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1. 青梅市議会 2020-06-08
   06月08日－02号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和２年定例会　６月定例議会　　　　　　　　　　令和２年青梅市議会会議録第２号（６月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月８日（月曜日）出席議員（２４人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　片谷洋夫　第10番　大勢待利明　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　迫田晃樹　　　　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎　実　第16番　天沼　明　　　　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　第19番　小山　進　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　梅林　繁　　　事務局次長　　　　　　　森田欣裕　議事係長　　　　　　　　中村政弘　　　主任　　　　　　　　　　窪田祐加子　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　企画部長　　　　　　　　橋本雅幸　　　総務部長　　　　　　　　小山高義　市民安全部長　　　　　　木村芳夫　　　市民部長　　　　　　　　星野由援　環境部長　　　　　　　　谷田部祐久　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　斎藤剛一　子ども家庭部長　　　　　渡辺慶一郎　　経済スポーツ部長　　　　伊藤英彦　都市整備部長　　　　　　木村文彦　　　会計管理者　　　　　　　島崎昌之　総合病院事務局長　　　　新居一彦　　　教育部長　　　　　　　　浜中茂　農業委員会　事務局長　　　　　　　　小峰啓一―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第１号　第１日　６月８日（月）　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　議会期間の宣告　　日程第３　諸報告　　日程第４　議案第７号　青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　日程第５　議案第８号　青梅市市税条例の一部を改正する条例　　日程第６　議案第９号　青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　日程第７　議案第10号　青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　日程第８　議案第11号　青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　日程第９　議案第12号　青梅市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例　　日程第10　議案第13号　青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例　　日程第11　議案第14号　東青梅駅北口自転車等駐車場の指定管理者の指定について　　日程第12　議案第15号　青梅市吉川英治記念館の指定管理者の指定について　　日程第13　議案第16号　市道路線の廃止について　　日程第14　議案第17号　市道路線の廃止について　　日程第15　議案第18号　市道路線の一部廃止について　　日程第16　議案第19号　市道路線の認定について　　日程第17　議案第20号　市道路線の認定について　　日程第18　議案第21号　市道路線の認定について　　日程第19　議案第22号　市道路線の認定について　　日程第20　議案第23号　市道路線の認定について　　日程第21　議案第24号　青梅市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について　　日程第22　議案第25号　令和２年度青梅市一般会計補正予算（第３号）　　日程第23　議案第26号　令和２年度青梅市病院事業会計補正予算（第１号）　　日程第24　一般質問　　　第１　第12番　湖城宣子議員　　　第２　第22番　結城守夫議員　　　第３　第15番　島崎実議員　　　第４　第16番　天沼明議員　　　第５　第３番　阿部悦博議員　　　第６　第11番　榎澤誠議員　　　第７　第４番　井上たかし議員　　　第８　第９番　片谷洋夫議員　　　第９　第７番　ひだ紀子議員　　　第10　第８番　藤野ひろえ議員　　　第11　第６番　ぬのや和代議員　　　第12　第５番　みねざき拓実議員　　　第13　第10番　大勢待利明議員　　　第14　第23番　野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第24の第10まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５８分　開議 ○議長（久保富弘）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年青梅市議会定例会６月定例議会を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（久保富弘）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　６月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第21番鴻井伸二議員、第22番結城守夫議員、第23番野島資雄議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　議会期間の宣告 ○議長（久保富弘）　次に、６月定例議会の議会期間は、本日から６月24日までの17日間といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　諸報告 ○議長（久保富弘）　次に、日程第３、諸報告を行います。　局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（梅林繁）　御報告申し上げます。　最初に、６月定例議会に提案されます議案について、令和２年５月27日付け青総文第19号をもちまして、議案18件の、令和２年６月５日付け青総文第21号をもちまして議案２件の送付を受け、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、郵送陳情２件を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります６月１日正午までに14人の方から通告を受理しております。　次に、６月定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、令和２年６月５日付け青総文第22号をもちまして報告を受け、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　次に、令和２年５月27日付け青総文第20号をもちまして専決処分１件の報告を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、令和２年５月27日付け青企財第９号をもちまして、令和元年度繰越明許費および事故繰越しにかかる歳出予算の繰越しについてを受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　最後に、監査委員より、令和２年６月１日付け青監第15号をもちまして令和２年３月執行分の例月出納検査の結果について報告を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　議案第７号　青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　これより議案審議を行います。　日程第４、議案第７号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第７号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、付則において定めている障害補償年金及び遺族補償年金の支給停止に関する事項の算定に用いる利率を「100分の５」から「地方公務員災害補償法第２条第４項に規定する災害発生の日における法定利率」に改めるものであります。　なお、施行期日につきましては公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用するものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、議案第７号「青梅市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第５　議案第８号　青梅市市税条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第５、議案第８号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第８号「青梅市市税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、令和２年度税制改正及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における地方税法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　まず、令和２年度税制改正該当部分であります。　初めに、個人市民税関係につきましては、個人市民税の人的非課税措置の見直しのほか、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しであります。　次に、固定資産税・都市計画税関係といたしまして、固定資産の使用者を所有者とみなす制度の拡大及び現に所有している者の申告の制度化であります。　次に、市たばこ税関係といたしまして、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し、延滞金等関係といたしまして、地方税における延滞金等の割合等の特例の見直しであります。　続いて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策該当部分の改正についてであります。　初めに、徴収関係といたしまして、徴収猶予の特例に係る手続等の規定の整備を、次に、個人市民税関係といたしまして、寄付金税額控除の特例及び住宅借入金等特別税額控除の特例を定めるものであります。　次に、固定資産税・都市計画税関係といたしまして、先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する課税標準の特例を定めるものであります。特に軽自動車税関係といたしまして、環境性能割の臨時的軽減の延長を行うものであります。　最後に、施行期日につきましては公布の日とするほか、地方税法等の改正に合わせ、付則第１条各号において定める日とし、各税目における適用年度等に関する経過措置を置くものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって質疑を終結いたします。　本件につきましては、お手元に御配付いたしました議案の委員会付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
   △日程第６　議案第９号　青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第６、議案第９号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第９号「青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、放課後児童支援員となるための研修を行う者に中核市の長を追加するものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第７　議案第10号　青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第７、議案第10号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第10号「青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、特定地域型保育事業者において、連携施設の確保に関する規定を見直すものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第８　議案第11号　青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第８、議案第11号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第11号「青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、家庭的保育事業者等において連携施設の確保に関する規定を見直すほか、居宅訪問型保育事業を利用する際の要件を拡充する規定を設けるものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第９　議案第12号　青梅市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第９、議案第12号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第12号「青梅市有料自転車等駐車場条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。　本案は、東青梅駅周辺の放置自転車等対策事業として実施していた東青梅駅南口自転車等駐車場に係る土地の無償貸付けを解除したことに伴い、当該駐車場を市営の有料自転車等駐車場として設置するため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、東青梅駅南口自転車等駐車場の名称、位置及び使用料を別表に追加するものであります。　なお、施行期日は、令和２年７月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第10　議案第13号　青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第10、議案第13号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第13号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、非常勤消防団員及び消防作業従事者等に係る補償基礎額について政令で定める基準に従い見直しを行うほか、付則において定めている障害補償年金及び遺族補償年金の支給停止に関する事項の算定に用いる利率を「100分の５」から「事故発生日における法定利率」に改めるものであります。　なお、施行期日につきましては公布の日とし、令和２年４月１日から適用するほか、必要な経過措置を置くものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、議案第13号「青梅市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第11　議案第14号　東青梅駅北口自転車等駐車場の指定管理者の指定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第11、議案第14号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第14号「東青梅駅北口自転車等駐車場の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。　本案は、指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　その内容は、東青梅駅北口自転車等駐車場の指定管理者として、友輪株式会社を指定しようとするものであります。　指定の期間は、令和２年７月１日から令和５年３月31日までの２年９か月間とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第12　議案第15号　青梅市吉川英治記念館の指定管理者の指定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第12、議案第15号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第15号「青梅市吉川英治記念館の指定管理者の指定について」御説明申し上げます。　本案は、指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　その内容は、青梅市吉川英治記念館の指定管理者として、株式会社フクシ・エンタープライズを指定しようとするものであります。　指定の期間は、令和２年７月１日から令和７年３月31日までの４年９か月間とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第13　議案第16号　市道路線の廃止について △日程第14　議案第17号　市道路線の廃止について △日程第15　議案第18号　市道路線の一部廃止について △日程第16　議案第19号　市道路線の認定について △日程第17　議案第20号　市道路線の認定について △日程第18　議案第21号　市道路線の認定について △日程第19　議案第22号　市道路線の認定について △日程第20　議案第23号　市道路線の認定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第13、議案第16号から日程第20、議案第23号までの８件は、いずれも市道路線の廃止及び一部廃止並びに認定に関する議案でありますので、以上８件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第16号「市道路線の廃止について」から議案第23号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第16号及び議案第17号の市道路線の廃止について並びに議案第18号の市道路線の一部廃止について御説明申し上げます。　これら３議案は、市道廃止申請に伴い２路線の廃止及び１路線の一部廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　次に、議案第19号から議案第23号までの市道路線の認定について御説明申し上げます。　これら５議案は、開発行為に伴い５路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第21　議案第24号　青梅市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について ○議長（久保富弘）　次に、日程第21、議案第24号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第24号「青梅市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」御説明申し上げます。　農業委員会等に関する法律により、農業委員会委員は議会の同意を得て市長が任命しますが、その任命に当たっては、同法第８条第５項の規定により、原則として認定農業者等が委員の過半数を占めるようにしなければならないとされております。一方で、例外として、その区域内における認定農業者が少ない場合において、議会の御同意を得られた場合には、この限りではないとする例外規定が設けられております。　本案は、この例外規定の適用を受けるため、青梅市農業委員会委員の少なくとも４分の１を認定農業者等としたいため、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２号の規定に基づき御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第22　議案第25号　令和２年度青梅市一般会計補正予算（第３号） △日程第23　議案第26号　令和２年度青梅市病院事業会計補正予算（第１号） ○議長（久保富弘）　次に、日程第22、議案第25号及び日程第23、議案第26号の２件は、いずれも令和２年度各会計補正予算議案でありますので、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第25号及び議案第26号の２件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第25号「令和２年度青梅市一般会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に15億8655万7000円を追加し、その総額を663億8803万3000円にしようとするものであります。　まず、歳入の主なものについて款別に申し上げます。　初めに、国庫支出金でありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を追加しようとするものであります。　次に、都支出金でありますが、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金などを追加しようとするものであります。　続きまして、繰入金でありますが、新型コロナウイルス対策助け合い基金の取崩しをしようとするものであります。　また、諸収入では自治総合センターコミュニティ助成金を、市債では小学校情報通信設備整備事業債などを追加しようとするものであります。　以上が歳入の概要であります。　次に、歳出の内容につきまして御説明申し上げます。　初めに、総務費であります。歳入で計上いたしました自治総合センターコミュニティ助成金の交付に伴いまして、自治会の要望する備品を購入しようとするものであります。　次に、民生費であります。新型コロナウイルス対策ひとり親家庭支援事業経費では、新型コロナウイルス対策助け合い基金を活用し、児童扶養手当を受給する世帯の児童１人につき5000円の金券を配布しようとするものであります。また、子育て支援事業経費では、学校臨時休業等に伴い在宅する子ども等に食事の提供を行う事業者等に対し、10万円を上限に補助しようとするものであります。　続きまして、衛生費であります。出産・子育て応援事業経費では、妊婦の方の新型コロナウイルス感染防止のために育児パッケージを拡充する経費を、また、病院事業経費では、新型コロナウイルス感染症対策に対応するため、病院事業会計への補助金を計上しようとするものであります。　続きまして、教育費であります。学校給食費返還等事業補助金を追加するほか、児童・生徒１人１台端末及び高速通信環境を整備するＧＩＧＡスクール構想に基づき、端末機器の導入経費や校内情報通信ネットワーク環境を整備する経費を計上しようとするものであります。　最後に、諸支出金及び予備費であります。今後、新型コロナウイルス対策助け合い事業に備えるため、新型コロナウイルス対策助け合い基金へ積み立てるほか、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び都の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を活用し、緊急的に実施する感染症対策など、新型コロナウイルス対策助け合い事業に係る経費を計上しようとするものであります。　以上、歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び市債の追加をお認めいただこうとするものであります。　続きまして、議案第26号「令和２年度青梅市病院事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　収益的収支において、収入支出とも既定予算に１億4979万4000円を追加し、病院事業収益を176億7562万7000円に、病院事業費用を184億2810万9000円にしようとするものであります。　新型コロナウイルス感染症対策に対応するため、他会計補助金を計上するとともに、同額を予備費に計上しようとするものであります。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、議案の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第24　一般質問 △第１　第１２番　湖城宣子議員（併用制）　　１　新型コロナウイルス感染防止を見据えた災害対応策について　　２　休校となった小中学校の就学援助の準要保護認定者に対して休校分の給食費の支給を ○議長（久保富弘）　次に、日程第24、一般質問を行います。　一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。　なお、６月定例議会の一般質問においては、新型コロナウイルス対策のため、質問時間は１人20分以内、質問の回数は１項目につき２回までといたします。　それでは、順次質問を許します。　第12番湖城宣子議員。　　　　〔第１２番議員質問席着席〕 ◆第１２番（湖城宣子）　おはようございます。冒頭ではございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお感染症と戦っていらっしゃる方々にお見舞い申し上げます。また、日々最前線でこの未知の感染症と戦いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、職員の皆様も緊張感を持って市民の皆様のために一生懸命働いてくださっていることにも感謝を申し上げたいと思います。　それでは、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。　１項目め、新型コロナウイルス感染防止を見据えた災害対応策について。　５月25日、政府対策本部において緊急事態宣言は解除されました。しかし、まだまだ新型コロナウイルスの感染リスクもあり、また今後、第２波、第３波が懸念される中、それらを見据えた災害対策が必要と感じます。　また、これから本格的な出水期を迎えようとしています。一昨日も雨がたくさん降りましたので、心配いたしました。また、一昨年７月の西日本豪雨、昨年の東日本台風など、毎年のように災害が発生しています。　従来の避難所は、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の３密の条件がそろっています。この避難所の再点検に取り組むべきです。そして、避難所の新型コロナウイルス感染リスクを回避することを念頭に、改めて災害時の対応策を考えておく必要があると感じています。　４月には、政府から各自治体に対して、災害が発生し避難所を開設する際の留意点なども示されております。市としてどのように検討されたのかお伺いしたいと思います。　また、令和元年12月定例議会の一般質問で、私は情報提供の在り方として防災アプリの活用について質問させていただきました。青梅商工会議所で「め組」という大変良いアプリがあることが分かりましたので、自然災害が頻繁に起こっている今日、このアプリがどのように活用されているのかもお聞きしたいと思います。　また、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、１人当たりの避難に必要となる面積が多くなり、そのことから避難所に受け入れられる人数も少なくなります。当然、災害の規模によっては避難所が足りないという事態も想定されます。その場合、安全な場所であれば自宅待機や、可能な場合、親戚や知人宅、また車中泊も考えられます。また、在宅避難の場合、感染症対策を考えて、新たな備蓄品等を各家庭に備えていただくことなど、市民への周知のお考えもお聞きしたいと思います。　１回目の質問です。　地域防災計画で、新型コロナウイルス感染症対策は位置づけられているのでしょうか。災害対策を行う上で基本となる地域防災計画に新たな新型コロナウイルス対策を見据えた対策を加えることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　市民に対して、３密を避けるため、避難所以外の避難方法について十分理解をしてもらえるよう周知をしていくべきと考えます。在宅避難を含めた避難所以外の避難の選択肢、周知についてお伺いいたします。　ＨＡＺＡＲＤ ＭＡＰめ組の活用についてお聞きいたします。現在の利用登録者数や周知、今後の利用促進についてお示しいただきたいと思います。　２項目め、休校となった小中学校の就学援助の準要保護認定者に対して休校分の給食費の支給を。　就学援助認定世帯及び特別支援教育就学奨励費認定世帯への給食停止分の支給について質問させていただきます。　