青梅市議会 > 2020-03-23 >
03月23日-19号

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  1. 青梅市議会 2020-03-23
    03月23日-19号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和元年定例会 令和2年2月定例議会          令和元年青梅市議会会議録第19号(2月定例議会)               令和2年3月23日(月曜日)出席議員(24人) 第1番 寺島和成    第2番 山崎哲男    第3番 阿部悦博 第4番 井上たかし   第5番 みねざき拓実  第6番 ぬのや和代 第7番 ひだ紀子    第8番 藤野ひろえ   第9番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明   第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹    第14番 山田敏夫    第15番 島崎 実 第16番 天沼 明    第17番 鴨居孝泰    第18番 久保富弘 第19番 小山 進    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(なし)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長        梅林 繁   事務局次長       増田博司 議事係長        榎戸 智   主任          窪田祐加子 主任          内藤なつ瑞―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長          浜中啓一   副市長         池田 央 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典 企画部長        小山高義   総務部長        島崎昌之 市民安全部長      星野由援   市民部長        楢島章夫 環境部長        橋本雅幸   健康福祉部長 兼福祉事務所長     斎藤剛一 子ども家庭部長     渡辺慶一郎  経済スポーツ部長    伊藤英彦 拠点整備部長      水信達郎   都市整備部長      木村文彦 事業部長        為政良治   会計管理者       原島和久 総合病院事務局長    新居一彦   教育部長        浜中 茂 監査事務局長      山崎悦子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第4号 第34日 3月23日(月) 午前10時開議  日程第1 諸報告  日程第2 一般質問   第1 第16番 天沼明議員   第2 第22番 結城守夫議員   第3 第15番 島崎実議員   第4 第3番 阿部悦博議員   第5 第13番 迫田晃樹議員   第6 第12番 湖城宣子議員   第7 第4番 井上たかし議員   第8 第8番 藤野ひろえ議員   第9 第7番 ひだ紀子議員   第10 第20番 山内公美子議員   第11 第19番 小山進議員   第12 第9番 片谷洋夫議員   第13 第5番 みねざき拓実議員   第14 第6番 ぬのや和代議員   第15 第10番 大勢待利明議員   第16 第23番 野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第1から日程第2の第7まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前9時57分 開議 ○議長(久保富弘) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 諸報告 ○議長(久保富弘) 日程第1、諸報告を行います。 局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(梅林繁) 御報告申し上げます。 一般質問の通告受理についてでございますが、通告期限であります2月21日正午までに16名の方から通告を受理しております。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2 一般質問 △第1 第16番 天沼 明議員(一括制)  1 市内企業の育成・振興策について    ――製造業を中心に問う―― ○議長(久保富弘) 次に、日程第2、一般質問を行います。 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。 順次質問を許します。 第16番天沼明議員。    〔第16番議員質問席着席〕 ◆第16番(天沼明) おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まず、このたび新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっております。この重大視に国は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対処方針を打ち出しております。一日も早い終息を願うばかりであります。そして、感染された方々の一日も早い御回復をお祈りしますとともにお見舞いを申し上げます。そして、これらが原因で貴い生命を失われた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 さて、私は、平成28年12月定例議会の一般質問において、当時の株式会社東芝青梅事業所閉鎖の発表を受けまして幾つかの質問をさせていただきました。私の質問を受け、浜中市長に御答弁いただきました。その所感の中で、青梅市の産業発展の歴史の中でひときわ存在感がある東芝青梅事業所の一連の閉鎖、売却の報道発表は、青梅市にとって大きな衝撃であると御答弁されました。 また、それを非常に憂慮し、即、浜中市長自ら本社へ赴き、東芝青梅事業所の閉鎖、売却の方針を再考していただき、全面撤退でなく、事業所の一部でも存続していただきたいと当時の代表執行役社長に対しまして強く要望したとのことでありました。それに対して代表執行役社長からは、要望の趣旨を重く受け止めるとともに丁寧な対応を心がけていく旨の御挨拶でありましたが、しかし、東芝からの最終的な回答は、青梅市の意向を理解しつつも、残念ながら東芝青梅事業所の閉鎖となりました。 私は、浜中市長は、御就任されてから自ら青梅市の発展と活性化のためにトップセールスを掲げ努力されているだけに、痛切な思いであったと推察したのでありました。私自身このとき非常に残念に思いました。また、青梅市民にとっても、東芝などを含む大企業の縮小や撤退は計り知れない不安を禁じ得ない心境であったと思うのであります。 当時、浜中市長と青梅市は、その不安を少しでも払拭すべきと、東芝青梅事業所閉鎖撤退後の跡地の早急な利活用促進に向け、多くの企業に誘致を働きかけ、最終的には野村不動産株式会社がこの地の買収に応じたと推察するところであります。 ここで1回目の質問をさせていただきます。 その後4年近く経過いたしました。現在も野村不動産株式会社の下で建設工事が着々と進んでおります。私の地元の皆様をはじめ多くの皆様からの期待もありますが、現在の状況はどのようになっておられるのか。まず、当時の東芝青梅事業所にはどのぐらいの社員が雇用されておられたのか。また、建設中の施設は流通拠点になるとのことでありますが、改めてお伺いさせてください。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 市内企業の育成・振興策についてお答えいたします。 初めに、旧東芝青梅事業所での雇用状況であります。 1990年代から2000年代には、ワードプロセッサーやノート型パソコンの新たな商品化により、東芝の中でも生産高がトップの事業所であり、関連会社を合わせて4000人以上、ピーク時には約6000人が働いていたとのことであります。 その後、関連会社を合わせた従業員数につきましては、閉鎖の方針が示された平成27年12月が約2500人、28年12月が約1000人とのことであります。 次に、同事業所跡地の状況についてであります。 約12万平方メートルの同地は、不動産会社が3期に分けて、事業内容に応じた機能を加え、自動化機器の設置等にも対応した効率的な物流施設を建設しております。 