市長はエネルギー・ゼロ・シティを今後目指していく考えをお示しになりましたが、青梅市は、市全体にエネルギー、二酸化炭素排出政策を広めていく上で、市庁舎がゼロ・エネルギー・ビルであるということを実現できれば、市が範を示したということになって、大変これからの事業を進めやすくなると考えます。 ここで補助金を使って市庁舎をＺＥＢ化する。ゼロ・エネルギー・ビルとすることについて御検討いただけないでしょうか。これは、いろいろな条件がまたあると思います。まだ残っております。どのくらいの発電量ができるかとか、断熱性がどのくらいかとか、その辺のことはコンサルタントがついて実際に現地調査するということも行われていますので、ぜひ調査だけでも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ＺＥＢ化による激甚災害への備えについてお答えいたします。 ＺＥＢとはNet Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現するため、高効率の設備改修による省エネルギー化と、太陽光発電設備などによりエネルギーをつくることで建物の消費する年間のエネルギーの収支をゼロにするということを目指すものであります。 国では、令和２年度から建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業として、災害激甚化などへの適応力を高めるため、建築物等におけるＺＥＢ化や温室効果ガス削減に資する改修の普及拡大による脱炭素化を展開しております。 市庁舎を含む既存公共施設のＺＥＢ化につきましては、東日本大震災における電力供給の逼迫などの状況を鑑みますと、激甚災害の備えとして有効な施策の一つであると考えます。 一方で、既存の公共施設については老朽化が進む中、断熱や日射遮蔽、改修の必要性などＺＥＢ化に適合した建築物であるかといった検証や、また、導入に当たってはどのような設備を導入すればよいのか、設計にどの程度の費用が必要なのかなど様々な課題があります。このことから、今後、国や民間企業における取組事例などについて研究してまいります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） ただいま市長から大変前向きな御答弁を頂きまして、大変うれしく思っています。 次に、１項目め、３回目の質問をさせていただきます。 青梅市の最近できた建物、例えば市庁舎、たまぐー ――文化交流センターなどを見ますと、大変窓が大きい建物が多いです。窓が大きいとしゃれて見えて、中にいても明るくて快適なことはありますが、ＺＥＢという観点から見るとちょっと落第です。なぜかといいますと、エネルギーは窓ガラスを通して外に出る。ガラスの窓の部分は大変断熱性が悪い。そういう意味で、一定以上の壁、断熱性のある壁を用いることがＺＥＢの建物で有効な建設、設計方法だと言われています。 今後、市で建てる建物について、外見だけではなくて、このようなＺＥＢを基準とした断熱性を重視した建物。たとえガラスが断熱性の高いものといっても限界があります。それに断熱材を使って多くの壁を断熱化する。それがポイントだと思うのですけれど、そういう方向に建物の設計を考えていくという方針についてはいかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（小山高義） ＺＥＢ化、国においても新たなゼロ・エネルギー・ビルの取組として打ち出されている施策でございます。先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、ＺＥＢ化については、震災などにおける電力供給の逼迫などの状況を鑑みますと、激甚災害の備えとして有効な施策の一つであると考えます。 一方では、今御指摘があった断熱であるとか日射遮蔽の課題も施設としてクリアしていく、考慮していくというところもあると思います。 今後、新たな施設の整備に当たっては、その建物の使用の目的であるとか活用の方向なども十分に考えて設計などを進める必要があると考えます。そういったことも踏まえながら、今後、ＺＥＢ化の取組につきましては、国あるいは民間企業における取組事例などをよく情報収集して研究を進めてまいりたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 暫時休憩いたします。
△午後１１時５５分 休憩
△午後０時５９分 開議
○議長（鴨居孝泰） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 第６番ぬのや和代議員。
◆第６番（ぬのや和代） 先ほど質問しました、新しく建物を建てるときはＺＥＢということも考えてぜひ設計していただきたいというお話をしましたが、そのようなことは環境省のゼブ・ポータルに詳しく書いてありますので、どうぞ御参考いただければと思います。 次に、公共施設の点検、整備等についての２項目めの質問に移ります。 ２項目め、２回目の質問としてしゃべりたいのは、青梅市は大変広いので、ほかの市に比べて市役所の職員さんだけで施設の老朽化をチェックするのは厳しいのではないかと感じることが多くあります。市民はゆっくり歩いていろいろなところに目が行くということはありますので、スマホアプリなどを利用して、市民が気づいたときに写真を写して、公共施設の不都合について市に報告できるようなもの、アプリを作っていただいたらどうかということで質問したいと思います。 私がこの前２月の上旬に釜の淵公園に出かけたときに鮎美橋に大きなさびがありました。５年に１回の点検ですと、そういうものを発見するのはもしかしたら難しいのかなというふうに先ほどの話を聞いて感じました。ですから、そういうふうに市民が気づいたときに市に御報告する。そういうふうなシステムをぜひ整えてほしいと思います。市民の方の多くはそういうことをするのに大変喜んでというか、自分も市の一部として役に立つことができるということに大変喜びを感じる方が多いと思いますので、ぜひそういうことを検討していただいたらどうかなと思います。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市民からの通報システム導入についてであります。 本市では、青梅市ＬＩＮＥ公式アカウントによる情報発信を行っております。このＬＩＮＥを活用し、市民とのコミュニケーションを充実させるため、現在、新たなシステムの構築に取り組んでおります。 今後、このシステム運用により、市民が公共施設の破損や危険な箇所等を発見された際にその画像も添付して通報も可能となります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） そういうふうなアプリが今開発中ということなので、大変喜ばしく思っております。ありがとうございます。 次に、２項目め、３回目の質問をいたします。 2014年の４月、総務省は、少子高齢化、人口減少の進む中で施設需要が変化していくことが予想されます。公共施設の全体の状況を把握して、長期的視点を持って、更新、統廃合、長寿命化を進めるように地方公共団体に要請しました。統廃合の前提には施設の長寿命化があります。この点について、今回の議会でも長寿命化について基金を設けるというようなことが発表されまして、大変好ましいことであると思っております。 さて、もう一つの課題です。要するに、市民の高齢化が進むということがその統廃合の前提にあるわけですね。高齢化によって収入が減って税金を納める金額が少なくなるから、高齢者がたくさんいると市の財政が厳しくなってしまう。これは、みんな高齢化するというのは自然の摂理ですから当たり前なのですけれど。ですから、そこで市としては、その長寿命化、高齢化に備えて、高齢者が使いやすい施設にするということがもう一つの課題なわけです。このことが青梅市では行われているかというのが疑問なのです。 私が３年前にボランティア団体と社会福祉協議会の方の話合いに参加したときに聞いたのですけれど、高齢の男性が、私は市民センターでボランティアをしていますが、最近階段を上るのが大変きついのです。エレベーターをつけてくださいとおっしゃっていました。そうしましたら市の関係の方が、もっともっと体を鍛えて階段をきちんと上れるようにしてくださいねみたいなことをおっしゃって、何か励ましているつもりでおっしゃったのかもしれないのですけれど、とっても寂しい、むなしい思いがしました。たとえ足が不自由でも、ほかにいろいろな技能を持っていて、ボランティアとして皆さんのお役に立つことができるという方がたくさんいます。そういう方を切り捨ててはいけないと思います。 そういう意味でも市民センターのバリアフリー化は大切だと考えています。昨年の一般質問で