青梅市内に居住し、小中学校に通学するお子さんがいる御家庭のうち、同居の家族の総所得の合計が認定基準内の世帯に、就学に必要な費用の一部を援助する制度があります。支給されるのは、学用品費、給食費、新入学児童生徒特別扶助費、修学旅行支度金、移動教室費、校外活動費、修学旅行費、医療費、通学費です。この中の給食費については、学期ごとに市から実費分を保護者に支払うので、実質的には給食費が援助されていることになります。　新型コロナウイルスの感染症対策のために、本市でも３月２日から小中学校が休校となりました。本来、学校に行っていれば給食がありますが、休校となれば、当然、家庭で昼食の用意をしなければなりません。通常は発生しない昼食代の負担がこれらの世帯にかかってくることとなりました。　受給対象を見ても、就学援助を受けている世帯は経済的に厳しく、子どもの昼食代が大きな負担となっています。子どもの年齢によっては、忙しいときはカップラーメンなどでもいいかもしれませんが、小学校低学年ではそうもいきません。子ども弁当なども利用したいと思っても、毎日のこととなると、その約250円等も負担となります。　子ども１人でも毎日ですと大変ですが、兄弟がいるとさらに大変です。また、家庭で給食と同じように栄養バランスも良く、安価な昼食を用意することは、手間なども含めて不可能に近いと話してくださるお母さんもいらっしゃいます。　この休校期間中は、経済的に特に大変な方も多くいらっしゃいます。新型コロナウイルスの関係で、勤務先の都合により収入が減った、あるいは勤務先が休業になり仕事がなくなってしまった方々です。そこに加えて、保育園や幼稚園、学校の休校等で、光熱費や食費などの出費が増えたという声も多く聞かれます。　当然、先行きの見えない不安な状況の中では、食費を切り詰めなければならない家庭もたくさんあるかと思います。収入の減少から貯金を切り崩したり、住宅ローンや家賃を払えなくなりそうだという状況が浮き彫りとなっています。　特に準要保護認定の御家庭ではさらに大変な状況であると思います。これらの点を踏まえてお聞きいたします。　１回目の質問です。　市内の準要保護認定者数と支給額についてお聞きいたします。　また、休校となって自宅で昼食を取っている日数についてお示しいただきたいと思います。　また、この準要保護認定者の方々に休校分の給食費を支給している自治体について把握をしていらっしゃるかお伺いいたします。　特別支援教育就学奨励費認定世帯についてはどうなっているでしょうか。　以上、１回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新型コロナウイルス感染防止を見据えた災害対応策についてお答えいたします。　まず、地域防災計画についてであります。市の地域防災計画では、感染症対策として、インフルエンザ等の感染症予防と感染拡大防止策を実施することとしていることから、新型コロナウイルス感染症も包括するものと考えております。地域防災計画は、市民の生命、財産を災害から守るための対策をまとめた計画でありますので、常に新たな教訓や事態への対応を図っていくことが肝要であります。今般の新型コロナウイルス感染症対策についても、国や都の動向を注視し、国の防災基本計画や東京都地域防災計画との整合を図りながら、各分野の有識者等からの御意見なども踏まえ、必要な検討を加えてまいりたいと考えております。　次に、市民に対する避難所以外への避難方法についての周知であります。感染症の予防策として、密閉、密集、密接の３つの密を避けることが重要であります。避難所での３つの密を防ぐ上でも、避難所への移動だけでなく、様々な避難行動があることを市民の皆さんに十分御理解していただくことが大切であります。風水害時においては、ハザードマップなどで事前に自宅が土砂災害や浸水等の危険がある場所かどうか確認していただき、危険がない場合は、自宅にとどまり、安全の確保をお願いします。自宅に危険がある場合や危険を感じた場合は、安全な場所への早めの避難が必要となります。例えば、親戚や友人宅など、市の避難場所以外の避難先を確保していただくことも大切であります。また、避難先までの移動が危険な場合等は、自宅などの２階以上で、少しでも安全な場所への避難をお願いします。なお、震災時においては、自宅に倒壊、火災などの被害がなく居住が可能な場合は、在宅避難を推奨することとしております。これらのことについて、改めてホームページや広報おうめ等により周知を図ってまいります。　次に、ＨＡＺＡＲＤ ＭＡＰめ組の活用についてであります。ＨＡＺＡＲＤ ＭＡＰめ組は、青梅商工会議所が提供するスマートフォンアプリであり、ＧＰＳ機能により現在の居場所が土砂災害警戒区域内に該当しているか、避難場所や避難所の開設状況の確認もできる機能が備えてあります。風水害時の避難行動に役立つものでありますので、今後も効果的な運用を図ってまいりたいと考えています。しかしながら、現在のアプリ利用登録につきましては約1000件となっており、さらなる利用登録を増やすための周知が必要であると考えております。これまでも広報やホームページなどによる周知や、３月に全戸配布した青梅市民防災ハンドブックにおいても紹介してきたところでありますが、より一層の周知と利用促進に努め、多くの市民の皆さんに活用していただきたいと思っております。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　就学援助の準要保護認定者に対する休校分の給食費の支給についてお答えします。　初めに、準要保護者の認定者数と支給金額であります。認定者数につきましては、今年度分は、５月末日までに受けた申請について、現在、資格審査を行っているところであります。このため、参考として昨年度末の認定者数で申し上げますと、小学生で651人、中学生で414人でした。また、給食費の支給金額につきましては、実費支給としていることから、今年度の１食当たりの給食費を申し上げますと、小学校低学年は230円、小学校中学年は245円、小学校高学年は260円、中学校は全学年とも300円であります。　次に、休校に伴い自宅で昼食を取った日数です。学校、学年ごとに給食の日数が異なる場合がありますので、休校期間中の最大日数でお答えいたします。小中学校とも３月は15日、４月は17日、５月は18日、合わせて50日程度自宅での昼食となっております。　次に、他自治体の支給状況についてであります。多摩地区25市の状況ですが、給食費相当額の支給を決めた市が６市、給食費相当額の支給を検討中の市が12市、定額の給付金の支給などを行おうとしている市が４市、未定及び未回答が３市といった状況であります。　次に、特別支援教育への就学に対する援助につきましては、所得の基準が青梅市就学の援助に関する規則を満たす方は就学援助で、それ以外の方は青梅市特別支援学級就学奨励費給与要綱に基づき対応しております。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、１項目めの２回目の質問をさせていただきます。　地域防災計画については、新型コロナウイルス感染症を新しい感染症として反映させていく必要があると思います。避難所の運営等も含めて検討に入っていただいているということで理解をいたしました。今後もスピード感を持って対応に当たっていただきたいと思います。　災害時の避難方法につきましても、避難所という多くの人が密集することで新型コロナウイルスの感染が広がるリスクもあることから、避難所への避難以外に、親戚や知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊に分散避難することが大切であると思います。それと同時に、持ち出し袋の中に新型コロナウイルス対策となるようなマスクや手袋、消毒液、体温計なども入れておくということも周知をしていただきたいと思います。　防災アプリめ組の活用。御答弁のとおり３月に配布をされました防災ハンドブックということで、こちらにありますけれども（実物を示す）、この開いたところの３ページにＨＡＺＡＲＤ ＭＡＰめ組のことが掲載されています。本当によかったと思います。もう少し目立つように掲載していただいてもいいかなというふうに思いますけれども。このアプリですと、ＧＰＳ機能もありますので、自分が今いるところから避難場所や避難所に行けるということです。ぜひもっと周知をしていただいて、活用していただければと思います。　例えば、今後、先ほど触れさせていただきました車中泊ができる場所、安全でトイレ等が近くにあるような駐車場などのリストも、この「め組」に掲載していただいてもよいのではないかというふうに考えております。　この新型コロナウイルスで私たちが経験したことのない事態にさらされている中、関東地方に何度も地震が発生しました。ＳＮＳなどでもそれを恐れる投稿が目立ちました。当然のことながら、コロナウイルスと戦っている最中でも自然災害は待ってくれるわけではありません。　５月13日の気象庁の発表ですと、全国の４月の地震活動は、震度５弱以上を観測する地震、被害を伴う地震はありませんでしたが、震度３以上を観測した地震の回数は22回で、このうち最大震度４以上を観測した地震は６回でした。日本及びその周辺におけるマグニチュード4.0以上の地震の回数は100回でした。　先月13日にＮＨＫの「クローズアップ現代＋」が放送されましたが、それを見て大変身につまされるものを感じました。御覧になった方もいらっしゃるかと思いますが、冒頭、５月４日に新型コロナウイルスの専門家会議を開いている最中に地震が発生するところから番組が始まっていました。　東日本大震災の折、名取市の館腰小学校の避難所では200人が避難し、体育館で15人ずつ12グループに分けられ避難生活を送りましたが、インフルエンザの感染拡大が起こりました。離れた場所のグループから次々感染者が見つかったそうです。避難所の中でのコミュニケーションが思わぬ感染拡大につながったということでした。　これが新型コロナウイルスの場合、飛沫感染で広がりを見せることから、番組の実験で、口から放たれる飛沫は1.5メートルほど先に集中して落下し、ウイルスが含まれていれば床で24時間以上は感染力を持つということでした。その上を人が歩くと、ほこりなどに付着した飛沫も一緒に舞い上がります。さらに、くしゃみやせきなどで空気が動くだけで、ほこりは床から20センチほどの高さに舞い上がるとのことでした。その上、体育館のように硬い床、つるつるの床面では長く生き続けるというのです。これには床から35センチ底上げできるベッドを置くことが有効とのことでした。　さらに、番組の中では、３月11日に北海道の標茶町で釧路川の氾濫のおそれがあり、それほど多くはなかったようですが、一部住民が２か所の避難所に避難するということがあったとのことでした。避難所では２メートル以上の間隔を置いて避難する方たちの姿がありました。新型コロナウイルスの発生前は避難所も面積としておおむね２人で3.3平米から、人と人との距離を２メートル空けるソーシャルディスタンスを取るとなると、１人４平米ぐらい必要となります。これまでの避難所の収容人数の３分の１になる避難所もあると言われています。　避難所に必要な資機材として、間仕切りとなるパーティションや、床に寝ないことでウイルスの吸入防止効果がある段ボールベッドなどの備蓄強化が必要と感じます。　先月16日、新型コロナウイルス感染症が心配される中、福島市では新型コロナウイルスに対応した避難訓練を行っており、そのニュースを目にしました。台風による大雨で避難指示が出た想定で、住民や消防、警察など約250人が参加したそうです。　指定避難所は、３密を防ぐため、避難を２段階に分けて行う方法を取っていました。避難指示が出ると、地区に８つある集会所が一時避難所として開設され、住民は一旦最寄りの集会所に避難し、検温と消毒を済ませた上で、２メートルほどの間隔を空けて待機します。スペースが足りない場合は、あふれた避難者を本来の指定避難所に移動させ、検温と消毒を行ってから避難所に入ってもらいます。同じ建物の中でも、熱などの症状が見られる人の待機場所を分けるゾーニングを行っていました。体調に問題のある人とない人とのトイレに行くなどの動線を分け、避難所内はパーティションやテントを設置して個室の状態にするなどの工夫をしていました。　訓練に参加した住民も、距離の問題がこんなに重要視されるとは思わなかった、これから防災訓練のやり方、在り方を見直す時期が来ているのではと話していました。市の担当者も、避難する場所が増えれば職員の対応も増えてくる、体制も見直していかなければいけないと語っておられました。同市では、今後、適切な避難の在り方について検討を進めることにしているそうです。　また、新型コロナウイルスはペットにも感染すると言われています。今後、ペットに関しても考えていく必要もあると思います。　また、避難所のＷｉ－Ｆｉ環境についても整理が必要と考えます。　２回目の質問です。避難所運営について具体的にお聞きしたいと思います。　まず、感染防止を見据え避難所運営を進める上で必要な資機材についてお聞きいたします。間仕切り等に使えるパーティション、マスクや消毒液などの備蓄についてお伺いいたします。　また、避難所でも人と人との距離を確保することから、多くの避難所が必要となりますが、どのように対応していかれますか。避難所以外の施設の活用についての考え、また、万一、体調不良の方の受入れを考えた場合の避難所のレイアウト作成はどのように行われますか。　避難者を受け入れる際、事前に健康状態を把握する事前受付の設置と対応について、感染者等の避難方法の具体化や体調不良者等の医療機関受診までの手順のマニュアル化や、感染者が確認された場合の検討も必要かと思います。その他、避難所開設中の換気や消毒作業、ごみの扱いなど、留意する点もあるかと思います。様々細かい点もありましたが、これらのことを念頭に避難所マニュアルの作成についてお示しいただきたいと思います。　以上で２回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新型コロナウイルス感染防止を見据えた避難所の運営についてお答えいたします。　避難所を開設する場合、国や都から示されている留意事項を踏まえ、避難所の運営に努めてまいります。　主な対策といたしましては、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家等への避難の検討、避難者の健康状態の確認、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策の徹底、避難所の衛生環境の確保、十分な換気の実施、スペースの確保、発熱、せき等の症状が出た方のための専用スペースの確保などであります。　現時点における市の対応策であります。資機材の備蓄につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、消毒液やマスク、体温計などの備蓄の整備拡充を図ってまいります。　次に、避難所不足への対応についてであります。　現在、市では、災害により住宅を失った方などが一定期間避難生活をするための施設として、小中学校などを避難所として指定しており、災害や被害の状況を判断して開設する避難所を決定することとしております。発災時には、まずこれらの施設を活用し、これまでの対応より多くの避難所をいち早く開設することで、避難者の受入れに対応してまいります。　指定避難所以外の施設の活用につきましては、車中避難なども想定し、駐車スペースとして公共施設の駐車場やグラウンドを開放することや、さらに、地域の自治会館等、様々な可能性を視野に、避難スペースの確保に努めてまいります。その他、民間団体等に対し、国から災害時の避難所として研修施設やホテル、旅館等の活用についての協力依頼が行われておりますので、これらの動きも注視し、避難所としての活用可能な施設の把握に努めてまいりたいと考えております。　また、市では、住民の緊急的な避難場所として、市内事業者との災害時における協力に関する協定などにより、宿泊施設や商業施設の駐車場などの確保にも努めているところであります。　避難所における受付の設置につきましては、これまでも受付を設けて、避難者の人数等を確認することとしており、今後は、発熱やせき、風邪の症状など、健康状態も確認してまいります。　避難所内のレイアウトにつきましては、世帯を単位に１メートルから２メートルの間隔を目安に設定するとともに、発熱などの症状がある方とない方の動線を分けることとしております。　感染者等の避難方法でありますが、既に新型コロナウイルスへの感染が確認された方等への対応につきましては、都が主体となり、適切な対応をしていくと聞いております。　体調不良者への対応につきましては、避難所内での発熱等の症状がある方の体調が悪化した場合等は、保健所や医療機関に相談し、適切な対応を図ってまいります。　また、避難所運営上の留意点としましては、受付の際にしっかりと健康状態を確認するとともに、基本的な感染対策が重要であります。避難者及び避難所運営スタッフと共に、こまめな手洗いの励行やマスクの着用、せきエチケットなどの徹底を図ってまいります。　また、避難される際は、新型コロナウイルスの感染防止に十分留意し、できるだけマスクや消毒液、体温計などを持参していただくようお願いし、周知を図ってまいります。　次に、避難所運営マニュアルの作成についてであります。　避難所における一般的な感染症対策につきましては、各施設で作成を進めております。市の避難所運営マニュアルの中にも取り入れております。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでにない新たな事態と捉えております。　現在、市では、避難所等における感染症対応マニュアルを作成しており、今後、国のマニュアルや都の指針などを踏まえ、必要な対策について避難所運営マニュアルへも反映しながら、円滑な避難所運営が図られるよう努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、２項目めの２回目の質問をさせていただきます。　ちょうどこの時期が認定の時期ですので、昨年度の数を御答弁いただいたかと思います。小学生651人、中学生414人ということですが、合計すると市内で1000人を超える方々に影響があるということです。１食当たり、小学校低学年が230円、中学年で245円、中学校は300円ということでしたが、この同じ金額で家庭で昼食を用意することはなかなか大変です。休校期間中に自宅で昼食を取った日数は合計すると50日程度ということでした。本当に大変なことだと思います。お米もさぞかし減るだろうなというのが率直な感想です。育ち盛りの子どもたちなので、おなかがすくことのないよう、毎日工夫をして昼食を用意するのは本当に大変だったと思います。　多摩25市の状況を見ましても、給食費相当額の支給を決めた市が６市、検討中の市が12市、定額の給付金の支給を行う市が４市ということで、未定や未回答の市が僅か３市という御答弁でした。多摩25市の状況を見ましても、本市でも、どういう形かは考えていただくとして、ぜひ支給の方向で進めていただきたいと思います。　230円から300円が50日ですので、１万1500円から１万5000円、相当な負担だと感じます。お子さんが２人だと２倍です。これらを考慮していただいて、２回目の質問をさせていただきます。　準要保護認定者、またはその保護者の実態や声を聞いていらっしゃるかお伺いいたします。休校分の給食費の支給を本市でもできないのかお伺いいたします。　以上で２回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　準要保護認定者、または保護者の実態や声の把握についてであります。申請者からの声といたしましては、新型コロナウイルス感染症に伴い家計が苦しくなったといったものが複数あることは承知しております。また、休校分の給食費の支給でありますが、就学援助費は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な援助を行うことを目的としており、その中の給食費は、学校で給食を食べた費用に対する実費を支給することとされております。しかしながら、このたびの新型コロナウイルス感染症に伴う休校措置につきましては、期間も長く、本来であれば学校給食で予定されていた昼食を家庭で食べることになり、家計の負担が増えております。そこで、今年度の就学援助費の給食費につきましては、休校期間中も含めて支給してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第２２番　結城守夫議員（併用制）　　１　新型コロナウイルス対策下における防災及び教育行政施策等の展開について　　２　青梅市障がい者差別解消条例（仮称）の制定について　　３　地域猫制度施策の実施について ○議長（久保富弘）　次に、第22番結城守夫議員。　　　　〔第２２番議員質問席着席〕 ◆第２２番（結城守夫）　まずは、今回の新型コロナウイルスにより罹患をされました方には、深くお見舞いを申し上げたいと思います。また、残念ながらお亡くなりになりました方には、御冥福をお祈りいたしたいと思います。　それでは、通告に従いまして、大きく３項目を順次質問いたします。　大きな１項目めとして、新型コロナウイルス対策下における防災及び教育行政施策等の展開について質問します。　第１点目として、避難所開設数の拡大施策及び医療機関等との連携施策について質問します。　昨年10月12日の台風第19号の襲来時には、市内の最大避難者数は、市役所等の市の19施設に831世帯、2093人、その他自治会館等18施設へは382人、合計37施設へ2475人が避難をされましたが、少なからぬ人たちが、希望した避難所が過密となったため、他の避難所に行かざるを得ませんでした。もし新型コロナウイルスの感染危険時に同様の大規模自然災害が発生した場合は、昨年の避難状況をはるかに超える多くの課題が生じることが容易に想定されます。　政府は、このような複合災害に備えるための指針として、令和２年４月７日内閣府事務連絡、「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」を通知いたしました。この通知には、避難所における新型コロナウイルス感染を避けるための指針として、可能な限り多くの避難所の開設、また、発熱、せき等の症状が出た者のための専用のスペースの確保等が示されており、青梅市においてもこれらの施策の早急な実現を図っていかなければならないと思います。　具体的には、市内全ての公共施設や自治会館等の準公共施設の避難所活用可能性の検証と、避難所設置準備行為の開始、避難者の健康管理のための保健所、医師会や市立総合病院等の医療機関、または地域の自主防災組織との連携、そして一般避難所とは別の感染防止のための専用避難所――保健避難所の開設を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。　次に、第２点目として、防災業務職員の増員施策としての会計年度任用職員の活用について質問します。　現在は、青梅市地域防災計画における職員体制は、正規職員を前提としておりますが、災害時における職員体制が今後不足するような事態になったときは、会計年度任用職員は、市役所職員全体の約４割を占めておりますので、１つの考え方として、業務に精通している会計年度任用職員に十分な補償制度を確保した上で危険度が低い職務である電話対応等をお願いし、正規職員のバックアップ要員として任に就いていただくことも研究されてはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。　次に、第３点目として、新型コロナウイルス対策下における公文書管理規則制定等について質問します。　本年２月定例議会における一般質問で、私は、日本の災害法体系は、災害の対象を基本的には自然災害に限定をしているが、社会的には、大災害レベルの今回の新型コロナウイルス感染症については、後世のために、その対策等に関する行政文書を作成、収集し、保存することは、今後の災害対策等に関し、重要な事項となるのではないのかとの質問をいたしました。　市長からは、「大規模な災害対応等に関し、作成、収集した文書につきましては、災害対策を進める上で貴重な資料になるものと捉えておりますので、同様の事案が発生した際の参考になるよう管理してまいります」との御答弁がありました。　政府も、このことについては、本年３月10日に公文書管理法に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに規定する「歴史的緊急事態」に指定し、会議等の記録化を行い、公文書の作成、管理等を行うこととしました。　このような公文書の作成、管理等について、私は、平成23年６月議会で竹内前市長に、また平成30年６月定例議会では浜中市長に、法的拘束力を有する青梅市公文書管理規則を制定して、公文書管理法第４条の趣旨にのっとる会議の内容については、経緯も含めた意思決定等に至る過程及び事務事業の実績を合理的に跡づけ、または検証できるような公文書を作成すること、いわゆる公文書作成義務を明記する必要があるのではないかとの一般質問を行いました。両市長とも、その必要性、重要性を認識され、公文書管理規則の制定を検討していくという御答弁でございました。　特に浜中市長からは、今後制定する青梅市公文書管理規則の施行は、改正情報公開条例の施行と併せ、平成31年４月に実施できるよう準備していきたいとの御答弁でありましたが、先日、事務方の担当者に確認しましたところ、残念ながら全く未着手の状態でした。　改めて市長に、公文書作成義務を含む青梅市公文書管理規則の制定、施行の実施スケジュールについてお聞きしたいと思います。　次に、第４点目として、市民からのマスク寄付による有効活用について質問いたします。　広報おうめ６月１日号に、市へ多くのマスクなどを御寄付してくださった法人等が掲載されていましたが、本当にありがたいことだと思います。　政府が国民の全世帯に配布するマスクも届きつつあり、一時よりマスク不足も解消されてきましたが、今後、新型コロナウイルス感染の第２波、第３波も予測されるところですので、市の備えとして、防災用や公共施設利用者用にマスクを備蓄していく必要性は失われていないと思います。　そこで、市民の皆様に御芳志いただけるなら、広くマスクの寄付を広報等でお願いし、有効に活用されるよう図ってはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。　次に、第５点目として、コロナ対策下における就学援助制度の在り方について質問します。　令和２年３月24日付け文部科学事務次官通知「令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における教育活動の再開等について」の別添１、新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン、８の(3)に就学援助等に関することがございます。　この中では、「入学や新学期開始に際し、就学援助等の認定及び学用品費、学校給食費等の支給について、以下の点に配慮すること」として、「家庭や学校の状況等により、やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には申請期間を延長するなど、可能な限り柔軟な対応を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこと」とあります。　このことについて、先日、私から教育委員会担当者に、この文部科学省の通知は、例年の就学援助認定では前年１年間の所得を認定基準としているが、今年度の認定基準は、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した直近の所得状況により認定するよう教育委員会は配慮されたいとの内容であるのではないのかとの話をさせていただきました。　その後、教育委員会はどのように就学援助制度を見直されたのか、御説明いただきたいと思います。　次に、大きな２項目めとして、青梅市障がい者差別解消条例（仮称）の制定について質問します。　障がい者差別解消条例についての一般質問は、平成23年12月議会における初回の質問から、今回で数えて６回目の質問となります。　まず、市が障がい者差別解消条例の制定を決定したことについて、改めて御説明いただきたいと思います。　次に、大きな３項目めとして、地域猫制度施策の実施について質問します。　地域猫制度施策の推進については、私は、平成30年12月定例議会における一般質問で、今後、地域猫や将来的な殺処分ゼロを実現するためには、多くの市民や地域の方たちの理解が必要であり、飼い主のいない猫対策事業を持続可能な公の事業としていくためには、猫の嫌いな人にも、それは自分たちにも関わる環境の問題であり、地域の問題であると理解していただくよう、行政が努力していく必要がある。地域猫制度の実施に当たっては、市独自の指針案を作成し、それを地域住民に示し、御意見を伺う等の事業実施前の準備行為が必要ではないのかとの質問をいたしました。　それに対し浜中市長からは、地域猫制度は、地域の住民が主体となり、行政が協力、支援を行う中で不妊去勢手術を行い、適切な餌やりなどを行うことにより飼い主のいない猫を減らしていく制度であり、その必要性は認識しており、地域住民の御理解を得られた場合には、結城議員御提案のモデル事業のように、市内でモデル地区を選定し、一定の期間試行し、その状況を検証することは、青梅市において地域猫制度を維持して実効性のある制度として判断するためには有効であると考え、市としては、こうした取組について、先進市の事例などの調査を行い、検討してまいりますという旨の御答弁がございました。　この地域猫制度の推進については、その後どのような経緯を経て、現在の状況はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、新型コロナウイルス対策下における防災及び教育施策等の展開についてお答えいたします。　