第1期分につきましては、敷地面積約4万平方メートル、延べ床面積約6万1000平方メートルの3階建て施設であり、令和元年5月に日野自動車のグローバルパーツセンターが稼働を開始したところであります。これは、青梅市内と羽村市内にある補給部品供給拠点を同地に移転、集約することとしたものであり、現在の雇用者数は約650人とのことであります。 第2期分につきましては、敷地面積約4万平方メートル、延べ床面積約6万7000平方メートルの3階建て施設であり、令和2年3月2日に鴻池運輸株式会社の青梅流通センター営業所が稼働を開始したところであります。第2期分につきましては現時点での新規雇用は発生していない状況でありますが、今井にある青梅流通センターと併せて事業を拡大していくとのことであります。 第3期分につきましては、令和3年5月竣工予定でありますが、進出企業名等、詳細は公表されていない状況であります。 ○議長(久保富弘) 天沼議員。 ◆第16番(天沼明) 御丁寧な御答弁を頂きまして、ありがとうございました。 ただいまの御答弁で、東芝青梅事業所の雇用状況は、ピーク時には約6000人、そして平成27年12月が約2500人、平成28年12月には約1000人との御説明を頂きました。当時においても多くの社員がお勤めになられたとのことであります。 そして、現在、この用地は、既に第1期分は令和元年5月から日野自動車グローバルパーツセンターが稼働を開始し、日野自動車と協力会社を合わせて約650人の雇用とのことであります。そして、第2期分も鴻池運輸の青梅物流センターが今年3月2日から稼働を開始していると。また、第3期分について、進出企業名などは公表されてはいないが、令和3年5月竣工予定の状況であるとの御答弁を頂きました。 やはり青梅市に企業に来ていただくことがいかに重要かと私は改めて認識するところであります。 しかし、一方で、企業の中には、事業を拡大したいが、その地の拡張は難しく、やむなく市外に転出せざるを得ないという企業もあると伺っております。そして、その中には、「難しいことは分かっているのだけれど、青梅市でもっと面倒を見てもらえることができたらありがたいのだけれど」という声を聞きます。そして、その声は、本来ならばこの青梅市で腰を据えて事業を営んでいきたいとの意見でもあります。私は、そのお話を伺うと、もったいないなと思うのであります。 知り合いの方からお伺いしたのでありますが、市内において製造業を営んでいた方が生産を拡大するのに、その地が手狭になり、三ツ原工業団地などを中心に市内の用地を求めて青梅市と相談させてもらった。市でも真剣に用地を探していただいたが、それもかなわず、苦渋の選択で市外に求める以外はなく、隣の市へ移転したとのお話でした。 当然、青梅市は企業の流出は防ぎたいと御努力されたものと私は認識いたしております。 ここで2回目の質問をさせていただきます。 御説明させていただきましたように、今の場所が狭くなり、青梅市内に次の用地を探すが、適当な土地がなく、やむを得ず市外に土地を求め転出する企業があるわけですけれども、このような企業が安心して操業できる環境を整えるなど課題があると考えますが、今後の企業の留め置きについてお伺いさせてください。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 企業誘致と留め置き策についてであります。 市では、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的として青梅市企業誘致条例を平成24年に制定しております。 条例制定後、平成25年12月に精密機器部品製造企業、平成26年1月には機械製造企業、平成26年4月には電子デバイス部品製造企業と、3社が稼働しております。 誘致企業の雇用者数につきましては、3社を合計すると稼働時は637人でありました。その後、誘致企業3社の雇用者も増加し、令和元年7月時点では937人となっております。市民採用者につきましても稼働時の105人から390人と増加し、雇用促進に大きく貢献しております。 さらに、平成29年12月には市内の電子部品製造企業が事業所を移転するに当たり、移転先を三ツ原工業団地内とし、新工場を稼働させ、条例の適用を受けております。 また、誘致企業は、税収や雇用だけでなく、市内企業や地域へ様々な形で貢献しており、経済効果だけでなく、地域の活性化にも大きくつながっていると捉えております。 次に、市内企業の留め置き策についてであります。 市内企業に対しては、おうめものづくり等支援事業、青梅市中小企業振興資金等融資制度の臨時特例措置、中小企業退職金共済掛金補助等の事業を継続して実施しており、市内での操業を支援しているところであります。 こうした状況の中、市内の企業が事業を拡大するに当たり、市内でふさわしい土地が見つからずにやむを得ず市外に転出するという状況も発生していることは認識しております。 今後は、企業誘致条例の対象となる事業所の規模等の見直しを含め、青梅市工業振興対策審議会や青梅商工会議所などと改めて企業の留め置き策について協議を進めてまいります。 ○議長(久保富弘) 天沼議員。 ◆第16番(天沼明) ただいま御答弁を頂きましたけれども、当然のことでありますが、青梅市は企業が転出してしまうことを防ぎたいとの思いは、2月19日の施政方針演説において提唱された観光、農業、商工業の振興や、そしてIoTなどを活用して企業の活性化などを図り、活気ある産業で雇用が生まれるまちづくりを進めていくとする浜中市長の力強い方針を明らかにしていただきました。その思いは私にも伝わってきます。 そして、御答弁を頂く中で、一方においては、土地面積が限られていることなどから企業の要望に応えることがなかなかできない難しい課題であると、青梅市の将来を危惧しながらも苦しい胸のうちをお聞かせいただきました。 もう一つ心配なのは、青梅市に限ったことではありませんが、年々人口減少が著しい状況にあります。また、このようなことから、今多くの税収を見込むのは困難な中で、さらに市内で操業する企業が衰退し、雇用等が鈍化した場合、市民は働き、収入を得るために、稼ぐ地を市外へ求めるか、あるいは、仕方なく青梅市から転出してしまう。これは青梅市にとって大きな損失となり、深刻な問題であることは間違いないと認識するのであります。 私は、青梅市はそれらを重々認識し、日々真剣に対策を図っておられると存じますが、あえて申し上げさせていただくならば、市内にある企業や新たに誘致しようとする企業の雇用が促進され、活力ある青梅市のにぎわいを期待したいのであります。 私は思うのであります。浜中市長が真剣にこれからの青梅市の活路を求め、模索し、収益事業などにも積極的に力を注いでおられる姿勢に力強さを感じております。 そこで、私の最後の質問として、これからのまちづくりにおける相乗効果を考えますと、製造業の振興と育成は雇用の創出や税収が期待されることから、市内の製造業の育成、振興策は誠に重要であるとの認識でありますが、最後に浜中市長のお考えをお伺いさせていただきたく存じます。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 青梅市商・工業振興プランでは、国の成長戦略に立脚した市内製造業の事業革新を工業振興における重点方針としております。市内の製造業は、量産型企業よりも少量多品種や自社製品製造企業の比率が高く、高い技術や技能を活用したものづくりが進められており、今後も高付加価値化をさらに推進させる必要があります。 市では、これまでもものづくり支援事業において、新技術や新製品の試作開発をするまでに要する経費の支援を行ってまいりました。さらに、平成30年度に策定した地域未来投資促進法に基づく基本計画を推進するため、先端技術活用コミュニティ強化事業を今年度から実施しております。この事業は、市内の中小製造企業が組織する先端技術の活用について取組を行う企業間コミュニティにおいて、IoT技術の地域内共有を推進し、取組の促進及び製造業と他業種との連携を深め、製造業の生産性や付加価値の向上と地域経済の持続的循環を目指そうとするものであります。 今後も、青梅商工会議所や関係団体と連携し、この事業を継続して、地域経済を牽引する企業を育成してまいります。また、市内企業に赴き、状況、要望などの聞き取りを定期的に実施し、企業の生の声を聞き、現状、課題などを適切に把握し、新たな工業振興策につなげ、雇用の創出や企業の収益増による市税増収につなげてまいります。
