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12月01日-13号

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  1. 青梅市議会 2020-12-01
    12月01日-13号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-17
    令和2年定例会 12月定例議会          令和2年青梅市議会会議録第13号(12月定例議会)               令和2年12月1日(火曜日)出席議員(24人) 第1番 寺島和成    第2番 山崎哲男    第3番 阿部悦博 第4番 井上たかし   第5番 みねざき拓実  第6番 ぬのや和代 第7番 ひだ紀子    第8番 藤野ひろえ   第9番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明   第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹    第14番 山田敏夫    第15番 島崎 実 第16番 天沼 明    第17番 鴨居孝泰    第18番 久保富弘 第19番 小山 進    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(なし)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長        梅林 繁   事務局次長       森田欣裕 議事係長        中村政弘   主任          窪田祐加子 主任          梶 美幸―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長          浜中啓一   副市長         池田 央 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典 企画部長        橋本雅幸   総務部長        小山高義 市民安全部長      木村芳夫   環境部長        谷田部祐久 健康福祉部長 兼福祉事務所長     斎藤剛一   子ども家庭部長     渡辺慶一郎 経済スポーツ部長    伊藤英彦   都市整備部長      木村文彦 総合病院事務局長    新居一彦   教育部長        浜中 茂―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第2号 第2日 12月1日(火) 午前10時開議  日程第1 一般質問   第1 第1番 寺島和成議員   第2 第17番 鴨居孝泰議員   第3 第4番 井上たかし議員   第4 第2番 山崎哲男議員   第5 第7番 ひだ紀子議員   第6 第20番 山内公美子議員   第7 第9番 片谷洋夫議員   第8 第11番 榎澤誠議員   第9 第8番 藤野ひろえ議員   第10 第5番 みねざき拓実議員   第11 第10番 大勢待利明議員   第12 第6番 ぬのや和代議員   第13 第23番 野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第1の第1から第7まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前9時58分 開議 ○議長(久保富弘) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 一般質問 △第1 第1番 寺島和成議員(一括制)  1 市の経済、観光について    ――コロナ禍による影響と対策など―― ○議長(久保富弘) 昨日に引き続き、一般質問を行います。 第1番寺島和成議員。    〔第1番議員質問席着席〕 ◆第1番(寺島和成) 通告に従い、市の経済と観光について質問をいたします。 本年初頭より続いている新型コロナウイルス感染症の流行は収まることなく、むしろその流行は「第3波」と言われる現在、拡大していると言わざるを得ない、全く予断を許さない状況であります。当市においても、市民の生活はもとより、福祉、医療、教育、そして経済とあらゆる分野での影響が顕著です。 中でも飲食業、観光業等の商売をなりわいとしている方にとっても影響が大きく、緊急事態宣言の中、あるいは宣言の解除後であっても、前の年と比べて著しくお客様が減少し、商売が成り立たなくなる、すなわち生活が苦しくなるという状況を耳にします。この状況は、ひいては来年度以降の青梅市の収税状況にも大きく影響を及ぼし、市の事業推進に少なからぬ影響があるのではないかと心配もしているところです。 先日の報道で、東京商工リサーチが11月26日に発表した1月から10月の休廃業・解散企業数として、前年同期比21.5%増の4万3802件となって、昨年の年間件数を超えたということであり、産業別ではサービス業が最多の1万3655件と、全体の3割強を占めたということでした。この報道の中では、企業倒産の件数は前年同期比4.4%少ないことから、政府や自治体の支援が相応の効果を現わしているとしており、一概に善悪を決める記事ではないものの、代表者の高齢化や会社の体力のあるうちに整理するなどというマイナスのマインドが危惧され、経営改善や事業転換など、事業者の企業努力と、自治体等の支援が一体となることの大切さを示唆していると思います。 さて、これまで国、東京都、そして青梅市においても、各種の施策を実施して、影響を受けている市民への支援等を実施してまいりました。コロナに有効な特効薬やワクチンの開発は依然道半ばであるため、まだ先の見えない状況ではありますが、ここで現在の経済への影響を分析し、今後我々はどのように対策を立てていくべきかを検討する一助として、質問をしたいと思います。 1、まず、コロナによる経済全体への影響をどう御覧になっておいででしょうか。市内事業者の倒産、休廃業、また失業者数などの状況をどのように把握されているか、伺います。 2、青梅市でこれまでに行われた経済対策は何か。また、その効果をどのように分析されておられますでしょうか。 以上、2点お聞かせください。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 市の経済、観光についてお答えいたします。 初めに、コロナウイルス感染症拡大による経済全体への影響についてであります。市内事業者が金融機関から融資を受ける際の条件がよくなるセーフティネット保証の申請が、今年度は現時点で1000件を超えており、かつてのリーマンショックの平成20年度の700件余をはるかに上回っております。 市内の倒産、廃業等については、具体的な数は把握できておりませんが、青梅商工会議所の市内会員の廃業や休業による退会者数について、本年4月から10月までの期間で51件であり、前年の同時期の38件から34%増加しております。 失業者数につきましては、ハローワーク青梅管内の4月から10月までの離職による失業保険申込数は2745件であり、前年同時期を27%上回っているとのことであります。 また、ハローワーク管内の有効求人倍率について、本年2月、1.35倍をピークとして、9月では0.81倍となるなど、コロナウイルスの感染拡大は市内経済においても大きな影響を及ぼしていると捉えております。 次に、市の対策についてであります。市では、融資による事業者の運転資金の支援から始めました。国や都の融資制度に先立ち、4月中旬から新型コロナウイルス緊急対策資金融資を開始しました。現時点で300件余の融資を決定しており、融資金額は21億円余となっております。 なお、この融資を利用される場合には、信用保証料を全額補助しているところであります。また、売上げの落ちた中小小売、飲食、サービス事業者等を支援するため、プレミアム付商品券「つかおうよ!青梅」と宿泊券「泊まろうよ!青梅」を8月に発行いたしました。総額4億9000万円の券を短期間に市内で流通させることができました。10月31日に利用期間が終了した商品券は、11月17日現在で約98%が換金されております。宿泊券は令和3年1月末までが利用期間となっており、換金率は同様に約35%であります。事業者支援とともに、青梅市民が改めて青梅のよさを知る機会ができたと捉えております。 さらに、8月中旬から事業者支援臨時給付金の申請受付を開始しました。この事業は、コロナ禍により地域経済活動が停滞していることへの影響を踏まえ、新型コロナウイルスに関連した公的機関等の支援を受けている、または支援を受けていないが前年同月比等で15%以上の売上げが減少した市内中小企業等に対し、事業活動が継続的に行われるよう、1事業者当たり10万円を給付するものであります。現在、申請の受付期間中でありますが、約2000件の申請があり、おおむね3週間程度で給付しております。事業者の方から感謝されている旨のお手紙やお電話も頂戴しているところであります。 このほかに、青梅商工会議所で実施する事業へも支援しております。 まず、テークアウトを推進したい飲食店と利用したい市民をつなぐテイクアウトサポートプロジェクトが5月中旬から開始され、これまでに約5000件のテークアウトサービスが実施されております。 さらに、市内中小企業ウェブ会議システムの導入や、事業者ごとのIT化の課題について支援することで、コロナ禍での働き方改革や新しいビジネスモデルの確立を目指す中小企業ICT支援事業を実施し、107社を支援しております。これまで述べました様々な事業を実施することで、市内事業者の事業継続への支援ができていると捉えております。 ○議長(久保富弘) 寺島議員。 ◆第1番(寺島和成) では、2回目の質問です。 ただいまの御答弁によって、今年度初頭から青梅市が打ってきた施策のうち、経済分野におけるものの概要とその経過や効果を把握することができました。特に、国や都の融資制度よりも早く動いた新型コロナウイルス緊急対策資金の融資制度は、非常に有効に機能したものと感じております。 ただ、こういった施策は、行政の独りよがりや満足感ではいけない。今回のコロナ禍の中、市内事業者の声に耳を傾ける姿勢は、非常に大事なものではないでしょうか。 第6次青梅市総合長期計画においても、「活気ある産業で雇用が生まれるまち」と題して、経済、産業の重要性を論じており、コロナ禍の折であっても、より一層全力で市民の生活を守る、そのような心構えで、市長にはオール青梅で取り組む先頭に立っていただきたいと思います。 以上を踏まえて、2回目の質問です。 1、市内事業者の声をどのように把握されておられますでしょうか。また、どのように感じておいでか、一例をお示しいただければ幸いです。 2、事業者の声を踏まえ、また各種の計画等の遂行のために、今後の対策、そして実行についてどのように考えておりますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 市内事業者の声についてであります。 コロナウイルス感染拡大を受け、4月に担当職員が市内企業や金融機関を訪問し、経営状況や要望などの聞き取り調査を実施いたしました。事業者からは、「売上げが下がり、資金繰りが苦しい」、「売上げが下がっているが、固定費がないのでしのいでいる、少額でいいから補助してほしい」、「ウイルスに感染することが怖い」、「部品が入りにくく、生産が進まない」、「小規模でもイベントがあると集客がある」、「国の持続化給付金には該当しないが、売上げは減少して困っている」など、生の声を聞くことができました。 こうした声を参考に、先ほど御答弁いたしました、国や都に先駆け、市独自の青梅市新型コロナウイルス緊急対策資金融資制度や、従来にないプレミアム率のわがまち応援券の発行、売上げが減少した中小事業者を広く支援する青梅市事業者支援臨時給付金など、様々なコロナウイルス対策の施策を実施してまいりました。 次に、今後の対策についてであります。 国や都の支援策を注視しながら、現在実施している市独自の支援策を継続してまいります。引き続き事業者、金融機関などから情報を収集し、商工会議所などと連携し、各種支援事業について、スピード感を持ち進めてまいります。 ○議長(久保富弘) 寺島議員。 ◆第1番(寺島和成) では、3回目の質問に参ります。 ここまで、経済全体への影響と個別の施策について質問してまいりました。各種支援事業について、これからもスピード感を持って御対応いただくということであります。 聞き取り調査については、4月に一度実施され、その結果を施策に反映してきたということでありました。既に半年以上経過しております。日々情報収集はされていることと存じますが、ぜひ直近の事業者さんらからの声を聞いて、今後の対応に役立てていただきたいと思います。 さて、それらを踏まえて、次に経済活動の一分野であり、青梅市にとって最重要分野の一つである観光について質問をいたします。 今回のコロナ禍においては、人の行動を著しく制限する、せざるを得ないという特徴があり、経済、観光のみならず、日常の生活においても「非対面、非接触」などがキーワードになっているところであります。 今年に入って、テレビ局の旅番組は、こぞって西多摩、中でも、青梅、奥多摩を目指すという現象もあり、普段であればウエルカムであるはずの取材ですが、放送後視聴されたお客様が大挙して押し寄せることによる混雑、渋滞、またはコロナウイルスを持ち込まれるのではないかという市民の心配の声もあり、春先には駐車場の閉鎖などの対応をせざるを得ないという事態になり、お客様に来てほしいけれど、受入れ難いというような複雑なことになってしまいました。 また、インバウンド。東京オリンピックパラリンピック競技大会の延期などを含め、インバウンド観光客が激減しました。日本政府観光局のホームページによりますと、訪日外国人客数4000万人を目指していた本年でしたが、緊急事態宣言下の4月の統計ではたったの2900人、マイナス99.9%。そして、直近の10月の統計でも2万7000人で、マイナス98.9%という衝撃的な数字でありました。ウイルスを持ち込ませないという水際の対策とはいえ、観光という面から見ると、大きなブレーキになってしまったものです。 さらに、政府によって始まったGoToトラベル、イートなども、それなりに効果を感じ始めたタイミングで第3波の襲来と、関係する事業者の方々にとっては非常に苦しくなったものと認識するところであります。 こういった苦しい状況ではありますが、青梅市では平成29年から3か年で実施した「おうめ観光戦略」を踏まえ、私が昨年9月に一般質問した際に市長より御答弁いただいた、新たな観光戦略策定、すなわち「おうめ観光戦略2020-2022」がつくられ、本年度はその初年度であったわけです。しかしながら、コロナ流行の影響が大きく、やむを得ない事態とはいえ、この戦略が十分に機能していないことが憂慮されます。これまで積み重ねてきた施策、またオリンピック・パラリンピックを契機とした対策は、決して無駄になるものではなく、将来に向けて大いに貢献するものと確信するものであります。 以上のことを踏まえ、観光分野における現状と対策について伺います。 1、新たなおうめ観光戦略における今年度の施策は何か。 2、その施策の進捗、また見通しについてどのように捉えておいででしょうか、お聞かせ願います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) おうめ観光戦略における本年度の施策についてであります。 「おうめ観光戦略2020-2022」では、「都心から90分の別世界」を取組テーマとして、マーケティングと継続的なモニタリング調査の実施、御岳山、御岳渓谷を核とした青梅の魅力コンテンツの編集、インバウンドに対するプロモーションの強化、さらなる観光の産業化の推進などを取組の基本方針としております。本年度においては、プロモーションターゲット、来訪者などのニーズ把握のマーケティング調査、青梅へのアクセスが容易な中央線や南武線等の沿線への観光プロモーションインバウンドプロモーション、Ome Blueの普及推進などを実施する計画でありました。 しかしながら、コロナ禍の中、計画していた中央線等の観光プロモーションインバウンドプロモーションについては、実施を見送ることとした一方で、現在最も観光客の来訪のある秋の紅葉をテーマとした観光PR動画の撮影を行っております。 マーケティング調査については、公益財団法人東京観光財団マーケティングを活用した事業計画策定支援事業を活用し、青梅市も協議会の一員として調査を実施しているところであり、観光戦略の課題解決のための実効的な事業計画につなげてまいります。 次に、Ome Blueの普及促進については、民間等でのロゴマークの活用事例が増えており、現在120件が活用されております。先ほど述べましたマーケティングを活用した事業計画策定支援事業の事業者調査においても、Ome Blueについてのアンケートを行い、普及促進につなげてまいります。引き続き、取組の理念、ロゴマークの活用事例をホームページ、フェイスブック等で発信してまいります。 新たな体験プログラム等の造成につきましては、今年度青梅市観光協会が環境省の国立・国定公園への誘客の推進事業費補助制度を活用して、御岳山天空の宿坊に滞在する自然体感ツーリズム事業を実施することであります。 本事業では、御岳山での自然保護活動やアクティビティ、自然観察、宿坊体験などの体験コンテンツを含めた子ども向けツアー大人向けツアー、ワーケーションツアーなどが実施されます。市も、青梅市観光協会、御岳山観光協会で組織する実行委員会のメンバーとして事業を進めているところであります。 次に、今後の見通しについてであります。 コロナウイルスの収束の見えない中で、ウイルス対策をしっかりと講じた上で、密を避けた事業を実施してまいります。また、昨今、いわゆるマイクロツーリズム観光地として西多摩地区が注目されていることも視野に入れ、先ほどお答えいたしましたPR動画を有効に活用し、リピーターにつなげられる誘客を図ってまいります。 ○議長(久保富弘) 寺島議員。 ◆第1番(寺島和成) では、4回目の質問です。 ただいまの御答弁で、準備していた施策が十分に実施できていないこと、思うように集客できず、また受入れも十分とはいかなかった、大変苦しい状況であると認識いたしました。 ただ、その中でも、マーケティング調査の実施をより有効な形に改めたり、昨年作成したPR動画をさらに充実させるための動きであったり、Ome Blueの展開など、できることを一つずつ地道にこなされているということも分かりました。これからも、先頃再オープンした吉川英治記念館をはじめ、御岳、御岳山地域や、梅の里を中核とし、青梅駅周辺や東部地区も含めた全市的な活性化を望むものであります。 観光業について言えば、短期的には、本当に影響は大変大きく、苦しい状況ではありますが、長い目で見て、人は旅を通して美しい景色を見て感動したり、新しい体験をしてひらめきを得たり、ほかの国の人と話をしたり、おいしいものを食べたりと、旅というキーワードはこれからも決してなくならない、リモートではこの感動は味わえないものだと思います。 最後の質問として、観光都市青梅の今後について、市長はどのように捉えておいでか。どのように立ち直り、さらに発展させていくか、市長のお考えと意気込みをお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕
    ◎市長(浜中啓一) 観光を資源とする青梅市の今後についてであります。 青梅市は都心から90分で来ていただける、豊富な観光資源を有する自然豊かな地域であり、観光事業をなりわいとされている方もおられます。市にとっては、観光業は大きな柱となる産業として捉えて、「おうめ観光戦略2017-2019」において築き上げたものを継承、発展させて、より一層の観光客の増加を図り、観光事業の産業化につなげるため、「おうめ観光戦略2020-2022」を作成いたしました。 昨今、市内観光の核となる御岳山、御岳地域などでは、来訪者も増加傾向にあり、特に若い方の増加が顕著であります。また、御岳地域では、新規店舗の出店もあり、新たな動きも出てきております。こうした動きを的確に捉え、青梅の持つ観光資源の高いポテンシャルを生かし、さらなる魅力を掘り起こすとともに、様々な媒体を活用したPR活動を実施し、新たな観光客とリピーターを増やすことで、コロナウイルスにも負けない観光地青梅を築き上げてまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第1番寺島和成議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第2 第17番 鴨居孝泰議員(一括制)  1 「鬼滅」ブームにのっかって    ――やっちゃえ青梅――  2 学童保育所への弁当配食サービスを  3 買物代行サービス事業について ○議長(久保富弘) 次に、第17番鴨居孝泰議員。    〔第17番議員質問席着席〕 ◆第17番(鴨居孝泰) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 1項目め、「鬼滅」ブームにのっかって、やっちゃえ青梅について質問をさせていただきます。 僕と同期で、市議会議員に当選させていただいたうちの1人に、アニメをこよなく愛する男がいました。僕は彼とふだんからアニメについて語り合い、時には熱くアニメについて議論を交わしたこともありました。同じ委員会に所属していたとき、視察先に向かう列車の中では、目的地に到着するまで、隣の席でひたすらエヴァンゲリオンについて語っていたものであります。彼は「アニメの力でこのまちを盛り上げたい」という強い思いを持ち、幾度となくこの場所で一般質問をされておられました。 今回、アニメ「鬼滅の刃」についての一般質問をするに当たり、彼に連絡したところ、「心を燃やせ。俺は信じる。君を信じる。胸を張ってしゃべってこい」と、まるで映画の「煉獄」のように、熱いエールを送ってもらえました。今回、彼の意志を引き継ぎ、僕は「全集中の呼吸」で質問をさせていただきます。 さて、皆様、「鬼滅の刃」は御存じでいらっしゃいますでしょうか。 今や社会現象ともなっている大ヒットアニメ「鬼滅の刃」。日本中、鬼滅の刃一色と言っても過言ではなく、海外に住む外国人までをも魅了し、世界中で「鬼滅」ブームになっております。 その人気ぶりはすさまじく、10月16日から公開された映画、「劇場版「鬼滅の刃」無限列車編」は、主人公たちがSLに乗り、鬼との戦いを繰り広げるという内容となっております。昨日、11月30日現在で、累計動員数2053万人、興行収入275億円に達し、興行収入では、あの「タイタニック」を抜いて歴代2位に浮上。1位は「千と千尋の神隠し」の308億円で、いよいよ歴代1位が迫ってきたところであります。今後、どこまで興行収入を伸ばすかが話題になっており、コロナ禍で閑散としていた映画館に活気を取り戻しました。 また、コミックの累計発行部数も1億部を突破し、3日後の12月4日には、最終巻の23巻が発売されますので、さらに発行部数は伸びるものと考えられます。出版業界にも大きな経済効果をもたらしております。 このように空前の大ブームとなっている鬼滅の刃。御存じではない方もいらっしゃいましたので、簡単にあらすじを説明させていただきます。 物語の舞台は大正時代の日本。主人公である炭売りの少年、竈門炭治郎は母親と5人の兄弟たちと、山奥で貧しいながらも幸せに暮らしていました。そんな炭治郎が炭を売りに、山奥にある家から離れた村を訪れていたときに事件が起こります。炭治郎が一晩家を留守にして、翌日家に帰ると、何と鬼によって家族が惨殺されてしまっていたのです。辛うじて息のある妹の竈門禰豆子を見つけ、何としてでも彼女を救おうとする炭治郎。しかし、禰豆子には鬼の血が混ざっており、鬼化してしまいます。鬼となった妹を人間に戻す方法を探すため、鬼との戦いの世界に踏み込んでいくという物語であります。 主人公の竈門炭治郎は、出身地が雲取山という設定なのですよ。そのため、現在問合せが非常に殺到しておりまして、中にはハイヒールで雲取山に訪れてしまう方もいらっしゃるそうであります。 さらに、長野県須坂市や奈良市柳生町にあるぱっくり割れた大きな岩も、炭治郎が厳しい鍛錬を経てようやく一刀両断することができた岩にそっくりであると一躍話題になり、大人も子どもも「鬼滅」のコスプレをばっちり決めて、岩の前でパシャリと写真を撮って帰られます。 