tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 青梅市議会 2020-11-30
   11月30日－12号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-06
   令和２年定例会　１２月定例議会　　　　　　　　　　令和２年青梅市議会会議録第１２号（１２月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月３０日（月曜日）出席議員（２４人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　片谷洋夫　第10番　大勢待利明　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　迫田晃樹　　　　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎　実　第16番　天沼　明　　　　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　第19番　小山　進　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　梅林　繁　　　事務局次長　　　　　　　森田欣裕　議事係長　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　窪田祐加子　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典―　企画部長　　　　　　　　橋本雅幸　　　総務部長　　　　　　　　小山高義―　市民部長　　　　　　　　星野由援　　　環境部長　　　　　　　　谷田部祐久　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　斎藤剛一　　　子ども家庭部長　　　　　渡辺慶一郎　経済スポーツ部長　　　　伊藤英彦　　　都市整備部長　　　　　　木村文彦―　事業部長　　　　　　　　為政良治　　　総合病院事務局長　　　　新居一彦―　教育部長　　　　　　　　浜中　茂―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第１号　第１日　１１月３０日（月）　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　議会期間の宣告　　日程第３　諸報告　　日程第４　議案第73号　令和２年度青梅市一般会計補正予算（第10号）　　日程第５　議案第74号　令和２年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）　　日程第６　議案第75号　令和２年度青梅市病院事業会計補正予算（第４号）　　日程第７　議案第76号　青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　日程第８　議案第77号　青梅市市税条例の一部を改正する条例　　日程第９　議案第78号　青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　日程第10　議案第79号　青梅市障がい者サポートセンターの指定管理者の指定について　　日程第11　議案第80号　青梅市子育て支援センターの指定管理者の指定について　　日程第12　議案第81号　東青梅駅南口自転車等駐車場の指定管理者の指定について　　日程第13　議案第82号　青梅市御岳山ふれあいセンターの指定管理者の指定について　　日程第14　議案第83号　青梅市図書館の指定管理者の指定について　　日程第15　議案第84号　訴えの提起について　　日程第16　議案第85号　訴えの提起について　　日程第17　議案第86号　訴えの提起について　　日程第18　議案第87号　市道路線の廃止について　　日程第19　議案第88号　市道路線の廃止について　　日程第20　議案第89号　青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　日程第21　議案第90号　青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　日程第22　議案第91号　青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例　　日程第23　議案第92号　青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　　日程第24　議案第93号　青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例　　日程第25　一般質問　　　第１　第16番　天沼明議員　　　第２　第12番　湖城宣子議員　　　第３　第15番　島崎実議員　　　第４　第22番　結城守夫議員　　　第５　第13番　迫田晃樹議員　　　第６　第３番　阿部悦博議員　　　第７　第14番　山田敏夫議員　　　第８　第１番　寺島和成議員　　　第９　第17番　鴨居孝泰議員　　　第10　第４番　井上たかし議員　　　第11　第２番　山崎哲男議員　　　第12　第７番　ひだ紀子議員　　　第13　第20番　山内公美子議員　　　第14　第９番　片谷洋夫議員　　　第15　第11番　榎澤誠議員　　　第16　第８番　藤野ひろえ議員　　　第17　第５番　みねざき拓実議員　　　第18　第10番　大勢待利明議員　　　第19　第６番　ぬのや和代議員　　　第20　第23番　野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第25の第７まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５８分　開議 ○議長（久保富弘）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年青梅市議会定例会12月定例議会を開会いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（久保富弘）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　12月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第９番片谷洋夫議員、第10番大勢待利明議員、第11番榎澤誠議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　議会期間の宣告 ○議長（久保富弘）　次に、12月定例議会の議会期間は、本日から12月15日までの16日間といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　諸報告 ○議長（久保富弘）　次に、日程第３、諸報告を行います。　局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（梅林繁）　御報告申し上げます。　初めに、本定例議会に提案されます議案について、令和２年11月16日付け青総文第86号をもちまして議案17件を、11月27日付け青総文第90号をもちまして議案４件の送付を受け、既に御配付させていただきました。　次に、郵送陳情１件を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります11月20日正午までに20人の方から通告を受理しております。　次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、令和２年11月27日付け青総文第91号をもって報告を受け、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　次に、令和２年11月５日付け西広協第35号をもちまして、西多摩地域広域行政圏協議会審議会委員の選出依頼についての文書を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　最後に、監査委員から、令和２年11月30日付け青監第52号をもちまして令和２年度第２回定期監査結果報告書を受理し、既に御配付させていただきました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　議案第73号　令和２年度青梅市一般会計補正予算（第10号） △日程第５　議案第74号　令和２年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） △日程第６　議案第75号　令和２年度青梅市病院事業会計補正予算（第４号） ○議長（久保富弘）　これより議案審議を行います。　日程第４、議案第73号から日程第６、議案第75号までの３件は、いずれも令和２年度各会計補正予算議案でありますので、以上３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第73号から議案第75号の補正予算関係議案３件につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第73号「令和２年度青梅市一般会計補正予算（第10号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に４億829万4000円を追加し、その総額を696億7422万6000円にしようとするものであります。　まず、歳入の主なものについて、款別に申し上げます。　初めに、地方交付税でありますが、特別交付税を増額しようとするものであります。　次に、国庫支出金及び都支出金であります。国庫支出金においては、生活困窮者自立支援事業費負担金などを増額し、都支出金では、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金などを追加しようとするものであります。　このほか、寄付金では、実績に基づき指定寄付金を増額し、また繰入金では、収支の均衡を図るため財政調整基金取りくずしを増額しようとするものであります。　以上が歳入の主な概要であります。　次に、歳出の主な内容につきまして款別に御説明申し上げます。　初めに、総務費であります。本庁舎においてリモート会議用のインターネット回線を整備する経費を計上しようとするものであります。　続いて、民生費であります。生活困窮者自立支援事業経費において、住居確保給付金を増額するほか、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所の職員等に対しＰＣＲ検査を実施する経費を追加しようとするものであります。　次に、衛生費であります。高齢者等における季節性インフルエンザ定期予防接種の無償化に伴い、各種予防接種経費を増額するほか、市内における私的二次救急医療機関に対し補助しようとするものであります。また、病院事業経費では、病院事業会計負担金に感染症医療経費を追加するほか、総合病院での院内クラスター発生により生じた職員の就業制限に伴う補填として、病院事業会計補助金を増額しようとするものであります。　次に、商工費であります。新型コロナウイルス緊急対策資金融資の申請件数増加に伴い、資金融資関係経費を増額するほか、観光振興経費において御岳地区における古民家再生事業に対し補助しようとするものであります。　このほか、消防費では、消防事務都委託負担金を増額するほか、諸支出金において、指定寄付金をふれあい福祉基金及び新型コロナウイルス対策助け合い基金に積み立てようとするものであります。　以上の歳入歳出予算のほか、繰越明許費の補正を２件、債務負担行為の補正を１件お認めいただこうとするものであります。　続きまして、議案第74号「令和２年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、収益的収入支出とともに、既定予算に127億5684万8000円を追加し、その総額を639億2460万5000円にしようとするものであります。　まず、収益的収入でありますが、投票券の発売実績等に基づき営業収益を増額しようとするものであります。　また、収益的支出につきましては、開催経費の実績等に基づき営業費用などを増額しようとするものであります。　このほか、業務の予定量等の変更につきましてお認めいただこうとするものであります。　最後に、議案第75号「令和２年度青梅市病院事業会計補正予算（第４号）」につきまして御説明申し上げます。　まず、収益的収支でありますが、収入は既定予算から19億1132万2000円を減額し、158億3671万8000円に、支出は３億9762万8000円を減額し、181億289万4000円にしようとするものであります。　この主な内容を収入から申し上げますと、医業収益では、実績等に基づき入院収益及び外来収益を減額するとともに、医業外収益では都補助金を増額しようとするものであります。また、支出につきましては、都の補助対象である給与費や経費を増額する一方、執行実績に合わせ材料費を減額しようとするものであります。　次に、資本的収支であります。収入につきましては、補助金を増額する一方、企業債を減額しようとするものであります。また、支出につきましては、建設改良費を増額しようとするものであります。　このほか、業務の予定量等の変更につきましても、併せてお認めいただこうとするものであります。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、お手元に御配付いたしました議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第７　議案第76号　青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第７、議案第76号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第76号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正に伴い、短期の介護休暇の取得単位を改めるほか、病気休暇の対象職員を見直そうとするものであります。　改正の内容でありますが、まず、病気休暇の見直しとして、病気休暇の対象職員に条件付採用職員を加えるものであります。　次に、短期の介護休暇の見直しとして、職務に支障がないと認めるときは、半日または１時間を単位として承認するものとするほか、所要の規定を整備するものであります。　なお、施行期日につきましては、病気休暇の見直しについては公布の日から、短期の介護休暇の見直しについては令和３年１月１日から適用することとするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   △日程第８　議案第77号　青梅市市税条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第８、議案第77号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第77号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、令和２年度までとしている都市計画税の税率に関する特例措置について、その適用期間を延長しようとするものであります。　改正の内容でありますが、都市計画税の税率につきましては、本則税率0.3％を0.25％に引き下げて適用している特例措置の適用期間を令和５年度までとするものであります。　なお、施行期日につきましては、令和３年４月１日とするほか、必要な経過措置を置くものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第９　議案第78号　青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第９、議案第78号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第78号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、被保険者均等割額について減額の対象となる世帯の減額判定所得の見直しを行うほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、平成30年度税制改正で、個人市民税について、基礎控除の控除額が10万円引き上げられ、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が10万円引き下げられました。このことに伴い、給与所得者や公的年金所得者がいる世帯の国民健康保険税の減額判定に影響が出ないようにするため、減額判定所得の算定方法を見直すものであります。　なお、施行期日につきましては、令和３年１月１日とするほか、必要な経過措置を置くものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第10　議案第79号　青梅市障がい者サポートセンターの指定管理者の指定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第10、議案第79号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第79号「青梅市障がい者サポートセンターの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市障がい者サポートセンターの指定管理者として、特定非営利活動法人青梅市障害者団体連合会を指定しようとするものであります。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第11　議案第80号　青梅市子育て支援センターの指定管理者の指定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第11、議案第80号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第80号「青梅市子育て支援センターの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市子育て支援センターの指定管理者として、株式会社明日香を指定しようとするものであります。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第12　議案第81号　東青梅駅南口自転車等駐車場の指定管理者の指定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第12、議案第81号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第81号「東青梅駅南口自転車等駐車場の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。　本案は、東青梅駅南口自転車等駐車場の指定管理者として、友輪株式会社を指定しようとするものであります。　指定の期間は、令和３年１月１日から令和５年３月31日までの２年３か月間とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第13　議案第82号　青梅市御岳山ふれあいセンターの指定管理者の指定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第13、議案第82号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第82号「青梅市御岳山ふれあいセンターの指定管理者の指定について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市御岳山ふれあいセンターの指定管理者として、御岳山自治会を指定しようとするものであります。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第14　議案第83号　青梅市図書館の指定管理者の指定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第14、議案第83号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第83号「青梅市図書館の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市中央図書館及び青梅市青梅図書館以下９分館の指定管理者として、株式会社図書館流通センター及び株式会社オーエンスからなるＴＲＣ・オーエンス青梅グループを指定しようとするものであります。　指定の期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第15　議案第84号　訴えの提起について △日程第16　議案第85号　訴えの提起について △日程第17　議案第86号　訴えの提起について ○議長（久保富弘）　次に、日程第15、議案第84号から日程第17、議案第86号までの３件は、いずれも訴えの提起に関する議案でありますので、以上３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第84号から議案第86号までの「訴えの提起について」御説明申し上げます。　これら３議案は、居住実態のない市営住宅入居者に対し、当該市営住宅の明渡し及び滞納している住宅使用料等の請求に係る訴えを提起しようとするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　第７番ひだ紀子議員。　　　　〔第７番議員登壇〕 ◆第７番（ひだ紀子）　今までこういった訴訟を起こすということは、私は記憶としてあまりないことなのです。請求額を見ますと、差はあるものの、ある方は200万円を超えるかなりの大きな額になっています。どうしてこういうふうに訴訟という姿勢に転じたのか、また、請求額が払われなかった場合はどのように対処しようとお考えなのか御説明をお願いします。 ○議長（久保富弘）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　今までの状況でございますが、過去には本人と連絡が取れて、明渡しが済んでいるという事例がございます。そういったことで、過去には大体本人と連絡が取れて明渡しまで進んだと。今回の３件につきましては、連絡または条例上義務がある申請、そういったものがされておりません。また居住実態もないというような状況でございますので、明渡しの手続、きちんとなされていないという判断の下に訴訟に至ったということでございます。　今回の訴訟につきましては、明渡しと滞納している金額の請求の２つでございますので、滞納している金額についても、裁判所の判決に基づいてという形になろうかと考えてございます。 ○議長（久保富弘）　ほかに御質疑ありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第18　議案第87号　市道路線の廃止について △日程第19　議案第88号　市道路線の廃止について ○議長（久保富弘）　次に、日程第18、議案第87号及び日程第19、議案第88号の２件は、いずれも市道路線の廃止に関する議案でありますので、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第87号及び議案第88号の「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。　これら２議案は、市道廃止申請に伴い路線の廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第20　議案第89号　青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長（久保富弘）　次に、日程第20、議案第89号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第89号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。　青梅市固定資産評価審査委員会委員のうち、安藤秀明氏につきましては、本年12月23日をもちまして任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づきまして、御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、議案第89号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は原案のとおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第21　議案第90号　青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第21、議案第90号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第90号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、令和２年人事院勧告及び東京都人事委員会勧告を踏まえ、一般職の職員に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。　改正の内容でありますが、再任用以外の職員の期末手当の支給割合について、年間で0.10月の引下げを行うこととし、令和２年においては12月期でその調整を行い、令和３年６月期以降は６月期及び12月期の支給割合について、それぞれ0.05月引き下げるものであります。　また、再任用職員に対する期末手当の支給割合は、年間で0.05月引き下げ、令和２年においては12月期でその調整を行い、令和３年６月期以降は６月期及び12月期の支給割合について、それぞれ0.025月引き下げるものであります。　なお、施行期日につきましては、令和２年12月期分については公布の日とし、令和３年６月期以降の分については令和３年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより挙手により採決いたします。　本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保富弘）　挙手全員と認めます。よって、議案第90号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第22　議案第91号　青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第22、議案第91号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第91号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、令和２年人事院勧告及び東京都人事委員会勧告を踏まえ、市長、副市長及び教育長に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。　