藤野ひろえ議員が、沢井市民センターの階段が大変長くて困ってらっしゃる方が多くて、そこがワクチン会場になって大変だという話をしてくださいましたが、高齢化が進む中で施設のバリアフリー化は大変大事なことだと思いました。 そこで、エレベーターやスロープの設置も大事です。バリアフリー化、進めてください。でも、そういうことができない、地形的に難しいとか面積的に難しいとか、そういうところもあると思います。そういう場合は、今いろいろな介護用品が出回っておりますので、そういうものを利用してぜひバリアフリーを進めていただきたいと思います。 例えばですけれど、車椅子昇降機というものがあります。段差解消のために車椅子１台分が乗れるスペースがありまして、それが油圧等によって垂直方向に最大２メートルまで上昇させることができます。そのような設備があれば長いスロープは必要ありません。ただ、見守りする人が必要なわけです。 また、もう一つよく使われている設備に階段の昇降機というのもあります。これは昔よく国鉄の階段に設置されていましたが、階段の壁にレールのようなものがあって、そこを電動で、椅子状のものを設置して、椅子に座ったまま階段昇降ができるという設備です。このようなものを上手に使えば、スペースがないとか言わなくてもバリアフリーは実現します。 また、青梅市郷土博物館に企画展を見に行きました。大変いい企画展だったのですけど、この郷土博物館というところはびっくりするぐらいバリアフリーの考え方がないところでした。古い建物ですからしようがないのかもしれませんけれど、駐車場はずっと離れた高台にある。玄関の階段に手すりさえない。中は立派な大きなガラスの展示室はあるのですが、中２階にそれがありまして、そこに行くまで階段に手すりもない。エレベーターがあれば一番いいのですけれど、少なくとも階段に手すりぐらいつけてほしいです。おっかなびっくり歩きました。 そのように、市民センター、博物館、美術館のバリアフリー化について市の考え方を教えてください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 市民センターなどの階段昇降機等の設置についてであります。 施設のバリアフリー化のうち、階段昇降機などの装置は、近年、多様な種類が開発されており、エレベーターやスロープ設置と比較し経済的に優れております。 しかしながら、建築基準法では施設の用途ごとに階段の幅が決められております。階段昇降機などを設置することで階段の幅が狭くなり基準を満たさなくなる可能性もあることから、設置に当たっては階段の幅、装置の大きさなどの十分な検証が必要となっております。 また、装置の設置後は安全に使用できるよう保守費用が毎年必要となることから、設置にかかる費用のみでなく、その後の費用についても検証していく必要があります。 今年度は小曾木市民センター体育館にスロープを新設し、施設のバリアフリー化に努めております。 今後も施設の状況を考慮し、バリアフリー化を進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 市民センター等のバリアフリーについて市長が積極的に考えていらして、徐々に進めていらっしゃるということが分かりまして、大変ありがたいことだと思っております。 次に、３項目めの２回目の質問をいたします。 コミュニティ・スクール、先ほど市からの説明がありましたけれど、これは一つの考え方として、教育委員会等の負担を軽減するために行われているものではないことを私は理解しています。校長の権限を強化することが文科省の方針であるというふうに文書に書いてあり、これに関係したところに載っておりましたので、校長に対して意見を述べる、そういう意味でコミュニティ・スクール、学校運営協議会の位置づけがあるのだと思います。 この中で一番私が注目したのは、教職員の人事について意見を述べることができるという項目です。これは大変重要なことで、公務員さんの中にもいい人、悪い人がいて、特に時々本当に悪い人がいたりしますけれど、教員さんの中にも時々ちょっと悪いような人がいて、犯罪とまで言わなくても、子どもをいじめるような人が中にはいます。そういう報告をいろいろな方から伺っていますが、そういうときに地域の人たちが力を合わせて考えてそれをいい方向に持っていくということは、私、大事なことだと思っております。 これだけではありませんけれど、地域と学校が連携するということでコミュニティ・スクールに大変期待しています。この令和７年までに全国の学校をコミュニティ・スクール化しようということを文科省が言っておりますが、福生市では既に市内全校でコミュニティ・スクールが行われているそうです。 青梅市においてもぜひそういうこと、全校のコミュニティ・スクール化を、徐々にでもいいですから推し進めて前倒しでやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） コミュニティ・スクールについてでございます。 先ほども御答弁をさせていただきましたが、今年度、第六中学校をまず先行的に行ったところでございます。 今後は、この第六中学校での実践経験を踏まえ、令和４年度には第七小学校への導入を既に決定しております。その後、青梅市コミュニティ・スクール導入検討委員会などの意見や導入各校の実践例を参考に、令和７年度までに、東小中学校を除く、市内全小中学校に順次導入することとしております。
○議長（鴨居孝泰） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） どうもありがとうございます。ぜひ、令和７年度までとおっしゃらずに、前倒しで早めにコミュニティ・スクールの普及をしていただきたいと思います。 次に、３項目め、３回目の質問をします。 特認校についてですが、特認校は、どちらかというと過疎な区域で、大体全校100人未満の学校で行われている制度だと聞いております。そして、自然との触れ合いとかをカリキュラムに入れたりしながら、小さい学校であるというメリットを生かして教育をするところと聞いております。 そういうふうな方針が不登校、学校不適応というか、学校に行きたくないお子さんに、少数の子と触れ合うなら通学できる。何かたくさん人がいて、わけが分からないところに放り込まれると学校に行きたくない。そういうお子さんが中にはいらっしゃるらしくて、そういう方に対する不登校対策に優れているということが述べられているものが多く見受けられました。 そういうふうに特認校が不登校対策の一つとして考えられるという点があります。そういうことももうちょっと広めて、本市における不登校対策にも役立てていただきたいなと思っております。 