また、会津芦ノ牧温泉にある「大川荘」では、SNSで鬼滅の刃の劇中に出てくる敵の鬼のアジト「無限城」に似ていると拡散された途端、たちまち多くの鬼滅ファンが訪れるなど、公式に明確なモデルとされている舞台ではなく、作品に登場しないのに、多くのファンが集まる場所でもあり、全国各地で、ある地域が突如、聖地巡礼の観光スポットとして注目されるという異常事態が今起きております。 聖地巡礼自体は、最近始まった話ではなく、古くは映画「ローマの休日」で、世界規模で多くの人がイタリア、ローマの「トレビの泉」や「真実の口」などを訪れたほか、アニメ「千と千尋の神隠し」では台湾、「君の名は。」では飛騨古川駅、須賀神社、諏訪湖など、枚挙にいとまがないことであります。 聖地巡礼の経済効果は計り知れないものであり、アニメ「らき☆すた」の鷲宮神社では、神社がアニメとコラボするなど、まちを挙げて盛り上げ、埼玉県久喜市は、アニメ放送後の3年間で22億円もの経済効果があったそうであります。コロナ禍である今、これほどの効果は見込めないでしょうが、それでも観光業にとって、聖地巡礼はやはり希望の光なのであります。この大ヒットにあやかろうと、栃木県では、聖地の一つとされる「あしかがフラワーパーク」など、県内観光地をPRするCMを本編上映前に放映すると決め、福田知事は「聖地としての人気を生かさない手はない」と期待を寄せております。 JR九州とJR東日本では、鬼滅の刃とコラボした蒸気機関車を休みの日などに走らせております。特に、JR九州の「SL鬼滅の刃」では、指定席券が発売された瞬間に売り切れてしまうほどの人気ぶりで、SLの先端に、映画と同じように「無限」というプレートが取り付けられたSLを一目見ようと、多くのファンが殺到しているのであります。SLにプレートをつけるだけで多くのファンが訪れてしまうぐらい人気があって、このように観光にも、大変大きな影響を与えるものであります。 さて、鬼滅の刃の最大の魅力と言えば、何といっても個性豊かな登場人物たちであります。先に御紹介した炭治郎は、鬼を狩る組織「鬼殺隊」という組織に所属しております。鬼殺隊には数百名の剣士が所属しており、その中でも最も位が高い9人の剣士が「柱」と呼ばれているのです。 この主要人物の1人、炭治郎の同期で、イノシシの頭のかぶり物をかぶっている二刀流の剣士「伊之助」という大変人気のキャラクターがいるのですが、何とこの伊之助の出身地が「大岳山」という設定、まさしくこの近辺なのであります。そして、柱のリーダー的存在で、恐らく鬼殺隊で一番強いだろうと言われている「悲鳴嶼行冥」、彼の出身地が何と「青梅日の出山」という設定になっております。「炭治郎、禰豆子、伊之助、悲鳴嶼」、鬼滅の刃の主要メンバーが青梅市近辺の出身なのですよ。これは野球に例えますと、「王、長嶋、イチロー、松井」みたいなものですから、この4人が青梅市近辺の出身ということは実にすごいことなのです。このチャンスに乗っかっちゃって、いろいろやっちゃうべきだと思う。やらない理由が見当たらないなと思うのです。 それで、青梅、日の出と言えば、真っ先に思い浮かぶのが、青梅-日の出間の梅ヶ谷トンネル。私は、平成29年9月の一般質問で、機関車バスを青梅にも走らせたらどうだと質問させていただきました。ほら、言ったではないですか、これ、やっておけば、実にもったいないなと今思っております。この機関車バスの先端に「無限」というプレートをつけて走ろうものなら、恐らく今頃多くの人が押し寄せてきました。ただ、これは2022年の開通予定なのですけれども、場合によっては開通時期が早まっていたかも知れません。 しかし、機関車バスが間に合わなくても、青梅にはもう1か所、すばらしい施設があるではありませんか。そう、青梅鉄道公園です。何と、青梅鉄道公園には、映画に登場する蒸気機関車に酷似している8620形蒸気機関車が展示されております。ファンの間では、この8620形蒸気機関車が、この映画のモデルになっているのではないかとも言われているのですから、まさに千載一遇の大チャンス。この8620形蒸気機関車の先端に「無限」というプレートをつけちゃうだけで、恐らく想像もできないような人が訪れるのではないかなと思っております。これは鉄道公園がある青梅市、この青梅市でしかできないことなのであります。ほかの近隣自治体にはできないのです。何か行動を起こさないと、この鬼滅のブームに乗っからないと、本当もったいないと思います。この機会を逃がさず、鉄道公園側にこの「無限」というプレートをぜひ設置してくれないかという形でお願いをしてみてはいかがでしょうか。 ここまでいろいろと申し上げてまいりましたが、今回の一般質問、質問は極めて簡単に、簡潔にと議長から要請をされておりました。しかしながら、ここまでを話さないことには、なぜ青梅が鬼滅のブームに乗っかるべきなのかということが伝わりにくいのではないかなと考え、お話をさせていただいた次第でございます。 では、まとめますと、まず炭治郎と禰豆子の雲取山、伊之助の大岳山、悲鳴嶼の青梅日の出山といった近隣出身の主要キャラクターがいること。また、青梅市内には大きな岩がゴロゴロしているわけですから、どこかの大丈夫な岩を重機で上からバゴーンとやって、一刀両断された岩でも1つ造ってしまうものなら、それだけで今、人が来るわけです。そして、今申し上げました鉄道公園です。 さらにもう1個、鬼滅の刃の中で、各キャラクターが個性豊かな羽織を着ております。今私がつけているこの緑と黒の市松模様のマスク、これが主人公、炭治郎の羽織の柄なのです。これ、よく子どもたちがつけているのを見たりしませんか。最近すごくはやっているのですけれど、少しサイズが小さくて、さっきから鼻がちょっと……。これが炭治郎の柄なのです。織物が盛んだった青梅市なのですから、マスクや羽織を作っちゃって、吉川英治記念館のお土産にしてしまえばいい。 昨日の島崎議員の一般質問の中で、教育長は、これまでと同じ運営では難しい。ゲームとコラボが提案されたなどと御答弁をされておられました。何か、これ、ひっ絡めなければできないですからね。吉川英治先生の「宮本武蔵」です。宮本武蔵と言えば、日本最強と呼ばれた二刀流の剣豪であります。いるではないですか、もう一人、地元に。地元出身の二刀流の剣豪。はい、「伊之助」です。吉川英治記念館で、「二刀流の剣豪イベント」みたいなものを打っちゃえば、間違いなく来館者確保にもつながります。 ほかにも、スタンプラリーや聖地巡礼ツアーなど、何でもできると思うのです。まさに鬼滅の聖地だらけの青梅市。こんなにチャンスがゴロゴロ転がっているのですから、今こそ、この「鬼滅」ブームに乗っかって、いろいろやっちゃいましょうよ。 深い深い衝撃。まさにディープインパクトだった「あそぼうよ!青梅」の所信表明からちょうど1年。この1年黙って見てまいりましたが、どうもまだ青梅は遊び切れていないような気がしてならないのです。今、寺島議員の答弁でもありましたが、コロナ禍なので仕方ないのかなとも思いますけれども、それでもまだまだ遊べる、遊ぶ余地はたくさんあると思うのです。 今までのように、花とか紅葉とか、そういったイベントをして人を呼ぶ、青梅の自然を生かして人を呼ぶといった姿勢はもちろん必要なのですけれども、さらにアンテナを高く張り巡らして、社会状況を見ながら、臨機応変に、様々なブームに乗っかっていく姿勢、これこそが「あそぼうよ!青梅」の姿勢なのだと思います。 今回は「鬼滅の刃」について質問させていただきましたが、今すぐ何かやらないと、このブーム、きっと終わってしまいますから、今すぐ何か手を打っていただきたいと思います。 ですので、「全集中、あそぼうよ青梅の呼吸」でいろいろやっちゃいませんか。やっちゃえ青梅。「鬼滅」ブームに乗っかり、今後の青梅市の取組について伺わせていただきます。 と、1回目の質問を終わらせようと思ったのですけれども、市長、ここはぜひ、「全集中の呼吸」で御答弁をお願いしたいと思います。菅総理も、「全集中の呼吸」で御答弁され、さぞ話題になっているのですから、ぜひ浜中市長にもお願いしたいと思います。 西多摩新聞、西の風、読売、朝日、毎日、多摩版の見出しに、「浜中青梅市長「全集中の呼吸」で答弁」という見出しがバーンと掲載される記事が目に浮かびます。その記事を見た若い世代が、「あ、青梅の市長、面白いじゃん」という感情を抱くかもしれません。青梅を離れず住み続けようかなという考えにもなるかもしれない。他市から青梅に住んでみようかなと思う方もいるかもしれない。市長の、こういった積み重ねの一つ一つが、未来の青梅をつくっていくのではないでしょうか。 市長、改めて「全集中の呼吸」で御答弁をお願いいたします。 次に、2項目め、学童保育所への弁当配食サービスをについて質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、市内全ての小中学校において臨時休業措置が取られました。こういった中、学童保育所においては、利用時間を拡大し、開所をしていただいたところであります。学校給食が再開されるまでの間、学童保育所において、試験的に弁当配食サービスを実施されたと聞いております。 ここで1回目の質問として、今回、試験的に行った弁当配食サービスの内容、また、利用者の反応についてお聞かせください。 次に、3項目め、買物代行サービス事業について質問いたします。 この事業は、新型コロナウイルス感染症に係る特別交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症により、外出などに不安を抱える高齢者、障害者及び妊産婦の方々を対象に、9月1日からスタートした事業であります。事業開始より本日でちょうど3か月。 そこでまず、1、現在の状況。2、実績等の利用状況。3、課題について伺わせていただきます。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、「鬼滅」ブームについてお答えいたします。 漫画、アニメの鬼滅の刃がブームとなり、主人公の出身地とされている雲取山を管理している東京都多摩環境事務所に問合せが殺到していること、また、多くの人が雲取山に向かっていることなどは認識しているところであります。 まず、青梅鉄道公園のSLへのプレートの設置についてであります。鉄道公園は、親子連れや鉄道マニアが手軽に楽しめる施設として、開園後60年近く経た現在も、年間6万人から7万5000人が入園している親しみのある公園であります。 運営している公益財団法人東日本鉄道文化財団の関連会社である東日本旅客鉄道株式会社八王子支社に、プレートの設置について提案してまいります。 次に、スタンプラリー等の関連イベントについてであります。市においても、7月に国の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業というコロナ禍における新たな生活様式に沿った旅行スタイルに対応した着地整備を行っていくこの事業に、鬼滅の刃をテーマとした宝探しイベントを申請することを検討いたしました。 この事業は、10分の10の補助率で、上限2000万円というものであり、この宝探しイベントの実施権を持つ事業者に鬼滅の刃をテーマとすることを提案したところ、著作権に対する使用料が高額であるため、2000万円では到底収まらないとのことであり、誘客多角化事業への申請を断念したところであります。 市や青梅市観光協会が直接事業を実施することは、高額な著作権使用料などの問題があり、難しいと捉えておりますが、せっかくの大ブームでありますので、青梅市への来訪者の増加のため、大手旅行会社を含む複数の旅行会社やJR東日本八王子支社へ鬼滅の刃をテーマとした旅行商品やイベントについて提案したところであります。現時点で明確な回答は得られておりませんが、ツアー等が企画された場合は、宿泊施設、飲食施設等の紹介などの支援を市や観光協会で行ってまいります。 コロナ禍において、西多摩地区は都内から1時間から2時間圏内にあり、いわゆるマイクロツーリズムの観光地として、各種メディアで取り上げられております。コロナウイルスの感染拡大防止策をしっかりと実施し、ピンチをチャンスと捉え、アニメ、映画やドラマなど様々な流行を的確に捉え、身近な観光地としての「あそぼうよ!青梅」を「全集中の呼吸」でPRしてまいります。 次に、学童保育所の弁当配食サービスについてお答えいたします。 初めに、試験的に実施した弁当配食サービスについてであります。市では、国からの要請に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図ることを目的として、本年3月2日から市内全ての小中学校において臨時休業措置を取りました。このような中、学童保育所については、国からの開所要請を受け、市内全ての学童保育所において、医療従事者や社会の機能を維持するための就業が必要な方及びひとり親家庭など、仕事を休むことが困難な方等のために、通常の開所時間を前倒しして、午前8時15分から開所するなど、利用時間の拡大を図ってまいりました。 学童保育所利用中の昼食につきましては、保護者の負担軽減を図るため、学校給食が6月15日に再開されるまでの5月25日から6月12日までの15日間、青梅商工会議所が実施するテイクアウトサポートプロジェクトの協力を得まして、弁当配食サービスを試験的に実施いたしました。 実施箇所は、5月中は市内2か所の学童保育所において、6月からはさらに2か所を追加し、合計4か所の学童保育所において実施いたしました。 なお、弁当の価格は1食450円とし、市内の複数の飲食店が製造し、受注及び代金の決済はスマートフォンのアプリケーションを利用することでキャッシュレス化を図るなど、利用者の利便性の向上に努めてまいりました。この15日間に、延べ262人の児童に対して弁当を提供することができ、多くの方に配食サービスを利用していただきました。 次に、利用者の反応についてであります。事業実施後に弁当配食サービスを利用した保護者に対しましてアンケート調査を実施し、18人の保護者から回答を頂きました。その結果、お弁当の内容について、「満足」が14件、「普通」が4件、「不満」がゼロ件でありました。また、「今後も弁当配食サービスを利用したいか」の質問に対しては、「利用する」が11件、「時々利用する」が7件、「利用しない」がゼロ件でありました。 自由意見の中には、「複数のメニューから選べるのがうれしい」、「働く母にとってはありがたい」、「子どももおいしいと言っていた」など、高い評価を頂いております。 次に、買物代行サービス事業についてお答えいたします。 初めに、現在の状況であります。この事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出に不安を抱える高齢者、障害者及び妊産婦の方々を対象に、市が委託した買物代行業者が食料品や日常生活用品等の買物を行うものであり、本年9月1日から実施したところであります。事業の開始に合わせ、対象となる75歳以上の世帯8511世帯、障害2級以上の世帯2191世帯及び妊産婦688世帯の合計1万1390世帯に対し、利用券を送付いたしました。その後、75歳の誕生日を迎えた世帯や、新たに障害認定を受けた方、妊娠が判明した方の世帯363世帯について利用券を送付し、10月末現在で合計1万1753世帯の方が対象となっております。 また、この事業を担う買物代行業者は、開始時には17事業者であったものが、現在では22事業者となっており、引き続き事業者を募集しているところであります。 次に、実績についてであります。事業開始後2か月間の実績といたしまして、利用回数は、延べ75歳以上世帯195回、障害者世帯64回、妊産婦12回、合計271回の利用がありました。また、実利用人数は、75歳以上82人、障害者24人、妊産婦3人であります。 次に、課題についてであります。 1点目として、本事業の利用を増やすことであります。これまでの利用率を見ますと、75歳以上の世帯が0.23%、障害者世帯が0.28%、妊産婦が0.14%にとどまっております。これまでの利用実績や利用者からの声を踏まえた一部事業の見直しが必要であると捉えております。 2つ目としては、本事業の周知を拡充することであります。利用方法については、対象となる世帯に利用券と一緒に、利用についての案内を送付しておりますが、買物代行業者への連絡方法や購入対象商品などについて問合せが寄せられております。このため、高齢者向けには、より分かりやすいチラシやリーフレットを作成、また妊産婦向けには、子育てアプリなど電子による周知が必要であると捉えております。 このほか、利用券を紛失してしまった場合への対応や、事業者を選ぶ際の情報の提供などが課題であると捉えております。 ○議長(久保富弘) 鴨居議員。 ◆第17番(鴨居孝泰) 市長、「全集中」の御答弁、ありがとうございました。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず、学童弁当サービスについて。試験的に行いました臨時休業中の15日間で延べ262人の方に御利用いただいたと。アンケート結果においても、皆様、大変御満足され、約3分の2の方が今後も利用したいとのことでありました。「働く母にとってはありがたい」という声も頂き、大変うれしく思っております。 せっかくよい評価を頂いているのですから、多くの保護者の皆様に喜んでもらえるように、すぐにでも全学童保育所で実施できるように努めていただきたいと思います。 私は、子育てしやすいまちの実現に向けまして、過去2回ほど、学童保育所への弁当配食サービスについて質問をしてまいりました。ようやくここで動き始め、担当課の皆様の御努力に感謝を申し上げます。実施に向け、市内業者、各地域の事業者の皆様と協力し、進めていっていただきたいと思いますが、今後、この学童の弁当配食サービスについてどのように展開をしていくのか、市のお考えをお聞かせください。 次に、買物代行サービス事業について、2回目の質問をさせていただきます。 利用状況、課題等をお答えいただきました。利用率については、75歳以上世帯が0.23%、障害者世帯が0.28%、妊産婦が0.14%ということであり、正直少ないのかなと思うところではありますけれども、これは初めての事業ですから、担当課の皆様も手探りの中、大変な御努力をされておられるものと理解はしております。今後、この事業の周知をさらに拡充していただき、多くの皆様に御利用いただければなと思っております。 実際に利用されている高齢者の方々から直接ちょっとお話を聞かせていただいたのですが、この事業は本当にありがたいサービスだと、これはぜひとも続けてもらいたいと、皆様、口をそろえておっしゃっておりました。既に利用券を使い切ってしまった方、もう間もなく使い切ってしまう方、利用率は決して高くはありませんけれども、これは利用されている人にとって大変ありがたいサービスなのであります。ですので、周知を拡充して、まだこの事業を利用されていない方への掘り起こしももちろん大事ではありますけれども、それと同時に、既にこの事業を利用されている方へのさらなる支援も大事なのではないでしょうか。 そこで、希望される方への利用券の追加配布について、既に利用券を使われた方が希望されれば追加配布できるよう、ぜひとも御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 また、買物代行サービス事業の利用を増やすという目的であれば、現在の利用料金300円を例えば100円のワンコインにして利用できるようにすれば、さらにハードルも低くなり、利用者が増えるのではないかと考えますけれども、利用料金の引下げについてのお考えも併せて伺わせていただきます。 9月1日からスタートした買物代行サービス事業、本日でちょうど3か月です。先ほども申しましたが、初めて実施した事業なので、正直3か月で成果を出すというのは難しいのではないかなと。そして、この事業は、国や東京都の新型コロナウイルス感染症に係る特別交付金を活用し、今年度末までの事業ということになっています。今回はコロナ対策の時限的な事業でありますが、この買物代行サービスはものすごく可能性を秘めたサービスなのではないかと思っています。それが今年度末で終了してしまうというのは、ここでせっかく始めたのですから、ちょっともったいないのではないかなという気がしてなりません。せっかく始めたのですから、国や都の交付金がなくても、どうすれば来年度以降も継続していけるのかということを考えていくべきなのではないでしょうか。 私がお話を伺った80代後半の御夫婦で、奥様は車椅子です。御主人様は足が痛いので、なかなかお買物にも行けないという御家庭でありました。これ、別にコロナでなくても正直、買物が大変なのですよ、ふだんから。なので、急激な高齢化が進んでいる青梅市において、このサービスは必要なサービスだと思っています。 隣近所でみそやしょうゆを借りていた時代が終わりまして、今度、車の免許を取って買物に行っていた方々、子どもたちも家を離れて、高齢夫婦のみで生活をしている、その人たちがここでついに運転ができなくなってきているというのが今、この時代であります。元気なうちはどうにかできるのですけれど、いきなり寝たきりになるわけではないので、そういう段階で買物代行サービスが必要になってくると思っています。今後、こういった高齢者世帯は必ず増えてくるものであります。 青梅市がずっとこの先、予算をつけてどうにかしてくれと言っているわけではなくて、今回のように最初だけ、入り口だけ、システムづくりに予算をつけて、最終的にはその代行サービスを行う事業者の方々に独立してもらう。お買物代行サービスはあくまで入り口です。お買物でなくても、聞いたところによると、草むしりとか、大型の家具や家電を処分するとか、様々な副次的な効果が望めるのではないでしょうか。お互い顔が見える関係性を築いて、事業者さんに独立に向けて取り組んでもらう。そうすれば、災害時でも、「あの人大丈夫かな」とか必ず気になりますし、見守りにもつながってくると思います。 こういった形の福祉というのも、今後重要になってくると思っています。青梅はそれができる地域性なのではないかなとも思っています。限られた予算の中で、未来につながるお金の使い方をすべきではないでしょうか。 市長は、6月の片谷議員の一般質問で、「私といたしましては、この事業を通して、買物支援が必要な高齢者の方々が安心して生活を送ることができるようにするとともに、このサービスを担う多様な事業主体を支援、育成してまいりたいと考えております」と御答弁されておられます。たった半年で、多様な事業主体を育成していくのは難しいですよ。やはりせっかく始めたのですから、国や都の交付金がなくとも、どうすれば来年度以降も継続していけるのかを考えていただきたいと思います。 ここで、買物代行サービスについて、2回目の質問ですが、1つ目、希望者への利用券の追加配布について、2つ目、利用者料金の引下げについて、3つ目、事業者の支援について、4つ目、来年度も継続すべきと考えますが、市のお考えについて、以上4点について質問させていただき、2回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 弁当配食サービスの今後の展開についてであります。市では、6月に弁当配食サービスを利用された方から寄せられた御意見を参考にしながら、各学童保育所の指定管理者や弁当製造業者等と協議を重ねてまいりました。一部の指定管理者は、本年度中に独自事業として、毎週土曜日に開所している学童保育所において、弁当配食サービスを開始したいとの意向であります。対象施設は、土曜日に開所する公設学童保育所4か所と、民設学童保育所2か所の中から、準備が整った学童保育所より実施するとのことであります。 また、弁当の注文及び代金決済は、事業者において、ウェブ上のシステムの活用を検討しております。利用方法につきましては、利用日前日の夕方までにスマートフォン等により注文及びクレジットカードによる決済を同時に行っていただきます。 なお、弁当の製造につきましては、市内業者の御協力を頂きたいと考えております。 また、保護者への通知につきましては、事前に弁当配食サービスの登録方法及び利用方法が記載された案内書を市において学童保育所を通じて配布したいと考えております。 なお、来年度以降の弁当配食サービスにつきましては、利用状況を精査しながら、今後も指定管理者と協議し、対象事業者や実施期間の拡充について検討したいと考えております。 