まず、避難所開設数の拡大施策及び医療機関等との連携施策についてであります。　避難所は、災害や被害状況を判断し、開設する場所を決定することになります。特に新型コロナウイルス感染症対策の状況下における避難対策では、人と人との距離を確保することが重要になります。このことから、できる限り多くの避難所を開設し、３密を防いで避難者を受け入れられるよう、状況に応じて公共施設を最大限活用し、対応してまいります。また、地域の自治会館においても、各地区の状況に応じて積極的に地域に開放していただくよう、自治会連合会や自主防災組織連絡会等を通して協力をお願いしてまいります。　保健避難所の設置につきましては、発熱などの症状がある方について、避難所での受入れが難しい場合、専用の避難所を設置することも１つの方法であると捉えております。一方、個室など一定の条件を備えた場所や医師、看護師等の医療スタッフを確保することや、万全の感染予防対策を講ずる必要があることなどの課題もあります。今後、西多摩保健所及び青梅市医師会などの関係機関と連携を図り、研究してまいりたいと思います。　医療機関との連携施策についてであります。医療機関との連携は、これまで以上に重要になると考えます。発熱などの症状がある方の避難の対応については、専門的な見地や設備も必要になりますので、国や都の方策などとともに、西多摩保健所や青梅市医師会、また市立総合病院など、関係機関からも意見を聞いてまいりたいと考えております。また、これまでより多くの避難所の開設が必要となりますので、自主防災組織連絡会との情報共有を図り、円滑な避難所運営に向け、連携して対応してまいります。　次に、防災業務職員数の増員施策における会計年度任用職員の活用についてであります。　地方公務員法の改正に伴い、身分が確立された会計年度任用職員には、災害発生時に正規職員を補佐する存在として、防災業務に協力してもらうことができるのではないかと考えております。ただし、現在任用している職員については、募集の際に防災業務に従事することを勤務条件として示していないため、直ちに対応することは難しい状況です。また、実際に防災業務に当たることを想定した場合でも、業務の範囲や報酬の額、勤務時間といった労働条件を常勤職員とは区別した上でどのように設定するかなど、解決すべき課題もあります。今後、防災業務の人員不足が生じた場合に備え、会計年度任用職員が従事するための手法について研究してまいります。　次に、公文書作成義務を含む公文書管理規則の制定についてであります。　公文書管理規則の制定、施行については、平成30年６月定例議会において結城議員の一般質問にお答えしたように、改正情報公開条例の施行に併せ平成31年４月を予定しておりましたが、いまだ実現に至っていないことは重く受け止めております。今回の新型コロナウイルス感染症への対応だけに限らず、市が行った対応を記録しておくことは、行政の在り方を検証する上で将来にわたり貴重な財産になるものであり、また市民と共有していかなければならないものであります。市の意思決定過程や事務事業の実績に関し、市民に対して説明責任を果たすため、議事録等の文書作成義務を規定した公文書管理規則については、令和３年４月の施行に向け、制定してまいります。　次に、市民からのマスクの寄付についてであります。　市では、現在、市民等からの善意により、未使用、未開封のマスクについて、窓口で寄付を受けております。新型コロナウイルス感染拡大の第２波等により、マスクの供給が再び逼迫する状況も予想されます。このことから、市民の御厚意をお受けする環境を整えることは有用と考えておりますので、市役所及び各市民センターにマスクの寄付箱を設置し、広報等によりその周知を行ってまいります。　次に、青梅市障がい者差別解消条例の制定についてお答えいたします。　昨年９月定例議会の一般質問において、今年度においては、障害者地域自立支援協議会などから条例の制定について意見聴取を行い、結論を出すよう検討してまいりますと結城議員にお答えいたしました。　その後、昨年度は、自立支援協議会から御意見を聴取するなどした結果、本市における障害者への理解を深め、差別をなくす取組をより一層推進するため、条例を制定することを決め、本年２月定例議会の施政方針において表明したところであります。　次に、地域猫制度施策の実施についてお答えいたします。　初めに、地域猫制度施策の経緯についてであります。市では、これまで地域猫制度を実施している先進市への聞き取り調査のほか、ボランティア団体や餌やりを行っている方への意見聴取を重ね、本市の実情に合った制度を研究し、本年１月に地域猫に関する指針案として、青梅市地域猫活動の手引き(案)を策定いたしました。また、地域猫制度を進めていく前提として、地域の中心的な組織である自治会の理解を得ることが重要であることから、本年２月の自治会連合会支会長会議で手引き(案)の説明を行うとともに、２月から４月にかけ、各地域の自治会長会議において説明を行い、手引き(案)に対する御意見を伺いました。　自治会からは、地域猫活動をする方はそのあかしとして腕章などをつけたらどうか、また地域猫に関する市の役割を明記したらどうかなどの意見をいただく中、おおむね御理解をいただきました。　今後、これらの意見を踏まえ、市が青梅市地域猫活動の手引きを取りまとめ、市民に提示し、制度についての御理解を求めてまいります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　新型コロナウイルス対策下における家計が急変した世帯の就学援助制度の認定等の見直し施策についてお答えします。　就学援助は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な援助を行うものであります。　手続につきましては、市内小中学校の全児童・生徒に対し、学校を通じて申請書類を配布するとともに、市広報や市ホームページで周知をして申請を受け付けしております。例年、年度当初の申請の締切りを４月末日までとお知らせし、その後、学校で再度の声かけを行うなどしながら、５月末日までに提出された申請分に対し、４月１日に遡って認定及び支給をしております。また、認定に際しての所得の状況調査は、前年の所得を基に実施しております。　しかしながら、今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本の社会経済状況が大きく変化し、休業や離職、売上げの減少、事業の廃止などで収入が激減し、経済的に困窮されている方々が本市においても増加しております。特にお子さんをお持ちの御家庭において、新たに学校への就学が困難になるという状況が想定されるところであります。　令和２年３月24日付けの文部科学省通知、学校再開ガイドラインにおいて、就学援助については、家庭や学校の状況等により、やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には申請期間を延長するなど、可能な限り柔軟な対応を行うこと。新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うことと示されました。　本市といたしましても、社会情勢がこのような事態となったことを非常に重く受け止め、結城議員から御指摘がありました文部科学省のガイドラインにのっとり、新型コロナウイルス感染症の影響により新たに経済的に困窮した家庭に対し、対応を取ることといたしました。　具体的な対応といたしましては、６月の学校再開時に４月１日付けに遡って認定、支給できる申請期間の締切りを６月末日までとする旨の通知を全ての児童・生徒に送付し、期日を延長して申請を受け付けるよう変更いたしました。　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し援助が必要とされる方への対応といたしましては、所得状況調査において、前年所得にとらわれることなく、直近３か月の所得を年収換算することとし、家計が急激に変わった御家庭に対応できるようにしたところであります。　今後とも、社会情勢や国、東京都、近隣自治体の状況等を捉え、経済的理由により就学にお困りの御家庭に寄り添いながら、必要な援助ができるよう努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、１項目め、新型コロナウイルス対策下における行政施策等について、２回目の質問をいたします。　まず、防災関係ですが、保健避難所とは、５月27日に全国で初めて熊本市が開設することを発表した施設で、回復した元患者や濃厚接触者等が避難する専用の施設です。もちろん、青梅市は保健所設置市ではございませんので、このような人たちは保健所に対応していただき、市内各所の避難所に来られた発熱、せき等の症状のある人が一時的に利用される青梅市独自の保健避難所として活用されるようにしてはいかがでしょうか。　この保健避難所の設置場所は、市役所の議会棟に開設するのが私は一番ふさわしいと考えております。議会棟自体が一般避難所となる行政棟と相応に別に仕切ることができる上、幾つかの専用スペースも確保することができます。また、保健所、医師会、市健康センターが間近にあり、これらの機関と容易に連携することも可能です。　多くの課題があることは承知しておりますが、研究に値する構想であるかと思います。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、就学援助制度見直しについてでございますが、早速の適切な対応、ありがとうございます。　ところで、この文部科学省通知、就学援助等に関することの最終段落には、「なお、必要に応じて、国立学校及び私立学校に通う者についても上記に準じて取り扱うこと」という項目がございます。　先ほどの御答弁では、就学援助制度の見直しが青梅市立小中学校に通う児童・生徒の保護者だけにしか伝わらないおそれがございます。ぜひ国立学校及び私立学校に通う者、また何らかの理由で市外公立学校に通う者、いわゆる越境通学者の保護者についても、同じ青梅市民でございますので、見直しの対象から漏れないようにしていただきたいと思います。　そのためには、これらの人たちには、市内小中学校を通じて申請書等を配布することができませんので、市広報や市ホームページでの周知はもちろんのこと、申請書提出期限は６月30日ではなく、当該対象者がこれからその内容を知ることになっても対応することができるような申請期間のさらなる延長をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会の御見解をお聞かせください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　庁舎議会棟は、独立した施設構造や立地の面からも保健避難所などを設置する場合、有力な候補の１つになり得るものと考えます。今後、議会の御意見も伺い、災害時における様々な活用の可能性について研究してまいります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　市内にお住まいで私立などの小中学校や中高一貫の都立学校に通学する方が６月５日現在269名ございます。このたびの新型コロナウイルス感染症による家計の急変に対する御案内につきましては、市広報や市ホームページにおいて周知し、申請書提出期限を延長して対応してまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　次に、２項目め、障がい者差別解消条例について、２回目の質問をいたします。　条例の施行に至るまでの今後の課題について、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　条例施行に至るまでの課題についてであります。市条例の制定に当たっては、東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例を基本としつつ、市の独自性をどこまで規定するかが課題であると捉えております。これにつきましては、障害者団体や障害のある方などの御意見を集約し、自立支援協議会の部会を活用して協議することを考えております。　なお、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、今年度の自立支援協議会の開催スケジュールに変更が生じておりますが、来年４月１日の条例施行を予定しております。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、３項目め、地域猫制度施策について、２回目の質問をいたします。　先ほどの市長の御答弁で、着実に担当者による事務の推進が図られていることが理解できました。今後は、具体的な地域猫のモデル地区の設定や、そこで試行される餌やりなどのボランティア活動をどう円滑に行ってもらうかなどの課題があるかと思いますが、先ほど市長が御紹介された自治会の方の御意見にある、地域猫のボランティアに市が腕章を交付することによって地域猫活動の公共性を地域の方たちに御理解いただくことは、非常に大切なことであり、ぜひ実現をしていただきたいと思います。　最後に、地域猫制度実施に至るまでの今後のスケジュールについて、市長の御見解を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　地域猫制度実施に至るまでの課題と今後のスケジュールについてであります。　地域猫制度を実施していくためには、多くの市民の方々の御理解、御協力を得ることが最も重要であり、課題であると捉えております。このため、制度に対する地域住民の御理解をより深めていただくよう、地域猫のモデル地区を設定し、一定の期間、ボランティアの方に腕章を交付した上で、地域猫活動の試行を行うとともに、これらの活動を市のホームページ等で周知してまいります。　次に、今後のスケジュールでありますが、７月に広報おうめで地域猫活動の手引きの策定についてお知らせし、自治会回覧及び市のホームページにより、市民の方々へ手引をお示しいたします。その後、10月を目途に、モデル地区を選定し、地域猫制度を試行いたします。試行後は、地域猫活動員と情報交換会を開催し、モデル地区における活動内容を検証してまいります。検証により新たな課題等を抽出し、地域住民、ボランティア、行政が協働の解決策を講じるなど、時間をかけ実績を積み重ねるとともに、実効性のある地域猫制度とするための要綱等の策定を研究してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第１５番　島崎　実議員（一括制）　　１　新型コロナウイルス感染拡大に伴う避難所・避難場所における対応及び感染拡大防止策について ○議長（久保富弘）　次に、第15番島崎実議員。　　　　〔第１５番議員質問席着席〕 ◆第１５番（島崎実）　まず最初に、今回の新型コロナウイルス拡大に伴いまして、残念ながらお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお闘病されている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、新型コロナウイルスに最前線で献身的に戦っておられる医療従事者の方々に心よりエールを送りたいと思います。　それでは、通告に従いまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う避難所・避難場所における対応策及び感染拡大防止策について質問いたします。　新型コロナウイルス拡大防止に関しましては、様々な課題がございますが、感染拡大防止に向けて、避難所、避難場所の確保、運営等の対応策に絞って質問いたします。　なお、湖城議員、結城議員の質問と重なる部分もございますが、ひとつ御答弁のほどよろしくお願いいたします。　昨年10月の台風第19号の襲来に際し、市では、市役所をはじめ市民センター、体育館、小中学校等、19か所の避難場所を開設しましたところ、830世帯、2000人を超える市民の皆様が避難をいたしました。この秋にも同様の台風が襲来する、また６月の集中豪雨も予想される、こういう中で、新型コロナウイルスが拡大した現状では、前回とは全く異なる対応が求められると思うのであります。　台風第19号襲来当時、私は梅郷地区の避難場所を視察し、それを基に令和元年12月定例議会で一般質問を行いましたが、当時の避難場所では、３密を避ける等の対応策は、当然のことながら全く考える必要もなかったわけであります。しかし、今後はこれをどう実現していくかが最大の課題となると考えます。避難を勧告、指示されたけれども、感染が怖いから避難をちゅうちょするとなれば、複合被害が生じる可能性が出てまいります。複合被害を生じさせないためにも、十分な準備体制を確立しておく必要があります。　昨年の台風第19号の際の避難状況につきましては、避難場所で、市民の皆様が思い思いの場所を確保することで、場所に関する統一的な指示はありませんでした。しかし、今後はそのようなことは許されないのであります。また、体育館のような大きな空間を持つ建物でも密閉を防ぐ対応が求められるわけであります。風雨が強いときにどうするのか、換気をどうするのか等、対応について考えておかねばならないことは様々あると思います。　緊急事態宣言は解除されましたけれども、第２、第３波の新型コロナウイルスの拡大が懸念される中、災害の際、避難所、避難場所での対応策をどうするのか。この間、マスコミでも様々に取り上げられております。私が特に関心を持った報道の１つとして、４月23日の日本経済新聞の記事がありました。これは各自治体の対応策を取りまとめた記事で、昨秋の台風、大雨被害で避難所に多くの住民が集まったこともあり、接触機会をいかに減らすかが急務になっているとして、各自治体は、体育館以外の学校施設や民間施設の活用で避難所の過密を解消し、災害が感染拡大を助長するリスクを抑えたい考えだと報じております。　自治体の対策について、具体例として幾つか列挙されておりましたので、恐縮ながら紹介させていただきますと、千葉市では、学校の体育館以外に教室などを開放する。避難所に入る前には健康チェックを実施する。さいたま市では、新型コロナの感染が疑われる人が来た場合の対策をまとめた資料を作成している。川越市では、マスクや消毒液の確保を推進する。横浜市では、県立施設や民間施設、展示場などを避難所とすることを検討しているとありました。　また、５月13日のＮＨＫテレビの「クローズアップ現代＋」では、「もしも自然災害が起きたら　新型コロナと避難所」というタイトルの番組を放送しまして、いかにして避難所での３密を防ぐかをテーマとして、東京都足立区等の自治体の取組を取りまとめて放送しておりました。　一方、直近では、避難所に人が密集すれば感染リスクが高まるとして、自宅が安全ならば在宅避難を提唱する自治体も多々あるとの報道もあります。在宅避難と避難所、このバランスをどう取るかというのも大きな１つの課題ではあると思いますけれども、避難所、避難場所での感染拡大防止策は喫緊の課題であります。　そこで質問いたします。　まず１点目として、避難所、避難場所での３密をいかに防ぐかというのが課題でありますが、３密対策につきましては、避難所、避難場所そのものを増やすということと、一方で、避難所、避難場所の中での３密を防ぐ、この２通りの考え方があると思うのです。　１、まず、避難所、避難場所の確保についてでございますが、青梅市地域防災計画の中で、「避難所の不足が見込まれる場合は、設置者である市は、指定避難所以外にも多様な手段で確保に努める。また、災害の規模、被災者の避難および収容状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す」とあります。　私は、民間施設を含め、避難所、避難場所の増設、確保について今から準備をしておくべきと考えますが、どのように対応するのか。また、学校の教室の開放を検討する自治体もありますが、市としてはどう対応するのかお伺いいたします。　２、次に、避難所、避難場所内で３密防止策をどうしていくのかを伺います。　具体的には、風雨の強いときなど、窓の開放は不可能と思いますけれども、こういう場合、どうやって密閉を防ぐのか。　密集、密接にならないための人員の制限などについてはどう考えるのか。人と人との距離を保つ方策については、どの程度の間隔を妥当と考えているのか。そして、ソーシャルディスタンスをどう図るのかについてお伺いいたします。　高齢者の方や持病のある方については、その他の一般の方々とは分離して対応すべきという議論がありますが、そのような対応策は考えておられるのか。また、看護師さんや保健師さんの派遣も考慮すべきと考えますが、この点についてもお伺いいたします。　また、報道では、市川市では間仕切りテントを1000張り準備するという報道もされております。また、千葉市などが導入を予定する段ボールの仕切りベッド、これは床から少し高い位置にあって感染防止と３密防止に有効ということでありますが、しかし、これらは、スペースなどの点から、備蓄するのではなくて、発災時にいち早く設置できるよう関係業者と契約を進めておくという自治体もあるということであります。備蓄を含め、市としてどのような導入の準備をしているのかお伺いいたします。　２点目として、避難所、避難場所に入る際の健康チェックについてお伺いいたします。　１、避難所に入る際には、避難者の御了解を得て体温測定等を実施すべきと思いますが、そのための資材は十分であるのかどうか、まずお伺いします。そして、体温測定等を拒否する方がおられた場合についてどのような対応をされるのかお伺いいたします。　２、せきやくしゃみ、発熱などの症状がある方には、専用スペースでの待機をお願いすべきと思いますが、具体的にどのように対応するのかお示しください。　３点目として、避難所、避難場所における衛生管理についてお伺いいたします。　１、報道等でも、避難所へ避難する際には、マスク、消毒液、体温計などを持参するよう呼びかけております。市としても、これらの衛生用品の持参を周知すべきと考えますが、どのように周知していくのかをお示しいただきたい。　２、市民の皆様には、避難所へのマスク等の持参を原則とすべきだと思いますが、御持参をされない方への対応も含めて、衛生資材の準備体制についてどのようになっているのかお伺いいたします。　３、トイレでの感染を危惧しております。避難所、避難場所でのトイレのありようは様々であると思いますが、トイレの衛生確保はどうするのか。トイレと限らず、共用部分の消毒等はどのように行っていく計画なのかをお示しいただきたい。　４、さいたま市では、新型コロナウイルスの感染が疑われる人が来られた場合、部屋を分ける、食料を手渡ししない等の対策をまとめた資料を作成していると報道されております。このような感染対策のマニュアルを作る計画があるかどうかお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新型コロナウイルス感染拡大に伴う避難所・避難場所における対応策についてお答えいたします。　初めに、避難所、避難場所での密閉、密集、密接の３密防止対応についてであります。　まず、避難所、避難場所の確保についてです。新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた感染症対策では、災害が発生し、避難所等を開設する場合には、多くの人が集まり、過密とならないような対応を図ることが重要であります。このようなことから、まずはより多くの指定避難場所、避難所を開設するとともに、親戚や友人宅への避難や、自宅に被害がなく安全な場合は自宅での在宅避難をお願いするなど、市民に対して避難方法の理解、啓発が肝要であると考えます。民間施設等の活用といたしましては、市内の宿泊施設等との災害時における協力などの協定を締結する中で、緊急的な避難場所の確保にも努めており、引き続き災害時に活用可能な施設の把握と確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校の教室の活用についてであります。学校施設を使用する際は、児童・生徒に関する情報等のセキュリティの確保とともに、教育活動を継続、また再開する上からも、施設の使用範囲を限定しておくことが必要であると考えます。教室の使用につきましては、特別教室など、範囲を限定した活用について、避難所運営マニュアルを作成する際に、使用の可否を含め、学校と協議をしており、施設の状況に応じて可能な範囲で対応してまいります。　次に、避難所、避難場所内での３密対策についてであります。　密閉を防ぐには、換気が最も重要であります。可能な限り窓を開け、また、風や雨が強い場合でも、定期的に短時間であっても窓を開けて、換気が必要であると考えます。また、避難施設内が過密とならないよう、施設ごとに受入れ制限を設けるなどの対応も検討しております。　避難者同士の距離の確保でありますが、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画では、飛沫感染の距離は１メートルから２メートルとされております。国の示す避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する資料においても、人と人との間隔は、最低１メートル、できるだけ２メートルを意識して過ごしていただくことが望ましいとされております。避難施設を開設した際は、世帯を単位として、できる限りこの距離を保てるよう、施設内のレイアウト等を工夫するとともに、滞在される方に御理解、御協力をいただけるよう努めてまいります。　次に、高齢者や持病のある方への感染症予防の対応についてであります。避難施設の状況に応じて、できる限り距離を保ち、なるべく他の避難者と動線が重複しないなど、配慮が必要であると考えております。看護師や保健師の派遣につきましては、昨年の台風第19号では、避難者の多い避難場所に対し、保健師の資格を有する職員が巡回し、健康相談を実施いたしました。今後、新型コロナウイルス感染症の対策を含め、避難者数や避難が長時間に及ぶ場合など、状況に応じた派遣を検討してまいります。　次に、段ボールベッドについてであります。段ボールベッドは、避難スペースの区分や仕切りを立てることにより、プライバシーの確保といった効果も期待できるものと捉えております。現時点においては、中長期的な避難生活が必要となった場合など、発災後、必要に応じて国や都と連携し、速やかな調達に努めてまいりたいと考えております。また、必要時にいち早く設置できることは重要でありますので、調達方法など、先進自治体の取組についても情報収集に努めてまいります。　次に、避難所、避難場所に入る際の健康チェックについてであります。　避難施設での感染を防ぐため、避難者の健康状態を確認することが重要になります。避難者を受け入れる手順として、受付の際に発熱やせきなどの症状がないか、健康状態を確認してまいります。また、体温測定も行えるよう、各避難施設への非接触式体温計の配備について計画をしているところであります。体温測定等の健康状態の確認を拒否された方には、感染防止対策に御理解いただけるよう丁寧な説明に努めるとともに、別室などでの待機をお願いすることも検討してまいります。　万一、風邪のような症状や発熱、強い倦怠感、息苦しさ、せきの症状が１つでも確認された際は、原則、別室や別区画に御案内いたしますが、適切な場所の確保が難しい場合は、一時的に自家用車内などでの待機をお願いすることも方法の１つとして考えているところであります。　次に、避難所、避難場所における衛生管理についてであります。　人が集まる避難施設では、感染症予防対策として、せきエチケット等の基本的対策の徹底が重要となります。避難される際は、できるだけマスクや消毒液、体温計など健康管理に必要なものを持参していただくことが望まれます。市のホームページや広報おうめ等により、持参していただくよう周知してまいります。　マスク等の衛生資材を持参できなかった市民への対応や感染症対策の長期化等も見据え、マスクや消毒液など衛生管理に必要な物品の備蓄について拡充を図ってまいります。　トイレでの感染防止につきましては、まずはトイレを含め施設内のドアノブや手すり等の共用部分の定期的な消毒や手洗いの励行など、基本的な対策を着実に実施していくことが重要であると考えております。　なお、避難場所ともなる市民センターのトイレにつきましては、現在、洋式化及び非接触型洗浄装置の整備を計画しております。引き続きトイレの衛生環境の向上に努めてまいります。　次に、感染症対策のマニュアルについてであります。避難所における感染症への対応につきましては、現在進めております避難所運営マニュアルの中においても、一般的な対策について触れておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、一層の対策が必要であると認識しております。国や都からも、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、施設内のレイアウトや受入れ時の対応などの留意事項が示されております。市では、これらを参考に、避難所や避難場所における対応につきまして、これまで御答弁申し上げました対応策を含む感染症対応マニュアルの作成を進めており、引き続き感染症の防止対策に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　３密を避けるための避難所等を増設、確保することにつきましては、市内の宿泊施設と協定を締結し、避難場所の確保を図っているということです。ただ、市内には大規模な宿泊施設は少ないということがあります。多くの避難市民を受け入れるのは難しい面もありますけれども、中小規模の施設を含めて、引き続き増設、確保に努めていただきたいと思います。　２回目の質問として３点伺います。　１点目、まず、消毒に関して伺います。　最初に、次亜塩素酸水についてであります。市では、６月６日から長淵市民センターを皮切りに、４か所の市民センターで酸性電解水――次亜塩素酸水を１人１日１リットルを限度として無料配布しております。