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1. 青梅市議会 2021-03-10
   03月10日－19号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和３年定例会　令和４年２月定例議会　　　　　　　　　　令和３年青梅市議会会議録第１９号（令和４年２月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１０日（木曜日）出席議員（２２人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第10番　大勢待利明　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　　　　第13番　迫田晃樹　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎　実　　　　第16番　天沼　明　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　　　　第20番　山内公美子　第21番　鴻井伸二　　　　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（２人）　第９番　片谷洋夫　　　　第19番　小山　進―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　梅林　繁　　　事務局次長　　　　　　　森田欣裕　議事係長　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　窪田祐加子　主任　　　　　　　　　　梶　美幸―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　小山高義　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　橋本雅幸　企画部長　　　　　　　　伊藤英彦　　　総務部長　　　　　　　　谷合一秀　市民安全部長　　　　　　木村芳夫　　　市民部長　　　　　　　　細金慎一　環境部長　　　　　　　　斎藤剛一　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　増田博司　子ども家庭部長　　　　　渡辺慶一郎　　経済スポーツ部長　　　　星野由援　都市整備部長　　　　　　川島正男　　　総合病院事務局長　　　　新居一彦　教育部長　　　　　　　　浜中　茂―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号　第２２日　３月１０日（木）　午前１０時開議　　日程第１　一般質問　　　第１　第２番　山崎哲男議員　　　第２　第１番　寺島和成議員　　　第３　第18番　久保富弘議員　　　第４　第20番　山内公美子議員　　　第５　第９番　片谷洋夫議員　　　第６　第７番　ひだ紀子議員　　　第７　第11番　榎澤誠議員　　　第８　第４番　井上たかし議員　　　第９　第５番　みねざき拓実議員　　　第10　第８番　藤野ひろえ議員　　　第11　第６番　ぬのや和代議員　　　第12　第10番　大勢待利明議員　　　第13　第21番　鴻井伸二議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１の第１から第４まで　日程第１の第６から第８まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５９分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　一般質問 △第１　第２番　山崎哲男議員（一括制）　　１　日本シングルマザー支援協会と青梅市との協定について ○議長（鴨居孝泰）　昨日に引き続き一般質問を行います。　第２番山崎哲男議員。　　　　〔第２番議員質問席着席〕 ◆第２番（山崎哲男）　おはようございます。通告に従いまして１項目質問させていただきます。　日本シングルマザー支援協会と青梅市との協定について。　市は、ひとり親家庭への支援を充実させるため、昨年12月に一般社団法人日本シングルマザー支援協会と、都内自治体として、また全国的にも政令指定都市以外の自治体として初となるひとり親家庭の自立支援に関する連携協定を締結しました。　ここで、１回目の質問として、１として、ひとり親家庭への自立支援に関する現状と課題をどのように捉えているのか。　２として、この協定締結の経緯と目的及び内容はどのようなものでしょうか。　１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　日本シングルマザー支援協会との協定についてお答えいたします。　最初に、ひとり親家庭への自立支援に関する現状と課題についてであります。青梅市のひとり親世帯は令和４年２月時点で約1300世帯と捉えておりますが、この中には経済的な悩みを抱えて暮らしている方も多いと推測いたします。市ではこれまで、第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画に基づき、ひとり親家庭の生活の安定及び経済的な自立の促進を図るため、子ども家庭支援センターや母子・父子自立支援員による相談業務の充実、また、高等職業訓練促進給付金の給付、母子及び父子福祉資金の貸付け、ハローワーク青梅と連携した就労支援などを行い、ひとり親家庭への支援を実施してまいりました。　厚生労働省のひとり親調査の結果によれば、就業率は父子世帯、母子世帯ともに80％を超えておりますが、平均年間収入は父子世帯が420万円、母子世帯が243万円と、母子世帯の収入は少ない状況にあります。また、国民生活基礎調査の結果によれば、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.1％となっております。今日、親の貧困がもたらす子どもへの貧困の連鎖は深刻な問題となっており、負のスパイラルから脱却するためにも、ひとり親家庭の経済的自立を支援することが重要な課題であると捉えております。　次に、連携協定を締結した経緯と目的及びその内容についてであります。経緯といたしましては、長引くコロナ禍において子育て世代の経済的な負担は増加傾向にあり、一方で、感染拡大のため各種セミナー等が中止になるなど、従来とは異なる支援方法が求められる状況にある中、シングルマザーの自立支援や女性の起業・就労支援、オンライン相談等の活動を全国的に展開している日本シングルマザー支援協会が神奈川県横浜市や相模原市などと連携協定を結び、支援事業を実施しているという情報を得ました。これら民間事業者のノウハウを活用した支援は、コロナ禍におけるひとり親家庭に対する支援策の一つとして有効であると判断し、ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定を締結いたしました。この協定の目的といたしましては、市と協会が連携した支援活動を行うことにより各家庭の生活の安定と向上を図り、ひとり親家庭の子どもたちの健全な成長が確保されることであります。支援内容といたしましては、ひとり親家庭に対する自立支援に必要な情報の提供、生活等の相談、就労支援、交流の機会の提供など、必要とする支援について双方が協力しながら連携を図り実施してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　山崎議員。 ◆第２番（山崎哲男）　1300世帯ということで、ありがとうございます。　令和４年度において、１として、具体的にどのような取組を行うのか。　２として、同協会との連携協定について、市民への周知はどのようにするのでしょうか。　３として、子育て支援団体との連携はどのようにしていくのでしょうか。　以上、２回目の質問をいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　日本シングルマザー支援協会との連携協定による具体的な取組や市民への周知、子育て団体との連携についてお答えいたします。　まず、具体的な取組といたしましては、令和４年度においては、ひとり親家庭に対する家計管理、子どものしつけなど、自立支援に向けた講演会の開催を予定しております。今後は、協会と協議する中で、連携に関する先行自治体の取組も参考にしながら、ひとり親の悩みや就労支援に係る戸別訪問相談、オンライン相談などの支援事業を検討してまいります。　協定に関する市民の方々への周知といたしましては、広報やホームページ、子育てアプリ等を活用するとともに、関係窓口で配布する各種支援制度案内チラシやひとり親ポケットガイドを更新し、就労支援などの取組について情報提供を行ってまいります。　また、市内子育て団体との連携につきましては、市が関係団体と協会との情報交換の機会を設定し、子育て相談や自立支援等について協議したいと考えております。市では本協定により協会との連携を進め、ひとり親家庭の自立を促進するため、さらに支援の充実を図ってまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第２番山崎哲男議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第１番　寺島和成議員（併用制）　　１　青梅市のシティプロモーション活動について　　２　環境にやさしい自動車の運用について　　３　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について ○議長（鴨居孝泰）　次に、第１番寺島和成議員。　　　　〔第１番議員質問席着席〕 ◆第１番（寺島和成）　それでは、通告に従い大きく３項目について質問させていただきます。　まず初めに、青梅市のシティプロモーション活動について伺います。　シティプロモーションが意味するところは地域再生、観光振興、住民協働といった言葉に集約されるようですが、私なりにもっと分かりやすく言い換えると、みんなが青梅に住みたい、青梅で働きたい、商売をしたい、青梅で子どもを育てたい、老後は青梅で暮らしたい、青梅に遊びに行きたい、青梅でおいしいものを食べたい、おいしいお酒が飲みたい、そういったみんなの希望がかなうまち、そのまち自体が商品で、その商品をプロモーション、商品販促するということだと解します。観光がメインのようなイメージがありますが、決してそうではなく、市外から本市を訪れる人も、市内に生まれ、市内に居住し、働いている人も含まれます。それら全ての人々が本市に興味を持ち、住み続けたい、また訪れたい、青梅に住みたい、青梅で働きたいと思っていただいているかどうか、青梅に愛着を持てるかということではないでしょうか。　ただ、状況は非常に厳しい。なぜならば、地域間競合、つまり自然が豊かで都内まで１時間というのは近隣各市町村もほぼ同じ地勢といえるので、そこにプラスアルファ何かがないと青梅に移住してもらえない。また、ほかへ引っ越してしまう人を引き止められない。そういう意味では、商品である青梅の特色を今以上につくり上げる、磨き上げていかないと、魅力あるまちにならないと言わざるを得ません。青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、現状のまま推移すれば、2060年の青梅市の人口は９万8000人余、少子高齢化、生産年齢人口が減って、税収や市民活動等への影響は避けられないものと予測されています。青梅市には青梅マラソン、梅の里、御岳山をはじめとする豊かな自然、製造業の企業力は全国でもトップレベルといった特色があり、決して劣っているということはないと思います。私自身、青梅に越してきて10年になりました。住んでよかったなと思いますし、人に勧めたいと思いますが、あと一歩何かが足りていないのでしょうか。本当に青梅を愛する人が増えてほしいと思います。　今回私が申し上げたいことは、シティプロモーションというのは、商品があって初めてそれをプロモーションできること。そして、市外から観光や移住で訪れる人だけでなく、むしろ、もう住んでいる人、青梅生まれ青梅育ちの人、それら全ての人が青梅に愛着を持ち、郷土愛を感じ、青梅が日本一という思いを抱いていただけるまちにしていきたい、していきましょうということです。その意味では、市役所全体、行政の全てがシティプロモーションとして市民や市外からの来訪者に見られていると言っても過言ではないと思います。観光や移住の部署だけでなく、市民課の窓口での対応、道路整備の進捗や補修対応までのスピード、公共施設の充実や子育て・教育環境の充実などといった行政のほぼ全てがその対象であり、もっと広義に捉えるならば、市民一人一人がおもてなしの心や地域の絆といった気持ちを持って日々の暮らしを行うことが大前提ではないかと思います。市民の気持ちまで言い始めると際限がなくなりますが、やはりホスピタリティが大事な概念だなというふうに思います。　話を広げ過ぎた感はありますが、そういった考えのもとに１回目の質問です。青梅市のシティプロモーション活動の経過、そして、成果についてどのように捉えておいでか、市長の御見解をまず伺います。　次に、大きな２項目め、環境にやさしい自動車の運用について伺います。　環境にやさしいとは、地球温暖化を止めるために、ＣＯ2――二酸化炭素の排出を限りなくゼロに近くと理解するところです。国際的にも昨年、ＣＯＰ26――国連気候変動枠組条約第26回締約国会議が開催されるなど、京都議定書やパリ協定を経て、各国の思惑もありながら、2050年のゼロカーボン達成に向けて、我が国でも2030年代半ばまでに全ての新車を電動車にするという目標を立てるなどの施策を推し進めていると理解します。環境にやさしい自動車を広く捉えると、電気とガソリンで走るハイブリッド車や、信号待ちでエンジンが１度止まるアイドリングストップ車もこれに含まれると思いますが、今日は、ここ数年本市でも導入を進めている電気自動車やプラグインハイブリッド車を対象として話を進めます。このテーマについては、さきの12月定例議会において迫田議員が取り上げており、私はプラグインハイブリッド車を所有しているわけではありませんが、市の環境の取組をさらに推し進めていいただきたいと願っており、今回取り上げさせていただきました。　さて、青梅市では以前からＥＶ――電気自動車、また、ＰＨＥＶといわれるプラグインハイブリッド車の導入を東京都の補助金等を活用し進めてきていると認識しております。導入は車両更新時などに行い、費用負担等について配慮して進められているものと認識しますが、こうした車の使い勝手はどうなのだろう、前日の人が充電を忘れたら、やはりすぐには動けないのだろうか、故障はないのだろうかなどと、現場の職員の皆さんがいかに使っているのかと心配になります。また、災害時には非常用電源としての活用も期待されているところですが、使い方を把握している人は何人いるのでしょうか。市民センターの職員さんはどうでしょう。年に１回でも使い方を練習されているのでしょうか。自治会の方や避難してきた一般市民の方が使えるように、制度と使い方の備え、現状をお聞かせください。　おさらいも含め重なる項目もありますが、以下、質問です。　１、これまでに導入した車種、台数、ランニングコスト、トラブル――故障の有無について伺います。　２、経験による検証、バッテリーの消耗、使い勝手など、また導入後の環境数値の効果を伺います。　３、災害時電源としての活用と訓練の現状についてお聞かせください。　次に、大きな３項目め、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について伺います。　Ｊアラートは10年ほど前から運用されている緊急時に自動的に起動する国の警報システムであり、近年増えている自然災害や近隣国家からの脅威が迫っているときに防災行政無線等を使って国民に伝えようという、国民保護法に定められたツールであります。武力攻撃等だけでなく、大きな地震が迫っている際にスマートフォンが、背筋がぞくぞくするような音声で緊急性を伝える音声もＪアラートの一つです。これらにより緊急事態を知らせるルートは、テレビやラジオが１つ、携帯電話各社で知らせるものが１つ、そして、各自治体で防災行政無線等により知らせるものが１つと、大きく分けて３つのルートを使って国民に知らせる仕組みであります。その情報は、主に自然災害――震度５弱以上の地震や台風、津波、そして、他国からの武力攻撃などで、それぞれ違う音声によって知らせることが決まっているということです。武力攻撃については、北朝鮮のミサイル実験が今年、2022年に入って急増しており、既に10回ほど事態が起こっております。どうせここまで飛んでこないだろうと慣れが生じていることが危惧されます。１回１回生活を止めて避難するわけにもいかないと思いますが、2017年のときにも、そのときになって慌てた人々が情報を求めて内閣官房ポータルサイトに殺到してサーバーがダウンしたということです。やはり、日頃から備えておく心構えは大事だということだと思います。現在の状況が危険や脅威が差し迫っていると言えるかどうかは分かりません。しかし、準備は必要ではないかと思うのです。　これまでのことを踏まえて、質問をまとめます。　１、Ｊアラート導入の経緯を伺います。　２、システムの作動はどのようなときでしょうか。　３、国、都と市の役割分担はどのようになっていますか。　４、周知の方法と実際の避難について。　以上、４点伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、青梅市のシティプロモーション活動についてお答えいたします。　まず、シティプロモーションのこれまでの活動についてであります。市ではシティプロモーションを、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つ、青梅に暮らし、働き、訪れる人々にとって魅力あふれるまちを創出するための具体的な施策と位置づけております。地域資源を生かし、効果的に情報発信をしていくことを通じて、市民の郷土愛を育むとともに、市外の方々に対しては青梅の認知度やイメージの向上に努めております。具体的な取組としては、市の魅力を広くＰＲしていただく親善大使である篠原ともえさんに、梅の里再生を契機とした公式キャラクター「ゆめうめちゃん」をデザインしていただきました。このキャラクターを、着ぐるみ、ＬＩＮＥスタンプや、コロナ禍で外出自粛を求められている多くの方々に自宅での時間を楽しめるぬりえイラストコンテスト等の様々な事業に活用してまいりました。また、地域プロモーションとして、青梅の地で生まれ育った人々の歴史等を折り重ね、現在そして未来の青梅へつないでいくメッセージを託し、Ome Blueの取組を展開しております。Ome Blueの取組は、青梅に住み、働き、活動する全ての方がそれぞれ自由な発想で御参加いただいております。このOme Blueをデザインした特製のクリアファイルを作成し、転入者へのおもてなしとして市内の温浴施設等の利用券に添えて進呈するほか、杉並区などの市外のイベントにおいても配布してまいりました。さらに、ホームページや公式ツイッターでは、様々な分野におけるイベント等の情報発信を通じて市の魅力を市内外に発信するとともに、担当課においてもインスタグラム等を活用して魅力発信に努めております。　次に、活動の成果についてであります。具体的な成果でありますが、ゆめうめちゃんやOme Blue等の取組はメディアにも取り上げられるとともに、ぬりえイラストコンテストでは全国各地から670作品の応募があり、青梅の認知度の向上につなげられました。また、Ome Blueの取組については、市で把握しているだけでも150件以上の活用事例があり、市内事業者や市民の方からも青梅の魅力を広く発信していただいております。こうしたシティプロモーションの取組は青梅の魅力発信、地域イメージの向上に寄与できたものと考えております。　次に、環境にやさしい自動車の運用についてお答えいたします。　初めに、これまでに市が導入した電気自動車等の台数や車種についてであります。昨年、12月定例議会における迫田議員の一般質問でお答えしましたとおり、今年度までに電気自動車については37台、プラグインハイブリッド自動車については７台、計44台を導入しております。車種については、電気自動車はｅ－ＮＶ200が１台、ミニキャブ・ミーブが31台、アイ・ミーブが５台、プラグインハイブリッド自動車はアウトランダーＰＨＥＶが７台であります。　次に、ランニングコスト等についてであります。燃料費につきましては、最も多く導入している軽貨物型の電気自動車の場合、フル充電するための電気代は約300円であり、一度の充電で走行できる距離110キロメートルをガソリンで走行した場合の燃料費は約1600円と見込まれることから、電気自動車はガソリン車と比較して５分の１以下の費用で済んでおります。点検整備費用につきましては、ガソリン車と比較して特に違いはありませんが、自動車重量税は購入時及び初回車検時には免除とされております。電気自動車を導入したことにより、小まめに充電する必要はあるものの、給油に要する時間が不要となり、故障等のトラブルもないことから、特に問題は生じておりません。また、通常の業務で使用する走行範囲においてバッテリー容量も十分であり、支障なく使用できております。　次に、導入後の環境数値効果についてであります。一般のガソリン車は、ガソリンを燃焼することで発生する排気ガスから二酸化炭素などの温室効果ガスが排出されております。一方、電気自動車は、バッテリーに蓄えた電気の力でモーターを動かすことから、走行中に排気ガスは排出されず、排気ガスによる環境への負荷が減少するものと認識しております。庁用自動車のガソリン消費量で比較しますと、電気自動車等を導入する以前の平成30年度は年間約５万3000リットルでありましたが、令和２年度は約３万6000リットルと約１万7000リットル減少しており、ガソリン消費量削減による二酸化炭素などの排出量抑制に一定の効果があったものと捉えております。　次に、災害発生時の電源としての活用と訓練についてであります。電気自動車については、災害により停電が発生した際の非常用電源として有効であると認識しております。当市においても、既存の庁用自動車の多くが電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に更新される中では、そのエネルギーを災害発生時などの電源として使用し、貴重な資源を有効に活用する必要があると考えております。これまで電気自動車を活用した訓練は実施しておりませんが、災害が発生した際に有効に活用ができるよう、電気自動車や既に４つの出張所に配置しております電源給電装置などを利用した訓練の実施を検討してまいります。　次に、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）についてお答えいたします。　Ｊアラートは、弾道ミサイル、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、市町村の防災行政無線等を利用して国から住民へ直接伝達するシステムであります。　導入の経緯についてであります。平成17年５月に国から全国瞬時警報システムの開発、整備が発表され、平成19年２月に津波警報、緊急火山情報等の送信が開始されました。同年10月に緊急地震速報、12月に国民保護情報の送信が追加されました。当市におきましては、平成23年４月１日に運用を開始し、平成30年度に処理時間が短縮されるよう新型の受信機を導入しております。　次に、Ｊアラートが使用される場合についてであります。Ｊアラートが配信する情報は、全国瞬時警報システム業務規程において全部で25の情報を定めております。そのうち、弾道ミサイル情報や大規模テロ情報、緊急地震速報、気象等の特別警報など11の情報は、市町村防災行政無線等を自動起動させ、送信することとしております。なお、これまで当市に送信される事態は発生しておりませんが、全国においては、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震、平成24年12月や平成28年２月の北朝鮮弾道ミサイル発射などで使用されております。　次に、役割分担についてであります。Ｊアラートは、国から総務省、消防庁の送信設備を経由し、全国の都道府県や市町村等に直接送信される仕組みとなっております。市では平時から、防災行政無線の定期点検や国が行う試験放送において動作確認を行っております。また、直接国から都道府県や市町村に情報が送信されるため、東京都との間には役割分担はございません。　次に、周知と実際の避難についてであります。周知といたしましては、市のホームページに掲載しているほか、青梅市民防災ハンドブックでＪアラートの説明と弾道ミサイル落下時の行動について記載しております。また、年に３回程度国が行う試験放送の際には、市広報や市民メールで事前周知を行っております。次に、実際の避難についてであります。地震であれば、テーブルの下に隠れ身を守る、ビルなどの建物のそばから離れるなどの行動を、台風などの風水害であれば垂直避難など速やかに安全な場所に移動していただくなど、市民の皆様にはふだんから周知啓発しております。　まずは、自らの命を守るための最善の行動を取っていただきたいと考えております。瞬時に行動を取らなければならない弾道ミサイル飛来による避難については、ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けることが重要であります。野外にいる場合には、近くの建物または地下に避難し、近くに適当な建物等がない場合には、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守っていただく必要があります。また、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動していただく必要があります。　防災ハンドブックにも記載をしておりますが、まずは落ち着いて避難行動を取っていただき、テレビやラジオによる情報収集に努めていただきたいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　寺島議員。