改正の内容でありますが、期末手当の支給割合について、年間で0.10月の引下げを行うこととし、令和２年においては12月期でその調整を行い、令和３年６月期以降は６月期及び12月期の支給割合について、それぞれ0.05月引き下げるものであります。　なお、施行期日につきましては、令和２年12月期分については公布の日とし、令和３年６月期以降の分については令和３年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより挙手により採決いたします。　本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保富弘）　挙手全員と認めます。よって、議案第91号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第23　議案第92号　青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第23、議案第92号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第92号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、令和２年人事院勧告及び東京都人事委員会勧告を踏まえ、市議会議員に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。　改正の内容でありますが、期末手当の支給割合について、年間で0.10月の引下げを行うこととし、令和２年においては12月期でその調整を行い、令和３年６月期以降は６月期及び12月期の支給割合について、それぞれ0.05月引き下げるものであります。　なお、施行期日につきましては、令和２年12月期分については公布の日とし、令和３年６月期以降の分については令和３年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより挙手により採決いたします。　本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保富弘）　挙手全員と認めます。よって、議案第92号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第24　議案第93号　青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第24、議案第93号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第93号「青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、一般職の職員に支給する期末手当の支給割合の見直しに合わせ、特定任期付職員に支給する期末手当の支給割合を改めようとするものであります。　改正の内容でありますが、期末手当の支給割合について、年間で0.05月の引下げを行うこととし、令和２年において12月期でその調整を行い、令和３年６月期以降は、６月期及び12月期の支給割合について、それぞれ0.025月引き下げるものであります。　なお、施行期日につきましては、令和２年12月期分については公布の日とし、令和３年６月期以降の分については令和３年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより挙手により採決いたします。　本件を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（久保富弘）　挙手全員と認めます。よって、議案第93号「青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第25　一般質問 △第１　第１６番　天沼明議員（一括制）　　１　旧吉野家住宅の整備・活用について問う ○議長（久保富弘）　次に、日程第25、一般質問を行います。　一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。　順次質問を許します。　第16番天沼明議員。　　　　〔第１６番議員質問席着席〕 ◆第１６番（天沼明）　おはようございます。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症が発生してから１年近くになろうとしております。これまで青梅市と私たち市議会はこの感染症に憂慮し、青梅市民の皆様の生活を守ることを基本とし、有効と思われる対策、対応について今もなお腐心しております。このような状況にある中、感染症等の拡大が特に心配される冬の季節となり、既に感染拡大の波が押し寄せてきており、非常に心配するところであります。なお一層の警戒が必要となりました。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、ノロウイルス感染症などなど、これらの感染予防に市民の皆様をはじめ私たちは万全を期す必要があります。そして万が一に備え、青梅市には市民の皆様の大切な命を守るための安全、安心生活への迅速な対応をお願いいたしたいと存じます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　さて私は、令和元年６月定例議会の一般質問において、東京都有形文化財に指定されております旧吉野家住宅の整備、活用について問うと題しまして、旧吉野家住宅の文化財指定に至るまでの経緯や、市内にある他の文化財住宅の状況、今後の整備や活用について質問をさせていただきました。その私の質問に対して教育長より、旧吉野家住宅の整備、活用について、青梅市の文化財保護の在り方や考え方について、また、この住宅が郷土学習教材として貴重な財産であることなど、教育委員会としての文化財保護に、その思いを砕いた御答弁をいただきました。　さらに、旧吉野家住宅の修繕事業を行うには保存活用計画の策定が必要で、地元の方々や青梅市文化財保護審議会委員で組織する協議会を開催し、整備に向けて検討するとの御答弁をいただきました。その後１年半が経ち現在に至っておりますが、時が経つにつれ、この旧吉野家住宅の老朽化は思いのほか速い速度で進んでおります。　そこで、１回目の質問をさせていただきます。　１、旧吉野家住宅の老朽化の状況について。　２、旧吉野家住宅の整備・活用の進捗状況について。　３、旧吉野家住宅の保存活用計画の策定についての以上３点をお伺いさせていただきます。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　旧吉野家住宅の整備・活用についてお答えします。　初めに、旧吉野家住宅の老朽化の状況についてであります。本年３月上旬に納戸の北側の縁側に雨漏りを確認いたしました。また、10月の台風第14号の際にも、同じく納戸の北側の屋根の下壁に雨漏りを確認しました。その後、専門業者に相談し、かやぶき屋根のカヤ材が少なくなっている部分にカヤを差し込む、差しガヤ補修を応急処置として行いました。この補修の際に屋根の状況を調査したところ、屋根材の一部が既に腐朽、腐っているわけですね――している状況が判明いたしました。今後、屋根ふきかえ等の修理事業を始める前に、まずは雨漏り対策を緊急的に行っていく必要があります。引き続き、東京都とも協議した上で老朽化対策について検討してまいります。　次に、整備・活用の進捗状況についてであります。旧吉野家住宅の屋根のふきかえを中心とした整備につきましては、現在東京都と協議しながら、２か年事業で行うことを検討しております。まず、１年目に足場の設置や屋根の材料の調達等を行い、２年目に屋根のふきかえ工事を予定しております。さらにその後は、建物内部の改修や敷地内の整備を順次進めていくことを検討しております。　次に、保存活用計画の策定についてであります。令和元年７月及び11月に開催された青梅市文化財保護審議会において、保存活用計画について協議し、計画の検討委員会の規約や計画の素案等について承認をいただきました。令和元年12月及び本年２月には、文化財保護審議会委員及び新町地区の住民等によって構成された東京都指定有形文化財旧吉野家住宅保存活用計画検討委員会を開催いたしました。　検討委員会では、旧吉野家住宅とその周辺の文化財等の現地見学や、今回策定する保存活用計画の内容について意見交換を実施し、計画原案の作成を行いました。その後、３月から５月にかけて、保存活用計画原案の内容について東京都と協議を行いました。さらに、７月に開催した文化財保護審議会において、検討委員会の意見を反映させた保存活用計画の最終案について説明を行い、８月に審議会委員からそれぞれ意見を頂戴することで計画の承認をいただきました。現在、完成した旧吉野家住宅保存活用計画を東京都に提出し、最終的な内容確認をお願いしております。今後は確定した計画を基に、旧吉野家住宅の保存及び活用を進めてまいります。 ○議長（久保富弘）　天沼議員。 ◆第１６番（天沼明）　実は、老朽化が進みまして、最近、建物の一部屋根から雨漏りが発生していることを御連絡させていただきましたところ、その後、速やかに応急処置をしていただきました。迅速な対応をしていただきましてありがとうございました。　このようなことからも、青梅市が保有する文化財住宅の維持管理や今回のような大規模な屋根のふきかえ修繕等の費用は、市の財政事情にも大きく影響があることは私もよく認識をいたしております。しかし一方で、市内にある多くの歴史的建物は、これまでの青梅市の象徴であり、これを後世に伝え残す意味で、青梅市に生まれ育つ子どもたちが、将来にわたり郷土に誇りを持っていただくのに大切な資産であると思っております。　この旧吉野家住宅は、新町１丁目、青梅街道という青梅市のメインストリートに位置し、そこには当時の歴史をしのびながら現在への道のりを探り学ぶ、さらにはその情景に時を思い起こします。茫漠たる武蔵野の原野を新たに開拓するために、土は痩せ、地下水は深いことなどから水源を確保するために苦心されたとのことであります。当時は井戸掘りの技術が進んでない時代でもあるだけに、幾多の困難を克服しなければならぬ苦労と偉大さを知る。新町開拓の父、吉野織部之助正清公の強い信念と根性は、新町開村から今日に至る新町の反映の礎を知る大切な遺産ともなっております。この功績を称えるために、新町小学校の校歌、「井戸のいわれを心にしるしまなびの道にはげもうよ」と歌い、また、それは校章、校旗にも当時をはせ、今に伝えております。　もちろん青梅市教育委員会は、学習指導の一環として市内の歴史探訪に力を入れていることから、時折この場所に市内の小中学校などの皆さんが見学に来られ、係の方からの説明を熱心に受けている姿もあります。　このように多くの皆様に関心を持っていただき、文化財を保存、活用することの重要性を思い、昨年６月定例議会で一般質問をさせていただきました。その教育長の御答弁を踏まえ、そして御指導などをいただき、令和元年12月に青梅市自治会連合会第９支会の御協力をいただき、東京都指定有形文化財旧吉野家住宅保存活用計画検討委員会を青梅市教育委員会に設置していただきました。その検討委員会において、旧吉野家住宅保存活用計画(案)が示されたとのことでありますが、このように経過する中ではありますが、建物の老朽化は著しく進み、先ほども申し述べさせていただきましたが、特にかやぶき屋根の傷みが急速に進み、雨漏りする箇所も生じており、正直申し上げますと建物の姿はみすぼらしく、保存状態は極めて悪くなってきております。そんなことから、多くの見学者に来ていただくような環境にはなく、私は、歴史的文化財のこの姿に悲しみを感じるのであります。私は、一日も早く修繕へ向けて進めていただきたいと切望いたしておりますが、しかし、市財政運営の厳しい中で、都有形文化財旧吉野家住宅を保存、整備、改修するためには多額の予算を必要とすることだけに悩ましく、難しい判断であると考え、認識をするところでありますが、ここで２回目の質問をさせていただきます。　今回作成されました旧吉野家住宅保存活用計画の内容と、関係委員からの御意見などについてお伺いをさせてください。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　旧吉野家住宅保存活用計画の内容についてお答えします。この保存活用計画は、文化庁が平成11年３月に作成した重要文化財（建造物）保存活用計画策定指針の内容に準じて作成したもので、構成は、計画の概要、保存管理計画、環境保全計画、防災計画、活用計画、保護に係る諸手続の６項目に分かれています。　主な内容といたしましては、計画の概要には文化財保護の経緯や保護の現状と課題について、保存管理計画には保護の方針や修理計画について記載しております。本計画の中心となります活用計画では、地域と連携し、様々なイベント等を実施することに言及しております。例えば生活道具を展示し、学習等に活用する見るイベントの実施、昔の暮らし道具などの体験をするイベントの実施、さらには飲食スペースの設置を検討することなど、広く文化財を活用する方策について記載しております。　次に、保存活用計画に関する関係委員からの意見についてであります。今回の保存活用計画の策定に際し、文化財保護審議会や保存活用計画検討委員会の各委員から多くの意見を頂戴いたしました。主な意見といたしましては、名主家住宅としてふさわしい格式の門を復元する。旧吉野家住宅の景観を保全するための樹木を植生する。体験型の活用計画を文言として追加する。青梅街道を利用する観光客が分かるような案内看板を設置する。旧吉野家住宅だけでなく、新町地区の歴史について学習できる場所として活用するといった意見を頂戴いたしました。 ○議長（久保富弘）　天沼議員。 ◆第１６番（天沼明）　私は、ただいまの御答弁をいただき、現在真剣に議論をしていただいていることに心から感謝を申し上げます。　文化財を保存するということと、そのための費用を捻出するということは本当に大変なことであります。ましてや、このたびのコロナ感染拡大で、各企業等の業績の悪化から日本経済の落ち込みが懸念され、青梅市においてもその影響は免れず、財源確保へと来年度の予算編成でも大変苦労するところでありますが、あえて申し上げさせていただきますけれども、この文化財を今の姿に置き去りし得ないのであれば、近い将来、この文化財である大切な建物を失うことになりかねません。　私の最後の質問といたしまして、この旧吉野家住宅の整備・活用に向けた今後の方向性、お考えなど、前向きの御答弁をいただき、私の質問とさせていただきます。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　整備・活用に向けた今後の方向性についてお答えします。旧吉野家住宅の整備・活用は、第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、文化財の活用による地域活性化の推進として新規事業の一つに位置づけております。　旧吉野家住宅は、かやぶき屋根のふきかえ修理や敷地内等の整備を進めるとともに、地元関係者と連携し、施設の貸出しや体験学習など文化財の活用を行いながら、周辺の史跡などと合わせて文化財を地域の魅力ある資源として積極的に発信することで、市民の郷土愛の育成や地域の活性化を図ることとしております。　また、第６次青梅市総合長期計画の実施計画において、旧吉野家住宅の整備事業を令和３年度及び４年度の計画として掲げております。旧吉野家住宅は東京都の指定文化財であることから、屋根のふきかえ等の整備については東京都の補助事業として実施することになります。そのため、今後、東京都教育委員会職員や市文化財保護審議会委員、地元住民の方々で組織する整備検討委員会を設置し、具体的な整備計画について検討してまいります。　また、令和元年６月に実施した市文化財保護指導員連絡協議会の研修において、埼玉県小川町にある国指定重要文化財の吉田家住宅を訪問し、文化財住宅としての一般公開を行いながら住宅内に飲食店としてのスペースや土産物の販売スペースを設け、文化財の保存と活用を両立している状況を視察することができました。引き続き、他の自治体における文化財住宅の活用策を調査、研究するとともに、保存活用計画を策定する際に頂戴いたしました、検討委員会や文化財保護審議会の委員からの貴重な御意見を参考にしながら、旧吉野家住宅だけでなく、新町地区に所在する地域資源の有効活用についても検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第１２番　湖城宣子議員（併用制）　　１　「人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）」について　　　　――自らが望む医療・ケアについての話合いの場を――　　２　青梅市のＧＩＧＡスクール構想の取組について ○議長（久保富弘）　次に、第12番湖城宣子議員。　　　　〔第１２番議員質問席着席〕 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは通告に従いまして、２項目について質問をさせていただきます。　１項目め、「人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）」について。　人生会議とは、アドバンス・ケア・プランニングの愛称で、自分の大切にしていること、望み、どのような医療やケアを望んでいるかについて、まず自らが考え、信頼する人たちと話し合うことです。自身の希望や価値観は、自身の望む生活や医療、ケアを受けるために大変重要であると思います。　人は誰でも突然命に関わる大きな病気やけがをする可能性があります。厚生労働省のホームページには、「命の危険が迫った状態になると、約70％の方が、医療やケアなどを自分で決めたり望みを人に伝えたりすることが、できなくなると言われています。自らが希望する医療やケアを受けるために大切にしていることや望んでいること、どこでどのような医療やケアを望むかを自分自身で前もって考え、周囲の信頼する人たちと話し合い、共有することが重要です。」とありました。　人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書の調査結果にて、人生の最終段階における医療について家族等や医療介護関係者との話し合いについて、「詳しく話し合っている」2.7％、「一応話し合っている」36.8％、「話し合ったことはない」55.1％、無回答5.4％でした。家族等や医療介護関係者等とあらかじめ話し合い、また繰り返し話し合うことについて、「賛成である」64.9％、「反対である」2.2％、「分からない」30.7％、無回答2.3％。どのような医療・療養を受けたいか等を記載した書面をあらかじめ作成していくことについて、「賛成である」66.0％、「反対である」2.1％、「分からない」29.1％、無回答2.9％。どのような医療・療養を受けたいかを書面であらかじめ作成することに賛成の人が66.0％いるにもかかわらず、意思表示の書面の作成状況は、「作成している」8.1％、「作成していない」91.3％、無回答0.6％という結果でした。話合いの重要性には多くの人が賛成していますが、実際に行動に移す人はまだ少ないのが現状です。エンディングノートはかなり知られるようにはなりましたが、この調査結果を見る限りでは、まだまだだと思います。　以前、鴻井議員がエンディングノートの必要性について質問されましたが、もしものときのために、自分で決めたり、自分の気持ちを伝えられなくなったりした場合、前もって自分の気持ちを書き残しておけばいいと考えますが、このような書類を事前指示書「アドバンス・ディレクティブ」と言います。リビング・ウィルやエンディングノートなどとも言われます。しかし、せっかく自身で事前指示書やエンディングノートを書いていても、信頼できる家族や友人、身近な医療・ケアチームに伝え、話し合い、共有していくことが大切です。肝腎なときに事前指示書やエンディングノートが見つからなかったり、見られる環境にないようなことが起こらないように、きちんとした人生会議で話合いをして記録に残しておくことが大切だと感じます。　１回目の質問です。　人生会議についての市の考え方についてお伺いいたします。また、現状どのような取組をされているかについてもお伺いいたします。普及啓発についてはどんなことをしているか、また、研修会等への参加はされていますでしょうか。　２項目め、青梅市のＧＩＧＡスクール構想の取組について。　2019年から５年かけて行われる予定だったＧＩＧＡスクール構想でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、小中学校の休校措置によりＩＣＴ化が前倒しで進められることになりました。文部科学省は4300億円をかけて小中学生全員に端末を１台ずつ配ることを推進し、今年度末までの配備を目指しています。　本市におきましても、来年度から小中学生全員に１人１台の端末が配備されます。そうなると、１クラス40人、40台の端末がいきなり立ち上がるわけですから、当然今までにはなかった現象も様々起こると思われます。ネットワーク環境にも障害が起こることも想定されます。初めは教員も子どもたちも戸惑うこともあるかと思います。その辺りの手立てについてもお聞きしたいと思います。　１回目の質問です。　ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてお聞きいたします。学校、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境はどのようになっていますか。多摩26市の状況についてもお聞かせください。　以上で１回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　「人生会議（アドバンス・ケア・プランニング）」についてお答えいたします。　初めに、事前に家庭や医療・ケアチームと話し合う場への取組の考え方についてであります。本人の希望に沿った生き方を実現するため、終末期においてもその意思を十分尊重し、最善となる医療及びケアが行われる必要があります。そのためには、自らが意思決定できる間に、近親者や医療関係者などと情報共有することは重要なものと考えております。　次に、現在の取組についてであります。現在、地域包括支援センターでは、終末期を迎えた方が医療機関を退院する際に、家族や医療担当者を交えて決めた本人の意思を、担当者会議などでケアマネジャーやサービス提供事業者等が共有し、本人の意思に沿った居宅サービスの提供の下でターミナルケアが実現できるよう配慮しております。　次に、普及、啓発についてであります。人生会議という呼び名は、厚生労働省がＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングとして普及、啓発を進めてきたものであります。名称の決定から２年が経過するところでありますが、現時点で市では特段の普及、啓発は行っておりません。　次に、研修会への参加についてであります。昨年度、西多摩医師会主催による人生会議をテーマにした在宅医療講座が開催され、担当部署の職員が参加しました。参加した職員からは、よりよい地域包括ケアシステムを構築する上で、介護を提供する側においても、人生会議の意義などを広く知る有意義な機会であったと聞いております。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　青梅市のＧＩＧＡスクール構想の取組についてお答えします。　初めに、進捗状況についてであります。10月臨時議会におきまして、１人１台の端末の配置と通信環境の整備事業について契約をお認めいただき、現在は業者が各学校での整備のための現地調査を行っております。今後ですが、通信環境整備事業は12月中旬から３月上旬、端末の配置については２月上旬から３月上旬までの期間で行う予定であります。　次に、学校、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境についてであります。学校のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、現在は２から３教室に対しまして１基の割合で通信用機器を廊下に設置しております。そのため、教室で端末を活用しての授業中、壁や柱等の構造物の影響等により一部で通信状況が悪くなったり途切れたりすることがありました。今回のＧＩＧＡスクール構想によります通信環境の整備では、各教室ごとに通信用機器を１基設置するため、全校で一斉に１人１台の端末を使用しても支障なく授業ができるようになります。　一方、各家庭の通信環境につきましては、全ての家庭にＷｉ－Ｆｉ環境が整備されている状況ではなく、本年５月に市内の児童・生徒の保護者を対象に、家庭の通信環境調査を実施した結果、回答率は84.9％であり、そのうち無線ＬＡＮまたは有線接続による通信環境の整備が整っている家庭は94％でありました。このような結果から、現時点では、家庭学習等で児童・生徒が端末を持ち帰ることには課題があると認識しております。端末を有効活用することを考えれば、家庭での活用についても考えていく必要があり、学校と家庭が連携を図り、家庭の理解を推進するとともに、活用の方法について検討を進めてまいります。　次に、多摩26市の状況についてであります。まず、ネットワークの環境整備につきましては、26市中22市が行うこととしております。実施しない４市は既に整備済み、もしくは通信会社の電波を利用する方式であります。　端末の配置につきましては、26市全てが調達を行う予定であります。基本ソフトであるＯＳは、当市と同じＧｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅを16市が採用しております。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、人生会議の２回目を質問いたします。　研修会については、そういう機会、また案内等がなければ難しいところですが、人生会議の意義などを知るいい機会であったとの御答弁でしたので、今後は案内があれば積極的に御参加いただければと思います。　人生会議のやり方については、実際にやってみましょうということで、さきの厚生労働省のホームページに書いてありました。３つのステップがありまして、まずステップ１は考えるということからで、もし生きることができる時間が限られているとしたら大切なことはどんなことかを選ぶのですが、項目としては、「家族や友人のそばにいること」、「仕事や社会的な役割が続けられること」、「身の周りのことが自分でできること」、「できる限りの医療が受けられること」、「家族の負担にならないこと」、「痛みや苦しみがないこと」、「少しでも長く生きること」、「好きなことができること」、「ひとりの時間が保てること」、「自分が経済的に困らないこと」、「その他」、複数回答可ということで、後はなぜそう考えたかを具体的に書くようになっています。　