弁当配食サービスにつきましては、子育てに対する市の姿勢として、保護者の皆様に喜んでいただけますよう推進してまいりたいと考えております。 次に、買物代行サービス事業の希望者への利用券の追加配布についてであります。現在、利用券は対象世帯に10回分を原則郵送しておりますが、新型コロナウイルス感染症の第3波が懸念されている中、「追加して配布してほしい」という声が複数届いております。市といたしましても、現下の状況を踏まえ、感染を恐れ、外出を控える高齢者等の感染リスクの軽減を図るため、希望者への追加配布については検討してまいりたいと考えております。 次に、利用料金の引下げについてであります。この事業は、買物代行1回につき、代行料金4000円のうち、利用者が300円の利用料金を直接事業者に支払い、残りの3700円を市が委託料として事業者へ支払う仕組みとなっております。 利用料金を引き下げることは、利用者の拡充につながるものと考えられますが、高齢者を含めた1万人を超える対象者への周知徹底や、既にこの事業を利用した方々との不公平感が生じるなど、課題が多いことから、事業途中の引下げについては難しいものと考えております。 次に、事業者支援についてであります。この事業は、買物代行という新たな事業であり、コロナ禍における買物困難者への支援とともに、事業者の育成につながる事業であると考えております。このため、本事業終了後も引き続き買物代行を実施する事業者については、代行を必要とする方への事業者情報の提供による支援を行ってまいります。 次に、来年度の事業継続についてであります。この事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業であります。来年度の交付金については、現時点では未定でありますことから、国の動向を注視してまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第17番鴨居孝泰議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第3 第4番 井上たかし議員(併用制)  1 コミュニティバスを導入し、市民の「足」の確保を  2 米軍機の訓練激化等への対応と、米兵の再度の飲酒運転事故に厳しく抗議を ○議長(久保富弘) 次に、第4番井上たかし議員。    〔第4番議員質問席着席〕 ◆第4番(井上たかし) それでは通告に従いまして、初めに、コミュニティバスを導入し、市民の「足」の確保を求めることについて質問をいたします。 青梅市では、かつて青梅市コミュニティバス等導入検討委員会が設置され、平成16年に策定された青梅市バス交通調査報告書では、公共交通空白地域等の対策として、乗合タクシーやコミュニティバスの運行が提案されましたが、財政上の理由から、これらの対策の導入は見送られました。 その後、青梅市公共交通協議会において、既存の公共交通の利用促進のために様々な検討や取組が行われています。しかし、この計画が策定された16年前よりも、市民の交通困難の状況はますます深刻になっており、市民の「足」を確保するために市が新たな対策を行うことは急務であると考えます。 現在、この問題について、市はどのような認識を持ち、どのような取組を行っていますか。 また、現在の青梅市公共交通基本計画についての評価と今後の見直しについてはどのような状況ですか。 次に、質問の2項目め、米軍機の訓練激化等への対応と、米兵の再度の飲酒運転事故に厳しく抗議をすべきことについて質問します。 私は、9月の一般質問において、米軍の訓練が近年にない激化をしていることについて、福生市の4月から7月までの調査結果を紹介しましたが、その後、8月にも月間の騒音計測回数が今年最も多かった4月とほぼ同回数の1751回であったことが分かりました。 また、前回質問では、7月に2件発生した米兵の飲酒運転事故について、青梅市には日本政府から情報提供がなかったことが分かりましたが、情報が提供されていた基地立地自治体の激しい抗議にもかかわらず、許しがたいことに、また10月に飲酒運転と見られる事故が発生したとのことです。 そこで、伺います。まず、情報提供について。10月の米兵による飲酒運転事故については、横田基地から情報を受けた日本政府、防衛省から青梅市に対して情報が提供されましたか。それとも、7月と同様に、情報は提供されませんでしたか。 また、新型コロナウイルス感染症の横田基地内での状況について、その後、基地が行っている対策や感染の状況についての情報は提供されましたか。 また、現在多摩地域では、PFOS、PFOAなどと呼ばれる有機フッ素化合物による市民の健康への影響が指摘されています。これらの物質は、航空機の消火剤として空軍基地で多く使用されていること、また横田基地でも、過去に流出事故があったことなどが報じられていますが、有機フッ素化合物の水道水などにおける検出の状況や基地に関する情報について、政府や東京都から青梅市に情報が提供されていますか。 また、11月19日、今度は横田基地から青梅市内の処分場に搬出された土砂から銃弾が発見されたということですが、この件については、どのように青梅市に情報が提供されましたか。 また、6月から7月に相次いだ、米軍の訓練における市街地への落下物等の問題について、青梅市は米政府に厳しく抗議し、日本政府にも米政府に抗議するよう要請しましたが、これらの抗議や要請について何らかの回答などがありましたか。 また、青梅市として、米軍機の騒音測定を行うことについて、前回伺いましたが、訓練が引き続き激化している状況の下、さらにその必要性は増していると思いますが、いかがですか。 以上、伺います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、コミュニティバスの導入についてお答えいたします。 まず、公共交通に対する市の認識と取組についてであります。現在、市内の公共交通として、JRやバス事業者3社のバスが運行されていますが、少子高齢化や人口減少など社会情勢の変化等により、利用者が減少しており、公共交通を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。 一方、日常生活を支える移動手段としてはもとより、高齢者の自動車運転免許返納後の移動手段を確保する必要があることなど、公共交通の果たす役割は高まっているものと認識しております。 こうした中、市では、バス事業者に対して、多額の公共負担を行い、路線の確保、維持を図るとともに、青梅市公共交通協議会において、多様な関係者と課題を共有しながら、公共交通ガイドの配布、学校における交通環境学習の実施、広報おうめへの利用促進記事の掲載など、公共交通の利用促進施策に取り組んでおります。 次に、公共交通基本計画でありますが、公共交通基本計画の評価につきましては、当初設定した評価指標に基づき、達成度評価を行った結果、一部評価指標を除き、目標を達成していない状況でありました。 公共交通基本計画の見直しにつきましては、現行の計画を見直し、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地域公共交通計画の策定に向けた準備作業を進めているところであります。 次に、米軍横田基地への対応についてお答えします。 初めに、米軍基地関係者による基地外での飲酒運転事故に係る情報提供についてであります。横田基地に関連する情報は、北関東防衛局、または横田防衛事務所を通じて提供されております。今回の飲酒運転事故に係る情報は、横田基地の隣接する福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町の5市1町の自治体には、北関東防衛局から情報提供があったと聞いております。あきる野市、日の出町へは、青梅市と同様に情報提供がされていないとのことであります。 横田基地における新型コロナウイルス感染症に係る情報につきましても、同様であります。横田基地の新型コロナウイルス感染者数の情報につきましては、都で承知しているとのことであります。横田基地に係る感染者情報に限らず、情報の公表については、市長会等を通じ、都に要望しております。 次に、PFOS汚染に関する調査についてであります。市では、PFOS等を対象とした調査は行っておりませんが、東京都が実施した調査結果について情報提供を受けております。 次に、市内で発見された銃弾についてであります。11月24日、北関東防衛局から情報を受けております。 横田基地から基地外の処分場に運ばれた土から、50口径弾一発が発見された。処分場の場所を確認したところ、青梅市にある処分場であったとの情報でありました。 市では、直ちに情報収集するとともに、北関東防衛局に対し、銃弾が発見された経緯や原因、他の危険物の混入の有無について至急調査を行い、説明を行うこと、米軍に対して、銃弾等の管理徹底を求めること、調査結果が確認できるまで、処分場への搬入は行わないことについて要請をいたしました。 また、市内で発生した事案であることから、直ちに市のホームページに掲載し、市民の皆様にも情報提供を行ったところであります。 次に、要請に対する回答状況についてであります。市では、7月までに、オスプレイからの部品落下事故等に関する要請を行ってきましたが、現時点において回答はございません。 次に、訓練の実態調査や騒音測定についてであります。横田基地における訓練は、日米地位協定に基づき、国家間の合意により実施されているものと認識しております。その実態調査等については、国が責任を持って行い、積極的に情報提供すべき問題であると捉えております。市がその調査を独自に行うことや、他自治体と協議することは、9月定例議会の一般質問で答弁したとおりであります。現時点において実施する考えはありません。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) それでは、コミュニティバスと公共交通充実の問題について、2回目の質問を行います。 コミュニティバスの導入を見送り、既存の公共交通の利用促進を中心にした今の計画に基づいて、幾つかの取組などが行われてきました。しかし、今、市長からも答弁のあった、公共交通協議会が行ったこの計画の評価によりますと、平成23年度と比較して、平成30年度の調査では、公共交通サービス圏の大きさは維持されているものの、バスの利用者は36%も減少し、走行距離も18%減少し、今後も青梅市に住み続けたいと思わないという理由については、「交通が不便」が4.7ポイント増加しているということでした。今後、重点的に取り組む施策として、「公共交通の充実」が6.2ポイントも増加しているということです。交通が不便な状況は加速していて、現在の方針、既存の公共交通の利用促進を呼びかけるということでは、やはり今の事態は打開することができないという結果が表れています。 今、公共交通の減少、空白地域、不便地域の拡大という問題は、全国的な問題です。バス路線の減少や減便、事業者の撤退、さらに、運転手さんの高齢化、人手不足も深刻な問題であり、公営のバスと民間バス事業者で運転手を奪い合うような状況もあるそうです。 私は、今回の質問を準備する中で、自治体問題研究所が発行しております「住民と自治」という雑誌の今年の7月号の特集、「地域公共交通と高齢者・住民の人権保障としての交通権」という特集を大いに参考にさせていただきました。この特集では、熊本学園大学名誉教授の香川正俊氏などによって、国民の交通する権利としての交通権を新しい人権と位置づける、交通権憲章の紹介などが行われています。 この特集で私が特に注目をしたのが、近畿運輸局が公共交通のクロスセクター効果ということを強調しているという内容でした。早速調べてみましたが、国土交通省近畿運輸局は、公共交通の意義についてクロスセクター、つまり異なる分野が互いに影響するということの効果について紹介するリーフレットを作成して公開しています。公共交通の減少がクロスセクター、異なる分野にどのような影響を与えるのか、例が紹介されていますが、例えば、医療や介護の分野では、公共交通が減少することによって、医療機関などの送迎手段に対して何らかの支援をせざるを得なくなることから、結局行政コストが増加するということ、また、そもそも外出が減ることによって医療費や介護費の増加を招くという影響が生まれるということです。ほかにも、買物や子育て支援、各種手続などの利便性、これらからの定住への影響、観光、さらには高齢ドライバーの運転に関わる事故など交通安全の問題、そして地球温暖化など環境への影響も考えられます。 こうしたことを青梅市に当てはめてみると、どうでしょうか。市が昨年ワークショップを開催した河辺のいわゆる坂下の地域でも、私も高齢の方にお話を伺いましたが、特に印象的だったのは、「つまらないね」という寂しそうな一言でした。買物は同居の家族がしてくれるから大丈夫だけれども、すっかり出かけることがなくなった、だから、つまらないということです。何ともお気の毒な上に、まさに健康増進、介護予防、その他様々な影響が及ぶ状況だと思います。 また、市内でも交通が不便な地域から便利な地域へと人口が移動することは、人口が減少している地域の問題とともに、人口が増加している地域でも、学童クラブや保育園が不足するといった新たな行政のコストへと確実につながっていきます。これらの多岐にわたる分野への影響、そしてその対策という観点から、公共交通の意義を見詰め直すべきときではないでしょうか。 コミュニティバスの導入、デマンド型の乗合タクシー、また、ほかにも近年では、自家用有償旅客運送、民間も含めた各事業者や大学などとの連携など、運営主体や手法の多様化が進み、各地で様々な努力が行われています。青梅市はこれらの様々な手法について、研究や検討などされていますか。空白地域対策として、買物支援として、福祉施策として、様々な手法をどのように捉えていますか、お答えください。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 交通手段の確保についてであります。デマンド型交通やグリーンスローモビリティなどの運行に取り組んでいる先進自治体へのヒアリングや現地視察を行うなど、情報収集に努めており、青梅市公共交通協議会においても御協議を頂いております。 民間事業者が運行している送迎サービスにつきましては、一部、商業施設や医療機関の取組があることは承知しておりますが、詳細については把握しておりません。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 様々な手法、先進自治体へのヒアリング、視察等は行っているということでしたが、民間事業者等については詳細には把握していないということです。 こうした取組、全国的には様々行われているということなのですが、今日はちょっとその先進の一つということで、先ほど紹介いたしました近畿運輸局のクロスセクター効果のリーフレットでは、兵庫県福崎町の事例が紹介されています。近畿運輸局は、この福崎町がコミュニティバスを運行したことによるクロスセクター効果を算出しているのですが、2017年度、コミュニティバスの費用が1690万円であったのに対して、もしこのコミバスを廃止したら、各分野で合計2330万円の費用が必要になるであろうと算出しています。差引き640万円ですから、コミュニティバスを走らせることによって、それだけ行政コストを抑えることができたという分析です。 この福崎町の取組を、先ほど紹介いたしました「住民と自治」誌の特集では、愛知大学非常勤講師の可児紀夫氏が具体的に紹介しています。実に多彩な取組をしているということです。コミュニティバスといっても、単に一律に路線を決めて走らせるというだけでなく、運行の主体も方法も多様だということです。 少し紹介しますと、まず、2つの交通事業者に委託して運行している「サルビア号」というコミバスですが、市中心部を運行する「まちなか便」が、月曜から土曜までの運行。郊外の集落を巡回する「郊外便」が1つの地区では、月曜から土曜までの定時定路線。しかし、もう一つの地区では、30分前までの予約で運行するデマンド型の運行ということです。デマンド型のほうは、月、水、金、土曜日のみ。ほかにも、買物バス、これは役場と買物場所を結ぶ2コースで、火曜と木曜のみ。これらは民間事業者への委託ですが、これとはまた別に、町内の大学と連携して、大学が保有するバスを活用して運行している路線もあるということです。こうした多様な運行方法の費用が先ほどの1690万円の、言ってみれば内訳ということです。車両は12人乗りと8人乗りということですから、バスといってもワゴン車が走っているということです。 さらに、他の自治体、姫路市との連携コミバスというのもあるそうで、これはまだ実証実験の段階ですが、姫路市と姫路市の団地自治会、自立支援協議会などでコミバスの協議会をつくって実施しているそうです。 この福崎町の取組は、令和元年度に、地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞しているのですが、その受賞理由に、利用者ニーズを捉えた運行再編を実施したことが挙げられていると。ですから、1つの町の公共交通の取組なのですが、運営の主体も、民間への委託とか、大学との共同とか、他の自治体などとの共同と様々な形態を持っていて、さらに運行の再編も絶えず検討されているということに私は驚きました。 このことを紹介している可児氏は、町の2人の職員が、この協議会などと共同して、大変な努力と工夫をされて、地域や事業者との信頼関係を構築していることに大変感銘を受けられたそうです。多様な運行方法を実現する原動力は、こうした努力による信頼関係にあるということです。 こうした取組をまた青梅市に照らし合わせたときに、まずどこから行うべきか。私は、市が地域に出かけていって、地域の住民の皆さんと話合いを行うということだと思います。 そこで伺います。青梅市は、昨年、河辺地域でワークショップを行ったということは私も資料で見ておりますけれども、これは昨年度ですから、今年度はほかにはないのでしょうか。 また、16年前に策定された調査報告書では、10か所の公共交通空白地域と2か所の不便地域があるとされています。河辺地区以外にも、他の地域でも取組などは行われないのでしょうか。私は、市内各地でワークショップなどを開催し、住民との協働事業へと結びつけていく、信頼関係を構築していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 3回目の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 公共交通空白地域での取組についてであります。河辺地区のほかでは、平成26年に既存バス路線が大幅な減便となった成木地区において、地域の自治会長等が中心となって、地域公共交通改善制度を活用して成木地区公共交通検討委員会が発足し、減便による地域への影響の把握や、新たな公共交通の導入等の検討を行いました。その結果、既存のバス路線を新たに公共交通に転換することのメリット、デメリットを総合的に判断し、新たな公共交通の導入は見送り、現行のバス路線を維持するとの結論に至っております。現在、他の地域について、こうした取組の予定はありません。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 今、新型コロナのことがありますので、私はもちろん感染症対策などには十分配慮していただいた上で、積極的に声を聞き続けることが大事だというふうに思います。 また、先ほど新たな地域公共交通計画の策定準備が行われているというお話がありました。今日は、ほかの自治体の事例も紹介しましたけれども、こうした計画をつくる際には、市全体を視野に入れた幅広い視点で、市民や事業者などとも協力して、連携してつくっていくことが大事という観点から、ぜひ市民の声を聞く、足を踏み出してほしいということも質問をさせていただいております。 そして、実はほかの教訓ということで、幅広い視点で計画をつくりながらも、実際に取り組む交通手段については、1つの交通手段に、例えば1つの路線バスにいろいろな役割を持たせようとすると、住民要求に的確に応えていくことが難しくなってしまう、こういう経験もあるそうです。ですから、目的を明確にして、この取組はどこのどなたを対象に、どういった要求に応えるものなのか、明確にして取り組むということが必要ということも経験としてあるそうです。 こうした取組を今後進めていくために、私は、やはり青梅市にもこうしたコミバスなどを走らせていくのだという市の姿勢を明確に示すべきであろうと思いますけれども、今日はその前提として、1つ伺っておきたいことがあります。 現在、市は、コミュニティバスの導入については、財政上困難であるという結論に至っているとのことですが、この結論は次の地域公共交通計画にも引き継がれるものだと考えているのでしょうか。それとも、それは計画を策定する中で、コミュニティバスの導入についても含めて検討されるべきものであると考えているのでしょうか、お答えください。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 地域公共交通計画の策定スケジュールについてであります。現行の基本計画は任意計画ですが、地域公共交通計画は今年度、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が一部改正されたことに伴い、地域公共交通のマスタープランとして、地方公共団体による作成が努力義務化されました。 地域公共交通計画は、地域における輸送資源を総動員して、地域の移動ニーズにきめ細やかに対応するとともに、定量的な目標設定とデータに基づくPDCAを強化することにより、持続可能な旅客運送サービスの提供を確保することを目的として作成するものとされております。 今年度は、計画策定に向けた準備作業を行い、令和3年度から4年度の2か年をかけて策定をする予定であります。本計画については、今後、公共交通協議会において検討、協議を頂きながら策定するものであり、現時点では具体的な内容は定まっておりません。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) それでは、横田基地問題について2回目の質問を行います。 まず、最低限の責務としての情報提供についてです。基地が立地する福生市など5市1町は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を設置しており、基地に関する情報が、防衛省北関東防衛局や横田防衛事務所から提供されていると聞いております。 そして、青梅市にもオスプレイの飛来情報など、これまで同様の情報が提供されていましたから、この連絡協議会と同じ情報が全て青梅市にも提供されているのだろうと私は思っていました。例えば、近いところでは、10月2日に北関東防衛局からの情報提供で、日米共同統合演習の実施に関して、10月29日から31日の間、航空機からの降下訓練のために横田基地を離陸し、百里基地にて陸上自衛隊員を搭乗させ、王城寺原演習場にて降下という予定、こうした情報が5市1町にも、青梅市にも提供されているいうことです。 ところが、この間では、先ほどの飲酒運転の事故や、あるいは銃弾が発見された問題では、5市1町には、11月20日の時点で、「11月19日午後、横田基地から基地外の処分場に運ばれた土から、50口径弾一発が発見されました、これによる基地周辺地域に対する影響はないと思われます」という情報が提供されています。そして、その4日後に、この基地外の処分場というのが青梅市だということで初めて、4日たって青梅市に情報が提供された。青梅市で発見されたということは、最初から分かっていたはずですが、何で4日後になったのか、この理由は分かりません。 新型コロナについても、5市1町には次々と情報が入っています。 ちょっと紹介します。11月17日の情報では、5名が陽性、18日情報では14名、20日情報では16名もの陽性が判明し、この時点で、先ほどの5市1町連絡協議会から基地に対して、数日の間に35名も陽性が判明することは今までなかった、集団感染の状況などを提供するようにと要請をしているのです。ところが、さらにその後、11月20日から22日にかけて、今度は21名の陽性が判明、23日にも1名と、これは一体何が起きているのかという状況になっています。 