    ○議長(久保富弘) 以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第2 第22番 結城守夫議員(併用制)  1 青梅市の災害対策について  2 就職氷河期世代の職員採用等について  3 青梅市立総合病院の経営強化施策等について ○議長(久保富弘) 次に、第22番結城守夫議員。    〔第22番議員質問席着席〕 ◆第22番(結城守夫) それでは、通告に従って1項目めの質問をさせていただきます。 青梅市の災害対策についてでございますが、本年1月19日に青梅市防災講演会が開催され、防災システム研究所所長の山村武彦氏が講演されました。冒頭、「青梅は安全だと思っている人が多いが、残念だと。それは正常性バイアスにすぎない」とおっしゃっておりました。我々も、「青梅は地盤が固いから災害に強いんだ、大丈夫だよ」とよく言ったり聞いたりしておりますが、青梅市の西部、北部地域の山地が東京都内の都心における地震の揺れに比較すればとのことであり、青梅市においては人口の多い東部地域のほとんどは関東ローム層で覆われ、それほど強固な地盤とは言えない上、活断層である可能性が高い立川断層帯が存在しております。まして土砂災害や多摩川、霞川等の一級河川及びその他中小河川による水害並びに内水氾濫等の災害が想定されるところでもあります。 特に近年は地球温暖化が進行し、台風の巨大化が生じ、大きな水害が毎年起こっております。青梅市においては大きな人的被害がなかったのは本当に幸いだったと思いますが、それでも昨年の令和元年東日本台風――以下、台風第19号と言います。これは大変記録的なものであり、一番大きな被害は河辺下グラウンドであったかと思いますが、まずその被害状況及び復旧状況等並びに補助金の概要を御説明ください。 次に、昨年10月12日を中心とする台風第19号来襲時の避難対策についてでございますが、市は、同日早朝の気象庁等の大雨警報、洪水警報発表を受け、午前7時には市役所本庁及び各市民センターを自主避難場所として開設いたしました。その後、土砂災害警戒情報発表を受け、8時30分に一般住民に避難準備、高齢者等には避難開始発令を行い、午後2時には避難勧告発令を市内全域の土砂災害警戒区域、川沿い、低い土地の住民を対象に行い、3時30分には青梅市では初めてとなる大雨特別警報発表を受け、4時30分には改めて避難指示を発令いたしました。 その結果、最大避難者は、市役所等の市の19施設に831世帯、2093人、その他自治会館等18施設へは382人、合計37施設へ2475人が避難されました。 災害時における住民被害の程度を決定するのは、どれだけ適切な避難行動ができるかにかかっていると言われております。私は、今回の市の対応はおおむね適切であったと思いますが、今後検討すべき課題もあったかと思います。 今回の避難勧告、指示等の対象が土砂災害警戒区域や川沿い等の限定された地域の住民であったとはいえ、市内全域に対しての発令であったことを考えると、本来は避難すべき人がもっと存在していたのではないかということとともに、逆に、避難場所までの移動の危険性を考えると、在宅避難――例えば2階へ移動する等のほうがより安全だった人たちもいたのではないかとも考えられます。また、高齢者等の避難要支援者に対する支援が地域において適切に行われたかなど、今後のためにもしっかり検証していかなければならないことが多々あるかと思います。 避難行動における主体としては、被災住民一人一人による自助、複数の地域住民等による共助、行政部門である自治体等による公助がありますが、大きな災害であればあるほど一刻を争う避難行動のような場合は被災者自身が自助を講じざるを得ません。そもそも自分の命や財産を守るのは自分自身であり、それでは対応し切れないものを地域住民が共助で相互に助け合っていく。それでも対応できない場合には公助で対応するというのは最も合理的な考えであると思われます。 自然災害による犠牲者の92%は発災後14分以内に死亡していると言われております。その瞬間に判断し行動するのは自分自身であり、助けることができるのは近くにいる人たちです。 公的な文書として自助、共助、公助についての新たな考え方を公表したのが国の中央防災会議の平成30年12月報告「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」です。少々長くなりますが、大事なことなので引用させていただきます。 「これまでの防災行政の取組やそれを取り巻く現状、今後の気象や社会の趨勢を考慮した上で、平成30年7月豪雨の教訓を今後に活かすべく議論を行った。これまでの「行政主導の取組を改善することにより防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直し、住民が「自らの命は自らが守る」意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会の構築に向けて、今後実施すべき対策をとりまとめた。」と報告内容の基本的考えを記載して、「避難に対する基本姿勢」としては、「行政は防災対策の充実に不断の努力を続けていくが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や、行政職員が限られていること等により、突発的に発生する激甚な災害に対し、既存の防災施設、行政主導のソフト対策のみでは災害を防ぎきれない。地域の高齢化や外国人の増加など防災行政を取り巻く状況はますます厳しくなることが予想される。防災対策を今後も維持・向上していくためには、行政を主とした取組ではなく、国民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換していく必要がある。」と、避難対策についての公助の限界を記載した上で、実践的な避難対策の基本方針として、行政は「災害リスクを減らすため、堤防・ダム、砂防堰堤等の施設の整備を着実に進める必要があるが、その能力には限界がある。行政が出す避難勧告等の情報は、一定のまとまりをもった範囲に対して出されるものであり、各個人の居住地の地形や住居構造、家族構成等には違いがあることから住民一人ひとりに即した情報を示すことは困難である。気象現象が激甚化するなか、特に突発的な災害や激甚な災害では、避難勧告等の発令が間に合わないこともある。(中略)住民は、このような既存の防災施設、行政主導のソフト対策には限界があることをしっかりと認識すべきである。」と記載されております。 このような避難対策に関する新たな自助、共助、公助の位置づけと、昨年の台風第19号来襲時における市の対応及び住民の避難行動について、市長はどのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。 2項目めに、就職氷河期世代の職員採用等について質問いたします。 我が国の労働市場は、景気が悪いときにたまたま新卒時期となり、雇用状況の低迷により就職という社会人のスタート時点でつまずいてしまうと、その後長年にわたり非正規雇用を転々と繰り返し、不本意な社会生活を送らざるを得ない状況に追いやられてしまうという大きな構造的な問題があると言われております。 こうした社会的課題の影響を最も強く受けてきたのがバブル経済崩壊後のおおむね1993年から2004年に高校や大学を卒業し、浪人、留年がない場合、就職時期を迎えた年代、1971年生まれから1986年生まれのいわゆる就職氷河期世代の人たちで、昨年2019年時点で、大学卒でおおむね37歳から48歳、高校卒でおおむね33歳から44歳の人たちです。人口はおよそ1700万人、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口に占める割合は約22%です。 高齢者人口がピークになる2040年の手前頃から就職氷河期世代の年長の人たちも65歳以上になりますので、引き続き不安定な暮らしのまま現役世代を送り続ければ、より苦しい生活を余儀なくされることになります。 まず、市長はこのような就職氷河期世代の人たちに対してどのような認識を持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、この就職氷河期世代の人たちに、政府は、昨年6月に決定した就職氷河期世代支援プログラムに基づく就職氷河期世代支援に関する行動計画2019、令和元年12月23日発において、就職氷河期世代の人たちの国家公務員、地方公務員の中途採用の促進を全省庁及び地方公共団体に依頼しましたが、現在の国の省庁及び東京都の動向について御説明いただきたいと思います。 特に地方公共団体については、先ほど述べた行動計画2019とは別に令和元年12月26日に総務省より地方公共団体における中途採用の取組の推進についてが発出され、自治体が就職氷河期世代を対象とした職員採用募集を行う合理的理由、年齢要件の緩和、採用試験における応募機会の拡大等及び、より受験しやすい採用試験の実施等について要請があり、全国の幾つかの県市町において既に就職氷河期世代の人たちを正規職員に採用または採用手続を進めているところもありますが、青梅市としてはどのようにお考えなのでしょうか。 