   ◆第１番（寺島和成）　シティプロモーション、２回目の質問です。　まず、先ほどの御答弁によって、親善大使を青梅市出身の篠原ともえさんにお願いしていること、また、篠原さんにデザインを依頼したゆめうめちゃんを使って積極的にＰＲに活用されているということでありました。さらに、私も以前質問させていただいたOme Blueの取組により、地域の方々にも御参加いただいているとのこと、また、ホームページやＳＮＳの活用で魅力発信に取り組んでおられるということでありました。　私の印象としては、青梅市の施策は他市でも行っている。独自策までは踏み込めていない。活動や取組が市民全体のうねりになっているとまでは言えない。こういった状況はまさに都市間競合の状況であり、そこで最も重要と私が思うのは情報発信の強化です。発信から受信の流れをつくり、その流れの本数を増やし中身を充実させていく。その効果はフォロワー数や視聴回数ではかれるものと思います。それから、強化という視点から見ると、組織体制としても、今は秘書広報課で担当係長を筆頭に４名のメンバーで行っているようですが、プロモーションの担当課の設置や情報発信の部門強化、若手職員を登用し自由な発想をして活躍していただくなどが必要ではないでしょうか。各種広報やツイッターにおける緊急情報などの発信の際に、何でもかんでも秘書広報課を通してくださいでは、秘書広報課の負担も大きいし、タイムリーな情報が発信できないのではないかと思います。　これらのことを踏まえ、特に２回目は情報発信について、１、情報発信の現状。２、現状を踏まえて課題をどのように捉えておいでか。３、情報発信の組織体制については強化していくお考えはありませんか。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　情報発信の現状についてであります。市ではホームページ、公式ツイッターや広報おうめなどの様々な媒体を活用して情報発信をしております。具体的な取組でありますが、ホームページでは、市の魅力を集約した「地域の魅力発信サイトＯｍｅ Ｓｔｙｌｅ」を構築し、市内外に市の魅力を発信しております。このサイトのアクセス数は、昨年度の月平均約1400回に対し、本年度は約4400回と大きく増えております。公式ツイッターは平成29年度に開設し、様々な分野におけるイベント等の情報を発信しております。フォロワー数は、昨年３月末、約2500人から、本年２月末現在では約3000人と増えております。ツイート数は平均すると毎月約21件であります。なお、広報おうめは日頃より分かりやすく魅力的な紙面作りに努めていますが、現在、より魅力的な情報紙となるよう、紙面の文字の大きさやレイアウトを検討しているところであります。また、「あそぼうよ！青梅」を軸に、対象者を子育て世代にした市内各所の公園を紹介しているインスタグラムなど、各担当課からの情報発信と相互に連携した魅力発信に努めています。さらには、奥多摩町との広域的な連携として、今年度11月にインスタグラムを開設し、ファミリー世代とＺ世代に影響力のあるインフルエンサーを活用することで、効果的な情報発信に努めております。　次に、課題についてであります。各種の情報発信媒体を活用して情報発信に努めておりますが、フォロワー数が伸び悩んでいる情報発信もある現状を踏まえますと、ＳＮＳツールごとの特性や利用者を見極めた上でターゲットを明確化し、発信量を含め創意工夫をし、効果的な情報発信をしていくことが重要と考えております。こうした情報発信の取組を通じ、市内外の方にさらに青梅の認知度やイメージの向上を図ることにより、人口減少や子育て世代の移住定住など、市の課題解決にもつなげていくことが肝要であると捉えております。　次に、情報発信の組織体制についてであります。様々な情報を発信しているホームページや公式ツイッターは、管理運営している広報担当で承認、発信しています。なお、公式ツイッターは、屋外におけるイベント等においては、職員２人以上が内容を確認することでツイートできることとして、機を得たイベント情報を発信しています。情報発信については、市の魅力を市内外に発信することの重要性とその効果的な発信手法について、全庁的に共有し、市の魅力発信につながる継続した多角的な視点からの情報発信が必要と考えています。今後は全職員の情報の共有化を図るとともに、全庁的な連携をさらに強化し、より魅力的な情報発信をしていくことに努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　寺島議員。 ◆第１番（寺島和成）　それでは、シティプロモーション、３回目の質問をいたします。　ここまで、現状認識と成果、そして課題について伺ってきました。ゆめうめちゃんやOme Blueをはじめ、子育てや観光、市民の意識向上にも取り組まれていると改めて認識できました。そういったものをはかる一つの指標が人口の増減だと思います。定住人口や交流人口といった数値がどのように推移していくか。今までのところ、まち・ひと・しごと創生総合戦略等で予測された範囲で推移しているものと認識しております。ツイッターフォロワー数もこの１年間に約500人増えたということでありましたが、市民13万人余にフォローしていただく数字に近づくようにという気持ちで内容も充実させて、ツイート数を増やし、フォロワー数も増やすように取り組んでいただきたいと思います。大事なことやイベントのお知らせは２回、３回送ってもいいと思います。今で言えば、１階のロビーに空襲の写真展と、既に終わってしまいましたが、春の火災予防運動のパネル展示もありました。それらへの誘導ですとか、市民センターでの講座のお誘いとか、ネタは幾らでもあると思います。もっともっと全庁的に協力をお願いしてアイデアを持ち寄って、活発な情報発信につなげていっていただきたいと思います。また、機能的な部分ですが、スマートフォンの通知設定という機能があり、通知が多くて煩わしいという人は止める、青梅市の情報だけ欲しい人にはそれだけ受け取るという設定ができたりもします。そういう私自身がつい先週、青梅市の公式ツイッターだけを通知する設定にしたばかりなのですが、そういうことができますよと伝えるのも必要と思います。現在のフォロワー3000人という数字が多いのかは分かりませんが、ぜひ丁寧な対応をして増やしていってほしいと思います。　例えばということでツイッターを例に取って幾つか申し上げましたが、２回目の質問でも申し上げたとおり、発信力、情報発信、相手にいかに伝えるか。既に１日１回はツイートしようという方針で取り組まれていると聞き及んでおりますが、先ほどお話のありました屋外イベントでの情報発信など、受け手が楽しくなるような情報の充実に努めていただきたいと思います。それには数値目標もぜひ設定して、それを達成することで担当職員の方もモチベーションを上げて、次につなげていただきたいと思います。いろいろ申し上げましたが、シティプロモーションの好循環、青梅を知ってもらう、来てもらう、また来てもらう、そして住んでもらう、住み続けてもらう、青梅に今住んでいる方々にも住み続けてもらえるようにまちづくりを進めていただきたい。全庁的に盛り上げ、取り組んでいただきたいと思います。　３回目の質問として、１、今後の情報発信の取組について。２、具体的な目標とシティプロモーションを今後どのように取り組まれるお考えか、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今後の情報発信の取組についてであります。市では今月末に、ＳＮＳツールの拡充策として、若者を中心とした幅広い世代に親しみやすいＬＩＮＥの開設も予定しております。また、今年度、移住定住促進策を展開していくことを目的とした青梅市移住・定住促進プランを策定しております。新年度は、まず、移住・定住支援ポータルサイトを新たに立ち上げる予定です。観光分野におきましては、「都心から約１時間の別世界」をテーマとした青梅の自然、文化、食などの多様な魅力を表現した観光ＰＲ動画が、日本地域情報コンテンツ大賞2021の読者投票部門において第１位を獲得しました。この動画を効果的に活用し、交流人口の増加につなげてまいります。ＳＮＳなどのデジタル媒体を活用した情報発信は、スマートフォンなどで手軽に情報収集が可能であることなど、有益な手法と考えますので、さらなる充実強化を図ってまいります。　次に、目標設定についてであります。移住・定住支援ポータルサイトでは、令和６年度までにアクセス数2000件以上を目標としています。その他においては、現在、明確な目標数値を設定しておりませんが、今後は具体的な目標数値を設定するなど、市の魅力を戦略的に情報発信していくツールとしてフル活用できるよう鋭意取り組んでまいります。また、市の豊かな地域資源を有効に活用するとともに、近隣自治体の取組を比較研究し、子育て環境の充実や若い世代の人口の増加に向けた取組などにおいてより効果が高められるよう、重点的に情報発信する対象者を捉え、戦略的な事業展開を進めてまいります。　こうした様々なシティプロモーション活動を通じて青梅の魅力を積極的に情報発信することで、地域ブランドを向上させるとともに、私が常々申し上げている「あそぼうよ！青梅」のスローガンの下、市内外の多くの方に訪れたい、暮らしたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを推進してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　寺島議員。 ◆第１番（寺島和成）　では、環境にやさしい自動車、２回目の質問をいたします。　１回目の質問に対する御答弁によって、ガソリン車よりも燃料費が安価であること、環境数値効果について、約１万7000リットルの減少が見られており、ＣＯ2排出量抑制が図られているとのことでありました。また、災害時の電源として期待されているが、その訓練についてはまだ行われていないとのこと。いつ起こるか分からない大地震や、今年来るかもしれない台風、11年前の東日本大震災のときには、青梅市においても計画停電などというものもありました。災害は起こらないことが望ましいものですが、もしものときの備えとして、今後、どうやったら動かせるかなど、今はコロナ対策の必要もありますが、ぜひ実際に体と手を使っての訓練をする機会を、いざというときに「説明書はどこだ」からスタートとならないよう、御検討をお願いいたします。　さて、先日の施政方針の中で充電器の設置というお話もありました。これは、一般の方が市役所で手続等の所用を済ませている間に充電できるように、また、環境への思いを市として示すものだと思います。家庭で充電すると数時間かかりますが、急速充電なら30分で80％程度まで充電できるそうです。現時点で決まっている範囲で進捗をお聞かせください。　電気自動車のほかにも、水素、メタン、アンモニアなど、自然界に存在する物質を使った自動車や船舶も実用化に向けて進んでいるということです。今、全ての車を電気自動車に切り替えると、今度は電力が足りなくなってしまうとのことですが、ＣＯ2削減だけではなく、環境への取組をシティプロモーションの一つとしてアピールできるような青梅市になってほしい。　そのような思いを込めて、２回目の質問として、１、電気自動車やプラグインハイブリッド車運用の今後の方針。２、環境にやさしい自動車や環境保全の大切さを市民へどのように啓発していきますか。３、地球温暖化に対する市長の思いをお聞かせください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今後の方針についてであります。市の第４次青梅市地球温暖化対策実行計画において、公用車について電気自動車の積極的な導入に努めることとしております。この計画に基づき、電気自動車等として実用化されていなかった特別な車両を除き、電気自動車等への変更を積極的に進めてまいりました。今後につきましても、車両更新の際には、環境に配慮した自動車の導入について適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、市民の皆様への啓発についてであります。今月配布を予定しているおうめ省エネセルフチェックシートにおいて、電気自動車を使用することによる温室効果ガスの削減効果について紹介するとともに、新年度、本庁舎に市民が利用できる電気自動車等の充電設備を新たに設置してまいります。また、私が使用する公用車を水素燃料とする燃料電池自動車に更新し、イベントなどで電気自動車等とともに展示するなど、環境にやさしい自動車を広く啓発してまいります。　私は、本定例議会において施政方針演説で申し述べましたとおり、地球温暖化を食い止めるため、一自治体としてその果たす役割は大きいものと認識しております。このことから、新年度を本市の脱炭素元年と位置づけ、電気自動車等の積極的な導入を率先して実践していくとともに、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現に向け取組を推進してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　寺島議員。 ◆第１番（寺島和成）　それでは、Ｊアラートについて、２回目の質問をいたします。　先ほどの御答弁によって、国の仕組みに従って放送するので、言い換えれば、防災行政無線を貸しているだけなので青梅市が特に何かできるというわけではないことは理解いたしました。しかしながら、市行政には市民の生命と財産を守る義務があると考えられますので、周知や日頃の意識づけ、訓練等、これからもぜひ積極的な対応をしていただきたいと思います。　今回の質問に当たっては、つい先日、２月16日水曜日午前11時に試験放送があり、広報おうめや配信メール、ツイッター等においても事前に試験放送があることは伝えられておりました。しかし、その中で私は、このお知らせに不備を感じずにはいられませんでした。すなわち、警報が発出されたとき、そのとき私たち市民はどのように行動すればよいかに全く触れられていませんでした。試験放送がありますよは分かったのですが、そのときどうするかの部分が全くないのです。確かに、私たちは一般常識として、大地震が来る数秒前、頭を守るとか、机の下に潜るとか、火を消すなどのイメージはありますが、あえてそこに記載があってこそ親切と言えるのではないでしょうか。また、2020年版の防災ハンドブックにはＪアラートの記載が追加されたようですが、そのページの大事な部分だけでも貼り付けるとか、そこに誘導するＱＲコードをつけるなど、紙面の都合も様々な理由があることは想像できますけれども、せめて年１回くらいはそのような記載が必要だと思います。広報と併せて、ホームページやツイッターの情報も充実させていただければと思います。また、とっさのときの動作はあまり詳細に決めるより、頭を守るとか屋内に入るとか、なるべく動作が少ないほうが、あれもこれもというより効果的だと思います。ぜひどのような記載が有効か、御検討いただきたいと思います。　以上を踏まえて、２回目の質問として、今後、青梅市としてどのように対応していくか。いたずらに不安をあおることになってはいけませんが、市民の不安を取り除くためにも、日頃の備えを怠らないための施策について御見解をお聞かせください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市民の不安を取り除くための努力についてであります。先ほど御答弁申し上げましたとおり、市のホームページや防災ハンドブックで周知を図っておりますが、現状では市民の皆様への周知は十分ではないと認識しております。今後は、既存の市のホームページの充実や、新たな周知として、防災とボランティア週間に合わせたパネル展示の実施、市広報へのＪアラートの説明や避難方法の掲載などを検討し、市民の皆様の不安を少しでも取り除けますよう努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第１番寺島和成議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第１８番　久保富弘議員（併用制）　　１　第７次青梅市総合長期計画等について　　２　明星大学青梅キャンパスについて ○議長（鴨居孝泰）　次に、第18番久保富弘議員。　　　　〔第１８番議員質問席着席〕 ◆第１８番（久保富弘）　それでは、通告に従い２項目について質問させていただきます。　まず初めに、第７次青梅市総合長期計画等について質問をいたします。　２月17日、令和４年２月定例議会本会議初日に令和４年度施政方針演説を拝聴させていただきました。その中で、令和４年度は第６次青梅市総合長期計画の総仕上げの年であるとともに、本市の10年後を見据えた新たなまちの将来像を掲げ、その実現に向け進むべき方針を定める第７次青梅市総合長期計画を策定する年であります。「現下における人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化、地球規模での環境・エネルギー問題など、山積する諸課題に対処するため、「守り、受け継ぐべきもの」と「変えていくべきもの」との調和を図り、地域資源を活用した、持続可能なまちづくりを推進していくための新たな計画として策定してまいります」と述べられておりました。　一方、第６次青梅市総合長期計画基本構想は、まちづくりの基本理念を「豊かな自然環境の中で快適で文化的なくらしができるまち」、「人と人の心のふれあいがあるまち」、「安全で安心して暮らせるまち」とし、平成25年度から令和４年度までの10年間を計画期間としております。この基本構想は、「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち　青梅──ゆめ・うめ・おうめ──」をまちの将来像に掲げ、その達成に向けては、10の基本方向を柱としてまちづくりの推進を図ってきました。令和５年度を初年度とする次期計画には、第６次青梅市総合長期計画の進捗状況を踏まえつつ策定する必要があると思われます。また、第６次青梅市総合長期計画では基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成されておりました。民意の反映という観点からは、青梅市市政総合世論調査や市民と市長との懇談会、パブリックコメント等から民意の反映に努めたとのことでありました。　先日開催されました全員協議会では第７次青梅市総合長期計画の策定状況について説明がございましたが、改めて５点についてお伺いさせていただきます。　初めに、１点目として、第６次青梅市総合長期計画をどのように総括し、次期計画につなげていかれるのでしょうか。　２点目として、次期第７次青梅市総合長期計画は従来の３層構造の計画を予定されているのでしょうか。　３点目として、青梅市第30回市政総合世論調査報告書並びに自由意見のまとめにおいて、課題や要望等での地域差への対応はどのように計画に反映されるのでしょうか。　４点目として、民意の反映という観点では、次期計画ではどのような手法で多くの市民の民意を反映させていかれるのでしょうか。　５点目として、次期計画では10年後の目標を目指して施策を展開されていかれると思いますが、財政が厳しい中、優先順位をつけて展開されること等はあるのでしょうか。以上５点についてお伺いいたします。　次に、明星大学青梅キャンパスについて質問いたします。　私は、この件につきましては今までに６回の一般質問をさせていただいております。その中で、明星大学青梅キャンパスはポテンシャルが高く、本市にとって重要な施設であるとの認識を市長はこれまで示しておられます。現状においても、明星大学青梅キャンパスはスポーツ施設を中心に市民も利用させていただいており、大変ありがたく思っております。　しかし、その一方で、明星大学青梅キャンパスの所在地は市街化調整区域であります。総合長期計画の土地利用方針においても自然環境活用ゾーンに位置づけられております。このことは、本来、自然環境の保全を図るべき区域であり、大学施設の設置自体が極めて特例的な対応であると理解しております。議会の総務企画委員会での質疑を傍聴させていただき、山積する本市の課題を踏まえると、明星大学青梅キャンパスの在り方については、将来の青梅市にどのような影響を与えるのか、より高く、より幅広い視点で取り組むべきものとの認識を新たに持ちました。明星大学青梅キャンパスの今後の在り方は、本市のまちづくりにとって、短期的な効果だけではなく、中長期的に影響を十分に考慮すべきものであると思います。重要な施設であればあるほど、慎重かつ丁寧に検討を進めることが望まれるのではないでしょうか。また、大学施設でなく新たな形となった後を考えると、市民の理解を得ることも大切なステップであると考えます。　ところで、現在、青梅市では総合長期計画の策定に着手しております。総合長期計画は今後の10年間のまちづくりの方向性を定めるものであります。明星大学青梅キャンパスの在り方を検討する端緒として、これほど最適な場はないのではないかと思っております。総合長期計画の中にしっかりと明星大学青梅キャンパスの在り方を市民の理解の下に位置づけることがまちづくりに対する責務であり、広く求められることではないでしょうか。　このようなことを踏まえて、市長は、人口減少が進む本市のまちづくりにおいて、明星大学青梅キャンパスの存在をどのように認識しているのか、お伺いいたします。　