これは大変結構なことだと思いますが、一方、市では、次亜塩素酸水を生成する除菌電解水給水器を企業から寄付いただき、市役所などに設置されたとのことであります。次亜塩素酸水の消毒効果、使用方法などにつきましては様々報道されております。予算の問題もあるとは思いますが、国や都の補助も念頭に、全ての市民センター等により多く設置をされまして、避難所等にそこから供給するという体制を望みますけれども、お答えいただきたいと思います。　また、紫外線がウイルスへの殺菌効果があるということで、この点に関して様々な研究開発が進められています。そのような中、人体に有害でないある種の紫外線を用いて部屋を消毒する紫外線照射装置が開発されたという報道もあります。避難所等で感染が疑われる方を別室待機とした場合、その部屋の消毒に関しては、この装置は極めて有効な手段になると思われます。消毒の省力化、感染リスクの回避にもつながります。新薬の開発のみならず、新型コロナウイルスへ対抗するために様々な機器、装置等の開発も加速度的に進むと私は期待をしております。市としても、このような動向を注視し、効果が確認されたものは積極的に避難所等へ取り入れていく、こういう考え方をすべきだと思いますが、見解をお示しください。　２点目として、各避難所、避難場所への市職員の派遣体制についてであります。新型コロナウイルス感染拡大により、各避難所等において対処すべき事項が増加すると思います。これに伴い、各避難所、避難場所への市職員の派遣体制も見直す必要が出てくるのではないかと思いますが、御検討されるのかお伺いいたします。　３点目、最後になりますが、青梅市地域防災計画の事項追加、見直しについてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、この計画の第２部第９章「避難者対策」をより具体化すべきではないかと考えます。特に「２－２ 避難所の運営」、(4)の⑤「保健・衛生管理」の感染症対策の項目では、今までは「インフルエンザ等の感染予防（手洗い、うがい等）の励行を避難者に周知するとともに、患者発生時の感染拡大防止対策を実施する」、この一文があるだけであります。走りながら考えるということかもしれませんけれども、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための施策の展開がもちろん第一事項でございますが、同時に、これを踏まえて計画の見直し等を行っていただきたいと思います。見解をお示しください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、消毒についてであります。避難所や避難場所の衛生管理は重要であります。市では、次亜塩素酸水を生成することができる除菌電解水給水器を企業から御寄付いただき、市役所のほか４か所の市民センターに設置しております。設置場所の拡大については、今後、活用状況等を検証し、判断してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、様々な分野で研究が進められている中、新たな技術や対策などに注目していくことが重要であると考えております。紫外線照射装置などの機器も含め、避難所などへの衛生管理に活用できるものがないか、情報収集に努めてまいります。　次に、避難所、避難場所への市職員の派遣体制についてであります。市では、本庁舎や市民センター等、災害発生時における各職員の参集場所を指定しております。避難所や避難場所となる小中学校や各市民センター等につきましては、当該施設の近隣に居住する職員を中心に人員を確保し、対応に当たることとしております。新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応では、これまでより多くの人員が必要になる場面も想定されます。想定外の事態も念頭に職員の配置や参集体制の運用の見直しを行い、これまで以上に早い段階で多くの職員の招集を行うなど、全職員が一丸となって対応すべく、災害や被害の状況に応じた人員体制の強化を図ってまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた地域防災計画の見直しについてであります。市の地域防災計画は、災害対策基本法や国の防災基本計画、東日本大震災等の大規模地震などから得た教訓、また近年の社会経済情勢の変化や市民等の御意見などを踏まえ策定しております。また、毎年検討を加え、必要があると認める場合は修正することとしております。市民の生命、財産を災害から守るためには、新たな教訓や社会情勢の変化等に即した、より具体的な行動に結びつく実効的な計画としていくことが重要であります。地域防災計画の見直しにつきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、具体的な対策や位置づけ等を含め、有識者などからの御意見等も伺いながら、国や都の動向を注視し、検討を加えてまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後０時１４分　休憩
   △午後１時１４分　開議 ○議長（久保富弘）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第１６番　天沼　明議員（一括制）　　１　新型コロナウイルス感染症対策と自然災害対応について ○議長（久保富弘）　午前に引き続き一般質問を行います。　第16番天沼明議員。　　　　〔第１６番議員質問席着席〕 ◆第１６番（天沼明）　通告に従いまして質問をさせていただきます。　御質問をさせていただく中で、これまで御質問をされた各議員と重なる部分につきましては御理解を賜りたく、また、御答弁につきましてもよろしくどうぞお願い申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症発生から約５か月が経過しますが、厳しい状況は変わらず、気を緩めることができません。これまでに感染をされた方々の一日も早い御回復をお祈りいたすとともに、お見舞いを申し上げます。そして、これらが原因で尊い生命を失われた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げます。　また、感染してしまわれた方々の大切な生命を救うために、昼夜を問わず懸命な治療に従事しておられる医療関係者の皆様に、深く感謝を申し上げます。　今年１月下旬頃に端を発しました新型コロナウイルス感染症は、僅か数か月の間に、瞬く間に全世界に拡大し、その猛威は、私たち人間社会を翻弄させ、恐怖のどん底に落とし込んでおります。　新聞報道からですが、東京都で初めて感染者が確認されたのは２月13日だったそうであります。　さて、これに類する感染症でありますが、過去には102年前の1918年――大正７年当時、米国から世界中に広まった人類最悪と言われる感染症、スペイン風邪とも呼ばれた新型インフルエンザを経験したとの記述があります。当時においても、人の往来などによる感染に「マスクをかけぬ命知らず」と「感染症の世界的な大流行」と恐れられたとあります。　それから今日まで数多くの感染症を経験し、おびえてきました。その都度、たゆまぬ医学の研究と努力により様々な治療が開発され、その進歩に支えられ、今の私たちがあると感謝するのであります。喉元過ぎれば熱さを忘れることなかれと、この教えに改めて考えを深く思うのであります。　私が脅威に感じますことは、この感染症は、時に尊い生命を奪い、人と人の間を遮ってしまう、最悪の病原体であるということであります。　今、この脅威から、今までの私たちの生活は一変し、その生活は大きく狂ってしまいました。密閉、密集、密接、３密をつくらない。どんなに親しい友人でも、大切な人であっても、今は会いたい気持ちを抑えて、つらくとも３密は少しの間我慢してと、外出などをとどまざるを得なくなりました。　そして、ついに政府は４月７日に国民の生命と財産を守るとのことから緊急事態宣言を発令し、人と人との接触を避け、不要不急の外出を控えるよう促しました。多くの人々は、一時的とはいえ、お互いが接触することをちゅうちょしています。　この状況に悩ましく、難しい、そして心配な問題があります。地域住民との交流の根幹を担っていただく自治会は、この緊急事態宣言により、本来行う事業、行事など、そのほとんどが停止状態になってしまいました。　青梅市が掲げております、青梅市自治会連合会は地域で最も大きなコミュニティであると、その連携の下に市内、地域の安全、安心の構築に全力支援をしておりますが、この予期しない事態に、地域の自治会は、地域住民がつながり、触れ合う大切な基盤が崩れてしまうという警戒や危機的不安を募らせている姿があります。さらに、不安が募りますのは、自助、共助、お隣御近所のお互いさまによる助け合いがどこまでできるのだろうかと多くの方々が思う心配なことであると考えます。　こうした中、最近、関東をはじめ国内各地において地震が頻繁に多発していることと、さらに、これから雨の多い季節を迎えます。先日は台風第１号が発生しました。昨年は、青梅市内において台風第19号の襲来を受け、一部地域は災害による被害を経験しました。幸いにも人的被害は報告されませんでしたが、その被害は大きく、一部について今なお懸命に修復に向け努力されております。その教訓から、突発的な地震など、風水害対策の備えは重要であると認識するのであります。　一方、新型コロナウイルス感染症について、国内の一部において緊急事態宣言が解除され、その後、東京都をはじめ首都圏に出されていた緊急事態宣言も解除されました。しかし、収束の兆しも見えつつあるものの、今後、第２、第３波の感染もありやなしやと懸念されます。　本来なら、災害発生ともなれば、青梅市自治会連合会と連携、情報を共有し、協力を得ていくと考えますが、この状況が長く続くことによって、瞬時の対応は大変難しく、厳しいと察するのであります。しかし、なお青梅市として万全な対応を継続的に進めることが求められると考えます。　一度大きな災害が発生した場合、市民はちゅうちょなく避難すると考えられます。そして、多くの方々が身を寄せる避難所には集団感染の危険性も潜んでいると考えられます。　地震や土砂災害など、いつ発生するか分からない自然災害などに対し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、またある意味でこのウイルスと共存せざるを得えない状況で、備えを万全にする必要があると存じます。　この状況下、コロナ禍における自然災害等に対する備えを万全にする観点から、３点、市のお考えをお伺いさせていただきます。　１つ目は、避難場所、避難所の在り方、避難の在り方、公的な避難所以外の避難の考え方などについて。　２つ目、ソーシャルディスタンスという、感染症の拡大を防ぐため、人と人との距離を２メートルぐらい保つ避難所のスペースの確保と、非常に難しい課題等抱える感染リスク低減の取組など、密集状況の回避、換気、衛生管理の徹底などの考え方について。　３つ目は、新型コロナウイルス感染症と向き合う中での自然災害への対応について。　以上３点について市長のお考えを伺いさせていただき、私の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新型コロナウイルス感染症対策と自然災害対応についてお答えいたします。　初めに、避難場所、避難所や避難の在り方についてであります。災害時の避難先として、市では、災害の危険から安全を確保するための避難場所や、災害により自宅を失った方などが一定期間避難生活をするための避難所を指定しております。一方で、避難所などの避難施設には限界があります。大規模災害時には、想定を超える避難者の発生や、多くの建物や施設が被災し、また避難施設そのものが被災してしまうことも考えられます。これまでに経験したことのない事態や社会情勢の変化に即し、既定の施設や避難方法にとらわれず、幅広い視野から避難の在り方について考えていかなければならないと思っております。市では、新型コロナウイルス感染症対策を念頭に置き、公共施設などを中心に、最大限、避難施設の確保に努めてまいります。市民の皆さんには、自分や家族、そして地域の皆さんを守るために、自宅の安全性を確保していただき、さらに、家庭内では、食料等の備蓄、安全な場所の確認など、あらかじめそれぞれのスタイルに合った避難行動の準備を整えていただきたいと思います。このようなことを実践していただくことにより、被害を最小限にとどめることができるものと考えております。新型コロナウイルス感染症という地域のコミュニケーションにまで影を落とすような厳しい状況下においても、防災の基本はあくまでも自助、共助であることに変わりはありません。改めて、早めの避難や安全確保について皆様の御理解を深め、行動していただくことが肝要であると考えております。引き続き市民の皆様に御協力いただけるよう周知に努めてまいります。　次に、ソーシャルディスタンスと感染リスクの低減についてであります。災害時には、避難施設にとどまらず、避難所へ向かう道や、迫り来る危険から逃れるため、多くの人が集中する場面が想定されます。このような状況下においてもソーシャルディスタンスを確保することは大切であります。国からは、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式が示され、今後、私たちの社会生活における日常も変化していくことと予想されます。国が示した新しい生活様式の実践例では、一人ひとりの基本的感染対策や日常生活での生活様式について、具体的な例が挙げられています。人との間隔は、最低１メートル、できるだけ２メートル空けること。会話をする際は可能な限り真正面を避けること。症状がなくてもマスクを着用すること。こまめに手洗いすること。こまめに換気をすること。密集、密接、密閉の３密を避けることなどであります。これからは、この新しい生活様式を災害対策にも実践していかなければなりません。避難所においてソーシャルディスタンスを確保する対策として、多くの施設を開設することや換気の徹底など、基本的対策を着実に実施してまいります。さらに、感染リスクの低減を図るため、国の地方創生臨時交付金や都の緊急対策特別交付金を活用し、消毒液やマスク、体温計などの備蓄の拡充や、市民センターのトイレの洋式化と非接触型洗浄装置の整備を図るなど、感染症対策を進めてまいります。避難所内での感染防止対策のポイントは、この新しい生活様式を市民の皆さんと共に実践していくことであると考えております。同時に、日頃から一人一人が感染防止を見据えた生活習慣を身につけていただくことで、万一の災害時においても、おのずとソーシャルディスタンスなどを意識した行動につながるものと考えております。そのためにも、新型コロナウイルス感染症対策を実施していく中では、新しい生活様式の定着を図っていくことが肝要であると考えます。避難所などにおける感染リスクの低減に向け、市民の皆さんに御理解、御協力いただけるよう周知に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症と向き合う中での災害対応についての私の考えであります。全世界が新型コロナウイルス感染症への対応に奔走する中でも、自然災害はいつ発生するか分かりません。青梅は、多くの自然に囲まれたまちであり、その自然との共存の中で未知のウイルスによる感染症という目に見えない敵の存在を意識し、いつ襲いかかるか分からない自然災害に備えていかなければなりません。地域のコミュニティ活動にも影響を及ぼすこのような未曽有の社会状況下においても、また、このようなときだからこそ、改めて災害への備えに万全を期すことが市民の安全、安心につながるものと考えております。市では、新型コロナウイルス感染症への対応は、市民の生命を守るため、重要な課題であるとの認識の下、早い段階から国や東京都の動向に注視するとともに、これまで12回の青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催してまいりました。医師会、歯科医師会、薬剤師会、また保健所、消防署、警察署の各関係機関にも出席いただき、情報共有を図り、その対応に当たってきたところであり、万一の災害に対しても、同様に関係機関と協力して備えてまいります。災害対策に絶対はありません。新型コロナウイルス感染症という世界的な災いに直面し、想定外のことが起こり得ることを常に念頭に置き、自然災害に立ち向かう決意の下、市民の皆さんと力を合わせ、この難局を乗り越えていくため、私がその先頭に立ち、災害対策に全力で取り組んでまいる所存であります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第３番　阿部悦博議員（一括制）　　１　コロナ禍の影響を受けた総合病院従事者並びに市職員に対する市の考え方について ○議長（久保富弘）　次に、第３番阿部悦博議員。　　　　〔第３番議員質問席着席〕 ◆第３番（阿部悦博）　コロナ禍の影響を受けた総合病院従事者並びに市職員に対する市の考え方についてと題し、通告に沿った内容と質問時間、回数の制限に従いまして進めさせていただきます。　新型コロナウイルスによる人への発症が世界的に蔓延し始めた2019年末からこの半年間、私たち一人一人はもちろん、社会全体に対し悪い形で影響を及ぼし、また今後も及ぼすこととなり得る状況下だと皆が痛感しています。　「禍」という言葉を辞書で調べてみますと、「予期していなかった災難や不幸」と記してあり、「コロナ禍」という新しく生まれた言葉は、まさにこの半年間を表すものではないかと思います。　そのコロナ禍による様々な悪影響を踏まえた今後の懸念につきましては、私のみならず、各議員方々におかれましても今回の一般質問や各委員会などで御質疑、御提案がある中で、今回、私はタイトルにあります病院従事者並びに市職員をクローズアップさせていただきます。　国内、国外問わず、感染者数の増加により、医療従事者の責務や負担は、我々がメディアを通して得た理解より現実ははるかに深刻で大変だったことと思いますし、それは青梅市立総合病院におきましてももちろん例外ではないと感じています。　そのような中、病院におけるこのような非常事態の環境下で私が懸念していることの１つは、従事者、スタッフの離職、退職の増加リスクなのです。　今この議場におられます総合病院事業管理者の原先生をはじめとする病院医療従事者の皆様からしたら、これが私たちの使命ですから、仕事ですから御心配要りませんとおっしゃることかもしれませんが、私たちがそのお言葉に安心はしても、当たり前だからという視点だけではいけないのではないかと、ふだんから感じるべきなのですが、最近、このコロナ禍で特に感じるのです。　今回のコロナ禍により、病院従事者の方が特に抱えてしまったと思われるものを僣越ながら幾つか述べさせていただきますと、まずは感染リスク。これは、本人のみならず、家族にうつしてしまわないかという心配が常にあったと思います。そして次に世間から受けるストレス。病院医療従事者のみならず、あってはならないのですが、ウイルスの感染リスクが比較的高いとされる職種の方は、偏見、差別に遭うという話が上がっている中での職務は、気が気ではない精神状態だった方がいるのではないのでしょうか。　そこで、引き起こされる可能性として、医療従事者のポスト・トラウマティック・ストレス・ディスオーダー、略してＰＴＳＤ――心的外傷後ストレス障害に対する警鐘を諸外国ではいち早くメディアは伝えました。もちろん、これは日本において、また青梅市においても例外ではないと思います。　非常事態におけるこのような懸念材料が多くある中、管理者側として従事者の方々への質の高い対応は、人間関係、信頼関係においてとても重要であり、先ほど述べました離職、退職の増加リスクを回避することにつながることから、昨今のコロナ禍における病院の各対策においては比重が大きいものであると個人的に感じています。　以上のことを踏まえ、お伺いします。　コロナ禍における総合病院が行ってきた各対策については、市の対策本部会議の配付資料や、先日開かれました対策特別委員会における報告などにより、重複する部分もあるものと重々承知し、大変恐縮ではございますが、改めて、コロナ禍対策で行ってきたこれまでの取組の中で、病院従事者に対する感染予防、待遇面、心身にかかった負荷やストレスを抱えた方々への対応策はどのようなことをしてきましたでしょうか。　また、非常事態とも言える現状下においては、先ほど申し上げた対応策がしっかり機能していないと、離職によるマンパワー不足が懸念されます。今後のことも含め、どのように考えておりますでしょうか。　加えて、感染リスクの度合いという点においては違いはあるかと思いますが、庁舎並びに市施設で勤務されている方々にも様々な心配があったのではないかと考えられますが、病院従事者同様に、感染予防等、どのような取組や配慮があったのかをお聞かせください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　コロナ禍の影響を受けた総合病院従事者並びに市職員への対応についてお答えいたします。　初めに、依然として新型コロナウイルスへの感染の不安が払拭されない中、医療崩壊のおそれと向き合いながら、医師や看護師をはじめとする多くの医療従事者の皆さんが私たちの安心、安全のために医療の最前線で奮闘されていることに対しまして、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。　市職員に関する新型コロナウイルス感染症対策の取組についてであります。　市役所や市の施設の窓口などにおいて、市民サービスのために多くのお客様と接する機会を持つ職員の間でも、目に見えない未知のウイルスに対して大きな不安を抱えていることは認識しております。市では、こうした職員の不安に対処するためにも様々な対策を取ってきております。　まず、職員の感染防止、体調管理等に関する措置といたしまして、マスクの着用、手洗い、うがいやせきエチケットの徹底を促しました。　次に、毎朝、出勤前の検温を義務づけ、発熱等の症状が認められる場合は出勤しないよう指示するとともに、味覚や嗅覚の異常にも注意を促した上で、職場で職員健康管理表を記録し、管理するようにしました。　また、職員が体調を崩し、感染が疑われる場合における相談、受診の目安として、厚生労働省がまとめた内容を周知するとともに、万が一に備え、保健所の指導を仰いだ上で、職員に感染者等が発生した場合の対応方法を策定しました。　このほか、通勤時における感染防止対策として、公共交通機関を利用して通勤する職員については、臨時的に本庁舎仮設駐車場を利用できるようにして、自家用車による通勤を許可しました。　休暇制度についても、国家公務員の取扱いに準じて見直しを行い、職員またはその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合や、小中学校等の臨時休校により子どもの世話を行わざるを得ない場合には、災害事故休暇を適用することができるようにしました。　次に、東京都に緊急事態宣言が発出されたことに伴う措置として、国や東京都の要請を踏まえ、出勤者数を２割以上削減することを目途に、在宅勤務を実施するとともに、業務繁忙課等の職員の負担軽減のために、職員の応援体制を整えたところであります。　また、窓口に来庁される市民の皆さんを含めた感染防止対策として、窓口カウンターにおける飛沫感染防止のためのビニールカーテンや透明パネルを設置したほか、人との接触の機会を減らすことを目的として、木曜夜間窓口や日曜納付窓口サービスを休止しました。　なお、職員のメンタルヘルスについては、日頃から産業カウンセラーによるカウンセリングの機会を設けておりますので、改めてその周知を行ったところであります。　こうした対策も功を奏し、これまでのところ職員の中から感染者を出すことなく業務を継続することができている状況です。 ○議長（久保富弘）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（原義人）　コロナ禍の影響を受けた総合病院従事者への対応についてお答えいたします。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、市をはじめ各関係機関、多くの市民や企業から応援をいただき、医療提供体制を維持できましたことに対しまして、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。　総合病院では、中華人民共和国湖北省武漢市において新型コロナウイルス感染症が徐々に拡大している報道等に対応して、１月29日に院内に新型コロナウイルス対策本部を設置し、情報収集及び対策の検討を進めてまいりました。その後、疑い患者の来院を想定した対応職員の防護服着脱訓練及び患者移送訓練を実施した上、救急外来に帰国者・接触者外来を設置し、保健所や地域の医療機関からの紹介患者の診察に対応してきたところであります。また、入院対応につきましては、東西棟の陰圧室や救急病室の一部を専用病床化して受け入れることにいたしました。また、重症者への対応として、ＩＣＵの個室を陰圧化するなどの整備も図ってまいりました。　このように、外来及び入院診療体制を整える中で最も注意を払ったことは、院内感染の防止でありました。その対策として、受付カウンター等の消毒、来院者の検温、マスク着用、手指消毒の徹底、入院患者との面会禁止、さらに入院予定患者に対するＰＣＲ検査の実施などに努めてまいりました。　このような経過の中、病院従事者への対応についてでありますが、まず、感染予防といたしましては、職員の市中感染から院内感染が発生するおそれがあったことから、全職員は出勤前に必ず検温を行い、発熱が確認された場合は出勤を禁止することといたしました。また、出勤した際は、マスクの着用、手指消毒の徹底、休憩時間においても、３密を回避するため、ラウンジを休憩場所として開放するなどの対応を図りました。このほか、行楽地への外出や家族以外との食事について自粛を促してまいりました。なお、同居家族も市中感染や濃厚接触に注意を払い、必要に応じて一定期間職員の出勤を禁止する措置を取ったところであります。このような対策を取ることで院内感染の防止が図られ、職員を感染から守ることにつながったものと考えております。　次に、職員への待遇についてであります。疑い例を含め感染患者に対応した職員に対する危険手当の増額支給を図るとともに、家族への感染回避のため帰宅をためらう職員に対しては看護師寮の空き部屋を貸し出したほか、民間住宅等を借り上げている職員には住居費の援助について検討を進めております。また、院内保育所の対象年齢を一時的に未就学児まで拡大し、幼稚園等の休園に対応するとともに、公共交通機関を使って通勤する職員の感染リスク低減のため、自家用車での通勤を認めることといたしました。　次に、心身のストレスへの対応といたしまして、特に感染防護服を着用して直接診療や看護に当たる職員が受けるストレスは非常に大きいことから、精神科リエゾンチームによる相談体制を整備いたしました。感染への不安や業務負担増に伴う疲弊に関するものなど、これまでに合計８件の相談が寄せられております。なお、報道に見られる偏見や差別を職員が被ったという報告は受けておりませんが、保育園に通う子どもを自主的に休ませた事例は確認しております。　最後に、離職によるマンパワー不足の懸念についてであります。新型コロナウイルスを理由とした離職者は現在のところ発生しておらず、職員それぞれが、自身や家族への感染のおそれを抱えつつも医療従事者として一致協力して、患者さんの診療と看護にベストを尽くしてくれております。想定よりも感染患者が少なかったこと、青梅市医師会や青梅市など各方面からの御協力をいただけたこと、新病院建設に向けて看護職員等の増員を図りつつあったことなどから、マンパワー不足について心配することはありませんでした。しかしながら、第２波、第３波が予想されていることもありますので、引き続き気を緩めることなく院内感染の防止に努めるとともに、地域医療を支える中核病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（久保富弘）　阿部議員。 ◆第３番（阿部悦博）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　今いただいた御答弁から、理事者、そして病院事業管理者、それぞれのお立場で、病院従事者、市職員に対し、大事な人材で、そして守らなくてはならない人材であるということを理解いたしました。　特に病院従事者の方々におきましては、先日報道にもありました、小金井市の武蔵野中央病院で起きたクラスター感染、それと、おとといのニュースで、川崎市でもクラスター感染と言われていますが、これが対岸の火事ではないことを踏まえ、このコロナウイルスの脅威が完全に収まる、また薄まるまでの間は、緊張感の緩和はほとんどないのだろうと予測します。　病院管理者側としてできる対応や、ある意味ねぎらいは限度があるのではないかと察する中、では、ほかに何ができるのかを私なりに考察したときに、やはり病院設置自治体である青梅市が病院従事者の方々へねぎらい等も含めたできることをしてもよいのではないかと思います。　今から述べさせていただく事例を青梅市が丸々のみ込んで実施してくださいとは全く思っておりませんが、例えば、先ほど待遇面において危険手当のことが出ておりました。病院管理者側としては目いっぱいな額の提示をされているかと理解するところでありまして、その拡充という点のプラスアルファを自治体で行うというのを、現在実施まで至っているのはほとんどが都道府県単位が主でありますが、各地方自治体が率先して行うということも考えてみてはいかがでしょうか。　福岡県は、医療従事者応援金として、危険手当以外のプラスアルファを拠出し、その応援金の寄付を募る口座を開設したということです。　この種の話題で一番早く報道されたのは、大阪府の医療従事者にクオカードを配布。