私は、就職氷河期世代の人たちが再チャレンジできる環境整備を真っ先に行うのは官がやるべきことであると思います。官が行って、それを民に示していく。やはり雇用の器からして民間企業等に積極的に関与いただくことがより有効な就職氷河期世代の人たちへの支援になることは間違いないことであると思いますが、その率先垂範は官が行うべきであるのは当然のことであると思います。青梅市民の中にも、就職氷河期にたまたま卒業の時を迎えたということで時代の波に翻弄され、チャンスを得ることができなかった人たちが多く存在いたします。 ぜひ青梅市が正規職員採用を行い、範を示し、民間企業等に波動を起こしていただきたいのですが、それには幾つかの解決すべき課題があると思います。まず、それをお示しいただきたいと思います。 次に3項目め、青梅市立総合病院の経営強化施策等について質問いたします。 これからの自治体の最大の課題は、本格的少子高齢化の到来であり、それにどのように対応するかによってその自治体の帰趨が決まるとも言われております。5年後の2025年には1947年から1949年生まれの団塊の世代が全員75歳以上になり、特に医療、福祉問題を中心とした様々な課題が露呈し、自治体経営に大きな影響を及ぼすことになります。 その機に当たって、青梅市だけではなく、西多摩地域の中核病院である青梅市立総合病院――以下、総合病院と言います。この建て替えを決断されたのは市長及び病院管理者等の英断であったと思います。 まずは建て替え工事の進捗状況を御説明いただきたいと思います。 次に、新病院基本計画による収益改善施策の具体的内容について質問いたします。 2016年に東京都が発表した地域医療構想において、総合病院は西多摩保健医療圏唯一の高度急性期医療病院であり、公立病院としての役割、いわゆる不採算部門、緊急医療あるいは高度専門医療等を担っておりますが、それも経営基盤が安定してのことですので、新病院建て替えによる収益改善施策の具体的内容について御説明いただきたいと思います。 これで1回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市の災害対策についてお答えいたします。 令和元年台風第19号による河辺の市民球技場の被害と復旧状況についてであります。 昨年の10月12日から13日にかけて河辺の市民球技場は多摩川の増水により多量の土砂の流入、流木による甚大な被害を受けました。人工芝のテニスコート10面のうち北側5面につきましては復旧が困難な状況となり、また、野球場、サッカー場を初め施設内の全域にわたり多量の土砂に覆われました。 現在までの復旧状況であります。テニスコート5面とゲートボールやグラウンドゴルフができる多目的広場につきましては、昨年末までに流木や土砂の撤去を始め、修繕を完了し、既に使用を再開しております。また、サッカー場、少年野球場につきましても、先月末、修繕を完了しております。2面の野球場につきましても今月中に使用を開始できることとなりました。 補助金の活用についてでありますが、市民球技場においては2000万円余の復旧費用を要しました。このうち、流入したごみや草木の撤去処分にかかった費用147万円の2分の1につきましては、既に環境省から災害等廃棄物処理事業費補助金の交付の決定を受けております。また、その他、フェンス復旧や通路の舗装に要した費用600万円余につきましては、現在、東京都市町村災害復旧・復興特別交付金の交付申請に向け手続を進めております。 次に、避難対策についてであります。 昨年の台風第19号の際は、気象情報や降雨の状況などを踏まえ、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告に加え、重ねて避難指示を発令いたしました。刻々と変わる状況の中で避難情報等の発令のタイミングや避難対象となる区域の伝達の難しさを感じたところであります。 また、多くの方が避難場所等に避難されましたが、自宅が避難対象かどうかの確認とともに、立ち退きや自宅内での垂直避難といった状況に応じた避難行動について理解を深めていくことが大切であると考えております。 自助、共助、公助の位置づけについてであります。 近年、大規模化、多様化する災害に対し、公助については、限られた体制の中での対応には限界がありますので、これまで以上に自助、共助による早めの避難行動が重要であります。災害の規模が大きくなるほど公助が担える割合は低下していきます。災害から命を守るためには、市民の皆さん一人一人が自助、共助、公助に対する理解を深め、自分だけは大丈夫との思い込みから、万一のときに身を守る行動へとつながる意識を持っていただくことが肝要と考えております。 次に、就職氷河期世代の職員採用等についてお答えいたします。 初めに、就職氷河期世代の就職状況等に関する認識についてであります。 いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いていたり、無業の状態にあったりするなど、様々な課題に直面している方が多くおられます。 国では、こうした課題は、個々人やその家族の問題だけでなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる大変重要な課題であるとしております。 私といたしましても、全ての世代の人々が希望に応じて意欲や能力を生かして活躍できる環境整備を進めるという観点から、国や関係機関と協力して就職氷河期世代への支援に取り組む必要があると考えております。 次に、国における職員採用の状況についてであります。 国では、昨年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2019の中で就職氷河期世代支援プログラムを定めました。その後、12月にはこの支援プログラムに関して就職氷河期世代支援に関する行動計画2019を策定し、具体的な取組内容を明らかにしております。その中で国家公務員の中途採用についても触れており、令和2年度から4年度までの3年間、政府を挙げて集中的に取り組むこととしております。 既に内閣府と厚生労働省では令和2年度の採用に向けた募集を行っており、両府省合わせて2600人を超える応募が寄せられたとのことであります。また、先月28日には内閣府で5人の方に内定を出したとの報道がありました。 次に、東京都等における職員採用の状況についてであります。 東京都では、昨年12月の都議会で、来年度から就職氷河期世代を対象とした正規職員の採用を実施する方針を示しましたが、具体的な募集要領等については現時点では明らかになっておりません。 また、国のホームページでは、全国の地方公共団体における就職氷河期世代を対象とした募集情報が掲載されておりますが、現時点では都内の市区町村における募集の情報はありません。 次に、市が就職氷河期世代の職員を採用する場合の課題等についてであります。 今回、国では対象年齢を35歳から49歳として募集を行いました。こうした年齢層を組織の中でどのように配置していくのか、市の業務を一から覚えてもらうために、研修制度やOJT体制をどのように整える必要があるのか、また、定年までの就業期間の中で本人のキャリア形成をどのように捉えていくのかという点などが課題として挙げられております。 国が3年間の集中的な取組として位置づけており、各地方公共団体に対し積極的な中途採用の実施を求めていることも踏まえ、市としても就職氷河期世代の採用を視野に入れる必要があることは認識しております。 まずは、先ほど申し上げました課題等を整理した上で、東京都における実施状況等について情報収集を行うとともに、多摩26市における動向も注視していきたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 病院事業管理者。    〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者(原義人) 青梅市立総合病院の経営強化施策等についてお答えいたします。 まず、新病院建設事業についてであります。 新病院基本計画では、高度急性期、高度専門医療へのこれまで以上の特化と地域基幹病院としての医療連携の推進を目指すとともに健全経営に取り組むこととしております。 事業の現在の進捗状況でありますが、昨年8月から進めておりました仮設棟の建設工事が完了し、本年1月までに南棟及び南別館からの移転作業を終了いたしました。その後、南棟と南別館は閉鎖し、現在は解体工事に着手しております。 新病院建設工事につきましては、昨年12月末をもって実施設計が完了し、1月27日に施工者選定に係る制限付一般競争入札の告示を行ったところであります。 