ただ、心配なのが地域の方の偏見があったり、学校の教師の不足があります。その点を配慮しながら、ぜひ特認校に不登校のお子さんを通わせてみるということを市として提案するということをお考えになったらどうかと思うのですけれど、いかがでしょうか。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 特認校についてでございます。 先ほどの御答弁で、青梅市に存する小規模特別認定校について御説明をさせていただきました。この認定校につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、学校への不適応あるいは不登校児童・生徒の就学の機会とするものとは意を異にしております。 議員御指摘の特認校とは、文部科学大臣が認める不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校である特例校であると認識をしております。この特例校につきましては、昨年９月定例議会において山内議員に御答弁申し上げましたとおり、多摩地区では八王子市に特例校が１校、調布市、福生市には分教室型特例校としてそれぞれ１校が設置されております。 不登校対策は本市の教育課題の一つであり、今後も先行的に実施している他の自治体の情報を収集し、研究をしてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第６番ぬのや和代議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第４ 第１０番
大勢待利明議員（併用制） １ 青梅市の林業政策について ２ 地産地消の学校給食について ３ 市内小中学校のＩＣＴの活用状況について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第10番
大勢待利明議員。 〔第１０番
議員質問席着席〕
◆第１０番（
大勢待利明） それでは、通告に従いまして質問いたします。 まず１つ目は青梅市の林業政策について質問いたします。 現在、日本の木材自給率は何％か御存じでしょうか――はい、答えは41.8％ということで、林野庁の統計で2020年（令和２年）木材自給率、日本は41.8％ということで、2002年（平成14年）には過去最低18.8％でありましたが、ここ数十年で日本の木材の生産と自給率は飛躍的な回復傾向にあり、国産材の活用が進んでいます。 背景としては、中国の経済発展で木材需要が増えていること。脱炭素への取組の加速に伴うバイオマス発電の燃料の需要が日本国内で増えていること。直近では、コロナ禍によりアメリカでリフォームの建築や新築の需要が伸びていて日本への木材の輸出が減り、世界的に木材の価格が上がっていることなどが要因と考えられています。また、今年の１月から世界の原木市場の約13％を占めているロシアの丸太原木の輸出が全面禁止となり、これら様々な要因から、日本の木材市場の景気が回復していると、こういう状況であります。 日銀の調査によると、日本国内の木材の価格は、2015年時に比べて現在1.5倍の伸びを示しており、集合材に関しては２倍以上の価格と、価格の上昇が続いております。今後もどうなるかは分かりません。 林野庁の発表によりますと、木材需要は今後も伸びていくと予想されており、日本での国内利用率は今後10年の推移で1.5倍となり、また、林産物の輸出に関しては、令和２年（2020年）の輸出額が357億円だった数値が令和７年、今後３年間ですね、２倍の718億円になり、８年後の令和12年（2030年）は四、五倍の1660億円の市場になると、こう予測されていて、ここを目指すと林野庁は目標を出しております。 日本の林業のイメージといいますと、1960年代に木材の輸入が自由化され、国産材の価格が急落し、林業の衰退の時代に入り、なかなか行く先の見えない産業であるという感じでありましたが、ここ10年で復活の兆しが明らかに見られ、時代の流れは確実に変化しており、林業に関しては用意周到な準備をするべきときであると考えられます。 日本全国の各自治体で恐らくどう取り組んでいくかがまさに考えられていると思いまして、ここ数年以内にどう対策を取るかによって数十年後に各自治体の明暗がはっきり分かれるのではないかと考えられます。 話を青梅市にしまして、青梅市はその面積の63％が森林であり、青梅市総合長期計画や市民アンケートに示されているのは美しい山や渓谷を有する自然豊かなまちというイメージでありますが、先日
片谷議員とともに成木の森を視察いたしまして、一たび青梅の森林に足を踏み入れてみますと、山の木々は全く手入れがされておらず、弱った木がばたばた倒れていまして、同行いただいた林業者の方の話によりますと、今から約60、70年前に植林された青梅の人工林が何も手入れされず、まさに末期状態であるということであります。青梅市は自然豊かだと言いますが、実際のところ野放しの自然が広がっていて、豊かさの定義にもよりますが、青梅市民がその豊かさを本当に享受できているのかといえば、ちょっと考えなければいけないところであると思います。 青梅市森林整備計画で東京都と連携し、間伐や枝打ちを行い、また、森林整備やボランティア育成事業等も行っていますし、また、東京都の事業で花粉の少ない杉に植え替えるという事業が、吉野街道沿いを車で走っていたり、御嶽駅から見ると、皆伐と言いまして、山一帯を全部、全体を切るという。で、花粉の少ない杉に植え替える。こういう事業をなされているのは分かりますが、青梅市全体としては、地権者の問題等ありますが、なかなか整備が行き届かず、荒れた森林が多数あり、長きにわたって続いていた林業の不振から林業者、製材業者が減っていて、製材業者はもう青梅にはないと。 ただ、現在、市場の動向から、木を切って出せばお金になるということなのですが、林道の整備は十分でなく、製材所もないので、なかなか手の打ちようがないという状況であるようです。国の補助金としては、作業林道の整備であるとか林業機材の導入などに補助金がありまして、何とかここら辺を有効利用して、ぜひ青梅市と地元林業者と相談し、何とか今後、活路を見出せるようなアクションを起こしてほしい。起こすべきであるときだと思います。 以上、現在の木材市場の状況、多分ここ数十年は相当に景気がいいだろうという状況と、それに対して、青梅市はなかなか、これからの林業の景気がよくなろうという流れに乗るために、林道の整備と製材所を何とかするというのが必要だというところを述べさせていただきました。 以上を踏まえまして、この項目については１回目の質問ですが、まず青梅市の林業における現状と課題についてお答えください。青梅産材、多摩産材ですね、この活用状況。あとは何より林道の整備と製材の施設を考える必要があると思いますが、青梅市の考え方はいかがでしょうか。 続きまして、２項目め、地産地消の学校給食について質問いたします。 学校給食における地場産物の活用は地産地消の有効な手段であると考えられております。児童・生徒にとっては新鮮で安全な食材を食べられることと地場産物の理解が深まること、また、生産者にとっては安定した納品先の確保となり、学校にしても、生産者、供給者にしてもお互いにメリットがあると考えられます。 青梅市のホームページを見てみますと、青梅産を使っていますよと出ていまして、我が家も４年生と１年生の子がいるので、青梅の給食どうだと言いますと、非常においしいと。毎回楽しみであるということで、あと献立を見ても、いろいろな企画がなされていまして、青梅市の給食の取組、企画はすこぶる小学生にとっては評判がいいと思います。 ただ、地産地消の学校給食を進めていくに当たり、収穫量の問題や納品物の規格の問題、形をそろえるとかということですね。