また、第７次青梅市総合長期計画に位置づける考えはないのか、お伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、第７次青梅市総合長期計画についてお答えいたします。　まず、第６次青梅市総合長期計画の総括等についてであります。第６次青梅市総合長期計画は平成25年度から10年間を計画期間とし、「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち　青梅」をまちの将来像に掲げ、暮らしやすさのさらなる向上とまちの発展を目指す指針として策定されました。この後、平成28年12月に青梅市人口ビジョン、青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図るため改定を行いました。改めてこの計画に基づき、あらゆる世代の人々が訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまちと思える活力ある青梅を築いていくため、様々な施策を展開して今日まで邁進してまいりました。その総括といたしましては、圏央道青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備をはじめ、梅の里再生、新病院建設の着手、モーターボート競走事業の収益向上など、様々な諸課題に対し積極果敢に取り組むことができたものと認識しております。新たに策定いたします第７次青梅市総合長期計画では、これらまだ道半ばの事業についても着実に取り組んでいけるよう、守り、受け継ぐべきものと変えるべきものとの調和を図り、地域資源を活用した持続可能なまちづくりを推進していくための計画としてまいります。　次に、第７次青梅市総合長期計画の構造についてであります。まず、基本構想として、まちの将来像、基本理念、基本方向を明らかにし、この基本構想における基本方向に基づき各施策分野の現状を捉え、主要な基本施策について、その方向性や内容等の概要を示します。さらに、各施策の推進を図るため、前期５か年、後期５か年のそれぞれの基本計画を策定いたします。また、別の計画としておりました青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本計画の一部として位置づけてまいります。なお、いわゆる現行と同様の３層構造としての考え方にはこだわらず、計画の実施段階において進行管理が行いやすく、また、分かりやすい形となるよう構築してまいります。　次に、青梅市第30回市政総合世論調査結果に基づく地域差への対応についてであります。本調査におけるそれぞれの回答から、交通や買物の便をはじめ、通勤通学の便利さ等において居住区域別に大きな格差があることがうかがえます。こうした傾向に真摯に向き合い、本市の特性に見合った各種の施策をそれぞれ展開していくことが重要であると認識しております。　次に、民意の反映についてであります。このたびの計画策定に当たり、学識経験者や民間団体の代表者及び市民の計14名によります青梅市総合長期計画審議会からの御意見を伺うとともに、昨年11月には市民との懇談会をわかぐさ公園での子育て世代の方々と、またオンライン形式での開催等、３回実施し、それぞれ御意見をお伺いしました。さらに、市民、転出者、事業者アンケートも行い、幅広く民意をお聞きしております。今後、基本構想案がまとまった段階でパブリックコメントも実施してまいります。　次に、施策の優先順位についてであります。厳しい財政状況に鑑み、毎年度、予算編成方針を定め、その時々に見合った各種施策を実施していく必要があります。こうしたことから、長期的視点に基づいて策定する総合長期計画において、各種の施策に優先順位をつけることは難しいものでありますが、計画内で幾つかの重点施策といったものを掲げることにより、特に重要と位置づけた施策には一定の予算や人員を重点的に投入していくことも有効であると考えます。　次に、明星大学青梅キャンパスについてお答えいたします。　初めに、明星大学青梅キャンパスに対する認識であります。本キャンパスは、本市が教育風土豊かな都市として発展していくことを目的に誘致を働きかけた結果、平成４年４月に開校しました。その後、平成27年に閉鎖されるまでの20年以上にわたり多くの学生が通い、情報学や日本文化学の教育の場として活用されてきました。この間、平成17年５月には青梅市と明星大学との連携協力に関する協定を締結し、相互にまちづくりの重要なパートナーであることを確認いたしました。また、80ヘクタールにもわたる広大なその敷地には、400メートルトラックを備えた陸上競技場やサッカー場、野球場をはじめ柔剣道場を併設した体育館等、すぐにでも市民に利用が図れる施設を多く有した極めて優れた社会資源であり、これらを創出することは、本市のまちづくりに大きな影響を与えることになると認識しております。　次に、第７次総合長期計画への位置づけについてであります。現行の第６次総合長期計画における土地利用方針では、このエリアを市街化調整区域の中での自然環境活用ゾーンとして区分し、自然環境と公益的機能の保全を図りつつ、自然を損なわない範囲での活用は可能とするゾーンとして、大規模開発は原則として認めませんと定めております。新たに策定します第７次総合長期計画におきましては、まず、このエリアの土地利用について、様々な可能性を考慮して位置づけることとするとともに、各施策との関連性も十分考慮して検討してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　久保議員。 ◆第１８番（久保富弘）　それでは、第７次青梅市総合長期計画等について、２回目の質問をいたします。　平成23年の地方自治法改正により、策定する総合計画は総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想に基づく計画である必要はなくなり、各市町村が自らの必要性と判断によって策定する計画となりました。そのため、各市町村にとっての総合計画策定の必要性や、それに応じた総合計画の位置づけ、役割など、計画の本質的な部分を各市町村で規定していく必要が生じてきております。　このような中、2020年５月９日付けの西日本新聞に、長崎県松浦市では絵本仕立ての「手に取って読める総合計画」を策定されたという記事が載っておりました。私といたしましては松浦市にお伺いして調査を行いたいと思っておりましたが、コロナ禍で視察に行くことができませんでしたので、議会事務局調査係の協力を仰ぎ調査をして、資料や質問の回答も頂きましたので、松浦市の総合計画について少し御紹介させていただきたいと存じます。　中心に描かれたのは、思案顔のまつうら君という男の子。タイトルは「まつうら「が」「でも」いいんじゃない」です。そして、これが総合計画の表紙です。（パネルを示す）絵本仕立てのとても斬新な、一目で見て、真新しい総合計画だなと思うような感じがします。これは、イラストをふんだんに使い、ストーリーを持たせた絵本的な総合計画で、全68ページのうち、総合計画は後半の部分、前半は、まつうら君という小学生が夏休みの宿題として「10年後の松浦市」という課題を与えられ、地域の大人にいろいろと聞いて回るというストーリーです。途中、大人たちも10年後の松浦の未来を考えるべく総合計画づくりをしていることを知り、見学に来るという体で実際の策定のプロセスが説明されております。まつうら君が考えた10年後の松浦と総合計画での目標像としての10年後の松浦、これがリンクする形で描かれたストーリーとなっております。なお、松浦市の総合計画は、この計画から行政計画から公共計画に変更されたとのことでございます。　この計画を策定するに当たってのコンセプトの特徴は３点あり、１点目として、行政のみの計画ではなく行政と市民の計画書に位置づけた。２点目として、市民も職員も総合計画を読むことが重要。そのために10歳の子どもも読めるものにして、子どもがまちの将来を知るとか、親が子どもに読み聞かせるというようなことが可能な冊子にした。３点目として、全ての世帯に総合計画本編を配布するというものであります。　作成プロセスの特徴といたしましては、主なものとして９点あります。１点目として、公募に加え無作為抽せんでの人選を含めた120人規模の４回の未来会議の開催。２点目として、校区単位で地域を巡る８回の地域版未来会議の開催。３点目として、担当課職員による地域版未来会議のファシリテーターの実践。４点目として、地元企業やまちづくり団体、公共公益機関に出かけて行って本音を聞き出す19回にわたるまちなかインタビュー、例えば商工会、社協、ＰＴＡ、保育園、幼稚園、消防署、宿泊施設等。また、市内９か所の全ての小学校を回っての子どもへのインタビュー。５点目として、５人１組を基本とした12回の市職員へのヒアリング――役職で語らず市民として本音で語ってもらったそうです。６点目として、各課長全員を対象とし内容チェックを目的としたワールドカフェの開催。審議会委員15名の中には、未来会議に前回参加した方々を中心に構成し、高校生も委員になっていただいたそうです。また、地元の重鎮の方にも入っていただきました。７点目として、審議会もワークショップ形式で開催、予定調和なき本音の話合いを行った。８点目として、審議会会長が進行を行うと会長は自分の意見が言いにくくなるので、ファシリテーターを入れて進行し、会長も自由に意見が述べられるようにした。９点目として、担当課の事務局会議が半日から一日かけてオープンに行われ、審議委員は好きなときに来て好きなときに帰ってよい仕組みとのことでございます。　総合計画に携わった方の感想ですが、御紹介させていただきます。審議会委員の１人の方がこのようなことをおっしゃっておりました。「自分のような肩書のない人間が市の未来を考えることに参加できたことは夢みたいでした。まだ子どもが小さいので、子どもの未来を想像しながら意見を述べました。子どもにこのように計画づくりをしたのだよと胸を張って言えます。この冊子は私の宝物です。」と、このように、自分のまちの総合計画を宝物だと言える人が日本に一体何人いることでしょう。総合計画のよしあしは、出来栄えというよりも宝物だと言える市職員や市民をどれだけ多く生み出すプロセスを経ることができるか、ということに尽きるのではないかと思わせる出来事でした。間違っても、かっこいい絵本を作ることがはやりになって、表層的な出来栄えの競争が起きないことを願います。形よりも、そこまでの経緯と関わった人の心の変容が大切かと思います。とつづってありました。　また、先ほどの西日本新聞の記事の中ほどに、「松浦市でも人口が減り続け、市民との協力が一層大事になっている。今までの計画は硬い言葉で書かれ、市職員もあまり読まない「市役所の総合計画」を「市民の総合計画」に変えていく。市民と行政の距離を縮めたかった。」と書かれてありました。　松浦市では公共計画であり、青梅市が策定される計画は行政計画であります。しかしながら、青梅市でこれから策定される総合計画にも何か取り入れられることもあるのではないかと思います。そこで幾つか質問をさせていただきます。　初めに、子どもからの意見聴取というところで、市内小中学校の児童・生徒たちには、現在、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台のタブレット端末が支給されていると思いますが、これを利用して、10年後の青梅市について、リモート会議方式やインタビュー形式などで意見等を取り入れたらどうかと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。　次に、市民と同様に、多くの市職員の協力、参加が必要だと思います。計画の理解促進や実践的なアイデアの活用などはどのように取り入れ、活用されていかれるのでしょうか。お伺いいたします。　３点目として、小学生の高学年や中学生にも理解しやすい、特にイラストや図などを活用した計画の概要版を作成してみてはどうでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　小中学生からの意見等についてであります。今回の計画策定に当たり、当初、子ども議会を開催し、小中学生からの意見をお聞きする予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず中止といたしました。しかしながら、開催方法を改めて検討し、昨年12月22日、市内中学校10校をオンラインで結び、「2032年未来の青梅」をテーマとして生徒会交流会を開催いたしました。中学生の視点から捉えた将来の青梅市について、非常に有意義な意見を伺うことができました。　次に、多くの職員の参加についてであります。計画の策定には、これからの行政運営の最前線を担っていく職員の参画も必要であるものと認識しております。ここで、基本構想の骨子案もできつつあることから、若手職員を中心としたプロジェクトチームを設置し、各施策分野ごとの協議を進めてまいります。　次に、理解しやすい概要版の作成についてであります。作成した計画を多くの市民に御覧になっていただくためには、いかに見やすく分かりやすいものとするかが大切であります。こうしたことから、親しみやすいイラストや画像を多く取り入れた概要版も作成したいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　久保議員。 ◆第１８番（久保富弘）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　松浦市の総合計画を紹介しておりました新聞記事では最後のほうに、Ａ４判68ページ。市内の全9900世帯に配布し、小学校の授業で活用することも検討する。「作って終わりではない。市民に浸透させ、活用することが課題」と書かれておりました。このことは青梅市でも言えることだと思います。計画を策定して、どのように活用していくかということも重要であります。　そこで、３点についてお伺いさせていただきます。　１点目として、先ほど提案させていただきました概要版を広報おうめ等と同様に各家庭に配布して、市民にも共通理解を持っていただくことは大変重要だと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。　２点目として、市で行われている審議会、協議会、市民と市長との懇談会などで、概要版が活用できるときには活用しながら理解を深めていくということも重要だと思っております。この点につきましても御所見をお伺いしたいと存じます。　３点目として、教育委員会では青梅学という地域の歴史、文化等を伝える学習を行っておりますが、言わば過去の青梅と併せて未来の青梅についても、今後策定されます第７次青梅市総合長期計画概要版を利活用して、青梅市の未来についても学習機会を頂ければと考えておりますが、教育長のお考えをお伺いいたします。　また、あわせて、子ども議会等の題材にも活用できるかとも考えますが、その点についても御見解をお伺いいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　このたび策定いたします第７次青梅市総合長期計画をはじめ、それぞれの計画はつくって終わりということではなく、いかにそれを活用して市政運営を進めていくかということが重要であります。そのためには、まず、一人一人の職員がその内容を習得するとともに、より多くの市民の方に御理解いただけるよう努めていく必要があるものと捉えております。その方策の一環として、各家庭への配布についても検討してまいります。　また、あわせて、各種の協議会や審議会等においても有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　第７次青梅市総合長期計画についてお答えいたします。　初めに、総合長期計画の概要版を活用したこれからの青梅市の学習機会についてであります。総合長期計画は今後の青梅市の将来像、展望を示した重要な計画であり、小中学生が学ぶべき価値のあるものと認識しております。現在、市内の小学校では、３、４年生で地域を学ぶ学習、６年生では身近な暮らしと政治の仕組みを学ぶ学習、そして、中学校では地域社会への参画の仕方などの学習が、社会科の教科の中で発達段階に応じた指導が行われております。総合長期計画の概要版はこれらの学習の中で扱う内容に沿うものと考えられますので、作成された後、社会科の学習教材の一つとして活用が図れるよう、校長会と協議の上で学校に働きかけてまいります。　次に、子ども議会等の題材としての活用についてであります。今年度行われました中学生によるオンライン生徒会交流会は、各校の生徒会役員がこれからの青梅市の在り方について、中学生ならではの柔軟な発想を生かし、ＩＣＴを活用して実際に市長に提案するといった画期的な取組でありました。未来の青梅について将来を担う児童・生徒が考えていくことは、市民という立場からも重要なことであり、概要版がその議論に有効であると判断された場合、学校及び市長部局と協議の上、題材として取り上げていきたいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　久保議員。 ◆第１８番（久保富弘）　それでは、明星大学青梅キャンパスについて、２回目の質問をさせていただきます。　明星大学跡地はポテンシャルが高いだけに、その利用の可能性は大きく広がると思います。重要な施設であるからこそ、現行の施設を有効活用するだけでなく、本市の発展の原動力としなければならないのではないでしょうか。市で取得しなくても、次につながる方策を検討するべきであると私は考えております。私はこれまで、明星大学青梅キャンパス跡地については東京都に購入していただき、本市だけではなく、西多摩地域全体の活性化に活用すべきであるとの持論を持ち、一般質問を行ってまいりました。可能性を広げ、検討すべきとの観点から考えたからであります。また、国の施設の誘致や民間とのコラボも考えられますが、ここで１つ提案があります。現在、都が所有している新町にあります都立誠明学園を明星大学跡地に移転していただくことができないかという提案でございます。都立誠明学園は新町３丁目地内にあり、小作駅東口から徒歩７分という好立地な場所にあります。敷地面積は10万6783平方メートルと広く、建物の概要は、男子寮が７棟、女子寮が４棟、自立訓練棟が５戸、青梅市立東小中学校と体育館、職業補導舎、管理・サービス棟、営繕車庫棟、職員住宅として単身向けに17戸、世帯向けに10戸、運動施設としてサッカーグラウンド、野球場、プールとなっております。もし移転が可能なら、誠明学園の跡地は市街地における広大な用地として、本市のまちづくりを大きく変化させる可能性があります。ぜひ東京都並びに誠明学園の関係者の方々と協議をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。お伺いいたします。　このように、今後の明星大学青梅キャンパスの在り方、活用方法によっては、本市のまちづくりに対する夢は大きく広がります。活用方法をどのようにしていくのかを多くのいろいろな意見を取り入れながら改めて検討していくことは、どのような方向になるにせよ、市長が進めるまちづくりの基本姿勢「あそぼうよ！青梅」、市民が市政に参画するよい機会になると思います。そのためにも、一定の時間を割き、多角的に、かつ総合的に市民とともに検討を進めるべきではないでしょうか。今後の市政の原動力になることは疑いないと思います。　そこで、明星大学青梅キャンパスについて、その持てる可能性を最大限に生かすため、また、まちづくりの大きな方向性を示すため、市民などの参画を得ながら、明星大学青梅キャンパスの活用ビジョンを検討するお考えはないか、お伺いいたします。　明星学苑との交渉期限は間近に迫ってきております。しかしながら、明星学苑も本市にとって明星大学青梅キャンパスが重要であることを認識し、本市のまちづくりに責務があると捉えているのではないでしょうか。また、施設の有効活用を望んでいるのではないでしょうか。私はそのように捉えております。そこで、改めて、明星学苑に対し、明星大学青梅キャンパスが市政の原動力となるようなビジョンの策定の時間的猶予を交渉すべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　都立誠明学園の移転についてであります。昨年の６月定例議会、久保議員の一般質問の際にも、広大な当該用地の活用は本市におけるまちづくりの観点からも非常に重要であり、今後、あらゆる可能性について、明星学苑はもとより、関係機関とも協議していくと答弁したとおり、ただいま御提案いただいた件につきましても選択肢の一つとして考えてまいります。　次に、市民等の参画による活用ビジョンの検討についてであります。本敷地の高いポテンシャルと中長期的な利活用方策を考える際には、改めて広い視点に基づいた多面的、多角的な検討も必要であると認識しております。こうしたことから、市議会をはじめ、多くの市民の方々からの意見も丁寧に伺い、御理解を頂きながら検討してまいります。なお、こうした活用ビジョンを策定するためには、その検討に要する一定の時間も必要となってまいります。このような本市における事情も交渉の際にはお伝えしていきたいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第18番久保富弘議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第２０番　山内公美子議員（併用制）　　１　子育てしやすいまち青梅の取組について　　２　公園を中心にしたまちづくりを考える ○議長（鴨居孝泰）　次に、第20番山内公美子議員。　　　　〔第２０番議員質問席着席〕 ◆第２０番（山内公美子）　通告に従って２項目の質問をさせていただきます。　初めに、子育てしやすいまち青梅の取組について。これにつきましては、昨日の島崎議員の質問と重複するところがありますけれども、よろしくお願いいたします。　昨年12月、日経ｘｗｏｍａｎ ＤＵＡＬと日本経済新聞社が共同で実施している自治体の子育て支援制度に関する調査の結果が発表され、2021年版共働き子育てしやすい街ランキング総合８位に青梅市がランクインし、2020年の９位からランクアップいたしました。スコアは69点から74点、５ポイントアップということです。この調査は2015年から毎年実施されており、今年で７回目となります。共働き世帯が子育てしやすいまちということで、保育所や学童といったインフラの充実度、また、昨今のコロナ禍での子育て世帯への支援、学校でのＩＣＴの取組など、43の評価項目から採点されております。調査対象は首都圏、中京圏、関西圏の主要都市と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の180自治体で、回答者数は160自治体、回答率は88.9％となっています。年々実施自治体数も増えておりますので、この調査の認知度も上がってきていると思われます。今回、青梅市が昨年に引き続きトップテンにランキングしたのは、これまで青梅市が子育て世帯への支援の充実に向けて着実に取り組んでこられた一つの成果であると思いますし、執行部をはじめ担当の職員の皆様の努力に改めて感謝したいと思います。そしてまた、一層子育て支援の充実に取り組んでいただきたいと願っております。毎年行われているこの調査の評価ポイントは、その年ごとに若干の違いがありますけれども、今回の調査では、保育園や学童の入りやすさ、保育の質、保育士の確保策に加えて、コロナ禍によって孤立しやすい育児環境に配慮した施設以外での子育て世代へのサポートやリモートワークなど、柔軟な働き方に対応した移住者への支援策などが挙げられました。ランキングの上位である自治体では、保育所や学童施設のハード面だけではなく、特色ある支援策が行われているところが多く、今後の青梅市の施策展開の参考になるのではないかと思います。子育て世代が暮らしやすい青梅を追求し、移住定住へとつなげていくために、これまで質問してきた内容の確認も併せて伺いたいと思います。　