１人当たり10万円から20万円分と報道されており、これは、青梅市も同額をとは全く思いませんが、この注視すべきは、この配布に関わる約９億円が、無理に拠出したわけではなく、大阪府が助け合い基金を設立し、寄付を募った結果が10億円を超えたことであります。青梅市では既に助け合い基金を創設しておりますので、府や県に比べれば額の違いは当然ありますが、検討に値すると思います。　ちなみに、都内では、江戸川区が感染症に関わる医療従事者を対象に応援事業を開始し、もともとこの江戸川区にあった地域力活用基金に、この寄付による応援金を積み立て、区議会で議決後に支給することになっています。　それと、青梅市ができるプラスアルファは、決して現金やクオカードだけではありません。　フライデーオベーション。言葉、文字にすると何かなとなりますが、日本では福岡市が最初と言われ、その後、ニュースやワイドショーでは、神戸市や広島市の映像が出ておりましたが、毎週金曜日に自治体職員による感謝を拍手で表す活動のことです。　このことを皮切りに、施設のライトアップという形や、その自治体のホームページに感謝の意を載せたり、市のほうで応援、感謝メッセージを募ったりと、その自治体のできる範囲で行われていて、三多摩でも稲城市が病院と敷地境にある通路フェンスに感謝の青い光としてＬＥＤ電球とメッセージボードを設置しているそうです。　繰り返し申し上げますが、これまで挙げた一例を青梅市がそのまま実施してほしいと提案しているわけではございません。私は、このできることだけでもとの思いの背景、理由の１つとして、青梅市は新病院建設が後に控えているからです。　浜中市長は、この新病院建設に当たり、「市民の安全、安心を守る最後のとりで」という言葉を使っており、私もまさしくそうであると強く思う中で、そのとりでを維持していく従事者、スタッフを、今回のコロナ禍により生じた悪影響によって優秀な人材を失ってしまっては、病院のみならず、青梅市、西多摩、三多摩の大きな損失となってしまうのではないかと思慮しているからなのです。浜中市長の気持ちをぜひお聞かせください。　加えて、市職員に対しても同様です。今回のコロナ禍によるイレギュラーな対応、職務。非常事態宣言は解除されたものの、今後も様々な対応を図っていかなくてはならないと思います。　例で言えば、つい先月の１人につき10万円の給付金、これにおける担当課の対応もまさにイレギュラーでした。　「一日でも早く」は実行されるべきことでしたし、市民の方々の声に対し応える姿勢を持つことは、市職員として必須であるとも思っております。　そのような中、いわゆるＳＮＳ、青梅市のこと、そして他市のことも含めてですが、この給付金の対応に対して、クレームの電話を入れてやった、窓口で物申してきたなど、私は目にし、耳にしました。全部が全部そのような内容の電話や窓口での出来事ではないのを前提に、この青梅市の対応について実際のところ調べてきましたが、５月１日から25日の間で、この給付金における電話相談件数は、１日最高139件、平均119件。窓口対応は、１日最高34件、平均19件。電話の通話が長かったもので２時間近いこともあったそうです。　ここから先は個人の経験から来る想像力でしかありませんが、私は人生経験の中で、職務として今述べたような、いわゆるお客様対応であったりクレーム対応に近い経験があります。数に違いはありますが、多分この場におられる皆さんほとんどそのような経験があると思います。数に違いがあっても、延々と電話対応や窓口対応、全てがクレームやお叱りではないにせよ、市民の方、強い思いを抱いてくる方への応対というのはとてもパワーが必要です。　それが仕事だ、それでお金をもらっているのだからという考えも分かりますが、この対応、特にこの１か月間、何十人、何百人で行っていたわけではないことを踏まえれば、私は私なりの想像をしています、現場での様子を、そして現場での気持ちを。この私が想像したものを市民一人一人に共有してほしいとか、そんなおこがましいことは１ミリも考えておりませんが、浜中市長、職員みんなの責任者として、このような１か月の現状、何か感じ取られたのであれば、ぜひとも職員の方々をねぎらっていただきたく、いや、ねぎらっていることと信じ、今後もこのコロナ禍による様々な難題に立ち向かう職員の方に対し、お気持ちをお聞かせいただき、最後の質問とさせていただきます。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　私は、青梅市立総合病院の設置者として、現在も多くの職員が自らの危険を顧みず診療業務に従事してくれていることを誇りに感じております。医療従事者としての使命感を胸に新型コロナウイルスの感染リスクと戦っている全職員に対し、心から感謝を伝えたいと思います。　現在、全国各地で医療従事者の皆さんに対し、応援金や慰労金の給付といった直接的な支援策や、ホームページ等を通じたメッセージの発信、施設のライトアップなど、様々な応援や支援の輪が広がっていることは、私としても認識しております。　医療従事者に対する直接的な給付といった点については、現在、国において、これから審議される第２次補正予算案の中で準備が進められている内容もあるようですので、まずは国の動向を見守り、情報収集を行っていきたいと考えております。　また、ホームページ等を通じたメッセージや施設のライトアップについてでありますが、確かに医療の現場において医療従事者が抱えている感染リスクはほかの職業とは比べ物にならない部分があり、大きなストレスにさらされていることは理解しております。一方で、医療従事者以外にも様々な職業に従事する方々が感染の不安を抱えながら平常時と同様に事業や業務を継続し、国民の日常生活を支えてくれている実情もあります。私としては、市立総合病院職員を含む医療従事者の方々はもちろんのこと、まずは多くの職業に就く方がそれぞれ懸命に努力されていることをお互いに認識し合うことにより、他者を思いやる気持ちを皆さんが共有できるよう、ホームページ等を利用して、メッセージを発信していきたいと考えております。　次に、市職員についてでありますが、新型コロナウイルス対策に関して、情報発信やスピード感の面で市民の皆さんから御意見をいただいていることについては承知しております。市職員としても、現在、部局の垣根を越えて連携し、様々な知恵を出し合い、一刻も早く市民の皆さんに安心を届けられるよう懸命に努力をしております。国難とも言える未曽有の事態に適切かつ迅速に対応していけるよう、引き続き私が先頭に立ち、職員が一丸となって難題に立ち向かっていけるよう努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第３番阿部悦博議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第１１番　榎澤　誠議員（一括制）　　１　新型コロナウイルス感染症対策について　　　(1) 対策本部について　　　(2) 市の役割と情報収集等について　　　(3) 経済対策について ○議長（久保富弘）　次に、第11番榎澤誠議員。　　　　〔第１１番議員質問席着席〕 ◆第１１番（榎澤誠）　新型コロナウイルス感染症対策について、通告のとおり質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策において、国は国民や全国の地方自治体に対し４月７日緊急事態を宣言、東京都もそれを受け都民に不要不急の外出抑制や飲食店等の営業自粛等を要請しました。　また、地方分権が言われ久しく、この緊急事態への対応は、国と地方自治体とで役割分担の議論や独自策の実施などから、地域間での対応の違いがあらわになり、都下市区町村においても同様な様相が見られます。　一方、平常時の画一的施策と異なる緊急事態への市の対策は、市民にとって、安心感などから、ここに住んでよかったなど、簡単に他市との比較が可能となっております。　また、この緊急事態は、全ての国民がウイルス感染の恐怖や生活など何がしかの影響を受け、支援の矛先やタイミング等、判断の難しさが生じ、過去の災害時対応と異なっております。　そこで、市の取った対策は、同じ緊急時対策を講ずる地域間での違いが地方創生、住みたいまちづくり推進にも関連し、また市の最重要な役割、安全、安心の基礎となる危機管理から、市民のみならず、多くの方々が注視と同時に、市の体制やシステムに影響するなど、この非常時対応を教訓に、よりよい青梅市づくりにつながることを願い質問させていただきますが、今回の一般質問は形態が通常と異なりますので、端的かつ的確な御答弁をお願いいたします。　初めに、青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部について。　市では、市長をトップに、全部長職等が参画し、この新型コロナウイルス感染防止対策の陣頭指揮に当たっていると考えます。そこで、青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部の目的と役割についてお伺いいたします。　また、それぞれの所管で行った取組は、国や都の要請等にのっとって行っているよう報告書から想像できますが、本部は、報告を受け、それに対する横断的取組の観点からの質疑、協議をどのようになされ、また情報の精査分析から将来予測をどのように導き施策としたのか、考察の経緯をお伺いいたします。　また、未知のウイルスから、対策本部は、医・科学的な識見をどのような人、ところの情報を基に対策本部に反映させたのか、市の取った対策の医学的根拠の出どころをお伺いいたします。　感染の判断や市民の恐怖心、不安解消にも有効なＰＣＲ検査は、４月３日に市医師会から検査場設置準備の報告があり、４月27日より開始しております。それに対する市の対応は、医師会と連携してではなく、総合病院敷地の一部貸与です。したがって、近隣住民への協力要請や説明を院長名で４月20日に行い、５月13日の報告では総合病院も協力とあります。そこで、市の取った方策、身近なところで感染の計測ができるＰＣＲ検査場設置を連携ではなく市医師会単独とした理由と、対策本部は市も連携の必要等の意見がなかったのかお伺いいたします。　また、検査希望者が殺到する推測もあったと思いますが、それだけ市民の不安が高く、第２、第３波の感染等が危惧され、また、これから検査場設置もあるように、今後も重要な役割を担う施設と私は考えます。町田市や八王子市など行政と医師会が連携実施しているところが多く、新聞等で報道されていますが、ＰＣＲ検査の重要性が今も言われる中、市は今でも当時の判断が正しかったとお考えかお伺いいたします。　次に、市の役割と情報の収集、精査、検証等について伺います。　この新型コロナウイルス感染症対策を行う青梅市は、国、都の要請だけでなく、市民の安全、安心を第一に、様々な分野から情報を収集、その精査、検証、取組策の優先順位や決定等、市長のリーダーシップの下、緊急事態の常套手段を用い事に当たっていると考えます。　また、市の役割は、それらを行うに当たり、医・科学などや法的根拠を基に、財政の裏づけをもって施策に反映する。公衆、公共への奉仕が務めである公務員の方々で組織される青梅市役所は、一私企業と異なり、市の財産等全て市民のものと考え、市民に代わり管理、運用を住民福祉向上のため担うことが役割と私は考えております。　市では、市民等から御寄付等されたものの活用を独自に決めているよう見受けられますが、配布や支援先のみならず、その決定に至った意思決定のプロセスが、今国会でも取りざたされている議事録同様、公平性や透明性を担保し、市民の負託に沿った、今述べさせていただいた私の考える市の果たすべき役割、市民に代わっての認識と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。　私は４月初旬にマスク等備品が近隣商店で不足との情報を得、供給先を探し、マスクのほかアルコール消毒液やシールドを確保。商店会連合会を通し約130店に納品。また、本町地区に限り、３密を避け都規制にのっとった営業を続けるよう促す取組、マル適マークチラシの店頭添付も併せ行いましたが、同商店会の中では、歯科医が２件、接骨医と薬局の各１件からの申込みがあったことにびっくりし、お知らせを配布した全ての医療関係事業所からの注文でした。　この旨、市に報告しましたが、総合病院以外の市内医療機関や介護施設等、市が直接関与しないところの情報収集の疑問と併せ、備品等が品薄状況下にあり、供給元の情報把握も同時進行することがこの危機管理には必要不可欠です。　市内の業者から、行政の対応は一元化がなされず困っていると聞かされただけでなく、その業者は、他市からの依頼に応じ、その取組が新聞に載っていました。　そこで、青梅市は、市民からの情報収集をいつ、どこで、どのように行い、また、それらの情報は、緊急時対応の基礎である情報の一元化について、どのように扱っているのかお聞かせください。　また、対策本部への各担当部からの報告は、国、都の要請に沿った既存事業への対応が記載されていますが、市民からの情報を基にしたと見られる対応策がなされず、直接関係する所管のみの限定に見えます。　例えば、私は、４月初旬に事業主に対する都の感染拡大防止協力金や国の持続化給付金、各種の金融支援策等、情報の錯綜から、分かりやすい解説マニュアル作成を提案するが実現せず、そこで自身の市政報告でその解説を掲載した後、都の協力金パンフレット作成につなげましたが、要は情報が錯綜している中での精査と政府等の政策変更等への対処、対応が課題と考えられます。私は、必要情報の精査で支援先を絞り、政府等の変更があった場合の注釈を加え作成しました。　また、５月15日付けの新型コロナウイルス感染症対策のお知らせの１面は、新しい生活様式の備えでタイムリー感がありますが、その裏面の感染症対策は、タイムリーさに欠けるだけでなく、市医師会のＰＣＲ検査に１行も触れず、記載電話の応対の苦情も市民から寄せられています。　今はメールやツイッターなどスピード感ある情報提供が主流ですが、市広報も重要な情報源です。そこで、タイムリーな広報には記述方法の検討が必要と考えますが、お伺いいたします。　また、この新型コロナウイルスは、未知なものから、明確な感染対策のマニュアルがなく、有識者の説明は、自身の責任もあり、より慎重を期した指摘も致し方ないと考えます。　しかし、政府は、経済動向等とはかりにかけ、５月25日の新聞に経済活動段階的に再開、感染防止との両立が見出しになるなど、ウイルスの撲滅はならず、医療機関の能力と感染者とのバランスを注視した共生社会やむを得ずからウィズコロナにかじを切りました。　また、都知事も同様で、決定の意思表示はリーダーとしての重要な使命です。したがって、青梅市長は、できる範囲に限りがありますが、感染拡大防止に向けた国、都の指針等、また独自の調査研究や地域性等を加味した精査などを基に、青梅市のリーダーとして対策の指揮を取る使命があります。　それらを踏まえ市の様々な策を見ると、例えば永山公園総合運動場の使用禁止や市の観光用等駐車場閉鎖など、市民にとって自主的な運動の場や散歩など、ニュースに出る都内の３密の公園などと異なる青梅市ならではの広大な丘陵や河川域活用を妨げるだけでなく、市の策が市民の規範となっていることも認識すべきと考えます。　もっと市民を信頼し、上からの指示に従順するのは、市の自主、自立性に欠けるだけでなく、リーダーの責任回避に映り、市民を巻き込み、収束後の対策に大きく左右します。　また、町なかの街頭ポスターの自粛と補償はセットが目に入りますが、全責任を政府等に転嫁するのでなく、市民の自主性を重んずる取組考察が必要と私は考えます。　それらから医学的知見を、私は、市内にある同種の研究機関の元研究員からウイルスやワクチン開発の概略のレクチャーを受け、開発の難しさ等を知ることができました。　市も同様で、市内には、総合病院はじめ様々な医療やそれに類する研究機関、関連機器開発企業や自粛要請で打撃を受けている事業所など、市民を含め様々な考えやアイデアを持った方たちがおられます。　そこで、市の取った対策、様々な施設の使用禁止措置など市の指針は、市民の規範となる認識と冒頭述べた医・科学や法的根拠の礎について、またそれを基に市独自の地域性を鑑みた策なのか、市長の見解を伺います。　また、市には様々な方からマスク等を寄贈されていますが、市では寄贈マスクなどの多くを市役所など市関係部署に配布しております。青梅商工会議所も同様に寄贈されていますが、寄贈マスクなどの取扱い方が異なり、会員に入り用か否か伺い、配布しています。　また、除菌電解水給水器も市役所、市民センター、ボートレース場に設置としていますが、ボートレース場は、今、無観客開催で観客がいないことが分かっているにもかかわらず、このように市関係部署への設置としていることは、市民からの情報収集やそのための精査が行われていない疑問と併せ、対策本部会議の場で意見を具申する人材、また意見を言えない場になっている印象を感じ得ません。　そこで、情報の精査、検証をどのように行ったか、提供物資が市関係部署に特化した配布、決定は市にあり、そのことではなく、情報の精査、検証から決定に至る経緯について、透明性の観点からお伺いいたします。　また、新型コロナウイルス感染症対策は、横断的取組が必須であります。この新型コロナウイルス感染症対策は、検査、治療、医療機関などの保護や生活支援、事業者等への経済対策など、幅広い分野でそれぞれ策の構築や実施を行っている最中と考えられます。　神奈川県知事は、４月中に全ての業務をこの対策に特化させ対処、対策に当たると述べていましたが、そのとおりだと私も思いました。　市では、国からの要請を受け、職員を自宅への直行直帰の出張扱いとし職員の20％削減を行っており、一方、繁忙な課は臨時職員を募集して業務に当たっております。　また、特別定額給付金支給や様々な問合せ対応、また、社協が窓口ですが、生活困窮者への貸付けなど、業務が多忙な部署があります。　出張扱いは、職員の出勤を減らす効果はあるが、市民のための業務が滞る、また臨時職員を採用してまで行う必要はないと私は考えます。　多忙な所管は、福祉総務課など、臨時的な応援職員の配置も見られますが、そこだけではなく、管轄が違いますが、社協など多々考えられます。　そこで、全庁的にこの新型コロナウイルス感染症対策に携わり日々多忙な職責を全うしていると考えますが、自宅出張扱いの根拠と併せ、職員の臨時的配置替えはどのように行っているかお伺いいたします。　また、新型コロナウイルス感染症対策の様々な取組や相談、生活困窮者や事業者への融資等相談窓口は、受付や電話交換手任せとなっていたのではと考えますけれども、新型コロナウイルス感染症対策の総合案内窓口を設置していませんが、必要ないとした理由をお聞かせください。　次に、経済対策について。　市内の事業所は、不要不急の外出自粛要請等により大打撃を受けております。中でも、観光や商店街への影響は、ネットや通販での購入奨励、観光は控えるようになど、新しい生活様式導入から未曽有の危機的状況に拍車がかかり、この影響が長引くことが予想されます。　本年４月、国は外国人観光客が99.9％減と発表し、市の観光は、当然インバウンド戦略の見直しや新たな観光客獲得へのシフト変更が必須です。　商店街は、地域まちづくりやコミュニティの中心に位置づけられるも、この新しい生活様式の詳細等から、販売方法だけでなく、集う場としての機能など、死活問題につながりかねない不安があります。　また、介護事業所等に従事する方は、自身の健康管理など、私生活を含め細心の注意が必要で、かつ、様々な技能を要する職種から、人材確保が急務となっております。　そこで、新しい生活様式の対応先となる事業所などはどのような方向性を持った取組が必要なのか、現状との違いなど、また、販売方法や接客など自助努力とともに、コロナ関連の製品開発やテレワーク推進、イベント開催など様々な支援策が入り用と考えますが、新しい生活様式に対応する事業所や各産業、特に商店街や観光業について、各種計画変更や支援策など、お考えをお聞かせください。　最後に、この新型コロナウイルス感染症は、世界規模で感染が拡大し、人命のみならず、経済にも大打撃を与える結果を招いております。市民からは、スピード感がない、また独自色や危機意識が薄いなどの苦言も聞いていることと思います。我が青梅市は、国、都の方策に粛々と従うだけでなく、市独自の根拠を持った考えの基、この新型コロナウイルス感染症対策、緊急事態へスピード感を持った対応に全力で取り組んでいくことを願い、また、まだ道半ばですが、今後様々な緊急時対応の教訓とする上でも、現時点での検証、市長の思いをお聞かせください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　初めに、対策本部についてであります。　まず、目的と役割であります。対策本部の目的は、新型コロナウイルス感染症対策について、庁内及び市内の関係機関が相互に連絡調整を図り、総合的な対策を推進することであり、市における感染症対策の決定機関の役割を担っております。　次に、対策本部会議における質疑、協議等についてであります。会議については、最新の国及び東京都の動向を報告した上で、庁内各部と市三師会、西多摩保健所、消防署及び警察署といった関係機関と情報共有を図り、将来的な予測を含め、市主催イベントの開催や市の各種施設等の利用の可否等について協議を行い、その都度、市の方針を決定しております。また、医学的な知見も必要とすることから、市医師会、歯科医師会及び薬剤師会の会長を構成員に加え、専門的な立場から御意見や助言をいただいております。　次に、ＰＣＲ検査についてであります。ＰＣＲ検査の実施につきましては、４月２日に開催しました第７回対策本部会議において、青梅市医師会会長から御提案をいただきました。この提案に対し、委員から特に意見などはありませんでした。実施に向け検討を進める中、４月15日付けで国から地域外来・検査センターの運営委託等について通知が発出されました。この中で、都道府県、保健所設置市または特別区は、都道府県や区市等の医師会等に対して運営委託ができるとされました。八王子市や町田市と異なり、本市は保健所設置市ではないことから、市医師会に対する運営委託はできなかったものであります。このため、市医師会、西多摩保健所、市立総合病院及び市の４者で協議した結果、市医師会が実施主体となり、総合病院の診療として、４月30日から総合病院の敷地内においてドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を開始することといたしました。なお、検査に係る予約や当日の事務については市が行っております。一日も早く検査を実施することで、市民等の感染拡大防止を図るため、開始当時の判断は適切であったと考えております。　その後、５月13日、国から検査外来・検査センター運営マニュアルの第２版が示されました。この中で、実施、運営主体となる保健所設置市ではない自治体においても地域の実情に応じて柔軟に運用ができると変更されました。このため、現在、第２波に備え、実施場所の選定や運営方法など、市医師会及び西多摩保健所と協議を行っております。　次に、市の役割についてであります。市の果たすべき役割は、国の基本的対処方針に基づき、感染拡大の抑制、住民への生活支援、住民相談など、市行動計画で定めた対策を的確に迅速に実施できるよう推進していくことであります。　次に、情報収集についてであります。随時、各種事業を実施する関係部署において、市民の皆様や事業者及び関係機関の方から情報収集を行っております。具体的には、介護及び障害福祉に係る事業者等からは、来庁時やマスクの配布の際などに直接困っていることや要望などをお聞きしております。その他、商工会議所、市内金融機関等からの情報収集のほか、商工業事業者、観光関連事業者などにも職員が出向き聞き取り調査を行い、資金融資などの新たな施策についてつなげております。また、いただいた情報は、対策本部会議において報告するなど、その一元化に努めております。　次に、広報についてであります。迅速かつ正確に最新の情報を提供できるよう、市のホームページのみならず、メールやツイッターなどを活用し、適切に対応しております。　次に、市の対策についてであります。国及び東京都の対応方針に沿い、対策本部会議における市三師会の先生方からの医学的な所見も参考にしながら、市主催イベントの開催や市施設の開館状況などを鑑み、各種対策を決定、実施しております。　次に、情報の精査、検証等から決定に至る経緯についてであります。　市に寄贈されたマスクなどの活用につきましては、御寄付をいただいた方の意向も踏まえながら、市立総合病院や福祉施設などに配布しております。また、窓口業務に従事する市職員への配布に対しても、市民の皆様への感染リスクや職員自身の感染による行政機能停止の影響を考慮し、対策本部会議の前身である連絡会で決定したところであります。　なお、寄付を受けた除菌電解水給水器についてでありますが、市内の福祉施設などの事業所に対し次亜塩素酸水を配布できるよう、市役所のほか４地区の市民センターに設置いたしました。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川においては、通常開催に備え、来場者等の感染拡大を防止する観点から設置することとし、対策本部会議で了承されたものであります。　新型コロナウイルス感染症に関する対応等については、情報を収集、精査し、多角的かつ柔軟性を持って判断しており、その内容は対策本部会議において都度決定しております。　次に、職員の在宅勤務を実施した根拠についてであります。今回政府が発出した緊急事態宣言を踏まえ、国が定める新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、全ての事業者が出勤者削減を進めることにより、最低７割、極力８割程度の接触機会の低減を目指すこととされました。このことを受け、本市では十分な感染防止対策を講じつつ、業務を継続することを優先した上で、全庁的に出勤者数を２割以上削減することを目途として、会計年度任用職員も含め、在宅勤務に取り組んだものであります。　次に、業務繁忙課への職員の臨時的配置についてであります。今回の全庁的な出勤者削減の取組に当たり、中には、新型コロナウイルス対策のために業務量が増加した課や、年度当初の業務繁忙期を迎えている課もあり、出勤者数を減らすことが難しい課もありました。このため、こうした業務繁忙課については、他課からの応援体制を整え、全庁的なバランスを取って対応したものであります。　次に、総合案内窓口の設置についてであります。現在、各事業を実施する関係部署において、市民の方などからの相談に応じております。また、市民の皆様のお困り事や相談に応じて、各種の制度ごとに市の担当や関係機関の窓口を御案内し、問題の早期解決のお手伝いができるよう、インフォメーション窓口の設置について準備を進めております。　次に、経済対策についてであります。　市では、国や都に先立ち、４月17日から新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上高が減少している中小企業者に対し、新型コロナウイルス緊急対策資金融資制度を実施しており、５月末現在166件の申請がされております。　さらに、今定例議会の補正予算に上程させていただいておりますプレミアム付商品券、テイクアウトサポート、中小企業ＩＣＴ化支援事業等を実施し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者を支援してまいります。　今後も引き続き事業者、金融機関などからの情報を収集し、商工会議所などと連携し、各種支援事業についてスピード感を持ち、進めてまいります。　なお、中長期的な施策につきましては、新型コロナウイルス感染状況を注視し、事業者や関係者の意見を聞きながら、商業振興対策審議会等で必要に応じて協議してまいります。　最後に、現時点での検証と今後の考えであります。　新型コロナウイルス感染症対策については、対策本部を早期に設置し、情報の収集や共有化を図るだけでなく、市三師会や消防署、警察署などの関係機関にも参加いただき、強力な体制を構築した上で、この事態に的確に挑むことができたと考えております。　ＰＣＲ検査につきましては、市が実施主体となることができない中で、市医師会と協力し、周辺住民の方の御理解もいただき、総合病院において早期に実施できたことは、この連携が機能していたことを示す代表的な例であると捉えております。　総合病院においても、本年１月から院内に対策本部を設置し、感染拡大に万全を期した準備を整えることができ、市民の命を守る最後のとりでとして役割を果たすことができたと考えております。　このようなことから、市民の皆様や事業者等の御理解と御協力により、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に一丸となって取り組むことができたと評価しております。　地域経済や市民生活などが多大な影響を受けた状況を踏まえ、本市における経済対策を効果的かつ総合的に推進するとともに、第２波による感染拡大への備えや、新しい生活様式の実践を進めていくことが必要不可欠であると捉えております。　引き続き私が先頭に立ち、市民の皆様と共にこの難局を乗り越え、本市のさらなる発展と飛躍を目指し、鋭意取り組んでまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第11番榎澤誠議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第７　第４番　井上たかし議員（併用制）　　１　新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制の整備と市民への情報発信について　　２　市内小中学校の校舎の外壁落下対策について ○議長（久保富弘）　次に、第４番井上たかし議員。　　　　〔第４番議員質問席着席〕 ◆第４番（井上たかし）　通告に従いまして、新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制の整備と市民への情報発信について質問いたします。　