米軍基地で新型コロナの感染があった場合には、地元の保健所、横田基地の場合は西多摩保健所が管轄になると聞いていますので、これは本当に重大な影響を及ぼすことだと考えますが、青梅市には情報が提供されません。 一体なぜ、ある情報は青梅市にも提供され、ある情報は提供されないのか。これは米軍というよりは、米軍から情報提供されている防衛省の判断のように感じるのですが、この理由というのは、市として把握されているのでしょうか。されているのであれば、お答えください。 ここまで2回目の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 横田基地に関連する情報の把握についてであります。基地隣接5市1町には、航空機事故、交通事故、コロナ関連が提供されているようですが、青梅市、あきる野市、日の出町の2市1町には、各種訓練情報、航空機事故情報のみが提供されております。 次に、要請に対し、回答がないことについてであります。基地周辺の環境変化、市民の声等を正確、かつ粘り強く伝えていくことが必要であると考えております。引き続き、国が責任を持って、地元自治体や周辺住民に対して十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけていくことを要請してまいります。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 騒音の測定について、質問をもう一回行います。 私、提案としては騒音測定と言っておりますが、実際にはどのように調査すべきか、どのように測定するべきかというのは簡単ではないと思います。大事なことは、住宅地上空での米軍の訓練の実態や、危険性を把握するということですから、本来は国がやるべきことなのですが、その国が責任を果たさないという下で、国に対して実態を突きつけるためにも、どのような情報を収集すべきかは、独自に研究しないとなかなか難しい問題です。 例えば、私が再三紹介している福生市の調査ですが、福生市は、滑走路近くと市役所の2か所で騒音の測定を行っています。しかし、市役所での測定は、騒音が5秒続くと1回とカウントするのですが、滑走路近くでは、3秒間で1回とカウントするとのことです。なぜなら、5秒間計測していると、次が飛んできて、それがくっついてしまうわけです。なので、そういったふうに計測の時間を変えている。 10月20日、毎日新聞の記事によると、瑞穂町では暗騒音という考え方、周辺の騒音より10デシベル大きい場合に1回と数える。沖縄県では、同様に周辺より10デシベル大きい音が5秒以上続き、かつ、航空機の信号電波を受信したときに1回とカウントするそうです。神奈川県は70デシベル以上が5秒、これは福生市役所と同様です。 では、青梅市はというと、基地からは一定の距離がある。しかし、訓練のルートの下に位置するために、飛んでくるときには何度も何度も飛んでくるというところですから、滑走路付近では一番問題になる離陸時の音とはまた別の影響が市民に及んでいる、この実態をどう把握するのか。こうした見地から、例えば騒音測定であれば、どこで測定するのがいいのか。それとも目視で確認する必要があるのか。青梅市が独自に検討することが必要です。 ですから、今すぐに本格的な測定を開始するということではなくても、予備調査ということも考えて、検討を始めていくことが必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 騒音測定についてであります。正確な騒音の測定を行うためには、飛行経路や飛行時間など、明確な情報が必要となります。現時点において必要な情報がない中で、市が測定場所や測定方法を定めることは困難であると考えます。国の責任において実施すべき問題であると捉えており、市で調査や検討を行う考えはありません。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 測定を行うためには、正確な経路、あるいは飛行時間を把握しなければならない。問題は、それが把握できないということにあるのです。私たちも、青梅市内でも、あるいはこの地域でも、どこでどう飛んでるのかというのは、目撃情報などでしか分からない、こういう困難があります。そのために、どうしたらいいのかということを私はやはり今、足を踏み出していかなければ、今年度ものすごく激しくなっている訓練が、これたまたまではない。しかも、この後、さらに2024年頃までには、オスプレイをもう5機配備しようという計画ですから、今から足を踏み出すということがとても大事だと思うのです。 これは改めての質問となりますけれども、今回のような事態を受けて、1つは情報提供の問題、5市1町と同様に情報提供すべきことを改めて政府や防衛省に求めていただきたいということ、重ねてこのことについての御見解を伺いたいと思います。 特に、これまで飲酒運転の事故などは、今年度、そして2年度前まで含めて考えますと、起こっている場所が、奥多摩であったり、羽村であったり、立川、福生と、本当にこれは人ごとではないという状況を踏まえていただきたいというふうに思います。 そして、もう一つ、あきる野市や日の出町との連絡協議会でも、やはりこうしたことについて、テーマとするということはできないのでしょうか。ちょっとこれは伺いたいのですけれども、あきる野市や日の出町との協議の中で、こうしたことはテーマにできないという理由はあるのか、このこともお答えいただきたいというふうに思います。 そして、今、日本政府から抗議を行うことの要請等についての回答は何らないということがお話がありました。私は、やはりこれをこのままにするわけにはいかないと思うのです。どうして回答がないのか。いつ頃までに回答されるのか。こういったことを政府に聞くということは行われないのでしょうか。そのことについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 2市1町の連絡会における協議についてであります。2市1町連絡会では、これまでも横田基地に起因する様々な問題について協議してまいりました。情報の受信状況や訓練、騒音等の実態調査を含め、引き続き2市1町と協議してまいります。 次に、飲酒運転事故についてであります。横田基地関係者にかかわらず、飲酒運転は絶対に行ってはいけない違反行為であり、繰り返し発生していることは誠に遺憾でありますが、個別の案件は直接抗議等を行う考えはありません。 市では、飲酒運転防止対策や新型コロナウイルス感染症対策などを含め、市民の暮らしに影響がある内容は、引き続き市長会、防衛施設周辺整備全国協議会を通じ、情報提供をするよう日本政府へ要望していく考えであります。 要請に対し、回答がないことについてであります。基地周辺の環境変化、市民の声等を正確、かつ粘り強く伝えていくことが必要であると考えております。引き続き、国が責任を持って地元自治体や周辺住民に対して十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけていくことを要請してまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第4番井上たかし議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △正午 休憩 △午後0時57分 開議 ○議長(久保富弘) 再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第4 第2番 山崎哲男議員(一括制)  1 コロナ禍における自治会活動について ○議長(久保富弘) 午前に引き続き一般質問を行います。 次に、第2番山崎哲男議員。    〔第2番議員質問席着席〕 ◆第2番(山崎哲男) 通告に従いまして、コロナ禍における自治会活動について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症においては、青梅市にとっても、かつて経験したことがないことが続いており、ここ最近では第3波と認識されているところであります。私もかつて自治会長や副支会長を経験させてもらったことから、現在の自治会活動を心配しております。 毎年、自治会連合会と市との協働で作成している青梅市自治会ハンドブックでは、「自治会は、地域における人々の連帯感をより深め、安心・安全な地域、また、住み良い環境の整備等について、地域住民または行政と協働しながら創り上げることを目的にする地域の代表となる自主的な民間組織です」とし、「しかしながら、民間組織において自治会活動を通し地域を守るということの使命感は、行政等からの伝達事項によるものではなく、自分達の地域は自分達で守るという、共助の精神から発生するものです」としています。 私も自治会長をしていたときは、頭の片隅に置いて活動していたことを思い出しますが、特に、地域の皆さんと連帯感を深め、安心・安全な地域を目指すためには様々な行事が開催されています。例えば夏の盆踊りは、小さなお子さんから民謡をたしなまれている高齢者の方々や、安全に開催するために、地域の消防団や交通安全協会の皆様など、多くの関係者が参加し、人と人が直接の会話を通して触れ合い、親睦を深め、地域の活性化に努力しているものです。自治会加入率が低下している現状でありますが、このコロナ禍は、人と人のふれあいが阻害される状況となっています。 自治会長時代を振り返ると、盆踊り以外でも、スポーツ行事での体育委員さん、資源回収での環境美化委員さんほか、青少年対策、防災対策、防犯対策など、各委員さんとのつながりなど、たくさんの触れ合う機会がありました。確かに自治会長時代は、「なぜ会議がこんなに多いのか」と思うこともありましたが、現在のコロナ禍では、「自分が感染していて、ほかの人にうつしてしまうのではないか」ということを基本に人と接しなければならないため、触れ合う機会も減少しており、地域のつながりが希薄化するのではないかと危惧しています。ましてや、自治会活動でクラスターが発生したなどということはあってはならないと思っております。 そこで、コロナ禍における自治会活動について3点質問させていただきます。 まず1点目として、市として、コロナ禍での自治会活動の現状や課題を把握しているのか、伺います。 2点目として、自治会活動も、行事によっては再開されているように感じられますが、皆さんが個々に感染予防対策に注意を払いながら再開する中、市としての支援はどう対応しているのか、伺います。 3点目として、インターネットなどで、コロナ禍の自治会活動について検索してみると、自治会の会議をオンラインで実施するなど、取組が掲載されていたりしますが、青梅市でも自治会長会議をオンラインで実施できるように、新たなコミュニケーションツールを導入するなどの支援をしてはどうか、伺います。 以上3点、よろしくお願いします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) コロナ禍における自治会活動についてお答えいたします。 初めに、自治会活動の現状と課題についてであります。本年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態が宣言され、これを受け、各自治会は未知のウイルスに対して地域住民の健康と安全を守る行動を最優先と考え、各種自治会活動についても中止となったことは認識しております。 具体的には、自治会連合会並びに各支会においても、定期総会を書面表決としたことや、規模を縮小し、役員のみで開催するなどの対応をしたと聞いております。 また、5月25日に緊急事態宣言が解除された後につきましても、各地域における盆踊りなどの夏季の行事や運動会などの秋季の行事が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止されたと聞いております。 市といたしましては、このような対応は、自治会活動に参加されている地域の皆様の安全を最優先に考えた結果であり、適切な判断であったと捉えております。 次に課題であります。地域コミュニティの根幹である自治会活動は、自治会員の皆様が集まり、環境整備、健康増進、交通安全、防犯、防火防災など様々な事業を実施することで、コミュニティを活性化し、地域が元気になるものと考えております。 コロナ禍においては、人が集まり接触機会が増えることが感染リスクを高める要因となっており、様々な行事を中止しなければならない状況から、地域コミュニティへの影響が最大の課題と捉えております。 このような状況下にあっても、自治会連合会では、新しい生活様式を遵守した中で、人数を絞って講演会なども再開されたと聞いております。今後、参加者の健康と安全を最優先に考えながら、どのような自治会活動が継続できるのかについて、自治会連合会と情報を共有しながら模索している状況であります。 次に、市としての支援状況についてであります。市では、コロナ禍における自治会活動の継続に当たり、新型コロナウイルス感染症対策についての情報提供や御相談に丁寧に対応してまいりました。 支援の一つとして、各支会及び自治会における自治会活動の拠点でもある市民センターを安全に利用していただくことが重要であると考え、本年6月に新型コロナウイルス感染症の拡大防止と活動の両立ができるよう、青梅市市民センターおよび文化交流センター施設利用ガイドラインを作成いたしました。あわせて、市民センターにおける感染拡大防止策として、換気のための網戸設置やトイレ等を非接触型の自動水栓にするなどの改修工事を国や都の交付金を活用し、進めております。 そのほか、自治会連合会からの要望項目の一つである自治会加入のきっかけとなるための地域防災の意識向上への支援も含め、自助、共助や分散避難などのコロナ禍における避難の在り方などの理解と啓発について、台風シーズンの前の7月から8月にかけて、各地区の自主防災組織の会議を通して説明を行わせていただきました。また、自治会からの要請を受け、コロナ対策を含めた防災対策について出前講座として行うなど、地域防災意識の向上につながるよう努めたところであります。 今後も引き続き、自治会連合会と青梅市との連携基本協定に基づき、住民が共に支え合い、人と人との絆が実感できるまちづくりを進めるパートナーとして、協働による取組を推進してまいります。 次に、新しいコミュニケーションツールの導入支援についてであります。緊急事態宣言下においては、各企業では出社せずにリモートワークで対応するなど、社会環境が大きく変化しております。市においても、オンライン環境を整備することの重要性から、各市民センターにおいてもWi-Fi環境を整備することといたしました。 このような社会情勢から、自治会活動においても、会議等で集まらなくても開催できるオンライン環境が必要となってくることが予想されますので、今後、自治会連合会とともに、先進自治体での取組状況などの情報収集を行い、研究してまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第2番山崎哲夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第5 第7番 ひだ紀子議員(併用制)  1 全国地方公務員給与ランキング14位    ──青梅市役所の給与と働き方について──  2 市有地賃貸料の減免の不透明性について  3 メガソーラー開発の事業計画と環境保全 ○議長(久保富弘) 次に、第7番ひだ紀子議員。    〔第7番議員質問席着席〕 ◆第7番(ひだ紀子) まず、全国地方公務員給与ランキング14位、青梅市役所の給与と働き方について伺います。 総務省の2019年度版地方公務員給与実態調査において、青梅市職員の平均年収は734万円。都道府県を含めた全国約1800の地方自治体の中で14位でした。驚きました。 日々、市民のために働いてくださる市職員の皆さんに十分な給与を支払えるということは、人材確保のために大切ではありますが、青梅市の市税収入が伸びず、財政状況が悪い、よって高齢者のお風呂など大切な福祉を切らなくてはならない、公共施設も見直さなくてはならない、こういった説明をずっと聞かされてきた青梅市民としては、14位という高ランクの給与実態に疑問を持たざるを得ません。ぜひ調べてもらいたいという市民の声も届いています。 総務省のこの調査は、病院職員などは含まず、一般行政職員を対象としています。この年は544名でした。4月の給料と諸手当の合計の平均を12倍した額で総務省の調査データは作られているので、決算の実際の額とはやや違うということを職員課から伺っています。それでも、全国の自治体との比較ができるという点で貴重な資料であり、いろいろ考えさせられます。 この調査で、青梅市の過去のランキングを見てみますと、2015年度──平成27年度は14位でした。2016年度、次の年は9位。2017年度は43位、2018年度は38位、2019年度は14位でした。過去5年の中でも、3回も全国でも最上位のグループに属していて、ほかの2回、2年度も全国の50位以内に入っています。 ①職員課に説明を求めたところ、「昨年度は職員数が少なく、時間外手当が多かった」とのことです。確かに、時間外手当の多さが青梅市の全国順位を引き上げているようです。そこなのですね。 しかし、その4年前の平成27年度は、職員数が30名もそのときより多かったのです。それにも関わらず、時間外手当は31年度よりずっと多くなっています。職員が少ないと残業手当が増えるという説明が、案外当てはまっていないのです。職員が多くても残業が多かったという過去があります。それが青梅市役所の働き方に一種の社風というのですか、会社に例えれば、そういうものとして残り続けているのではないかと推測しますが、いかがでしょうか。市の見解を伺います。 ②平成29年度、残業を減らす取組が青梅市役所で行われまして、時間外手当は年間総額約2億円となり、その前年度に比べ約7400万円が削減されました。この報告を聞いたときは、大変感心しました。ところが、その2年後の平成31年度には、約2億6000万円とほぼ以前の水準に戻ってしまっているではありませんか。多摩26の自治体の中でも時間外手当が多いほうで、第6位となっています。 残業が増えた各課の理由を読ませていただきましたが、多少の差はあれ、都内の自治体、あるいは全国の自治体でも取り組んでいる制度対応や改修改築、災害対応が理由に挙げられています。もちろん身近に拝見していて、青梅市役所の各課の事情は私も察するところもありますが、一旦は減らせた残業がこのようにすぐに増えてしまったということには、疑問を抱かずにはいられません。 行政職員の人数は毎年減らしてきていますが、窓口業務の委託や嘱託や臨時職員の増員で支障のないようにしてきているはずではないでしょうか。人員の配置、研修も含め、市の体制を見直すべきではないでしょうか。 次は、市有地賃貸料の減免の不透明性についてということで、2番目の質問を伺います。 9月定例議会一般質問で、株式会社まちつくり青梅に、市の財産である駐車場11か所を市価の3分の1の賃貸料で貸し出していることを取り上げ、以下のことが分かりました。 令和元年の実績によれば、青梅駅周辺から東青梅にかけての車201台分の駐車場を405万円で貸し出している。市価1880万円の賃貸料を3分の2減免している、減免額は年間1430万円となる。行政財産使用料条例第5条第3号に基づき、市長が特に必要があると認めているので、減免をしている。また、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第3号に基づき、特に必要があると認めるとき普通財産を減額して貸し付けている。まちつくり会社は、この駐車場から年間2230万円の収益があった。管理費として500万円を管理委託している会社に支払った。よって、純利益は1730万円である。 これを基に質問いたします。 ①青梅市は、減免額1430万円と純利益1730万円、合わせて年間3160万円を株式会社まちつくり青梅に実質的に援助した、補助したと理解してよいのですか。 これは、雇用している職員2名のまちつくり会社には多過ぎる援助ではないかと私は考えます。どのような支出項目に対して、市は財政支援をすることにしているのですか。市の考える適正な財政支援とは、この場合、金額でどのくらいですか。 ②まちつくり青梅の社長さんは、中心市街地活性化協議会でどういう事業を行っているか説明しているので、透明性は確保されていると副市長は答弁されました。そこで、私は、商工会議所のホームページでこの協議会の議事録を平成27年度より今年まで読みましたが、それぞれの事業に幾ら使ったか、運営費はどうなっているのかという具体的、詳細な説明は見つからなかったのです。補助金ならば、その使い道については詳細な報告、領収書などの証明書類、運営団体の予算書、決算書などが提出され、市のチェックを受け、さらに予算審査、決算審査などで市議会のチェックも受けます。そういう過程がないではありませんか。 市民の財産を破格の賃料で優先的に貸し出しているのに、本来あるべき透明性が確保されていない。市民への説明責任は果たせていないと私は考えますが、市の見解はどうですか。 ③こうしたケースは、青梅市の中でも特殊なケースのようです。市は、農協にも21か所、382台分の駐車場をお貸ししていますが、農協は駐車場から得た収益の90%を青梅市に納めています。市への納付金額は、昨年度は約2400万円となっています。市財政が苦しい中、きちんとした市の収入になっているわけです。 青梅市のまちつくり会社への減免の措置には、それが妥当なのかどうか、その団体の経済力を審査するルールもありません。減免割合の基準もなく、市の主観的判断になってしまっています。市有財産の賃貸料の免除、あるいは減免には、明確な判断基準、審査ルール、そして減免割合の基準を設け、必要性、合理性、公平性を検討するべきではないでしょうか。 三つ目の質問です。メガソーラー開発の事業計画と環境保全。 東京都内の固定価格買取事業者――これは発電のです――計画認定情報というのがインターネットで公開されています。今井1丁目の山の中に発電出力1万5000キロワット──15メガワットのメガソーラー計画が2015年に申請され、認定を受けていることが分かります。 1メガワット発電するには、標準的なソーラーパネル5000枚が必要となるそうですから、7万5000枚のパネルを山の中に設置することになります。これを七国山周辺にどのように設置するのか、私は大変に不安に思います。 木を全伐採し、斜面を利用したり、大規模な開発工事をしたりするなど、メガソーラー開発による自然破壊が各地で問題になっています。伐採は、周辺の住宅地の山崩れや水の被害につながるおそれもあります。今のところ工事は始まっていませんが、現地は青梅市のマスタープランでは自然環境活用ゾーン、すなわち自然環境に配慮しつつ活用する地域ということになっています。自然環境活用ゾーンでは、大規模な開発を目的とした切土、盛土は原則として認めないとなっていますが、メガソーラー開発に対しては、市はどのような認識を持っていますか。我が市の環境保全のためにどのような規制をかけることができるのでしょうか。市の見解を伺います。 1回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市役所の給与と働き方についてお答えいたします。 本年4月に、インターネット上のニュースサイトである東洋経済オンラインに掲載された「公務員の年収」が高い自治体ランキング500の中で、青梅市が14位となったことについては私も認識しております。その要因として、まず東京都の給料表に準拠し、地域手当の割合も高い都内の自治体は、総じて上位に位置しているということが挙げられます。また、基本的に年功型の地方公務員の給与体系の中では、職員の平均年齢が高い自治体ほど上位になりやすくなります。このため、26市の中で2番目という職員の平均年齢の高さも影響しております。 しかし、平均年齢が高い点については、行財政改革の推進の中で、市が職員の採用抑制に取り組んできた結果でもあります。人口1万人当たりの職員数を見ると、青梅市は全国の51の類似団体の中で、少ない方から6番目となっております。市としては、これまで職員全体の人件費の抑制について取り組んできておりますが、このランキングでは、そうした点は考慮されておりません。 なお、これらの要因のほか、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の額によっても、このランキングは変動します。