子育てしやすい街ランキング上位の自治体では、子育て世代の支援策として高校生までの医療費無償化を行う自治体があります。医療費の無償化は、公明党が子育て支援策の一環として、これまで長年にわたりその充実に力を入れて取り組んでまいりました。1992年、都議会公明党が41万人の署名を集めて乳幼児の医療費無償化を都へ要望したことから始まり、1994年から乳幼児の医療費無償化が実現いたしました。その後も支援の拡充を訴え、2001年10月に就学前まで、そして、2007年10月には中学３年生まで対象が拡充されました。そしてさらには、子どもの進学や教育費などがかさむ子育て世代を支援するため、高校３年生までの医療費無償化を訴えております。既に報道されているように、小池都知事との数度にわたる交渉の末、東京都では2023年度より医療費助成の対象を高校３年生まで拡充する方針であることが発表されました。現行制度では東京都は所得制限を設けており、乳幼児については医療費の自己負担分の２分の１を、小中学生については自己負担額から200円を引いた額の２分の１を助成し、残る２分の１を市区町村が助成する仕組みとなっております。こういった仕組みになっているのですけれども、この制度を各市が実施するか否か、また、所得制限を設けるか否か、これについては市区町村の判断に委ねられているということになっています。改めて青梅市の義務教育就学児医療費助成制度の現状と市の負担額について伺います。　また、2023年度より都が高校３年生までの助成拡大を行った場合、青梅市はどのように対応されるのか伺います。　それから、青梅市移住・定住促進プランが策定され、様々な支援策が展開される中で、都市部からの移住定住を促す新規施策として義務教育就学児医療費助成制度が上げられました。これは、小中学生の医療費の自己負担分200円を青梅市が独自財源で助成しますよと、こういった制度であります。この自己負担200円の補助について、これまで公明党会派としても要望をしてきたところです。重ねて、長引くコロナ禍にあって、本当に子育て世代への影響が大きくて、私どももたくさんの要望を受けておりますけれども、まずはこの200円の助成について、非課税世帯に対してからでも負担軽減ができないかということで御要望させていただいておりました。そうした中で出てきたのが移住・定住促進プラン。都市部からの移住を考えたとき、都市部から来る人にすれば、既に23区は完全無償化になっておりますので、青梅市に来るとなるとここの負担が増えるという状況ですので、よいところに目をつけたものだなと思いました。改めてこの施策を行うことにした経緯と市の負担額について伺います。　２項目め、公園を中心にしたまちづくりを考える。　日本で初めて公園という言葉が使われたのは明治６年、今から約150年前と言われています。人々が皆楽しめる場として、公園にふさわしい土地があれば申し出るようにとの政府の通達が出されたことによって、当時の寛永寺、現上野公園です。また、増上寺、これは芝公園です。このお寺の境内を日本初の公園に指定したことが始まりで、その後、日本初の洋式公園である日比谷公園ができ、こうやって日本でも少しずつ公園の整備が進んできたと言われています。昭和31年、戦後の復興のさなか、都市開発が進むにつれて身近な自然がなくなること、また、公園で闇市が開かれたり私物化されたりということが問題となって、都市公園法が制定され、都市公園の設置と管理方針、整備目標など必要なルールが設けられました。ここから約65年にわたり、日本の公園は都市公園法を基本として整備されてきております。明治時代、人々が皆楽しめる場としての公園が求められ、人々の幸福のために、コミュニティをつくるために、公園が国主導で整備されてきました。　このような歴史背景から見ても、まちづくりには公園は欠かすことのできないものであり、公園を中心としたまちづくりが、そこで暮らす人々にとって重要な役割を果たしていることが分かります。都市公園法が制定された当時は、児童公園には公園の三種の神器といわれた滑り台、ブランコ、砂場の設置が義務づけられていたそうです。昭和35年当時、4500か所程度だった都市公園は、平成27年度末の統計では10万6000か所を超えているそうでありますけれども、これでも、欧米の主要都市からすると、住民１人当たりの面積までには到達していないということで、さらに整備が進められている状況にあります。青梅市でもたしか、住民１人当たりとするとまだまだ足りていないという状況ではないかなと思います。　公園の整備や維持管理が国から地方自治体に移っていったことで、それぞれの地域に合った公園造りが行われるようになり、地域の特性や課題を反映するために公園は多様化し、設備の質も高く高機能なものが求められるようになってきました。複合遊具や、災害に役立つ公園としてのかまどベンチや防災トイレ、高齢化社会に対応した健康遊具など、社会情勢の変化とともに、公園も色や形を変えながら発展してきました。一方で、行政主導の公園造りは規制ばかりで何もできない公園というイメージを持つ人も多くなり、地域が求める公園機能とかけ離れていってしまうといった傾向もありました。そして現在、少子高齢化の加速やコロナという未曽有の状況を迎えて、公園が人々に果たす役割はますます大きくなっているように思います。　2017年、都市公園法が改正されたことにより、これまで整備されてきた公園をより効果的に活用し、柔軟に運営していくことが求められ、市民や民間企業の力を積極的に活用していこうとの方針が示されました。以後、議会でも多くの議員がその在り方について質疑を重ねてまいりました。時代の変化とともに、行政主導から市民と共に造る公園へと変わっていかなければならないと考えているところでありますが、改めて、2017年の都市公園法の改正から、青梅市の公園の在り方についてどのような検討がなされ実行してきたのか、また課題についてもお伺いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　最初に、子育てしやすいまち青梅の取組についてお答えいたします。　初めに、医療費の無償化についてであります。まず、義務教育就学児医療費助成制度の概要でありますが、本制度は平成19年10月より、小学１年生から中学３年生までを対象として、医療保険の自己負担分のうち３分の１を自治体が負担し、東京都の制度として施行されました。平成20年10月からは、東京都が設けていた医療費の助成制度の所得制限を市独自に撤廃し、全ての児童が等しく給付を受けることができるよう制度の拡充を図りました。その後、平成21年10月からは通院１回当たり自己負担を一律200円とし、受診料のうち自己負担を超える額を助成することとして現在に至っております。なお、この医療費助成による市の負担額といたしましては、令和２年度決算で１億6800万円余でありますが、そのうち東京都から補助金として２分の１が交付されております。　次に、高校生等に対する新たな医療費助成制度の実施についてであります。東京都では、令和４年２月22日に開催された都議会において、高校生等に対する新たな医療費助成制度を令和４年度中に各自治体と協議を行い、制度の導入に合意した自治体に対し、令和５年４月から医療費の助成を開始するとのことであります。現在、東京都から制度の詳細な内容について示されておりませんが、今後、東京都と市区町村において、制度の考え方や実施に向けた課題等をテーマとした意見交換会などにより内容を精査し、他自治体の状況も勘案する中で、高校生等に対する新たな医療費助成制度の実施について検討したいと考えております。　次に、義務教育就学児の医療費無償化による市の経費負担についてであります。施政方針で申し上げましたとおり、就学児の医療費については、子育て支援のさらなる拡充を図るため、令和４年度当初予算案に計上し、10月から外来受診１回当たり200円の自己負担を無料にしたいと考えております。このことは、第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標に掲げる「子どもを生み・育て、将来にわたり暮らし続けたいまちを実現」に向けて、子育て環境の整備に資することとして、定住等の促進に効果があるものと捉えております。また、この施策による経費負担額は、従前の医療費助成の負担額と比較いたしますと、約900万円の増加と推計しております。なお、保護者等が所得制限がなく、かつ就学児の医療費を無料とする施策は、26市の自治体において、武蔵野市、府中市に次いで本市が３市目となります。　次に、公園を中心としたまちづくりについてお答えいたします。　初めに、都市公園法改正後の取組についてであります。都市公園法の改正においては、都市公園の再生、活性化を図るため、大きく３つの改正が行われました。１点目は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩやＰＦＩ事業など、いわゆる民間の資金、ノウハウ等を活用し、カフェやレストランの設置等を可能とする制度の拡充。２点目は、保育所等の公園内への設置を可能とするもの。また、３点目は、公園の活性化に関する協議会の設置であります。市ではこの改正を踏まえ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等の手法を用いた民間活力の活用の視点から、東京都のセミナーに参加するなど、国や都、他自治体の取組について情報収集に努めてまいりました。これらの国などの取組状況を見ますと、現状として国営公園や都立公園のような大規模な公園での事例が多く、市町村レベルでは実施されている事例が少ない状況であります。こうした中、昨年12月、小金井市が多摩地区の自治体に対しアンケート調査を実施しました。この調査結果を見ますと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを検討していると回答した自治体が八王子市、小金井市、東村山市及び多摩市の４市でありました。今後、これら自治体の動向について情報収集に努めてまいります。このほか、マーケットサウンディング、これは自治体が公共施設の整備や運営の活性化を進めるため、民間事業者から有効な提案を頂く手法でありますが、市ではこの手法を用いて、昨年６月、公園の民間による利活用をテーマに事業者から聞き取りを行いました。結果、民間事業者が参入しやすい環境にしていくために必要なことについては、「行ってみたくなる宣伝、広告を出せること。」「公園のコンセプト、利用者を明確にし、個性が生み出せること。」また、「一日中遊べる、何度行っても楽しめる公園にしていくこと。」といったアイデアを頂きました。　今後、こうしたアイデアを参考として、民間の活力を活用した公園造りの取組について検討を進めてまいります。一方、課題についてでありますが、いまだ本市の公園の実情に見合った事例が少ない中、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等の手法については、公園の規模等による民間事業者の参入の可能性や事業の採算性など、様々な課題があるものと捉えております。このほか、活用に当たっては、一定程度の公園の規模や駐車場のスペースの確保、周辺住民との調整なども必要であると考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　暫時休憩いたします。 △午前１１時５８分　休憩 △午後０時５８分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　再開いたします。　午前に引き続き一般質問を行います。　第20番山内公美子議員。 ◆第２０番（山内公美子）　それでは、子育て支援について、２回目の質問をいたします。　先ほどの御答弁では、高校３年生までの医療費助成について、青梅市でも実施を検討していくということでありました。まだ詳細はこれからだと思いますけれども、現在の市の対応に沿ってこれを拡大するとした場合、青梅市の負担する額はどのくらいになるのか、教えていただきたいと思います。　それから、義務教育就学児医療費の助成について、小中学生については200円の自己負担分を青梅市が独自財源で補助しますと、今年度からそういうことになりましたけれども、この200円の自己負担分についても高校生まで拡大されるお考えがあるかどうか伺います。　医療費の助成制度については、東京都は所得制限を設けていて、青梅市は独自に所得制限を撤廃している数少ない市だと思うのですけれども、そしてさらには、独自に200円の自己負担分の助成を行っていく、約900万円でしたか、先ほどの御答弁でありました。先ほども述べたのですけれども、この200円については23区では既に独自財源で助成をしていて、実質無料化をされています。多摩地域においてはほとんどの自治体で助成が行われていない。東京都において、財政的にゆとりのある23区と多摩地域の格差がここにも表れているのかなと思っています。既に市でも要望されていることと思いますけれども、この所得制限の撤廃に併せて、区部との格差が生じている200円の部分についても、多摩地域に全額と言わないまでも、やはりある程度の補助はもらえないかということの要望をしていってはどうかなというふうに思いますが、この辺についてのお考えを伺います。　それから、共働き世帯が住みやすい青梅を目指すということで、令和２年９月定例議会で取り上げた保育園でのおむつの持ち帰りをなくすための取組ということで、その後、状況に変化はあったのかどうか、現状について伺います。　また、おむつの処分費について、青梅市保育園連合会からの要望もあって予算化されているようですけれども、その概要について伺います。　そして、もう一つ、学童保育施設の環境整備ということで、学校の教室だけではなくて、放課後の児童の学習環境を整えるという視点から、多くの自治体で学童保育施設でのＷｉ－Ｆｉ整備を行うと聞いています。まず、青梅市の現状と今後の予定について確認したいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　高校生の医療費助成制度による市の負担額についてお答えいたします。東京都から所得制限や自己負担分の有無、補助率など具体的な内容が示されておりませんので、現在の義務教育就学児医療費助成制度と同じ条件で、高校生等に対する新たな医療費助成を行った場合、負担額は年間3800万円程度と見込んでおります。なお、一部報道によりますと、東京都は、市と２分の１ずつ負担するとしていた費用について、令和５年度の助成開始から３年間は全額負担するとのことであります。　次に、高校生等の医療費助成に係る自己負担についてであります。先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後東京都から具体的な制度内容が示されましたら、内容を精査し、検討したいと考えております。　次に、東京都に対する所得制限等の撤廃要望についてであります。義務教育就学児医療費助成制度における所得制限の撤廃につきましては、都内に住む全ての子どもが平等に医療サービスを受けられる機会を確保するため、従前より東京都市長会から東京都に対し、東京都予算編成に対する重点事項として要望しておりました。なお、外来自己負担分200円の撤廃については、今後、機会を捉え要望してまいります。また、高校生等医療費助成制度に対する要望につきましては今後検討してまいります。　次に、認可保育所における使用済みおむつの処分についてであります。まず、市内の認可保育所32園から排出される使用済みおむつの処分方法でありますが、全認可保育所32園のうち29園は、事業系可燃ごみとして毎週２回、市が委託するごみ処理業者が回収しております。また、その他の３園については、保護者に子どもの健康状態等を把握してもらうことなどから、通常のビニール袋によりおむつの持ち帰りを依頼しております。なお、議員から御指摘いただいておりました認可保育所においてのおむつのお持ち帰りは、近年、減少傾向にあります。　次に、おむつの処分経費等であります。ごみ処理業者が回収している29園については、各保育所が事業系可燃ごみ袋を購入しておりますが、日々のおむつの使用頻度が高く、１人が複数枚使用することから、おむつの処分費がかさみ、経費負担増の要因の一つとなっております。このことから、おむつの処分費の経費負担について、本年１月に青梅市保育園連合会からの要望書が提出されました。この要望を受け、保育所の安定した運営を確保するため、令和４年度から、保育所が民間のごみ処理業者に使用済みおむつの処分を委託した場合には、毎週１回分の処分費用を補助したいと考えております。　次に、学童保育所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の現状と今後の予定についてであります。まず、学童保育所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の現状でありますが、市内の公設民営の学童保育所22か所のうちＷｉ－Ｆｉ環境がある学童保育所は１か所であります。使用目的といたしましては、主に日報作成等の日常業務のほか、学童保育所と指定管理事業所本部等との間で、業務連絡などのツールとして使用しております。なお、基本的に児童等が使用することはありません。厚生労働省が示している学童保育所の運営指針では、「子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援」と定義しております。支援内容といたしましては、日常生活に必要となる基本的な生活習慣の取得、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるようにすることなど、施設を利用して適切な遊びや生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら健全な育成を図る事業と示されております。したがいまして、今後、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、子どもたちへの育成支援に対する必要性や施設の運営上の必要などについて、指定管理事業者と協議する中で研究してまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　山内議員。 ◆第２０番（山内公美子）　高校生までの医療費の拡大については3800万円ぐらいの負担増ということで、これは東京都が開始から３年間は全額ということで、市区町村に配慮した決定なのかなと思います。　また、おむつの持ち帰りについては、前回質問させていただいてから、少しずつ減ってきているということで、それと同時に保育園でのおむつの処理にやはりいろいろな課題があって、今回、処分費の補助をしていくことになったということで、これでますます、また一層こういった環境が整えばいいのかなと思っています。　それから、もう一つ、子育て支援アプリについて伺いたいと思います。平成30年度、子育てアプリを導入していただいて、当初、目標を420に定めて、どうかなと思っていたのですけれども、あっという間に目標をクリアして、その５年後には2100、本当に大きな反響があったと思っています。現在の登録者数はどのくらいになっているのか、伺いたいと思います。今では子育て世代への情報発信ツールとして様々な情報発信に使われている。いろいろな委員会等での質疑でやり取りをすると、子育てアプリによって情報発信していきますというような答弁が非常に多くなっていて、有効に使われているなと感じるのですけれども、その一方で、このアプリがちょっと使いにくいという声もあります。このアプリの便利機能の１つに、予防接種スケジュール、これを自動で立ててくれる機能があるのですけれども、これがどうもちょっと使いにくかったりするようです。自分でカレンダーに独自の予定を入れる。アプリのほうでスケジュールを立ててくれるのだけれども、実際に打ったものと整合がなかなかできなくて、いろいろなやり方を模索しているうちに使い方が分からなくなって、途中でもう使うのをやめてしまうというケースが結構あるようなのです。このゆめうめちゃんのアプリは、ここにこのチラシがあるのですけれども、（実物を示す）予防接種が目玉だったような気がするのですよね。これで登録者数もすごく伸びたなというイメージもあるのですが、やはりこういう声もありますので、ちょっと考えたほうがいいのかなという気もします。それから、子育て広場とか催物の情報もここには載せていただいているのですけれども、結局、これを見ても、申込みをするとか市のホームページに飛んでいかないと電話もかけられないし、予約もまた別にやらなくてはいけないということで、このアプリで完結しないということがあるのですよ。今の子育て世代の皆さんはスマホを使いこなしている世代なので、いろいろな機能からすると、ちょっと使いにくいなといったような声があるのかなと思います。それから、デザインなのですけれど、名前は青梅市子育てアプリ「ゆめうめちゃんの子育て・予防接種ナビ」なのですが、ぱっと見ると２色使いで、ちょっと殺風景な感じがするのです。やはり今は、機能も、またこういったものも日進月歩、様々進化をしていて、便利に使いやすくなっているということもありますので、一度導入したら終わりということではなくて、できれば子育て世代の皆さんからの声も聞いていただきながら、より使いやすい、より便利なものになるように研究をしていってもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。　様々質問を重ねてまいりましたけれども、今回、日経ｘｗｏｍａｎの調査で８位となりました。ただ、調査自治体は180自治体ということで、全国には1700余の自治体があるのですけれども、その中でも、今回の調査対象外の中でも大きな成果を上げている自治体も多くあると思います。１つは、千葉県の流山市は、「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズを掲げて、様々な支援策を講じて流入人口が大きく増加をしているというふうにも聞いています。流山市は、実は人口規模も市の形態も本当に青梅市とよく似ていて、参考になるところが本当に大きいのではないかと思っています。流山市に限らず、こうした先進自治体はたくさんあると思いますので、こういった取組を参考にしていただきながら、子育てしやすいまち青梅に向けてより一層取組をしていただきたい、そういう思いもありますので、最後に市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　子育てアプリの現状と課題についてお答えいたします。平成30年10月に青梅市子育てアプリ「ゆめうめちゃんの子育て・予防接種ナビ」のサービスを開始いたしました。登録者数は２月28日時点で2370人です。利用者がアプリの登録を行うことで、スマートフォンやパソコン等により子育てに関する情報を直接受けることができます。また、子どもの成長に合わせた予防接種スケジュールの確認及び写真による成長や健診の記録の保存なども可能となっております。子育てアプリの周知につきましては、ホームページに掲載するほか、妊娠届や転入届などの受付の際、窓口において案内チラシの配布等により行っているところであります。今年度行った市政総合世論調査では、アプリの認識率は、子育て中の20歳代で約67％、30歳代で約43％、40歳代で約16％であります。子育て世代に対する支援を行う上で、より多くの方にアプリを認識していただき、利用の促進を図ることが課題と捉えております。今後、利用者アンケートなどにより利用者のニーズを的確に把握するとともに、より親しみやすいアプリを構築し、多くの方に利用していただくよう、その普及促進に努めてまいります。　次に、子育て施策のさらなる推進についてであります。