あと、価格の問題など対応するべき課題はあるわけですが、青梅市という緑に囲まれた自治体で、地元の農産物が地元の小中学生に食されていって、こういう流れは地域の在り方にしても経済の循環としても、またシビックプライドを醸成するという意味でも非常によい取組であると思います。 以上を踏まえまして１回目の質問なのですが、青梅市における地産地消の学校給食の現状と課題についてをお答えいただきたいと思います。生産者、供給側と学校給食側の現状と課題、あとは生産者、青梅市の連携の状況。学校給食に使用している食材は、どれぐらい地場産の食材が使われているか等についてお答えいただければと思います。 続いて、３項目め、市内小中学校のＩＣＴの活用状況について質問いたします。 ＧＩＧＡスクール構想が進み、市内の各学校の通信環境が整備され、１人１台の学習用端末が配付されてから様々な取組がなされていると思います。先日、湖城議員の質問の中でも連絡手段の効率化のことが取り上げられていまして、また、うちにも４年生と１年生がいるのですけれども、今まで学校を休むのに連絡帳を近所の子に届けて、学校に届けてもらって、また帰りも取りに行くという作業が、我が家が通う小学校ではその作業がなくなり、アプリで出欠席の確認ができるようになっていると。非常に便利になっているという状況です。 連絡手段の効率化のほか、どのような使われ方をしているかをオーソドックスにお聞きしたいと思います。 質問１回目、青梅市内の小中学校のＩＣＴの活用状況、授業での活用、リモートでの活用等について、現状と課題についてを御答弁願います。 以上、１回目の質問です。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市の林業政策についてお答えします。 まず、青梅市の林業における現状と課題についてであります。 市内6462ヘクタールの森林のうち、林業の主な対象である杉及びヒノキの針葉樹林は合計で4670ヘクタールであり、森林全体の72％を占めています。この針葉樹林のうち約4161ヘクタールにつきましては、現在、森林経営計画や東京都の森林整備再生事業等により森林整備が行われております。このうち約524ヘクタールにつきましては、青梅市森林整備計画において、建築用材として伐採した丸太を搬出し出荷する木材等生産機能を維持増進するための整備を行う森林であり、そのほかの森林につきましては、水源涵養機能など森林の公益的機能を維持増進するための整備を行う森林であります。針葉樹林の総面積から整備の行われている森林を除いた約509ヘクタールの針葉樹林につきましては、過去に整備が行われ整然とした森林もありますが、相続で所有者が替わったため境界がはっきりしない等により十分な整備が行われていない森林も多い状況であります。 林業経営としては、木材等生産機能森林においては、植林、間伐などの育成、伐採、出荷、再植林という循環的な素材生産を目的とした経営が行われております。そのほかの公益的機能の維持増進を目的とした森林では、間伐を主体とし、森林整備のみを行い、間伐材を林内に残して腐朽させる、いわゆる切り捨て間伐による林業経営が行われています。 このような状況の中、課題といたしましては、長期にわたる木材価格の低迷により、針葉樹林の８割を占めている林齢50年を超える杉、ヒノキでは採算が合わないこと。相続により所有する森林の細分化が進みつつあること。また、ニホンジカによる森林被害が増加していることにより、森林所有者や林業経営体の間では深刻な経営意欲の低下を招いていること等があります。 次に、多摩産材の活用状況についてであります。 平成30年度から令和２年度までの３年間の青梅市発注の公共工事での多摩産材使用率は全木材の約22.7％となっており、建築工事では内装材の一部、土木工事では木柵の柱などで使用しております。 次に、林道整備の充実と製材施設の必要性についてであります。 林道は、森林の総合的管理及び林業の合理的経営に必要な施設で、木材等林産物の搬出コスト削減のみならず、間伐等による森林保全のための作業にも欠かせないものであります。 現在、市内には都で管理する３路線と市で管理する40路線の林道があり、都で管理する林道のうち、なちゃぎり林道につきましては将来的に奥多摩町まで延伸する計画となっておりますが、そのほかの林道につきましては路線網としては充足している状況です。また、林道に接続し、細部路網も形成する森林作業道につきましては、安全の確保、土壌の保全を努めつつ、適切な開設、維持管理が必要であると捉えております。 製材施設の必要性につきましては、素材生産をしている山元の近くに施設があれば、製材に必要な原木丸太を山から直接木を選んで入手できるため、市場で探すよりも効率のよい入手が可能であり、伐採の前から一貫したトレーサビリティーを確保できるというメリットがあります。 かつて市内には多くの製材所がありましたが、木材需要低迷等から現在は一件もない状況です。 なお、近年の製材施設に求められるものは、精密なプレカット等最新の製材技術、品質を調えるための人工乾燥機、木材の強度を計測するためのグレーディングマシンの導入等であります。このほか、事業用地の確保等、様々な課題があると考えますが、高い品質の木材製品を生産できる製材施設が市内にできれば青梅材のブランド化等に大きく寄与するものと捉えております。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 初めに、地産地消の学校給食についてお答えいたします。 まず、給食に対しまして大変ありがたいお言葉を頂戴いたしましたこと、お礼申し上げたいと思います。 学校給食での地産地消の現状であります。 教育委員会では、学校給食に昭和52年度から市内農産物の使用を開始し、同60年度からは本格的な導入を行ってまいりました。現在では、日々の献立で利用するほか、学校給食を通じて地域の食材への理解や食育を推進するため、郷土料理や行事食での活用も図っております。一例といたしまして、平成26年度から青梅産の野菜を活用した郷土料理として御岳汁を提供しております。また、平成28年度から提供を開始している市内産のお米、キヌヒカリにつきましては、例年１月から３月までの間に一月当たり２回程度提供しております。 なお、今年度は市制施行70周年にちなみ、お祝いの献立として青梅産のニンジンと大根を使用した紅白なます、また、市内酒造会社の酒かすと青梅産の豚肉及び野菜を使用した御岳汁も提供を行いました。 現在使用している地場産野菜の品目は里芋、キャベツ、大根、タマネギ、ニンジン、白菜など10品目であり、このほか青梅産のブルーベリーを使用したゼリーの提供も行っております。 こうした地産地消の取組につきましては、給食時間中における校内放送や給食だよりなどを通じて児童・生徒と保護者への周知に努めております。 今後も行事やイベントに合わせた献立の工夫などにより地場産野菜等の優先的な使用を継続してまいります。 次に、課題についてであります。 近年、食材の価格高騰が続いておりますことから、限られた学校給食費で食材を調達することが厳しい状況にあります。また、地域の食材を優先的に取り入れるように工夫しているところではありますが、市内での生産量や食材の種類などに課題があると認識しております。 次に、生産者との連携についてであります。 学校給食センターでは、地場産野菜を調達するため、献立と食材の作付予定について生産者との情報共有や意見交換を行っております。また、現在コロナ禍のため休止しておりますが、毎年生産者の方々と