今後につきましては、本年6月までに施工者を選定し、早期の完成を目指してまいります。 次に、新病院基本計画等による収益改善施策の具体的内容についてであります。 新病院では、手術室数の増加及び各部屋の拡張並びにロボット手術装置等の新規医療器械の導入等により手術件数の増加を見込むとともに、ICU病床の増床や各病棟に重症個室を配置するなど、より重篤な入院患者さんの受入れ体制を強化し、さらに、医療の質及び療養環境の向上を図り、入院収益の増収につなげてまいります。新たに設置する緩和ケア病棟を含め、入院患者数の増加も見込んでいるところであります。 また、症状が安定した患者さんを近隣の医療機関へ逆紹介し、連携を一層強化する目的で連携窓口の充実を図ります。 費用面では、施設の維持管理経費を節減する設備を採用していくことにしております。 新病院建設事業につきましては、平成29年3月に策定した新青梅市立総合病院改革プランにおいても取組項目の一つとして位置づけていることから、この取組を着実に推進し、健全経営に努めてまいります。 ○議長(久保富弘) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、災害対策について2回目の質問をいたします。 昨年の台風第19号襲来時の避難行動要支援者対策について伺います。 近年の大災害においては例外なく、高齢者を中心とする災害弱者が多数犠牲となっております。平成7年の阪神・淡路大震災で亡くなった6434人のうち65歳以上の高齢者が占めた割合は49.6%でした。その16年後の平成23年の東日本大震災では、死亡が確認された1万5897人のうち65歳以上が56.4%を占めました。また、震災関連死については、東日本大震災後の避難生活中に亡くなった人は3701人、うち65歳以上が3279人、88.5%は高齢者であったわけでございます。これは平成28年の熊本地震でも同じ傾向であり、地震で亡くなった直接死は50人でしたが、震災関連死と認定された人は218人、うち高齢者が全体の8割を占めました。西日本に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨で亡くなった人は237人ですが、54%が土砂災害によるものでした。また、昨年の台風第19号では亡くなった99人のうち7割を超える人が60歳以上でした。 青梅市は今までそのような事態に遭遇せずにきたのですが、自然災害激甚化への対応をおろそかにすれば大変な事態を招きかねません。 市長は、昨年の台風第19号襲来時において、市が行う責務としての災害対策基本法第56条第2項の要配慮者に対する避難行動上の配慮義務をどのように行ったのか、御説明いただきたいと思います。 次に、昨年12月定例議会の一般質問でもお聞きした住民避難保険についてですが、自治体が住民避難のための対策、例えば避難所設置などを行えば、それにかかった経費を補償するという制度です。西日本豪雨に直面し大きな被害を出した自治体では、早めに避難情報を発令して空振りになり、避難所開設等の多額な経費が無駄になることを恐れ、ちゅうちょして、発令基準に達した深夜に避難誘導を行い、結果、避難者が少なく、逃げ遅れた人が多数存在しました。以後、より早いタイミングで予防的な対応を取ることができなかったという苦い教訓を背景に空振り保険に加入する自治体が急増し、保険サービスが始まった平成29年度に加入した市町村は125自治体でしたが、30年度は245、昨年度は6月1日時点で351にまで増え、全国の約20%の市町村が加入しております。 前回の市長の御答弁では住民避難保険制度について研究したいということでしたので、今回は研究していただいた知見とともに保険加入についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、防災基本条例の制定についてですが、私がこの件について一般質問するのは3回目です。前の2回は平成26年12月定例会とせんだっての令和元年12月定例議会でした。2回とも市長から研究したいとの御答弁でしたが、その研究した内容を御説明いただきたいと思います。 2回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 避難行動要支援者施策の実施状況についてであります。 市では、避難行動要支援者名簿を作成し、自主防災組織、民生委員、消防、警察など、避難支援等の実施に携わる関係者に平時から名簿の提供をしています。 災害時における避難行動要支援者への避難支援はあくまでも地域の助け合い、共助による活動であります。昨年の台風第19号の際は、それぞれの地区の状況に応じて、地域の皆様や消防団による戸別の避難の呼びかけなどが行われました。 また、災害対策基本法第56条第2項の規定する配慮といたしましては、市の地域防災計画では、災害が発生するおそれがある場合に、早い段階で避難行動を開始できるよう、速やかに情報の伝達を開始することとしております。台風第19号の際は、防災行政無線、ホームページ、青梅市メール、緊急速報メールなどを活用して、台風接近に伴う注意喚起や気象情報、避難情報などの情報発信に努めたところであります。 次に、住民の避難等に関する保険についてであります。 全国市長会では、自治体の災害対応に係る保険として防災・減災費用保険制度があります。この制度は、災害時に避難所等の開設や応急対応に係る職員の人件費等、実際に支出した費用を対象に補償するものです。全国市長会によりますと、令和元年8月時点で全国の市と特別区、815団体のうち63市が加入しているとのことであります。 なお、この加入団体には関東地区の自治体はないとのことであります。 引き続き、保険制度の仕組みや加入団体の状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、防災基本条例の研究状況についてであります。 令和元年青梅市議会定例会12月定例議会一般質問で議員にお答えいたしましたように、市では、他市の状況等を注視し研究しております。多摩26市の現状といたしましては、令和2年2月現在で1市が同趣旨の条例を制定していることを把握しているところであります。 ○議長(久保富弘) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) 次に、災害対策について3回目の質問をいたします。 平成23年3月11日の東日本大震災の教訓を受けて、平成25年6月に災害対策基本法が改正されました。避難行動要支援者名簿の作成及び避難支援等関係者への提供についてが新たに規定されたわけでございます。 青梅市は、平成27年1月に避難行動要支援者名簿を作成し、7月に平時における名簿情報を避難支援等関係者――警察、消防署、地域の自主防災組織等に提供できるようにするための本人への同意確認事務を始めて、また、要支援者対策の基本的考えを示した青梅市避難行動要支援者全体支援プラン、いわゆる全体計画を策定しましたが、最も重要な個別支援計画の策定については今もって手がつけられない状態のようです。令和元年6月1日現在での総務省調査、避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等によると、青梅市の人口13万7381人中、高齢者等の要支援者名簿登載者は1万47人、市人口の7.3%、平時からの名簿情報提供の同意者は6426人、名簿登載者の64.0%であり、市担当者に確認したところ、同意者以外の3621人の内訳は、情報提供の不同意者が1856人、名簿登載者の18.5%、また未回答者が1765人、名簿登載者の17.6%となっております。 災害対策基本法第49条の11第3項には、災害発生時等には、本人同意がなくても、生命尊重の趣旨から名簿を地域の支援者に提供できる旨が規定されておりますが、そのような非常時に提供されても効果的な支援を行うことは実質的に不可能でございます。 一人でも多くの要支援者の生命を守る機会を増やすためには、未回答者である2割弱の人たちについて市として新たな対策をしていく必要があると思います。未回答者の中には明確な不同意の意思を有していない人たちが相応にいらっしゃると思います。その人たちに対する新たな対策を行うべきではないでしょうか。 例えば、避難行動要支援者の命に関わることとして、事前に個人情報保護審議会に諮り、承認を得た上で、横浜市や中野区など多くの自治体が実施している、未回答者を同意したものとみなす解釈をする逆手上げ方式――別名、推定同意方式とも言いますが、この方式を条例で規定してはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、避難行動要支援者名簿に基づく個別支援計画についてですが、災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について――内閣府、平成25年6月通知においては、要支援者名簿作成及び名簿情報共有化の目的は個別避難計画の策定であると明記されております。