また、こんな最期だったらいいな、こんな医療やケアを受けたいと感じたことを書くようになっています。これは、自身や親しい人が重体や危篤になった経験や親しい人を亡くした経験があればそれを、なければ、テレビや映画等を見て感じたことを通して書くようになっています。　ステップ２は、信頼できる人を決めておくということです。これを決めておく必要性は、自分の価値観や人生観を共有できることや家族などの気持ちの負担が軽くなることにあるそうです。自身が病状などにより、自分の考えや気持ちを伝えられなくなったときや、医療などについて決められなくなったときに、代わりに話し合う家族や友人を決めておきます。それを本人に直接伝えているかどうかも明らかにしておきます。　ステップ３は、話合いの内容を医療・介護従事者に伝えておく作業です。ここには、病状が悪化し、自分の考えが伝えられなくなったときに、自身が望んでいたことと、信頼できる家族や友人の考えが違うときはどうしてほしいかも決めるようになっています。項目は、「私が望んでいたとおりにしてほしい」、「私が望んでいたことを基本として、医療・介護従事者と信頼できる家族や友人で相談して決めてほしい」、「私が望んでいたことと違っても、医療・介護従事者と信頼できる家族や友人で相談して決めてよい」、「どちらともいえない」、これらを記入しておき、信頼できる家族や知人、医療・介護従事者にも希望や考えを伝えておくといいそうです。とはいっても気持ちが変わることはあることなので、そのときは書き換えるということになっています。　かくいう私も、人生会議について気にはなりながら具体的にはやっていませんでした。今回、この質問をさせていただくいい機会でしたので、人生会議第１回目をやりました。まず、人生会議ノートですが、市販のものや自治体でもいろいろありまして、携帯版の本当に簡易的なものから詳しいものまでありました。簡易的なものでも、これ、なかなか自分のことといえども難しいなと思いました。くしくも今日は11月30日ということで、人生会議の日に当たります。2018年に、「いい看取り」という語呂から11月30日が人生会議の日になったと聞きました。ぜひ今日を契機に人生会議、皆さんもやっていただければと思います。　厚生労働省のホームページで、もうそのまま見ながら自分でクリックして、それが印刷できるようになっているものがありました。先ほど私が読み上げさせていただいた項目も出ています。この中から選んだり、また自分で書いたり、資料になって、それを普通にプリントアウトするという形になっているものと、あと、こういうかわいらしい携帯版のものもあります。これさえもちょっと考えてしまうような感じなので――これは市販のもので、300円だったかな、売っているものがありました。　２回目の質問です。　総合病院では、この人生会議について、急性期病院としてどのように考えていられますか。現状と取組についてお聞きいたします。患者の意向を尊重した意思決定のための個別の相談や職員の研修は行っていますか。また、医療機関としての人生会議に対する啓発活動はされていますか。　以上で２回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（原義人）　初めに、総合病院における人生会議の考え方についてお答えいたします。総合病院は、西多摩医療圏において高度急性期医療を担っており、がん患者さんに対しての高度専門医療を多数行っております。従いまして人生会議は、その治療過程において患者さんの意向を尊重し、満足度の高いケアを実践するための重要な手段であると考えております。　次に、総合病院での人生会議に対する現状と取組についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、主な対象はがん患者さんでございます。以前より総合病院では、主治医が必要と判断した患者さんに対し、がんの専門看護師や認定看護師等により、病気の見通しや治療の選択、療養場所等について患者さんやその御家族と話し合う看護外来を開設し、個別の相談に対応しております。人生会議は、タイミングやコミュニケーション方法を工夫しながら、患者さんやその御家族に負担がかからないように行っていくことが大切であることから、主治医と専門・認定看護師等が連携して取組を進めてきたところです。その結果、年間100件以上の人生会議を生かした療養調整が行うことができております。　また、職員研修については、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響で開催のめどは立っておりませんが、人生会議についてさらに理解が深まるよう、全職員を対象とした院内研修会の開催を計画してまいります。　最後に、医療機関としての人生会議に関する啓発活動についてお答えいたします。患者さんに対しては、看護外来のチラシを各科外来で配布、院内掲示等により周知しております。　また、がんの治療は、地域の医療機関や在宅介護との連携が必須であることから、将来的には、対象を地域の医療機関や介護施設に広げた研修会の開催も検討していきたいと考えております。　なお、今年の４月から緩和ケアの専門医が総合病院に着任しており、４年後になりますが、新病院建設事業において緩和ケア病棟の開設も予定していることから、より一層、人生会議についての啓発、促進に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。
   ◆第１２番（湖城宣子）　総合病院では、がんの患者さんを中心にタイミングやコミュニケーション方法を工夫しながらやっていただいているということで、大変よかったと思います。チラシや院内掲示もしてくださっているとのことですので、さらに周知されていけばと思います。　今後、地域の医療機関や介護施設でも研修会をぜひやっていただきたいと思います。また、新病院建設後は緩和ケア病棟も開設されますので、そちらでの普及、啓発にも期待したいと思います。　今年の１月には大分県の取組として、令和元年度厚生労働省委託事業で、神戸大学医学部が実施主体となって、患者の意向を尊重した意思決定のための相談員研修会も行われたとありました。これには医師や薬剤師、看護師、作業療法士等々が参加して講義やグループワーク、ロールプレイなど１日かけて行われています。ほかにも令和元年度は在宅医療・看取りに関する地域セミナーとして５か所で行われていました。また、豊かな人生を送るために「人生会議」の普及啓発推進をする条例もつくられています。浜松市や藤沢市では、人生会議の手帳を作成しています。栃木県では「始めてみましょう！ＡＣＰ・人生会議」という啓発動画も作成されています。　私事ですが、私の父は15年前にがんで亡くなりました。がんになってから亡くなるまで時間がありましたし、父自身ももう分かっていたので、延命治療はしないでほしいや、葬儀についても、自身が仕事柄葬儀に参列する機会が多かったこともあり、わざわざ喪服を着て参列してもらうのは申し訳ないと、自分は家族葬で香典も受け取らないでほしいなど、母をはじめ、ノートに書くまでではありませんでしたが、折々に家族に話していました。結果、残された私たち家族も納得できるものでした。父自身もそうであったと思います。しかしそれから数年後、母は突然心不全で亡くなりましたので、話し合うことも共有する場もありませんでした。数日前まで元気に自転車に乗って買物をしていたほどでしたので本当に突然のことでした。葬儀だけは、父のときの家族葬を通して母が、私は家族葬でないほうがいいと言っていたので、家族葬ではない形で行いました。友人、知人の皆さんには、家族に全く面倒をかけないすばらしい亡くなり方だと言われましたが、娘の私は、なかなかそうは思えませんでした。できればもっと母の希望を聞いておきたかったと後悔の念があります。今回私は、簡易的なものですが、人生会議ができてよかったと思っています。　2018年に厚生労働省が発表した調査結果について、先月25日付けの朝日新聞の特集によりますと、過去５年間に大切な人を亡くした人の４割以上が心残りがあると答えています。心残りなく見送る条件としては、苦痛がもっと緩和されていたらが39.8％、あらかじめ人生の最終段階について話し合えていたらが37.8％、望んだ場所で最期を迎えていたらが25.3％とありました。最期を迎える場所がない看取り難民は、10年後に47万人とも推計される中、在宅での死を支える人材育成が全国で始まっています。看取り士の資格認定を行う、2012年設立の一般社団法人日本看取り士会や、2015年から始まって現在1100人を超えた認定エンドオブライフ・ケア援助士を育てる一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会などがあるそうです。　３回目の質問です。　１回目の御答弁で、現時点では特段の普及、啓発は行っておりませんとありましたが、人生会議の必要性も考えた上で、一般市民向けの講座等を開催してはいかがでしょうか。また、普及、啓発に図書館での人生会議コーナーが有効かと感じますが、いかがでしょうか。エンディングノートの作成についてもお聞きいたします。青梅市版人生会議ノートの作成と併せて、周知を図るためにチラシの作成やパネル展示を行ってはいかがでしょうか。　以上、３回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　人生会議に係る講座の開催についてであります。人生会議の必要性を知ってもらうことは、本人の希望に沿った生き方を実現するため有効であると考えております。今後、市民向け講座の開催に向けて検討してまいります。　次に、エンディングノートの作成についてであります。エンディングノートは、本人の死後、埋葬などへの思いを書き写し、大切な人に伝えるためのものでありますが、作成を通して自分の人生を振り返り、見詰め直すことによって自分らしい生き方を送る手助けとなるものであります。今後、青梅市版エンディングノートを作成の上、ダウンロードできるよう市のホームページに掲載してまいります。　次に、青梅市版人生会議ノートの作成についてであります。人生会議ノートは、本人の意思に基づく終末期の医療や介護のことを記載するものであります。市といたしましては、今後、人生会議の周知、啓発のため、パネルの展示やチラシの作成を図るとともに、ノートの作成については近隣自治体の動向等を注視し、研究をしてまいります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　図書館での人生会議コーナーの設置についてお答えします。市図書館では、人生会議に関する企画展示コーナーの設置は今まで実施しておりませんが、毎年、敬老の日に合わせた「読書を通じて老後の人生を豊かに過ごす」ということをテーマとした企画展示コーナーの中で、エンディングノートの勧めや生前準備などの図書を展示しております。今後につきましては、人生会議の日に合わせて、人生会議に関する企画展示コーナーを設置する方向で検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、ＧＩＧＡスクール構想について、２回目の質問をさせていただきます。　多摩26市においてもネットワーク環境を整備して進めていくということです。学校のＷｉ－Ｆｉ環境については恐らく問題ないと思いますが、前にも述べましたとおり多少のアクシデントは考えられるのではないかと思います。　家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境なのですけれども、回答率84.9％で、そのうち通信環境が整っているとの回答が94％ということでした。今後、基礎的な学習は家でやって、学校では応用となってくると、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境も考えていかなくてはいけないと思います。ルーターを貸し出したとしても通信料はかかりますので、そこをどうしていくのかだと思います。子どもたちに自分のものという意識を持たせたほうがその端末を大事にするので、持ち帰ったほうがいいと思いますが、確かに家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境というのは課題だと感じます。ネットワーク環境についても、自治体によっては自宅での通信料を出しているところもあると聞いています。　２回目の質問です。　運用ルールづくりはできているのでしょうか。電子黒板の配置についてお伺いいたします。　以上で２回目終わります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　運用ルールづくり及び電子黒板の整備についてであります。　児童・生徒に貸与する端末の活用については、適切なルールが重要であり、それに基づいて教育活動を進める必要があります。今年度中に学校や専門家の意見を聞き、端末の活用に当たり児童・生徒が適切に活用できるようルールづくりを進めてまいります。　また、端末の使い方については、操作マニュアルを作成するとともに、年度当初には、児童・生徒と先生が一緒に使い方を学習する機会を設定してまいります。　また、ＩＣＴ支援員を配置し、実際の事業において適切な支援や助言ができるような体制を整える予定です。　次に、電子黒板の配備についてであります。国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画では、全ての普通教室に電子黒板やプロジェクター等を設置すること。それに加えて、音楽室や理科室などの特別教室用として、各校に６台の電子黒板やプロジェクター等を設置することとしております。しかしながら、本市においては十分な環境が整えられておらず、令和２年３月時点ですが、整備率は約23％で、ＩＣＴ教育を推進する上で課題の一つであると認識しております。今後、学校では児童・生徒に１人１台の端末が貸与され、一層ＩＣＴを生かした教育活動を推進する必要があります。児童・生徒の学びの様子が画面に映し出される電子黒板等は有効な教育機器であることからも、計画的に整備できるよう努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　ＧＩＧＡ構想における授業は、電子黒板を利用することが前提とされているので、本市のこの配置についてお聞きして、実は愕然としました。素人の私でもＧＩＧＡ構想イコール電子黒板と思っていましたので、普通教室全部、全クラスになくてどうやって授業を進めるのかと大変疑問に感じました。今年３月時点で約23％ということで、それから少しは増えているのかと思いますが、学校によってクラス数は違いますが、特別支援学級も入れると19クラス程度の学校ですと、電子黒板が４個とか、せいぜい５個とかということになると思います。では、電子黒板のない残りの14、15クラスは何をするのかというと、端末で調べ学習をするのでしょうか。もちろんたくさんある情報から自分の知りたい有効な情報を探すということも大事な学習ではありますけれども、それだけではもったいないと思います。どう考えても電子黒板なしでは、幾ら子どもたち全員がタブレットを持っていてもＩＣＴ教育はできないわけです。ぜひすぐにでも電子黒板を全クラスに準備できないものでしょうか。１台10万円から高くても20万円、14万円ぐらいが多いような気もしたのですけれども、そのぐらいかかると思いますが、そうでないと、せっかくの端末が引き出しに入れっ放しになりかねないと思います。また、嫌な言い方になるかもしれませんが、電子黒板がないからと、端末を使いたくない先生の言い訳にもなりかねないと感じます。学校運営は、限られた予算の中で行っていくわけです。学校の行事等には無駄のないものはないとは思いますが、例えば前年踏襲のようなものはよく検討していただいて、極力無駄を省いて、本当に必要なものの整備に充てていただきたいと思います。　次に、ＩＣＴ支援員ですが、パソコンなどＩＣＴ機器の活用を学校で進めるために自治体で配置をしています。学校にデジタル機器を導入した後に、教員が使い方が分からずに徐々に使用しなくなることや、教員の中にも得意、不得意があり、小学校ではクラスに、中学校では教科に差が出てこないかということが心配されます。これらのことを解決するために、授業などをサポートするＩＣＴ支援員が重要だと感じます。現場の負担を減らし、デジタル機器を活用し続けるために支援員の確保が重要です。また、来年４月の本格的運用に先立ち、教員の研修についてもお聞きしたいと思います。　３回目の質問です。　ＩＣＴ支援員の配置についてお聞きいたします。教員のＧＩＧＡスクールを学ぶ研修はできているのでしょうか。　以上で３回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　ＩＣＴ支援員の配置についてであります。国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画では、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員を配置することとしております。本市においても、本計画を参考に４校に１人、具体的には各学校に月５日程度の支援員を配置する予定であります。授業の教材作成や準備等を行う教員を支援員がサポートすることで、ＩＣＴに苦手意識のある教員の業務負担や不安感を軽減することができると考えております。　次に、ＧＩＧＡスクール構想を学ぶ研修会についてですが、今年度、教務主任会や情報教育推進委員会の内容を変更して実施をしております。具体的には、先進地区の取組について研修を深めたり、実際に端末を活用した研修に取り組むなど、１人１台の端末の貸与を想定しての内容にしております。　また、指導主事が学校を個別に訪問し、授業での端末の活用方法についての研修も始めております。　さらに、国や都が作成しております１人１台端末を活用した授業の工夫に関する資料等を、校長会、副校長会で情報提供し、各学校の実態に応じて研修を進めているところであります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　ＩＣＴ支援員は、２校に１人ぐらいが理想のように思いますけれども、国の基準では４校に１人配置されるようになっていますので、それについては基準を満たしているのでよかったと思います。　教員の研修、勉強の時間ですが、これもやはり目標をしっかり立ててやっていければと思います。例えば支援員を送り出している企業であるとか、文部科学省のアドバイザー事業もいいと思います。計画を立てる際にＩＣＴに詳しい人に立ててもらうことが重要と感じます。　11月24日付けの朝日新聞の記事に、ＯＥＣＤ調査にみる日本の現在地に、ＯＥＣＤが2019年に公表した調査からは、端末を使って教える側の課題が浮き彫りになった。調査結果によると、中学校の授業などで生徒にＩＣＴをいつももしくは頻繁に使わせている教員の割合は、ＯＥＣＤ平均が約50％だったのに対し、日本は20％以下。調査対象国では最低水準だった。別の調査では、学校長が教員がデジタル端末を授業に取り入れるための十分なスキルがあると答えた学校に所属する生徒の割合は、ＯＥＣＤ平均が65％だったのに対し、日本はとくに低い27％。十分な時間があると答えた学校に所属する生徒の割合も、ＯＥＣＤ平均が61％だったのに対し、日本はわずか12％だった。こうしたことから、文科省は教員の指導力向上を急ぐ。１人１台端末の初年度となる2021年度に向け、今年９月にはＩＣＴを活用した各教科ごとの授業例をまとめた。録画機能を活用して、自分や友達のスピーチをよりよいものにする（小学校国語）、国内外のデータを加工して可視化したり、地図情報を統合したりして、深く分析する（地理歴史）などの事例を紹介。教員向け動画を作成し、ユーチューブで公開している。とありました。まさに日本はＩＣＴ教育の後進国と言われていますが、数字にもこのように顕著に表れています。　昨日、「知的ボーダーの子どもの教育と未来を考える」という東京大学先端科学技術研究センターの中邑教授のオンラインのセミナーを聞く機会がありました。中邑先生は、ＩＣＴ機器は知的障害の人の知能を代替すると言われていました。やがて入学試験もインターネットにつながったスマホを持って行われるという時代がやってくる。ＡＩロボット時代は多くの人の仕事が失われる。それだったら、読み書きそろばんなど作業学習ではなく、好きな趣味を伸ばしたほうがいいとも言われていました。教育現場ではＩＱばかり言われ、ＩＱが低く、特別支援学校に行った子どもはほとんど大学に行けない。また、ＩＱ85や70の子どもたちは通常級に学んでいて、授業についていけなくて苦しんでいる。だからＩＣＴは、こういう子どもたちの知能を代替するツールだとおっしゃっていました。　国立特別支援教育総合研究所の青木先生の研究でも、文章を書くのが本当に苦手で時間がかかる子どもにタブレットを自宅に持ち帰らせたら、教えていないのに自分の思っていることをきちんとドキュメントに入れて整理していた。教室だと楽しかったで終わるところがこのドキュメントには、面白かった、嬉しかった、悲しかった、ニコニコ笑顔になった、悔しかった、泣いちゃった、気持ちよかった、幸せだった、怖かった、びっくりした、ドキドキしたなど多くの言葉があり、これらをつなげて、美術館に行った感想や、いとこの野球の試合を見に行った感想が生き生きと表現されていたとのことでした。このように、あらゆる子どもたちの可能性を大きく引き出してくれるであろう、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きをいたします。　４回目の質問です。　今後、青梅市の子どもたちにＧＩＧＡスクール構想で、どういう子どもに育ってほしいとお考えでしょうか、見解をお聞きいたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　ＧＩＧＡスクール構想によりまして、どのような子どもに育ってほしいと考えているかについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、学校における１人１台の端末の配置と通信環境の整備は、かつてない大きな教育環境の整備の充実であると認識しております。　ＧＩＧＡスクール構想によりまして、市内の小中学生に１人１台の端末が配布されることから、学習の習得状況に応じた個別学習が可能になるだけではなく、配慮を必要とする児童・生徒の教育的ニーズにも応えられるなど多様な事業が可能となります。今まで学校が培ってきた教育実践と最先端のＩＣＴが融合され、児童・生徒がこれからの時代を主体的に生き抜く力を身につけられるよう、一層学校との連携を図り、このＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて努力してまいります。　先日も青梅商工会議所の関係者の方から市内のＩＴ企業の社長さんを紹介いただきまして、今後御支援を賜る努力も努めてまいりたいと思っております。 ○議長（久保富弘）　以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第１５番　島崎　実議員（併用制）　　１　ケミコン跡地に計画される新市民ホールについて　　　　――建築費、ランニングコストを考察して――　　２　青梅市吉川英治記念館の入館状況と今後について ○議長（久保富弘）　次に、第15番島崎実議員。　　　　〔第１５番議員質問席着席〕 ◆第１５番（島崎実）　通告に従いまして、２項目の質問をいたします。　１項目め、ケミコン跡地に計画される新市民ホールについて、建築費、ランニングコストを考慮して質問いたします。　東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想、以下、利活用構想で計画される新市民ホールにつきましては、800人から1000人規模の平土間ホールに可動式のひな壇型客席を設置する、多機能型ホールの案を中心に検討が進められてきましたが、私は、昨年12月定例議会の一般質問で、小さくてもよいから、都下26市で最も音響のよい固定客席型ホール、「浜中ホール」と呼ばれるぐらい立派なホールを造ってはどうか、その時点では固定客席ホールのほうが安いかもしれないと提案し、検討をお願いいたしました。　一方、ほぼ私の質問と同時期の令和元年11月の市民アンケートでは、郵送アンケート総数1500件に対し、回答が406件と少ないながら、多機能型ホールを造るが41.1％で１位、劇場型ホールのみ造るが、２位の25.9％、同時に行われたインターネットアンケートでは、いずれも不要の回答が21.5％もありました。また、最も多かった理由がコストがかかるからで、市民の皆様の市財政への影響を心配されるお気持ちが見え隠れする結果となっております。　また、市議会の動きでございますが、本年１月、市議会の東青梅１丁目地内諸事業用地等特別委員会、以下、特別委員会と申しますが、多機能型ホールの先進事例として、勝浦市の勝浦市芸術文化交流センター・キュステ、以下、キュステと申しますが――を視察しております。このホールは、移動席を地下に収納し、音響もよさそうということで、委員の方々の高い評価を得ておりますが、稼働率の低さと経費負担についての考慮を指摘しておられます。　さらに、広く市民の皆様の御意見を聞くため、新市民ホールに関する懇談会、以下、懇談会と申しますが――を設けることとなり、市民委員の公募が行われ、既に市民委員は決まっています。　一方、今までホールに関する金額面、コスト面の検討がなされてきませんでしたので、この点での検討がなければ、ホール建設の議論は進まないのではないかと思い、そこで議論のたたき台になればということで、ホールに関する建築費、ランニングコストの私なりの試算を作ってみました。もちろんコロナ禍でございますので、アフターコロナの劇場づくりが今までとは異なるものになる可能性ももちろんございます。しかしながら、私としては現状が回復するとして提案し、質問を進めさせていただきたいと思います。　この建築費、ランニングコストの試算を作るにつきまして、私は３つの意見を参考にして作っております。　１つ目は、特別委員会が視察した勝浦・キュステの資料と非常によくできております市議会リポート187号。２つ目は、私の知り合いの舞台装置、美術の専門家の意見。彼は有名俳優、歌手の数多くの舞台を手がけるほか、大学でも教鞭を執っております。以下、舞台専門家と申します。３つ目は、劇場、ホールに精通した民間建設コンサルタント会社代表の一級建築士、以下、一級建築士と申しますが、そこのデータと意見であります。この後、恐縮ですが、数字を羅列いたします。既にデータと資料を渡しておりますので、よろしく御答弁をいただきたいと思います。　まず、１、建築費から考えます。最初に特別委員会が視察した勝浦市のキュステですが、先方からいただいた資料と大変よく報告をまとめられた市議会リポート187号によりますと、建物の延べ床面積は4694平米余、旧市民会館の跡に建設したネッツたまぐーセンターが3119平米余ですから、その1.5倍以上の大きさであります。工事費は25億4600万円余、平米単価54万2000円余。総工費は27億2600万円余、平米単価は58万円余となります。この中に、設計費として6190万円、舞台装置として４億2800万円が計上されております。　