子どもたちとの交流会を実施しております。 今後も庁内の農林水産部門と連携しながら継続して取り組んでまいります。 次に、学校給食での地場産野菜の利用割合であります。 令和３年度に使用した野菜のうち地場産が占める割合は、重量による比較では、今後使用する見込分も含め、およそ13％であります。 次に、市内小中学校のＩＣＴの活用状況についてお答えいたします。 初めに、学習用端末活用の現状についてであります。 児童・生徒１人１台端末の配付に伴い、学校ではＩＣＴ活用に関する研修が積極的に行われ、現在多くの授業において端末が活用されております。これまで本や資料で調べていた学習も、端末の活用により効果的な調べ学習が進められるようになり、調べた内容をまとめたプレゼンテーションも容易になりました。 教育委員会では、今年度、第一小学校、第六小学校、第一中学校及び吹上中学校の４校をＩＣＴ教育実践研究校に指定し、教職員の端末の活用能力を一層向上させるための研究活動を展開いたしました。そして、その成果について、中学校は１月14日、小学校は１月19日に発表をしたところであります。研究発表会の当日は新型コロナウイルスの感染者数が急増し始めていましたことから、授業の様子は急遽オンラインで配信することを余儀なくされましたが、結果、このこともＩＣＴ研究成果の一つになったものと考えております。 次に、課題についてであります。 市内の小中学校に通う全児童・生徒に学習用として端末を貸与いたしましたが、学習以外での活用も容易であり、その使用方法の在り方が課題の一つでありました。このことから、教育委員会では、適切なフィルタリングの実施、チャットシステムは児童・生徒間だけではできないようにする、不適切な表現のチェック等を行っているところであります。また、画面を見続けることから視力の低下についても懸念されております。 なお、教員に対しましては端末活用のスキルの向上が図られるよう指導を継続してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（
大勢待利明） それでは、林業に関して２回目の質問です。 ただいま市長の答弁の中で、やはり木材価格の問題。これは、多分、今後回復していく気配があるので、あと相続の問題で山の所有者の問題も答弁されました。 林道に関しても、ある程度は整えているが、細部に関してはまだ十分でないという話があったかと思います。 あと、製材所に関しては、基本的には民間でやるべきことでありますので、ここもどう調整していくかが課題かなと思います。 そこで、今後こうあったらいいなということなのですけれども、2010年に公共建築物等木材利用促進法というのが制定されてから、日本国内でもいろいろな公共施設で木造で造られるというのがいろいろなニュースとかで目にすると思います。国立競技場などが象徴的な建物なのですけれども、あとは浅草にある情報センターみたいなのもたしか木造で造られていますよね。 ここで他市の事例を紹介したいのですけれども、有名なのが栃木県の茂木町立茂木中学校というところで、これは2008年なのですが、ここは町有林の木で校舎を建設ということを実現しております。町有林から4800本を伐採して、伐採、製材、乾燥を地元森林組合が担当し、地元の製材工場で製材して、木材の調達を市場価格の３分の１に収めて、内装、備品などは地元の家具職人に担当を任せて、トータル費用としては鉄筋コンクリートで造った場合とほぼ同額で完成したと。これはネットで調べれば出てきます。ぜひ確認ください。 ２つ目が岩手県の住田町役場というのも、これは最近ですけれども、木材で庁舎が造られて、行政の担当者が地権者をくまなく回って調整いたしまして、地権者がもうほったらかしにしている手入れがされていない森林にも手を入れられるようにして、木材の製造過程や発注方法を見直しし、地元の産材を巧みに使って木造の公共施設、庁舎を建てておりますという事例があります。 あと、以前、青梅市議会の環境建設委員会で視察に行きました南三陸町の庁舎も木材がふんだんに使われておりまして、みんなで、ああ、すごいなと見た記憶がございます。 青梅市は今のところ、例えば小中学校の統廃合、多分今、児童・生徒数は減ってるので、将来必ず統廃合の話、あと老朽化で校舎を建て替えるという話が将来出てくると思うのですけれども、その際にはぜひとも青梅にある森林の木材を使えるような方向性を検討、考えておいたほうがいいのかなと私は思います。 今から60、70年前に、青梅の未来のためにということで青梅の先人の方たちが杉やヒノキを植えていただいてくれたわけで、それを今の私たちが有効に使うということが青梅の歴史をつなぐことにもなりますし、自然豊かな青梅市という象徴的な意味でも、あと、ＳＤＧｓ、環境ということでも時代にも合っておりますし、今の青梅にある木材をどう使うかというのは、想定はしておいたほうがいいかなと思います。 以上を踏まえまして、質問２回目ですけれども、近年、地元の産材を使って木造の公共施設を建築するという事例が全国いろいろな自治体で見られます。青梅市も、将来的には公共施設の再編等で公共施設を建て替える際に、青梅の産材、多摩産材を何とか有効利用、木造の公共施設建築に使えるように、何かそのような方向に持っていけたらいいのかなと私は考えるのですけれども、青梅市の考え方をお聞かせください。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 地元産材を使った木造公共施設の建設についてお答えいたします。 市では、平成28年４月に青梅市公共建築物等における多摩産材利用推進方針を定め、公共建築物等の整備における多摩産材の利用を推進しております。多摩産材には青梅産の木材も含まれておりますことから、多摩産材を公共建築物において利用することは本市の林業振興にも貢献するものと捉えております。 市では、多摩産材利用推進方針を定める以前においても、第二小学校校舎、第三中学校屋内運動場の改築工事では内装材に多摩産材を使用してきており、また、公共施設再編で建設した文化交流センターにおいても２階の交流スペースと吹き抜け部の天井、家具などに多摩産材を積極的に使用してきております。 最近では木造建築物に使用する木材の加工技術が進み、大型建築物での木造化や地元産の木材を採用した庁舎等の公共建築物などの事例が出てきており、木造に関する技術の進歩は著しいものがあります。 今後も木造に関する技術情報を収集するとともに、木のぬくもりや心を和ませるなどの木の特性を生かした快適な公共空間づくりを目指し、青梅市公共建築物等における多摩産材利用推進方針に基づき公共建築物等での多摩産材利用に努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（
大勢待利明） それでは、３回目の質問をいたします。 ぜひ多摩産材の活用を進めていきましょうということで、３回目の質問は角度を変えまして、教育の場としての森林活用について質問したいと思います。 ここ数年、青梅市の成木や青梅の森等へ森林、林業の学習でほかの自治体から青梅市を訪れる事例が出てきているようであります。小学校５年生の社会科の授業で、日本は森林大国であり、林業について学ぶという項目があり、その流れの中で、東京都の23区のほうから学習の場として青梅市を訪れるという、こういう事例が出てきているそうです。 これは、林業関係者にとっても一つの仕事的にはチャンスみたいでありまして、受け入れられるキャパは、やりようによってはもっと受け入れられるということであります。当然、受入れ体制の整備で、人材とか場所、カリキュラムを用意しなくてはいけなくて、最初の立ち上げで資金がどうなるかという話が出ていました。 仮に、都内、東京都の小学校が令和３年で約1300校があるということで、例えばここ全部に、５年生向けに青梅市で林業の学習ができるよという、例えばツアーをつくったとすれば毎日受け入れられるわけです。