また、個別避難計画策定は市町村の責務でもございます。ゆえに、要支援者名簿作成が目的化するようなことはあってはならないわけであります。残念ながら青梅市においてはそのように見られてもやむを得ない状況になっておるのではないでしょうか。 先ほどの総務省調査結果によると、全国1740市町村のうち、個別支援計画を要支援者全員分策定済み自治体が12.1%、一部の要支援者の個別支援計画を策定しているのが50.1%、全く策定していないのは37.8%です。青梅市は個別支援計画を全く策定していない自治体の一つとして掲載されております。 多摩地域26市に限っては、個別支援計画を全部策定済みが小金井市と稲城市の2市、7.7%、一部策定が16市、61.5%、未策定が青梅市を含めた8市、30.8%であります。 個別支援計画の策定責務が課された改正災害対策基本法の施行日は平成26年4月1日ですので、それより既に6年がたっております。いまだ個別支援計画が策定されていないのは主にどのような理由からでしょうか、お答えいただきたいと思います。 私は、個別支援計画の策定を促進し、災害時にはより実効性のあるものにするための施策を提案したいと思っております。ぜひ実施していただきたいと思います。 1つは、山村武彦氏の著書「互近助の力」に書かれている、高齢者の全てが要支援者ではないという視点です。青梅市は、高齢の要支援者については75歳以上の者のみで構成する世帯に属する者と定義しておりますが、一律に年齢で区切って要支援者に決めつけるのは合理的ではないと思います。75歳以上の人でもお元気で、災害時に支援を受けるのではなく、反対に支援する立場になる人もたくさんいらっしゃると思います。このような人たちを個別支援計画の対象者にすることはありません。本人や地域の人たちとよく話し合って、当面は個別支援計画の対象から外させていただいてもいいのではないでしょうか。 もう一つは、災害時に河川の氾濫や土砂災害などの危険区域に住む要支援者をリスト化して優先的に個別支援計画に組み入れていくということです。このことについては、近年の豪雨災害で高齢者等が自宅で被災するケースが相次いだため、先月2月22日に内閣府が全国の市区町村に要請して、今年の梅雨期までにはこのリスト化を行うよう促すということが公表されました。 これらの考え方は、要支援者名簿を機械的に個別支援計画作成の資料とするのではなく、真に支援が必要な人を明確にして実効的な個別支援計画を効率的に作成するために必要であると考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 次に、住民避難保険についてですが、先ほどの市長の御答弁では、保険加入した市の数だけを挙げ、町村の加入数をあえて挙げませんでした。自治体加入団体は、令和元年9月現在で1718市町村のうち351市町村、約2割でございます。運営団体が全国市長会と全国町村長会と別なので若干の保険料や保険対象の違いはありますが、市の加入数だけを挙げるのは全く意味がございません。 また、今後、台風第19号のような東日本を中心に被害を及ぼす災害がもっと起こります。温暖化による太平洋側の海水温の上昇により、スーパー台風として上陸直前まで勢力を維持しながら進路が東へ東へとずれるのがこれからの傾向であると言われております。その結果、被害補填のニーズが生じ、関東地方以東の自治体の加入も増加するのではないでしょうか。 そして、重要な視点は、今後、避難所に対する住民の要望はどんどん高まっていくということです。先進国の避難所の中でも最も劣悪な避難所が日本です。基本的に関東大震災時と変わっていないと言う識者もございます。避難所のグレードアップのための住民避難保険の活用があってしかるべきものだと思います。 住民避難保険については、私からすれば調査不足と言わざるを得ません。それ以上に市の考えは経費に偏重していると思います。自治体経営で費用対効果を考えるのは当然のことでございますが、この保険制度の目的は、発令権限を持つ市長は、空振りのおそれがあっても、現状、避難勧告を出さざるを得ないと思います。しかし、何度も空振りがあればやはりちゅうちょする。保険加入は、そのようなときでも安心して早めに出せるということだと思います。 改めて広い視野から研究していただきたいと思いますが、市長、いかがでございますでしょうか。 次に、防災基本条例制定の必要性についてでございますが、どうも市長の御認識には、市には地域防災計画があるから条例など必要ないのではないかというお考えが非常に私には強く感じられます。 私は、先ほどから公助の限界、自助、共助、特に自助の重要性を言ってまいりましたが、それは近年の災害の広域化、大型化、激甚化、長期化を踏まえてのことでございます。 防災対策の大本は当然、災害対策基本法です。そして、この法律に基づき、市町村単位での災害対策計画とされているものが市町村地域防災計画です。この計画は、市町村長が決定する行政計画であり、国の防災基本計画、国等の機関の防災業務計画及び都道府県の都道府県地域防災計画の下位計画として規定されており、これらの計画は公助中心の計画として体系化されておるものです。 先ほど私が紹介しました平成30年の中央防災会議の報告書において、国として初めて公助中心から自助、共助中心への転換を明らかにしましたが、防災に対する考えの変化は国民の側にも生じており、平成30年度防災白書では、広域的な大規模災害が発生した場合には公助の限界についての懸念も指摘されている。事実、阪神・淡路大震災では、7割弱が家族も含む自助、3割が隣人等の共助により救出されており、公助である救助隊による救出は数%にすぎなかったという調査結果がある。 今後、人口減少により過疎化が進み、自主防災組織や消防団も減少傾向にある中、災害を他人事ではなく自分事として捉え、国民一人一人が減災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要である。自助、共助の重要性は特に東日本大震災以降国民にも認識されるようになっている。内閣府が実施した世論調査によれば、自助、共助、公助のうち重点を置く防災対策としては、平成14年調査時には公助に重点を置くと考えている方の割合は24.9%であったが、平成29年調査時では公助は6.2%と大幅に減少する一方、自助は平成14年の18.6%から平成29年の39.8%に、共助は平成14年の14.0%から平成29年の24.5%にそれぞれ増加しており、公助よりも自助、共助に重点を置くべきとする人の割合が高まっているのであるとの記載があります。 もちろん、地域防災計画は法に基づく行政計画ですので、職員が遵守すべき規範として、常に防災対策の実態に即してリニューアルしていかなければならないものですが、あくまでも行政側のマニュアルです。地域住民からすれば、地域防災計画を読んでも、内容が多岐にわたるため、災害時にはどのような措置が行われ、そして自分たちは何を行えばよいのかが理解しにくく、逆に災害時の対応に混乱を生じてしまうのではないかとの声もあります。 私は、地域住民が主体となって、自らの命は自らが守るという考えで、行政と協働でつくり上げる防災基本条例が必要であると思っております。 全国の多くの自治体で防災基本条例あるいは災害対策基本条例を制定しておりますが、ほとんどが東日本大震災以降です。ところが、板橋区はその9年前の平成14年に、当時の防災課長であった鍵屋一氏、現在、跡見学園女子大学教授を中心に住民参加型の防災基本条例をつくりました。同氏は、この条例について、防災基本条例は防災・減災マネジメントの全体構造像を示すものであり、縦割り組織、人事異動の制約を超えて中長期的に防災・減災マネジメントを実施する法的担保を有するものである。また、条例制定における住民参加の目的は、1、自助・共助の重要性を住民発案で条例化する。2、防災・減災の我が事化を進め、住民自身が防災・減災マネジメントの担い手となることであり、さらに条例の重要政策としては、防災ひとづくり、防災まちづくり及び要援護者への配慮を行っていくことであると述べられております。 青梅市もぜひ、地域住民と共に、このような市民の命を守る防災基本条例をつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 避難行動要支援者名簿の共有化の在り方についてであります。 市では、避難行動要支援者の対象となる方に対し、平時から自主防災組織などの避難支援関係者に情報提供することについて同意確認書をお送りし、同意の意思を確認した上で名簿を作成しています。