概要としては、１階にホール、大会議室、楽屋大・小、管理室などがあり、２階に集会施設の和室、調理室、多目的室などがあります。ホールの広さは1232平米で、座席は826席、１階が402席、２階が424席となっております。１階は移動観客席となっており、席は電動で床下に収納でき、平土間の空間として多目的に利用できるほか、２階席下部にある大会議室と一体利用ができる構造となっており、視察された委員各位も高い評価を与えております。　次に、２、舞台装置、美術の専門家の考える理想の劇場についてであります。まず席数は、演劇中心の劇場ならば800席でよいけれども、一流のコンサートを考慮した音楽ホールを造るならば1000から1200席欲しい。加えてロビー、楽屋等の空間を広く取りたい。ロビーはギャラリーとしても使える使い勝手のよいものにする。音楽との兼ね合いから、反響版の格納スペースを十分に取る。また、舞台の袖は広く、物品の搬入口も広くする。また、耐震を十分考慮し、見えない部分を充実させる。この前提で、席数を1000から1200席とすると、まず工事単価は平米で75万円、延べ床面積は7000から8000平米となり、工事費だけで50から60億円となります。これに加え備品、これはピアノ、大道具、平台、ロビー周り、楽屋等が工事費の10％ぐらいで五、六億円。設計費は工事費の３％で七、八千万円。音楽ホールを意識するなら反響板が重要で、５億円ぐらい考える必要がある。　ちなみに、音響に関しては、直接音プラス一時反射の残響が重要で、演劇の場合は1.2秒から1.3秒。これに対し、音楽では1.8秒から２秒くらいが求められるということであります。反響板を利用し1.8秒ぐらいに設計して、利用しないときに1.3秒ぐらいにするということであります。そうすると、総工事費は60から70億円ぐらいとなり、総建築面積平米単価は85万円を超えます。これはあくまでも舞台専門家の考える理想の劇場であります。　ただし、どのような付属施設を併設するかによって全く異なった大きさとなりますが、東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想の資料によりますと、854席のゆとろぎ（大ホール）を擁する羽村市生涯学習センターの延べ床面積は9591平米。一方、702席を擁する秋川キララホールの延べ床面積は3580平米であります。これから述べるこれに近いのが、あきる野のキララということであります。　次に、３、劇場、ホールに精通した一級建築士の資料及び意見であります。今日までの議論をベースに、800席ほどのホールを持つ公共施設の状況に関するデータとホール等のランニングコストについて、この一級建築士に聴取いたしました。　まず、2000年以降開館した市町立のホールの建設面積とその特徴についてのデータでありますが、これは既にお渡ししておりますけれども、全国ベースで、一部固定を含む可動客席タイプが７施設、固定客席タイプの施設は５施設、計12施設あります。特徴としては、公共施設の場合、ホール単独というものはなかなかなく、他の貸室等を含むほとんどが複合型となっております。勝浦のキュステもこのタイプでありまして、資料の中にも入っております。席数506から846席までの12施設のうち、図書館や公民館を併設していないホールを選び、800席に換算した平均の延べ床面積は、可動客席タイプのホールが3428平米、これはほぼ秋川キララホールに近い面積であります。一方、固定客席タイプのホールは4120平米となります。このデータからは、固定客席タイプのホールのほうが、可動客席タイプのホールより広い面積を要しております。ただし、これは他の貸室等の面積の大小によって変わりますので、一概に結論づけはできません。ただ言えることは、町や市で持つホールはホール単独のものは少なく、他の貸室等を持つ複合型が多く、おおむね面積は4000平米程度ということであります。青梅市の場合は、利活用構想で創出される周辺環境及びネッツたまぐーセンターとの関係から、この在り方を考える必要があると私は思います。　なお、一級建築士の意見を紹介いたしますと、最近のホールの特徴は、公演は夜が多いため、昼間のにぎわいをどう確保するかという工夫が重要であること。知らない人に見せることが重要で、ホールのほかに練習場を多く造る。ホールの演目とは異なるもの、例えばホールでクラシックをやっていたとすれば、ヨガ、ギター、フラダンスであるとか、ホールに来た人にほかのことを見せて、来た人を取り込むこと。ホールに来る人は来るので、関心のない人に、いかに活性化しているか、これを見せることが重要であるというコメントをいただいております。　以上のことから、私なりにホールの建設費を試算してみました。勝浦のキュステもグレードの高い施設でありますが、最近の入札状況に見られる建築費の上昇及びより理想に近い施設を目指す観点から、勝浦のキュステと舞台専門家の理想のホールのおおむね真ん中を取って、反響板の総建築費を入れ込むと、平米72万円となります。800席のホールを持つ公共施設の面積は平均3400から4200平米ですから、これに72万円を掛けますと24億4800万から30億2400万円、つまり、おおむね25億から30億円となります。　グレードを理想に近い形に上げれば、さらに建築費は上がっていきますけれども、席数を600席程度に減らす、あるいは他の貸室をやめて、ホール単体に近い形態にするならば、計算上は20億円程度にまで減額が可能になるかと思います。ただし、それが様々なニーズに応えられるホールになるかどうかは検討を深める必要があると思います。　次に、ランニングコストについてであります。私は、このランニングコストが非常に重要であると思っております。　勝浦・キュステの現状でありますが、稼働日数は、年間開館日数308日、休館日が57日。利用率は、平成30年度、ホールが34.2％で、全体で28.95％。ちなみに勝浦市の人口は令和元年11月時点で１万7265人、青梅市の８分の１程度、財政規模は一般会計が86億円余で青梅市の６分の１程度であります。使用料、収入はホールが年間832万円ありますが、うち減免額が594万円、実収入は238万円であります。全体では年間1186万円のうち減免が825万円、実収入は361万円であります。　特別委員会は大変よい視察をされ、よく分かる報告をされておりますが、市議会リポート187号の中で、結城委員長は次のようにコメントをされておられます。勝浦市芸術文化交流センター・キュステは、移動観覧席を電動で簡易に移動させ、ひな壇式にも平土間式にも変更できる可変性があり、文化、芸術を含めた市民の多様なニーズに応えられる施設であると感じたとしつつも、直営とはいえ年に4000万円ほどの維持費がかかるなどの費用負担を考慮する必要があると問題提起をしておられます。この管理運営費に人件費、事業費を加えると、市としてかなりの持ち出しになっているのではないかと私は推察いたします。　そこで、管理運営費等について、一級建築士に専門家としての立場から意見を求めました。以下は、一級建築士の意見をベースにした私の試算であります。　この種の建物の管理運営費の全国平均は、おおむね平米単価、年間１万5000円とのことであります。ちなみに沖縄が一番安く、平米１万円、東北、北海道では平米１万8000円ぐらいを見込むそうであります。これを、おおむね4000平米の建物に掛けると6000万円。つまり、年間6000万円程度の管理運営費が見込まれるわけであります。事業費や人件費は、どこまで事業を積極的にやるかによって変わってくる変動費なので幅があるとのことであります。ただし、劇場を想定した場合、平土間から立ち上げるにはその分時間とコストがかかる、これは当然のことであります。　次に人件費でありますが、冒頭の舞台専門家の考える理想の劇場では、300から500万円の年収の人間が10名必要となりますが、これを半分程度の５人と見ても、人件費は年間1500万から2500万円となります。　次に、肝腎なのが収入であります。そして人件費であります。舞台専門家によりますと、劇場ベースに計算した場合、公共施設の使用料、貸席料は１席当たりおおむね150円程度とのことだそうであります。逆に言えば、この程度しか頂けないということであります。これを基に計算すると、800席を１日１回転して12万円、300日の稼働で年間3600万円となります。旧市民会館の稼働率は30％でしたが、様々な努力をして60％の稼働率を確保するとして、年間2160万円の収入となりますが、勝浦・キュステのように減免を考慮しなければなりません。他の貸室の収入を加えて、一方、事業経費を差し引くと、人件費を賄えるかどうかの程度にしかならないのではないかと思います。結論的に言えば、管理運営費の6000万円程度がランニングコストとして年間の持ち出しになるのではないかというのが私の計算になります。　議長から簡潔にという御指示もありましたけれども、長々と計算を述べてまいりました。　ここで質問でございます。　１回目。コロナ禍の影響もあり、利活用構想の進捗が遅れているように思いますが、１、ゾーニング、タイムスケジュールを含めた利活用構想の現状を伺います。　２、その利活用構想の中でのホールの位置づけを改めてお伺いいたします。また、ホールが予定されている場所、ホールとして使える土地面積はどの程度と考えられるのか。さらに、ネッツたまぐーセンターとの関係についてはどう考えているのかをお示しください。そして、ネッツたまぐーセンターの稼働率及び管理コストについてお示しをいただきたい。　３、ホールについての検討のタイムリミットがあるのかについて伺います。　次に、私が今お示ししたコスト計算についてであります。全く個人的な計算によるものでございますが、まずどのように受け取られたかをお聞かせいただきたい。お示ししたのは、あくまでも限られたデータであり、それを基礎にした私の試算であります。より正確を期すためには、他の専門家からもこの種の見解を聴取できないものか。場合によれば、予算取りをしてコンサルタント会社等に調査を依頼したらどうかと思いますが、御答弁を願います。　以上、１項目めの質問でございます。　２項目めとして、青梅市吉川英治記念館の入館状況と今後についてお伺いをいたします。　昨年、３月末をもって閉館した吉川英治記念館は、公益財団法人吉川英治国民文化振興会、以下、財団と言いますが――による耐震工事を施し、１万点を超える貴重な資料を有する青梅市吉川英治記念館として、本年９月７日、再スタートいたしました。立派な青梅市の施設として再開をしたわけですが、コロナ禍という最悪の時期でのスタートであります。記念館は財団が昭和52年から運営してきましたけれども、運営を断念した最大の要因は、来館者減少による年間2000万円にも及んだ赤字でありました。　市長は開館式で、「青梅市の名誉市民であり、国民文学作家と言われる吉川英治先生の功績を次世代に継承するとともに、市民の文化の向上並びに地域の活性化に生かしていきたい」と御挨拶をされております。この市長の思いを実現し、長く記念館を維持し続けるには、何にも増して来館者の確保、増加が最大の課題であります。そこで、開館から３か月近く、この間の来館者の状況をお聞きし、今後の取組方針についてお伺いをいたしたいと思います。　１回目。記念館の運営は、指定管理者の株式会社フクシ・エンタープライズに委託されておりますが、最初の質問として、来館者数と収入について伺います。　１、開館以来今日までの来館者数、入館収入実績について伺います。　２、年間利用の年間パスポートの売上げはどのぐらいあるのか、また、その比率はどのくらいなのかをお伺いいたします。まだ３か月ですけれども、来館者収入に、当初計画との差異はどの程度あるのか。あればどういう原因なのか。また、コロナの影響はあるのか、これをどう見ておられるのかを伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　暫時休憩いたします。 △午後０時１２分　休憩 △午後１時１３分　開議 ○議長（久保富弘）　再開いたします。　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市民ホールについてお答えいたします。　東青梅１丁目地内諸事業用地等に係る検討状況ですが、平成29年度に利活用構想を策定いたしました。翌30年度には、民間事業者による企画提案や国との情報交換、本事業について多く頂いている市民意見などを踏まえ、厳しい財政状況の下、総合的に現況を分析し、施設などの立地ゾーンの明確化や市施設に係る丁寧な調査、検討の継続など市として対応すべき今後の方向性を確認いたしました。この方向性を受け、令和元年度には本用地内の施設配置を定めるとともに、市民意見聴取としてアンケート調査を実施いたしました。今年度はホールに係る懇談会を新設し、さらなる市民意見の聴取を進めることとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により懇談会の開催には至っておりません。　次に、利活用構想におけるホールの位置づけであります。総合長期計画などでお示しした考えを踏まえ、整備基本方針にある人口減少、超高齢社会への対応を考慮した公共施設の集約に沿った代表的な機能の一つとしております。ホールの大きさや機能などの詳細については、会議室や子育て支援機能などと同様、具体的な検討までには至っておりませんので、現時点におきまして面積についてはお答えできません。配置場所につきましては、ホールは市の施設として本諸事業用地の中央部に配置する考えであります。　次に、文化交流センターとの関係であります。新設するホールは、旧市民会館のホール機能や福祉センターのバンケットホールを継承することを視野に入れております。このことから、施設規模や設備内容などがおのずと異なるものと理解しております。こういった点が文化交流センターとの大きな違いであると捉えております。　文化交流センターの運営状況についてであります。令和元年５月に開館し、年度末は新型コロナウイルス感染症の影響により使用制限がありましたが、令和元年度における多目的ホールの稼働率は51.2％、会議室等は46.7％でありました。管理コストといたしましては、減価償却費などを含む令和元年度の行政コスト計算書における経常費用が約9780万円、経常収益は約690万円であり、純経常行政コストは約9090万円でありました。　次に、ホール検討のタイムリミットについてであります。市議会特別委員会の陳情審査の中で、利活用構想のスケジュールに制限され拙速な結論を出すことはせず、市民意見を聞きながら、将来利用する市民のことも考えて検討を進めるよう御意見をいただいたところであります。このことを重く受け止めております。新たなホールの早期建設を望む声があるのも事実ですが、懇談会での議論などを踏まえ、改めてスケジュールを構築していく考えであります。　御提示いただいた試算については、専門家の知見も踏まえた考えであり、示唆に富むものと考えております。なお、ランニングコストにつきましては、修繕料等も考慮する必要があるものと捉えております。コストにつきましては、利活用構想において、財政支出の縮減と最適化を今後の課題としてお示ししており、検討をさらに進めるべき項目の一つと認識しております。　ホールに関する検討手順として、市民意見の聴取を優先して進めており、その後、機能や規模など事業内容の詳細な検討に着手することとしておりますことから、コスト算出に必要な材料の検討が一定程度深度化した段階で、コンサルタントなど専門知識を活用したコスト試算の必要性について判断していきたいと考えております。　市民ホールをはじめ本事業全般につきましては、将来利用する市民のことも考え、市民の皆様、市議会とともに今後も慎重に検討を進めてまいります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　青梅市吉川英治記念館の入館状況と今後についてお答えします。　初めに、記念館の来館者数と収入についてであります。プレオープンイベントでの来館者や開館記念式典への招待者を除きまして、開館してから11月20日までの来館者数は大人2485人、子ども1004人、計3489人となっております。そのうち９月から11月にかけて実施した市内小学６年生の御岳山移動教室において950人の児童と123人の教職員等が吉川英治記念館を見学しております。　次に、年間パスポートの販売数と比率であります。開館以来９枚販売しており、これまでの入館料収入の約１％を占めております。また、吉川英治記念館と市立美術館の共通観覧券につきましては、吉川英治記念館にて26枚、美術館にて24枚販売しております。　次に、開館してから11月20日までの収入といたしまして、入館等チケット販売は109万9000円余、グッズ販売は56万1000円余となっております。　次に、来館者数及び収入の当初計画との差異についてであります。９月から３月までの期間で9085人の有料来館者数を見込んでおりましたが、開館後、11月20日までの有料来館者数は2212人でございます。また、９月から３月までの期間で625万5800円の収入を見込んでおりますが、11月20日までの収入額は166万913円であります。来館者数及び収入が伸び悩んでいる要因といたしましては、吉川英治記念館が平成31年３月に閉館してから本年９月に再開するまで約１年半の閉鎖期間があったことや、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当初計画していた集客イベント等が行えていないことが挙げられます。　次に、新型コロナウイルスの影響につきましては、これまで秋のライトアップなど当初予定していたシーズンイベントが実施できず、一度に多くの集客につなげることができておりません。しかし、日帰り旅行の需要の高まりから、御岳、奥多摩方面への来訪客が増加しており、今後これらの客層に対し、記念館が開館したことを丁寧にアピールすることで集客につなげていきたいと考えております。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　ケミコン跡地について、２回目の質問をいたします。　懇談会について伺います。まず、１、メンバー選び等、現状はどうなっているのかをお伺いします。　２、有識者とはどんな方たちなのか、どのような人選を考えておられるのかお示しいただきたいと思います。　３、使い勝手の悪いホールはリピーターは来ないという意見がありますが、有識者に建築、舞台、音楽等の専門家を入れるべきではないかと思いますがどうか、御答弁をお願いします。　４、メンバーが固まった後に、会議は誰が主導するのか。どの程度の頻度、スピードで会議を進めていかれるおつもりなのかお聞かせください。　５、会議を進めるにつきましても、具体的な数字がなくては議論が進まないと思いますが、その点どう考えておられるのか。そして、懇談会の意見は市の方針にどのように反映されるのかをお示しいただきたいと思います。　以上、２回目の質問です。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ホールに係る懇談会は、13人の委員をもって組織することといたしております。その内訳は、文化・芸術に造詣の深い有識者が４人、青梅市文化団体連盟から選出された方、青梅市文化交流センター生涯学習コーディネーター、青梅商工会議所から選出された方がそれぞれ１人ずつ、そして市民代表が６人であります。　委員の選考状況についてですが、市民代表６人につきましては、無作為抽出による公募により内定しております。青梅市文化団体連盟などから選出することとなっている公募によらない委員３人につきましては、各団体等へ就任依頼を行い、御本人から委員就任の承諾をいただいております。残る文化・芸術に造詣の深い有識者４人につきましては、委員就任の打診を順次行っており、２人の方から内諾を得ている状況であります。内諾を得ている有識者は、公益社団法人全国公立文化施設協会の事業において、事業の企画実施や管理運営等に関する指導、助言を行う専門家として地域や施設に派遣されている方々であります。有識者の選任に当たっては、できるだけ幅広い分野から選出できるよう取り組んでおり、建築などの専門家についても留意して進めております。　次に、懇談会の運営についてであります。懇談会の設置要綱により、委員の互選によって選ばれた会長が議長を務めることとなっておりますので、会長に主導いただくものと認識しております。このため、懇談会の開催頻度等についても、会長と相談の上、決定していくこととなりますが、市といたしましては、二、三か月に一度の頻度で開催いただけるよう調整していきたいと考えております。　コスト等の提示についてであります。懇談会での会議が円滑に進められるためには、全ての委員が基本的な情報を共有することが不可欠と捉えております。このため、基本情報を提供した上で、会長の考えの下、論点整理を行って、その後の会議を進めていただく考えであります。この過程において、コスト試算の基本的な構成要素と概要などについても適宜提示し、コストも意識した議論をいただけるよう適切に対応してまいります。　なお、懇談会での意見につきましては、庁内に設置している検討委員会で議論するとともに、市議会特別委員会にも報告し、今後策定する整備基本計画に反映できるよう取り扱うこととしております。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　ホールについて、３回目の質問をいたします。　私の試算につきまして示唆に富むものとの答弁をいただきましたし、会議ではコストを意識した議論をするということでございます。議論の過程でぜひ、私の稚拙な試算ではありますが、たたき台として使っていただくことを切望いたします。　まず、１、移動客席、固定客席についてであります。特別委員会の報告によれば、勝浦・キュステの平土間式移動客席は、音響反射板やレンガを使用することで演奏家も満足するような優れた音響を実現したと、大変参考になったとしています。一方、席のきしみや背もたれの高さ等から、やはり固定客席のほうが優れているという専門家の御意見もあります。今後の特別委員会、懇談会でも、この点につきましては十分な議論がされると思いますが、市としても引き続き固定客席のホールも選択肢の一つとして十分な検討を望みます。この点についての御見解をお示しいただきたいと思います。　次に、２、資金計画等が議論される場合、恐らく私の試算に近い厳しい数字が出てくると思います。先ほど御答弁いただいたネッツたまぐーセンターの数字につきましては、減価償却費込みの数字でありまして、直感的に、恐らく減価償却費が五、六千万円、運営費が三、四千万円ではないかと私は思います。ほぼ半々かもしれません。減価償却費というのは、また考え方が違うと思うので、私の計算には減価償却費は入れておりませんが、もし減価償却費を加えれば軽く１億円は超えます。このようなコストに関する議論を、市としては市民の皆様に報告しなければならないと思いますが、この点につきどのように対応していくのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。　以上、３回目の質問です。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ホールの形態につきましては、市民一人一人に意見があるものと理解しております。このため、令和元年度にはアンケート調査を実施いたしました。その結果として、多機能型ホールが最も多い支持を得ました。次いで固定席である劇場型のホール、３番目が、いずれのホールも不要とする回答でありました。このアンケート結果についても懇談会に提示し、委員間で共有した上で会議を進めていただく考えであります。こうした市民意見の聴取などの取組を丁寧に段階を踏んで進めることで、イニシャルコストやランニングコストを含めた資金計画等について議論が行われ、ホールの形態の意見が集約され、市議会特別委員会にも御相談した上で、私が最終判断、最終的に決断できる環境が整うものと考えております。市では、本事業の検討状況について、これまでも市議会に報告してまいりました。今後も市民や市議会に適時報告を行ってまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　４回目の質問となります。　青梅市では現状、音楽ホールは１つもありません。報道では個人でホールを造るというような報道もされていますが、恐らくそんな大きなものではないと思います。26市でナンバーワンの音響のよいホールを造り文化の拠点としたい、30年、50年先を見据えた立派なホールを残したいという気持ちに、私、変わりございません。また、それが青梅の魅力づくりにもつながり、人口減少を防止する一助にもしたい。しかし、文化芸術は音楽だけのものではない、こういう意見にも耳を貸さねばなりません。どう考えても、公共のホールはなにがしかの赤字、持ち出しとなります。造るとすれば、それを市民の皆様に説明し、御理解していただくのが最大の課題となります。　１、音楽を含む文化芸術には金額では測れない効用があります。子どもたちの情操教育の場、市民の教養文化向上の場、まさにその拠点が市民ホールとなります。その拠点づくりは、まさに文化への投資、文化投資とも言うべきものであります。しかし、文化投資はその効用だけで判断できるものではなく、財源との兼ね合いから、おのずと限界が生じてくるものであります。　質問であります。文化投資はどうあるべきか。文化投資は市民文化の高揚のみならず、子どもたちへの教育投資でもあり、子どもたちの将来への投資でもあります。一方、市財政や市民生活とのバランスをどう取るべきか、極めて大きな課題でありますが、この点に関する市長の基本的なお考えをお示しいただきたい。　２、コロナ禍の真っただ中、ホールに関する先進事例の視察もままなりませんが、結果として十分な検討期間が生じております。以前にも申し上げましたが、建てる市民ホールは、30年、50年先の青梅市を見据えたものにしなければなりません。そのためには、様々な市民の皆様の御意見、専門家の知見等を幅広く集め、慎重な議論の積上げを期待するところでありますが、最後に市長の御見解をお示しください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　文化投資に対する考えについてであります。文化芸術は楽しさや感動をもたらし、心に安らぎを与えるとともに交流を活発化させるなど市民生活に欠かせない重要な要素であり、鑑賞、創作、交流を通じて市に新たな魅力と活性化を生み出すものと捉えております。また、次代を担う子どもたちにとりましては、学校や地域コミュニティなどで優れた芸術を鑑賞し、創造する楽しみを営むことで情緒豊かな人間性を育み、想像力やコミュニケーション能力などの向上が図れるものと考えております。このような文化芸術の価値は、経済的な価格では測ることができないものであります。文化に対する投資は、社会保障関係経費が伸長し続けている極めて厳しい市の財政状況下において、市民サービス水準を維持しつつ、経済的な視点だけでなく、中長期的な視点を持って波及効果を見極めていくことが重要と考えております。　