予算も必要なのですけれども、ちょうど令和元年度から森林環境譲与税が始まっていまして、これが、各自治体にその税金が配賦されており、この税金は環境学習に充てることができるということで、ちょうど環境学習用の予算が見方を変えれば各自治体に配られていると。その学習する場が青梅にあるということで、青梅に各小学校の学習の場を提供するという可能性も見えてくるなと。 長期的には観光政策の一つにもなりますし、シティプロモーションという意味でも機能するかなと考えられるわけで、この青梅の森林を学習の場として活用を伸ばしていくという方向性も考えられると思います。 以上を踏まえまして、３回目の質問です。東京都の23区等から小学生が林業の学習の場として青梅市に来る動きがありまして、この森林の学習で、青梅で学習の場としてもっと森林の活用を進めていくべきであると私は考えるのですけれども、青梅市の考え方をお伺いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 学習場所としての森林活用についてであります。 小学５年生の総合学習の授業では森林の持つ様々な公益性について学ぶ課程があり、校外学習で実際に青梅市の森林を訪れる市外の学校もあります。身近に森林のない自治体の小学生にとって、町なかの公園等ではなく、本物の森林を体感することは新鮮な経験であり、より深く森林や環境について学ぶきっかけとなることと考えます。 また、森林の公益的機能を学ぶことは森林環境譲与税の使途としての目的にも合致しており、他自治体の譲与税が市内の森林で使われることは青梅市としても大きなメリットとなります。 このほかにも杉並区や品川区の社会教育事業で森林学習を市内の森林で実施した例があります。 今後も学習に適した森林の所有者に御理解、御協力を求め、多くの皆様が森林学習を市内の森林で体験していただけるよう努めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（
大勢待利明） それでは、地産地消の学校給食について２回目の質問をいたします。 大分、御岳汁とかお米とか、作付面積をどうするか。いろいろとやられているということが、取り組まれていることが分かりました。 ここでまた２回目は他市の事例といきたいのですけれども、先日、学校給食の地産地消に関する勉強会がありまして、それに参加して得た知識なのですが、地産地消の学校給食への取組を戦略的に行って、地域の活性化や、またプロモーションとして活用している自治体があります。 その一つが千葉県のいすみ市というところで、現在、給食に使われているのが100％地元のお米ということで、2015年に始めて４年後には100％を達成していて、地元のお米を給食として提供できる一方で、お米の生産量が20トンから一気に現在100トンまで増やしていて、地産地消の学校給食にすると同時に農業者の所得の向上と新規就農者を増加させ、あと、地域のイメージアップということで――こうやって私も知識を得るわけですけれども、イメージアップの策としても使っている自治体があると。地元で得意な農産物を伸ばすという、こういう取組をしている千葉県いすみ市。 あともう一つ、都市農業という意味では、これも先日、武蔵野市で長年地産地消を進めるために活動されてきた方から直接お話を聞いたのですけれども、武蔵野市ではもう十何年と地産地消を進めるために市民活動として進めてきて、今は財団法人を立ち上げて、その財団法人が給食センターの運営を担い、市内の農家と調整。あと、作付面積をどうするかといろいろ調整をして地産地消に取り組んでいるということです。 今回給食について調べたのですが、なかなか各自治体によって取組方がいろいろあるということで、ぜひ、青梅市でも積極的に取り組んでいる自治体がございますので、調査研究等を進めていただいて、よいものは青梅市に取り込んでいただきたいと思うのですけれども、教育長の御意見を伺います。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 先進自治体における事例の研究についてお答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたが、学校給食センターでは、現在、生産者の方と献立の情報を共有し意見交換を行うなど、地域の実情を踏まえた地産地消に取り組んでおります。 今後も、食育の観点から地場農産物を献立に取り入れ、
子どもたちに地域の食材への理解を深めるよう努めてまいります。 御指摘の先進的な自治体の取組につきましては、多摩地区の自治体間では栄養士による献立研究の場もありますことから、こうした機会も活用しながら他自治体の具体的な取組内容を把握してまいります。また、自治体ごとに生産者の状況や生産物の特性が異なっておりますので、各地の情報収集に加え、生産者の声や地域の実情なども踏まえながら先進事例について研究してまいります。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（
大勢待利明） では、３回目の質問をいたします。 いろいろと研究進めていただきたいと思いまして。ここで、青梅市も給食センターの建て替えという話がちょうど現在進行形でありまして、これまた武蔵野市の実際地産地消に取り組んでいる、直接聞いたのですけれども、給食センターの設備自体も結構重要だという話をお聞きしまして、やはり地産地消となると規格がきちんと調えられていなかったりとか、大量一括使用で規格の問題とかも結構重要だよという話がありました。武蔵野市で、要するに規格を統一していないと自動機でリンゴをむけないとか、そういうことが出てくるのですね。それを解消するために、武蔵野市の給食センターでは、食材の前処理というのかな。機械等でもきちんと素材として処理される前に、一段階また作業するところをきちんと設けてるよという話を聞きました。 ここで、給食センター、ちょうど土壌調査で先延ばしになってしまったのですけれども、給食センターも、例えば地産地消の観点からもきちんとうまく受けられるような設計というのが、私は、ここも検討、きちんと確認しながら進めておくべきだと思いますので、ここのところをどう思うかを教育長にお聞きしたいと思います。 ３回目の質問は、新しい給食センターの整備、設計等に関して、地産地消の観点から設計の在り方、給食センターの運営の仕方等について考えるところを御答弁いただきたいと思います。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 地産地消を推進するための新学校給食センターの整備についてであります。 現在、青梅市学校給食センター施設整備基本計画に基づき新しい学校給食センターの整備を進めております。この計画の基本方針では、食育を推進するため、地場農産物を積極的に使用し地産地消の普及啓発に努めるとしております。 新施設では、最新の調理機器の導入により新たな献立も可能になるものと考えております。新学校給食センターの整備に当たりましては、参考となる他自治体の事例や地産地消を促進する上で有効となる設備導入なども十分に考慮しながらその整備を進めてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
◆第１０番（