新型コロナウイルス感染症の問題は、健康、暮らし、学校など、市民生活のあらゆる場面に大きな影響と不安を広げており、現時点では、大変な困難を伴った市民の自粛などを経て、感染者数の報告が減少しています。しかし、再び感染者数の増加が報告されている地域もあり、秋以降の流行も懸念されています。　健康を害された方々にお見舞いを申し上げますとともに、様々な取組に努力をされた皆さんに心から敬意を表したいと思います。　そして同時に、これらの苦難に向き合う行政の責任として、今後に備えて取るべき対応について、今日は医療の問題についてまず質問を行います。　初めに、青梅市医師会が行ったドライブスルー方式のＰＣＲ検査について伺います。　今回の新型コロナ問題では、現時点では基本的な検査であるＰＣＲ検査がなかなか受けられないということが報道でも広く紹介され、市民の大きな不安となりました。　一般的には、発熱などの症状があった場合、保健所かかかりつけ医に相談ということになっています。保健所に相談してＰＣＲ検査の必要ありと判断されたら、保健所が検査の手配をするのですが、かかりつけ医に相談して医師が必要と判断した場合にも、医師から保健所に連絡して、保健所が検査の手配をするということですから、いずれの場合にも保健所が手配をしない限り検査に進めない仕組みになっていました。　ところが、この先がなかなか進めない。検査体制が民間に広がる前、東京都においては健康安全研究センターというところで行政検査としてＰＣＲ検査が行われていたそうです。１日当たりの検査可能数は４月１日時点で僅か220件程度。1994年に都内に71か所あった保健所は現在31か所まで減らされておりますが、１日に可能な220件、単純に現在の保健所数で割ってみますと１保健所当たり僅か７件程度です。人口の集中する東京都ですが、検査が可能な件数、４月１日時点の220件というのは、全国で可能な件数4830件の５％にも満たない数でした。特に東京は検査体制が弱かったというのが実態でした。　そのような中、３月頃から青梅市医師会においてＰＣＲ検査をドライブスルー方式で行いたいという意思が市に伝えられていたと聞いております。先ほどの市長の答弁でも、４月の対策本部会議で出されたということがありました。こうした検査が実現したことによって、先ほど紹介したとおり、保健所を通さなければＰＣＲ検査が受けられなかったという状況から、独自の検査体制ですから、保健所を通さず、医師が必要と判断した場合、直接ＰＣＲ検査に結びつけることができるようになったという点では、この医師会、医療従事者の皆さんの大変な努力の結果ですけれども、画期的な体制がつくられたというふうに感じております。　そこで伺います。　先ほど市長の答弁の中で、４月15日、国からの通知によって、保健所が設置されている自治体でなければこうした独自の体制がつくれないということがあった。そして、５月13日になって、それ以外のところでもつくれるようになったというお話がありました。こうした制約によって、このＰＣＲ検査の体制、実現に向けて課題がいろいろ出てしまった、困難になったということなのでしょうか。私の聞いた中でも、地域のお医者さん、医師会から協力要請があって、それに応えようと思ったのに、なかなかこれが実現しなかった、これは一体どういうことだろうか。地域のお医者さんからも、一体何が起こっているのかという質問が寄せられております。このことについてお答えいただきたいと思います。　そして同時に、今後の体制、協力、連携ということについても、先ほどありました、国の５月13日の通知以降、この状況が変わって、今度は独自にＰＣＲ検査体制がつくれるようになった。先ほどの答弁を聞いて理解しております。具体的に申しますと、これまでのドライブスルー検査が総合病院で行われたというのは、この通知があったからだと理解しております。今度はそれ以外の場所でもできるということになったのでしょうか。これはやはり地域のお医者さんからの要望で、総合病院や夜間、休日の診療所などほかの診療に影響するということはリスクを感じる、万全な体制を取るためにもこの設置場所については柔軟に考えてほしい、こういったお話もありましたので、伺いたいと思います。　そして、今後の課題としては、無症状の方も含めて、医療機関や高齢者施設をはじめ、広範な方々に検査を広げ、感染拡大防止をしていくということが必要であるというふうに言われております。ところが、東京都においては、ＰＣＲ検査の件数が非常に少なかったことについて、小池都知事は４月21日の都議会特別委員会で、医師が必要と判断した場合には必要な検査が実施されていると、非常に実態に合わない発言をしております。こうした姿勢では、今後もしまた流行が拡大すれば、また混乱になってしまうと強く危惧せざるを得ません。ぜひ青梅市として、国や東京都の責任としてＰＣＲ検査をはじめとした検査体制を抜本的に増やしていくということを求めるとともに、自治体や医師会が設置した検査センターへの財政的な支援、抜本的な拡充を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、地域の医療崩壊が、実は既に一部で起こっていたという問題です。　新型コロナウイルスの検査を受けるためには、以前では37度５分以上の熱が４日以上続くといったような条件があり、厚生労働大臣がこれは条件ではない、誤解だなどと発言したことが問題になりましたが、実態は条件となり、現在では一定の見直しはされたものの、いまだに簡単に検査は受けられるという状況にはありません。　しかし、医療機関としては、こうした条件などにかかわらず、発熱等の患者に対しては、新型コロナウイルス感染の疑いありとして対処しなければなりません。具体的には、マスク、防護服、ゴーグル、手袋を着用する、他の患者と動線を分けて接触しないようにするという対応が必要ですが、地域の診療所ではこのような対応ができず、発熱等の患者さんは受診を断らざるを得ないという状況が発生していました。　ある市内の診療所にお話を伺ったところ、防護服が手に入らず、もし診療した患者さんが新型コロナウイルスに感染していたと後に分かったら、診療所を閉めて消毒が必要になる、休業の補償はなく大きなリスクだということで、この診療所では受入れの努力を大変続けておられましたが、ついに４月末頃から発熱患者の受診は断らざるを得なくなりました。地域の共産党の事務所にまで診療を断られ困っているという御相談もありました。今後も、例えば熱中症などでも発熱があるというような場合には受診ができなくなるのではといったことが心配されます。　私が驚いたのは、４月、５月の段階でも地域の診療所ではマスク、防護服、消毒用アルコールが手に入らないという状況が続いていたことです。厚生労働省は、２月、３月の時点で、消毒薬やマスクなど、医療機関など必要な場所に優先的に供給するといった対処をしていたはずなのですが、そういった供給はないのでしょうかと私が逆に診療所などに伺っても、医師会を通じてマスク50枚入りが１箱来たとか、そういったようなお話。診療所によって多少の差はありますけれども、おおむね同じ内容でした。医療機関にしてみれば、まさに焼け石に水。同じマスクを１週間も使い続けたという話も聞いています。　そこで伺います。　市としては、総合病院や市内の各施設での必要なマスクなどの供給は取り組んでいたと思いますけれども、市内の医療機関について、医療用品の確保状況などを情報共有し、医療崩壊が起こらないように連携をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　そして、発熱患者を専門的に診療する発熱外来の確保、設置についても、市がイニシアチブを取って取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。　続いて、２項目め、市内小中学校の校舎の外壁落下対策について質問します。　２月定例議会の一般質問においてこの問題を質問し、教育長から、緊急性が高いことは認識している、点検は劣化度調査結果などを踏まえ順次実施していく旨の答弁がありました。その後の進捗状況や見通しはいかがでしょうか。　一部重なりますが、改めて伺います。　１月に外壁が落下した第一小学校、築54年。2018年度に行われた劣化度調査によりますと、判定はＡからＤの４段階のうち下から２番目のＣでした。第一小学校と同様にＣという判定の学校は、小学校７校、中学校３校、合わせて10校。さらに、一番下のＤという判定が出ている学校は、小学校５校、中学校４校、合わせて９校に上ります。　第一小学校の外壁は、地震や台風などではなく自然に落下したわけですが、劣化度調査の報告では、Ｄ判定の学校で鉄筋露出10か所などの記載があり、既に落下が起こっているという状況です。現に子どもたちが通っている学校ですから、順次点検、予算を踏まえてという段階は過ぎているのではないでしょうか。　市は、現在、今年度末に向けて、学校の個別施設計画を策定しているとのことです。ここではもちろん大規模改修などの計画が示されると思いますが、計画が決まってから設計、工事、しかも対応した第一小を除いても18校の校舎ということになると、どんなに急いでも数年、あるいはさらに長い期間の計画となるでしょう。外壁落下の対策という点では、これを待っているわけにはいかないのではないでしょうか。　私は、少なくともＣ、Ｄ判定の校舎については、現時点で校舎のどこに危険があるのかを明らかにし、今後の大規模改修等の対応を待つことなく、学校ごとに対応するべきであると考えます。　具体的には、例えば、外壁付近を立入禁止にするとか、しかし、全く近づかないと校舎に入れませんので、児童が通るところを限定して簡易的な屋根をつけるとか、そのような対策が必要ではないでしょうか。　以上２問、質問いたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制の整備と市民への情報発信についてお答えいたします。　初めに、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査についてであります。　国等の方針の変化、調整内容及び今後の実施に向けた協議につきましては、先ほど榎澤議員へ御答弁したとおりであります。５月13日、国から検査外来・検査センター運営マニュアルの第２版が示されました。この中で、実施、運営主体となる保健所設置市ではない自治体においても地域の実情に応じて柔軟に運用ができると変更されました。このため、現在、第２波に備え、総合病院以外の実施場所の選定や運営方法など、市医師会及び西多摩保健所と協議を行っております。　次に、検査を実施しての課題についてであります。検査に当たっていただいております医師会の先生方からは、自動車を持っていない方や運転ができない方の対応ができないこと、検査をいつまで続けるのか判断が難しいことなどが課題であるとお聞きしております。その他、市医師会に運営委託をできなかったことから、市立総合病院への負担が大きいことが課題であると捉えております。また、ＰＣＲ検査は４月30日から開始となり、現在まで順調に実施されておりますが、当初、月、木曜日の週２回で開始した検査を月、水、金曜日の週３回に増やしたものの、検査対象者が想定より少ないことから、現在は火、金曜日の週２回としております。今後、検査対象者の状況によっては、さらに縮小または休止など調整する必要があるとお聞きしております。なお、検査数を増やすことや財政的支援については、機会を捉えて国や東京都に要請してまいります。　次に、地域の医療機関との連携体制の構築についてであります。新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、市内のみならず、西多摩地域の医療機関との連携体制を構築することは極めて重要であると考えております。現在、西多摩保健所が所管する新型コロナウイルス感染症に関する西多摩圏域医療機関等連絡会において、西多摩医師会の先生方や医療、介護及び行政職員などによる情報共有を行うとともに、感染拡大防止に向けて様々な協議を行っております。なお、発熱外来につきましては、市内一部の医療機関において、診療時間を分けるなどして、既に対応していただいております。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　市内小中学校の校舎の外壁落下対策についてお答えします。　市内の小中学校の多くは、昭和40年代から50年代に建てられたものであり、建築から40年以上が経過し、老朽化が進んでおります。特に外壁につきましては、今年の１月に第一小学校の外壁の一部が落下したこともあり、緊急性が高いことは認識しております。　第一小学校の外壁は、既に修繕を行い、現在修繕は完了し、安全が確保されております。今後、外壁も含め、各学校の改修工事をどう進めていくかが課題であると捉えております。　なお、今年度は、屋内運動場の外壁改修工事費１校分及び改修に先立つ調査としてアスベスト含有調査費２校分の予算を計上しております。　現在、教育委員会では、青梅市公共施設等総合管理計画に基づき、青梅市学校施設個別計画の作業を進めており、令和２年度中の策定を目指しております。　この個別計画では、今後の学校施設の改修方針や時期についても定める予定であり、平成30年度に実施した老朽化調査の結果を踏まえ、今後の外壁改修につきましても個別計画の中で予定してまいります。　当面の点検につきましては、本年４月に職員が学校の休校期間を利用し、外壁の剥がれ、鉄筋の露出、屋上シートの破れ、落下物の可能性の各項目について、目視による調査を全校で行いました。また、各学校の業務職員が日々校舎内外を見回っておりますことから、業務職員と連携し、少しでも異常があればすぐに連絡を受け確認、調査を実施し、必要により修繕等の対応をしていく考えであります。　次に、改修工事に先駆けた外壁落下対策についてであります。　教育委員会では、平成28年度に建築基準法に基づく特定建築物定期調査の中で全校の外壁劣化状況の調査委託を実施しております。特に外壁にタイルやモルタルが施されている建物については、外壁が剥がれて落下したときの危険が増すため、外壁の全面打診や赤外線カメラを使用し、浮きやひび割れ、破損等の状況について詳細に調査を行っております。　この調査結果を基に、児童・生徒が近づくおそれがある外壁面で安全対策が必要な学校に対しましては、平成29年度当初に各学校に通知し、児童・生徒が近づかないような措置を講じました。　なお、外壁の改修工事につきましては、多額の費用と長期の工事期間が必要であります。経費の平準化を図るため、計画的に改修を進めるとともに、国や都の補助制度なども活用しながら実施していく予定であります。　また、児童・生徒のいない夏休み期間中などを利用して工事をする必要があることから、短期間で全ての学校の改修を行うことは困難であると考えております。　今後は学校施設個別計画にのっとり改修を進めてまいります。児童・生徒の安全確保のため、今後ともさらなる学校施設の整備に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　井上議員。 ◆第４番（井上たかし）　それでは、１項目めの医療体制の問題についてもう１つ伺います。　対応がいろいろ取られているということは、大変な状況の中で努力されているという点も非常に感じました。発熱外来の設置など既に行われるということもありました。あとは、これをいかに市民に伝えていくかという問題だと思います。　青梅市のホームページでは、「新型コロナウイルス関連情報」ということで、かなり多くの情報が一まとまりになっています。情報が１つの場所にまとまっているということは大事であるとともに、最初にも述べましたが、今回はとにかく暮らしのこと、学校のこと、医療のこと、大変多岐にわたる情報ということになっております。　そういった中で、これは提案ですが、医療に関することについては分けて表示をするということがよいのではないか、これが私がこの間、市のホームページを一生懸命見る中で感じたことでした。特に発熱があった場合などの対応というのは非常に大事ですので、ホームページでの分類。さらに、先ほど榎澤議員からも広報のことがありました。大切な情報源だと思いますけれども、月２回ということもあります。また、こちらもいろいろな情報の中に埋もれるということもありますので、例えば市広報の号外のようなものを作って、１枚の紙にして発行、配布すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、感染者の状況などリアルタイムな情報のほか、その先を見据えて、例えば青梅市では感染者が増えた場合、検査や患者の受入れ体制について、こういう体制が現時点である、あるいはこういう準備があるというようなことも示していくのがいいのではないかと思います。フローチャートや数値などを示して具体的に発信していくことはできないでしょうか、伺います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市民への情報発信についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関しましては、市ホームページ等において必要な情報を提供するとともに、掲載内容につきましては、随時見直しを図っております。　現在、医療に関する情報と他の情報の区別は行っておりませんが、今後もより見やすい内容となるよう努めてまいります。　また、５月15日、新型コロナウイルス感染症対策のお知らせを発行し、この中で受診の流れをフローチャートでお示ししたところであります。　なお、医療機関等におけるベッドの空き床数など感染者の受入れ状況につきましては、市では把握できないことから、市のホームページ等で数値をお示しすることは困難であると考えております。 ○議長（久保富弘）　井上議員。 ◆第４番（井上たかし）　では、校舎の外壁落下対策について、２回目の質問を行います。　私も学校を見て回って、この辺は危ないのではないかというようなことも思います。ある小学校は、南側、ずっと壁沿いに子どもたちの花壇であるとか、朝顔であるとか、そういったものが並んで活用されているところがあり、こうした点については非常に対策も大変だというふうに感じました。　実は、建築に携わる方に状況をお話しして、例えば必要なところだけでも簡易的な対策ができないのだろうかということも伺いました。そういった建築に携わる方からすれば、児童が通らないところは落ちてもいいなどという考え方はおかしいと、そういったつもりではなかったのですけれども、本当に今の状況というのは、私は異常事態だというふうに思っております。　先ほど説明の中でもありましたが、危険なところには立入禁止というようなことも行われているというふうに聞いております。しかし、学校を運営する方々からすると、子どもたちにどうやってこれを的確に伝えるか、下手すると面白がって入りかねないというような心配もされているということです。　私は、この間、学校の問題について様々取り上げてまいりましたけれども、殊この問題については、子どもたちの安全に関わることです。ですので、私がぜひ行ってほしいと思うのは、大至急の根本的な解決である改修工事とともに、このことについて校長先生などと状況をよく共有していただきたい、聞き取りを行っていただきたいというふうに思います。この点についてもう一度伺います。お願いいたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　外壁の落下対策についてでありますけれども、そもそも落下ということはあってはならないことだというふうに承知してございます。今後とも、学校との情報共有、また市の施設担当部署とも連携を密にして、施設担当部門と学校長、学校側との話合いなども行いながら、どういった対策を講じることが必要か、また今後の大規模な改修の前にどういった対策が講じられるか、十分に検討してまいりたいと思います。 ○議長（久保富弘）　以上で、第４番井上たかし議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後３時０５分　休憩 △午後３時３３分　開議 ○議長（久保富弘）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第８　第９番　片谷洋夫議員（併用制）　　１　高齢者支援対策について　　　　――買い物支援、フレイル対策、見守り支援等――　　２　新型コロナウイルスによる家庭ごみの影響について　　３　新しい生活様式への取組について ○議長（久保富弘）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　次に、第９番片谷洋夫議員。　　　　〔第９番議員質問席着席〕 ◆第９番（片谷洋夫）　それでは、通告に従いまして、大きく３項目について質問いたします。　まず１項目め、高齢者支援対策についてです。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により、外出の自粛が求められるということが続いてきました。緊急事態宣言は解除されましたが、いまだに高齢者の中には、ちょっとした買物でも外出を怖がってしまい、外に出ることを控える方が多くいらっしゃいます。　そのような中、高齢者への支援策として、買物代行や移動スーパーなど、支援する自治体が増えてきています。私は、以前から一般質問において高齢者への買物支援、交通弱者対策、交通不便地域などでの移動販売などを取り上げてきました。まさに今、新型コロナウイルスの影響により、そのニーズはますます高まっていると思います。　いろいろ調べてみますと、新型コロナウイルス対策として幾つもの自治体が取り組んでいます。　幾つか例を挙げさせていただきますと、岐阜県美濃市では、生活必需品の買物を代行した市民に１回当たり500円の協力金を支払う取組を始めたそうであります。重症化や死亡リスクが高いとされる高齢者を中心に需要を見込み、１世帯につき10回まで依頼でき、無料で利用できるそうであります。協力者は、親族を除く近隣住民や知り合いから買物の依頼を受け、購入した商品を届けるといったものです。　また、茨城県取手市では、市が民間に委託し移動スーパーを始めたそうです。３年間は市が人件費や燃料費、トラックのリース代など年約750万円を負担し、その後は民間事業者の単独事業として継続していく予定だそうです。専用トラックには、弁当、生鮮食品、日用品など約400品目を積み込み、市内の集会所や自治会館など16か所で、平日５日間、１日当たり６か所を巡回するそうです。　高齢者への買物支援、買物代行、移動スーパーなど様々な取組がありますが、本市においての支援策について、考えを伺います。　また、外出自粛でフレイルリスクが高まっていると言われております。フレイルとは、虚弱を意味し、健康な状態から要介護へ移行する中間の段階を指します。2014年に日本老年医学会が提唱した概念で、フレイルは、身体機能の低下だけではなく、鬱病などの精神面や認知機能の低下にも影響を及ぼします。先行き不透明な状況の中、高齢者クラブなどの自粛が続いており、フレイル、虚弱が進行していくと言われています。　フレイルの予防には、運動や栄養、社会参加、口腔ケアが必要であると言われております。外出自粛が続き、運動や社会参加が減少してしまい、フレイル状態に陥ってしまっている高齢者が増えてきていると言われます。私の知人でも、１か月間、買物以外で全く人と話していないといった高齢者もおりました。　今後の介護予防のためにも、高齢者のフレイル対策を早急に行わなければならないと思います。市のフレイル対策の考えを伺います。　先日、５月24日付けの報道で、本市において高齢者の孤独死があり、見守りが課題といった見出しがありました。本当に痛ましいことであり、心からお悔やみを申し上げます。このようなことが二度と起こらないようにしていかなければなりません。　新型コロナウイルスによる自粛期間中の高齢者の見守り体制はどう行ってきたのでしょうか。また、課題はどういったものがありますか。　新型コロナウイルスが今後また第２波、第３波と拡大した場合の対策として、見守りの強化を図るべきというふうに思いますが、市長の御見解を伺います。　続きまして、２項目め、新型コロナウイルスによる家庭ごみの影響について質問いたします。　新型コロナウイルス拡大防止対策による外出自粛で、家庭で過ごす時間が増加し、家庭からのごみが非常に増えてきていると言われていますが、本市においての現状をまず伺います。　また、繊維類のごみの排出自粛を求めるメールが先月末に配信されました。内容は、繊維類は回収後、海外へ輸出し再利用されているが、新型コロナウイルスの影響により、輸出先での受入れが停止し、めどが立っていないので、可能な限り自宅で保管するなど排出抑制に協力を求める、そういったものでございました。　海外で繊維類の受入れができなくなり、受入れを不可としている自治体も出てきていると聞いています。本市の現状の衣類、繊維ごみの処理の状況を伺います。　また、今後、繊維ごみの受入れが困難になってきた場合、可燃物として焼却処理はできるのでしょうか。　また、近隣他市の繊維ごみの受入れ状況はどうでしょうか、伺います。　新型コロナウイルスの影響で自治会の資源回収の自粛も続きました。ここに来て再開した自治会も出てきておりますが、多くは７月から再開するというふうに聞いております。　自治会にとって資源回収は大きな活動資金づくりの場でもあります。自治会の資源回収の自粛の影響をどう考えていらっしゃいますでしょうか。　自治会にとって資源回収での報償金は大きな収入源でありますが、自粛し、年間の回数が減ってしまい、青梅市資源再利用推進報償金の特別報償金の規定回数年10回をクリアできない可能性が出てきています。仮に年10回の規定回数に届いていなくても特別報償金を支給してはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。　最後、３項目め、新しい生活様式への取組について質問いたします。　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新しい生活様式が国から示されました。一人一人の基本的感染症対策、日常生活を営む上での基本的生活様式など、具体的な感染症拡大を防ぐ取組が示されました。市でのこの新しい生活様式の普及啓発の今後の取組を伺います。　また、新しい生活様式実践例の中では、働き方の新しいスタイルとして、取り組むべき事例として、テレワークやローテーション勤務、時差通勤でゆったりと、名刺交換はオンライン、会議はオンラインなど示されております。　昨年12月定例議会でも私は一般質問でテレワークを市でも導入してはどうかと提案いたしましたが、そのときは、まだまだ自治体ではテレワークの導入には至っていませんでした。しかし、ここに来て、多くの企業、自治体ではテレワークが非常に増えてきているということでございます。３月は24％だったのが４月では62.7％、都内の企業でテレワークを導入していると、非常に増えてきています。また、テレワークが難しいと言われていた対人中心の業種も増えて、55％の企業でテレワークを導入してきているということでございます。　市は、新しい生活様式の推進を呼びかけていく立場であります。規範となるように率先して取り組んでいかなければならないと思います。ある調査では、６割の人がテレワークを今後も続けたいというふうに考えているそうです。通勤時間を非常に苦痛であると思っている人が多いということの表れかとも思います。　新型コロナウイルス対策を契機に、本市でもテレワークや時差通勤、またオンライン会議などの推進を図ってはどうでしょうか、見解を伺います。　以上で質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、高齢者支援対策についてお答えいたします。　まず、買物支援についてであります。市では、新型コロナウイルス感染症により、外出などに不安を抱える高齢者の方を対象に、買物代行支援事業の実施を予定しております。この事業は、75歳以上の高齢者世帯に対して、食品や日用品の買物代行サービスを提供することを目的とするものであります。代行の方法は、支援を希望する高齢者宅を訪問し、購入したい商品を聞き取った上で、スーパーなどで買物をし、商品をお届けするものであります。また、事業者への依頼など事業の詳細につきましては、調整を行っております。なお、本事業は、国及び東京都の新型コロナウイルス感染症に係る特別交付金を活用し、今年度末までの時限的な事業として実施するものであります。私といたしましては、この事業を通して、買物支援が必要な高齢者の方々が安心して生活を送ることができるようにするとともに、このサービスを担う多様な事業主体を支援、育成してまいりたいと考えております。　次に、フレイル対策についてであります。本年４月７日、緊急事態宣言が発令され、様々な活動が自粛となる中、高齢者の心身の虚弱、筋力低下が懸念されております。地域包括支援センターには、市民の方々から近所の方の状態が心配である、また民生委員から担当する地区に急激に体力が低下した方がいるといった相談が入るなど、フレイル状態となった高齢者を心配する声が寄せられており、職員が対応した事案がありました。市では、フレイル状態を改善するための一助になればと、３月13日、市のホームページに、気軽に自宅で体操ができるよう梅っこ体操の動画をアップしました。また、５月15日の広報おうめ特別号に梅っこ体操の動作を掲載したほか、６月15日号にフレイル予防の特集を掲載する予定であります。５月25日をもって緊急事態宣言は解除となりましたが、今後は、感染拡大の状況を踏まえつつ、密集、密接の回避、人と人との距離を保つなど国から示された新しい生活様式の実践例を踏まえ、介護予防リーダーなどとも連携してフレイル予防に取り組んでまいります。　次に、見守り支援についてであります。平時、地域包括支援センターでは、見守りが必要な高齢者を対象として訪問による支援を実施しておりますが、現在は電話による支援に切り替えております。