令和４年度は、義務教育就学児の医療費無料化や使用済みおむつの処分費を補助するほか、保育所における医療的ケア児の支援、睡眠中の乳児の事故防止を図るための機器の購入補助など、切れ目のない子育て支援施策の充実を図ってまいります。　今後とも子ども・子育て支援施策を総合的に推進し、多様な子育て支援や保育所等を充実させるとともに、「青梅で生み・育てたい」と実感できる子育て環境の整備に努めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　山内議員。 ◆第２０番（山内公美子）　公園を中心にしたまちづくりの２回目の質問をいたします。　2017年の改正以降、青梅市でもいろいろと検討されてきたということが分かりました。公園の活性化などについては、公園だけの問題ではなくて、公園を中心として、その周辺の地域を一体的に考えていかなければいけない面も大きいと思いますし、その課題もあるということがありました。　2014年、日本創成会議が発表した消滅可能性都市、少子化や人口流出に歯止めがかからず存続できなくなるおそれのある自治体、23区で唯一消滅可能性都市として挙げられたのが豊島区です。大きな衝撃を受けたことを今でも覚えているのです。この発表後、豊島区では、将来を見据えた魅力的なまちづくり対策が必要と考えて、即座に緊急対策会議を開催して、2015年には11事業、約8800万円を予算化して、2016年には対策の中心となる女性にやさしいまちづくり担当課、こういうものを設置して、課長は民間から公募で置いたそうです。女性にやさしいまちづくり、イコール、子どもや高齢者、外国人など全てが住みやすいまちになるというコンセプトだそうです。そこから生み出されたプロジェクトの１つが小さな公園活用プロジェクト。楽しく過ごせる公園を目指して市民と一緒に考え公園を育てていく取組で、公園が地域のコミュニティの場となっています。もう一つ、豊島区は官民連携の取組を積極的に取り入れて、公園を中心としたまちづくりを行っています。このことはテレビでも取り上げられ、大きな話題となりました。公園をまちづくりの中心に据え変えたことで、区内外から多くの人が訪れるようになり、人口も増加するなど、劇的な変化を遂げているということでした。コロナという未曽有の災害をきっかけに、人々の心の癒やしや健康を守る場でもあり、大切なコミュニティの場でもある身近な公園の役割が、本当に今後さらに一層大きくなってくると感じています。　2017年の改正では公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）が設置されまして、公募により公園施設の設置、管理を行う民間事業者を選定する仕組みであります。青梅市の既存の公園でも、先ほどの答弁にもありましたけれども、なかなか小さなところは難しいとか、いろいろな課題があったけれども、やっているところもある。その中で、青梅市の既存の公園でも利用できる施設があるのではないかと思っています。わかぐさ、釜の淵一帯の辺であったり花木園、風の子・太陽の子広場はまた角度が違うのかな。こういうところがあるのではないかなと思います。Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用することで、これまでにない公園を中心とした新たなまちづくりを展開できるのではないかと考えますが、市の考え方を伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新たな公園の役割と民間活力の導入についてであります。長引くコロナ禍にあって、いまだ収束の見えない中、市民のみならず国民の閉塞感は日増しに強くなっております。私も、憩いの場として、健康保持の場として、公園の果たす役割は今後ますます重要になってくると日々実感しております。また、こうした時世にあって、民間活力を導入し公園の活性化を図ることは、公園に新たな役割や機能をもたらす上で有効であると認識しております。市ではこれまで、他自治体の情報収集や事業者からの聞き取りによる検討を進めてまいりました。こうした中、他自治体の取組状況を見ると、民間事業者が公園内にカフェを一時的に設置、運営するなどの取組が紹介されております。市ではこれまでも公園内に飲食店を試験的に出店することを検討しており、こうした取組は法改正の趣旨に沿うものであり、民間活力導入の第一歩となるものと考えております。令和４年度においては、わかぐさ公園での動物ふれあいイベントと併せ、試験的にキッチンカーを導入し、出店者、利用者双方から意見等を伺うなど、民間活力の導入に向けた検証を進めてまいります。また、民間活力の導入のみならず、公園利用者から広く意見を伺うことも新たな公園の在り方を引き出す上で有益であると考えております。　令和３年度の大型複合遊具の更新に当たっては、地元小学校の児童や公園利用者へのアンケート調査を実施し、その公園の特徴を生かしつつ、地域や利用者のニーズに合わせた遊具を設置する取組を行いました。　今後も、こうした取組を通じて、公園の持つポテンシャル、魅力をさらに高めてまいります。なお、豊島区における小さな公園を活用したプロジェクトは、区民、民間事業者と行政が相互に連携し、魅力あふれる地域コミュニティの場として公園を活用するプロジェクトであり、本市にとっても大変参考になる取組であります。つきましては、今後、担当職員により視察を行ってまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　山内議員。 ◆第２０番（山内公美子）　ぜひ前向きに、いろいろなことを検討していってもらいたい。検討委員会を設置して進めている市もありますので、研究をしていただいて、やっていただきたいと思います。　青梅市には多くの都市公園、児童遊園があります。それぞれに特徴があって、設置されている遊具も違うのですよね。身近な公園だったらどのようなものが置いてあるかというのはすぐに分かるのですけれども、そのほかの公園の情報がよく分からないという声もありますし、私も本当にそう思います。青梅市のホームページで私も探してみたのですが、なかなか情報が見つからなくて、たまたま通りかかった公園に、こんな面白そうな遊具があったのだと発見することもありました。　過去の一般質問でもお話ししたことがあるのですけれども、健康遊具とかかまどベンチとか、その他の特色あるいろいろな遊具について、青梅市のホームページで公園の情報を見える化、データをきちんと見える化する取組をしてはどうかなと。いわゆるデジタルトランスフォーメーションの取組になると思うのですけれども、そういったことをしっかりとやっていかれたらいいのかなと思います。　それから、公園と利用者、管理者をつなぐＰＡＲＫＦＵＬというアプリがあるのです。ＰＡＲＫＦＵＬはスマートフォン向けの公園情報アプリで、池袋もそうですけれども、その他自治体でもＰＡＲＫＦＵＬと連動した公園情報の活用と発信を行っていたり、載せることで、公園を探している人にとって参考な情報になる。また、使った人がいろいろなコメントを寄せたり、ここは使いにくいとか、ここはよかったとかということがあるので、公園のこれからの活性化に大いに市民の声を反映できる、こういったものです。本当に、今、ＰＡＲＫＦＵＬに限らず、こういったいろいろなアプリがあると思いますので、デジタルツールを活用してしっかりと研究をしていただいて、活用していただくこともいいのではないかというふうに思いますけれども、その辺の見解を最後にお伺いいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　デジタルツールを活用した公園の紹介についてであります。近年、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては、市民サービスのさらなる向上のため、活用を図ることが急務であります。また、この活用は、公園など本市の魅力発信にも寄与するものと捉えております。市内には青梅の森や釜の淵緑地など、四季折々の自然景観や風景を楽しんでいただく場所が数多くあります。きれいな眺望が見られるビューポイントや桜の見られるスポットを紹介するなど、行ってみたいと思っていただく工夫も重要であると考えております。また、市内160か所を超える公園にはそれぞれに特徴のある遊具を設置しており、このような情報を広く分かりやすく提供することは利用者の拡充に資する取組であると捉えております。近年、こうした情報を様々なデジタルツールに掲載する取組が各地の自治体で進められております。本市においても今年度、インスタグラムを利用した公園の情報発信を始めたところでありますが、専用ツールを活用した公園の紹介を行い、利用者の拡充を図るとともに、地域コミュニティの醸成につなげるなど、公園を中心としたまちづくりについて検証を進めてまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第20番山内公美子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（鴨居孝泰）　次に、第９番片谷洋夫議員については、一般質問の通告がありましたが、本日、欠席のため、会議規則第51条第４項の規定に基づき、片谷洋夫議員の一般質問は行いません。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第７番　ひだ紀子議員（併用制）　　１　学校事故・いじめの問題に中立の立場の人の介入を　　２　市内小中学校で男女混合名簿を使う検討の結果を問う　　３　補助金等は公正・有効に使われているか　　　　　　――特定団体に領収書提出を免除する理由は？―― ○議長（鴨居孝泰）　次に、第７番ひだ紀子議員。　　　　〔第７番議員質問席着席〕 ◆第７番（ひだ紀子）　まず最初に、学校事故・いじめの問題に中立の立場の人の介入をということで質問します。　重大な学校事故やいじめ問題が起こると、被害者である児童・生徒の保護者と学校、市教育委員会との間で様々な話合いが重ねられます。私自身、市民からの御相談を受け、そうした場に何度か立ち会ってきました。そうした経験を通して、これでは当事者である子どもを助ける方向に行かないのではないかと感じるポイントが２つあります。　１つは、いじめを受けているという訴えに、学校や市教委が、自分たちは捜査機関ではない、徹底的に調べることなどできないと考えて、そこである意味思考停止になってしまう状況です。問題が生じたごく初期の段階から地域や子どもたちと丁寧な話合いを重ねる、苦しんでいる子どもを孤独なままに放置しない、学習支援を続けるなど、学校にはできることがたくさんあるのではないでしょうか。初期の対応こそが大切であり、この頃ならば解決や和解への道も多く開かれているのではないでしょうか。ところが、問題が長期化すると、保護者と学校や市教委との話合いはどんどんこじれていきます。同時に、子どもに対して学校は距離を置くようになります。事態は悪くなるばかりです。どうすればよいのでしょうか。これが私が今日取り上げたいことなのです。　ＮＰＯ法人プロテクトチルドレンは、昨年10月から11月にかけて、全国から無作為に選んだ教育委員会100団体と小中高校150校に協力を求めてアンケートを実施しました。無記名で443人分の回答が寄せられています。いじめ対応で難しいと感じる点を尋ねたところ、保護者との連携と６割が答えています。いじめへの対応が遅れる原因として、約半数が、保護者との話合いが難航し、関係がこじれるということを挙げています。そして、このような事態を解決するために、中立の第三者機関が介入して解決に協力することを望む回答者が96％に上ったのです。私が大きなポイントと感じている２つ目はここです。青梅で起きていることは全国的な問題でもあったのです。　重大な学校事故が起こり、不幸にも子どもの命や健康が損なわれた場合も、同じように保護者と学校、教育委員会との話合いがこじれる事例は過去からたくさんあります。学校が責任を認めない場合にこれが非常に多く、それは子どもや保護者の心に長く続く悲しみや怒りをもたらすことを、私は当事者の方から伺っています。このようなことを繰り返さないためにはどうすればよいのかを考え、以下の質問をします。　①既に文科省は、平成28年「学校事故対応に関する指針」で、コーディネーターによる事故対応支援を打ち出しています。その中で、被害を受けた子どもの保護者と学校の２者間でコミュニケーションがうまく図れない場合は、双方にコミュニケーションが取れ、中立の立場で現場対応を支援するコーディネーターを学校設置者は派遣することも考えられるとしています。コーディネーターは、事故対応の知見を有する都道府県や市町村の職員が想定され、場合によっては、事故対応に精通した学識経験者を委嘱することも考えられるとしています。青梅市教育委員会では、こういったケースではどのような人材を想定していますか。また、速やかに委嘱ができるように、ふだんからの情報収集はされていますか。　②市教育委員会は市内学校における実情をどう捉えていますか。いじめの対応においても、中立公平な第三者、コーディネーターのような人材の介入は必要だと考えていますか。　③いじめ問題の対応には、学校と市教委で多様な研修を行うべきであると考えます。保護者とのコミュニケーションの取り方についても研修に取り組むべきではないでしょうか。　④学校の教員がこうした研修に深く取り組み、子どもたちや保護者と向き合うためにも、時間的な余裕が必要です。教員の働き方改革への取組は着実に進めていくべきであると考えますが、教育委員会の来年度の取組はどのようになっていますか。　次に、２つ目の質問、市内小中学校で男女混合名簿を使う検討の結果を問う。　昨年の６月定例議会と９月定例議会の２度にわたって、私は市内小中学校の名簿を男女混合にしていくべきであると考え一般質問をしました。性別によって名簿を分けるということは市役所でも市議会でもしていません。そういう時代にあって、男女平等、ジェンダーフリーに必ずよい影響を及ぼすと考えられる混合名簿を青梅市では小学校７校で実施するのみであり、中学校ではゼロであるという状況に驚きました。前教育長は、教育委員の意見を聞く、メリット、デメリットについて調査、分析するとの答弁でしたが、その結果はどうなりましたか。　３つ目は、補助金等は公正・有効に使われているか。特定団体に領収書提出を免除する理由は？という質問です。　市の補助金を活用した方はよく御存じのことですが、実績報告書には領収書を含め証拠書類をきちんと出さなくてはならない。ところが、そういう証拠書類の提出を免除されている団体があります。令和２年度、青梅商工会議所にテイクアウト・サポート事業を市は委託しましたが、私が情報公開請求をしたところ、領収書などの証拠書類が一切出てきませんでした。青梅市補助金等交付規則第15条第２項「市長は、補助事業等の目的および内容により必要がないと認めるときは、前項の書類の一部を省略させることができる。」これが適用されていたのだと思います。　①このように、領収書などの証拠書類の提出を省略してよいということになっている団体の名前と数を教えてください。　②それらの団体のうち、補助総額が大きい順に５位までの団体名を教えてください。また、それぞれの昨年度まで５年間の平均補助額を教えてください。　③どういう理由で青梅市補助金等交付規則第15条第２項を適用し、領収書などの提出を必要がないとして免除しているのか、説明してください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　補助金等の公平性、有効性についてお答えいたします。　まず、実績報告について領収書等を徴しなかった団体についてであります。補助金の交付に当たり、実績報告において領収書等の提出を省略してよいと定めている団体はありません。令和２年度、市で執行した給付金などを含む補助事業は198件であり、事業者等を含む団体への補助事業は155件でありました。このうち実績報告に領収書などの添付を徴しなかった事業は26件で、延べ4790団体に対してでありました。その団体でありますが、金融機関や医療機関などを含む企業や青梅市社会福祉協議会、青梅市社会福祉事業団、保育園などの社会福祉法人のほか、ＮＰＯ法人や青梅商工会議所、各種行事の実行委員会などであります。　次に、領収書等を徴しなかった団体のうち、補助総額が大きい団体についてであります。補助額が大きい順に青梅市社会福祉協議会、青梅市観光協会、青梅商工会議所、医療法人社団仁成会高木病院、青梅市社会福祉事業団でありました。次に、領収書等を徴していない補助事業に係る５年間の平均補助額についてであります。順に3400万円余、2300万円余、1800万円余、1400万円余、800万円余でありました。なお、医療法人社団仁成会高木病院への補助額につきましては、令和２年度から交付を開始したため、単年度の実績であります。　次に、領収証等を徴していない理由についてであります。大別して、補助事業の内容により領収書等の徴収が妥当性に欠ける場合と、他の手段により実績が確認できる場合に、領収証等を徴しておりません。まず、補助事業の内容により提出を求めていない場合であります。事業内容が給付金であり、給付要件を満たせば支給する事業のほか、児童数など対象者数の把握が可能であり、対象者数で補助額が決まるため、領収書等の提出がそぐわない場合であります。次に、領収書等以外の手段により実績を確認しているものであります。融資や利子補給金等に係る事業で、融資実行に係る書類等をもって確認できるものや、提出された決算書が監査を受けているなど不正の余地が極めて少なく、必要があれば領収書の確認が可能な場合に省略しているところであります。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校事故・いじめの問題への対応についてお答えをいたします。　初めに、中立の立場で現場対応を支援するコーディネーター人材に関する想定であります。学校では児童・生徒の安全を第一に考え、教育活動を実施しているところではありますが、日常的に様々な問題や事故が発生いたします。このことから、学校では既に、学校保健安全法第29条にのっとり、発生し得る事故を想定し、危機管理マニュアルを策定しております。教育委員会では、学校が発生した事故等に誠実、適切に対応するため、マニュアルについて毎年見直しを図るよう指導しております。しかしながら、学校で発生した事故の実情を保護者等に説明した際、十分な理解を得られず対応に苦慮する案件が、残念なことに年々増加傾向にあるものと認識しております。これらの理由から、コーディネーターとして派遣する人材については、学校の事故に詳しい学識経験を有する方、または、法律に精通し、法的根拠をもって解決策を示していただける方を想定するものであります。次に、情報収集についてであります。近年、学校や教育委員会から相談を受けるスクールロイヤーの設置や、弁護士事務所への相談体制を構築している自治体がありますことから、その取組について情報収集に努めてまいりました。　次に、教育委員会が市内学校の実情をどう捉えているかなどについてであります。学校事故が発生した場合、基本的に学校が事実関係を明らかにし、当該児童・生徒及び保護者に説明を行っておりますが、その対応に納得されない一部の保護者の方が教育委員会に連絡されることもあります。学校は事故等に遭われた方に寄り添った対応をすることで理解を頂けることも多いことから、保護者の気持ちを酌み取り、より丁寧に対応する必要があると捉えております。また、いじめの問題におけるコーディネーターのような人材の介入は、被害に遭われた方への説明のみならず、加害とされる方への説明、法に基づいた学校の対応への助言など、今後重要になると思われます。経費面も十分に考慮しなくてはなりませんが、その配置については必要なものと考えております。なお、教育委員会では、いじめによる重大事態への解決が長引いていること、また、学校事故への適切な対応を推進する必要があることなどの理由から、法律の専門的な立場から助言できる職員の配置について準備を進めているところであります。　次に、保護者とのコミュニケーションに関する研修についてであります。東京都教育委員会では、教員が身につけるべき能力の１つとして、「外部との連携・折衝力」を挙げております。学校現場において発生した様々な問題や事故の実情を保護者等に適切に説明することが、今まで以上に求められておりますことから、教員の身につけるべき能力として折衝力が必要とされたものと考えます。保護者、地域と連携を図り教育活動を推進していくことは大変重要なことであり、学校ではベテラン教員がＯＪＴ研修の一環として、若手教員に対して日々助言を行っております。また、都教育委員会では、校長や副校長への昇任予定者に対しても、折衝力に関する研修を実施しております。教育委員会といたしましても、日常の職務の中で起きる様々な場面において、保護者とのコミュニケーションを着実に取ることの大切さについて、引き続き機会を捉え、校長会を通じ指導してまいります。　次に、教員の働き方改革における取組についてであります。教育委員会では学校に対し、コロナ禍により実施できなくなった様々な学校行事等を、コロナが収束した際に、教員の働き方改革を踏まえながらどのように改善を図っていくのか検討するよう、常々指導してきたところであります。学校では、運動会を半日にしたり、行事の縮小化を推進するほか、作成に相当の時間を要していた通知表の所見を面談方法に変えるなど、時間を生み出す様々な工夫や改善を図っているところであります。なお、教育委員会では、今まで学校に求めていた余剰授業時数を求めないことと決定をしております。また、中学校陸上記録会、中学校駅伝大会、中学校夏季部活動大会の中止も決定しております。加えて、中学校の部活動では、平成30年10月より顧問と同様に指導ができる部活動指導員を導入し、令和３年度の実績として、18人の方に活動していただいております。教育委員会や学校での働き方改革の取組が、教員の勤務時間の削減につながっていくことが不可欠でありますので、引き続き勤務時間を注視していくとともに、教員の意識改革を図りながら、真の働き方改革につながるよう努力を重ねてまいります。　次に、市内小中学校で男女混合名簿を使う検討の結果についてお答えいたします。　これまで、市内の学校が男女別の名簿を使うことにより男女を差別することはありませんでした。中学校におきましては、体育の指導が男女別であること、健康診断等の対応が複雑になることなどの理由により、便宜上男女別の名簿を使用していた実態がありました。しかしながら、昨今の社会情勢、教育委員会への報告を経て、デメリットも特にありませんことから、昨年12月の校長会において、令和４年度より市内で一斉に男女混合名簿を使用するよう指導するとともに、同月に実施された教育課程説明会でもその旨の説明を行いました。このことから、令和４年度は、出席簿をはじめとする名簿は全て男女混合とすることで決定しております。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　では、１の学校事故・いじめの問題、コーディネーターの問題から伺います。　今の教育長のお話で、法律的な専門知識を有する人を職員として採用することを考えていくと。先日、全員協議会で配られました資料によりますと、教育法務担当主幹という名称になっていました。私は、これはすごいなと。教育長をはじめ、教育委員会が危機感を持っていじめの問題などを受け止めていてくれると感じました。私も実は危機感は同じです。いじめの問題は、子どもの命に関わったり、または、その影響が心身に一生影響をもたらすことがあるということが明確に分かってきました。ですから、ここでやはり子どもを守っていく、救っていかなければいけないという危機感を、教育委員会と私は共有していると感じています。実は、教員というのは市の職員と違って、法律にあまり触れたことがないのです。私も20年間教員をやっていましたけれども、正直言って授業中心、部活動中心で、法律を読んだことはありませんでした。