回答がない方には繰り返し確認書をお送りし、確認に努めているところであります。 要支援者情報の共有に当たっては、個人情報の取扱いについて条例に定めたり、個人情報保護に関する審議会に諮問することで、拒否の申出がある方を除き、本人同意を原則不要としている自治体もあります。有事の際の円滑な支援につなげるためには、平時から多くの方の情報が共有されることが重要でありますので、他の自治体の事例等も参考に、繰り返し確認書をお送りしても回答を得られない場合などには、個人情報保護条例による対応についても検討していく必要があると考えております。 次に、個別計画の作成状況についてであります。 青梅市避難行動要支援者全体支援プランでは、個別計画は、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、地域特性や地区の実情などを踏まえ、避難支援等関係者と協議して進めることとしています。個別計画の作成が進んでいない状況につきましては、これまで市として具体的なアクションが起こせていなかったことは否めないところであります。 個別計画は、避難支援に必要な情報などをまとめた個票で、災害時の迅速かつ的確な避難支援のために役立つものです。実効性のある個別計画を作成していくためには、地域で避難支援に関わっていただく方々の御協力が不可欠であります。支援を必要とされる方と支援を行っていただく方の双方においてなるべく負担が少なく、効率的かつ的確に個別計画が作成できるよう、先進自治体の取組も参考に作成方法を工夫して取り組んでまいります。 次に、避難行動要支援者名簿の個別計画への活用についてであります。 個別計画の作成を促進していくためには、名簿登載者の中でも支援の程度やお住まいが土砂災害警戒区域等に該当するかなどにより優先順位をつけて段階的に取り組むことも有効な方法の一つであると捉えております。 今後の取組の参考として、自主防災組織等支援に関わる方々の御意見も聞きながら、円滑な個別計画の作成につなげられるよう努めてまいります。 また、避難行動要支援者名簿への土砂災害警戒区域等の情報の掲載につきましては、さらなる支援施策等の充実を図る上で必要な情報として該当者を把握する仕組みなども含め検討してまいります。 次に、住民の避難等に関する保険についてであります。 全国市長会の防災・減災費用保険制度では、災害救助法が適用された際は補償の対象外となり、補償の上限額もあります。また、来年度は補償割合が対象費用の全額から8割となるなどプランが見直されることから、効果や課題について引き続き研究してまいります。 次に、防災基本条例についてであります。 頻発する自然災害に対し、これからの防災対策は市民の自発的行動を引き出していくことが肝要であると捉えております。地域防災力を高める上で、自助、共助の重要性や公助の限界等についての認識を深め、安全、安心なまちに向けて地域が一体となって歩んでいくことが大切であります。 このため、一つの手段として条例や計画なども含め、災害に対する基本理念等を市民、事業者、行政が効果的に共有できる方策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) 災害対策について4回目の質問をします。 住民避難保険についてでございますが、今度は災害救助法と保険の補填割合が下がったから加入は困難である旨のことをおっしゃりたいのか、私にはよく理解できませんけれども、御存じのように、災害救助法が適用された自治体の被害は基本的に国、都道府県が全額負担してくれます。その上に保険で補償がつく。私はそのような保険は聞いたことがございません。どのような種類の保険でも二重に出るということはないと思います。 それから、保険対象の割合が全額から8割に下がったのは、加入団体が増えた上、災害が多発して保険事故が増えたからだと思います。保険会社が現行の制度設計では採算が合わなくなったからです。それだけ保険ニーズが増え、この保険によって助かった加入団体が増えたということです。逆にそれは加入のプラス要因ではないでしょうか。 この制度についてまだまだ私は調査不足だと思いますので、研究するといっても、実際に住民避難保険に加入している自治体の声を聞いていないのではないでしょうか。もっと深く調査いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、2月末に環境省は、台風第19号で被災した河川流域の湿地を天然のダムや貯留地として活用する方策について検討することを公表いたしました。 先ほど市長から河辺市民球技場の被害と復旧の状況を伺いましたが、なかなか大変だなと感じました。あの場所では過去に多摩川が増水して大きな被害を受けたことがあるのはどうも一度や二度ではないらしいということですが、もちろん復旧して今後も市民に御利用いただくのですけれども、万が一今度のようなことがまた起こった場合、スポーツ施設はもっと安全な場所に移動して、あそこは湿地や遊水地などとして残し、市民の憩いの場としていく。そういうことも研究なさってはと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、安否情報の提供についてですが、私は平成27年3月議会の一般質問で、被災された方の安否情報を市が提供したり収集したりできるような、災害対策基本法第86条の15に基づくガイドラインを作成したらいかがでしょうかとの質問をしたところ、当時の市長からは、必要と考えるので、国の通知を確認して作成について検討しますとの御答弁をいただきました。しかし、いまだ音沙汰はございません。 このことは、東日本大震災のとき、多くの人が津波などの犠牲になられて病院や体育館に運ばれたのですが、御家族が必死の思いであちこち連絡して安否を聞いたのです。そうしたら、安否情報は個人情報ですからお答えできませんと言われたのです。各自治体の個人情報保護条例にそう書いてありますからと断られたケースがあちこちにありました。市長も御記憶があると思います。 そんなことは幾ら何でもおかしいということで、災害対策基本法を改正して、自治体の個人情報保護条例にそう書いてあっても、法律を根拠として安否情報の確認をできるようにしたのです。だけれども、法律だけでは抽象的なので、国は、各自治体がガイドラインをつくって手続や要件を明確にして実施してくださいということになったのですが、どうも担当部局等は事務作業を進めていないようです。 青梅市は市立病院を持っていますから、この安否情報の提供制度の設計をやっていただいたほうが私はいいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 次に、防災基本条例制定による自治会活動促進等の実現についてでございます。 新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略(令和2年度から6年度)に記載された自治会加入促進事業については、「地域防災における共助について、防災意識の向上をきっかけとする自治会加入促進活動を自治会連合会との連携基本協定にもとづき支援し、安全、安心な地域づくりの実現を促進します。」とあります。市長の令和2年度施政方針演説にも同様の内容がございました。私はぜひ、この協定の理念や市長のお考えを防災基本条例作成の理念として掲げ、具体的な事業として展開していただきたいと思っております。 また、先日の予算審査でも質疑がございましたが、新規事業である自治会連合会による高齢者見守り事業についてでございますが、この事業も私が先ほど御説明した避難行動要支援者の個別支援計画策定と併せて行っていただいてはいかがでしょうか。もちろん、市の責務として行う事業ですので、責任は市が全面的に負うわけです。しかし、この個別支援計画策定は自治会や自主防災会議の皆様に御協力を頂かなければできない事業です。自治会連合会には丁寧な説明とお願いをして、自治会活動の促進と高齢者福祉の推進、併せて防災対策の実現、そして市と自治会連合会の協働事業として行っていただければと思います。一石の二鳥も一石の三鳥もある内容だと思います。 そして、その先には自助、共助、公助の調和の取れた青梅市民の命を守る防災基本条例を地域の皆様とともにつくり上げていかれればと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきます。 最後に、青梅市にとっても昨年の台風第19号による被害または対策については種々の経験と教訓を得ることができたと思います。関係文書の作成、収集、保存は将来の災害対策の貴重な資料となることは間違いございません。