こうした中、訪問を希望する高齢者に対しましては、感染防止対策を講じた上で訪問による見守り支援を実施し、必要なサービスにつなげております。課題といたしましては、見守りを必要とする高齢者をくまなく把握することであると考えております。緊急事態宣言が解除された今、地域包括支援センターにおける訪問の早期再開とともに、民生委員及び自治会の協力も得ながら、実態把握に努めてまいります。　次に、新型コロナウイルスによる家庭ごみの影響についてお答えいたします。　初めに、家庭から排出されるごみの現状についてであります。国の緊急事態宣言の発令による外出自粛要請に伴い、家庭から排出されるごみは増加傾向にあります。西多摩衛生組合に搬入する燃やすごみの４月及び５月分の排出量は前年と比べ4.1％増加したほか、青梅市リサイクルセンター等に搬入される粗大ごみが18.3％の増、繊維類が41.6％の増となるなど、ごみ全体の収集量は増加している状況であります。　次に、繊維類の処理状況についてであります。収集した繊維類は、リサイクル業者に売却した後、主に東南アジア諸国へ輸出され再生されていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現在、海外での受入れが困難となっており、繊維類のリサイクルに係る流通が滞っている状況であります。このような状況を踏まえ、市では、市民に対し、広報おうめやホームページ、メール配信サービス、公式ツイッター等により、当面の間、繊維類を自宅で保管するなど、排出の抑制をお願いしてまいりました。なお、６月以降における繊維類の売却の可否が不透明な状況であることから、引き続き自宅での保管など排出抑制をお願いしております。また、海外での受入れが可能となるまでの期間は、市施設の空きスペース等で一時的に保管することも検討しております。　次に、繊維類の可燃物としての焼却処理についてであります。西多摩衛生組合では、処理機器に支障を与える長さ50センチメートルを超えるものは搬入することはできません。繊維類の多くは長さ50センチメートルを超えるため、基準以下の長さに切断すれば燃やすごみとして排出することは可能ですが、リサイクル推進の観点から、今後もリサイクル業者と情報を密にし、世界の動向を注視しながら、繊維類のリサイクルに努めてまいります。　また、近隣市の状況でありますが、当市と同様に、海外での受入れが困難な状況を受け、自宅で保管するなど、できる限り排出の抑制を住民にお願いしている状況であります。　次に、資源回収の自粛に伴う地域団体への影響についてであります。新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急事態宣言が発令された以降は、多くの団体で資源回収の実施を自粛しており、回収した資源の売却収入のほか、市からの報償金も減少するものと認識しております。また、年度を通じて10回以上の資源回収を実施した団体に対して交付する特別報償金の減収や、今後懸念されている第２波が発生した場合のさらなる減収も想定されます。このように、資源回収の自粛は、直ちに団体の収入に影響を与え、地域活動にも大きな痛手となると捉えております。　次に、資源回収を年間10回以上行った団体に交付する特別報償金の取扱いについてであります。資源回収の自粛により、例年10回以上行っていた団体が今年度については実施できない見込みであるとの声は伺っているところであります。先ほどお答えしたように、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域団体への影響は多大であることは認識しております。このため、資源回収に係る特別報償金に関しては、実施回数について前年度の実績を適用するなど、柔軟な措置を検討してまいります。　次に、新しい生活様式への取組についてお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止のための新しい生活様式に関する今後の普及啓発の取組についてであります。国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言の中に示された新しい生活様式につきましては、これまでのところ、５月15日発行の新型コロナウイルス感染症対策のお知らせに掲載したほか、市のホームページにも掲載し、普及啓発に努めております。今後につきましては、まずは市自らが率先して取り組んでいくことを心がけた上で、窓口業務や各種事業を実施する機会を捉え、場面に応じた内容を実践していただけるよう普及啓発に取り組んでまいります。　次に、市の業務におけるテレワーク、時差通勤、オンライン会議などの推進についてであります。　まず、テレワークについてでありますが、市では、４月に緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、出勤者数を２割以上削減することを目途として、職員の在宅勤務を導入いたしました。今回の感染リスクを低減させるために可能な限り出勤者数を減らすという目的については、一定の効果があったものと考えております。しかし、現状では、自宅から庁内のデータにアクセスするための環境が整っておらず、情報セキュリティ上、職場にいるのと同様の業務を自宅で行うことは難しいため、今のところ本来の意味でのテレワークの導入には至っていない状況と捉えております。また、市役所の業務の性質上、窓口における来庁者との対面サービスが多いため、在宅で取り組める業務の範囲が限定的となってしまうことも課題と考えております。　総務省が今年３月26日現在でまとめた地方公共団体におけるテレワークの取組状況によれば、都道府県と政令市を合わせた導入団体の割合が86.6％に達しているのに対し、政令市を除く市区町村では導入団体が３％にとどまっている点を見ましても、基礎自治体におけるテレワークの推進の難しさが表れているものと推察しております。　今回の新型コロナウイルス対策等を踏まえ、総務省からは、地方公共団体に対し、積極的にテレワークの導入に取り組むよう通知も出されております。情報セキュリティに対応した環境整備のための財政措置や窓口職場に対応する方法など、テレワークの推進には課題も多いところですが、感染拡大防止のほかに、働き方改革の切り札ともされておりますので、引き続き先進的な取組事例等について情報収集を行い、導入について研究をしていきたいと考えております。　また、今回の感染防止対策の中では取り入れませんでしたが、時差通勤やオンライン会議などについても、新しい生活様式の中の取組として推奨されております。市は、市民や事業者の皆さんに対して新しい生活様式の実践を呼びかけていく立場でもありますので、今後、時差通勤やオンライン会議についても取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（久保富弘）　以上で、第９番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第９　第７番　ひだ紀子議員（併用制）　　１　ひとり親家庭等への給付の上乗せを　　２　広報おうめの全戸配布を　　　　――市民に大事な情報を届けよう――　　３　文化交流センターの地下水対策・防音工事のやり直しについて ○議長（久保富弘）　次に、第７番ひだ紀子議員。　　　　〔第７番議員質問席着席〕 ◆第７番（ひだ紀子）　まず、ひとり親家庭等への給付の上乗せをということで質問いたします。　コロナ不況が始まっています。非正規雇用の人々が失業したり、あしたから来なくてよいと言われ、休業手当もなく途方に暮れるということがたくさん起きています。子育て中のひとり親家庭は、コロナ不況の影響を最も受けやすく、大きな不安を抱えています。　多くの自治体が独自の給付の上乗せをしています。昭島市は、ひとり親家庭に対する緊急支援給付金を児童扶養手当を受給する世帯に５月中に支給と報道されました。未就学児は１人当たり５万円、６歳児以上は１人当たり２万円。申請は不要であり、大変にスピードのある支給です。　①今後の経済予測、雇用状況を青梅市はどのように見ていますか。収入が激減している子育て家庭の状況をどのように市は認識していますか。　②東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を昭島市は財源の１つとしました。同じ交付金が我が市にも来ます。青梅市も児童扶養手当を受けておられる世帯への給付の上乗せを考えるべきではないでしょうか。　③今後も感染のピークの波は繰り返されると予測され、学校の休業も再びあるかもしれません。休校で学校給食がない間の子どもの食事を支援する観点から市は取組を検討していますか。　④給食費を補助している準要保護世帯に対して、給食がない期間の給食費に当たる額を支給し、子どもの食事代を確保できるよう支援してはどうでしょうか。　２項目めの質問、広報おうめの全戸配布を――市民に大事な情報を届けよう。　①現状として、約４万2000部の広報おうめを印刷しています。青梅市には６万世帯あるのですけれども、市民の元にはそれぞれ何部がどのように届けられていますか。届けられていない世帯数の推計はどれくらいですか。　②広報が届いていないお宅があるということについて、市はどう考えていますか。　③１人10万円の特別定額給付金のお知らせのために、昭島市と福生市は市の広報の臨時号、特別号を５月初旬に全戸配布しました。青梅市でも、今回のような場合は、全市民に情報を届けるために、全戸配布する必要があるのではないでしょうか。　④我が市の広報はタブロイド判です。タブロイド判というのは、皆さんよく御存じのように、青梅市の広報、こういう形ですね（実物を示す）。新聞に折り込みやすくなっています。載せられる情報量は限られていて、どうしても役所からの一方通行のお知らせになりがちです。市民との情報の共有には十分ではないと私は考えています。全国調査では、既に９割以上の自治体がＡ４判の雑誌型の広報紙を出しているとのことです。Ａ４判雑誌型というのはこういう形ですね（実物を示す）。これはお隣の羽村市のものです。情報量の多い雑誌型の広報を出している自治体は三多摩では何市ありますか。ポスティングで全戸配布しているところは何市ありますか。　⑤タブロイド判ではなく雑誌型にして年12回全戸配布した場合、費用は現状と比べてどのくらいになると見積もりますか。今は大体年間2000万円ですね。　次の質問、文化交流センターの地下水対策・防音工事のやり直しについて。緊急性のあることなので、取り上げます。　昨年春にオープンした文化交流センターの地下１階からの音漏れと湿気について、私は昨年の６月定例議会から取り上げてきました。当初、市は地下の防音室の防音は完全だ、担当課も私に地下水の影響ではありませんと、そういうふうに答えてきました。　昨年秋に地下１階に浸水があり、ようやく市は12月定例議会で地下水の影響を認めています。また、防音工事は、１階の多目的ホールに地下の太鼓などの音が漏れてくる、このために3800万円余の予算で来年の１月から３月にやり直しをすることになりました。　私は、情報公開で求めた資料を専門性を有する方に読んでいただき、旧市民会館や地形についても御存じの方の御意見を伺い、防音、建築、防水にそれぞれ助言をいただきました。それらを踏まえて質問いたします。　まず、防音と遮音について。　①現状把握が今まで非常に甘かったのではないか。市は、建物引渡し時の検査で、防音性能、遮音性能を測定チェックしたのか。　②今回の防音工事に向けて専門業者に委託した調査結果をどう評価しているか。　③専門業者の測定方法は、音源室、受音室、それぞれ室内３から５点の測定点を設定するとありますけれども、両方とも１点の測定点しか記載されていませんでした。測定データも１点ずつしか記載がありません。これはなぜですか。　④全ての測定が空調機オフの状態で行われています。少なくとも多目的ホールの暗騒音──隠れている騒音に関しては、空調機が働いている状態、切られている状態での計測が必要ではないか。暗騒音の是正は非常に大切なことであり、その対策に資するためである。　⑤この調査では、文化活動室Ａの扉の遮音性能はＴ２となった。低いです。測定データでは125ヘルツ、250ヘルツの値はＴ４に近い。結構高いのです。500ヘルツの値はＴ３をクリアしている。すなわち、扉としての構造はＴ３クラスなのに、それなのに遮音性能はＴ２なのです。つまり、施工または調整不備で全体としての性能がここまで落ちてしまっているのではないか。　⑥防音工事のやり直しでどれくらいの防音、遮音性能が確保されるのか。多目的ホール内は音楽や演劇などの公演などにふさわしく遮音された環境、静けさが確保されるのですか。地下１階の交流スペースへの音漏れはどのようになりますか。　最後に、地下水対策について。　①地下水について、市は昨年12月定例議会で、設計や施工ミスから生じた不具合ではなく、想定外の地下水の量が原因と答弁しています。そう判断した根拠は何ですか。　②地下水の通り道があることは、古い資料などに当たれば予測できたのではないでしょうか。河岸段丘であり、市立美術館の方向への水の通り道があるであろうと、そういうことを把握していなかったのでしょうか。　③当初の全熱交換器では、西側から外気導入をし、西側に排出していました。そのため、一度排出した湿気を再び導入してしまうというショートサーキットが起こっていたものと思われます。そのためのダクトなどの改修が昨年秋から行われました。ショートサーキットを起こしたそもそもの設計、工事監理が不良であったと考えられるのではないですか。　④地下１階のドライエリアは非常に狭いです。９月の測定によれば、西側ドライエリアの湿度は何と89％から99％と極度の多湿状態で、ドライエリアの床と壁が常に濡れている状態だったとのことです。河岸段丘に位置するこの場所では、ドライエリアは広く取るべきであったと考えますが、どうしてこんなに狭くなったのでしょうか。旧市民会館では、ドライエリアに当たる部分が非常に広く、湿気がたまることを防いでいたとのことです。　⑤地下のコンクリート打設接合部の不良があった──すごい基本的なところですね──ということだが、地下水を予想した工事精度が確保されていなかったのではないか。　⑥補修に止水セメント──デンカキューテックスが使われていますが、この製品シリーズの中でも止水性能の低いタイプが使われました。これで何年持つのでしょうか。　⑦地下水対策は今後どのようにしていくのですか。　１回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、ひとり親家庭等への給付の上乗せについてお答えいたします。　まず、今後の経済予測や雇用状況の見通しについてであります。５月28日に内閣府が発表した５月期の月例経済報告によると、「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれる」とされ、雇用状況についても、５月29日に総務省が公表した４月分の労働力調査において、就業者、雇用者ともに88か月ぶりに減少に転じるとされており、当面は厳しい状況が続くと捉えております。また、東京都が５月25日に発表した中小企業の景況においても、業況は２か月連続で大幅に悪化、先行き懸念が一段と強まるとされております。こうした状況の中、市内の経済、雇用情勢につきましても、当面は厳しい状況になると認識しております。　次に、子育て家庭の状況についての認識であります。新型コロナウイルス感染症により社会全体の経済活動が停滞し、このことは企業活動に大きな影響を及ぼしております。この影響は、子育て家庭はもとより、広く市民生活全般に及んでいるものと考えております。市民生活や経済活動をしっかりと支援することが必要であると認識しております。　次に、児童扶養手当受給世帯に対する給付金の上乗せについてであります。市では、ひとり親家庭の児童扶養手当受給世帯に対しましては、新型コロナウイルス対策助け合い基金により一定の支援策を講じているところであります。また、国では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、令和２年度第２次補正予算において、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給することを予定しております。市といたしましては、今後、国の指針に沿って、ひとり親世帯臨時特別給付金の円滑な対応を図ってまいります。　次に、今後、学校の休業が再び行われた際の子どもの食事の支援についてであります。市では、新型コロナウイルス感染症により４月から５月末までの学校給食が休止となっている間、東京都の子供家庭支援区市町村包括補助事業の補助金を活用し、子ども弁当を提供した事業者の方への支援を実施することとしております。今後、学校の休業が再び行われ、学校給食が休止となった際には、これまでと同様に支援してまいります。　次に、広報おうめについてお答えいたします。　まず、広報おうめの配布状況についてであります。令和２年５月１日号の実績でありますが、新聞折り込みによる配布部数が２万8300部、新聞を未購読で希望する世帯に対して行った新聞販売店による戸別配布は5200部、計３万3500部を配布しております。その他、公共施設等への補完措置が5500部であります。令和２年５月１日現在の世帯数を基に単純計算いたしますと、施設入所者を除き、約２万7000世帯に配布されていないものと考えております。　次に、広報おうめの未配布世帯があることについてであります。平成28年に実施した第29回市政総合世論調査では、市からの情報の入手方法として、広報おうめと回答した方が82.1％でありました。情報通信技術の発達が目覚ましい中にあっても、紙媒体である広報おうめが市民の皆様にとって情報の入手方法として重要な役割を担っているものと認識しております。未配布世帯があることは事実ですが、市では戸別配布につきまして機会あるごとに周知に努めておりますことから、広報おうめを必要とされる方には配布されているものと捉えております。　次に、市民が関心ある情報を全戸配布する必要性についてであります。今回の特別定額給付金のお知らせについては、不確定要素も多く、詳細が決まらなかったことから、臨時号の作成を行わず、広報おうめ５月15日号の１面において掲載したものであります。なお、市ホームページにおいて最新の情報に更新しながら、その周知に努めたところであります。　次に、多摩地域における広報紙の状況についてであります。東京都市町村広報連絡協議会が実施した令和元年度の調査結果では、Ａ４判型の広報紙を出している市は、多摩地域26市のうち４市のみであります。また、ポスティングによる全戸配布を行っている市は、20市であります。　次に、広報おうめを現在のタブロイド判からＡ４判型に変更し、年12回全戸配布した場合の現状と経費比較についてであります。昨年度、タブロイド判を24回発行した経費は、印刷製本費が約1000万円、配布委託料が戸別配布分を含め約920万円であり、合計で約1920万円。一方、Ａ４判型に変更し、年12回の発行とした場合の経費は、印刷業者からの聞き取り等によりますと、印刷製本費が昨年度24回発行分の内容とした場合、約1800万円、配布委託料は12回で約2400万円であり、合計で約4200万円となり、現状と比較して約2.2倍になるものと試算しております。なお、年12回の発行では、各種情報が時期を逸する可能性が高くなることから、現状どおり24回の発行が必要不可欠と考えます。この場合、配布委託料が２倍となり約4800万円となりますので、合計では現状の約3.4倍の経費がかかるものと考えております。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　初めに、準要保護世帯に対する給食費相当額の支給による子どもの食事代の確保についてお答えします。　午前中、湖城議員の一般質問にお答えしたとおり、今年度の就学援助費の給食費につきましては、休校期間中も含めて支給してまいります。　次に、文化交流センターについてお答えします。　まず、文化交流センターの建物引渡し時の検査についてであります。建物引渡し時の完了検査は、設計図書に基づく材料の使用、適切な施工を確認するものであり、防災性能、遮音性能の測定検査は行っておりません。　次に、この３月に実施した遮音性能の調査に関する評価についてであります。この調査は、地下活動室のうち、和太鼓の演奏を行うバンドルーム、文化活動室Ａの２室を音源として、隣接する活動室、１階の多目的ホール等での遮音性能を調べたものであります。この調査では、ＪＩＳで定める遮音性能Ｄ45からＤ75の値が測定されており、一般的な音域帯ではおおむね良好な遮音性能が確保されているものと評価をしております。　次に、この調査における室内３から５点の測定点の結果が調査報告書に１点しか記載されていない点であります。調査では１か所当たり３から５点の測定をし、その平均値を１か所の測定値としているため、調査報告書には各箇所１つの値として記載されております。　次に、この調査において各室の空調機器の稼働させずに測定した点についてであります。今回の調査は、遮音性能の状態を把握することを目的としていることから、正確な遮音性能の測定を実施するために、各部屋の空調機器は止めて実施したものであります。　次に、この調査結果において文化活動室Ａの扉の遮音性能がＴ２であった点についてであります。この扉の測定値でありますが、測定した８つの音域帯のうち、２つの音域帯でＴ２の遮音性能を示しておりますが、残りの６つの音域帯ではＴ３、Ｔ４の高い遮音性能を示しているところであります。今後、原因については調査を行ってまいります。　次に、防音、遮音性能についてであります。今回予定をしております防音工事により、地下からの活動音が１階多目的ホールにおいて暗騒音の範囲内に収まるように計画しているところであります。特に和太鼓の音については、低音域の大きな音である特性があり、この低音域での大きな音の遮音は非常に難しいものであるため、現在検討しております。なお、１階多目的ホールは、文化ホールではございませんので、興行的な公演を実施するまでの環境は想定しておりません。また、地下の交流スペースの音漏れについては、予定している防音対策工事で対応いたします。　次に、地下水対策についてであります。　漏水等の不具合が想定外の地下水の量が原因と判断した根拠であります。通常時には地下水による影響は見られませんが、大雨などで地下水位が通常より大幅に上昇し地下水の量が増えた際に漏水等の不具合が発生していることから、想定外の地下水の量が原因であると判断しております。　次に、文化交流センター敷地が河岸段丘であり、市立美術館への水の通り道として把握していなかったかとの点であります。山からの水が多摩川へ向かって流れることは想定できますが、その水の通り道が地下のどの部分にあるかを判定することは難しいものと考えております。　次に、全熱交換器の給排気がショートサーキットを起こしていたとの点であります。竣工時の全熱交換器の給排気の位置は、西側ドライエリアから給気し、東側ドライエリアに排気しておりました。しかしながら、地下室の結露が発生したため現地で調査したところ、給気をしている西側ドライエリアは湿気が多い環境となっておりました。湿気を含んだ外気が室内に流入する構造となっていたことから、湿度環境のよい東側から給気し西側に排気するように、給排気が逆になるように改修いたしました。なお、既存の給排気位置は東西の異なったドライエリアから行っており、御指摘のあったショートサーキットの構造とはなっておりません。　次に、この西側ドライエリアを広く取るべきであったとの点であります。大きなドライエリアは湿気対策として有効ではありますが、交差点改良に伴い建物の敷地西側に寄せる必要があったこと、地下活動室等の居室に面する部分にドライエリアを設置しなければならないこと、敷地内に基準で定められた緑地帯を設ける点などを考慮し、ドライエリアは東側が大きく、西側が小さくなった形となっております。　次に、地下水を予想した工事精度が確保されていなかったのではないかとの点であります。今回の地下水対策として、地下コンクリート打ち継ぎ部分には止水板を設置したほか、地下外壁に防水材塗布、地下外壁部分の二重壁設置、地下ピットの設置などの漏水対策を講じたところであります。　次に、地下での漏水箇所の補修作業に使用した材料が止水性が低いタイプであるとの点であります。使用した材料は、コンクリートの止水に使用するセメント系の材料です。この材料には幾つかの種類があり、固まる速度や材料の硬さなどの性能に違いがあります。補修箇所の状態に応じて使い分けをいたしますが、種類によって止水性能に差はありません。また、補修材の耐用年数でありますが、この補修材料はセメント系の材料であるため、モルタルやコンクリートと同様に長期間の耐用年数があると考えております。　最後に、今後の地下水対策についてですが、既に実施しました漏水補修、湿気対策などがこれから迎える梅雨や台風の時期に機能しているかを経過観察し、引き続き行ってまいります。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　助け合い基金からは、子育て中などの世帯に対して、お子さん１人当たり5000円のクオカードをお送りするというふうになりました。それはよかったのです。ただ、市長はいろいろな国の経済動向などをおっしゃいましたけれど、市内の動向、それを把握していらっしゃらない。それから、子育て中のひとり親の状況は今どうなっているか。もともと余裕がない暮らしでした。そして、トリプルワークとか、ダブルワークをしてきた。それがどこも職がなくなってしまった。しかも、ふだん忙しいから孤立しているのです。そういうところで危機的な状況にある方もおられるということをどうか理解していただきたい。国の第２次補正予算は、もちろん期待しています。でも、そこまでをどうつなぐかが各自治体の仕事だったのではないかと私は思います。青梅市は、全体にこういうことに対する敏感性が低いのではないかと、私はちょっと残念に思うわけです。　例えば、給食費の準要保護世帯に対して給付しますと教育長はおっしゃいました。とってもいいことですけれども、私、これは、もう４月から教育委員会の担当課へ行って、やりませんか、やりませんかと言っていたのですよ。ほかの自治体では、もう５月中には給付しているわけです。ところが、青梅市はここまでずれ込んだ。結局、一番みんなが不安に思って苦しいとき、５月中とか、そういう間に給付することができなかった。その時間のロスが私にはとても惜しいと思われるのです。　今後の格差対策、こういうものは、本当に他市の状況を全部見てからではなく、率先して青梅市がそういう方たちをサポートしていきますよという姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、市長と、それから教育長、両方のお考えをどうぞお聞かせください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市では、ひとり親家庭の児童扶養手当受給世帯に対しまして、新型コロナウイルス対策助け合い基金により一定の支援策を講じる予定であります。また、今度は、第２次補正予算に予定されているひとり親世帯臨時特別給付金を円滑に支給することで、ひとり親家庭の支援に努めてまいります。そして、その事務に当たっては、速やかに実行していくようにしていきたいと思っております。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　午前中の答弁でお答えしましたけれども、給食費相当額以外の給付ということで行っている４市については早い支給だと思いますが、就学援助費の給食費相当額として給付する市は、いずれの市も８月から９月の支給予定というふうに記憶をしているところでございます。　青梅市も本日から中学校の給食が再開できました。来週からは小学校の給食が再開できます。今月分の給食費と合わせまして、４月、５月分の給食費相当額を１回目の就学援助費の支給に合わせて支給する予定でございます。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　青梅市のいろいろな答弁を伺っていますと、広報で言っていますから大丈夫ですとか、それから、ホームページで広報していますと。でも、やはり基本は広報おうめを全戸に届けるということだと私は思うのです。特に市長がよくおっしゃる、市民と一体になって市をつくっていくんだ、まちづくりするんだというときに、ビジョンの共有ということからも、市がどういうことをやろうとしているか、それを市民と共有するというのは大事なことなはずです。　2.7万世帯に広報が届いていない状況というのは、これは深刻ですし、今回のようなコロナ禍のときには、大事な情報が実は届いていないということがやはりあると思います。ですから、これは、今すぐどうこうということではなく、費用の面も含めて、もうちょっとじっくり検討してみていただけませんか。　どこに配布を委託するか、それも関わってくると思います。市のこの積算はどこに委託をお願いした場合ですか。シルバー人材センターなどをお考えになって、そこで積算をお願いしたのでしょうか。教えてください。　ともかく、今後、この問題をきちんと考えていく必要は青梅市にとってあると思いますので、放置せずに取り組んでいく、考えていくということを伺います。どうでしょうか。 ○議長（久保富弘）　企画部長。　　　　〔企画部長登壇〕 ◎企画部長（橋本雅幸）　まず、配布に係る費用でございますが、こちらは選挙公報等の配布に倣って、配布委託料は33円として計算しているところでございます。　なお、全戸配布の関係でございますが、ほかの地域でも聞きますと、市域が広く、かつ山間部等起伏が多いところでございますと、到達の日に日数を要するケースがあるというようなことで、またその経費が増える可能性もございます。市民の皆様が要望している最新の情報を提供するという即効性が失われることにもなりますので、市としましては、現在の配布方法を継続してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　最後の項目の文化交流センターについて質問します。　