今回のいじめ防止対策の法律というのは、恐らく全国の教員が初めて読まなくてはならない法律、認識しなくてはいけない法律なのだと思います。だけれども、そこの理解がなかなか進まないので苦労している。やはりこの法律は、何回も国が変えていきながら、何とかこの状況を変えようと努力しているにもかかわらず、学校にはどうも浸透しない。教育法務担当主幹はこれらの学校に対して、法律を踏まえて、そして、いじめ対応についての研修も実施してくださるというふうに受け止めていいのですね。もしそうだとしたら、学校の内部まで入っていってそういう研修をしてくだされば、改革というのですか、心の中の認識がすごく変わっていくと思います。そこは私は大切なところだと思っています。ただ、普通、弁護士というのは、依頼者を守るために働くのです。ですから、この教育法務担当主幹という方がどういう立ち位置なのか、そこは心配です。市教育委員会と学校を守るためなのか、それとも、子どもを守るために教育委員会と徹底して取り組むための立ち位置なのか。これはぜひ採用前に市、教育委員会で徹底して考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。法に基づけば中立な立場かもしれませんが、その立場は子どもを守るという点で中立なのか、それとも、法律のみにおいて中立なのか、そこのところをどういうふうに教育委員会は考えていかれますか。　それからもう一つ、教員の働き方改革ですが、先ほどいろいろ取り上げてくださいました、通知表の評価なども少し簡単になったとか――でも、青梅市では昨年突然、青梅学と称して、御岳山に宿泊行事を各校に推奨するような、そういう予算をつけました。東京都は、そういう新しい取組を実施する際は、既存の取組をやめること、スクラップ・アンド・ビルドをやれと、学校における働き方改革の成果と今後の展開で示しているのです。御岳山に宿泊を選んだ学校は、今のところそれほど多くはないですけれども、今後、全校がやるべきだみたいな雰囲気ができてくることを私は恐れます。それは各学校の判断に任せてほしい。なぜなら、各学校で教員の働き方改革にそれぞれが取り組んでいるからです。スクラップ・アンド・ビルドを市教育委員会としてきちんと学校に求めていくこと。御岳山に１泊宿泊すると、学校の先生は、多い場合は50時間働く時間が増えるのです。しかも、時間外手当とかがない場合が多いのです。　そういうわけで、その辺、その２つ、どう取り組むかを教えてください。 ○議長（鴨居孝泰）　暫時休憩いたします。 △午後１時５９分　休憩 △午後２時０１分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　再開いたします。　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　まず、１点目の、教育法務担当についてでございます。研修につきましては、ぜひともやっていただく方向で考えております。それから、この職員は、市や学校が訴えられた訴訟に対する雇用ということを前提に考えているわけではございません。あくまでも市内の子どものため、大事になる前に学校等が直接、市職員である立場の教育法務担当に気軽にといいますか、相談ができることによりまして、適切な対応が可能となり、そのことによって、児童・生徒、また保護者にとってよりよい結果につながるよう配置しようと考えているところでございます。　それから、２点目、５年生の御岳山への移動教室についてでございます。決して学校に強制していることはございません。今年度は８校で実施していただきましたが、来年度は２校増えて、現時点では10校の予定でございます。それぞれ学校の事情がございますので、先ほど議員からの御指摘の点等も踏まえて、学校が総合的に判断をしていただいて、実施できるというふうになれば、私どもとしてもその分の予算措置はしておきたいと考えてございます。市内の貴重な御岳山という財産、これを市内の子どもたちに実感していただきたいという思いでございます。決して強制で実施してもらおうということではございません。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　重大事態発生ということ、いじめの重大事態であるということになって、第三者調査委員会が調査を始めるとき、事務局が必要になります。その事務局をどこが務めているかというと、市教育委員会の指導室なのです。調査委員会の調査の対象は、私は、いじめの対応をどういうふうにやってきたかという点で、指導室も入っていると思うのです。つまり、調査される対象である指導室が事務局を務めているのは、おかしくないですか。やはりこの辺は変えていかないといけないと思うのです。教育法務担当主幹がそのための臨時的な職員を何人かそろえて事務局をやる。中立的な立場ならそれが可能かと思います。これについてはどうお考えでしょうか。お願いします。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　いじめの案件を含めまして、学校での問題は、これまで同様に学校と指導室、教育相談所も含めて対応していくと考えてございます。今後雇用予定の教育法務担当主幹が、そのまま重大事態等の第三者調査委員会の事務局を100％担うということは難しい状況だと思っております。当然、法律の専門家として携わっていただくことは予定してございますが、現時点では今の方法でやっていくということを考えてございます。これまでも、結城議員の質問にもお答えいたしましたけれども、いじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針やいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにしっかりとのっとり、それに合う対応を行っていくという中で、教育法務担当主幹の力も借りていくということを現時点では考えてございます。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　質問の回数が尽きましたので、２つ目の質問、男女混合名簿についてですけれども、教育委員会は意外と消極的で、デメリットは特にないとおっしゃる。メリットは教育委員会で話し合っていただけなかったのでしょうか。といいますのは、私は、市内全校で男女混合名簿を実施するということはもちろん大歓迎いたします。子どもたちや保護者はどう受け止めるでしょうか。そこにきちんと、男女混合名簿をやっていくにはこういう意味がありますよと説明をしなくてはおかしいですよね。いきなり混合名簿でいきます、それだけではおかしい。意義をきちんと伝えるべきであると考えるのですが、どういうふうに意義を捉えていますか。そして、どういうふうに伝えていこうとお考えでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　教育委員会、学校現場におきましても、これまでも指導の場面におきましては常に男女平等を基本として対応してきたつもりでございます。男女平等の意識が高まる中、そのことを示していく必要があると新たな認識をし、このたび名簿については全て男女混合ということを決定したというところでございます。（ひだ議員「すみません、だから、それをどういうふうに伝えていくのですか」と呼ぶ）大変失礼いたしました。この名簿の混合化につきましては、必要によりまして、もちろん学校だより等も使わせていただきますけれども、その趣旨にも触れさせていただきながら、これを保護者等に周知していきたいと考えてございます。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　市の補助金の活用方法のチェックについてです。青梅市社会福祉協議会が3400万円、青梅市観光協会が2300万円、青梅商工会議所が1800万円、トップ３がこの３つ。どうして領収書などの提出を免除しているのかというのは、１つは妥当性を欠く、給付条件を満たせばよい場合、あとはほかの書類で実績を確認しているから、決算書が監査を受けているからということですが、まず１つ、ほかの種類で実績確認、これは市の担当課がやっているのだと思いますけれども、こういうのを業務監査というのです。業務監査の根拠要綱はあるのですか。マニュアルや手続書はあるのですか。確認ポイントや手続は担当者に任せ切りではありませんか。サンプル抽出などはルールが必要なのです。あちら任せになっていないか。それから、決算書が監査を受けている。これを監査しているのは誰ですか。市ではないでしょう。市ではないのなら、もちろん監査をする人はそれなりの人でしょうけれども、業務監査なのですから、市が監査しないと意味がないのですよ。相手の監査書をそのまま受け入れているのだったら、やはりそれはまずいと私は思います。どうなのですか。　各外部団体に対する業務監査は根拠、要綱はあるのですか。マニュアル、手続書、確認ポイントや手続、サンプル抽出のルール、そういったものはきちんと確保されているのですか。 ○議長（鴨居孝泰）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　まず、御指摘のマニュアル等につきましてはございません。いずれも、収支決算書等を提出されている、あるいは監査を受けているなど、不正の余地が極めて少なく、必要があれば現地調査などにより確認ができるため、領収書などの資料を徴していないところでございます。 ○議長（鴨居孝泰）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　市がチェックしているから、ほかのことで不正がないと見ているからということの根拠となるルール自体がないわけですよ。本来ならば業務監査、または業務観察といいますけれど、これは、きちんと要綱をつくって、毎年度実施するものなのですが、それがない。市は必要に応じてその団体へ行って聞き取りもやっているそうですけれども、聞き取りというのはいかにも甘い。これだけたくさんの補助金を出していながら聞き取りで済ませている。これは、本当に補助金の適正な執行を市がチェックしていると言えるのですか。まず、そういう要綱をつくって、毎年確実にやっていくことが大事です。　これは、横浜市の包括外部監査でさんざん指摘されたことなのです。横浜市も同じようなことをやっていたのです。横浜市は、要綱とかはあったのですが、それでもチェックが甘いということで、厳しく指摘を受けました。外郭団体は全般的にチェックしているだけで、それが、市の観察の目的であり、特定の補助金の執行状況を確認していないではないか。きちんとやれと。補助金というのは、原資は市民の税金です。都民の税金。国の税金。それが適正に使われているのかどうかを市がきちんとチェックしないとしたら大問題です。　青梅市でもこういうことが監査結果として出てきています。令和元年度の子ども家庭部の補助金を市の監査委員が監査した結果として、全庁的事項として要望を出しています。「補助事業が本来の目的に沿って実施されたかを審査し、当該補助金を交付することによって、どのような行政効果が達成されたか、その成果を把握することが必要である。また、その結果については、市民への説明責任を果たすことができるものでなければならないと考える。特に、毎年度交付される補助金は、その収入が補助事業者にとって既得権化されやすく、補助金交付事務も慣例化しやすいことから、十分な検証が必要である。（中略）補助金交付の適正性が立証できるよう、必要な書類の添付を求め、実績報告書の厳正な審査をされたい」。これは、監査委員は、平成30年度、令和元年度、そして令和２年度の３回にわたっていろいろな形で、適正性が立証できるよう、必要な書類の添付を求め厳正な審査をということを何度も言っているのです。透明性の確保、市民への説明、補助金の見直しとか、そういうことではチェックできないところがある。例えば、前年度で終わった補助金は、もうチェックが入らないのですよ。私はそういう意味で、ここのところ取り上げてきたテイクアウト・サポート事業の商工会議所から領収書が１枚も提出されていない。これは、市民への説明責任が欠けるのですよ。こういった体制の不備を何とかして変えていってほしいのですけれども、市の考えを伺います。 ○議長（鴨居孝泰）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（小山高義）　市においては、これまでも、青梅市補助金等交付規則に基づいた申請から実績報告の確認、また執行までの作業については、この規則に基づき適正に行っているところでございます。ただ、御指摘のように監査委員からの御指摘も頂いているところでありまして、この指摘された部分につきましては適正に執行できるよう、交付事業の個別の要綱を改正するなどして、これまでも適正に対応を図っているところでございます。今後も補助事業に係る会計経理を適正に行うよう努めるとともに、補助金が不適正に使用されないよう、調査等を誤りなく行ってまいりたいと思います。また、こういったチェック機能がよく働くように、先進事例などにつきまして情報収集し、ルール化などについて適正に運用できるよう、検討してまいりたいと思います。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第７番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第７　第１１番　榎澤　誠議員（一括制）　　１　青梅市総合長期計画改定について　　　　　(1) 第７次長計策定の必要性と市の役割　　　　　(2) 市民の義務と権利、総意形成　　　　　(3) 長計における市の事務事業の位置づけ ○議長（鴨居孝泰）　次に、第11番榎澤誠議員。　　　　〔第１１番議員質問席着席〕 ◆第１１番（榎澤誠）　通告に従い質問させていただきます。　青梅市総合長期計画は、せんだって、全協で改定に携わる会議での進捗状況等、説明、質疑がありました。また、久保議員からも同様のタイトルでの質問がありましたが、それらに重複する部分を含め、基礎的な事柄を中心に質問しますので、市長のお考え等、丁寧な回答を期待します。　初めに、現在改定中の青梅市総合長期計画は、第６次長期計画を基に、人口動向や社会情勢の変化など様々な要因から改定が必要と考えます。また、ＳＤＧｓの推進やジェンダーなどダイバーシティへの対応が求められる一方、民主主義の原点の一つと称されるボトムアップ、市民の意見や意向をどのように反映した計画とするか。そして、計画された事業を実施する際は、市民の自主的な協力や民間活力の誘導を含め、補助制度や実施主体が複雑に絡んでいることもあり、それらにも対応した計画づくりが求められていると考えます。また、長計審議会に選出された委員の中に市職員は皆無となっています。そこで、第６次青梅市総合長期計画を改定する必要性をどのように捉えているか、お考えを伺います。　また、策定に当たり、市、市職員等はどのような立ち位置で役割を持っているのか、お伺いいたします。　次に、青梅市総合長期計画における市民の義務と権利、総意形成について伺いますが、当然、義務は、様々な施策を行うためなどに使われる納税があり、権利は、住民として、また、市民として様々な事案に対し地域や行政に物を申すだけではなく、地域まちづくりの一翼を担う権利があります。市民は、市内エリアを主に、また、市全域で活動するなど、様々な文化や地域、人的交流など、活動している実態があります。また、市域での活動のみならず、市民活動全てにおいて、それぞれ権利があると考えます。そこで、青梅市民の義務と権利をどのように捉え、市政に反映させることについて、市長の御見解をお伺いします。　また、地域などのまちづくりを行う上で重要な住民等の総意形成について、お考えをお聞かせください。　次に、長計における市の事務事業の位置づけについて伺いますが、私は、青梅市総合長期計画は、市民の意向を基につくられた市の最上位計画と考えています。当然、市が行う全ての事務事業がこの計画に沿って行われていると言っても過言ではないと考えていますが、それは市民のための計画であることが前提です。そこで、青梅市総合長期計画は、第６次長計、第１章、２の計画の役割に市の最上位計画と記述されていますが、改めて市長の御見解をお伺いします。　あわせて、市の最上位計画は、市が行う事務事業にどのような影響があるか、お聞かせください。　また、第６次長計は、基本計画の第２部各論に、計画の詳細にわたる様々な施策を行う所管や施策内容等が明確に示されております。青梅市は基礎自治体であり、市民が相手、したがって、市民からの意見や要望の多くが横断的取組の必要が生じ、検証や効果も計画全般から判断する必要があります。そのことは第２章、基本計画の第２部各論にも必要ですが、地域特性を生かしたまち、すなわち、１町６村が合併してできた青梅市は、今なお地域として、学区や自治会、文化など、古きよき時代の名残を継続し、それが地域の絆や誇りとして色濃く残り、それら地域特性を鑑みた、地域や地区に特化したまちの将来像の観点が長計にないことが、私を含め多くの市民が不思議に感じております。その影響は、地域の将来像を市民各自の思いなど勝手に、こうあってほしい、こうつくるべきだなどの意見や要望があっても、受けるところがない状況となっています。市が設定しているゾーン分けも地域特性を鑑みた一部ですが、市全域からの観点で、その対処にはなっていないと考えます。そこで、地域特性を鑑みたまち、地域別の将来像の構築を含め、当該地域のまちづくりについて、市長のお考えをお伺いします。　また、基本計画の第２部各論には、その詳細にわたる様々な施策を行う所管や業務内容が明快に示されております。これらから推測すると、現行の長計は市の所管に沿った事務事業推進が目的で、言い換えれば、市の事業を行いやすくしているように見て取ることができます。そこで、そのような考えではなく、長計の具現化に向けた取組の認識であると考えますが、御見解をお伺いいたします。　１回目を終わります。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　青梅市総合長期計画改定についてお答えいたします。　初めに、第６次青梅市総合長期計画を改定する必要性についてであります。現在の第６次青梅市総合長期計画は平成25年度から10年間を計画期間として策定され、来年度、その最終年度を迎えます。そこで、本市の10年後を見据えた新たなまちの将来像を掲げ、その実現に向け進むべき方針を定める第７次青梅市総合長期計画を策定いたします。現下における人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化、地球規模での環境・エネルギー問題など、山積する諸課題に対処するため、守り、受け継ぐべきものと変えていくべきものとの調和を図り、地域資源を活用した持続可能なまちづくりを推進していくための計画としてまいります。　次に、策定に当たっての市の役割等についてであります。第７次青梅市総合長期計画の策定に向け、内部組織として、私を本部長とし、理事者、全部長を委員とする青梅市総合長期計画策定本部会議を設置し、さらに、個別事項を検討する部会や、若手職員を中心にプロジェクトチームを編成し、取組を進めます。学識経験者、民間団体の代表者及び市民の計14名によります、青梅市総合長期計画審議会における協議と併せて情報共有を図り、検討を進めてまいります。　次に、市民の義務と権利についてであります。いわゆる災害時等の考え方としても、自助、共助、公助とありますように、まずは、一人一人の市民が自らできることは自ら行っていただくということは、一つの義務として考えられます。また、権利としましては、単に行政サービスを受けられるといった狭義なものではなく、全ての市民が日々を楽しく健やかに暮らしていただけることなどであると認識しております。こうした考えの下、新たな総合長期計画を策定してまいります。　次に、住民等の総意形成についてであります。各地区の地域コミュニティをはじめ、それぞれの活動をされている多くの団体等において、様々な方針や考え方が存在し、多種多様な見解や意見があるものと認識しております。こうしたことから、住民等の総意形成については、それぞれの団体等において、それぞれ形成される総意が常に尊重されるものであると考えます。　次に、青梅市総合長期計画の役割についてであります。御指摘のとおり、総合長期計画は本市の最上位計画であり、その役割として、市政運営を自立的かつ継続的に経営観点を持って推進するための総合指針、市政やまちづくりに市民が参画、協働するための共通した目標と認識しております。　次に、市が行う事務事業への影響についてであります。日頃、市民が行われている様々な地域活動もまちづくりにおいて重要な役割を担っているものと認識しております。なお、本市が行っている全ての施策、また、事務事業は、総合長期計画に掲げるまちの将来像の実現のために取り組んでいるものであります。　次に、地域のまちづくりについてであります。100平方キロメートル以上の広大な面積を有する本市は、北西部の自然豊かな山間部から東部の平たんな扇状地まで多様な地域性に富み、それぞれの地域において受け継がれてきた多くの歴史、伝統、文化がありますが、一方では、地域の特性による様々な課題も存在しております。こうした様々な課題を勘案した上で各種の施策を展開していく必要があるものと考えております。　次に、長期計画の具現化に向けた取組についてであります。現在、第６次総合長期計画では10のまちづくりの基本方向の柱を掲げており、これらは事務事業を円滑に図ることを目的としているものではなく、まちづくりの基本方向に向けそれぞれ具現化した個々の事務事業を実施しているものであります。 ○議長（鴨居孝泰）　榎澤議員。 ◆第１１番（榎澤誠）　長計策定の必要性と、そこでの市の役割について伺いました。５年を契機や取り巻く社会情勢の変化、ＳＤＧｓや多様性の尊重などから、改正が必要とのお答えと受け止めました。また、市はその審議会で円滑に議論が進められるよう支援する立場とのお答えも頂きました。往々にしてコンサルが仕切り、まとめられる計画が多い中、市民が主体となって策定することに私は賛成しております。　市民意見の取扱いは、学識経験者や公募市民を含め14名で会議を進めています。市では別途市民意見の聴取を市民との集いやアンケート等で行っておりますが、意見を述べる方が少なく、そもそもどれだけの市民が長計の重要性を認識しているか、疑問を感じております。また、長計の施策推進は、市民自らが考えた将来像に向かい、市民の協力があって具現化します。行政が市民に代わってではなく、あくまで主体は市民で、それらのことを計画づくりの段階から会議の場等を通じ応援、支援するのが市の役割と考えております。そのためには、様々な先進事例や、まちづくりにおける行政の役割等を含めた情報提供が大切で、計画策定における行政の役割の大事な一つと私は考えております。そこで、市民主導の様々な事柄に対する先進事例や他市等の取扱いなどをアドバイスするのも計画策定における行政の役割と考えますが、どのようなアドバイスを行ったかを含め、市長のお考えをお伺いします。　市民の義務と権利、総意形成について伺いました。権利について、特にまちづくりにおいては、市民の力、協力がなくてはできません。行政がどんなによいまちづくりを提案しても、主体の市民から、その受け取り方や扱い方次第で、市民目線での目的に変化が生じ、例えば箱物を造っても、使用する側の意向等で効果が変化します。それは、それらを利活用する側の市民がソフトに当たる部分を担っているからです。それだけソフトを担う市民の力、行動に作用されると言っても過言ではなく、それは使う人である市民の権利と考えております。市民は与えられたものに従順なだけでなく、物を申し、地域とまちづくりの一翼を担う権利があり、それを行使できるようにするのも行政の役割と考えます。