ホールを含む本諸事業用地の利活用事業につきましては、施設の維持管理や大規模改修等も見据え、将来、市にとって足かせとなることなく、多くの方々から本当にあってよかったと思っていただけるようなものとなるように、市民の意見や市議会の指摘などを真摯に受け止め、慎重かつ綿密に検討を重ねてまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　青梅市吉川英治記念館の来館者の確保、増加に向けての具体策についてお伺いをいたします。　まず、指定管理者は、来館者の増加に向けて様々な施策、取組を計画しておられますが、１、実施済みの施策、取組とその参加者について、２、今後計画している施策、取組の主なもの、３、その施策、取組についての周知の仕方についてお示しをいただきたいと思います。　次に、来館者からの御意見は聞いているのかどうか。リピーターになってもらうためのアンケートのようなものは実施しているのかどうかお伺いをいたします。　また、リピーター確保には、展示物の入替えとその解説が極めて重要と考えます。入替えはどの程度の周期で実施する予定なのか。また、催物に併せて行うことも必要と考えますが、入替えの考え方についてお示しをいただきたい。さらに、展示物の解説をビジュアル、目に見える形で充実させることが重要と考えますが、具体的な施策があればお示しいただきたいと思います。　それで、11月24日の読売新聞に、梅まつり等で甲冑行列で盛り上げてくれる武州青梅三田弾正手作り甲冑隊の記事が載っておりまして、そこに御城印の記事が載っておりました。新聞はこれです。御城印というのは、寺社の御朱印にあやかってお城で作る朱印、これがお城の御城印で、静かなブームになっているのです。武州青梅勝沼城跡、これが現物です。（実物を示す）これを青梅市郷土博物館で配布したところ売り切れたと。これはネットオークションにて、プレミアムがついたそうですね――やはりそうなのですね。それで急遽止めたと。このような話も聞いているわけです、御城印。甲冑隊の事務局長とも話しをするのですけれど、吉川英治記念館でもこの御朱印を考えているのですね。草思堂云々かんぬんというようなことも考えておられて、例えば今度、これを展示物の入替えの際に、太平記であるとか、宮本武蔵をやる、その入替えのテーマに合わせた形でこの御朱印を作ったらどうかと、これは非常にいいアイデアを持っておられる。これがリピーターの確保につながるのではないか、このようなアイデアも持っておられるのですが、この辺ぜひ取り入れていっていただきたい。御答弁いただきたいと思います。　次に、リピーターを確保するには、催物の実施のほかに土産物の充実も重要と考えております。市民のお声の中で、作品のＤＶＤ、メーカーとかは言いませんけれども、地元産の食品、言うと大体分かるものですから。Ome BlueのＴシャツ等を置いたらどうかと、こういう市民の御意見も聞いております。土産物の充実をどう考えるのかお答えいただきたいと思います。　次に、来館者増に向けての、指定管理者と市及び地元との連携についてお伺いいたします。１、市と指定管理者との関係については、市は指定管理者に任せ切りではなく、常に状況を把握して的確な指導をしていくべきだと私は考えます。市民意見を指定管理者の施策、取組にどう反映していくのか、その辺についてお答えをいただきたい。　２、地元の協力も重要と思います。この間、地元では、記念館支援のボランティアを立ち上げようという動きがありました、私も申し上げてきたのです。指定管理者に運営を委託するということになったので、地元ボランティアは断念したということなのですが、今、窓口になっている方もおられます。この地元と市及び指定管理者との連携についてお伺いをいたします。　次に、近隣観光地、観光施設との連携についてお伺いいたします。御岳山、櫛かんざし美術館等には、このコロナ禍で東京から来ている方もかなり多いと聞いております。この方たちを記念館に誘導する手段を何か考えておられるのかをお聞かせください。　次に、一般質問で、職員提案制度の中で吉川英治記念館を課題にするように提案いたしました。記念館運営に関する意見、あるいは来場者に向けての何らかの市の中での提案があったのかどうか、これをお伺いいたします。　次に、クラウドファンディングを実施されております。これを実施された目的、実績についてお伺いいたします。目標の100万円は少ないのではないかなと私、思いますが、どのぐらいの資金が集まったのか、また、どのように使っていくのかお示しいただきたいと思います。　以上、３回目です。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　初めに、指定管理者が実施しました取組、今後計画している取組についてお答えします。　指定管理者が実施した取組といたしましては、オープニングイベントの協力をはじめ、ＪＲ青梅線や都営バス、御岳登山鉄道への車内広告の作成、記念館専用のホームページやツイッターアカウントの開設、小中学生向けジュニアガイドの作成、クラウドファンディングの周知、開館記念講演会のＤＶＤ上映、敷地内でのイルミネーションやハロウィンイベントの実施などであります。　なお、当初、母屋での落語会や庭園での生演奏音楽コンサートなどのスポットイベントを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、これらのイベントについては現在実施を見送っております。　一方、このような集客イベントが実施できない現在の状況の中で、新たに始めた取組といたしまして、地域連携事業がございます。これは、柚木、梅郷地区を中心とした地元の団体の方々と協力し、母屋を活用したミニ展示や座談会、発表会などを実施しようというものであります。この取組の最初のステップといたしまして、開館当初より母屋において、有志による花を飾っていただいている花寿庵と協働し、フラワースクールの皆様による投げ入れ花の展示を現在実施しております。投げ入れ花とは生け花で、自然のままの姿を保つように草花を生けることを指します。記念館の敷地内や地元で見ることのできる草花を生け、館内に飾っていただいており、来館者に対して地域の団体の活動が分かるような表示も作成いたしました。　また、今後計画している取組につきましては、春のスタンプラリーやひな人形展などのイベントや、地域の話題を紹介するミニ展示や、おはなし会など関係団体との地域連携事業の実施を予定しております。さらに、子どもたちが母屋で読書を楽しむスペースの設置や地域の年中行事体験など、幅広い年代の方たちに足を運んでいただけるような取組について、現在検討しているところであります。　なお、これらの取組についての周知につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、多くの人を集めるイベントが実施できないため、回覧板などによりＰＲを行うことで、地域の方々と連携しながら来館者に楽しんでいただける取組を進めてまいります。　次に、来館者からの意見聴取、展示物の入替え、解説についてであります。まず、来館者からの意見聴取といたしましては、スタッフが来館者から頂いた意見を日報に記録し、速やかに運営に生かすようにしております。今後、さらに多くの声を収集し、記念館の運営に反映させるため、来館者アンケートを12月から開始いたしました。　なお、これまでの来館者からの感想といたしましては、「記念館の再開を楽しみにしていた」、「庭がとてもきれいでよかった」、「母屋が通常公開となり、以前より楽しめるようになった」といった声が多く寄せられております。　次に、展示物の入替えや解説、御城印についてであります。吉川英治記念館を末永く運営していくに当たっての最大の課題は、リピーターの確保であります。年間を通して来館者が訪れるよう定期的な展示替えを行ってまいります。年間４回予定しておりまして、季節の変化による展示替えを考えております。　さらに、記念館の展示内容を分かりやすく解説するため、映像による展示解説についても検討してまいります。　なお、郷土博物館企画展の来館記念品として評判となりました御城印の配布につきましては、吉川英治記念館においても実施したいと考えております。多摩川を挟んだ二俣尾側にあります辛垣城跡の御城印を作成し、今後、12月中から年度末まで配布を予定しております。　次に、土産物の充実についてであります。現在、記念館内のショップ販売をしております土産物といたしましては、ブックカバーやボールペンなど10種類のオリジナルグッズをはじめ、地元のお菓子やフリーズドライの御嶽汁、プリントＴシャツなどがございます。今後も指定管理者や市内事業者と協力しながら、オリジナルグッズを新たに開発するとともに、来館者の声にも耳を傾けることを忘れずに土産物の充実に努めてまいります。　次に、指定管理者と市及び地元との連携についてであります。指定管理者とは協定書に定められた月に一度の業務報告会議を実施するにとどまらず、博物館職員が頻繁に状況確認に出向き、発生した課題等に迅速に対処するなど運営に対して適切な連携が図られていると考えております。　また、地元の方々と記念館運営に関する意見交換会を定期的に実施する予定であります。この会では、地元の方々、市、指定管理者の三者で意見を出し合い、連携事業の実施や、よりよい記念館運営の方向性について話合いを行いたいと考えております。　次に、近隣観光地、観光施設の連携につきましては、各所に記念館のパンフレットを置いていただくだけではなく、青梅きもの博物館や玉堂美術館、青梅櫛かんざし美術館と連携し、地域を周遊できる仕組みをつくり、観光客の誘致につなげていきたいと考えております。　次に、職員提案制度からの提言等についてであります。吉川英治記念館を課題とし、今年度提案を募集したところ、若者を中心に人気のあるゲームとのコラボレーションに関する提案がございました。このゲームは文豪がキャラクター化されたコンピューターゲームであり、吉川英治氏もキャラクターの一人として登場いたします。また、同様の提案は市長への手紙でもいただいており、アニメやゲームとのコラボ展示を実施しております都内の新宿区立漱石山房記念館にも先日視察をしてまいりました。　なお、吉川英治氏をキャラクター化することに対する御親族のお気持ちや、公益財団法人吉川英治国民文化振興会の意向等にも配慮しながら、事業内容の具体化を図っていきたいと考えております。　次に、クラウドファンディングの実施につきましては、吉川英治記念館の施設整備や運営に当てることを目的に、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングに取り組みました。目標寄付金額を100万円と定め、８月14日から11月11日までの90日間実施し、最終的には60人の方から164万6000円の御寄付をいただきました。また、11月12日現在、ガバメントクラウドファンディング以外でも、ふるさと納税８件、42万5000円、指定寄付金として１件、３万円を御寄付いただいております。今後は充当事業等を明確に定め、より広範に寄付を集められるよう取組を進めてまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　ぜひ様々施策を進めていただきたいと思います。　最後に、ある市民からいただいたメールを紹介いたします。「吉川英治記念館にはずっと前に訪れたことがありましたが、再オープンするのを機に夫婦で再度見学に行きました。少し前から学生のときに購入した週刊朝日の『新・平家物語』を読み始めていたので、興味がありました。500円の入場料にふさわしい立派な記念館というのが率直な感想です。以前は展示館があったのか記憶にありませんけれども、やはり母屋と庭だけでは観光施設として魅力が乏しいでしょう。問題はどうやってリピーターを確保するかということです。」という文面でありました。　時間はかかりましたけれども、吉川英治記念館は、青梅市という冠をつけた立派な記念館となりました。このメールに限らず、記念館としての評価は高いと思いますが、一にも二にも課題は来館者確保にあると思います。様々な施策、取組を実施する中で、指定管理者との連携を図り、記念館を市民文化、観光振興の拠点として運営していく青梅市としての決意を改めてお伺いして、私の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　吉川英治記念館の来館者確保、増加の決意についてお答えします。来場者の確保、増加については、吉川英治国民文化振興会からの寄付受入れ当初からの最優先課題であります。ウメ輪紋ウイルスの影響により来館者が減少してしまった記念館に新たに多くの人を呼び戻すことは、これまでと同じ運営方法では難しいと考えております。　記念館への指定管理者制度の導入は、民間事業者による施設運営に関するノウハウを最大限に活用し、スピード感のある運営を行うことで、このような状況を打破するために実施いたしました。現在、指定管理者においては日々の適切な運営にとどまらず、ツイッターでのキャンペーンを通じた誘客やオリジナルグッズの開発など、これまでの記念館では行われてこなかった新たな取組を日々実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響下で困難を強いられている中、市と相談、協力しながら集客の工夫を行っております。今後も記念館のみにとどまらず、地域の観光振興に資する施設として様々な事業を実施するとともに、保管されております貴重な資料を生かし、広く市民の教養及び文化の向上に寄与する施設となるよう、引き続き市長部局とも連携しながら積極的に運営に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第２２番　結城守夫議員（併用制）　　１　新型コロナウイルス感染症第３波に備えての市等の対策について　　２　身寄りのない人の終活と市営墓地等の活用について　　３　広報おうめの無料配達制度（戸別配布制度）の推進について　　４　地域猫制度の進捗状況とボランティア団体等への支援増について ○議長（久保富弘）　次に、第22番結城守夫議員。　　　　〔第２２番議員質問席着席〕 ◆第２２番（結城守夫）　通告に従って、大きく４項目を順次質問いたします。　１項目めとして、新型コロナウイルス感染症第３波に備えての市等の対策についてを質問します。　11月に入って、新型コロナウイルス感染拡大の第３波が間違いなく襲来いたしました。25日に西村経済再生担当大臣が勝負の３週間と発言をした直後の27日に、東京都での１日当たりの最多感染者数569人を、28日には全国の最多感染者数2674人が確認されました。特に危惧すべきは、29日時点での全国の重症者数が462人となり、７日間連続で過去最多を更新したことでございます。　青梅市においても感染拡大の勢いは増加している状況が続いていると思います。市内の感染症累計患者数が50人になったのが９月11日でありました。100人になったのが11月５日でありました。その間55日間を要しました。11月28日には感染症累計患者数は140人となり、100人から140人に増えた期間は僅か23日間でした。感染症累計患者数が50人から100人に増えたときの感染速度より、100人から140人に増えた今、この感染速度は前回に比べて約1.9倍になります。　夏場の第２波の特徴は若者間感染や夜の街感染等でしたが、今回の第３波は、若者感染無症状化、中高齢者感染の重症化、職場・家庭内感染、そして市中感染による感染経路の不明増等がより強く特徴として現れているということです。医療機関を逼迫させる要因になり得るとともに、青梅市のような都心の近郊地にとってはより警戒を要する事態となりました。特に、冬場に向けての新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を防ぐに当たって、青梅市立総合病院をはじめ市内各医療機関と市との連携及び支援施策は、医療崩壊を食い止め、直接市民の命を守ることになりますので、そのような観点からの質問をいたしたいと思っております。　１点目として、市医師会との連携施策について質問します。　まず、市医師会が市と連携して行っているドライブスルー方式のＰＣＲ検査についてですが、現在どのような状況で行われているのか、その概要と今後の課題を御説明ください。　そして、これも市医師会が担ってくださっている青梅休日診療所で行われている発熱外来患者に対する診療、検査の状況と今後の課題についても御説明ください。　次に、市内の身近な診療所、クリニック等を東京都が診療・検査医療機関として指定して、新型コロナウイルスとインフルエンザ両方の診療、検査を受けられる医療機関は現在市内に幾つあるのか、また、発熱患者は診療・検査医療機関への受診、検査方法等についてどのようにしたらよいのか御説明ください。　市民はどの医療機関が診療・検査医療機関となっているのか分かりませんから、市が市医師会の了解を得て広報等で周知するということは可能でしょうか、御説明いただきたいと思います。　また、診療・検査医療機関の指定を受けず、新型コロナウイルス受診を行わない医療機関は幾つほどあり、発熱患者やインフルエンザ受診の有無はどうなのかについても御説明ください。　なお、新型コロナウイルスの受診を行わない医療機関の主な理由は、どのようなことで行わないのでしょうか御説明いただきたいと思います。　また、診療・検査医療機関の指定を受ける医療機関を増やすためには、市はどのような努力をされるのか御説明いただきたいと思います。　次に、診療・検査医療機関の指定を受けない医療機関は、市民から新型コロナウイルスについて相談等があった場合にどのように対応してくださるのか御説明いただきたいと思います。　市内のＰＣＲ検査能力についてですが、市健康センター敷地内におけるドライブスルー方式の検査、青梅休日診療所内での検査、市内にある診療・検査医療機関での検査と３つの方式がありますが、１日当たりの検査数は全体でどの程度になるのでしょうか、お分かりになれば御説明いただきたいと思います。　次に、市内医療機関に対する一層の支援についてです。　10月臨時議会において、医療機関に対する市独自の支援として令和２年度青梅市一般会計補正予算（第９号）を行い補助金を交付しましたが、今後も支援していく必要があるのではないでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。　２点目として、９月定例議会において私は、市民に対する情報提供は、市内感染者数だけではなく、市民の感染防止の参考になる感染経路等も公表してもらいたいので、東京都へ要請していただきたい旨の質問をしましたが、現在どのような公表状況になっているのでしょうか御説明ください。　３点目として、市内高齢者施設及び障がい者施設のクラスター、集団感染のことですが、このクラスター対策についての重点事項の御説明をいただきたいと思います。また、市施設であり、多くの利用者が活動している自立センターと障がい者サポートセンターについても御説明いただきたいと思います。　４点目として、青梅市立総合病院の新型コロナウイルスのクラスター対策等について質問いたします。青梅市立総合病院は、新型コロナウイルスのクラスターの発生により約２か月間の緊急事態措置を行いましたが、その状況の推移とクラスター発生の教訓及び今後の重点対策について御説明いただきたいと思います。　２項目めとして、身寄りのない人の終活と市営墓地等の活用について質問いたします。　昨晩、ＮＨＫテレビで「ＮＨＫスペシャル」というものをやっておりまして、題名は「ある、ひきこもりの死　扉の向こうの家族」、このような番組でございました。若いときに何らかの挫折を受けて長年ひきこもり状態になって、そして親御さんにも先立たれ、身寄りのない身となり孤立死を迎えてしまう、このような人たちが今、全国で増加しているそうです。このような内容を実際にあった具体的な事例を通して紹介した番組ですけれども、これから質問させていただくのは、身寄りのない方、この方たちの人生の終幕においてどのような終活をしたらよいのか、そしてそれを共助と公助でどのように支えていくことができるのか、そのような観点から質問させていただきたいと思っております。　現在の青梅市の65歳以上の高齢化率は30.7％余であり、東京都の高齢化率24.3％はもちろんのこと、全国平均の高齢化率29.1％をも上回っております。国立社会保障・人口問題研究所によると、65歳以上の人がいる世帯では夫婦世帯のみが最も多く、次に多いのが独り暮らし世帯であり、全国で600万世帯を超えるということです。15年後の2035年には、東京では高齢者世帯の44％が独り暮らしになると予測されております。加えて生活保護を受ける高齢者世帯も増加し、2000年には全国で約26万人であったのが、2018年度には、生活保護を受給した163万世帯のうち半数近い80万世帯が独り暮らしの高齢者であるということです。　今後は超少子高齢化、核家族化、晩婚化、未婚化が進行していくと予測されておりますので、これらのデータ、傾向から青梅市においても身寄りのない人の葬儀、埋葬が増加していくことは確実なことであると思われます。この身寄りのない人の葬儀、埋葬は、本人が遺留品等を残していなければ全額公費で行うのですが、その根拠法は３つあります。１つ目は生活保護法第18条の「葬祭扶助」の適用であり、２つ目は墓地、埋葬等に関する法律、以下、墓埋法と言いますが、第９条の「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」であり、３つ目は行旅病人及行旅死亡人取扱法、以下、行旅死亡人取扱法と言いますが、第７条の行旅死亡人あるときはその所在地市町村はその状況相貌遺留物件その他本人の認識に必要なる事項を記録したる後その死体の埋葬又は火葬をなすべしとあります。　１つ目の生活保護法第18条第１項では、死亡した生活保護受給者の葬祭を行おうとする者が生活困窮者であるときは、その者に葬祭扶助の適用を行うことができ、同法第２項では、生活保護受給の有無にかかわらず、死亡した者に身寄りがない場合であっても、その葬祭を自発的に行う第三者があるときは、その者に葬祭扶助の適用を行うことができると規定されております。つまり、葬祭を行う者があることが葬祭扶助適用の大前提になっているわけです。２つ目、３つ目については、身寄りがなく、しかも上記のような葬祭を行う者が存在しない場合で、身元が判明している人には、墓埋法第９条を適用し、身元不明の人には行旅死亡人取扱法第７条を適用することになり、当該死亡地の市町村長が埋葬等の責任を負うことになります。青梅市は、従来よりこのような身寄りのない人の埋葬等をどのように行ってきたのでしょうか、具体的に御説明いただきたいと思います。　３項目めとして、広報おうめの無料配達制度（戸別配布制度）の推進について質問いたします。　まず、広報おうめの配布方法の現状について御説明ください。　次に、戸別配布制度を採用している他自治体の状況ですが、多摩地域では府中市がそうであったと思います。本市より人口では約２倍、面積では約３割の府中市が戸別配布制度を採用している理由を御説明いただきたいと思います。　４項目めとして、地域猫制度の進捗状況とボランティア団体等への支援増について質問いたします。　まず、地域猫制度の進捗状況を質問します。本年６月定例議会での私の質問に対し市長からは、広く地域猫制度の実施の意義を広報等により市民に理解していただいた上で、本年10月をめどにモデル地区を選定し地域猫制度を試行、その後は餌やりを行う地域猫活動員と情報交換会を開催し、モデル地区における活動内容の検証と、新たな課題等を抽出し、地域住民、ボランティア、行政が協働の解決策を講じるなど、時間をかけ実績を積み重ねるとともに、実効性のある地域猫制度とするための要綱等の策定を研究してまいりますとの御答弁がございました。このコロナ禍における計画進行でありますので実際の進捗状況はどうでしょうか、御説明いただきたいと思います。　これで１回の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、新型コロナウイルス感染症第３波に備えての市等の対策についてお答えいたします。　まず、青梅市医師会等との連携施策についてであります。市ではこれまで、青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部に市医師会等の関係機関を本部員に加え、様々な助言をいただくなど連携して対応してまいりました。　ＰＣＲ検査につきましては、本年４月から市医師会によるドライブスルー方式による検査を実施し、９月１日からは総合病院から健康センター敷地内に会場を移し、週２回実施しております。検査につきましては、鼻からの検体採取から唾液を検体として採取する方法に変更し、実施しております。９月以降の実績でありますが、11月20日までに23回実施し、合計180件、１回当たり約８件となっております。今後、第３波への警戒が強まる中、ドライブスルー方式及び青梅休日診療所における検査を併用し実施してまいります。　今後の課題でありますが、検査場所が増えてきたことも影響し、ドライブスルー方式については、11月以降検査件数が減少傾向となっているため、１回の検査件数が少なくなった場合、いつまで検査を継続するのかの判断が難しいことであります。　次に、青梅休日診療所における発熱外来者の診療状況であります。４月下旬から11月１日までは健康センター東側に設置したテント内で診療を行い、健康センターの建物内への発熱者の入場を制限し、対応してまいりました。11月２日からは、健康センター西側の仮設駐車場内に設置したプレハブの仮設施設及びテントを併用し、一般患者との動線を分けた上で発熱者の診療に当たっております。また、検査を受ける場合でありますが、ドライブスルー方式と同様、原則としてかかりつけ医からの予約が必要となりますが、青梅休日診療所を直接受診した際においても医師の診断により検査を受けることが可能となっております。なお、検査につきましては、唾液を検体として採取する方法により実施しております。　課題でありますが、季節性インフルエンザの流行期を迎えることから、患者が増えた場合の対応として、医師や看護師等を増員するなどの対応が必要になることであると捉えております。　次に、診療・検査医療機関についてであります。診療・検査医療機関とは、都から指定された独自にＰＣＲ検査を実施する医療機関であり、市医師会によりますと、現在市内15の医療機関が都からの指定を受け検査を実施しているとのことであります。利用方法につきましては、電話による事前予約制であり、発熱患者と一般患者との動線や診療時間を分け、唾液を検体として採取する方法で実施しております。　市民への周知でありますが、都では検査場所を公表した場合、風評被害など医療機関の存続に関わる可能性があり、医療崩壊を防ぐ観点からも非公開としていることから市では周知を行っておりません。　また、診療・検査医療機関に申請していない医療機関の状況でありますが、市医師会によりますと約50の医療機関のうち発熱患者に対応しているのは40か所、インフルエンザの検査を実施しているのは34か所とのことであります。　なお、ＰＣＲ検査を実施しない医療機関につきましては、「患者の動線や診療時間が分けられない」、「医師が高齢で検査に対応できない」、「医師自身が感染のリスクを心配している」などが検査を実施しない理由として挙げられているとのことであります。今後、さらに診療・検査医療機関を増やすことにつきましては、医療機関ごとに状況や考えが異なるため強制は難しいとのことでありますが、市といたしましては、市医師会に協力を求めるなど連携し、対応してまいりたいと考えております。　