大勢待利明） それでは、次は市内小中学校のＩＣＴの活用状況について２回目の質問です。 端的に今後どう使うかというアイデアがあるかということを聞きたいのですけれども、今回、青梅市議会でもタブレットの持込みが可能になりまして、本当に非常に便利であります。昨日の久保議員の質問の中で松浦市の話が出たら、さっと調べて具体的にどういうものか分かりましたし。あとは、煩雑になりがちな資料もきちんと整えられていますので、事務的な負担もなくなったということで。これは、いわゆる議員の学力向上にも役立ちますし、事務も効率化されているということで、学校現場でもどう使っていくかということが重要なわけで、一応現段階で学校現場でＩＣＴでどういうことをやっていくということを意図しているのかをお聞きしたいと思います。 質問２回目、今後の取組について、ＩＣＴを活用して今後どういうことをしていこうと考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（鴨居孝泰） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（橋本雅幸） 学習用端末の今後の活用についてであります。 教育委員会では、今年度末までに市内小中学校の全ての通常学級に電子黒板を導入することを決定し、現在順次導入を進めております。今後は、端末と電子黒板をフルに活用することにより、より一層多様な学びが展開されることが期待されます。 また、今年に入り、新型コロナウイルスの感染者数の拡大により学級閉鎖や学年閉鎖を行わざるを得ない状況になりました。その際、端末が学校と家庭を結ぶ大変有効な手段となり、コロナ禍においてもオンライン授業を行うなど、学びを止めないという教育委員会の方針を具現化することができたと認識しております。 今後、何らかの不測の事態により児童・生徒が登校できない状況になった場合においても学習を継続することが可能となります。 また、湖城議員の一般質問でも御答弁させていただきましたとおり、端末は不登校児童・生徒の対応においても有効であり、現在、小学校で10校、中学校では４校でオンラインでの学習を実施しております。 このように、端末の活用によりこれまで困難と思われていたことが容易となり、その活用次第では学習の幅が大きく広がる効果も期待されますので、端末が
子どもたちにとって学習道具の一つのアイテムとして定着するよう積極的に活用することを引き続き学校に働きかけてまいります。
○議長（鴨居孝泰） 以上で、第10番
大勢待利明議員の一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第５ 第２１番
鴻井伸二議員（併用制） １ シビックプライドの醸成を ２ 災害協定について ――電気自動車、ドローン活用など―― ３ パートナーシップ制度について ４ 学童保育のトイレ改修について
○議長（鴨居孝泰） 次に、第21番
鴻井伸二議員。 〔第２１番
議員質問席着席〕
◆第２１番（鴻井伸二） それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。 シビックプライドの醸成を。このシビックプライドの取組と今後の推進についてまずお伺いいたします。 シビックプライドとは都市に対する市民の誇り。これは単なるまち自慢ということではありません。まだまだ認知度は低いですけれども、相模原市のさがみはらみんなのシビックプライド条例などができたりして、その考えが広がっております。自分たちが関わることでまちの魅力を高めることが、それが自分自身の、また自分たちの喜びにつながる、そういう考え方であります。 青梅市は、青梅マラソンとか青梅大祭、多摩川の清流、吉川英治記念館、御岳山、梅の里、そして昭和レトロ、雪女、青梅の森、市内の名刹、古刹など様々な魅力的なコンテンツがあります。そういったことを活用しながら、市民連携でいろいろな活動の中で共感をしシビックプライドを醸成していく。そういうことがこれから大事だと思います。 シティプロモーションということもございます。ただ、やはりシティプロモーションになりますと、どうしても、例えば
子育て世代をターゲットにした転入促進というような形があると思うのですけれども、どうしてもそれは厳しい都市間の競争もあります。その点、シビックプライドはまさに青梅を愛する、青梅の中でしっかりと転出を阻止したり、また、青梅で育った
子どもたちがまた青梅に戻ってくる、Ｕターンする、こういったことにもつながる。また、活動の中で関係人口も増えていく、こういったことになるわけでございます。 改めてシビックプライドの取組についてお伺いしたいと思います。 次に、災害協定についてお伺いいたします。 ちょうど本日は２万2000人を超える犠牲者のあった東日本大震災から11年目となります。改めて犠牲になった全ての方の御冥福をお祈り申し上げます。とともに、この経験をしっかりと生かしていく必要があると思います。 この電気自動車の活用については多くの議員が取り上げてきました。先般、この電気自動車――ＥＶを環境とか観光とか地方交通とか地域の課題に活用する運動、活動をしている日産自動車のブルー・スイッチ活動というのがあるのですが、その担当者と市の防災、それから環境の担当職員を交えてＺｏｏｍで意見交換をさせていただきました。改めて、このＥＶは、環境に配慮した交通手段というだけではなくて、非常用電源としてＰＨＶとかＰＨＥＶよりも優れている点があると感じました。 災害対策と交通課題、様々、観光など期待されるわけですけれども、防災に関して特にお伺いしたいと思います。寺島議員の質問があったとおり、青梅市は４つの出張所に給電装置があります。あるだけです。そうしますと、それ以外どうするかという課題があります。保育園で使いたい。高齢者施設で電気が必要だと。こういったことに活用できないのであります。 日産自動車の方から、今までの水害での救援活動の活用事例をお聞きしました。夏の保育園では扇風機に使ったりとか、高齢者施設では冷蔵庫とか調理器具にも活用できたりとか。孤立した旅館ではポンプとかライトとかスマートフォンの充電など、もう様々な活用ができているわけでございます。 ただ、その活用するに当たって必須の器具があることが分かりました。可搬式のパワーコンディショナーです。1500ワットを３口で大体38キロという、メーカーによりますけれど。ですから、電気自動車に乗せていけるわけです。そして、そこで様々な電気器具につなげていくことができると。値段がそのメーカーでは65万円なのですけれど、３分の１ぐらい補助が出るということでした。 ぜひこの可搬式のパワーコンディショナー購入を検討していただきたいと。お隣の羽村市はもう既に10台ぐらい持っているということですので、電気自動車があってもこういうのがないと現場では使えないということです。 それから、電気自動車を停電の際に電源とする災害協定を自動車会社と結んではどうかなと思います。店舗にあるＥＶを避難所で活用するような事前の災害協定です。日産自動車は今124自治体と協定を結んでいて、お隣の羽村市とか練馬区、狛江市、渋谷区、世田谷区などもう既に結んでおりますので、青梅市においても検討をお願いしたいと思います。 それから、ドローンの実証実験についてお伺いいたします。 １月20日に東京都が市内でドローンを使った物資の運搬実証を行いました。私も災害対策本部室で一緒にスクリーンで見させてもらいましたけれども、どのような状況だったのか、実証実験概要をお伺いしたいと思います。 次に、パートナーシップ制度についてお伺いいたします。 東京都では、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例、いわゆる人権尊重条例を改正して、この秋には東京都パートナーシップ宣誓制度を創設するという考えだそうでございます。公明党が進めてきた多様な性に関する都民の理解を促進する、その取組が大きく前進すると思います。 改めてこの東京都の制度の実施の取組の状況についてまずお伺いしたいと思います。 次に、学童保育のトイレ改修についてお伺いいたします。 これはある保護者の方から、学童保育に通うお子さんが「学童のトイレが古くて嫌だ」というお話を伺ったわけなのですが、その学校はもう既にトイレの改修は終わっているはずだったので、「改修済みのトイレは使えないのですか」とお伺いいたしましたら、いや、学童の近くのトイレについては改修が終わってないのだということだったのです。では、近くの直ったほうのトイレを使えないのかと言ったら、学校管理の問題で、そのトイレは指定された、学童の近くのトイレのみ指定ということでございました。 まず、状況を確認したいと思うのですが、市内小中学校全体のトイレの改修、それから学童保育に近接するトイレの改修状況、それからその実施状況と今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 １回目、終わります。