そこで、これらの考えについて、市長の御見解をお伺いします。　また、行政の施策実施は一種の行政サービスと捉えられます。そこで私は、行政サービスと市民の地域貢献に対する思い、市民の権利について考えました。私は長年商店街活動に携わっておりますが、つい最近まで商店街活動は地域コミュニティ、社会貢献事業を主に行ってきましたけれども、考えを変える必要が生じております。行政等の商店街に対する補助事業は、まちづくりに関連した地域コミュニティの一翼を担い、道路清掃や美化活動、街路灯や防犯カメラの設置などとともに、にぎわいや季節感創出などのイベント開催が対象となっております。個店の利益に直接つながる目的の販促事業は補助対象外であることも含め、行政の補助制度の方針は今までの商店街活動と合致していたと考えています。しかし、現在、様々な団体や組織が、商店街と同様の補助制度の一部を活用して事業実施ができるように、市は方針を変更しました。また、街道に面した店は、店前の道路の清掃を当たり前として行っていましたが、現在はそれを行政が担っていただけるようになりました。それらは、商店街を例にしていますが、今まで当たり前のように行ってきた地域コミュニティの一員として、また、社会貢献として、市民が当たり前のように担っていました。しかし、商店街でしなくてもなど、行政の役割とする意見が強くなり、対応に苦慮しております。そうしたことからも、市内のことでありますが、行政サービスは、市民間の持ちつ持たれつや倫理感など、日本人が古くから培ってきた考え、行動が薄れ、市民の地域貢献に対する意識低下につながることを考慮する必要があると私は考えます。そこで、市民の地域貢献に対する意識低下につながらないよう、行政サービスのバランスについて、市長のお考えをお聞かせください。　また、総意形成について、長計に記載される各種まちづくりは、地域等の総意を計画に反映させなければなりません。市長は施政方針演説で、コロナ禍での社会的つながりの希薄状況下を見て、自治会は人と人とをつなげる地域コミュニティの中心となる組織であり、まちづくりの重要な担い手であると述べられましたが、自治会加入率は、現在36.43％で、５年前が42.45％、様々なアイデア等を駆使し、加入率向上を図っていますが年々減少しています。地域の総意構築をどのように考えて行ったらよいかを考える時期で、早急に対応を図る必要があると私は考えます。市では、自治会加入率が現況の状況でも、自治会を地域コミュニティの中心と捉えていますが、その自治会の意見をそのまま地域の総意として捉えてよいか、変革の時期と考えられます。また、文化面については、市の社会教育課で各種の文化団体が登録され、文化団体連盟として文化について様々な意見を発信、聞ける団体となっております。その連盟加盟団体だけでなく、文化団体は地域に様々な形で存在しています。地域のほこらや氏神様を守り、継承している団体をはじめ、おはやしや音楽、芸術・芸能活動、また、スポーツや郷土史など、多種多様な文化団体があり、活動しています。それらは地域の施設やエリアを拠点に、市域全域で居住地をエリアにするなど、様々な形態で活動しております。また、地域自治会の傘下や、独立した団体としてＮＰＯや任意の同好会、保存会、ボランティア団体などがあります。そこで、地域の総意形成の観点から、このような現状をどのように捉えているか、お伺いいたします。また、総意形成の手法の現状と課題、改革の必要について、市長の御見解をお伺いいたします。　先ほど長計の位置づけについて伺いましたが、市の最上位計画の認識、私もそのように受け止めていますが、計画そのものは市民等が委員となり構築することから、その具現化を図る行政の手腕が重要です。現行の青梅市総合長期計画の基本計画第２部各論には、それぞれの担当所管が作成した細部の計画やプランがあり、当該担当所管が列記されています。それを総合的な面、例えば、各論の第１章に「安全で快適に暮らせるまち」がありますが、それを総合的な対象から考察し、進捗度合いや効果の検証を行う部署はどこなのか、また、同様に、総合的な観点から主要な箇所のてこ入れなどの実施を指示する部署が必要と考えます。そこで、基本計画第２部各論で記載される様々な施策の進捗度合いを精査、検証する部署はどこなのか、誰が担っているのか、お伺いいたします。　１回目の質問で、行政の事務事業を行いやすくすることが、長計の目的ではないのかを伺いましたが、そうではないお答えを頂きました。市の予算書等で見られる款、項、目、節に分けて現長計の記載を私なりに考えると、「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち　青梅」が款に相当し、ゾーン分けや、同様に地域特性を生かしたそれぞれのまちの将来像も、本来なら項に位置づけられると考えます。しかし、現長計には、それぞれの地域特性を生かしたまちの将来像の記載がありません。したがって、それを基にしたグランドデザインがなく、私は以前、一般質問で青梅駅周辺の具体的な将来像をお示しくださいと質問しましたが、それぞれ基本計画各論を示されました。また、青梅駅前再開発に絡み、市民等の意見や指摘を公益性からの観点で行った質問に対しても、現行の都市計画等に合致など、毎回同様のお答えで、市の公益性などからの考察もできない。それらは将来像がないことが起因で、地域特性を鑑みた将来像やまちの指針等がなく、当然グランドデザインもない状態かなと考えます。このことは、地域の将来がどのようになるのか、ここに住み暮らす者として一番の気がかりであると同時に、期待や希望、はたまた、どのように協力しようなど、地域の貢献や民間活力の誘導にもつながる重要なことだと思います。それらについて、今まで市は各論の都市計画等で縛りをかけているだけで、民間活力に委ねる方式を取っているのが現状です。そこで、地域特性を鑑みたまちの将来像やまちづくりについて、このような観点からも必要と考えますが、再度お考えを伺います。　２回目を終わります。
   ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市民主導の計画策定における行政の役割についてであります。昨年８月から外部委員によります、青梅市総合長期計画審議会を５回開催いたしました。この会議では、新たな計画の策定に当たり、10年後のあるべきまちの将来像などについて、様々な分野の方々から多く意見を頂いております。市といたしましては、市民アンケート調査の結果をはじめ、将来人口推計の資料等について適宜情報提供をしております。なお、本市議会に対し、市の役割といたしましては、アドバイスをするということではなく、ここで調査、審議されましたことを答申として頂き、新たな計画を策定してまいります。　次に、市民の権利の行使に対する行政の役割についてであります。市民はそれぞれの地域のまちづくりの一翼を担う主体であるものと認識しており、こうした地域活動に対し様々な支援を行っていくことも行政としての役割の一つであると認識しております。　次に、市民の地域貢献に対する行政サービスのバランスについてであります。先ほども申し述べましたが、自助、共助、公助といった考え方からも、公的な関与、行政サービスの提供にかかわらず、市民の地域コミュニティ、地域貢献は非常に重要なものであります。こうしたことから、様々な場面、状況においてどのような行政サービスをどれだけ行っていくべきであるのか、個々のケースでバランスを考えていくべきであると考えております。　次に、地域の総意形成の現状についてであります。地域コミュニティの中心となる自治会の加入率は年々減少しておりますが、各自治会からの御意見につきましては、地域における一定の取りまとめがされたものとして捉えているところであります。また、一方で、自治会や各種団体に属していない個人からも、日々貴重な御意見を頂いておりますが、総意として形成されているか否かといった観点での判断までは、現状行っておりません。なお、現況といたしましては、各種団体において様々な形で協議等が行われ、それぞれ適切に総意が形成されているものと認識しております。　次に、総合的な検証、考察等についてであります。現行の第６次総合長期計画の推進に当たり、実施計画を定め、毎年度、現状や課題等について、ＰＤＣＡサイクルに基づいた検証を担当であります企画部企画政策課で取りまとめ、改善策が必要な場合には各所属長を通じ指示しております。　次に、地域特性を鑑みたまちの将来像についてであります。先ほども答弁しましたとおり、市の最上位計画として策定いたします総合長期計画において、それぞれの地域ごとにまちの将来像やグランドデザインを示していくことは難しいものと捉えております。なお、それぞれの地域における特性や強み、弱みを把握した上で、その地域に見合ったまちづくりを推進していくべきものと考えております。 ○議長（鴨居孝泰）　榎澤議員。 ◆第１１番（榎澤誠）　３回目の質問をさせていただきます。　地域特性を生かしたまちづくりに関連した行政サービスのバランス感覚について、私は今定例議会開催中に公園緑地課からアンケートを頂きました。文面を要約すると、コロナ禍から町なかの花壇等の花苗植え替え作業等を２年間中止していましたが、日常を少しでも明るいものにする一つの契機として、必要性や重要と考え再開する。このような文面で再開に関してアンケートが添えられていました。この文面を拝見し、市が行っている花苗の提供があり、まちが明るくきれいになっていると受け止められます。しかし、市からの花苗の提供がなくても、商店街では独自に購入、また、下田議員も独自に調達して町なかに花を植え、また、同様の活動をしている団体等も各地に存在しています。また、雪も同様、地域住民が力を合わせ、生活や通学路の雪かきを、山田議員とまではいかないまでも、協力して行っている姿を見かけます。これは、緊急時だからではなく、ふだんからの備えと協力姿勢を市民の方々が持っているからこそできるのです。また、市外の話ですが、以前私は、青梅街道から吉祥寺駅につながる街道の桜並木について、付近に住む方に伺った話ですけれども、屋根への落ち葉や毛虫など大変でしょうとの問いかけに、ここに住む住民が皆、ステータスとして喜んで対処していると答えました。この答えは、武蔵野市の住民だからではなく、地域に愛着と誇り、自分たちのやるべき役割をステータス（社会的地位や身分）とするお答えに感動し、今でもはっきり覚えています。また、せんだって、常任委員会で、家族が介護をしている方への補助制度はとてもよい取組と思い、質疑したところ、それには条件があり、当人は要介護４ないし５、しかも、市民税を払わないでよい世帯とのことでした。これらは、市民が主権者であり、私たちのまちは私たちの手でつくっている。また、自助、共助があって公助があり、最初から介護制度の利用を促すよう受け止められ、委員会でも介護制度を使えばとひそひそ話が聞こえましたが、私の市民への思いと異なる考え方があることを重々承知して受け流しました。　これらは、行政サービスと市民活動とのバランス感覚の在り方で、そのもとの市民意識と市の考え、自助、共助、公助のそれぞれの役割関係とも関連します。したがって、行政サービスは、市民の自主自立などと呼応して、自立心の低下にもつながりかねません。バランスの取れた取組として、市は、一例ですが、ごみ収集カレンダーやボランティア袋の配布を行っていますが、いろいろな見方から私は評価しております。イソップ物語のアリとキリギリス、私たちの少年時代はアリが善で、キリギリスが悪でした。現在、どのように解釈されているかは知りませんが、行政サービスのバランスは非常に難しい問題です。１所管の取組では限界があると同時に、尺度がばらばらになります。市長の思い、考えの下、方針の徹底が必要と考えます。そこで、行政サービスのバランス感覚ですが、市民の自主自立の下、それを補いつつ役割を担うのが行政サービスと私は考えますが、地域などとの協働や連携を含め、市長のお考えを再度お伺いいたします。　また、３回目のまとめの質問になりますが、私の質問全体に関わる観点、第６次長計に記載される第４章まちの将来像の実現に向けてについて、それには、長計の推進に当たり、行政の行うべき方針や手段等、全般にわたり記述されております。そのまとめとして、「青梅市の良さを生かしたまちづくりを戦略的に進め、様々な分野や施策が連動し合える仕組みのもとで、行政と市民、地縁組織、市民活動団体、事業者、専門家等の多様な担い手が連携・協働してまちづくりを進め、まちの将来像の実現に向けて一丸となって取り組んでいきます。」と、力強い言葉が記述されております。この第４章は、総論的な記述内容から、所管対応ではなく、市長がこの推進を担い、指揮を執っていくものと考えます。そこで、第６次長計に記述される第４章まちの将来像の実現に向けてについて、市長が直接指揮を執っていくのか。また課題について、新たに改定の時期を迎え、今までその課題の解決のためどのような手段等をもって解決を図ってきたか、お伺いいたします。また、市長は次期長計に同様文の挿入のお考えについてもお伺いいたします。　最後になりますが、市民のための行政であり、市民が主権者です。主権者に代わり行政が引っ張るや、かゆいところに手をの時代は終わったと私は考えています。第６次長計第４章に記述される事柄を絵に描いた餅にしないよう、第７次青梅市総合長期計画の策定に行政の役割を全うしてほしいと願っております。そこで、最後に、これらの点を含め、これが青梅市の将来のため最重要と思われる一点、市長の思いをお聞かせください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　行政サービスのバランスと地域との連携等についてであります。市民の自主自立による多くの活動が、本市におけるまちづくりに寄与されているものと認識しております。こうした活動の一つ一つは、その自主性が最大限尊重されるべきものであります。その上で、仮に、行政からの支援として行政サービスが必要である場合には、連携、協働をしていくべきと考えております。　次に、第６次総合長期計画におけるまちの将来像の実現に向けてであります。現行の第６次総合長期計画におけるまちの将来像「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち　青梅」の下、「豊かな自然環境の中で快適で文化的なくらしができるまち」、「人と人の心のふれあいがあるまち」、「安全で安心して暮らせるまち」と３つの基本理念を掲げ、まちづくりに取り組んでおります。これらは私がリーダーシップを発揮し、指揮しております。また、課題の解決には、毎年、それぞれの部及び課において、総合長期計画のまちづくりの基本方向、施策分野に沿った組織目標を設定し、全部課長からのプレゼンテーションを受けております。その際、各施策における課題等の情報共有を図るとともに、取組方針等について私自ら指示をしております。また、経営会議や幹部会議等、様々な機会を通じて、課題解決に向けて私自身が直接指揮を執っております。なお、こうした考えに変わりはありませんので、次期総合長期計画にも同様な記載を考えております。　最後に、青梅市の将来のための最重要施策についてであります。本市の美しい山や渓谷を有する自然豊かな特性を生かし、多くの方に住む場所として、また、事業を営む場所として選んでいただけるようなまちづくりを推進していくことが最も重要であると考えております。その実現に向け引き続きリーダーシップを発揮し、一つ一つの事務事業に着実に取り組んでまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第11番榎澤誠議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後３時０９分　休憩 △午後３時３９分　開議 ○議長（鴨居孝泰）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第８　第４番　井上たかし議員（併用制）　　１　児童館を早急に整備し、子どもの居場所づくりを　　　　　　――東京都こども基本条例を活かして――　　２　学校体育館のエアコンは早急に設置を ○議長（鴨居孝泰）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次に、第４番井上たかし議員。　　　　〔第４番議員質問席着席〕 ◆第４番（井上たかし）　それでは初めに、児童館を早急に整備し、児童・生徒や子ども、若者の居場所づくりを求めることについて質問します。　コロナ禍は子どもたちの心身に大きな影響を与えています。文部科学省の調査によると、昨年度、小中学校で、不登校による長期欠席者数は前年度比１万5000人近く増え19万6127人、８年連続して増加し、過去最多とのことでした。また、コロナ感染回避という理由でも２万人超が長期欠席しているということです。小中高等学校から報告のあった自殺についても前年度比98人増の415人で、調査開始以来最多とのことです。また、不登校ということではなくても、学校生活に多くの制約が課せられたこと、修学旅行など様々な行事が中止になったこと、さらに、家庭環境においても、保護者の経済状況の悪化や生活習慣などの様々な環境変化が子どもたちの心身にどのような影響を与え、また、今も与え続けているのか、そして、そのことがどのように現れてくるのか。まだまだ不明な状況であり、今後、社会が取り組むべき大きな課題となることは間違いありません。コロナの感染拡大さえ収まれば、全て元どおりに戻るわけではないということは、皆さんも強く感じられていることと思います。コロナ禍の影響を受けた子どもたちのためにも、長期的に青梅市で子育てをしていきたいという市民の皆さん、何よりも子どもたちのためにも、多摩26市で唯一、児童館がない青梅市において、子どもたちが生き生きと成長できるまちづくりの要の一つとして、早急に児童館を整備するべきではないでしょうか。子どもたちが友人や新しい仲間と楽しい時間を過ごせるようにするために、新型コロナをはじめ、様々な悩みがある子どもたち、思春期の子どもたちには、学校も大変な努力をされているとは思いますが、でも、学校の先生には言いづらいということもあるでしょう。そういうときにも心を開ける学校とは別の場があるということは非常に重要であると考えています。　子どもの権利条約では、子どもの生命と健全な成長、子どもの意見の尊重などが大原則として示されていますが、この視点をしっかりと根底に据え、児童館の建設など、子どもたちを主役にした施策を青梅市として具体化していくためにぜひ生かしてほしいのが、昨年東京都が制定した東京都こども基本条例です。初めに伺います。「全てのこどもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って、伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならない」としているこの条例では、子どもの権利条約についてどのように位置づけて取り組むというふうにしていますか。　また、子どもが過ごしやすい遊び場や居場所づくりなど、環境の整備についてはどのように示し、市町村との連携についてどのように定めていますか。　次に、青梅市子ども・子育て支援事業計画についても伺います。第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法第61条に基づいて定められているということですが、この計画は子どもの人権の尊重についてどのように位置づけているのでしょうか。　また、計画は、子どもにとって遊びや学び、ふれあいなどができる安心で安全な居場所づくりについてどのように定めていますか。　そして、子育て支援センター「はぐはぐ」についても伺います。現在、市内に１か所、新町に設置されている子育て支援センターは、コロナ禍において運営に大変御苦労をされていることと思います。利用時間等の制限を行いながら、貴重な子育て支援施設として運営を継続されていると伺っていますが、具体的な状況について説明してください。また、利用者数が当然減少していると思いますけれども、今の状況について説明してください。　子育て支援センターが設置されている建物は、老朽化によりあちこちに不具合が発生していると聞いています。施設が設置されている建物について、経緯を説明してください。　そして、今後、施設を更新する必要が出てくると思いますけれども、その際には、市の東部地域の貴重な子育て支援施設の拠点としてより充実した施設とするために、現地あるいは近隣に児童館として再整備するべきであると考えますが、いかがでしょうか。　次に、２項目めの質問に移ります。学校体育館のエアコンを早期に設置すべきことについてです。　昨年７月の東京は、10日以降の22日間のうち19日間で最高気温が30度以上となり、そのうち10日間は33度以上となりました。この昨年７月は、静岡県熱海市で発生した土石流が甚大な被害を起こしたことも記憶に強く残っており、気候変動、温暖化の深刻さ、私たちの暮らしへの影響への懸念は年を追うごとに強まっています。そこで今回は、熱中症対策の一環として、学校体育館へのエアコンの設置について質問を準備いたしました。　一般財団法人日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、2021年の熱中症にまつわる４大ニュースとして、北海道で記録的な暑さ、熱中症による全国の救急搬送者数は、昨年より約2.5倍、西日本で記録的な大雨と低温、全国で「熱中症警戒アラート」開始と発表しました。２つ目の熱中症による救急搬送者数は、一昨年が8388人だったところ、昨年は２万1372人で約2.5倍だったということなのですが、一昨年の７月は低温だったということで、昨年は大幅に搬送者数が増加してしまったということです。その年の気温や湿度などの様々な条件によって、熱中症のリスクも大きく変わってくるということが表れています。このような状況に対応するために、学校の先生方も大変御苦労をされていると思いますが、最初に、その対応について伺います。　文部科学省が作成した、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きなどに基づいて、青梅市では学校活動でどのような熱中症対策を行っていますか。特に、学校体育館の使用について、近年の猛暑や新型コロナウイルス対策への対応が必要となっていますが、学校体育館での熱中症対策の取組や注意点、課題について説明してください。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　子どもの居場所づくりについてお答えします。　初めに、東京都こども基本条例における、子どもの権利条約の位置づけについてであります。こども基本条例は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの目線に立った施策を推進していくため、令和３年４月１日に制定されたものであります。　次に、東京都こども基本条例における、子どもの遊び場、居場所づくりなどの環境整備や市町村との連携についてであります。こども基本条例では、子どもが伸び伸びと健やかに育つことができるよう、区市町村と連携して、子どもが過ごしやすい遊び場や居場所づくりなどの環境を整備することが規定されております。　次に、青梅市子ども・子育て支援事業計画についてであります。当該事業計画における子どもの人権尊重についての位置づけといたしましては、子ども自身の利益を第一に考え、子どもの権利条約の精神を尊重し、全ての子どもの権利が最大限に尊重されるよう、子どもの権利を守る考え方を尊重することとしております。　また、子どもの安心、安全な居場所づくりについて、事業計画では、社会全体で子どもの安全を守るという機運を高め、子どもが安心して楽しく過ごせるまちづくりや、学習やスポーツ、文化活動、交流活動など、子どもの地域活動を応援するまちづくりなどを定めております。　次に、子育て支援センター「はぐはぐ」についてであります。