総務省の給与実態調査は、毎年度4月分の時間外勤務手当を基準にしておりますので、本市の昨年4月の時間外勤務が相対的に多かったということになります。本市でも、時間外勤務の縮減については、職員の健康の保持増進と効率的な業務運営のため、重要な課題であると認識しており、従来から様々な対策を講じてきております。 平成28年度には、職員提案で採用された青梅市版働き方改革の実現に向け、庁内に時間外勤務縮減プロジェクトチームを設置しました。そこで検討された時間外勤務の縮減対策については、平成29年度以降、順次取組を進めてきております。 御質問の中で、昨年度は職員数が少なかったので、残業が多かったという説明があったとのことですが、これは定員管理上、本来配置されるべき職員数に対して欠員となってしまう課が多かったという意味で申し上げたものであります。欠員の理由としては、職員採用試験の内定者のうち、採用辞退者が多かったことや、年度途中での普通退職によるものです。 また、青梅市役所の働き方において、時間外勤務をして仕事を片づけることを是とする組織風土が残っているのではないかとの御指摘でありますが、私としては、そのような認識は全くありません。私は、常日頃、前例踏襲を打破し、効果的、効率的な行政サービスを提供できるよう職員に指示してきており、時間外勤務の縮減についても様々な対策を講じることにより、市として長時間労働を認めないというメッセージを発信し、職員の意識改革を促しているところであります。 次に、昨年度、時間外勤務手当の額が増加した点についてであります。これまで各種の時間外勤務縮減対策の効果により、平成29年度には大幅な時間外勤務手当の削減を達成し、30年度もほぼ同水準を維持したところですが、令和元年度については、平成28年度に近い水準まで増加してしまいました。大幅に時間数が増加した課については、その理由を聴取したところですが、先ほど申し上げた欠員の影響を受けた課が多かったほか、それぞれ業務上の必要性が生じていたものと理解しています。 一方で、確かに昨年度は時間外勤務手当の額は増加しているものの、一般職の職員の給与費全体で見ますと、病院事業会計を除く全会計の合計額から退職手当分を除いて比較した場合、平成30年度比で約800万円の減額、平成29年度比では約7700万円の減額になっております。こうした点を踏まえますと、一概に時間外勤務手当の増減のみでは、職員の給与や人件費の実態を判断することは難しいのではないかと考えております。もちろん、働き方改革の推進と効率的な業務運営のために、引き続き職員の長時間労働の是正を図る必要があることは承知しております。 この点については、国の働き方改革推進法により、民間において時間外労働の上限規制が法制度化されたことを踏まえ、本市でも今年度から、原則として月45時間、年360時間を超える時間外勤務命令を禁止する規則を制定し、運用を図っております。各課長職には、課内における繁忙期の応援体制を整えたり、一部の職員への業務の集中を解消したりするなど、これまで以上に部下のマネジメントを適切に行うよう求めております。こうした対策の効果もあり、今年度上半期の時間外勤務手当については、コロナ禍による事務事業の中止や縮小の影響もありますが、対前年度比で約4900万円、率にして約37%が削減されました。 人員の配置や研修制度など、市の体制の見直しについてでありますが、これまでも組織、人事については、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに柔軟に対応していくため、毎年度、見直しをしております。また、研修についても、毎年度研修基本計画に基づいて実施しております。今後も時代に合わせて、適切に対応してまいります。 次に、市有地賃貸料の減免についてお答えいたします。 行政財産については、青梅市行政財産使用料条例第5条第3号において、市長は、特に必要があると認めるときは、「使用料を減額または免除することができる」と規定しております。また、普通財産については、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第4条第3号において、普通財産は、特に必要があると認めるときは、「これを無償または時価よりも低い価額で貸付けることができる」と規定しております。これらの規定に基づき、株式会社まちつくり青梅に対する土地の貸付けについては、3分の2の減免を行っております。 なお、行政財産の使用許可による使用料及び普通財産の貸付けによる貸付料の減免については、御指摘の補助金とは異なるものと認識しております。 次に、土地の貸付けについてであります。西東京農業協同組合と賃貸借契約を締結している土地については、当面利活用の予定がない土地の有効活用を図るため、月ぎめ駐車場として運営を依頼しているものであります。 一方、株式会社まちつくり青梅に対しては、駐車場から得られる収益を公益性の高い中心市街地活性化に活用するために貸し付けているものであり、貸付けの目的が異なるものであります。 行政財産の使用許可による使用料及び普通財産の貸付けによる貸付料の減免については、条例に規定した範囲内において、用途や公益上の理由等に応じ、一定の取扱いをしております。減免割合については、用途や公益上の理由等に応じ、個々の減免率を定めていることから、一律の基準を設けることは難しいと考えております。 次に、メガソーラー開発の事業計画と環境保全についてお答えいたします。 初めに、メガソーラー開発に対する市の認識についてであります。市内の今井1丁目地内に計画されているメガソーラー計画は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、今井1丁目2560番周辺の約31.8ヘクタールで、2015年3月19日に認定を受けているものと認識しております。 青梅市環境基本計画では、基本方針として、再生可能エネルギー等の導入促進を掲げておりますが、一方で、緑豊かな森林を守り、育て、生かすといった森林の保全についても掲げております。 当該メガソーラー計画では、大規模な森林伐採が想定されるものであることから、環境基本計画の森林の保全にそぐわないものと考えます。 また、今井1丁目の計画地は、青梅市総合長期計画及び青梅市都市計画マスタープランにおける市街化調整区域の土地利用の方針で、自然環境活用ゾーンと位置づけております。この地域では、自然環境に影響を及ぼす施設について、適正な規制を行うとともに、大規模な開発や土砂などの処分を目的とした土地の埋立て、盛土及び切土は原則として認めないこととしており、青梅市緑の基本計画においても、自然環境に配慮しつつ、緑を活用していく地域となっております。こうしたことから、当該計画は、土地利用の視点からも、市の諸計画に整合しないものであると認識しております。 次に、環境保全のための規制についてであります。資源エネルギー庁が策定している事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)において、事業者が遵守すべき事項と主な土地関係法令が示されており、様々な法令の遵守や周辺環境への配慮が求められています。 今井1丁目の計画地では、国土利用計画法、森林法、宅地造成等規制法、道路法、景観法、土壌汚染対策法、都市計画法及び土砂災害防止法、さらに東京における自然の保護と回復に関する条例などの適用が想定され、各法令等により一定の制限、規制がかかるものと認識しております。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) まず、最初の給与ランキング14位の問題ですけれども、平均年齢が青梅市は高いのであると。だから、それも大きく影響していると。あとは、大体東京都に準拠しているのであると。だけれども、青梅市と同じように43.3歳、青梅市の平均年齢ね、大阪市、渋谷区、京都市、立川市、神奈川県が大体似たような平均年齢なのですが、どこも青梅市より下です。低い水準になっています。 大阪市が、青梅市の平均年収よりもマイナス16万円少ない。渋谷区はマイナス23万円少ない。京都市はマイナス26万円、立川市はマイナス40万円。神奈川県もマイナス40万円。となると、平均年齢が高くても、青梅市みたいに高いランキングにならない。そういうところはあるわけです。立川市は85位、神奈川県なども85位です。 私は、やはりいろいろなことを見ると、時間外手当の増減で青梅市が十何位とか、四十何位とか、上がったり下がったりしているのです。時間外手当、一度は減らせたものが、また元に戻ってしまったということに、いろいろな理由はつけられるとは思いますけれども。これをうんと大きい目で見ると、職員の皆さんは時間外手当を減らすということで、何かメリットを感じなかったのだと思うのです、この29年度の取組で。自分の健康、生活、様々なところでメリットを感じていらっしゃらないのだと思うのです。メリットが感じられなければ、元に戻ってしまうのではないですか。 市民の側から見ると、市の職員さんたちの仕事にスピードが出てきて、そうしてサービスの向上につながるのだろうなと思っている。私も、青梅市の仕事が遅いのではないかなと思うことは多々あるわけです。ただ、自治体の業務というのは、正確性、確実性、それをいかに大事にするかということもよく理解するところです。そうすると、そちらを大事にしていくと、今までのとおりやっていくのが一番安全。だから、一度は減らせた時間外手当もいずれは元に戻ってしまう。そうすると、では、時間外手当を減らすためにとは言いませんが、市の職員さんの働き方をもう一度見直すためには何が必要かというと、やはり皆さんが、こういうふうにしていけばすごくやりがいがあるなとか、こういうふうにしていくとここに時間が取れるようになる。そういったことを一人一人の方が感じていただけると、随分変わってくるのではないかと思うわけです。 青梅市の人事評価を見ますと、行政というのは大体そうなのですけれど、去年は一月かかった仕事を今年は3週間でやりました。そういったことをきちんと評価しているかというと、割とそういうことに対しての評価はないのではないですか。確実に正確にやるということの評価のほうがずっと重くて、時間を短く、しっかりと済ませられるようになったということに対する評価が、実は少ないのではないかと思うのです。評価がないということは、職員さんにとってはやりがいがないのですよ。やっても、全然それは人事評価にならないのですから。民間はここのところを一番大事にしているわけです。だから、人事評価の見直しが必要なのではないですか。 もう一つは、意欲向上のための、やはりいろいろな取組が必要なのではないですか。例えば現場での発想をその場その場で取り上げていくのではなくて、ルール化していく仕組みとか。多忙な時期というのは、どの課もあると思います。それを平らにならしていく、平準化していく、そういったものを各課が取り組んで、そしてそれをきちんと市長が認めて、評価していく仕組みが必要なのではないかと思うのです。だから、1つは人事評価の見直しが必要。それからもう一つは、希望する担当課になるべくその職員をつけてあげて、そしてやりたいことをよく聞き取り、将来の自分がどういうふうな職員になっていきたいかというようなことを考え合わせて配置というものをしていくべきではないか。この2つ、いかがですか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) まず基本的に、職員の給料の関係でございますが、多摩26市、ほぼ全てが東京都の給料表に準じております。ということは、本来の給料、残業しない給料、それについてはほぼ差がない。地域手当、これは国が決めて、その土地の物価ですとか、民間給与水準ですとか、いろいろなものを加味して決める地域手当、それが全国ゼロ%から最高20%まで差がある。これは国が決めておりますので、それに準じてやっております。青梅市は15%ということですから、比較的高いほうにあります。それは手当に反映されておりますので、ほかの他府県の低いところに比べれば、おのずと高くなる。あとは、お話しされた残業手当、これが比較的多いのではないか。私どもも、そこの部分が増減することによって順位が変わってくるということは認識しております。 昨年度は、特に年度当初、欠員が多かったということで、その欠員による残業もあったのも事実でございます。ただ、残業については、課長が命令しなければ発生しないということですので、課長職が仕事の手順、または仕事の進め方をいかに工夫するかということで、下げられる部分もあるというふうには感じています。そういった取組も、市としては、課長を対象に仕事の円滑な課内の割り振りなり、そういうのもやっております。 それから、このコロナで、今年始めたことですけれども、課を越えた応援体制、それについてもやっております。例えば、忙しい課に比較的余裕があるところの職員を1人、2人、1週間単位で行って、手伝ってもらって残業を減らすということも始めております。 それから、先ほど出た人事評価、本人の希望ということでございますが、本人が行きたいところになるべく行かせてあげるという部分では、自己申告制度というのがございまして、ちょうどこの秋の時期に本人から、今の仕事の量が多いか少ないか、また自分としてはどのような仕事をしてみたいか、日頃健康面で感じていることはあるか、そういうものを頂いております。100%ではありませんが、人事異動に際してはそれを参考に、なるべく本人が行いたい仕事に就けるようには努力はしております。 それから、人事評価の面で、評価項目の中には、仕事の効率性、または仕事の量、どのくらい量をやったかという項目もございます。そういう中では、人事評価面でもきちんと仕事の量、また手順のよさ、工夫、そういったものも評価項目にありますので、完全ではありませんが、そういった部分の評価をして職員にフィードバックしているというふうに感じているところでございます。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 3回目の質問をします。 評価項目にあるとおっしゃるのですけれども、たくさんある評価項目の中の一つにすぎなくて、そこにどれぐらい上司が力を入れているかというのは、とても推し量ることはできないのですよ。行政というのは、一般的には、確実性、正確性、そして時間というのはあんまり気にしない。行政は普通そうですよね。 青梅市において、そのスピード、確実に職務をこなすスピード、どれだけの時間をまた別のことに充てるようにできているか、そこまでの評価を本当にされているのですか。なかなか難しいことだと思います。 それから、そのことについてですが、行政の中で出向とかそういう形でほかの団体を経験させて、そしてこちらにフィードバックさせるということを青梅市はやっていますけれども、思い切って民間に職員を人事交流でもいいですから派遣する、向こうで半年、1年働いてもらう、そういうことをしないと、行政の風土というのはなかなか変わらないのではないかと私は思うのです。どうですか。 自治体によっては、ホームセンターに必ず新入職員を何か月か行かせるというところもあると聞いていますけれども、私はそうではなくて、総務部などに福祉施設とか、それからホームセンターでもいいです、市内の企業でもいいです、市外でもいいです、総務部みたいなところへ、割と長期に市職員に行ってもらって、民間がどういうふうにやっているかということを学んでいただくというのは、これは大きく青梅市役所を変えていくのではないかと思うのです。研修は、幾らやっても行政の範囲だけです。そうではなくて、民間に行ってもらうということはどういうふうにお考えになりますか。 それから、やりたいところ、希望のある部署へ行かせています、100%とは言えないまでもというお言葉でしたけれど、では、何%行けているのですか。 そして、専門的な素養をつけていってもらうような道筋というのは確保されているのですか。私は、今まで何度も専門職というのを育てるべきだと申し上げてきました。青梅市の大きな予算を使っている福祉職、そういうところにも、本当の専門というのを育てる姿勢は今のところ青梅市にはない。でも、土木建築、そういったところではきちんと専門職を雇っていますよね、育てていますよね。 また、システム、すごく大事なところです。多額の費用を必要とする青梅市のシステム、こういったところに、やはりその素養を育てていくということは大事ではないですか。そこまできちんと先を見据えてやらないと、本当の意味で、職員のモチベーションは上がっていかないのです。青梅市はいつもゼネラリストを育てると言っているのです。でも、私は思うのですけれど、それ採用のときにやればいいのですよ。採用のときに人物をよく見て、ゼネラリストになり得る人を採用するのが一番いいのです。そして、中に入れて、しばらくいろいろなところを経験した後は、本人の希望に応じて専門的な素養をつけていってもらう、これが戦略的な人事ではないかと思うのです。 青梅市が今まで言っていらっしゃるゼネラリストを育てるというのが、私は、ちょっと申し訳ないけれど、成功しているとは思えないわけです。皆さんのやる気、モチベーション、キャリア、本当にそれで育っていくのですか、ゼネラリストだけで。そういうことも含めて市の働き方改革を考えていかなければいけないのではないかと私は思うわけですが、いかがですか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) まず、民間との人事交流という点でございますが、青梅市は幸いにも、総合病院、公営企業会計の民間的発想を持った職場もございます。また、事業部についても、今一部適用ではございますが、公営企業体ということでございますので、そういった部分では、そういった職場においては、民間的感覚が多少なりとも出てきます。 今のところ、市としては、そういったところに職員を送って、またこちらに戻ってきて、そういう民間感覚、スピード感、また発想、そういったものを生かしてもらいたいというふうに思っております。 それから、自己申告で、本人の希望どおりは何%かというところですが、例えば本人が異動を希望しても、まだ行ったばかりでかなえてあげられないというケースもあります。同じ職員が、翌年になると違う職場を希望してくることがあります、2年目、3年目。そういった意味で、何%というのは、私どもでは出しておりません。ただ、おおむね半分以上は本人の希望に沿って、うまくマッチングできれば異動はさせております。これはあくまでマッチングなので、行く先が空くかどうか、また本人がそこを希望しているかという部分もございます。 それから、ゼネラリストの関係ですが、やはり管理職を目指していく中では、当然複数の職場、福祉だけではなく、税部門ですとか、総務部門ですとか、いろいろな場所を経験する必要があるというふうには考えてございます。そういった中では、福祉専門職を目指していただくというのは、なかなか範囲が狭まってしまって難しいのかなと思っております。そういった意味では、また再び福祉に戻りたいと、本人が福祉でやりたいと言えば、それはある程度生かしておりますので、一時的にはほかの部署を経験しても、また戻ってやっていただくというケースは多々あると思っています。 それから、先ほど言いました、公営企業の職場においては、本人が希望すれば、ある程度長期間、実際に働いている職員、通常、市役所は5年未満で異動しますが、10年近く在籍している職員も複数おります。 そういった形で、柔軟性を持って、私どもも職員配置は行っているというふうに考えております。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 管理職としてのゼネラリスト、それは分かります。それで、病院を経験してこられた副市長が、こういうふうに病院での経験が非常に民間の経験に近いと、そういうふうにおっしゃることも分かりますが、本当の民間と、行政の企業会計とはやはり違います。すごく勇気の要ることです、民間に本当に青梅市の職員に行ってもらうというのは。でも、私、多分まずいことはないだろうと思うのです。むしろ、いいことのほうがいっぱいあるのではないかと思うわけです。 たまたま今回、青梅市が14位になったということで、市民からいろいろな御意見がありました。やはりスピードがない行政、仕事が遅い青梅市みたいなイメージが市民の中には結構ある。私から見ると、市は確実に仕事をやっている部分もある。だけれど、やはり遅いなという部分はあります。情報公開の時期が、こちらから言わないと2週間ばっちりかかってしまうような部署がいっぱいあるのです。私、何度も言いましたけれど、昭島市役所は、もう次の日には公開決定しましたと言ってくるわけ。つまり決裁が早いのです。青梅市の決裁も含めて、私はちょっと見直しが必要ではないかなとやはり思うわけです。 いろいろなことがあって、14位という結果が出ると思うのです。だって、5年間に3回も10位台に入っているのですよ。ということは、やはり傾向として青梅市は高い給与水準になってしまうような何かがあるのですよ。それがどういうことなのかというのを、もっと具体的に市役所の中で皆さんに考えていただきたいと思うわけです。仕事をきちんと済まして、その後の時間で、先ほど井上議員の質問の中で交通協議会、幾つも交通の不便がある場所があるけれど、そこへ市の職員が行って座談会を持つなどの、そういった外へ出ていくということも、空いた時間がたくさんあればできるわけではないですか。市民の声を聞くというのは、やはり一番大事なことで、そういうことに時間を割けるような行政にしていくべきなのです。そして、そういうことをやり遂げた人たちをやはり評価、褒めるということが必要なのです。私はそういうふうに思います。 青梅市の今までの在り方というのは、この14位ということで、いろいろなあぶり出しの仕方ができると思うわけです。市は、こういうことから、どういうことを今後考えていくのか。問題がある場所を感じているのかどうか、そういうことをちょっと伺いたいと思います。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 今回、ある雑誌で14位という記事が載っております。一方、今月出た「ジチタイワークス」という冊子ですが、この中で、人口1人当たり職員人件費が青梅市も載っておりまして、全国の自治体が載っているのですけれども、約1740の自治体の中で、青梅市は、人口1人当たりの職員人件費が少ない方から129位ということで、非常に人口1人当たりにすれば、職員人件費が少ないという数字も出ております。こちらも平成30年度の総務省資料から算出したと聞いております。このように、同じ資料から、切り口によって、いかようにも数字は出てくるというふうに考えております。 ただ、現実問題として、市民の皆様に、よりよい市民サービスを提供するために、職員一人一人がきちんと仕事をしていかなければいけないというのは事実でございます。そういった部分では、スピード感を持って仕事をしていく、また、総体的な残業を減らして、職員一人一人の働き方改革を進めて、きちんとすばらしい余暇なり生き方をしていただくというのは、こちらの希望でもあります。 そういった意味で、先ほど申し上げた繁忙期の応援体制、また、管理職に対して、より一層の仕事のマネジメント、それからAIやRPAなどの先端技術を導入して職員負担の軽減を図る、こういったことを総合的に取り組んでいくとともに、組織体制についても、その時々の市民ニーズに合わせて柔軟に対応していく、こういったことを複合的に取り組んでいくことが職員の働きがい、ひいては市民の福祉向上、そういったものにつながっていくと考えてございます。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 質問回数が尽きたので、2番目の質問に行きます。 市有地賃貸料の減免の不透明性について。これは補助ではないと言うのですね、まちつくり青梅への年間3000万円以上、補助金ではないのだ、異なる用途だと。財政支援だと思うのですけれどね。中心市街地活性化の議事録を拝見しますと、まちつくり青梅の社長さんが青梅商協からこの駐車場のことは引き継いだと発言されているのです。だって、青梅商協とまちつくり青梅、全然違う団体ではないですか。引き継いだ、年間3000万円の利益を生む、そういうものを引き継いだと言うのです。これは青梅市民の財産ですよ、駐車場は。利益の上がるものが、市以外の団体から団体へ引き継がれていくなんて、そんなものであってはおかしいわけです。