次に、かかりつけ医が検査を実施しない医療機関の場合の対応についてでありますが、かかりつけ医が検査が必要であると判断した場合は、ドライブスルー方式または青梅休日診療所での検査を予約することで対応しております。　次に、市におけるＰＣＲ検査数についてであります。ドライブスルー方式及び青梅休日診療所における検査数と各医療機関での検査数を合わせ、１日の検査数を100件から150件程度をめどとしております。　次に、医療機関に対する今後の支援策についてであります。都においては、今後、補正予算を計上し、さらなる医療機関への支援等を予定しておりますので、動向を注視するとともに、市医師会や各医療機関からの要望等について機会を捉えてお聞きし、必要な支援を図ってまいります。　次に、市民への感染状況等の情報提供についてであります。都ではこれまで、自治体別に患者数及び退院、死亡数等を公表しており、市におきましても市のホームページにおいて患者数の掲載を行ってまいりました。その後、さらなる情報の公開について、市長会等からの要望を受け、都は９月から毎週１回、週報として、年代や性別、療養状況等について市町村に情報提供することといたしました。このため市では、都の方針に従い、患者の特定につながるリスクを考慮した上で、１週間単位で年代別及び性別の患者数のほか、接触歴及び療養状況について市のホームページに掲載し、随時更新しております。　また、市町村別の感染経路につきましては、現在も都から公表されていないことから、都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議における都内の感染経路、年代別等の感染状況を専門家によるコメントとともに市のホームページに掲載しております。今後も市民の皆様に対して迅速に感染状況をお知らせし、感染拡大防止の一助となるよう努めてまいります。　次に、高齢者施設等に対する今後の対策についてであります。高齢者や障害者は感染症が重症化しやすいことから、高齢者施設や障害者施設において感染症の予防及び蔓延の防止に万全を期していくことが重要であると認識しております。これまでも市内の各施設には感染対策の徹底をお願いしてまいりましたが、第３波が叫ばれる11月中旬、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底等について」の事務連絡を改めて発出いたしました。第３波に備えた対策といたしましては、都では特別養護老人ホームや障害者支援施設等の大規模な入所施設について、職員等に対するＰＣＲ検査費用を補助しております。市におきましては、都が補助対象外としている施設のうちグループホームや通所施設の職員等に対するＰＣＲ検査実施費用について、12月定例議会の補正予算に計上しているところであります。このほか、既に実施しております介護・障害福祉サービス事業所等の感染症対策に要する経費への補助金について引き続き周知し、できるだけ多くの事業所に活用していただけるよう対応してまいります。　また、市が管理している青梅市自立センターや青梅市障がい者サポートセンターにつきましては、引き続き指定管理者と連携を図りながら感染拡大防止対策の徹底に努めてまいります。　次に、身寄りのない人の終活と市営墓地等の活用についてお答えいたします。　初めに、従来までの身寄りのない人の埋葬の在り方等についてであります。まず、身寄りのない生活保護受給者につきましては、永代供養できる墓地に埋葬しております。一方、生活保護受給者以外の方につきましては、死亡者の住所、居所及び氏名の両方またはいずれかが不詳の場合、行旅病人及行旅死亡人取扱法第７条の規定により、また、死亡者の住所、居所及び氏名が全て判明している場合は墓地、埋葬等に関する法律第９条の規定により、いずれの法律においても、死亡地、発見地を管轄する市町村が葬祭を行うこととされており、遺骨については市墓地公園内の納骨堂に保管しております。　なお、納骨堂の保管数には限りがありますので、過去においては一定数の遺骨を納骨堂から都外の寺院に移し、供養、埋葬いたしました。　次に、広報おうめの戸別配布についてお答えします。　初めに、広報おうめの配布方法の現状についてであります。現在、広報おうめの配布につきましては、平成５年度に、それまでの自治会の協力による自治会加入世帯への配布方式から、速報性を考慮し、発行日当日にお届けができる新聞折り込み方式に変更いたしました。また、結城議員からの一般質問を受け、平成22年度には、青梅市メール配信サービスを活用し主な記事の項目を配信いたしました。25年度からは、一般質問による御提案を受け、新聞未購読で配布を希望する世帯に対し、新聞販売店の協力を得て戸別配布を開始いたしました。　なお、市公式ツイッターにおいても、本年９月からメール配信サービスと同様の配信を行っております。加えて、従来から実施している市民センターをはじめとする公共施設などへの補完措置はもとより、インターネット環境のある方に対しては、スマートフォンを含め電子媒体による提供にも努めています。　広報おうめの配布部数につきましては、本年11月１日号の実績でありますが、新聞折り込み配布部数が２万8100部、戸別配布が5300部、計３万3400部を各世帯へ配布しております。また、公共施設等への補完措置は63か所、5200部でありますが、このうち市職員が直接配布している47か所、4965部における11月１日号の残数は６部でありました。また、11月１日現在で、メール配信サービスは１万1708件、市公式ツイッターには2370件の登録があり、それぞれ登録者に情報を配信しております。その他、市ホームページなどの電子媒体による情報提供にも努めており、広報おうめは様々な媒体を通じて多くの方に御覧いただいているものと考えております。　次に、戸別配布を行っている他市の状況についてであります。多摩26市においては、本市を含め２市が新聞販売店による戸別配布を実施しております。御質問にありました同様の戸別配布を実施している府中市に全戸配布を実施しない理由を確認したところ、発行日当日に届けられる速報性が担保できないこと、また、世帯数が多いことにより多額の経費がかかることとのことでありました。本市においては市域が広く、山間部も多く、市街地に住宅が密集している自治体とは状況が異なるものと、大きな課題であると捉えております。　なお、電子媒体の発達により紙媒体を好まない方もおられますので、必ずしも全戸配布を行う必要はないものと考えております。　次に、地域猫制度の進捗状況についてお答えいたします。　市では、人と猫が共生する地域づくりの方法の一つである地域猫活動を紹介するため、本年４月に青梅市地域猫活動の手引きを作成いたしました。その後、この手引きを市広報やホームページのほか、自治会の回覧で周知しました。市民の皆様からは、現在餌やりを行っている地域の情報提供や餌やりを行っている方への指導を求める御意見などがありました。また、飼い主のいない猫に被害を受けている方からは、本制度に賛成しない趣旨の声も頂いております。これらの御意見などを踏まえ、職員が直接現場に出向き、適正な餌やり等の説明を行ったほか、市民ボランティア団体の協力をいただきながら手引きに沿ったサポートを行ってまいりました。本年10月には地域猫活動モデル地区として、新町地区、河辺地区及び千ヶ瀬地区２か所の計４地域を候補地として選定しました。12月にモデル地区団体の登録及びボランティア団体と地元自治会への説明を行い、来年１月をめどに青梅市地域猫活動員の腕章を交付し、活動を開始できるよう計画しております。今後、地域猫活動モデル地区の周知によりまして、活動者が増加する場合、本制度の趣旨が徹底できるよう、活動団体や自治会、ボランティア団体を中心に地域猫制度についての講習会の開催などを検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（原義人）　総合病院でのクラスターの教訓と今後の重点対策についてお答えいたします。　初めに、当院で発生いたしました院内感染及びクラスターにより、長期間にわたり皆様には大変な御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを、病院事業管理者として深くお詫び申し上げます。　院内感染の経過についてお答えいたします。当院では、かねてから入院する患者さんに対し入院前にＰＣＲ検査を行い、陰性であることを確認しておりましたが、今年８月26日に既に入院中の患者さん１人に感染が確認されました。これを受け、直ちに当該病棟Ａを閉鎖するとともに、関係者のＰＣＲ検査を実施いたしました。その結果、複数の患者さんと職員に陽性者が判明したため、クラスターが発生したものと判断し、９月６日にプレス発表いたしました。その後、東京都等からの支援を受け、感染拡大防止の対応を進める中、別の病棟Ｂにおいて新たに患者さん及び職員に陽性者が判明したため、新たなクラスターが発生したものと判断し、９月17日に発表いたしました。病棟Ａにつきましては、新たな感染者が発生していない状況から９月25日に病棟閉鎖を解除いたしました。９月28日から10月２日にかけて従業者の一斉ＰＣＲ検査を行い、全員の陰性を確認いたしました。しかしながら、病棟Ｂにおいてもクラスターの収束期と捉えていた矢先、10月７日と９日に相次いで別の病棟Ｃ及びＤで、それぞれ患者さん１人に新たな感染が判明いたしました。この状況を受け、院内感染拡大防止のための緊急事態措置として、10月10日より入院及び救急の受入れを停止し、外来診療は予約患者さんのみの対応とすることにいたしました。その後14日間、新規の感染発生がない状況から、病棟Ｃは22日に、病棟Ｄは23日に閉鎖を解除いたしました。10月９日を最後に28日間入院患者さんに新たな感染が見られなかったことから院内感染が収束したものと判断し、11月６日に緊急事態措置を解除し、11月９日から通常診療体制を再開いたしました。　緊急事態措置を解除した11月６日までに判明した陽性者数は、入院患者さん26人、職員43人であります。なお、感染された患者さんのうち、治療の半ばに５人の方が、感染治癒後に１人の方が残念ながら亡くなられております。　次に、クラスターの教訓と今後の重点対策についてであります。８月の院内感染発生直後から東京都西多摩保健所に、またクラスターが拡大する中で、東京都実地疫学調査チーム及び東京都感染対策支援チームから実地指導や助言をいただき、感染対策の徹底的な見直しを行いました。　今回のクラスターを教訓として、３つの重点対策を定め取り組んでいるところであります。まず１つ目は、感染疑い者の早期発見であります。各病棟に感染担当医師を配置し、看護師と協力して、患者さんの発熱等健康状態を常に監視し、疑い者の早期発見に努めております。２つ目は、初期対応の迅速化であります。疑い者があった場合や陽性者が判明した場合は、感染状況を把握するため関係者のＰＣＲ検査を積極的に実施し、併せて必要に応じて患者さんの隔離を行います。職員については、感染防護具を強化するとともに陽性者と接触のあった職員の就業制限を行い、感染伝播、拡大の可能性を最小限にとどめることにしております。３つ目は、感染教育の徹底であります。感染防護具の適切な装着や使用方法、手指消毒、器材消毒等について、職員及び委託業務員に対し再教育を行いました。今後も再び院内感染が発生しないよう、また、万一発生した場合でも最小限に抑え込むことができるよう、これら３つの重点対策を基本として取組を継続してまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　新型コロナウイルスについて２回目の質問をいたします。　これは私の経験で、今だから話せるのですけれども、８月の頭辺りのときに私、午後になってからちょっと熱っぽいなと、測りましたら７度２分だか３分あったのです。これは大変だと、すぐ女房にお願いしてコーヒーを入れてもらいました。コーヒーの匂いがしなければ、これも相当なものだと。しっかりしました、おいしそうないい匂いがしました。かかりつけのお医者さんに電話をしまして、診てもらえませんかと、いやちょっと難しいですと、保健所に電話してくださいと。保健所に電話しました。では、お医者さんを紹介します。４件か５件教えていただきました。全部電話しました。もうそのときは夕方頃になっていたというのもあるかもしれませんけれども、全件断られました。最後にちょっと大きな病院に電話したら、すぐに来てくださいと。行きましたら、診察室までは入れなくて、小さな部屋に入れられて、そこにテレビ画面を持ってきていただいて、いわゆるリモート診療です。お医者さんとそれでやり取りをして、症状を聞かれて、事実そのままをお話ししました。そうしたら、それはコロナではないよと。風邪ですかね。風邪でもないよと。何なのですかと。熱中症だよと言われまして、ほっとしたのやら情けないやらで、クーラーを効かせてよくお休みくださいと、寝不足もあるかもしれませんねと。そのようにしましたらば、翌日にはすっかり元気になりました。　このような経験をしまして、質問させていただきたいのですが、今後、第３波の渦中において、コロナ、またインフルエンザがはやったときは、当然、市民の皆さんの中で発熱される方がいらっしゃると思います。そういうときに、市民は医療機関等に対してどのような行動を取れば、最短時間で適切な医療を受けることができるのか。先ほど市長の御答弁を伺いましたら、夏場の当時に比べればよっぽどＰＣＲ検査の体制も整っているし、各医療機関も市医師会の指示の下に団結して市民のために診療してくださる、そういうような感じを受けましたので、ぜひその点について市長から御説明をいただければと思います。　次に、総合病院でございますが、11月６日に緊急事態措置を解除されましたが、その判断基準について御説明をいただければと思います。現在は新型コロナウイルス感染拡大の第３波の渦中にあります。総合病院が実施すべき重点的な対策はどのようなことでしょうか、御説明をいただきたいと思います。　また最後に、総合病院は第二種感染症指定医療機関として、今後も新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていくことになりますが、その準備体制等について御説明をいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　発熱等の症状が出た場合の対応についてであります。かかりつけ医がいる方の場合は、電話で相談することにより症状等に応じて診察や検査を受けることができます。一方、かかりつけ医が休診の場合やかかりつけ医がいない場合は、10月30日に都が都庁内に設置しました東京都発熱相談センターにおいて、休日を含めて24時間電話相談に対応しており、症状等に応じて地域の身近な診療・検査医療機関を案内しております。今後ともこのセンターの活用について、広報おうめや市ホームページにおいて周知に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（原義人）　緊急事態措置解除の判断基準についてお答えいたします。東京都感染対策支援チームにより体制解除、診療再開の条件として、院内で最終発症から28日以上新規発症がないこと、また今後の院内発生に対する全病院的な体制ができていること、具体的には感染対策の底上げ、患者受入れ体制の整備、新規発生に対応する体制の整備が示されました。　まず１つ目の感染対策の底上げについては、全従業者の手指衛生訓練、患者さんに接する全従業者の感染防護具着脱訓練を行い、感染教育を継続的に行う仕組みを整備しました。また、患者さんごとに感染を疑う状態についてゼロから４までの５段階のレベルを設定し、レベルに応じた適切な感染防護具を使用する仕組みを構築しております。　２つ目の患者受入れ体制の整備については、１つの病棟を改装し、物理的に遮断された専用病棟を新たに整備いたしました。陰圧個室３床、個室１床、４床室３室計12床、全体として16床で対応することにいたしました。また、職員の移動範囲を極力抑制するため、看護師については専属としております。重症の患者さんに対しては、既に整備済みの陰圧ＩＣＵ２床で対応いたします。さらに、救急外来は感染疑いを含む患者さんを隔離して診療対応できるよう、処置室内の配置変更を行いました。　３つ目の新規発生に対応する体制の整備については、職員や入院患者さんの発熱等の健康状態を常に監視し、感染が判明した場合に、主治医、看護師長が適切な初動措置を取ることができる体制を整えました。以上の対応を行い、支援機関による現場確認を経て、再開の条件を満たしたことから11月６日に緊急事態措置の解除となったものであります。　次に、第３波感染拡大期に向けての重点事項についてお答えします。まずは、クラスターの教訓を踏まえ、重点対策として定めた感染疑い者の早期発見、初期対応の迅速化、感染教育の徹底についてしっかりと取り組んでまいります。　また、医療資材の消費量が増加することが予想されるため、不足することがないよう注意してまいります。特に感染防護具については、レベル設定に基づく適切な運用を行い、職員の安全を維持するとともに効率的な使用を図ってまいります。　職員に対しては、毎日の体温測定、手指衛生など基本となる感染対策を徹底させるとともに、感染リスクの高い場所への出入りや多人数での会食を制限するなど、感染を防止するため生活行動についても指導を行っているところであります。　最後に、第二種感染症指定医療機関としての新型コロナウイルス罹患者受入れの準備体制についてお答えいたします。当院は第二種感染症指定医療機関であるとともに、西多摩医療圏の中核病院でもあります。現在、新病院建設に伴い南棟を解体したことにより一時的に感染病床を保有していない状況にありますが、新たに整備した専用病棟により、感染患者さんの受入れに適切に対応してまいりたいと考えております。今回のクラスターを教訓として、感染症に強い病院を目指して取組を進め、安心できる医療を患者さんに提供してまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　身寄りのない人の終活等について２回目の質問をいたします。　先ほどの市長の御答弁によりますと、身寄りのない生活保護受給者は葬祭扶助によって市の施設以外の宗教施設へ埋葬し、一方、生活保護受給者以外の人で、身寄りがないが身元が判明している人は墓埋法により、身元不明の人は行旅死亡人取扱法により、市墓地公園内の納骨堂へ埋葬されるということであります。しかし、この納骨堂は慰霊塔の下に設置されている御遺灰の保管室のような施設であり、また、基本的に10年間の保管期間が過ぎれば東京都外の寺院に御遺灰を移送するということであります。この10年間というのは、どうも担当の方に聞きましたら、民法の取得時効、これを引用しているということらしいのです。公然として無過失等の状況で管理していれば自分のものになると、取得時効です。確かに祭祀の承継者が御遺灰等を管理するということになっているのですが、どうもピンときません。聞いてみましたら、各自治体によってこの保管期間がばらばらなのです。一、二年のところもあるし、10年、20年のところもある、特に根拠はないらしいのです。市町村の裁量みたいです。私はやはりああいう、倉庫のようなところに御遺灰を長いことというのは、やはりどうかなと思うのです。　これ必要なのは、稀に行旅死亡人の方の身元が判明する可能性があるのです。だけれども、それは一、二年の捜索でできることだと思うのです。そういう意味で、この10年というのが長いのかなということもありますが、まず、その辺のところも御検討していただければと思います。　このように、亡くなった人やそのときの状況による埋葬等の法律の違いによって埋葬地等を別々にすることは、私は合理的な理由があるとは思えないのですが、しいて言えば、今言った事務的な手続です。昨年、市墓地公園内に無縁墓地ができたではないですか。基本的には、身寄りのない人の埋葬は無縁墓地に統一するということにしたらいかがでしょうか。青梅市墓地公園条例第29条第１項には、「市長は次の各号のいずれかに該当する場合は、当該焼骨を無縁墓地へ埋蔵するものとする。」とあり、身寄りはないが身元は判明している、いわゆる墓埋法第９条対象者は、同項第２号で、「市長が相当の理由により無縁墓地に埋蔵する必要があると認める焼骨」として、身寄りもなく、また身元も判明していない、いわゆる行旅死亡人取扱法第２条対象者は、市墓地公園条例第29条第２項、「市長は、行旅病人及行旅死亡人取扱法にもとづき引取りを行った行旅死亡人で扶養義務者等がいない場合は、当該焼骨を無縁墓地へ埋蔵することができるものとする。」との規定を根拠として、基本的に全ての身寄りのない方の埋葬地を最終的には無縁墓地にしていくと、このようにぜひ御検討いただければと思います。　本年９月定例議会の予算決算委員会における私の質疑に対して、担当部長からは、無縁墓地も完成したので、市内でお亡くなりになり、引取手がない、あるいは身寄りがない市民の方を無縁墓地を活用して埋葬できるような方向も含めて速やかに検討してまいりますとの御答弁がございましたが、庁内の御検討の結果としての市長の御見解をお聞かせいただきます。　すみません。このときの私の質疑が、後から気がついたのですが、担当課長が納骨堂への埋葬者の件について御答弁された内容が事実であったにもかかわらず、私の思い込みでそれを否定するような発言をしてしまいました。この場をお借りしてお詫びしたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　無縁墓地の活用についてであります。無縁墓地につきましては、昨年度、墓地公園内に新設するとともに、青梅市墓地公園条例を改正し、一定の要件に該当するものが埋蔵できるようになりました。具体的には、青梅市墓地公園の使用権が消滅した区画墓地の焼骨、市長が相当の理由により無縁墓地に埋蔵する必要があると認める焼骨のいずれかに該当する場合としております。また、行旅病人及行旅死亡人取扱法にもとづき市が引取りを行った行旅死亡人で扶養義務者等がいない場合の焼骨についても埋蔵できるとしております。無縁墓地は本年10月に供用を開始し、墓地公園の使用権が消滅した区画墓地の焼骨７体分を埋蔵したところであります。今後は市が保管している行旅死亡人の焼骨を埋蔵するほか、身寄りのない方の死亡により御遺骨を市が引き取る場合は無縁墓地への埋蔵が可能となるよう手続を行います。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　３回目の質問をいたします。　青梅市葬儀生前契約サポート事業を、平成30年10月より事業を開始していただいております。私はぜひ見直しを図っていただきたいと思っています。特に事業対象者の経済的要件の緩和についてでございます。この件について質問いたします。　青梅市葬儀生前契約サポート事業の対象者の経済的要件は、月収入額が16万円以下であること、預貯金が100万円以下であること、不動産を所有していない方であること等であり、一方、全国に先駆けてこの事業を実施した横須賀市では、当初から月収が18万円以下であること、預貯金が225万円以下であること、固定資産評価額が500万円以下の不動産であれば所有を認める、このように本市より幅広く対象者を設定しております。なぜ青梅市がモデルとすべき横須賀市の事業の経済的要件ではなく、市民にとって利用しにくく厳しいものになったのかというと、それは横須賀市の事業を取り入れ、全国で２番目に実施した神奈川県大和市の事業内容を本市が採用したからです。ところが、大和市はその後しばらくして、申請者がいなくて、一切の経済的要件を撤廃し市民であれば誰でも利用できる制度にして現在に至っております。　このことについては、本市事業開始から１年後の令和元年９月定例議会で、全国の実施自治体の中で青梅市の経済的条件は最も厳しいものであるので緩和していただきたいと私は質問いたしました。市長からは、葬儀生前契約サポート事業の要件緩和については、事業開始後約１年が経過しますが、契約支援に至った件数は１件のみであり、さらなる周知が必要であると考えています。また、非該当になった事案を見ますと、不動産を所有している、収入が基準額を超過しているといった事情によるものでした。本事業は、自身の死後の葬儀、納骨等を任せられる親族等がいない市民に対し、葬儀の生前契約をサポートすることにより、不安のない生活を送ることを目的とした制度であります。事業対象者の要件の緩和については、事業開始から間もないことから、今後、他自治体の状況について情報収集してまいりたいと思いますとの御答弁でございました。この市長の御答弁から１年以上が経ちましたが、ぜひ早急に事業対象者の経済的要件の緩和を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。　次に、これも横須賀市が全国に先駆けて実施している、「わたしの終活登録」制度について質問いたします。　この制度は、独り暮らし等の方が倒れた場合や亡くなった場合に、遺言書やエンディングノートの保管場所や購入したお墓の所在地さえ分からなくなり、御本人の思いが失われてしまうことがないように支援していく制度です。この制度は、公的機関の自治体等でなければできない終活活動の保障あるいは生前意思の実現を支援する制度です。具体的には、本人の氏名、本籍及び住所等並びに緊急連絡先や葬儀関係、お墓の所在地等の情報を登録することによって、本人が倒れたり亡くなった場合は、当該地の警察、消防、福祉事務所、病院は、本人の所持品等から所在地の市区町村へ問合せをしてきます。登録自治体は、当該機関からの問合せに応じて、本人が登録した緊急連絡先だけを伝えます。その後、警察等の当該機関から連絡を受けた亡くなった方の緊急連絡先の方から、登録自治体へ本人登録情報の開示を求められたら、亡くなられた御本人が指定した内容だけその方にお伝えをする、そして本人の生前意思の実現を図ることを支援するという制度でございます。終活の要になる制度として御検討していただきたいと思います。いかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。　次に、市民葬、これは仮称でございますが――について質問いたします。　身寄りのない人が亡くなった場合、その方に近しい人が自発的な葬儀を行う者として市に申請すれば、亡くなった方が生活保護の受給者であろうとなかろうと葬祭扶助の対象になります。ただし、その亡くなった方――生活保護受給者でなかった方です――に遺留金等があった場合は、その遺留金を優先させるので葬祭扶助の対象とはならないこともございます。　生前に信頼できる地域の人などに依頼して、緊急連絡先兼葬祭を行う者としてわたしの終活登録制度に登録すれば、その方を中心として簡素だけれども思いの籠った葬儀を行えるのではないでしょうか。当然葬祭扶助による葬儀ですので、費用は市から直接葬儀社に振り込まれ、葬祭を行う者には一切の金銭の支給はありません。身寄りのない人も、自分の自助努力で行う終活が公助、共助によって支えられているということに安心して、より充実した余生をこの青梅の地で過ごすことができるようになるのではないでしょうか。このような市民葬の制度づくり、御検討していただければと思います。市長の御見解をお聞かせいただきたい。　今、本当に独り暮らしの高齢者、また身寄りのない高齢者、青梅市だけではありません、全国にどんどんどんどん増えております。その方たちの葬儀、埋葬は誰がやるのか。