私は、ずっとこの件をやってきて一番感じるのは、市の危機感が薄いということです。先ほどの御答弁も伺っていますと、何か、危機感が薄いのです。　それで、地下水が出ている、工事の途中でも地下水事故があった、その辺りの、何かお任せで、青梅市の地形は一体どうなっているのかと一番分かっている市がどうしてそのときにきちんとしたことをしなかったのかと思うわけです。　それで、まず、市の技術員さんの負担が大き過ぎるのではないか。技術員の数が少ないというのは、ほとんどの青梅市レベルの大きさの自治体では課題になっているところです。発注時の業務の量が半端ではない。それで、検査員も常駐ではない。今後ここは見えなくなってしまいますよというところを呼ばれてチェックしているぐらいです。そうすると、やはり責任の居どころが曖昧になってくるのです。品質確保がこれでできるのですかと私は市にお聞きしたいわけです。　大体、担当課は、改修のやり直しの打合せ記録も作っていないのですよ。大丈夫なのですか。瑕疵担保責任の問題はどうなるのですか。打合せ記録を作らない。なぜですか。瑕疵担保責任は今後どういうふうになっていくのですか。２年で終わるのですか、それとも地下水は特に重要な部分として国も認めているので10年になるのですか。その辺りをよく説明してください。　それから、今後の品質確保として、今回のことからどうしても必要なことがあります。それは設計図書の完成度を第三者に評価してもらうということです。　もう一つは、設計業務をやったところに工事監理を任せてはいけないということです。工事監理は別のところにやってもらってください。分離しなければきちんとした監理はある意味では不可能だと、いろいろな論文を読みましたけれども、ありました。　それから、設計業務と積算業務も別にしてください。大きな会社でしたらば、設計会社に積算士がいて、それなりの仕事はできます。ただ、あまり大きくない会社だと積算士がいません。そうすると、積算業務を市とその会社でやることになって、積算自体が結構曖昧になっていきます。これは、入札にも関わることです。　それから、工事記録が完全に残る、そういう仕組みをつくっていってください、打合せ記録も含めて。　こういうことを今後やっていかないと青梅市は公共施設の品質確保が危うくなっていくと、今回のことで私は非常に感じています。　技術員確保が難しいならば、第三者への委託を考えてください。50年後まで市民は使うわけですから、そういった根本的な見直しをぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　通告内容にありませんでしたので、私からの答弁は限定的になりますけれども、まず、技術員の数、検査員等につきましては、市長部局に伝えておきます。　また、設計と工事監理の分離発注も１つの方策だと思いますが、今回の文化交流センターにつきましては、期間が短かったことから、一体で発注したものと捉えております。　また、今後の設計、積算、あるいはそれらのものの品質確保については、非常に重要なことだと思っておりますので、こういった点についても、今後、市長部局とよく協議をしてまいりたいと思っております。　いずれにしましても、文化交流センターが市民の皆様、文化団体の皆様に使いやすく愛される施設となりますよう、今後とも努力をしてまいります。（ひだ議員「瑕疵担保責任」と呼ぶ） ○議長（久保富弘）　瑕疵担保責任ということで、今回のは10年なのか何年なのか。　教育長。 ◎教育長（岡田芳典）　また、瑕疵担保責任につきましては、ちょっと手元に資料がありませんけれども、詳しく調査をして、それぞれの部分について瑕疵担保責任の範囲内での修理、修繕は重ねてまいりたいと思っております。瑕疵担保責任については、きちんと工事会社に修復が整うまで期限の範囲内でしっかり対応を求めてまいります。（ひだ議員「すみません、２年か10年かというのはとっても大事なのですけれども」と呼ぶ）　それは市長部局から答弁させてもらいます。（ひだ議員「議長、打合せ記録を何で作らないのか、そこも確かめたいと思うのですが」と呼ぶ） ○議長（久保富弘）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　瑕疵担保責任は一般的には重要なものについては10年でございますが、今回の該当箇所が重要なものに当たるかどうかという部分については、施工者、市、監理会社等と協議をしないと決まりませんので、今回の御指摘の場所が10年かどうかは協議の結果ということになります。　それから、検査の関係でございますが、検査に当たっては、東京都財務局の技術的基準を準用して、検査担当である課長以下の職員が行ってございます。検査につきましては、地方自治法施行令第167条の15の規定に基づきまして、書類検査では施工図書、使用材料が契約書、設計図書の内容どおり施工されているかの確認、また実地検査では施工箇所の寸法等、出来高、仕上がり状況等の確認を行っているところでございます。（ひだ議員「打合せ記録」と呼ぶ） ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　担当課に確認を取ったところでございますが、情報公開請求された中での業者記録がないとのお話についてですが、業者との打合せや指示は、現地や電話での口頭により行い、必要に応じて作業前の計画書や作業後の報告書等の提出を求めておるとのことであります。（ひだ議員「それでは全然市の責任が明らかにならないではないですか。終わります」と呼ぶ） ○議長（久保富弘）　以上で、第７番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（久保富弘）　お諮りいたします。　時間延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、時間延長することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第１０　第８番　藤野ひろえ議員（併用制）　　１　特別定額給付金支給の対応改善について　　２　新型コロナウイルス感染症の総合相談窓口の設置、申請サポート体制等について ○議長（久保富弘）　次に、第８番藤野ひろえ議員。　　　　〔第８番議員質問席着席〕 ◆第８番（藤野ひろえ）　通告に従いまして、２項目の質問を行います。　まず初めに、新型コロナウイルス感染症で犠牲になられた方々に御冥福をお祈り申し上げます。そして、闘病中の方の一日も早い御回復を願っております。また、今、感染症の対応に医療従事者をはじめ多くの皆さんが御努力、御尽力いただいていることに関しましても敬意と感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。　１、特別定額給付金支給の対応改善についてです。　新型コロナウイルス対策で国内に住む人に１人10万円の特別定額給付金が支給されます。政府は、当初１世帯30万円の給付として、収入が半減とか、住民税非課税水準の方に支給するとしていました。これだと、自治体が窓口になって収入確認後ということで、一刻も早く必要な人に支給をと、野党は一致して改善を求めていました。そのような中、国民の世論もあり、政府は一度閣議決定したものを変更して、野党も賛成し、国の補正予算が成立して、国民の世論が国を動かし、10万円の一律給付が実現いたしました。一刻も早く全ての国内に住む方々に届けられることが必要です。　青梅市では、オンライン申請は５月11日から、郵送申請方式では５月28日から発送が始まり、既に給付金を受け取った方もおられます。申請期限は８月31日となっていますが、全ての市民に早く届けたいと、現在、市を挙げて取り組んでおられることと思います。そのような中ですが、私のところには高齢者などから、申請書の書き方はこれで大丈夫か心配だから見てほしい、いつになったらお金が届くのか、青梅市は遅いのではないかなどの問合せやお叱りの声が寄せられています。高齢者などは、申請の手続が大変な方もおられるのではないかと思います。特に生活が大変な方ほど早期に給付が望まれますが、現在の申請、給付状況と改善策について伺います。　１つ、13万2593人、６万3547世帯の対象に対し、補正予算では約133億円が組まれました。オンライン、郵送での現在までの申請、給付数を明らかにしてください。また、市として、６月、７月、８月の給付の目標、計画はどうなっていますか。申請についての問合せ、相談件数はどういう状況でしょうか。　２つ、補正予算で、５月15日の予算決算委員会の質疑の中で、たしか12人体制、電話２台で確認作業を行うとのことでしたが、体制は十分でしょうか。５月30日の読売新聞によりますと、申請が殺到し、一部では事務作業がパンク状態になっている──これは全国の状況ですが、報道されています。申請者の入力、記載ミスも相次ぎ、オンライン申請の停止をしているところが６月４日までに調布市とか江東区など54市区町あるようです。不備、問合せなどの状況と現在の課題は何かお答えください。　２項目めの質問です。新型コロナウイルス感染症の総合相談窓口の設置、申請サポート体制等について伺います。　新型コロナウイルス感染症は、昨年10月の消費税増税で営業、暮らしが大変になっているところにも容赦なく影響が押し寄せています。私のところにも、暮らしと営業に不安を抱える市民や個人事業主の方などからメールや電話等で相談が寄せられました。　観光バスの運転手をされている60代の方は、２月から全然仕事がなくなり、基本給の15万円しか給料がもらえず、アパートの家賃代８万円や光熱水費を払うと３万円ほどしか残らない。ほかに食費も病院代もあるし、暮らしていけない。何とか方法はないですかと。　また、ある花屋を営んでいる女性は、３密になるので、ゴールデンウイークは稼ぎ時だったが休業した。母の日にお花も売れなかった。お客も来ないし、保育園も登園自粛、学校もお休みなので、子どもがいる従業員は休んでもらっている。先日は消費税40万円を払った。お店の家賃は13万円、店の維持管理費もかかり、とても厳しい。国の給付金は売上げが50％減らないと対象にならない。家賃など固定費もかかるので、15％ぐらい減ったら何とか給付金が出るように考えてほしい。国も市も何とかしてほしいなど、悲痛な声が寄せられました。　いろいろなお声、相談がありまして、私なりに生活保護とか住宅確保給付金制度、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度、都の感染拡大防止協力金、国の持続化給付金、市の融資制度等を紹介しましたが、電話してもつながらなかったり、その方にどれが該当するか難しいなと感じたこともありました。　市は縦割り行政ですから、１つの窓口では間に合わないこともあります。ワンストップで国や都、市の制度など一人一人に寄り添った迅速な対応、支援策が求められていると痛感いたしました。会場も準備し、専門家も配置し、申請のサポートもできるようにすべきではないでしょうか。　そこで伺います。３点です。　１つ、現在、新型コロナウイルス感染症に関連して、市にはどのような相談が寄せられているか明らかにしてください。市民の暮らし、営業の実態をどのように把握されていますか。　２つ、生活保護、住宅確保給付金、社会福祉協議会の緊急小口資金の特例貸付、保険、税、公共料金などの減免、融資などの相談が全国的にも増加していますが、青梅市では昨年度の同時期と比べてどのような状況でしょうか。それぞれの相談件数と対応、申請、給付の状況などについて明らかにしてください。６月の補正予算では、生活自立支援相談体制の強化と住居確保給付金の支給の1100万円も予算化されているようですが、こうした実態と課題についてお答えください。　３つ、国の持続化給付金、これは売上げが50％減ったとき、あと都の感染拡大防止協力金、これは都の依頼で休業した場合、こうした相談の状況は青梅市にはどのように寄せられているでしょうか。市では把握されていますか。国の持続化給付金の申請については、全国では400会場、市内では商工会議所で会場を借りて５月21日から開設し申請のサポートをやられているようですが、どういう状況か把握されていますか。市役所の中でもサポート体制を実施すべきではないでしょうか。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、特別定額給付金給付事業への対応についてお答えいたします。　まず、申請件数と給付件数であります。６月５日現在で、申請件数は４万4151件であり、全世帯に対する比率は69.5％であります。また、給付件数は3997件であります。　次に、目標と計画であります。月次の数値目標及び計画は立てておりませんが、申請書については、即日に開封及び記載内容を確認することを目標としております。　次に、問合せと相談件数であります。４月後半から徐々に増加し、５月には１日平均120件の問合せがありました。また、郵送申請受け付け初日の６月１日は、約700件の電話による問合せに対応しました。　次に、職員体制であります。申請受付の開始直後においては、申請数が一時的に大幅に増加することを想定し、全庁的な応援を含め30人体制で対応し、適切に事務処理を行うことができました。今後、日を追って申請数は減少することが想定されることから、現在の体制で問題はないものと考えております。また、電話対応については、担当課の内線電話を含め、５台で対応しております。　次に、記載内容の不備に対する対応であります。記載内容の不備については、電話連絡にて確認を行っております。　次に、課題についてであります。記載の不備や添付書類の不足は、振込日に大きく影響するため、それらの発生を少なくすることが現在の課題であります。また、今後については、高齢者などで未申請の方々に対する啓発が課題となることと考えております。　次に、新型コロナウイルス感染症の総合相談窓口の設置等についてお答えいたします。　まず、現在の相談内容、状況の把握についてであります。市民からの相談では、勤務日の減少等により生活に困窮したとの内容が多く、事業者からは、国の持続化給付金や東京都の感染拡大防止協力金に対する問合せなどが主なものとなっております。それぞれ解決に向けた提案による支援や関係機関への案内等を行っております。市では、相談に応ずる中で、市民生活の実態や事業者の経営環境などの把握に努めるとともに、各種団体などからの情報収集にも努めております。　次に、各種相談件数と対応、給付の状況についてであります。　生活保護については、４月と５月の２か月間で、昨年度同時期と比較して、相談件数が14件増の118件、保護決定は５世帯増の36世帯となっております。また、住居確保給付金については、４月と５月で、昨年度は１件のみであった相談件数が762件と急増しております。なお、支給決定は、離職者だけでなく、休業等により収入を得る機会が減少した方も含め、36人でありました。　青梅市社会福祉協議会は、東京都社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度の受付窓口となっております。本制度については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付け対象を低所得者世帯以外に拡大した特例貸付を実施しています。これに関し現況を伺ったところ、３月25日から受付を開始し、５月末現在で732件の相談があり、貸付け申込みは、主に休業された方向けの緊急小口資金については312件で6145万円、失業された方などへの総合支援資金については56件で3090万円、合計で9235万円とのことでありました。なお、貸付けの決定などは東京都社会福祉協議会が行っており、件数等には審査中のものも含まれていることであります。　次に、市税等の減免に関する相談件数とその対応であります。個人市民税については、５月末現在３件の相談がありましたが、いずれも減免に該当するものではありませんでした。その他の税目においては、減免に関する相談はありません。国民健康保険に関しては、５月末現在、一部負担金の減免についての相談はありません。保険税の減免については、電話や窓口において10件程度の問合せがありましたが、申請はありません。また、５月招集議会でお認めいただいた傷病手当金の支給については、電話相談が２件ありましたが、これも申請には至っておりません。介護保険料の減免については、４月と５月の２か月間で１件電話相談がありました。事業者に対する融資では、市独自の施策である利子補給と信用保証料を補助する新型コロナウイルス緊急対策資金の融資申請件数は５月末現在166件で、金融機関からの融資総額は12億1000万円となっております。　次に、国の持続化給付金や都による感染拡大防止協力金についてであります。これらの事業につきましては、市にも多くの問合せが寄せられております。問合せに対しては、制度概要を説明した上で、その方の状況に応じた案内をしているところであります。持続化給付金につきましては、青梅商工会議所が西多摩地区で唯一の申請サポート会場となっており、手続のサポートを行っております。また、感染拡大防止協力金につきましては、申請受付要項を商工観光課窓口で配布しており、この要項を基に制度の概要を説明しているところであります。事業者へのサポートにつきましては、商工会議所等と連携を取り、適切に対応を図っております。 ○議長（久保富弘）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　２回目の質問です。　大変多くの相談があったということですが、もっと広報や自治会の回覧などで──やはり申請についてなかなか分からないという方もいらっしゃいます。周知徹底を何度でもしてほしいと思っています。ある方は、市役所に行けばやってくれるのかなとか、18歳以上の方にお金が出るのかなと、そのようなことを聞かれた方もおられました。やはり、高齢の方とか、なかなか理解をされていない方もいらっしゃったようです。市民センターだよりが回覧で来ましたけれども、大変字も小さくて読みづらいという、私はそのようにも感じました。やはり５月15日の広報おうめの１面にも掲載されていますが、現在の受け付けた申請で、先ほど不備があれば振込日にも影響があるということを言われましたので、ぜひ広報などでそのような注意喚起というのでしょうか、いま一度お願いしたいと、何度でも、この件については広報、周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　あと、高齢者や独り暮らしの方などは、申請するにもコピーをするのが分からない、手間など、手続が困難な方へは手助けが必要ではないかと思います。ある民生委員の方は、自主的に高齢者のお宅を訪問してコピーなどを手伝っている方もおられるようですけれども、これは大変助かると思います。民生委員さんの協力とか、市民センターなどでコピーなど申請の手助けも必要ではないでしょうか。申請漏れ防止の対応策はどのように考えておられますか。　それから、今回の給付金は生活保護世帯の方へも収入認定されず支給をされます。申請を簡素にして収入認定されないことの周知を徹底すべきと思いますが、どうなっていますか。全国生活と健康を守る会連合会では、生活保護受給者の給付金の申請に対して、自治体に簡素化を求めています。熊本市では、本人の意思確認だけで給付が可能とのことです。三重県桑名市や高知市は、生活保護の方は書類の添付は必要ないとしています。生活保護受給者証で申請ができるところもありますけれども、こうした方への申請はどのように考えていますか。　それから、今後の対応と国への要請について伺います。日本共産党青梅市議団は、５月15日、この給付金が補正予算で可決した日に市に要望書を提出しました。今後も新型コロナウイルスの感染症対策として給付金や貸付金などの困窮者への支援が必要となりますが、生活困窮者には即日支給、先行支給などの対応が求められるのではないでしょうか。現在、国会が開会中で、日本共産党の伊藤岳議員の質疑に対し総務省の審議官は、自治体窓口での現金受け取りも可能と答弁しています。今後、青梅市でも検討していただきたいが、いかがでしょうか。今後、第２波、第３波もあるかもしれません。コロナ失業、コロナ倒産も増えています。生活基盤が弱い方々が本当に困って、生活が大変で、孤立して、さらに追い詰められていくことが予想されます。暮らしと営業への本格的な補償がいよいよ求められています。国、都に対して自粛と補償はセットで拡充を求めて、その手続も簡素なものにするよう要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　周知についてお答えいたします。周知については、市のホームページと広報おうめにて、できるだけ分かりやすい内容で、申請の手順など周知を図っております。このため、自治会回覧の活用については考えておりません。　次に、申請のサポートについてであります。高齢者や障害者の方などに対するサポートについては、民生・児童委員の協力を得て対応しております。民生・児童委員へは、申請漏れがないよう、感染防止対策を講じた上で、訪問時、給付金の申請は済みましたかとお声がけいただくよう依頼しました。また、同様の依頼を地域包括支援センター、通所介護事業所及び障害福祉サービス事業所に対しても行ったところであります。　次に、生活保護受給者への対応であります。担当ケースワーカーから収入認定されないことを周知するとともに、申請が確実に行われるよう助言しております。　次に、今後の対応についてであります。事業の趣旨にのっとり、生活困窮者に対して速やかに給付ができるように対応してまいります。また、機会を捉え、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援が行えるよう国等に要請してまいります。 ○議長（久保富弘）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　総合相談窓口、申請サポート体制のことで２回目の質問を行います。　申請サポート会場として、商工会議所で行われておりますけれども、会員でなければ駄目なのかなと思ったり、お金がかかるのかなというふうに思っている方もいらっしゃるようです。ですから、新聞を取っていれば載っておりましたので分かるのですけれども、会員でなくても無料で申請のサポートが受けられること、予約制であること、電子申請でしなければならないのにスマホを持たない、パソコンを使えない方もおられるというときに、市が困っている中小業者や個人事業主に寄り添って対応していただくことが必要ではないかというふうに思います。　コロナ倒産、コロナ失業が増えて、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、今まで貧困とは無縁と思われた人からの相談も増えていることが分かりました。最後のとりでである生活保護の申請が増えているということで、厚生労働省は４月７日に生活保護の弾力的な運用を指示する通知を出しました。生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取し、面接時の適切な対応、速やかな保護決定、働けるかどうかの判断も、緊急事態措置──これは先日解除されましたけれども、今、もっともっと大変な人が増える、こういう状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難である等やむを得ない場合は、こうした判断を留保できるというふうに通知しています。通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定して、当面この方針を維持すると国は言っています。ぜひ相談があったらこういう立場で対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　市の縦割り行政の中で、困難を抱えた市民への適切なアドバイス、対応──自治会の回覧は考えていないと、自治会の加入率も少ないわけですけれども、やはり皆さんがお互いに教え合って、そういう申請のことなどについても、窓口や制度についても、困ったときにはこのような制度があるということで、もっともっとこれから周知徹底をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。商工会議所の申請サポートの関係ももっと周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、先日、私たち議員に配付をされた内閣府地方創生推進室の事例集には、各種相談・申請支援窓口開設事業が掲載されていますが、青梅市も場所を確保して専門家を配置して実施すべきではと考えますが、いかがお考えでしょうか。　総合相談窓口を設置している自治体が松戸市、盛岡市などあるようですが、市はほかの自治体の状況を把握されていますか。先ほど榎澤議員の質問にインフォメーション窓口の準備を検討しているという答弁があったようですが、いつ頃、どのような形を考えているかお答えください。　最後に、青梅市独自に中小業者や個人事業主に家賃助成をすることや、教育費への支援、子育て世代の市民に対して給付金を支給するなど検討していただきたいが、いかがでしょうか。日野市では、新型コロナウイルスの影響で今年４月または５月の売上げが前年同月比で20％以上減少している市内の中小業者を対象に、上限額20万円、家賃の２分の１を２か月補助するそうです。西東京市でも、売上げ半減の事業者に家賃補助一律30万円を行うそうです。国も第２次補正予算で検討されていますが、やはり市独自に早く対応すべきと考えます。新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦です。誰一人取り残さない、青梅市で本当に路頭に迷う、そういう市民がいないように、そういう市政に、青梅市にしていきたいと思っています。市民の実態に対して本当にスピード感ある温かい対策を強く求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新型コロナウイルス感染症に係る総合窓口の設置についてです。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、市民等の相談内容がより深刻化することが想定されます。さらに、国や東京都等の支援制度等が今後さらに多様化、複雑化していくことも予想されます。こうしたことを踏まえ、市では、国の地方創生臨時交付金を活用し、市民の方のお困り事がどのような制度で支援できるのか、どのような部署、関係機関が窓口になるのかなど、問題の早期解決のお手伝いができるよう、インフォメーション窓口を市役所内に設置するよう準備を進めております。なお、周辺自治体では、瑞穂町が新型コロナウイルス感染症関連情報専用電話を設置していることは把握しております。　次に、市独自の家賃助成や子育て支援についてであります。新型コロナウイルス感染症は、市民生活や地域経済などに大きなダメージを与え続けております。このため、国や都の交付金を活用し、市独自の支援策を講ずることとし、本議会に補正予算案を提案しております。また、市民からの相談や関係機関等から情報を収集し現況把握に努めており、さらなる支援の必要性については認識しております。国の第２次補正予算による交付金などを活用した事業等についても既に検討を始めたところでありますが、引き続き市議会特別委員会での議論なども踏まえ、時期を逸することなく支援が実施できるよう取り組んでまいります。　なお、補足の答弁がございますので、担当から説明させていただきます。 ○議長（久保富弘）　健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長（斎藤剛一）　生活保護相談に関する対応でございます。市におきましては、まず、国から、ここで車の所有の容認等の通知等も出てございますので、相談に来られた方に対しましては、その旨、窓口で専門の相談員よりお話しさせていただいてございます。また、先ほど市長から御答弁申し上げましたけれども、生活保護の相談等、増えているような状況もございますので、ここで相談員を増強するなど、人員体制などもしっかりと対応してまいります。また、市では様々減免等の対応についてホームページ等で周知してございますが、今後、この点につきましても周知の徹底を図り、そういった方への対応を強化してまいりたいというふうに考えてございます。（藤野議員「商工会議所でやっていることの周知というのは」と呼ぶ） ○議長（久保富弘）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　中小企業の方々が本当に苦しんでいるということは、私どもも認識してございます。そういった意味でも、全国紙の新聞に大きく載ったというのが一番皆様方、目にする機会が多かったのかなというふうに考えてございます。また、青梅商工会議所が発行するｎｅｗｓおうめにも掲載してございますし、私どものホームページにも掲載させていただいてございます。また、パンフレット等についても、商工観光課の窓口にも置いてございます。問合せがあれば、細かくそういった内容についても周知させていただいているところでございます。 ○議長（久保富弘）　以上で、第８番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（久保富弘）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明９日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、明９日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会いたします。 △午後５時２３分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...