市民の財産を優先的に貸し出すのですから、そこには一定のルールがあるべきなのです。 多くの自治体が、長い間、市長の裁量で決めるというふうになったのですね、減免。だけれども、福祉的なこととか、防災的なこと以外で、市長の権限で決めるというところには、すごく不透明性が漂うわけですよ。そうじゃないですか。裁量一つで決まるのだから。だから、これはよくないねということで、例えば東大阪市の包括外部監査結果報告で、東大阪市がそこが不透明であったと、やはりこれでは市民への説明ができない、だからきちんとしたルールをつくるべきであると、そういう答申をしています。そして、既につくっているところもいっぱいあります。 市長の裁量だけで減免が決まってしまうということは、やはりそれだけ不透明なことがまとわりつきやすいわけです。私は、別にまちつくり青梅さんを悪く言うわけではありません。だけれど、青梅市のやり方は不透明だと思っているのです。商協から権利を引き継いでいるのですよ。こんなことあり得ない。全然違う団体から団体へ、市有地を使う権限が行ってしまうわけですか。あり得ないですよ。 それに株式会社ですよ。配当などは今のところ出していないと言うけれど、それは理事会でいろいろ決定すれば、いずれ出せるわけです。やはり利益のために活動しているわけです。そういうところに減免をしていくのに、何らルールがない。私は、これは見直していくべきだと思いますが、市の考えを伺います。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 青梅商業協同組合に以前貸しておりまして、それを市に一度戻していただきまして、市として新たにまちづくり会社にお貸ししたということですから、引き継ぐという表現は適切でないと思っております。引き継ぎではなくて、市が戻していただいて、新たに貸付先として……(ひだ議員「私が言っているんじゃなくて……」と呼ぶ)市としては、そのまちづくり会社の発言は正確ではないというふうに考えております。 それから、まず、まちづくり会社に貸している土地でありますが、こちらにつきましては、地方自治法第225条の規定に基づきまして貸し付けている。一方、補助金につきましては、根拠法令自体が第232条の2ということで異なりますので、私どもとしては、普通財産の貸付けでいけば第238条の5、補助金は第232条の2ということで、根拠法令が異なりますので、補助金ではないというふうに考えてございます。 それから、減免率が適切かどうかというところでございますが、株式会社まちつくり青梅、こちらについては、公益性の高い中心市街地の活性化を目的に設立された会社でございます。そういった意味では、商店街はもとより、中心市街地全体の活性化に寄与して、より広くまちづくりに貢献できるという判断の下に、3分の2を減免しておりまして、それについては妥当であるというふうに市では考えてございます。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 年間3000万円を超える利益が上がるようなところを優先的に3分の1の値段でお貸ししている。そして、それは一度市が商協から引き取って、そしてまた、まちつくり青梅さんにそういう同じような条件で貸したと。そのときにどういう審査が行われたのですか。 東青梅の第2まちつくりという看板が出ているあの駐車場。あれ、最近なりましたよね、まちつくり青梅に。お任せしましたよね、貸しましたよね。どういう審査がされているのですか。 私、担当課へ行って、どういう審査があったのですかと。担当課からの書類、1枚なのです。普通は、審査というものは、その団体の財務状況とか、いろいろ見てやるのに、そういう形跡がないのですよ、審査の形跡。だから、やはり不透明と言わざるを得ないようなところがあるのです。 市が、自分たちがやってきたことを不透明と認めるわけはないと思いますけれども、それならば、以降、これを透明性の高いものに変えていくようにしていっていただきたい。 大阪市では、行政財産目的外使用許可等・普通財産貸付けに係る減免指針をつくって、きちんとどういう場合にどういうふうにというのを決めています。しかも、減免したところを全部公開しています、ホームページで。そうしないと、市民の目にさらさないと、透明性は確保できないと考えているからです。 それから、千葉市でも同じようなことをやっています。減免率の上限を決めています。千葉市では、大体減免率の上限は、本当に公共用は100%減免する場合がありますが、ほかの場合は大体50%が上限です。青梅市みたいに3分の2減免してしまうというのが、やはりあまりないですよ。 特に面白いのは、大阪市の場合は、収益性も見直す際に入れているのです。当該財産の利用などにより得た収益から事業に要した費用を差し引いた利益が、直近3か月程度、費用のおおむね2割を超えている事実が判明した場合は、減免の必要性及び減免率について検証を行うこと。私、まちつくり青梅さんは、多分これをはるかに超えていると思うのです。こういうふうに見直しをきちんとやっていくべきだという、まずルールをつくることが必要です。 青梅市は、すごい量が多いから、公表はしないというふうなことを前に伺ったのですけれども、公表も含めてルールをきちんとつくっていくべきではありませんか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 例えば使用の用途、保育に使うですとか、福祉に使うですとか、そういう同一用途の中で減免率が異なるようなことは好ましくないと考えます。そういった意味での、一定の基準というのですか、同様の率にするということは有効だというふうには考えます。 ただ、過去の経緯とか、いろいろな公益上の理由、そういった中で、今まで個々の減免率を決定してきておりまして、全て明文化することは困難ではないかと考えます。こういったことから考えますと、一律の基準を設けることは困難ではないかと。 ただ、ほかの市町村で、減免割合の基準等が定めているところ、そういった部分については、調査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 減額に関する具体的な判断基準をきちんと整備すべきです。それから、減額するに当たって慎重な判断がされたことを減額の申請書に残すべきです。どういうことでこう判断したか、そのためには、あちらから財務諸表などの決算書類、それから税務申告書、そういったものを出していただいて、きちんとチェックをして、借手の負担能力、それから財務能力についてもきちんと知った上で判断することが大事、これは私ではなくて、東大阪市の包括外部監査結果報告に載っているのですけれど、その上で公表をしなさいと。 先ほどのお答えでは、そういったことへの具体的なお答えがなかったので、もう一度お願いします。きちんとしたルール、透明性を確保するような手続、そして公表が必要ではありませんか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 先ほど申し上げましたが、そういった諸々の内容を各市調べてみています。私どもとしては調査をしてみたいと思います。恐らくそれぞれ異なった対応でいっていると思いますので、どういった対応が好ましいのか。それについて、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 3番目のメガソーラー計画についてです。メガソーラー計画について、私はこの計画のことをインターネットで確認して、もう次の日には現地へ行って、山を2時間歩いてみました。手入れがされている部分とされていない部分が混在している、青梅の里山によくある、そういうところでした。子どもたちが自転車で山の中を走ったりしていました。水も、川も流れていまして、ここを31.8ヘクタールのメガソーラーにしてしまうのは、私もとても耐え難い自然環境の損失になると感じました。 それで、いろいろなのがありましたけれども、森林法に基づく都の林地開発許可制度、多分これにかかると思います。木を全伐採などした場合、伐採があった場合、事業が終わった後には、完全に元に戻せということなのです。これ厳しいのですよ。ところが、ここを曖昧にすると、行け行けどんどんで、お金もうけだけのための開発がなされてしまうわけです。 ほかにも、自然環境保護条例、東京における自然の保護と回復に関する条例、これで必ず認可が審査されると思います。広いですから、恐らくは自然環境保全審議会にもかかると思います。 その際には、自然調査なども徹底的になされますし、こうしたことの過程で、恐らく市に対して2回、意見照会、意見を言うチャンスが都から求められると思います。あります、チャンスがあります。 そのときに青梅市がどれだけのことが言えるか、書けるか、私、とっても大事だと思っているのです。 長野県の諏訪市で、200ヘクタールに及ぶ巨大なメガソーラー計画があったのですけれども、長野県のアセスの審査の途中で、諏訪市が、もう一つの自治体と2つの自治体が、非常に厳しい意見を出しました。別に、開発やめろとか言っていないのです。これができるのか。これを完璧にできるのか。この水はどうするのだ。どう回復するのだということを、もう事細かに要求したわけです。 開発、駄目とは一言も言っていないのですよ。だけれど、結局それに応えるには、時間と費用がかかり過ぎるということで事業者は撤退して、200ヘクタールの自然地が守られたわけです。地元は本当に喜んでいます。 青梅市はそのときに何を根拠に物を言うのでしょうか。青梅市には環境基本条例がありますよね。あの中で、開発事業者に対して求める環境上の要請ができるのです。そうなっているのです。どういうふうな要請をしていくか、基準を決めていくのですけれども、それが規則として決めていくと書いてあるのです、決めると。だけれど、私、いろいろ探したのですけれど、それが見つからないのです。青梅市には、そういう自然地、環境を損なう開発に対しての要請をするときの規則というのはないのですか。 ○議長(久保富弘) 環境部長。    〔環境部長登壇〕 ◎環境部長(谷田部祐久) 青梅市環境基本条例に記載がございます規則についてでありますが、規則につきましては現在までに制定をしてございません。環境に影響を及ぼすおそれがある事業につきまして、現在までに規則に具体的に定めていないことにつきましては、課題であると捉えておりまして、今後検討していくものと考えてございます。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) ないということならば、ぜひ急いで、しかも、今、国や都も、いろいろメガソーラーのことで見直しをしているのです、環境の保全のために。だから、そういうことをぜひ取り入れていただいて、メガソーラーが青梅市の環境に大きな影響を及ぼすような場合に、どういうふうな規制がかけられるかを念頭に置いて、ぜひその規則を決めていっていただきたい。急いでください、お願いです。 それで、これは一民間企業の開発にとどまらない影響がありますので、ぜひ市民に情報提供をお願いしたい。 この2つ、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 最初の規則でございますが、例えばどの程度以上の規模をそういったものに該当させるのかとか、そういった部分、東京都や国、またほかの資料、そういうものを取り寄せないと、青梅市が定めていくのはなかなか難しいかなと思っておりますので、そういった作業に着手してまいります。 それから、情報提供というのは、その事業の内容とか、そういうことでよろしいのでしょうか。 市も、今インターネット上にある以上のことは聞いておりません。事業化になれば当然手続とかで市にも情報が来ますが、私ども、持っている情報はございませんので、まだ、情報提供のしようがないというのが現状でございます。 ○議長(久保富弘) ひだ議員。 ◆第7番(ひだ紀子) 情報が来ていないので情報提供できないというのは、消極的な姿勢なのですよね。情報をぜひ集めていただきたい。そして、それが必要な場合は、市役所の中で、また地元と、それから市民団体と共有していただきたい。そういう意味でお願いをしているのです。いかがですか。 ○議長(久保富弘) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 事業化についてお話がないという状況でございますので、情報提供のしようがないということでございます。 ○議長(久保富弘) 以上で、第7番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第6 第20番 山内公美子議員(併用制)  1 ICTを活用した地域医療連携の整備について  2 母と子を守る取組について ○議長(久保富弘) 次に、第20番山内公美子議員。    〔第20番議員質問席着席〕 ◆第20番(山内公美子) では、通告に従って、大きく2点の質問をさせていただきます。 初めに、ICTを活用した地域医療連携の整備について。 新型コロナウイルス感染症により、青梅市立総合病院では、西多摩地域の基幹病院として、市民の健康と命を守るために日々奮闘していただいていることに感謝申し上げます。 心配したクラスターも収束し、改めて地域における青梅市立総合病院の役割の大きさを知ることになりました。多くの皆様から青梅市立総合病院がクラスター発生時においても、ぎりぎりまで外来患者さんを受け入れていただいたことに、本当にありがたかったという声もいただいております。 その一方で、クラスター発生により、市民の不安が大きかったことも、また事実であります。昨日も質問が行われておりましたけれども、クラスター発生から収束に至るまで、様々に検証されたこと、今後の感染予防策、対策に生かしていただきたいと願っています。 新型コロナウイルス感染症によって、改めて地域医療連携体制を整備していくことの重要さを考えさせられました。これはコロナ禍のみならず、コロナが収束した後、そして現在進められている地域包括ケアシステムの構築の最も大きな要でもある在宅医療介護の連携に資するものと考えます。 平成29年9月定例議会の一般質問で、ICTを活用した医療情報連携ネットワークの構築をということで質問をいたしました。2025年に向けて、病病連携、病診連携、そして多職種の連携を進めていく必要があり、青梅市のみならず、西多摩保健医療圏においても、基幹病院として青梅市立総合病院が果たす役割の大きさを鑑みても、青梅市立総合病院がいち早くこのネットワークに参加するためのシステムを構築し、西多摩医師会が主導して構築している地域医療連携のネットワークに参加する必要があるのではないかと聞かせていただきました。 原病院事業管理者からは、国の健康・医療戦略を基に、東京都では東京都医師会が中心となり、2025年問題を見据えた地域包括ケアシステムの構築を進めていくために、都内医療機関を電子カルテ等で相互接続する東京総合医療ネットワークの実現に向けて運営協議会を設立し、都内全域において、地域医療を担う医療機関の切れ目ない継続した連携強化、推進を図ることは喫緊の課題であり、ICTを活用したネットワークの構築は、今後の医療連携の基盤をなす手段として主軸を担うものであるということ。西多摩医療圏においても、西多摩医師会がこの東京総合医療ネットワークに参加する形で、西多摩保健医療圏での医療機関等の連携ネットワークを実現するため、青梅市立総合病院、公立福生病院、公立阿伎留医療センターの参加を強く望んでいるということ、医療連携には様々な課題もあるが、青梅市立総合病院ではネットワークに参加する方向で検討していくという答弁がありました。 そして平成30年には、総合病院でシステムを構築するため、約2000万円の予算が計上されたものと認識をしております。西多摩保健医療圏で青梅市立総合病院が先頭に立って動き出していただいたことを高く評価しております。 これにより現在、ICTを活用した地域医療連携がどのように進んでいるのか、また医療連携における具体的な実例、メリット、また今後の課題について伺います。 2点目、母と子を守る取組について。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、妊産婦にとって大変厳しい環境となりました。里帰り出産が制限され、出産時には立会い分娩や面会が禁止となり、さらには、母親学級や新生児訪問、育児サークルなどが休止となるなど、多くの妊産婦さんは、妊娠期から出産、子育て期の大変大切な時期を孤立と不安の中で過ごさなければならない、こういった状況になりました。 このような中で、出産後の母親の産後鬱のリスクが2倍に増えていることが、筑波大学による調査で明らかになりました。筑波大学が民間のスマホアプリと連携して、国際的に使われているエジンバラ産後うつ病自己評価シート質問票──EPDS、これを使用して調査を実施しました。1回目は5月31日から6月6日、2回目は10月8日から12日、この2回です。結果、1回目の調査で、回答のあった1歳未満の子を持つ母親2878人のうち、約27%、2回目の調査では、2132人のうち、24%に上る方々に産後鬱の可能性があることが分かりました。通常、出産後の女性の約10%に発生すると言われているこの産後鬱、これが27%、24%にも上るということは、これだけ取っても、大変な事態だなと感じています。リスクが高まっているということだというふうに思います。 このほか、ゼロ歳から11か月までの乳児の月齢ごとに母親を調査した結果においても、軒並み高い水準の鬱傾向が明らかになったということが分かりました。通常、出産後のホルモンバランスの変化によって鬱状態になりやすい、こういうふうに言われておりますけれども、一定期間が過ぎていくと軽減されていきます。これが今回、このコロナ禍で長期化していることが考えられる。原因には、コロナ禍の不安や、子育て支援サービスの中止、子どもを連れて外出することを非難された、また、コロナによる収入減、そのほかに里帰り出産や地方にいる母親に手伝いに来てもらうことができなかったことで、孤立感が高まったことが要因ではないかというふうに言われています。 調査を行った筑波大学の松島教授は、「子育てをする人が経済的にも社会的にも生きづらい社会になっていて、コロナ禍がそれを助長しているおそれがあり、社会全体で支援することが必要」と呼びかけています。 青梅市でも、コロナ禍で母子保健事業が休止になったと思いますが、改めてその対応と現状について伺います。 それから、平成30年12月に一般質問させていただきまして、このエジンバラの質問票、EPDS、青梅市でもたしか31年から導入をしていただいていたと思います。現在、青梅市の産後鬱の発生状況について、どのような状況にあるのか、伺います。 以上、1回目の質問とします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 母と子を守る取組についてお答えいたします。 初めに、コロナ禍における市の対応と現況についてであります。健康センターを会場とする6か月児健診、1歳6か月児健診及び3歳児健診など、各種母子保健事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市医師会及び市歯科医師会とも協議し、3月から延期等をしておりましたが、感染防止対策を講じた上で、7月から再開しております。 各健診事業については、再開に当たり、会場の密を避けるため、これまで健康センターの1階のみで実施していたものを、2階と3階も使用し、実施しております。また、スタッフを増員し、入り口での検温及び会場の消毒を徹底し、実施しております。 なお、集団接種のBCG予防接種については、4月の緊急事態宣言下において1回中止しましたが、5月に1回追加したほか、接種時間を延長し、実施しております。 次に、市の産後鬱の状況についてであります。市では、平成31年4月から妊娠届出書を提出された方に対し、母子手帳の交付時に産後鬱のリスク度を判定することができるエジンバラ産後うつ病質問票をお渡しし、出産後提出いただくようお願いをしております。市では、提出された質問票を基に、面接により重症度や支援、緊急度を加味し、判定しております。 面接では、このコロナ禍での育児に対し、将来や感染への不安や、上の子が親戚では預かりづらいと言われたなどの声を頂いております。質問票につきましては、平成31年4月以降、妊娠届出書の提出の際に524人に配付し、これまでに233人の方から提出を頂いております。面接の結果、質問票を提出された方233人中93人、全体の約4割の方が、産後鬱が心配される「支援が必要な方」と判定しております。 支援が必要な方の割合の内訳ですが、第1子を出産した方は約50%、第2子を出産した方は約36%、第3子以降を出産した方は約22%となっており、出産を重ねるにつれて、支援が必要な方の割合が減少しております。また、第2子以降を出産した方についても、支援が必要な方が一定数存在しております。 なお、支援が必要な方については、保健師等の専門職が電話や訪問、健診の際など、定期的に様子をお伺いし、経過を観察するほか、産後ケアの利用を勧め、御利用いただくなどの支援を行っております。また、治療が必要であると判断される場合には、精神科への受診へつなげるなど、一人一人の状態に応じ、きめ細かく対応しております。 ○議長(久保富弘) 病院事業管理者。    〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者(原義人) ICTを活用した地域医療連携の整備についてお答えいたします。 まず、平成29年度以降の進捗状況についてであります。当院は、平成29年度に西多摩医師会が立ち上げた西多摩医療連携ICTシステム整備委員会の一員として、ICTを活用した地域医療連携の推進に取り組んでまいりました。 具体的には、平成30年度に当院及び大久野病院が診療情報の開示を行うためのシステムを導入し、実務的な検討を進め、令和2年1月にテスト連携が完了、3月には、にしたまICT医療ネットワークとして実際の運用が開始されました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一時的に活動を停止し、改めて令和2年10月、本格的に稼働を再開したところであります。 なお、参加医療機関は、当院と大久野病院に加え、診療情報の閲覧のみを行う医療機関として、多摩リハビリテーション病院、進藤医院、福生クリニック、菜の花クリニックが参加しており、診療情報の開示については3月から11月末までに、当院の開示が25件、大久野病院の開示が19件、合計44件でありました。 次に、メリットと課題についてであります。例えば、当院での治療を終え、回復期のリハビリテーション病院へ転院する場合、当院での薬剤の処方履歴や画像、診療記録など、より多くの情報をICT医療ネットワークを通じ、共有することが可能となりました。また、退院前から患者さんの情報開示を行うことで、よりスムーズな退院調整を進めることが可能にもなっております。こうした情報の共有は、医療従事者はもとより、患者さんにとっても、より安心安全な診療につながるものであります。 今後の課題につきましては、西多摩保健医療圏において、このICT医療ネットワークの効果をより高め、一層推進していくためには、当院を含めた3公立病院のこぞっての参加が大切と考えられます。公立福生病院と公立阿伎留医療センターの参加を期待したいと思っております。 また、現在、本ICT医療ネットワークの運営を行っている協議会は、西多摩医師会及び参加病院の担当者が中心になっておりますが、今後の事業の拡大に当たっては、介護事業とのICTを活用した連携の強化などが求められております。稼働開始からまだ数か月でありますが、西多摩医師会を中心に、引き続き多くの医療機関に参加していただき、ICT医療ネットワークを活用した医療連携に努め、新しい生活様式における地域包括ケアシステムの実現を図ってまいります。