公的機関、市区町村がいろいろな法律を根拠としてやるのですけれども、そこには、いわゆるその方を敬う、惜しむ、そういう気持ちではない部分が当然強くなると思います。だけれどもそういうことを、もしもちょっとした制度をつくっていく、そしてちょっとした知恵を使っていく、そのことによって、その亡くなられた方が生きていたときに援護してくださった人たちが、自発的に葬祭を我々でやっていこうと、費用は当然公費で出てくるわけでございますので、そして送ってあげるという、もうこういうことをやっていく時代に入ったのかなと、葬儀の社会化と言うらしいです。介護の社会化と叫ばれた時代もありましたけれども、どんどんどんどん独り暮らしが出てくる、それをやはり公が支援をしていくという葬儀の社会化、そういう時代に入ったのではないのかなという感がいたします。市長の御見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　青梅市葬儀生前契約サポート事業についてであります。実績につきましては、平成30年10月の本事業開始から今年10月末までの相談件数は25件であり、うち２件について契約支援を行い、そのうち１件については葬儀を行い、本事業を実施いたしました。　また、相談を受ける中で、本事業の実施要綱において適用外とされている持家の方、月収が16万円を超える方、預貯金の額が100万円を超えるといった非該当の方につきましては、協力葬祭事業者や司法書士、行政書士等に相談いただくよう御案内しております。　本事業に係る要件緩和についてでありますが、市ではこれまで他自治体の状況について視察及び情報収集を行ってまいりました。視察につきましては、昨年末、担当職員が横須賀市を訪問し、状況をお伺いしてまいりました。横須賀市では平成27年度、本事業を開始した当時から事業を利用できる要件が広く、令和元年度までの相談件数は469件であり、うち56件について契約支援を行い、15件について事業を実施したとのことで、利用が進んでおりました。一方で、神奈川県大和市や兵庫県高砂市では、事業実施当初は本市の事業対象者の要件と同一でありましたが、利用者が少ないこと、できるだけ市民ニーズに応えることなどから、要件を大幅に緩和したとのことでありました。　本市においては、事業実施当初から現在に至るまで対象者の要件を緩和していないことにより、他自治体と比べ事業を利用できる対象者の範囲に一定の要件を設けております。このため、事業対象者の収入や資産等の要件緩和をすることで、一定の所得や資産がある人も本事業への申込みが可能となり、利用希望者の増加が見込めるものと考えております。また、市民の方がより幅広く制度を利用できることにつながるものと捉えております。今後、他自治体の状況を参考にしながら、要件緩和による本事業の改善を図ってまいります。　次に、わたしの終活登録制度の実施についてであります。この制度は、終活に関連する情報を市に登録することにより、亡くなった場合、本人の生前の意思に沿った形で葬祭執行者による葬儀の執行を行うことができるということから、有効な事業であると認識しております。今後、関係機関から意見聴取を行うとともに、対象者の要件など調整を図り、その実態について検討してまいります。　次に、市民葬の実施についてであります。ここで言う市民葬につきましては、例えば名誉市民の方が亡くなられたときに市主催で行うような形式なものではなく、身寄りのない方がわたしの終活登録制度を利用することにより、登録した本人が死亡した場合、墓地の所在を含め、その連絡を受けた知人、友人が葬儀に参列できる形式のものであるものと認識しております。市民葬の実施により、本人の意思を現実のものにする事業であると捉えております。実施につきましては、市においても１つの福祉行政サービスとして関係機関への情報提供に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　身寄りのない人の終活、４回目の質問をいたします。　今、３回目の質問のときに、葬儀生前契約サポート事業の事業対象者の経済的要件の緩和について質問しましたが、この事業の運用の改善についてもぜひ御検討いただきたいということで質問させていただきます。　葬儀生前契約サポート事業は、本人が生前に葬儀社に20万9000円を納付しなければなりません。身寄りのない独り暮らし高齢者、特に生活保護受給者であれば相当大変なことであると思います。生活保護法第18条第２項第１号では、「被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。」別に自発的に葬祭を行う者があるときは、その者に対して葬祭扶助を行うことができる旨の規定がございます。この規定を根拠として、生前本人が納骨費等として５万円ほど葬儀社に前納し生前契約を行っていただければ、先ほどの市民葬として、本人死亡後に葬祭扶助費を市から葬儀社に振り込み、前納分と合わせて葬儀生前契約サポート事業の下、葬儀が行えるのではないでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　今後、横須賀市など他自治体の状況について情報収集に努めるとともに、実施については関係機関と調整してまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、広報おうめについて２回目の質問をいたします。　ここでの質問のタイトルを、「広報おうめの無料配達制度」としたのは理由があります。市の広報がおのおののお宅へ無料で配達されることは当たり前のことでございますけれども、広報の戸別配布制度がスタートして既に７年ほどになっております。しかし市民からは、新聞販売店が配ってくれるのだから新聞を取らなければいけないのかと思っていたとか、そもそもそのような制度があるとは知らなかったなどという声が結構あります。ぜひこの広報おうめの戸別配布制度の利便性を改めて市民に知っていただくために、市内全世帯に分かりやすい説明書と申請書を御送付していただき、この制度をもっと利用していただきたいと思いますがいかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　戸別配布の増加、推進策についてであります。広報おうめは、市からの情報を市民へお伝えする重要な媒体であるため、希望される全ての世帯に配布、配信されるべきものと認識しております。現在実施している戸別配布を含めた配布方法は、速報性、経済性の観点から極めて有効な方法と考えております。しかしながら、戸別配布制度の周知については、平成25年度の戸別配布開始時以来、全世帯に実施していないことや、新聞購読者も減少している現状から、今年度中もしくは新年度の早い時期に、改めて全世帯に戸別配布申込書を同封の上、ポスティングによる丁寧な周知について検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　地域猫制度について、２回目の質問をいたします。　地域猫制度のスケジュールは順調に進行しているとのことでした。この厳しいコロナ禍の状況の中、担当課長をはじめとして担当職員の方々には感謝申し上げます。　先ほどの市長の御答弁に、市民の声として、餌やりを行っている方へ指導をしてもらいたいとか、飼い主のいない猫に被害を受けているなどの市民からの厳しい御意見もあったということです。地域猫という言葉自体は周知されつつあると思いますが、まだその本来の趣旨、目的についてはよく理解できないという方たちが、まだまだ市民の中には多くいらっしゃることも私も承知しております。　平成30年２月定例議会における私の質問に対して、市長は、地域猫制度は地域の住民等が主体となり、行政が協力、支援を行う中で不妊・去勢手術を行い、適切な餌やりなどを行うことにより飼い主のいない猫を減らしていく取組であると、また、もともと地域猫とは、公益財団法人神奈川県動物愛護協会常務理事である黒澤泰氏が打ち出した考え方であり、地域猫制度は最終的には屋内飼育で飼い猫にしていくための過渡的な対策であるとする一方で、強引に進めていく一部の人たちの存在により間違った方向へ行ってしまい、住民の協力が得られなくなる懸念もあるとの見解も示されていると、市長から御答弁がございました。私もそのとおりであると思います。　地域猫制度の根幹であるこのような考え方を、地域住民及び餌やりをされる方、地域猫活動員、この方たちに、実際の現場において指導、助言を行う役割を担ってくださるのが、多様な経験を積まれてきたボランティア団体の人たちであると思います。地域猫制度が本格的に稼働すればするほど、当該ボランティア団体にはより一層の御尽力をお願いすることになると思いますので、市からの支援を今まで以上に充実されるよう御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　地域猫制度を定着させるためのボランティア団体等の支援についてであります。現在、飼い主のいない猫対策事業を市と協働で実施しているボランティア団体は２団体であります。この団体に対する支援として、「青梅市飼い主のいない猫対策事業補助金交付要綱」による補助金の交付、もしくは「青梅市さくらねこ無料不妊手術チケットの交付に関する要綱」によるチケットの交付のどちらか一方を選択していただいております。今回の地域猫制度を実施することにより、猫を捕獲し不妊手術を行うＴＮＲの実施のほか、地域猫活動者へのアドバイスやサポートも担っていただくこととなり、活動範囲の拡大に伴う費用及び人的御負担増も想定されます。本制度の実施に当たり、今後ボランティア団体からの御意見をいただきながら、市としてボランティア団体に過度の負担が生じないよう努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　大変前向きな御答弁ありがとうございます。今後、機会あるごとにボランティア団体の皆様からの御意見、御要望をしっかり受け止めていただきたいと思います。　それに当たっては、地域猫制度は市の行政事務であります。ゆえに地方自治法第２条第14項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」との規定を根本に運用されなければなりませんので、いわゆる新しい制度などをつくるのではなく、現在ある２つの支援制度、青梅市飼い主のいない猫対策事業補助金交付要綱と青梅市さくらねこ無料不妊手術チケットの交付に関する要綱の改正ということも視野に入れていただくことも、私はあり得るのではないのかと思っております。前者は東京都が２分の１を負担し、後者については、市は行政枠分として公益財団法人どうぶつ基金から無償配布されておりますので、市の負担分は最少にすることができると思いますがいかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。　そして、先ほども言いましたが、この制度で大事な部分は、地域住民、地域猫活動員、餌やりさんです。それからボランティア団体及び行政が、この制度の目的とおのおののなすべき役割が明確になっていることです。そのため、早急に地域猫制度の要綱の作成を、おのおのの持ち分、役割、それを要綱で明確にしていってはいかがかなと思います。ぜひ御検討されてはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、先ほどの御答弁で、地域猫制度の講習会開催も御検討してくださるとのことですので、もし都合がつけば、市長も以前お名前を挙げられた黒澤泰氏に講師をお願いされてはいかがでしょうか、併せてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　青梅市飼い主のいない猫対策事業補助金交付要綱の改正、地域猫制度要綱の作成及び講習会の講師についてであります。　初めに、青梅市飼い主のいない猫対策事業補助金交付要綱の改正についてであります。今後、ボランティア団体の御意見をいただく中で、要綱等への御意見があれば、団体の意向を伺い、協議を行ってまいります。　次に、地域猫制度要綱の作成についてであります。地域住民、地域猫活動員及びボランティア団体の役割につきましては、青梅市地域猫活動の手引きで明記しているところでありますが、モデル地区で活動を実施する中で要綱の必要性についても検証してまいります。　次に、講習会の講師についてであります。講習会を実施する際には、本制度の趣旨をしっかりとお伝えできるように講師を選定してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後３時１９分　休憩 △午後３時４４分　開議 ○議長（久保富弘）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第１３番　迫田晃樹議員（一括制）　　１　非常時における小中学校でのＩＣＴ活用について ○議長（久保富弘）　次に、第13番迫田晃樹議員。　　　　〔第１３番議員質問席着席〕 ◆第１３番（迫田晃樹）　それでは、通告に従いまして非常時における小中学校でのＩＣＴ活用について質問いたします。　昨年度末以降、新型コロナウイルスの流行により、学校の教育環境は大変な影響を受けることとなりました。３月初旬の突然の一斉休校に始まり、４月には緊急事態宣言が発令され、そのまま５月末まで約３か月間にわたり学校で授業が行えない状況が続きました。この状況を踏まえ市教育委員会では、学校と家庭とをＩＣＴでつないだ双方向学習の準備を急ピッチで進められてきたことと承知しております。学校のＩＣＴ環境の整備については、もともと令和３年度以降の計画として、ＧＩＧＡスクール構想の準備を進められてきたところでしたが、青梅市では来年度を待つことなく、今年の７月には、小学校６年生の児童と中学校全学年の生徒の希望者全員にタブレットやノートパソコンといったＩＣＴ端末の貸与を決定し、実施されました。アンケートの募集から貸与の実施に至るまで非常に短期間にスピーディーに対応され、大変感心しているところであります。当然、家庭に端末を貸与するだけでなく、学校側においても、それに対応した機器や体制の整備を進め、どのように活用していくべきかなど大変な苦労を重ね、模索してこられたことと想像しているところでございます。今回は、そのＩＣＴ機器の活用状況に関して、現状における実態や今後の構想などについて幾つか質問させていただきたいと思います。　まず初めに、現状について確認させていただきたいと思います。７月に小学校６年生と中学校全学年の希望者全員にＩＣＴ端末を貸与したとのことですが、これによって、現在は全ての家庭において自前もしくは貸与の端末が備えられていると理解してよいでしょうか。　また、Ｗｉ－Ｆｉなどのインターネットへの接続環境が整っている家庭の割合については、今日の午前中の湖城議員の質問に対しまして94％との御答弁がありましたが、ネット環境が整っていない家庭に対してはどのような対応を取られていますでしょうか。　以上、現状についてお伺いいたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　非常時における小中学校でのＩＣＴ活用についてお答えします。　初めに、現在、全ての家庭に自前もしくは貸与した端末が備わっているかについてであります。東京都教育委員会では、３月から始まった新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休業の延長に伴い、ＩＣＴを活用したオンライン学習を推進する観点から、都内市区町村の小中学校に対し端末の貸与をすることを決定いたしました。市教育委員会においても、ＩＣＴを活用した家庭学習の実現に向けて検討を始めていたことから、この都の施策を活用することで、1850台の端末を市内の児童・生徒に貸与することが可能となりました。　しかしながら、この台数では、現在学校にある端末と合わせましても市内全児童・生徒の家庭におけるＩＣＴを活用した家庭学習は不可能であることから、上級学校等への進学をする中学校３年生、小学校６年生に優先的に貸与することとし、台数に余裕がある場合には、中学校１、２年生に貸与することといたしました。結果として、小学校６年生及び中学生に対しまして、端末の貸与希望者全員に配布することができました。端末の貸与の希望については各家庭の判断に任せており、家庭にある端末と都から貸与された端末により、市内小学校６年生と中学生の全員に端末が備わっているとは言い切れるものではありませんが、おおむねそろっているものと認識しております。　次に、各家庭のインターネット接続環境についてであります。さきの湖城議員にも御答弁いたしましたが、市教育委員会では新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大に備え、５月にオンライン学習を想定した家庭環境調査を市内の児童・生徒の保護者を対象に実施いたしました。回答率は84.9％であり、そのうち無線ＬＡＮまたは有線接続による通信環境の整備が整っている家庭は94％でした。　次に、接続環境のない家庭に対する対応についてであります。市の調査によって一部の家庭に接続環境がないことが分かりました。これらの家庭に対してモバイルルーターの貸与等も検討したところではありますが、端末の貸与数が確定されていなかったこと、調査からは接続環境が整っていない家庭が特定できないことから、モバイルルーターの貸与は見送ったところであります。今後オンラインによる教育活動も想定されることから、接続環境の整っていない家庭への支援を検討する必要があると認識しております。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　現状について、各家庭における端末の整備状況については、６年生以上限定で考えても、希望者全員に貸与しているものの、希望されなかった方が必ずしも自前のものを持っているかというと、そうとも限らないということで、おおむねという表現をされておりましたが、要するに100％ではないということで理解いたしました。また、インターネット接続環境が整っていない数パーセントの家庭に対する支援策については、今後の検討課題と捉えられているとのことでありました。現状としましては、何をするにしても全員で一斉に何かをしましょうということはできず、試行的な位置づけでやるしかないという、そういう現状にあるということを理解いたしました。　このことを踏まえまして、２回目の質問に参ります。　今年度７月下旬に希望者への貸与が完了して以降、そのＩＣＴ端末を活用された事例はありますでしょうか。本格的にでなくても、試行的、実験的にでもありましたら紹介していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　今年度貸与した端末を活用した事例についてであります。９月に市内において、小学校１校と中学校１校の児童・生徒が新型コロナウイルスに感染したことを受け、当該校では一部の児童・生徒を出席停止といたしました。緊急的に発生した事案であったことや、セキュリティの問題からオンライン事業の実施に当たっては多くの課題があった中で、小学校では個人が特定されないよう人権的な配慮をした上で、算数科で３時間分、社会科で３時間分の授業を撮影し、編集したものをユーチューブに掲載し、視聴してもらう取組を実施いたしました。中学校でも、同じく人権的な配慮をした上で、英語科で５時間分の授業を撮影し、編集したものをユーチューブに掲載し、視聴してもらう取組を実施いたしました。これらの学校の取組に際して、都から貸与された端末を活用したとの報告を受けております。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。
   ◆第１３番（迫田晃樹）　小学校と中学校各１校での活用事例を紹介してくださいました。まだ確立されたマニュアルなどが何もない中で、恐らく現場の先生方の機転によるところが大きかったのではないかと思いますが、よくぞ思い切って実行してくださいました。非常に積極的に活用されたよい事例だと思います。きっとほかの学校でも同じようなこと、あるいはまた違った発想での活用の仕方を考えている、いいアイデアを、隠し持っていると言うと言葉は悪いのですけれども、いいアイデアを秘めている先生方がいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひそういった発想を失敗を恐れずに積極的に試していっていただきたいと思うところでございます。このように申しますのも、裏を返しますと、ほかの学校ではまだ活用されていないところのほうが実態としては多いと、実際に聞こえてくる声もありますし、私自身感じているからであります。　そこで次の質問ですが、少し遡っての質問になりますが、端末の貸与を実施した７月時点において、その運用の仕方についてどのような想定をされていたか伺いたいと思います。各家庭に配備されたＩＣＴ端末は、どのような事態になったときにどのような使い方をすることを想定されておりましたでしょうか。特に一斉休校になったときを想定されていたものなのか、それとも個別に登校停止になってしまった児童や生徒の対応をするというところまで想定されていたかどうか、この辺りについてお伺いいたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　端末が、どのような事態になったとき、どのような使い方を想定していたのかについてであります。都から端末の貸与を開始した７月末の時点では、再び国からの緊急事態宣言が発令され児童・生徒が登校できない状態になったときや、児童・生徒が感染し長期間にわたって学校に登校できない状況が発生したときなどを中心に、インターネットを活用した家庭学習の充実、学校と家庭とのオンラインによる個別または少人数での学習等を想定しておりました。しかしながら、端末の貸与ができたのは小学校６年生から中学校３年生までの希望者であり、一部の学年への貸与に限られていること、市内の児童・生徒の全ての家庭においてＩＣＴの環境が整っていないこと。また端末は、来年の２月下旬に東京都に返却しなければならないことなどの条件が重なり、想定していた取組は困難な状況であります。　現在端末は、インターネットを活用した家庭学習のほか、デジタル教材の視聴や、一部の学校では教室に入れない生徒に対して、別教室での学習ができるよう貸与するなどの取組が進められております。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　市内の新型コロナウイルスの陽性者数は、東京都のホームページを見ますと、累計で既に140人に達しております。直近での都内や全国の傾向から見ましても、今後もしばらく増え続けることが予想されます。とはいえ、これまで多くの経験を踏まえた上で新しい生活様式でのウィズコロナの対応を考えますと、春先のような一斉休校という事態は、今後は考えにくいのではないかなと、私個人的には思っております。　逆に個人単位、家庭単位で、例えばある家庭のお父さんが勤めている職場の中で陽性者が出たために、濃厚接触者として自宅待機となるようなケースが増えてくると思います。このようなケースでも、このお父さんが仮にＰＣＲ検査で陰性であったとしても、全くの無症状であったとしても、同居の子どもは、市内の小中学校では登校を控えてもらうことになっていると聞いております。一斉休校あるいは学級閉鎖であれば授業が先に進んでしまうという心配はないのですけれども、このような個別の登校停止のケースでは、本人はどこも悪くないのに学校を休まなくてはならず、休んでいる間に授業がどんどん先に進んでいってしまうという事態に陥ってしまうのです。このようなケースにこそ十分なケアが必要なのではないかと思います。　理想としましては、家で端末を開けば授業の生中継が見られるといったオンライン授業が受けられるような形や、あるいは先ほど挙げてくださいました例のように、授業を動画で撮影し、ユーチューブ等にアップして、その動画を家庭で見るというような形が全校でできるようになればと思うところではありますが、何も最初からそういう高い理想を目指す必要はないと思っております。授業中に書いた黒板とか、授業で使用した教材を写真に撮ってメールで送るだけでも、とても大きな一歩になると思います。できることからやってみようという発想でぜひ取り組んでいただけたらと思うところであります。　ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて準備しなければいけないことがたくさんあり過ぎて大変な思いをされていることは容易に想像できるところではありますが、何事においても練習や実験というプロセスは必要であります。新しい機器や体制に不安を抱えているのは学校側だけではありません。端末を扱う各家庭、児童・生徒側もそれは同様であります。　いざというときにスムーズに使えなければ意味がありません。試作品を作らずにいきなり量産を始めるメーカーはありませんし、練習やリハーサルをせずにいきなり本番の舞台に立つという歌手や役者もいないと思います。平時においては、練習や実験ができる貴重な期間と捉えて、失敗を恐れずにいろいろなことを試してみていただきたい。最初からいいものを作ろうと思わず、トライアンドエラーを繰り返して少しずつ改良していけばいい、そのような感覚で取り組んでいただけたらと思います。　７月に貸与された端末に関しては、これまで一度も使ったことがないという児童・生徒も多いようですが、それに対して学校からは、バッテリーの性能を維持するために使っていなくても定期的に電源をつないでくださいという指示が出されているようです。たとえ直接的な目的が電源につなぐことであったとしても、そのまま指示するのではなく、自然とそうなるような工夫をちょっとでいいのでしていただけたらなと思うところでございます。例えば、メールを送ったから一度開いて返信してねと言うだけでも、必然的に電源につなぐようになると思います。これだけの事でも、お互いに機器に慣れるという意味ではとてもいい練習になると思います。　余談が少し長くなってしまいましたが、最後の質問に参ります。　学校、家庭の双方が機器の扱いに慣れるため、平時においても各学校において練習や実験的な使用、活用を積極的にすべきと思います。特に個別に登校停止になるようなケースが今後増えるものと想定し、そのようなケースへの対応もよく検討する必要があると思います。これらにつきまして、今後の構想、計画についてお示しいただきますようお願いいたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　個別に登校停止のような状況等を想定した今後の構想、計画についてお答えします。再びの臨時休業への対応のほか、今後、本市の児童・生徒が新型コロナウイル感染症の感染者及び濃厚接触者に特定されることは十分に考えられます。その際には、学習の遅れが出ないよう、学校からの適切な個別の支援が重要になります。端末を有効活用することにより、教員が当該児童・生徒にオンラインで学習の指示を出したり、黒板に書いた内容を写真データで送ったり、また、担任と健康状態を確認し合うなど、登校できなくても日々の学校の様子を伝えることが十分可能になります。一部の家庭には通信環境も整っていないことから、家庭への持ち帰りについては課題があると認識しておりますが、学校と家庭が連携を図り、家庭の理解を推進するとともに、活用の方法について検討を進めてまいります。　