○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、シビックプライドの醸成についてお答えいたします。 シビックプライドは都市に対する市民の誇りという概念で使用されており、類似した郷土愛とは異なり、自分自身が地域と関わり、地域をよくしていく当事者意識に基づく自負心が含まれたものであると認識しております。 私は、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において「あそぼうよ！青梅」を本市ならではの地方創生の基本姿勢といたしました。これは、市民に対しては、まちづくりに関心を抱き、まちづくりへの関心を促し、また、青梅を訪れる方に対しては、自然豊かな青梅で遊ぶことによって青梅ファンになり、青梅との関わりを持ち続けられるよう呼びかけることとします。これはまさにシビックプライドの定義と合致するものと考えております。 次に、市の取組状況についてであります。 市民のまちづくりへの関与につきましては、青梅マラソンや多摩川１万人の清掃大会をはじめ多くのボランティアの協力によって運営されている長い歴史を誇るイベントや伝統行事など、市民と共に取り組んでおります。また、学校教育では「青梅学のすすめ」と題し、青梅市の自然、歴史、伝統、文化等、青梅の特色を生かした授業を行っております。これらの取組は青梅市民の市への愛着や誇りを育むものと考えております。 具体的な取組は、森林整備を進めるための森づくり、人づくりを杉並区と協同で推進している自治体連携による森林ボランティアの育成事業や、クラウドファンディング、ふるさと納税などをきっかけに青梅ファンをつなげていく観光振興に関する事業や吉川英治記念館運営事業があります。特に吉川英治記念館運営事業は、吉川氏には全国に多くのファンが存在しますので、関係人口の増加につながるものと期待しております。 こうした取組は、青梅市に愛着を持っていただき、地域課題に関心を抱き、まちづくりへの参加を促し、自分もまちの一員であるという認識を持つことができた市民や団体などがまちづくりや地域づくりに積極的な参画を期待できることと考えております。 シビックプライドの醸成は、市が抱える人口減少や少子高齢化の抑制の課題解決にも有効であり、特に
子育て世代の転出抑制に寄与させていただくことが肝要と捉えております。 今後、「あそぼうよ！青梅」のスローガンの下、様々な施策を鋭意取り組み、市への愛着、誇り、共感を高められるよう、シビックプライドの醸成に努めてまいります。 次に、災害協定についてお答えいたします。 まず、可搬式パワーコンディショナーの購入についてであります。 電気自動車については、寺島議員に御答弁申し上げましたとおり、災害時に非常用電源として有効に活用できるものと認識しております。現在、市では、庁用車を環境に優しい電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などへの更新を進めております。令和２年度の電気自動車購入時には電気自動車から電力供給できる電源給電装置を４つの出張所に配置しており、本装置は最大出力1500ワットのコンセント１つで電力供給できるものであります。 議員御指摘の可搬式パワーコンディショナーは、最大出力1500ワットのコンセント３つでの電力供給するものなどがあり、合計4500ワットとなるため、より多くの電気機器に電力供給を行うことが可能となり、災害時での活用の幅が広がるものと考えております。 今後、可搬式パワーコンディショナーの購入については、その活用方法や性能などを含め研究を進めてまいります。 次に、自動車会社との災害協定の締結についてであります。 現在、市では、災害時の協力について多くの他の自治体や民間企業と締結しております。自動車会社と協定を締結し、災害時に各店舗の電気自動車などの試乗車を避難所などの非常用電源として活用することは、令和元年９月の台風第15号の際に起きた千葉県での大規模な停電のような場合に避難所の運営を円滑に図る上で有効であり、市民の皆様の生命及び身体の安全や、電気がある安心感にもつながるものと考えております。 また、電気自動車を非常用電源としての利用に限らず、東日本大震災のときのように、ガソリンなどの自動車の燃料調達が困難な際の物資の輸送や、被害のあった場所の現地確認などの活用も視野に入れた協定を締結することができればさらに協定は有意義なものになると考えております。 現在、複数の自動車会社と災害時の協力について協定締結に向けた調整を図っておりますが、協定内容がより有効なものとなるよう研究してまいります。 次に、ドローン実証実験の概要についてであります。 東京都では、地域の実態に応じたドローン活用の有効性を検証するため、令和３年度に八王子市、あきる野市、青梅市の３市においてドローンを活用した物資搬送のための実証実験を実施しております。 当市で令和４年１月20日に実施した実証実験では、ドローン離発着地とその間のモデルルートを事前に設定し、運行管理システムから飛行指示等を処理して自動飛行するドローンで、災害物資として想定した20キログラムの水を搬送しております。具体的なルートといたしましては、花木園から青梅白寿苑の１ルート、成木市民センターから旧北小曾木ふれあいセンターの１ルートのそれぞれ往復約４キロメートルの２ルートで実施しております。 東京都からは、当日実証実験は成功し、特に問題や課題もないと聞いており、今後、都において、今回の実証実験の結果を踏まえ、実際の運用に向けて検討していくとのことであります。 次に、パートナーシップ制度についてお答えいたします。 初めに、東京都のこれまでの経過についてであります。 東京都は、平成30年10月に性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消並びに啓発等の推進を図るため、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例、いわゆる人権尊重条例を制定いたしました。この趣旨を踏まえ、令和２年１月に東京都性自認及び性的指向に関する基本計画を策定しております。 その後、令和３年第２回都議会定例会では、東京都のパートナーシップ制度を求める会が提出したパートナーシップ制度の創設に関する請願が採択されております。そして、同年10月から11月にかけて、都内在住在勤在学の成人に対し性自認及び性的指向に関する調査が実施されております。 なお、最終報告書はまだ公表されておりませんが、中間集計結果によりますと、回答のあった７割の方がパートナーシップ制度は必要であると回答していたとのことであります。 令和３年第４回都議会定例会において、知事は都としての制度の検討を進めると表明いたしました。都では現在、東京都パートナーシップ宣誓制度の素案についてパブリックコメントを実施中であります。 次に、都の今後の予定であります。 本年６月の第２回都議会定例会に人権尊重条例の改正案を提案し、本年秋の制度開始を予定しているとのことであります。