    ○議長(久保富弘) 山内議員。 ◆第20番(山内公美子) 医療連携について、現在、10月からようやく大久野病院との病病連携が開始になって、いろいろな患者さんの情報が開示をされてということが進んできたということで、やはりこれが進むことによって、今までなかなか言葉だけで、紹介状だけで診なければいけなかったものが、電子カルテだったり、薬剤のものだったり、レントゲンだったり、そういうものが全て開示をされるということになると、それを見るだけで、いろいろな情報がそこに詰まっているわけですので、病院にとってもとてもメリットがあると思います。そして、何よりもやはり患者さん自身にとって、迅速に適切な治療が行われている、継続して行われていくということは、大変よいことなのだというふうに思います。 まだまだ課題はありますし、今回、本当にこういうコロナの状況になって、公立福生も公立阿伎留も、青梅総合病院もそうですけれども、経済的にも大変な状況になっている。その中で、なかなかシステムの費用が出せないというのが大変な問題なのだというふうに思います。そういった意味では、このコロナ以前に、総合病院がシステムを構築していただいたということは、本当によかったと思っていますし、これからまだまだ課題はありますけれども、しっかり今後の大事なことですので、進めていかなければいけないなというふうに感じているところであります。 それから、ICTを活用した医療連携には、もう一つ、オンラインでの対応というのがあるのです。新型コロナウイルスの感染拡大によって、地域の医療機関でも感染を予防するための様々な対応がされてきました。また一方、外出を自粛する高齢者も増えておりまして、健診や受診を控えるといったことで、健康上の問題や、病状が悪化する、こういったことなども懸念をされました。 こうした状況下、国では、オンライン診療が特例的に緩和をされるという動きがありました。オンライン診療については、これまで対面診療を補完するものとして、主に離島――有名なところは佐渡島とかそういうところですか――離島や僻地において、その例が示されてきました。今回、このコロナ禍にあって、3月には既に診断中の患者の症状の変化や処方の変更など、新型コロナウイルス陽性者に対するオンライン診療が可能となり、4月からは新型コロナウイルス拡大期の時限的、特例的な対応として、初診からのオンライン診療が可能となりました。 厚生労働省では、11月2日、初診を含めたオンライン診療の恒久化に向けた議論が始まっておりまして、年内には大枠の方向性が出される、こういった現状、見通しとなっている状況がございます。 一方、総務省では、平成30年3月30日、厚生労働省が公表したオンライン診療の適切な実施に関する指針や診療報酬の新設によって、今後オンライン診療の普及が見込まれる中で、オンライン診療の安全で適切な普及を推進するためのモデル構築に向けた調査研究が行われてまいりました。 この調査研究では、異なる性質を持つ4つのフィールドで実証実験が行われました。この4つですけれども、福岡県福岡市、ここでは在宅療養が必要な患者に対して、診療から処方、服薬指導まで、一連の実証が行われて、これには病院とか診療所、薬局が参加をして行われてきました。もう一つは、茨城県つくば市です。交通手段の問題から、定期的な受診が困難な患者さん、交通不便地域ですよね。なかなか行きたくても行けない、病院に通うことができない地域に住んでいらっしゃる、在宅療養が必要な患者さんに対して、訪問看護師さんが介在をして、オンライン診療を行う検証、これが診療所、訪問看護ステーションが参加をして行われています。もう一つは、愛知県名古屋市、これは働いている糖尿病患者さん、なかなか病院が開いているときに病院に行けない。勤めているので行けない、こういった方々に対して、オンライン診療による勤労者の治療と仕事の両立支援を検証するために行われました。もう一つは、神奈川県藤沢市、介護施設で療養を行っている患者さんに対して、病院や介護施設が参加をして実証検査が行われました。 この4つのフィールドでの成果を踏まえて、各地域でのオンライン診療等の普及促進を図っていこうとするものでありますけれども、どのフィールドを取ってみても、今後、少子高齢化社会の医療を支える上で重要なモデルなのではないかなというふうに感じました。青梅市の地域性、また将来性、これに当てはめてみても、この4つ全てが青梅市に当てはまってくるものというふうに考えています。これまで地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療介護推進事業など質問を重ねてまいりましたけれども、今後、人口減少が進み、高齢化が加速する中で、青梅市の在宅医療介護を支えていくために、こういったオンライン診療をはじめとして、介護、また薬局、服薬指導なども含めて、看護などにおいて、オンラインによる医療提供が重要となるというふうに考えますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 医療介護連携におけるオンラインツールの活用についてであります。現在、第8期の青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画を策定しておりますが、2025年、さらにその先の2040年を見据えたとき、さらなる高齢化の進展と人口減少は避けられないものと認識しております。 これまで市では、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築と深化に取り組んでまいりました。その中でも、医療と介護の連携は大きな一つの柱であると認識しております。市内においては、既に青梅市医師会のオンラインによる多職種での情報共有ツールが導入されており、この導入により、従来の看護のほか、介護や薬局などとの情報共有ができるようになりましたが、なかなか活用が広がらない現状もあると伺っております。 市では、市医師会が導入したオンラインでの情報共有ツールについて、平成30年度に設置した青梅市多職種ネットワーク連絡会において、活用の検討などを行っております。この連絡会には、医療側から医師会、歯科医師会、薬剤師会や青梅市立総合病院をはじめとする病院、訪問看護事業所に参加していただいております。また、介護側からは、訪問介護事業所や通所事業所のほか、ケアマネジャーやリハビリテーションの専門職などにも参加いただいております。連絡会では、医療と介護の関係者による地域の課題等について、様々な角度から御意見を頂いており、多職種によるオンラインでの情報共有ツールについても、活用に係る課題を共有してまいりました。 私は、現在のコロナ禍の中、また高齢化がますます進展する中においては、オンラインによる医療の提供と介護の連携は1つの重要なツールであると認識しております。総務省でのモデル事業については、青梅市においても参考とすべき内容であると認識しております。 つきましては、総務省のモデル事業の結果等も踏まえ、今後、国や都の動向を注視するとともに、青梅市多職種ネットワーク連絡会において、関係機関、関係者等と連携し、青梅市の地域特性に応じた情報共有ツールの導入や活用について検討を進めてまいります。 ○議長(久保富弘) 山内議員。 ◆第20番(山内公美子) 今回、コロナ禍で、国から地方創生臨時交付金が交付されました。青梅市でも、これまでこの交付金を活用して、ひとり親支援や事業者支援など、多くの支援策が実施されてまいりました。 国でも、これほど多額の交付金が下りてきたということは今までなかったと思うのですけれども、こういった臨時交付金を活用して、目下の本当に困っている方への支援だけではなくて、新しい日常に対応するために未来に投資をする形で交付金を使うことも可能だということで、この20の政策資料集、こういうものが出ているのですよね、厚生労働省から。これ、いろいろな分野のところが出ているのですけれども、この中の1つに、オンライン診療、オンライン服薬指導を行うための支援というものがあります。 これを見てみると、本当に分かりやすく、連携のイメージが出ているのです。どういうふうにしていったら医療連携というか、オンラインでの環境整備が進んでいくのかなということを考えるのにも、とても役立つ資料になっています。もちろん今この交付金、もうほとんどないですし、これを使って何とかしてくれということは言いませんけれども、この先の在宅医療介護をやはり支えていくため、基盤整備をしていくために、各機関との協議、調整、そういった場を持つということはとても重要ではないかなというふうに思います。 今、医師会の先生たちや病院も関わって、一生懸命やっていただいているのですけれども、そこにお任せするということではなくて、やはりここにいかに行政が関わっていくのかということが、一緒になって、この地域をどんな地域にしていくのかということを考えていくことが必要なのではないかというふうに思います。 私は、やはり行政の役割としては、人とお金をつけていく、これに尽きるというふうに思っているのですけれども、青梅市長として、この先の青梅市の地域医療介護の環境をどのように整えていくことが市民の命と健康を守ることになるのか、将来を見据えて取組を進めていかなければならないというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) ICTを活用した医療介護連携の基盤整備についてであります。先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成30年度から青梅市が事務局となり、青梅市多職種ネットワーク連絡会を立ち上げ、医療介護関係者間での課題の抽出や対応等について検討を行ってまいりました。 また、現在策定中の第8期計画においても、在宅医療介護連携に関する関係者間の情報共有に関する支援及び研修の実施を本計画に盛り込み、情報共有ツールの導入や活用について支援する予定であります。 私は、地域包括ケアシステムの構築は、地域における医療や介護の様々な関係機関や関係者等が、地域の課題を共有し、これからの地域の在り方について十分な協議と調整を行いながら進めることが肝要であると認識しております。その中でも、行政はコーディネーターとして重要な役割を担っていると考えております。また、医療は、西多摩で1つの医療圏を形成しておりますので、広域的な視点も十分意識しながら取り組むことが重要であると捉えております。 現在、西多摩地域広域行政圏協議会の介護保険分科会において、8市町村による医療・介護連携事業に取り組み、西多摩の医療と介護関係者による共通課題の共有や研修などにも取り組んでおります。また、西多摩医師会では、これまで脳卒中や認知症などの疾患別の医療連携に加え、地域包括ケアシステム構築の一環として在宅医療の充実などにも取り組んでおり、青梅市医師会と同じ情報共有ツールの導入がされております。 こうした取組と併せて、西多摩医師会では、西多摩地域広域行政圏協議会とも連携しており、昨年度、行政圏の事業として行った講演会において、西多摩医師会会長にはパネルディスカッションのコーディネーターをお願いしたところであります。西多摩地域広域行政圏協議会の会長である私としては、西多摩の共通課題も十分認識しながら、青梅市の地域特性も踏まえた地域包括ケアシステムの構築と深化を図るため、様々な関係機関や関係者等との連携、協議に市もしっかりと関わるとともに、事業の進捗や、必要に応じた体制強化なども視野に入れ、丁寧に地域づくりを進めてまいる所存であります。 ○議長(久保富弘) 山内議員。 ◆第20番(山内公美子) 様々答弁を頂きました。青梅市長としてだけではなく、西多摩地域広域行政圏協議会の会長としての立場からもお答えを頂いたわけでありますけれども、ICTを活用した地域医療介護等の連携の環境整備をしていかなければいけないという思いはあるということも分かりましたし、行政の役割も重要であって、そこにはコーディネーターとして現在も行政が関わっているというようなお話もありました。もちろんそれは本当に大事なことだというふうに思います。 ただ、このICT連携を加速していくため、今青梅市での多職種ネットワークもしかりですし、青梅総合病院がやっている連携ネットワークもしかりですけれども、なかなかこれ進んでいかないのです。これはやはり俯瞰して物を見る立場の人がいないからなのではないかというふうに思うのです。行政マンでは限界があるというふうにも思っています。 それで、この政策資料集の中に、「ITコーディネーターの活用」ということが書かれているのです。私もこれ、なるほどなというふうに思ったのですけれど、エリア内の医療機関等のデジタル化に係る総合的なコーディネートを行う人、これを青梅市につけるのか、西多摩地域広域行政圏につけるのか、それはいろいろあると思いますが、こういった人をしっかりと行政がつけてあげて、あとはその専門である医師会の方たち、また介護関係の人たち、介護施設の方たち、しっかりと考えてくださると思います。そういったやはりプロの視点を持ったICTのコーディネーターをつけていくということが、これを加速していくために必要なのではないかと思うのです。西多摩医師会の先生方も、総合病院の方たちも、本当に一生懸命これ取り組んでいるのですよ。でも、なかなかやはり自らの大事な仕事もたくさんある。その中で、行政の立場でできることは、そういった方たちをつけてあげて、応援してあげることではないですか。もちろん市の職員がコーディネーターになるという、何か私はその段階がもう過ぎたのではないかという気もしているのですけれども、このことについて、もう一度市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(久保富弘) 健康福祉部長。    〔健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長(斎藤剛一) ITコーディネーターの活用につきましてお答えをいたします。 地域における医療と介護の連携や地域包括ケアシステムの構築は、医療や介護に関わる様々な関係機関や関係者と地域の課題や強みを共有しながら、十分な協議と調整を行いながら進めることが重要であり、行政もこのコーディネーター役としまして積極的に関与することが重要であると認識をしてございます。 また、この連携等においてはICTを活用するため、コーディネート役にはITについて非常に造詣が深く、またそれに対応できる高い能力が求められるとも考えてございます。このため、様々な立場の地域の関係者と連携、協議をいたしまして、また調整を行うためには、必要に応じてITコーディネーターといいます外部の専門家の活用なども視野に入れていく必要があるものと考えているところでございます。 したがいまして、人員や、また体制について、地域の西多摩医師会や市町村、そういったところともよく関係を持ちつつ、協議を進めながら、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(久保富弘) 暫時休憩いたします。 △午後3時12分 休憩 △午後3時38分 開議 ○議長(久保富弘) 再開いたします。 山内議員。 ◆第20番(山内公美子) 母と子を守る取組について、2回目の質問をいたします。 産後鬱の発生状況についてお答えいただきました。まず、母子保健事業の経過ですけれども、ちょっとお答えはなかったのですが、母親学級とか両親学級とか、そういうのも多分中止になっていたと思います。 この産後鬱の発生状況については、524人の方に質問票をお渡しして、回答があった方が233人。その中で、支援が必要な方は約4割ということでした。正直、こんなに多いと思っていなかったので、多分、細かく吸い上げていただいているのだと思いますけれども、それにしてもちょっと多いなという感じがしました。300名ぐらいは回答を頂いていないということですよね。この方の状況がどうなっているかというのも、本当に実際心配なところではあります。 11月12日、東京都助産師会西多摩分会から、産後ケアの普及啓発を求める要望書が提出されました。この要望書には、産後ケア事業の利用状況について、青梅市と羽村市と福生市の実績に基づくデータが添付をされていて、私も頂いたのですけれども、本当に細かく産後ケアの訪問、デイ、宿泊型、それぞれについて細かくその実績データが作られているのです。これを見てみると、青梅市の産後ケアの利用率というのが、他の自治体に比べて低いということが分かるのです。これは福生市と羽村市と青梅市で取っているのですけれど、福生市では出生数370に対して、訪問とデイと宿泊型を合わせて37人、101回の利用で、出生数比にすると10%。羽村市では、出生数340に対して、88人、140回の利用で、比率としては25.9%。これに対して青梅市では、650人出生していて、20人、56回、3.1%の利用率。青梅市だけが低い要因は、どこにあるのでしょうか。市ではどのように認識をされているでしょうか。 青梅市だけがほかの市に比べて、対象者が少ないということはないと思うのです。そんなに違った環境ではないと思いますので。もし、周知が足りないとか、周知に工夫をしていく必要があるとすれば、それはもうちょっと考えていかなければいけないなというふうに思います。 実際、このコロナ禍にあって、青梅市でも、精神的に不安定になって、本当につらかったですというお母さんがいたのです。産後ケア事業があるということを知らなかったと。たまたまこのお母さんは知り合いの方から、こういうことをやっている事業所があるよというのを聞いて、そこにつながることができて本当に救われたと。青梅市でこういう支援をやってくれないのだったら、他に引っ越さなければいけないというふうにまで考えていたということを聞いて、とても残念に思いました。 これ、本当に周知が足りないのだと思ったら、考えなければいけないと思うのですよ。例えば目につくポスターみたいなものを貼ってみるとか、ちょっと分からないですけれど。以前作っていただいた妊娠SOSカードをトイレなどに入れていただいていますけれども、結構なくなっているのですよね。ああいう周知方法を考えるとか、何が適切かはちょっと分からないですけれども、しっかり考えていく必要があるのではないかというふうに思います。 もう一つ、周知というよりも、私は、他市と比べて利用率が上がらない状況、この原因の一つとして、新生児の全戸訪問を行っていないということが要因にあるのではないかというふうに思っています。これ再三、これまでも全戸訪問するべきではないかということで質問してまいりましたけれども、改めて伺います。 青梅市では、新生児訪問、どのような対応を取っていて、実際に訪問する割合はどのぐらいになるのか、伺います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 産後ケア事業の利用率及び周知についてであります。産後ケア事業の利用率が低いことについてでありますが、助産院が近くに少ないことや、事業に対し十分な理解が得られていないことなどが原因として考えられるところであります。 周知につきましては、広報おうめや市のホームページ、メール配信サービス、子育てアプリのほか、妊娠届出書の提出時をはじめ、母子手帳の交付時や育児パッケージ贈呈時の面談、また両親学級や新生児訪問の際など、様々な機会を通して、直接妊産婦の方に対して説明し、十分な周知を図っておりますが、利用率の向上に向け、事業についてより御理解を頂きますよう、丁寧な説明を心がけてまいります。 次に、新生児訪問の状況についてであります。新生児訪問の対象者につきましては、初産か、多胎児であった場合としております。また、第2子以降を出産した方については、希望する方としております。 新生児訪問の実施に当たり、保健師は、出生通知票を確認した上で、電話等により産婦の方全員に育児の様子をお聞きし、様々な相談に応じております。この中で支援が必要と思われる産婦の方については、希望の有無にかかわらず訪問することとしております。 令和元年度の実施状況でありますが、出生通知票の受理数626件に対し、訪問により指導を実施した件数は382件であり、率にして61%となっております。 ○議長(久保富弘) 山内議員。 ◆第20番(山内公美子) 福生市、羽村市と比べて、青梅市が利用率が少ないということについて、なかなか理解が進んでいないのではないかとか、事業所が近くにないからとかというような答弁がございましたけれども、産後ケア事業を始めた時期は、この3市ともそんなに大きくは変わらないはずなのですよ。事業所が近くにない――福生市はたしかありますけれど、羽村市も事業所が近くにない。この羽村市でも25.9%、断トツ、利用率が上がっているのですよ。なので、利用率が少ない理由というのはほかにあるのではないかというふうに思います。 新生児訪問についてですけれど、青梅市は原則、第1子の方を全戸訪問する。あとは多胎児ですね。第2子、第3子については、電話で確認するのですか。電話で確認して、「訪問必要ですか」と状態を聞いて、「必要です」、「来てください」と言われれば訪問する、こういうことをやっていて、今、大体61%の訪問ということでした。 これ、約40%は訪問されていないわけです。先ほどの産後鬱の発生状況を見ても、第1子だけではなく、第2子も第3子も、それなりに数字が大きいのです。大体、今お母さんたちに電話をかけて、「訪問行きます」と言うと、「いいです」と言われる、「大丈夫です」と電話を切られるのですよ。 私、青梅市がやっていないことがちょっと不思議だったのですけれど、私たちが出産した頃は、新生児訪問は来るものだと思っていたのです。だから、「行きます」と言われたら、「はい、分かりました」だったのですよ。それがお伺いを立てるということがあると、「いや、結構です」と断られてしまうのですよね、今の若いお母さん、多分そうだと思いますよ。 例えば、本当に精神的に不安になっていたり、人に会いたくないという状況にあったら、来てほしくないと思うと思いますよ。虐待をしている、このようなケースがあったら嫌ですけれど、そういうお母さんだったら「結構です。大丈夫です」と言うと思いますよ。 でも、実際に訪問をして、お母さんと赤ちゃんの状態を見て、家庭環境を見ながら話を聞いて、その中で、この人ちょっと心配だな、支援が必要だなと、そこを判断するのが、専門家――保健師さん、助産師さん、看護師さんなのではないですか。これを行っていないということは、私、やはり考えなければいけないというふうに思います。 第2子でもさっき36%が鬱の支援が必要、第3子でも22%が支援が必要という答弁がありました。青梅市では民生委員さんが回ってくださっています。これはとても大事ですよ。地域につながるということで大事なのですけれど、実は、保健師さんが来る来ると思って待っていたのだけれど、来た人は民生委員のおじさんだった。でも、「大丈夫ですか」と言われて、心配だったけれど、相談したかったけれど、できなかったと。「何て言っていいか分からなかった」というお母さんの声もあるのです。 これ、民生委員さんの訪問と新生児訪問は切り離して考えるべきだと思います。青梅市でも全戸訪問をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 新生児に対する全戸訪問についてであります。エジンバラ産後うつ病質問票による面接の結果を見ますと、第2子以降を出産した方についても、産後鬱が心配される支援が必要な方が一定数存在していることは認識しております。 第2子以降を出産した方で、訪問を希望しない場合においても、訪問することで、実際にお会いして話をすることにより、産後ケアなどの必要な支援につながることは重要であると考えております。こうしたことから、新生児に対する全戸訪問につきましては、その必要性は認識しているところであり、保健師等の人材確保を含め、今後検討を進めてまいります。 ○議長(久保富弘) 山内議員。 ◆第20番(山内公美子) ぜひ検討をお願いいたします。 それから、国の産後ケア法に位置づけられた助産師、保健師、看護師による助言や指導を行う、こういったアウトリーチ型の産後ケア事業、これはとても大事な事業です。必要としている方々が速やかに利用できるようにしていただきたいというふうに思います。 それと同時に大事なのが、産前産後家事育児支援。保健師さんとか看護師さんは助言や指導までなのです。でも、この事業はそうではなくて、実際に家事や育児を助けてもらう、これが家事育児支援なのですけれども、身近に支援者がいない産後のお母さんにとって、自分の代わりになって家事や育児を支えてくれる存在、寄り添って支援してくれる支援者の存在、これは本当に大きな力になります。 産後鬱のお母さんたちを救うのは、医療が3割、サポートが7割と言われています。専門医からは、母子に寄り添う専門の知識を持った産後ドゥーラの活動が重要であるといった意見もございます。国でも今後このサポート事業を産後ケア法に位置づけていく、こういうことを今働きかけておりますけれども、既に東京都では、独自に10分の10の補助をこの事業につけているはずです。