また、このような支援を行うためには、教員が端末を使いこなせる必要があり、既に情報セキュリティ研修会や先日実施いたしました今井小学校の研究発表会をオンラインで実施するなどして、教員に対し端末の持つ有効な活用方法に気づかせる取組も進めております。また、指導主事による端末の使用方法についての研修会も始めました。昨今、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増していることを受けて、今後、校内において児童・生徒の感染者が出ることを想定し、学校が端末を活用して様々なことに対応できるよう指導したところであります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第13番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第３番　阿部悦博議員（一括制）　　１　青梅市内のスポーツ施設と文化施設の休業、休館期間について　　　　――新たな市民サービスの模索へ―― ○議長（久保富弘）　次に、第３番阿部悦博議員。　　　　〔第３番議員質問席着席〕 ◆第３番（阿部悦博）　通告に従いまして、青梅市内のスポーツ施設と文化施設の休業、休館期間についてと題し、新たな市民サービスの模索という観点から随時質問させていただきます。　残り僅かとなりました2020年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、従前からの私たちのライフスタイルを大きく見直すこととなった年であり、新たな生活様式、ソーシャルディスタンス、３密の回避、ウィズコロナといった新しい言葉も多く聞かれるようになった年でもありました。改めて思いますのは、今まで当たり前に行えていた自治会コミュニティを主とした地域活動や、仲間たちと楽しく汗を流せていたスポーツなど、何気なくいろいろなことができていた日常の生活がどれほどありがたいことであったか、こうなった今、日々強く感じています。　こうした中、今まで行われてきた行政サービスも様々な視点から変化が求められ、既に反映されていることもあると存じておりますが、コロナ禍だからという理由に限らず、まだまだ見直していく必要があるべきではないかと私は思いました。このコロナ禍によって反映された市民サービスの一つとして、公共施設の利用者の方々の使用方法についても様々な制約、ルールが設けられました。各施設においては、マスクの着用はもちろんのこと、御利用される方々の体温チェックや手指消毒であったり、また図書館では、滞在時間の制限として中央図書館が60分、それぞれの分館が30分とされました。こうした制約がかけられるのも、それぞれ各施設を多くの市民の皆様に安全かつ安心に、また安定的に利用していただくためにはやむを得ないことだと思います。しかしながら、あえて私は今回、感染者数の動向を楽観視していないことを前提として、青梅市のスポーツ施設や文化施設、今回は図書館に特化して申し上げますが、休業・休館期間の見直し、特に年末年始における期間の見直しができないかとも考えました。　今さら申し上げることでもないとは思いますが、青梅市では、平成26年に策定され、平成31年に中間見直しが行われた青梅市スポーツ推進計画においても、その基本理念の一つとして、「スポーツ活動の機会や場所を提供することによる市民の健康維持・増進」と掲げられています。また、令和２年に策定された青梅市図書館基本計画の基本理念として、「市民の生涯学習の拠点として、いつでも・どこでも・だれもが資料・情報の利用ができる図書館をつくり上げていきます。」このようなすばらしい基本理念が掲げられている中、新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、新たな市民サービスの模索として、スポーツ施設や図書館施設の利用拡大をいま一度考えてみてはどうかと思います。　私がそう思えた根拠の一つには、公共施設の中でも特に指定管理者制度が適用されているスポーツ施設、図書館施設の利用可能日は、昨今の世情を鑑みれば、これまでの行政機関で用いられてきたカレンダー感覚ではなく、民間のサービス業の感覚に近いものが求められていると思います。理由として、このような施設は現状として、利用率が高い日は学校や職場が休みとなりやすい土日祝日であることから、それを踏まえると、年末年始も利用可能であれば市民、団体のニーズはあるものと考えます。例えばスポーツ団体においては、極力活動期間、試合、練習等を含みますけれども、そういう期間を空けたくないという方々が種目を限らず増えていることもありますし、図書館などは静かな空間であることから、何かと騒々しい年末年始に、自宅以外で勉強や読書に集中したい方にはとても喜ばしいことですので、ニーズはあると考えます。　加えて、個人と言う点で、トレーニングルームを利用する方はフィットネスの意味合いが強く、それはある意味ではルーティンとなっていますから、カレンダーの組合せによって丸々１週間利用できないということは、民間のフィットネスクラブと比較したときに、恐らく不便と感じられているかもしれません。　以上を踏まえ、市民サービス向上の観点から改善の検討価値があると考え、質問いたします。この年末年始の期間におけるスポーツ施設、図書館施設の休業・休館期間について、近隣他市の現状をお聞かせください。また、休業・休館期間は条例にのっとったものでありますから、青梅市体育施設条例や青梅市図書館条例における規定、併せて利用者のニーズ確認などお分かりになる範囲でお聞かせください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　青梅市内のスポーツ施設の休業、休館期間についてお答えいたします。　初めに、スポーツ施設の年末年始における他市の現状についてであります。多摩地域26市の状況につきましては、体育館と屋内施設を12月29日から１月３日までを休館としているのが、本市を含め17市と最も多く、一方、年中無休としている市が２市。屋外体育施設におきましても、12月29日から１月３日までを休場としているのが、本市を含めて16市と最も多く、一方、元旦のみ休場としている市が１市、年中無休としている市が２市となっております。　次に、本市における条例の規定でありますが、青梅市体育施設条例及び青梅市総合体育館条例では、年末年始の休場日、休館日につきましては12月29日から１月３日までとなっており、また、ただし書により、市長が特に必要と認めるときはこれを変更することができる旨の規定がされております。　次に、利用者のニーズ確認であります。青梅市総合体育館及び青梅市体育施設の指定管理者におきましては、毎年10月に利用者アンケートを実施しております。その回答におきまして、年末年始の開場、開館を希望される直接的な御意見の記載はありませんでしたが、総合体育館の施設の利用頻度についての問いには、１週間に１回程度と１週間に２回以上と回答された方が全体の約８割となっており、多くの方が頻繁に施設を御利用いただいているものと認識しております。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　市内の図書館における年末年始の休業、休館期間についてお答えします。多摩地域26市の状況につきましては、12月29日から１月３日までを休館日としている市は15市、12月29日から１月４日までを休館日としている市が７市、12月28日から１月４日までを休館日としている市が３市、12月30日から１月３日までを休館日としている市が１市となっております。　次に、本市における条例の規定であります。青梅市図書館条例では、年末年始の休館日につきましては12月29日から１月３日までとなっており、また、ただし書により、教育委員会が特に必要と認めるときはこれを変更することができる旨の規定がされております。　次に、利用者のニーズ確認であります。本市図書館の指定管理者におきまして、毎年１月に利用者アンケートを実施しております。そのアンケート項目の中に開館日についての項目があり、「満足」と「やや満足」と回答された方が全体の92％となっておりますが、年中無休がよいと希望される御意見が３件ありました。　また、施設の来館頻度につきましては、ほぼ全日と、一週間に１回から３回程度と回答された方が全体の51％となっており、多くの方が頻繁に施設を御利用いただいているものと認識しております。 ○議長（久保富弘）　阿部議員。 ◆第３番（阿部悦博）　近隣他市の現状、各条例の規定、また利用者のニーズの御答弁ありがとうございました。　次に、先ほども申し上げましたとおり、今回私が取り上げております各施設は、それぞれ指定管理者によって施設運営が行われています。民間ならではのノウハウを生かした事業展開と利用者サービスが行われており、極めて高い市民サービスの提供によって運営がされているものと重々承知しております。　今回私が申し上げている年末年始の期間におけるスポーツ施設、図書館施設の休業、休館期間についても、やはり現場の最前線で日々働いておられるそれぞれ各施設の従事者、スタッフの方々のお考えや経験に基づいた見識を無視して推し進めることは、市としても、議会としても絶対にしてはならないので、それについてお分かりになる範囲でお聞かせください。　また、仮に年末年始の期間にスポーツ施設、図書館施設を開館させたとした場合に想定されるメリット、デメリットについてもお聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　各施設の従事者、スタッフの考え方についてであります。青梅市総合体育館及び青梅市体育施設の指定管理者に、年末年始における休場、休館期間における施設利用についての考えを伺いましたところ、屋外体育施設の開場については、職員配置、施設の開錠、施錠、緊急時対応等を考えると非効率になってしまうと思われる。年末年始の人員確保は通常時よりも困難であり、従事するスタッフへの人件費を割増しで支払うこととなるといったコスト面からの意見がありました。一方では、個人利用の方において、特にトレーニングのニーズが年間を通じて高くなっているといった、利用者側から捉えた意見もありました。　次に、年末年始の体育施設の利用におけるメリット、デメリットについてであります。まず、メリットといたしましては、施設の有効利用が図られることや、日々、様々なスポーツの技術の向上に取り組まれている方や、筋力トレーニング等に励まれている方への継続的な利用施設の提供、そして将来のトップアスリートを目指し、オリンピアンやパラリンピアンとなることを夢見て日々鍛錬を重ねている青少年たちへ、年間を通じて練習環境を与えられることができるものと捉えております。デメリットといたしましては、屋外体育施設の近隣にお住まいの方への騒音、また費用面において委託料の増額といったことが挙げられます。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　各施設の従事者、スタッフの考えについてであります。本市図書館の指定管理者に、年末年始における休館期間における施設利用についての考えを伺いましたところ、市民センターに併設の分館図書館については、職員配置、施設の開錠、施錠等を考えると課題がある。また、年末年始の人員確保は通常時よりも困難が予想され、従事するスタッフへの人件費を割増しで支払うこととなるといったコスト面に課題がある旨の意見がありました。また、年末年始にまたがる貸出し日の場合には、開館日を増やすのではなく、図書館や視聴覚資料の１回の貸出冊数を増やせばよいという意見もありました。　次に、年末年始の図書館の利用におけるメリット、デメリットについてであります。まず、メリットといたしましては、開館日数が増加するため、貸出冊数の増加が見込まれることが挙げられます。また、利用者側から考えた場合には、年末年始に自宅以外で静かに読書や調べものができるといった図書館の有効活用が図られます。次に、デメリットといたしましては、費用面において委託料等の増額といったことが挙げられます。 ○議長（久保富弘）　阿部議員。 ◆第３番（阿部悦博）　各施設の従事者、スタッフの方々のお考え、また、それぞれのメリット、デメリットについての御答弁ありがとうございました。　市長、教育長のただいまの御答弁をお聞きしまして、改めて、やはり費用面をはじめとしたもろもろの課題、またデメリットについてもよく分かりました。しかしながら、もう一度、私が冒頭に申し上げたそれぞれの基本理念に立ち返ってみていただきたいのです。　質問１回目の御答弁で、改めて近隣他市の現状を耳にした私の率直な感想は、休業・休館期間において、各自治体足並みをそろえざるを得なかった市直営時代が裏づけとしてあること、ネガティブな表現として誠に恐縮ではございますが、そういうのが根づいてしまっていること。ですが、その中でもここ何年かで見直しを図ってきた自治体も確認できましたし、ある市では年中無休としているスポーツ施設があるとも伺いました。現時点で見直しを図った多摩自治体は少数となりますが、その少数側に移行することに青梅市が二の足を踏むことはありません。　先ほど迫田議員もＩＣＴ活用の節目のところで、項目は違えど言っていたように、まずは試してみる。もちろんリスクマネジメントを前提としてですけれども、まずは試してみる、この考えは、浜中市長が常におっしゃっている、とんがりと私は同義だと思っています。他市の動向は気にせず、どんどんこの試してみるをしていただきたいなと思っております。正直このコロナ禍で、国内各地の状況が日に日に変わっていく中での今回の私の質問、趣旨に、この時期にしなくても、人が集まる機会を増長させるようなというお叱りの声も耳にしてきそうですが、今を議論するのが政治ではありますが、未来を語るのも政治だと思っています。私は、このコロナ禍が収まった平時に戻ってきたときのことを、まさに今、だからこそ今、語るべきだと考えていますし、現実問題として、平時に戻ってからこの議論をして、このことに関する物事が前向きに進むのにはまた時間を要します。そのようなタイムラグを少しでも短くすることも市民サービスの向上につながるのではないでしょうか。今年の年末年始は無理でも、来年には変わっているかもしれないという希望の道のりには、今この質問をするタイミングであったことを御理解いただければ幸いです。　話を戻しまして、条例のただし書にありました、市長、そして教育委員会が特に必要と認めるときはこれを変更することができるを前提に、先ほどの御答弁にもありましたメリットの部分、そして何よりもそれぞれの施設を御利用されていらっしゃる市民の方々のニーズという観点から、年末年始の休場・休館期間中における施設の試験的な開館の導入について、そのお考えをぜひとも浜中市長から最後にお聞かせください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　試験的な導入についてであります。先ほども申し述べましたとおり、年末年始におけるスポーツ施設、図書館施設の開場、開館につきましては、近隣各市においても様々な形で行われております。こうした様々な取組について、それぞれメリット、デメリットについてさらなる研究を進めてまいります。　また、費用対効果なども十分検証を行っていくとともに、利用者の意見等も踏まえ、今後、指定管理者とも協議し、年末年始における施設の開場、開館について検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第３番阿部悦博議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第７　第１４番　山田敏夫議員（一括制）　　１　優良田園住宅制度の導入について ○議長（久保富弘）　次に、第14番山田敏夫議員。　　　　〔第１４番議員質問席着席〕 ◆第１４番（山田敏夫）　通告に従いまして質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症は、社会経済状況全般に幅広く影響を与えています。中でも医療従事者などエッセンシャルワーカーにあっては、感染リスクと向き合いながら、休むことなく業務に取り組んでおられます。改めて敬意を表したいと思います。　働き方も大きく変化しており、テレワークの普及、拡大は目を見張るものがあります。マスコミ報道では、地方への移住に関心が高まっているとのことです。地方自治体においては、この機会を好機と捉え、移住に積極的に取り組んでいる自治体が現れているとも伺っています。地方だけでなく青梅市においても、移住を促進するチャンスであると思います。直接的な移住策ではありませんが、市役所ロビーに公民連携によりテレワーク用ブースを設置するとともに、市民センターにおけるテレワーク環境の整備や、事業者に対するテレワークオフィスの補助に取り組んでおり、移住への効果が今後期待されます。　地方自治体が移住を促す目的は、人口減少によりまちづくりの担い手の確保が難しくなっていることが主因であろうと考えています。地域活動を進めるためにはやはり人手が必要です。私の地元、成木地区でも課題となっています。　そこで伺います。市長は青梅市における人口減少についてどう分析し、どう捉えられておるのでしょうか。特に成木地区についても伺いたいと思います。また、その対応方法についてもお聞かせください。　青梅市と同様に人口減少が進んでいるお隣の自治体である埼玉県飯能市では、平成28年度から優良田園住宅制度を活用し、移住定住や地域活性化を促進する取組が進められております。私は先日、飯能市役所にお邪魔し、担当の課長さんにお話を伺ってまいりましたので、簡単に紹介させていただきます。　“農のある暮らし”「飯能住まい」制度として、優良田園住宅の建設の促進に関する法律を活用し、飯能市独自の農のある暮らしを加味し、その他の政策と組み合わせることで、豊かな自然環境を享受しながら、農村のゆとりと潤いのある生活や地域の魅力を生かした良質な生活空間を創出することにより、移住定住や地域活性化を促進することを目的に実施しているものです。　農のある暮らしとは、飯能住まいを始められる方が、様々な生活スタイルに応じた農に関するプログラムを体験することで、農のある暮らしを生活の中で実感し、ゆとりと潤いのある生活を送っていただくものです。対象となる地域は、市街化調整区域である南高麗地区で、飯能市の開発等の条例に基づく既存集落内にあり、幅員４メートル以上の道路で口径75ミリ以上の水道管が敷設されていることや、土砂崩れ等による災害が発生するおそれがない区域であることなど一定の条件があります。また、インフラについては既にあるものを活用するため、市として新たに整備する必要がないとのことです。建物にも条件があり、木造が基本の一戸建て住宅で、地上２階、地下１階までで敷地面積は300平方メートル以上となっております。既に法律に基づく建設計画の認定申請が26件提出され、全ての建設計画が認定しているそうです。合計82人の移住が見込まれているとのことです。ほかにも複数の方が土地の売買契約を既に締結しているそうです。さらに、現在のコロナ禍において、都心部に住む移住希望者から問合せも多いのだそうです。　この説明を受け、取組から４年余りで82人もの移住を実現したことは大変効果があると思いました。また、現地で実際に建築された建物を拝見しましたが、煙突がある家などそれぞれ特徴があり、すばらしく、移住者の思いがうかがえるものばかりでした。非常によい取組であると感じました。また、この82人の中には小学生が26人おりまして、南高麗小学校では大変喜んでいるとのことです。　そこで、青梅市においてもぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。市長に、飯能市の取組に対する感想と優良田園住宅制度に対する認識などをお伺いいたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　優良田園住宅制度の導入についてお答えいたします。　青梅市の人口は、平成17年11月に最も多い14万922人となり、以降減少傾向にあります。人口問題については、平成27年12月に策定した青梅市人口ビジョンにおいて、幅広い視点で現状を分析いたしました。平成27年──2015年の人口13万7051人を基準とし、2015年の転出入や出産、死亡の状況が将来にわたって変わらずに推移することを想定した現状維持の人口推計では、2060年に７万6571人まで減少する試算となりました。　なお、成木地区単体での推計ではありませんが、成木地区と小曾木地区合わせた北部の人口推計は、2015年に6199人であったものが2060年には1684人となり、70％以上減少する見込みとなっております。　市では、人口減少が財政運営の危機的状況を招くことや、労働力不足、空き家の増加など地域にもたらす影響が甚大であると捉え、子育て世代を主なターゲットとした定住促進などに取り組む、第１期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年に策定いたしました。これに掲げた施策を展開することにより、2060年の総人口を９万8200人、成木地区を含む北部では2377人とすることを目標として各種施策に取り組んでまいりました。令和元年度に策定した第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定過程において実施した人口ビジョンの検証では、総人口は人口推計とほぼ同様に推移しているものの、北部の実人口は人口推計よりも大きく減少しておりました。その主な要因としては、特別養護老人ホーム２施設が他の地区へ移転したことによるものと捉えておりますが、年齢３区分全てにおいて減少している状況であります。　こうしたことを踏まえ、創生総合戦略の取組による成果が人口推移に影響を与えるまでに至っていない状況であると評価しております。今後は、第２期創生総合戦略に掲げた事業を着実に進めるだけでなく、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの進捗確認を確実に行うことにより、各事業の見直し等を随時検討するほか、とんがり事業等を新たな事業として適宜加えて対応の強化を図ることとしております。　次に、優良田園住宅制度についてです。優良田園住宅制度は、自然環境の豊かな地域で、ゆとりある生活を営むことを求める田園住居に対するニーズの高まりや、農山村地域等における高齢化や過疎化の進展により、地域社会の維持に深刻な影響を生じてきたことを背景として法整備が行われ、創設されたものと理解しております。法に基づく優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定している自治体は全国で57市町村、関東では飯能市のほか川口市、千葉県柏市、そして茨城県かすみがうら市でありますが、飯能市の実績は非常に効果を上げているものと評価しております。新型コロナウイルス感染症の影響により地方移住が着目されている中で、時宜を得ているものと捉えております。　一方、本市において導入する場合、課題もあります。大きな課題としては、優良田園住宅制度は、市街化調整区域における開発許可制度の仕組みを活用するものであり、飯能市とは異なり、本市には開発許可権限がなく、東京都が有しているため都の理解と協力が不可欠であります。しかしながら、人口減少を抑制し、活性化を図ることは本市にとって大きな目標の一つであります。移住定住を進め、人口減少に歯止めをかけていかなければならない状況であり、創生総合戦略においても、「青梅で暮らしてみたい！を実現できる住宅環境の整備」を基本方向として位置づけております。新型コロナウイルス感染症の影響により都市近郊で豊かな自然を求める意識も高まっていることから、本制度が活用できるよう検討していきたいと考えております。人口減少下においても、地域における持続可能な社会が実現できるよう、今後も本市の特性を生かした取組を進めてまいります。 ○議長（久保富弘）　山田議員。 ◆第１４番（山田敏夫）　優良田園住宅制度導入には都の理解と協力が必要であるとの御答弁でした。ぜひやってもらいたいです。　優良田園住宅制度を利用して飯能市に移住した方の感想として、「自分好みの家で、暖炉があったり、庭でバーベキューができたりなど、自然の中ならではの生活を楽しみ、地域のお祭りに参加するなど、地域の方々との温かな人情や触れ合いに感動している。」とのことです。地域に溶け込んでいるわけでございます。また、ニワトリを５羽飼っている人もいました。　成木地区の人口は、令和２年１月で1660人でありました。10年前の平成22年は2370人であり、30％余り減少しています。同じ期間における青梅市全体の減少率は５％ほどであり、成木地区の減少は非常に大きくなっています。小曾木地区や沢井地区においても、成木地区ほどではありませんが、大きく減少しております。私は、市街化調整区域を抱えるこれらの地区における人口減少は、市全体と比較できないほど地域づくりに影響を与えると捉えています。人口問題はまさに喫緊の課題であります。そのためにも青梅市は、あらゆる人口減少の抑制策を講じていかなければならないのではないでしょうか。　そこで市長にお尋ねします。優良田園住宅制度の活用には東京都との協議が欠かせないということでありますが、東京都との協議を早く始めるためにも、まず飯能市への視察などから検討を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、伺います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　人口はまちづくりの基礎をなすものであり、人口減少を抑制することは、市政運営を進める上で常に意識し、取り組まなければならない課題であります。成木地区などにおける人口の大幅な減少についても常に留意しております。今後、第７次青梅市総合長期計画の策定に当たっては、人口推計を改めて実施し、人口減少に対する施策検討の基礎資料とした上で、人口減少の抑制を図る対応策について幅広く検討することとしております。御提案のあった優良田園住宅制度については、成木地区に代表される本市の市街化調整区域における人口減少を抑制する有効な方策の一つと考えられることから、人口推計の結果を待つことなく飯能市へ職員を訪問させるなど、先行して検討に着手し、課題整理などを進め、制度導入に向け、都と早期に協議できるよう取り組んでまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第14番山田敏夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（久保富弘）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明12月１日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、明12月１日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日はこれをもって延会いたします。 △午後４時４９分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...