まず、コロナ禍でのはぐはぐの運営状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、利用人数の制限や室内換気、消毒などの感染防止対策を徹底し、利用者の安全に努めております。また、利用者数の推移については、令和元年度は２万1316人でありましたが、令和２年度は、感染拡大防止のため利用の中止や制限を行ったことから、3520人と大幅な減となりました。令和３年度は、令和４年２月末現在、5305人の方に御利用いただいております。　次に、子育て支援センターが設置されている建物の経緯でありますが、この建物は昭和44年に新町集会所として建設され、その後、新町市民センター、新町区画整理事務所としての使用を経て、平成14年に子育て支援センターとして開設いたしました。　次に、子育て支援センター「はぐはぐ」を児童館として再整備することについてであります。市では、子育て支援センターを含め、市民センターを利用した子育て支援事業や保育所を利用した子育て広場事業など、身近な施設において安心、安全な子どもの居場所を確保しております。このことから、児童館の設置は考えておりません。なお、以前より東青梅１丁目地内諸事業用地利活用構想の中で、大型児童センターの施設整備案が市議会の特別委員会において協議されております。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　学校体育館のエアコン設置についてお答えいたします。　初めに、熱中症対策への取組についてであります。学校では、体育館をはじめとする子どもたちが活動する主な場所に、環境省及び文部科学省が作成した、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きによる暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴの値を測定する装置を設置し、その測定結果を基に、特に体育の授業等では熱中症運動予防指針に基づき実施の可否を決定しております。なお、体育館での授業を実施する際には、水分補給や休憩時間を設定するなど、近年の暑さへの対策を講じております。教育委員会では、暑さが厳しくなる前の５月の校長会において、熱中症は対応次第で未然に防止できること、暑さの状況により延期や中止等の柔軟な対応を検討することなど、児童・生徒の健康や生命を第一に考えた対応を取るよう指導しております。　次に、体育館における熱中症対策の注意点等についてであります。まず、体育館を使用する際の新型コロナウイルス感染症対策として、十分な換気が大切であり、常時双方向の窓を開けるなどの対応を行っております。また、猛暑時の体育館は館内が猛烈な暑さになることから、暑さ指数の数値を参考に、体育館の使用が可能かどうかを見極めております。なお、実施する場合には、児童・生徒の一人一人の健康状態や緊急時の体制を確認するなどの対応を行っております。課題といたしましては、時期や時間帯によって、換気や大型冷風機を活用するなどの対策を講じてもなお、暑さ指数により活動を制限せざるを得ない場合があることが挙げられます。 ○議長（鴨居孝泰）　井上議員。 ◆第４番（井上たかし）　それでは、児童館の建設に関して、２回目の質問を行います。　現在の子育て支援センターは、様々な経緯を経て現在の施設となり、建物としては昭和44年ということですから私の生まれる前ということで、もう50年を超えているということでした。ここを児童館として整備するということは現在は考えていないということでしたけれども、新複合施設のほうでは協議がされているというような御説明でした。　これからどうしていくべきかという観点から質問いたします。　先ほど説明していただきました東京都こども基本条例は、子どもの権利条約にのっとり、全ての子どもが将来への希望を持って伸び伸びと健やかに育っていく環境を整備していかなければならないという旨を定めています。私も見ましたけれども、新型コロナウイルス感染症は人々の生活に大きな変化をもたらし、とりわけ子どもへの影響は顕著であるということもこの基本条例で指摘をしています。まさに、コロナ禍で大きな影響を受けた子どもたちに向けた施策を進めていこうというとき、またあるいは、青梅市が子育て世代や子どもたちにも選ばれる市になっていくために、非常に生かしていくべき条例だと強く感じました。基本条例の第３条では、「全てのこどもが、今と将来への希望を持って伸び伸びと健やかに育っていけるよう、社会全体でこどもを育む環境を整備していかなければならない。」そして第７条では、先ほど御紹介がありましたけれども、「特別区及び市町村（以下「区市町村」という。）と連携して、こどもが過ごしやすい遊び場や居場所づくりなど、環境の整備を図るものとする。」としています。東京都も区市町村と連携すると宣言したわけですから、財政的な支援や、あるいは都有地の活用など、あらゆる手段で連携して前進の可能性を追求するべきではないでしょうか。　そして、先ほど私は、はぐはぐを児童館として再整備してはどうかと提案しましたが、本来は、若者の居場所づくりについては、この１か所をどうするかというところから出発するのではなくて、子どもの権利条約をはじめ、日本の児童福祉法や東京都こども基本条例なども生かしながら、青梅市全体の構想の中で各種計画などによって、児童厚生施設──これは児童福祉法にそう定められているわけですけれども──の在り方も含め具体化していくべきものだと思います。ところが、特に若者の居場所づくりという議論については、私が先ほど御紹介した第２期青梅市子ども・子育て支援事業計画で具体化されていてほしいと思ったのですが、この計画の中でも非常に内容が、はっきり言えば薄いと感じざるを得ないということを指摘しなければなりません。この支援事業計画の第２部、第２章の施策の具体的な展開というところを見てみますと、各分野に重複も含めると155の施策が示されているのですが、乳幼児と保護者に対する事業と比べて、若者向けの施策、特に居場所づくりについて、あまり具体的な施策がありません。他の自治体であれば、こういう事業をやるときには児童館が活用されるだろうなと思う施策については、先ほど市長からもありましたけれども、青梅市の場合は既存のほかの施設、市民センターであるとか、そういったところを活用する。あるいは、ボランティアや自治会活動などとの連携とか、そういう事業内容になっています。児童館という拠点がないので、そうならざるを得ないのではないかなと感じました。　一例で、ナンバー41「中高生の居場所づくり」なのですけれども、事業の内容が２つ書いてありまして、１つ目、「総合体育館の個人開放事業を継続します。」と書いてある。私はこれを見て、中高生の居場所づくりにそういう事業があったのだと思って、中高生が行くとただで使えるときがあるとか、そういうことを思って聞いてみたら、そうではなくて、総合体育館というのは個人開放事業、つまり、個人開放の日がありますよ。そこに行ったら使えますよ。というだけであって、中高生の居場所づくりという特別な事業ではなかった。２つ目は、「中高生の居場所づくりに取り組みます。」と書いてあるのです。事業名が「中高生の居場所づくり」、事業内容は「中高生の居場所づくりに取り組みます」というふうになっておりますので、恐らく、この計画をつくったときに、非常に葛藤を持ちながらつくったのではないかなという印象を持ちました。その一方で、現在検討されている新複合施設の計画では、大型児童センターについても協議されているということが紹介されましたけれども、私は、子どもたち、若者たちの居場所づくりについては、もっと全体的な議論を急いで行うべきではないかと思います。その中で、新しい児童館の役割なども検討していく必要があるのではないかと思います。そして、やはりそういう議論を進めようと思ったら、児童館のような拠点になる施設が、身近なところにあるということがどうしても必要だと思うのです。既存施設の活用だとかボランティアの連携、それをやってはいけないということではないですけれども、やはり拠点がないと、事業の継続性だとか専門性というところにどうしても課題が出ざるを得ないと思うのです。　話は違うのですけれども、居場所づくりに取り組んでいる市内の団体の方に聞いたのです。既存施設の、要するに、会議室のようなところを借りて、いろいろと子どもたちのための事業をやっているのだけれども、充実させようと思えば思うほど、持っていくものとかがいろいろ増えてくるわけです。終わったら、また全部それを持って帰らなくてはいけない。この行ったり来たりが大変だし、ふだん、どこに保管しておくのかというようなことなども、非常に苦慮されているというようなお話も伺いました。　また、先日、福生市の児童館に伺いまして、児童館の運営などについて丁寧に教えていただきました。強く感じたのは運営に取り組む方々の専門性や継続性でした。仕方なく子どもを預かるという姿勢では全く駄目で、言われて印象的だったのは、もし、走ってはいけないとか、大声を出してはいけないとか、あそこへ行くと口うるさくいろいろ言われるというふうに思われたら、そういうところにはもう子どもは行かないということなので、子どもたちと向き合って、本当に子どもたちが児童館に行きたいと思ってもらえるような、そういう児童館をつくるということに大変努力されている。もちろん、子どもの健康や健全な発達、成長ということを柱に据えているのですけれども、非常に努力を感じました。　それで、既存施設の活用という話が度々出るのですけれども、施設の転用ではなくて、それこそ思い切って、新しい居場所づくりのために、現在稼働している施設に来てくれているお子さんたちに意見を聞く場というようなことで、私は大いに活用してほしいと思うのです。現在の子育て関連施設の中では、はぐはぐが利用の年齢層が一番高いかなと感じております。実際に伺ってみますと、そんなに多くはないけれども、中高生ぐらいまで来られることもありますよということでしたので、実際に今来ている子たちに、どういうものが求められているのかぜひ聞いてほしいと思います。ただ、留意していただきたいのは、児童館についてという話になりますと、私自身がそうなのですけれど、青梅で生まれ育ちましたので、児童館で遊んだことがないのです。分からないのですよ、児童館のことを。むしろ大人になって、あるいは、転入してきた方にお話を聞いて、そういう施設が世の中にはあったのかと思うのです。なので、意見を聞くという点では、本当に幅広く聞いていただきたいということを強調したいと思います。　いろいろ言いましたけれども、そういう意見、提案ということを踏まえまして、質問したいことがあるのです。事業名ではあったのですけれども、今後の若者の居場所づくりについて検討するために、市民の意見をどうやって集めていくのか。特に、言ってみれば利用者になる18歳以下、子どもたち、児童・生徒を含めて、市民に参加を呼びかけて検討する場をつくる。そういった中で市の計画に具体化していく必要があると思います。こうしたことについての市の見解を説明してください。　また、あわせて、東京都こども基本条例、こうした趣旨を盛り込んだ青梅市子ども・子育て支援事業計画を改定していく必要があると思いますので、そういったことについてどうお考えでしょうか。さらに、青梅市においても子どもの権利条約にのっとった基本条例を制定していくということを検討する必要があると思いますが、市の見解を説明してください。 ○議長（鴨居孝泰）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今後の取組や施設整備に関する市民参加についてであります。市ではこれまでも、総合長期計画や住宅マスタープランなど、重要な市の方針の策定に当たっては、18歳以上の公募による市民委員の参加をいただき、御意見を頂く機会を設けているところであります。また、子どもの参加につきましては、令和３年12月に市内中学校10校から各校代表生徒の参加により、オンライン生徒会交流会を開催いたしました。青梅市の将来を担う子どもたちが、「2032年未来の青梅」をテーマに、他校との意見交換、交流を通じて、市政運営に対し興味、関心を持ってもらうとともに、第７次青梅市総合長期計画の策定に当たり、この子どもたちの声を市政運営に反映させることを目的として実施したところであります。今後も子どもの権利条約における参加する権利を尊重し、子育て支援施設等に対する子どもの意見、参加についても必要に応じて対応してまいります。　次に、青梅市子ども・子育て支援事業計画の改定及び青梅市子ども基本条例の制定についてであります。青梅市子ども・子育て支援事業計画は、子どもの権利条約の精神を尊重し、令和２年度に策定いたしましたので、現時点では改定を行う考えはありません。また、子ども基本条例の制定については、子どもの権利条約に準拠した東京都こども基本条例が制定されていることから、市の独自条例を制定することは考えておりません。 ○議長（鴨居孝泰）　井上議員。 ◆第４番（井上たかし）　学校体育館のエアコン設置の問題に移ります。　学校の対応について説明していただきました。文部科学省の学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きでは、「熱中症は、暑い時期にだけ発生すると考えられがちですが、スポーツなど、体を動かしている時には体が熱を発するため、熱中症の危険がより高まります。体が暑さに慣れていない時期に急に暑くなった日や、湿度が高く風の弱い蒸し暑い日にスポーツをすると、気温があまり高くなくても熱中症にかかる危険性があります。」と記載されています。先ほどの御説明の中で、５月の校長会で話し合うということでしたけれども、以前、私はスポーツ団体で働いていまして、いろいろな種目に関わっていたのですが、私たちが１年の中で最初に熱中症対策に注意を払うのはゴールデンウイークの頃なのです。４月末から一気に気温が上昇することがある。その一方で、体は暑さに慣れていない時期ということで、熱中症の危険性が非常に高くなります。また、気候の問題だけではなく、説明もありましたけれども、個人差もかなり大きいので、日常的に運動しているかどうかとか、体格であるとかいうことも関係してくると。気候という点では、当然、梅雨明けなどは非常に湿度が高くなり、最も警戒すべき時期となりますが、その後も暑さは９月、10月まで続くこともあり、これは青梅市での経験ですけれども、学校では、最近、秋に行われる運動会でも、子どもたちの席にテントが張られるという光景もありまして、私が子どものときとは全く違う状況になっています。　学校にも対応の状況などを伺ってみました。先ほども紹介があったＷＢＧＴ。暑さ指数の測定装置が各校に用意されていて、先生方が校庭や体育館の指数を計測して、体育の授業ということでありましたけれど、部活の実施の可否も判断しているということでした。何とか工夫をして、窓などを全開にしたり、大型冷風機と言われましたけれど、そういったものも体育館に置いて活用しながら、かなり暑い時期でも授業や部活が行われているようです。日本の特性からすると、もしそれを警戒して、やらないとなると相当制限されてしまうので、大変御苦労されながら何とかやっていると。暑い時期に、体育でも保健体育の授業を持ってきたりして、教室でできるような工夫などもされているそうです。また、結局指数が上昇して、今日の部活は中止というようなことも起こっているそうです。体育館へのエアコンはぜひ設置してほしいという声は、何人もの学校関係者の方から伺いました。子どもたちの安全のために、今言った学校関係者はもちろん、先生方ももちろん、ＰＴＡの方々なども含めて大変な御苦労をされているということです。　こういう状況もありまして、現在、都内の自治体では体育館のエアコン設置が進んでいると聞いております。学校体育館へのエアコン設置について、多摩26市の状況はどうでしょうか。説明してください。　また、学校体育館へのエアコン設置について、市が設置等の対応を行った場合の国や都の補助制度などについても説明を頂きたいと思います。　また、既に多くの自治体で学校体育館にエアコンが設置されていますけれども、設置の方式についてはどのようなものがあるのでしょうか。説明をお願いします。　エアコンについては、設置の方式、動力等はどのようなものがあり、メリットやデメリットはどうなっているか。　エアコンの設置について、導入の方式、リース方式なども含めて、契約等についてはどのような事例があるのでしょうか。断熱工事など体育館への工事が必要となる場合もあるのでしょうか。また、契約等によってどのようなメリットやデメリットがあるか、説明をお願いいたします。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　多摩地区の小中学校の学校体育館へのエアコン設置状況についてであります。令和２年度末における調査結果では、多摩26市中、学校体育館への空調設備が未設置の自治体は本市を含めて４市であります。また、設置率が100％の自治体は６市であり、26市の平均設置率は41.6％となっております。　次に、エアコン設置に伴う国及び都の補助制度についてであります。国庫補助といたしましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金、また、都の補助は、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金があります。　次に、エアコンの設置方式等についてであります。設置方式につきましては、多摩地区の調査結果の中では、つり下げ型のパッケージエアコン及び据置型のスポットエアコンが多く設置されております。動力源につきましては主に電気式またはガス式となります。それぞれのメリット、デメリットについてであります。つり下げ型のパッケージエアコンのメリットといたしましては、空間全体の温度を下げることができ、動力源について、電気、ガス、どちらも対応可能であることなどであります。一方、デメリットといたしましては、スポットエアコンに比べ設置費用及びランニングコストが高くなることが挙げられます。据置型のスポットエアコンのメリットは、部分的ではありますが、短時間で冷やすことができ、設置費用、ランニングコストが安価であることなどであります。デメリットといたしましては、動力源が基本的に電気に限られることであります。　次に、契約方法の事例等についてであります。契約の方法には、設置工事による契約とリースによる契約があります。設置工事による契約のメリットは、リース契約に比べ、リース会社への手数料が発生しない分、設置に関する全体の費用が割安となること。デメリットは、設計を市で行う必要があるため、時間を要すること、支出が１か年に集中してしまうこと、全箇所設置までに期間を要することなどがあります。一方、リース契約のメリットは、支出が１か年に集中しないため、短期間で多くの箇所に設置が可能であること、保守委託も併せて契約が可能であること、リース期間終了後は無償譲渡とすることができることなどが挙げられます。デメリットは、工事に比べ最終的に費用が割高となることであります。次に、断熱工事が必要になる場合についてであります。国の学校施設環境改善交付金は、学校体育館への設置の場合、当該建物に断熱性があることを要件とし、断熱性のないものについては、併せて断熱性確保のための工事を実施することとされております。断熱性確保のための工事は、長期間の工期が必要となることに加え、費用対効果などから実施は難しいと考えられ、多摩地区においては、環境改善交付金を活用している自治体は少ないのが現状であります。なお、都の公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金につきましては、国の学校施設環境改善交付金の条件であります断熱性確保の工事を実施しない場合でも活用が可能であるほか、工事による設置に限らず、リースでの設置にも対応しておりますことから、多くの自治体で活用されております。 ○議長（鴨居孝泰）　井上議員。 ◆第４番（井上たかし）　今、エアコンについて、制度や設置の状況などについて説明していただきました。多摩26市のうち何らかもう取組が進んでいるのは22市あって、100％設置済みというところもあるということでした。要するに、ほかのところが取り組む中で、いろいろな経験が蓄積されてきて、今、教育長が御説明いただいたようなメリットやデメリットについても、あちこちの事例として大分聞こえてくるようになりました。ですから、青梅市はかなり遅れてしまったわけですけれども、そういったことを生かして効果的に設置していただきたいと思うわけです。例えば電気とガスでも、都市ガスが入っている学校であれば、都市ガスですぐにランニングコストを安くできる場合もあったりするわけですし、なければできないわけですし、つり下げ型よりもスポット型というと、今、総合体育館にそういったものが導入されていて、使い勝手などの経験も出てきている次第です。こういった経験を積み重ねていると、これはつけなくてはいけないということは、相当の世論としても合意がされている状況だと思います。問題は、青梅市がいつ実行するのかということになっている状況ではないでしょうか。青梅市のエアコン設置の検討やスケジュール等について、今の考えを御説明いただきたいと思います。　また、今、補助制度については、国のほうは使い勝手が悪いということで、大体、都のほうを使われているということでした。それで、国の制度の改善の要望というものも出されているようですけれども、東京都に対しても国に対しても補助の充実等を要請していく必要があると思います。現在、東京都の補助が令和５年度までということなので、もっと延ばしてくださいと言いたいかなとも思ったのですけれど、延ばしてくださいではなくて、早くつけるということが大事だと思います。国や東京都についても補助制度充実、拡充をと求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鴨居孝泰）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（橋本雅幸）　設置の検討やスケジュールについてであります。令和４年度には、学校校舎の便所改修工事、特別教室等空調整備工事をはじめ、老朽化対策として緊急性のある校舎の屋上防水および外壁改修工事、屋内運動場非構造部材耐震工事および照明ＬＥＤ化工事など、数多くの工事を予定しております。現時点におきましては学校体育館の空調機整備工事は予定しておりませんが、先日の予算決算委員会において山内議員にもお答えいたしましたとおり、市長部局とも協議の上、令和４年度中にその整備手法や時期等について検討し、早期の実現を目指したいと考えております。　次に、国や都への要請についてであります。学校体育館への空調機設置について、国や都の補助金を活用することは必要不可欠であります。国の学校施設環境改善交付金の充実や、令和５年度までとされている東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金の期間延長につきましては、引き続き都市教育長会等を通じ東京都へ要望を行ってまいります。 ○議長（鴨居孝泰）　以上で、第４番井上たかし議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（鴨居孝泰）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日11日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鴨居孝泰）　御異議ないものと認めます。よって、明日11日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日はこれをもって延会いたします。 △午後４時２８分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...