青梅市でも早期の取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 産後家事・育児支援事業についてであります。産後家事・育児支援事業につきましては、今年度から都の「とうきょうママパパ応援事業」の一環として開始された事業であります。この事業は、1歳未満の第1子及び兄弟の年齢が3歳未満の第2子以降の子どもがいる家庭に対し、家事育児支援サービスを実施することにより、保護者の負担軽減を図るとともに、孤立化や産後鬱の未然防止を図り、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的に実施するものであります。 内容でありますが、産後ケアの専門家である産後ドゥーラやベビーシッター、家事支援ヘルパー等が家事育児サポーターとして対象者の自宅を訪問し、産後の母親に寄り添い、家事育児支援を行うものであります。 産後の支援を強化するこの事業は、専門的な知識を持った家事育児サポーターが、産後で心身が不安定になりがちな母親の気持ちに寄り添ったサポートを行うことにより、産後鬱を防ぐなど、その効果が期待されるところであります。 事業の実施に当たっては、家事育児サポーターの人材確保などの課題がありますが、現在、都内の自治体の取組状況を確認しておりますことから、事業の実施に向け、検討を進めてまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第20番山内公美子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第7 第9番 片谷洋夫議員(併用制)  1 子育て支援の取組について  2 フードドライブの取組について  3 青梅市学校施設個別計画(案)について ○議長(久保富弘) 次に、第9番片谷洋夫議員。    〔第9番議員質問席着席〕 ◆第9番(片谷洋夫) それでは、通告どおり、順次3項目につきまして質問をいたします。 まず初めに、子育て支援の取組についてを質問いたします。 本年度、令和2年度施政方針演説で、浜中市長は次のように述べられました。 「出生率の向上を図るため、長期的な視点を持ちつつ、保護者に向けた子育てと仕事の両立支援や、子ども達のための教育環境の整備など、多面的に施策を展開し、東京26市で最下位を必ず脱出するとともに、合計特殊出生率を1.32へ引き上げられるよう努力する」、こう述べられました。 合計特殊出生率は、平成30年のデータでは、本市1.08で、多摩26市、最下位であります。26市中、上位を見ますと、武蔵村山市で1.55、東大和市1.47、小平市1.45と続きます。本市の少子化対策は喫緊の対策であり、今後の青梅市の将来展望への重要な取組であります。 私も、この特殊出生率を上げるため、努力をしているわけでございますが、先週、総合病院へ行きまして、その後、健康センターですか、行きまして、母子手帳を頂いてまいりました。そこでゆめうめちゃんの表紙にしたりとか、いろいろ質問が浮かんだのですけれども、あいにく一般質問通告締切り後だったので、次回にしたいと思いますので、よろしくお願いします。 すみません、ちょっとそれましたけれども、質問です。 「ワンオペ育児」という言葉が近年、子育て世代で使われております。ワンオペとは、「ワンオペレーション」の略で、主にコンビニエンスストアや飲食店で、深夜の人手が不足する時間帯に、1人の従業員が全ての仕事をこなす状況のことを意味する和製英語から来ており、育児を1人で行う状態のことを意味します。1人で全てを行う過酷な状況に近いことから、パートナーの単身赴任や残業、近くに両親、親戚など頼れる人がいないなどの理由で、夫婦のどちらか一方に家事や育児の負担がかかっている状態をワンオペ育児と呼ばれるようになりました。育児ノイローゼの一因となるとも言われています。 このワンオペ育児への対策をどう市は行っているでしょうか、伺います。 去る10月10日の記事ですが、「男性の育休 取得しやすい環境づくりへ検討始まる」という報道がありました。厚生労働省によりますと、去年10月の時点で、育児休業を取得することができる人のうち、実際に取得した人の割合は女性が83%だったのに対して、男性は7.48%、とても低いものでした。こうした現状を踏まえ、厚生労働省は、男性が育休を取得しやすい環境づくりに向けた検討を始めたそうであります。 具体的には、女性の負担が大きい出産直後に休みやすい手続や、出産後8週間以内に1回目を取得した場合、2回目を認めた分割取得の回数を増やすかどうか、企業が育児休業の制度について労働者に説明することを義務化するかどうかなどを議論することとしています。また、企業に対して、育児休業の取得率の公表を促す方法も検討するとしています。 育児休業については、法律では、労働者が休業を希望する1か月前までに企業に申し出ることで、取得できるとされています。原則として、子どもが1歳になるまでに1回取得できることになっていますが、男性については、1回目を取得して8週間以内に終えた場合は、条件を満たせば2回目の取得が可能となる分割取得の特例も認められています。 また、育児休業中、賃金が大幅に減ったときの国からの給付金は、開始から6か月間は賃金の67%、また6か月以降は賃金の50%が支給されるそうであります。 先ほど申し上げましたが、男性の取得率は、昨年度7.48%にとどまり、取得期間も8割が1か月未満と、大変短い傾向があります。それを受けて、国は、男性の育休の取得率を5年後までに30%とする目標を掲げております。育児休業を取得しなかった理由としては、「会社で育児休業制度が整備されていない」とか、「収入を減らしたくない」、「職場が取得しづらい雰囲気だった」といった声のほか、業務の繁忙さや、休んだ場合に自分の仕事を任せることができない、そういったいろいろな声もあるそうです。 質問ですが、まず本市の職員の育児休業制度はどのようになっておりますでしょうか、伺います。 また、本市の職員において、男性の育児休業の取得について、状況はどうなっていますでしょうか。 育児休業を取ると減収につながり、取りたくても取ることを控えると言われています。本市でも今進めていると思いますが、テレワークを推進することにより、職場に行く通勤時間の短縮などで育児環境を向上できます。本市のテレワークの取組状況、これからの見通しを伺います。 また、男性の育児休業を促進しようと、奨励金を設けている自治体があります。新潟県新潟市では、男性が積極的に子育てに関わることにより、働き方の見直しにつなげ、男女ともに仕事と家庭の生活のよりよいバランスを取ってもらうことを目的として、男性の育児休業取得奨励金を設けています。新潟市内の中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合、その事業主と御本人に奨励金を支給します。男性労働者で、14日以上1か月未満の育児休業を取得した場合は10万円、1か月以上の育児休業を取得した場合20万円、また雇用主には30万円、そういった内容であります。この男性の育児休業取得奨励金、本市でも検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。 続きまして、2項目め、フードドライブの取組についてを質問いたします。 フードドライブとは、家庭などで余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付し、食品ロス、フードロスをなくす活動であります。1960年頃アメリカで生まれた活動と言われています。 本市では、西多摩の自治体として初めて平成28年度にスタートし、現在に至ります。子ども食堂や福祉施設で活用され、大変助かっているといった話も伺っております。このフードドライブ事業の現在の取組状況について伺います。 フードドライブをホームページで見ますと、青梅産業観光まつり、また、お~ちゃんフェスタ、おうめ環境フェスタなど、イベントに合わせてこのフードドライブ事業を実施しております。イベントでの寄付、また市役所に直接来る寄付、それぞれ例年どれくらいあるのでしょうか、過去3年ほど寄付状況をお示しください。 また、本年はコロナ禍にあり、先ほど申し上げましたお~ちゃんフェスタ、産業観光まつりなど、様々なイベントが余儀なく中止となりましたが、影響はどの程度あったのでしょうか。今年度の現在の寄付状況はどうなっているか、伺います。 現在では、平日、この本庁舎5階の清掃リサイクル課が常時フードドライブの収集場所となっておりますが、なかなか5階は市民があまり行かない場所ではないかと思います。周知の意味も含めて、現在マスクの寄付、募金など行っていると思いますが、そういった1階の場所にこのフードドライブの収集場所を設置してはどうでしょうか、見解を伺います。 次に、3項目め、青梅市学校施設個別計画(案)について質問いたします。 先般リリースされました青梅市学校施設個別計画(案)ですが、策定の背景、目的は次のように記載されております。 青梅市の学校施設は、市内全ての公共施設の延べ床面積の約半分を占め、しかも、校舎や屋内運動場など各施設は、建築から40年以上経過した建物が数多くあり、老朽化が進んでいます。また、最盛期と比較して、児童・生徒数の減少は著しく、学校施設の規模の見直しが必要です。さらに、生活様式の変化や学習環境の変化により、学校設備の変化も求められています。 本計画は、市内にある小中学校の中長期的な維持管理等に係るトータルコストの削減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保し、安全で安心できる学校づくりを目的としています。 現在、青梅市にある市の小学校は16校、そして中学校は10校、合計26校あり、多くは昭和40年、50年代に造られたものであります。児童・生徒数の推移を見ますと、小学校の児童数は1982年度の1万2023人がピークであり、私もたしかこのときは小学校1年生でしょうか。で、本年、2020年度は5831人と、もうピーク時の半分以下です。また、中学校は、1987年度の6301人がピークで、本年2020年度は3089人です。こちらもピーク時の半分以下です。さらにこの児童・生徒数は減少傾向が続いていくといった予測です。 コスト面でも、市内26校、築60年で建て替える整備方法の試算を文部科学省の長寿命化計画策定システムにより行ったところ、40年間の総額が926億円となる見込みとのことです。整備に要する年平均のコストが約23億円と見込まれ、青梅市の2010年度から2019年度までの年平均額11.6億円と比較すると、約2倍となっていくといった試算が記載されています。従来型の維持管理方法では、青梅市の年平均コストを大きく上回ってしまい、年度間の維持管理コストの平準化が厳しい状況であるとしています。 質問ですが、安全で安心できる学校施設づくりを目的とし、令和2年から40年間の長期間にわたる青梅市学校施設個別計画(案)が策定され、本年10月15日から30日までにパブリックコメントが募集されましたが、どのような意見があったでしょうか。 青梅市の学校の適正化基本方針では、学校と地域との密接な関係を踏まえ、地域の事情に十分考慮し、統合等進めていくとありますが、今後適正化に向けた進め方、また関係地域の市民の声をどのように収集し、反映していくのでしょうか。 青梅市公共施設等総合管理計画や、青梅市学校規模適正化基本方針をベースに、この青梅市学校施設個別計画(案)は策定されましたが、青梅市公共施設等総合管理計画では、学校の再編方針として、小曾木、成木地区、また梅郷、沢井地区の学校施設は市民センターとの複合化を図るなど、具体的に示されています。具体的なスケジュール等、どのようにお考えでしょうか、伺います。 また、2060年時点での再編案を見ますと、適正な学校数として21校から11校とかなり幅があるものが示されています。学級数でそれぞれ考え方で違うのでしょうけれども、この21校では、40年後、先なのですが、現在26校とあまり変わりがないように思います。学校の統合は丁寧かつ慎重を期して行っていくべきでありますが、児童・生徒の数は、ピーク時のもう半分以下であり、目の前の重大な課題であります。今後は5年ごとに見直しを図り、反映していくとのことでありますが、具体的にどのように見直しを図っていくのか、伺います。 次に、通学についてであります。小中学校の適正配置では、自転車通学、公共交通の適切な交通手段を確保することが前提と記載されています。小学校では4キロ、中学校では6キロをおおむね通学距離としています。それぞれかなり長い距離でありますが、これよりも長くなってはならないという目安であるというふうに捉えているところであります。今後、学校を統合した場合、自転車通学が増えるであろうということが予想されます。現在でも多くの生徒が自転車通学をしています。私も中学時代は、市から支給されましたヘルメットを着用し、自転車で中学校まで通っていました。実際、ヘルメットをお借りしてまいりました。(実物を示す)ちょっと当時のものと若干違い、マイナーチェンジしていますけれども、これが今使われている現物であります。 私の時代は、中学校3年生になると急に自転車通学をやめる人が多くて、何でかなと思ったら、もしかしたらこれをかぶりたくないという人もいたのかもしれません。この中にも、これをかぶって通学した人もいるかと思います。 最近では、小学生がちょっとデザインに富んだヘルメットをかぶったりしていますけれども、これを普段かぶっている中学生を見たことが多分ないですね、皆さん。やはり普段からもヘルメットは使うべきだというふうに思っています。どうせ支給するなら、ちょっとデザイン性に富んだものがあってもいいかなと思いまして。他の自治体では、実際デザイン性のあるヘルメットを今支給しているところもあるというふうに聞いています。私も実際、目にしました。どうせ支給するなら、もう少しデザイン性に富んだヘルメットにしてもいいのかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、子育て支援の取組についてお答えいたします。 まず、ワンオペ育児への対策についてであります。育児全般に関する相談につきましては、子育て世代包括支援センターや子ども家庭支援センターでお受けするとともに、軽易な相談につきましては、地域の子育て支援センターや子育てひろば等でもお受けしております。また、民生児童委員の方々にも、こんにちは赤ちゃん事業などを通じて子育て家庭の相談を受けていただいております。 相談をお受けする中で、必要に応じて、ファミリー・サポート・センター事業やひとり親家庭ホームヘルプサービス事業等を紹介しております。男性の育児参加につきましては、母子手帳配付時に、パパトライや、パパとママが描くみらい手帳を配付し、育児や育児休業制度、子育て支援サービス等についての情報提供を行っております。また、両親学級を開催し、これから父親になられる方に沐浴などを学んでいただき、積極的に育児に参加していただけるよう努めております。 なお、最近は、週末に子育て支援センターや子育てひろばを父親とお子さんで利用されている方が増えております。今後とも父と子で参加いただけるイベントや、父親向け子育て相談などの実施につきまして、子育て支援センターの指定管理者等と協議してまいります。 次に、市職員の育児休業制度についてであります。市職員の出産、育児に伴う休暇及び休業制度といたしましては、母子保健健診休暇、産前および産後の休養、出産介護休暇、育児休業、育児時間、部分休業及び子どもの看護休暇があります。このうち、育児休業につきましては、男女を問わず、子どもを養育している職員がその子が3歳に達する日まで取得することができる制度となっております。 なお、会計年度任用職員につきましては、原則として1歳に達する日まで、一定の要件に該当する場合は、最長で2歳に達する日までとなります。 また、育児休業をしている期間につきましては、給与が支給されないため、無給となりますが、共済組合へ加入している職員につきましては、原則として、子どもが1歳に達する日まで、共済組合から育児休業手当金が支給されます。この育児休業手当金は、育児休業開始から180日までは標準報酬月額の67%、180日経過後は50%の割合で支給されます。 次に、男性市職員の育児休業の取得状況についてであります。過去3年の状況といたしましては、平成29年度は対象者30人に対して取得者はいませんでした。平成30年度は対象者23人に対して取得者が1人で、4.35%、令和元年度は対象者34人に対して取得者が8人で、23.5%となっております。取得期間につきましては、平成30年度の1人は一月、令和元年度は一月未満が7人、5月が1人となっております。 次に、本市におけるテレワークの取組についてであります。現在、テレワーク用に30台のノートパソコンを導入する見込みで、環境整備を進めております。運用開始につきましては、今年度中を目途にしており、貸出し用のノートパソコンを用いて、自宅等から庁内のネットワークにアクセスする回線や仕組みの内容、利用できる業務システムの範囲等について検討を進めております。 利用対象者につきましては、働き方改革の観点から、妊娠中の職員や子育て期にある職員等が優先的に利用できるよう、現在、制度設計を行っており、運用が始まれば、市職員の子育て支援の推進につながるものと期待しております。 最後に、男性の育児休業取得奨励金についてであります。御質問のとおり、新潟市では男性に積極的に子育てに関わっていただくことを目的として、市内の中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を14日以上取得した場合、その事業主と男性労働者本人に対し、奨励金を支給しております。国におきましては、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的として、平成22年度からイクメンプロジェクトを実施し、全国的な普及啓発を図っております。 また、現在、公益財団法人東京しごと財団では、東京都と連携し、男性の育児休業取得や、育児中の女性の就業継続を応援する企業、法人等に対して、働くパパママ育休取得応援奨励金を支給しております。 市といたしましては、男性の育児休業取得率の向上は、制度の整備とともに意識の向上が重要であると考えており、今後も引き続き、国や都の動向を注視するとともに、先進地の事例を研究してまいります。 次に、フードドライブの取組についてお答えいたします。 まず、現在の取組状況についてであります。フードドライブは、食品ロスや燃やすごみの削減に向けた施策の一つとして、賞味期限前の食品の寄付を受入れするもので、平成28年度に西多摩地域では初の取組として開始しました。これまでは年4回のイベント時において、会場や庁舎の窓口で食品を受け入れてきましたが、今年度はコロナ禍によりイベントの中止が相次いだこともあり、7月から窓口では期間を限定せず、通年で行っております。 次に、イベントと市役所の窓口でのそれぞれの受入れ量についてであります。平成29年度は環境フェスタ等のイベント会場で63.5キログラム、市役所の窓口では355.5キログラム、平成30年度はイベント会場で66キログラム、市役所の窓口で236.5キログラム、令和元年度はイベント会場で25.2キログラム、市役所の窓口で245.2キログラムであり、全体として減少傾向にあります。 次に、今年度の寄付の受入れ状況についてであります。今年度は様々なイベントが中止となり、イベント会場での受入れは行っておりませんが、先ほど申し述べましたとおり、7月から窓口では通年で行っており、10月末現在で、缶詰やレトルト食品など167.6キログラムの寄付がありました。これは昨年度の受入れ量の合計をやや上回るペースでありますが、イベント時に受入れを行っていればさらに増えたものと想定されます。 次に、受入れ窓口を市役所の1階に設置することについてであります。フードドライブは、その対象となる食品の条件として、包装や外装が破損していないもの、生鮮食品以外のもの、未開封のもの、賞味期限が明記されており、また、それが1か月以上先のものなどとしています。対象が食品であることを踏まえると、これらの確認を直接職員が行う必要があることから、現状では所管課である5階の清掃リサイクル課を受入れ窓口としているところであります。このため、直ちに庁舎1階に受入れ窓口を設置することは困難ですが、フードドライブに限らず、効果的な窓口の配置などは常に意識して取り組む必要があるものと認識しております。 引き続き、フードドライブにつきましては、広報おうめ等、様々な機会を捉えて周知を図るとともに、食品の受入れについても工夫を行うことで、事業効果を高め、食品ロスや燃やすごみの削減につなげてまいります。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 青梅市学校施設個別計画(案)についてお答えします。 初めに、パブリックコメントの結果についてであります。10月15日から30日までの16日間、本計画に対するパブリックコメントを募集したところ、8名の方から32件の御意見が寄せられました。 御意見の内容を大きく分類いたしますと、少人数学級の実施に関する意見が9件、学校の統合や複合化に関する意見が8件、施設整備に関する意見が8件、その他の意見が7件という結果でありました。頂きました御意見につきましては、回答を付して教育委員会のホームページで公開してまいります。 次に、学校施設個別計画の今後の進め方と地域の声の収集についてであります。学校は各地域の拠点となるなど、重要な施設であると考えております。今後の新たな学校づくりにつきましては、統合、複合化等を実施する時期に合わせ、仮称ではありますが、有識者や学校関係者等による学校施設あり方検討委員会を設置し、適正化基本方針に即した本市の学校の在り方を検討いたします。このあり方検討委員会での検討結果を基に、各学校の建て替え時期に至るまでに、保護者や地域住民等と丁寧かつ十分な協議を行い、理解を得ながら進めてまいります。 次に、統合や複合化の具体的なスケジュールと将来の学校数、今後の見直しについてであります。統合等のスケジュールにつきましては、具体的に決まってはおりませんが、各校の老朽化対策工事が終わる令和13年度頃から実施する必要があると考えております。 将来の学校数につきましては、小学校の適正規模を1クラス30人で、12から24学級、中学校の適正規模を1クラス30人で、9から18学級としているため、21校から11校と幅が生じているものであります。学級数の中央値を取りますと、小中学校合わせて14校となりますが、この学校数はあくまで適正規模を基に試算した学校数でありまして、地域の特性や事情は考慮しておりません。具体的な学校数につきましては、今後、あり方検討委員会で協議してまいります。 また、計画の見直しにつきましては、総合管理計画に合わせ、最初の見直しは令和7年度とし、以後5年ごとに実施してまいります。計画の見直しに合わせ、より具体化していきたいと考えております。 次に、自転車通学生徒のヘルメットについてでありますが、通学用ヘルメットにつきましては、次の令和3年度の新中学1年生への貸与に合わせまして、デザインの見直しを予定しております。 現在、3点のサンプルを取り寄せ、先般行われました、中学校の定例校長会におきまして、校長先生方の御意見を伺ったところであります。デザインにつきましては、生徒が通学時、あるいは通学時以外でもかぶっていても違和感のないようなものとし、日常生活の中で生徒が常にヘルメットを着用して自転車に乗車することで、生徒の安全安心に役立ててまいりたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 以上で、第9番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(久保富弘) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明2日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、明2日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 △午後4時27分 延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...