ぜひ、この作成、収集、保存を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきます。 ところで、日本の災害法体系は自然災害中心主義であり、人為災害は大規模火災等に限定しております。社会的には大災害レベルの今回の感染症被害であっても災害対策の対象とはなりませんが、それに準ずる人為的災害とみなし、後世のために新型コロナウイルス対策等に関する行政文書も作成、収集し保存することは重要なことだと思いますので、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 住民避難保険につきましては、引き続き加入自治体の状況を踏まえ研究してまいります。 次に、河川敷の利用についてであります。 河川を占用してスポーツ施設等を整備する場合、昨年の台風第19号のような増水被害はある程度前提として考慮しておく必要があります。その上で、可能な限り簡易的な施設として、今後被害を受けた際にも早急に復旧できるような形で河川敷の利用を図ってまいります。 次に、安否情報の提供についてのガイドライン等の作成についてであります。 災害発生時の安否情報は、被災地にいた方の親類縁者等にとって極めて関心が高く、最もニーズのある情報の一つであると捉えております。これまで具体的な検討には至っていない状況でありますが、国の通知等を踏まえ、基準等について改めて検討してまいりたいと考えております。 次に、防災基本条例と自治会活動促進策についてであります。 市では、第2期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の一つに自治会加入促進事業を位置づけており、地域防災における共助について、防災意識の向上をきっかけとする自治会加入促進活動を自治会連合会との連携基本協定に基づき支援し、安全、安心な地域づくりの実現を促進することとしております。 自治会の振興、防災意識の高揚、また福祉の増進といった様々な観点から、地域と行政がさらなる連携を深め、地域の課題に取り組んでいくことで、自治会活動の活性化にもつながるものと期待するところであります。 地域と行政等が進むべき方向性を共有し、自助、共助のさらなる理解を深める上でも、市民の防災意識に基づく条例制定などの取組は意義あるものと捉えております。条例制定につきましては、自主防災組織や自治会連合会等の地域防災に関わる方々からの御意見を伺い、検討していきたいと思います。 次に、大規模な災害対応等に関し作成、収集した文書につきましては、災害対策を進める上で貴重な資料になるものと捉えておりますので、同様の事案が発生した際の参考になるよう管理してまいります。 ○議長(久保富弘) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) 次に、就職氷河期世代の職員採用等について2回目の質問をいたします。 ハローワーク及び商工会議所等との連携施策についてですが、厚生労働省は、就職氷河期世代の活躍の場をさらに広めるための施策として、令和元年5月29日取りまとめの厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランを策定し、その中で、ハローワークに専門窓口を設置、担当者によるチーム支援を実施、及び業界団体等と連携し、短時間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援する等を打ち出しております。これらの事業そのものについては市の事業ではございませんが、市がハローワーク及び商工会議所等と連携して啓発、マッチング等行えることもあるのではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 就職氷河期世代の就業希望者――ひきこもりの方を含みますが、このような方たちに対する市のワンストップ窓口の位置づけ等についてでございますが、市民の中で就労を含む生活相談等で一番身近な行政の窓口である市役所へ来庁される方、御家族を含めて多くいらっしゃいます。しかし、一般市民の方にとって、まず市役所のどこの窓口に行ったらいいのかもそうですが、市役所ではない行政の機関、国や都の機関かもしれません。複雑で多岐にわたる行政制度ですので、それは当然のことです。 このような場合は、まず生活困窮者自立支援法に基づいて設置している窓口、青梅市役所においては生活福祉課の生活自立支援窓口がワンストップ窓口になっていると思いますが、この窓口においては就労希望の就職氷河期世代の人たちはどのような相談を受けることができるのでしょうか、御説明いただきたいと思います。 市の補助事業及び国、都などとの連携事業の中で、就職氷河期世代の人たちに利用していただける制度が幾つかあります。人づくり・人材確保支援事業や新規就農支援緊急対策事業などですが、まずこれらの事業の御説明を頂き、あわせて市が関与できる就職氷河期世代の人たちに活躍の場を広げる公的事業についての市長の御見解をお聞かせください。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 就職氷河期世代の就職活動に対するハローワーク及び商工会議所等との連携についてであります。 市では、毎年、ハローワーク青梅との共催で就職氷河期世代を含むミドル・シニア向け再就職支援セミナーを開催しており、令和元年度は29名の参加者で実施いたしました。また、合同就職面接会、若年者合同就職説明会を開催するなど、就職氷河期世代も対象とした取組を連携して実施しております。これらの連携した取組の対象者につきましては就職氷河期世代も含まれているところでありますが、就職氷河期世代に特化して開催はしていないところであります。 今後につきましては、就職氷河期世代を対象とした就職面接会や企業説明会の開催について、ハローワークや青梅商工会議所と協議してまいります。 次に、就職氷河期世代に対する就職相談窓口についてであります。 現在、市の生活困窮者自立支援窓口においては、ハローワークに勤務経験のある就労支援員を配置し、相談者のこれまでの就労や生活状況、希望職種を伺うなど、個々の実情に応じた就労相談に応じております。また、ハローワークへの支援要請とともに、履歴書の書き方や面接時における受け答えなど、一般就労に向けたきめ細かい支援を行っております。このほか、ハローワークと連携し、市役所において月1回、ハローワーク職員による出張相談を実施しております。 市といたしましては、今後、生活困窮者のみならず、生活困窮対象となる可能性がある就職氷河期世代の非正規労働者や不安定な就労状態にある方、また、ひきこもり状態にある方への訪問相談等の年齢制限を撤廃するなど、就労支援員を中心にワンストップによる幅の広い支援体制づくりに努めてまいります。 次に、人づくり・人材確保支援事業についてであります。 市では、平成28年、29年度に東京都人づくり・人材確保支援事業の補助を受けて、青梅市女性の再就職・若年者就職アシスト事業を実施したところであります。対象者は子育ての一段落した女性と39歳までの若年者で、就職氷河期世代も含まれておりました。事業実施の結果、14人の方が就職に結びついており、一定の成果を上げたと捉えております。 次に、新規就農支援緊急対策事業についてであります。 就職氷河期世代への支援につきましては、東京都農業会議等が窓口となり、研修期間に必要な資金として研修の受講料や生活資金等を交付するもので、1人につき年間で150万円を上限に2年間助成するとされています。市では、対象となる方からの相談に際しては東京都や東京都農業会議を御案内しております。 研修が修了する新規就農者の情報共有を図り、市内の農地利用について都や農業会議に働きかけてまいります。さらに、既存の青梅市農業次世代人材投資資金交付事業を活用して、就農後の経営安定、経営定着を支援しており、そのほか市単独の支援策等も活用して持続的で安定的な農業経営の促進を図ってまいります。 国では、就職氷河期世代支援に関する行動計画2019の具体的な支援策を取りまとめたところであります。現時点では支援策の内容等詳細が定められていないため、今後、国や都の動向を注視するとともに情報把握に努めてまいります。 ○議長(久保富弘) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) 次に、会計年度任用職員制度について伺います。 これは、当然、就職氷河期世代の人たちに直接関係するということではないのですが、もし御希望であれば、適性等を考慮した上で積極的に採用していただきたいということを踏まえた上で質問いたします。 私が会計年度任用職員制度について質問するのはこれで4回目になりますが、今回は事例として聞いていただければと思います。 数年間市の臨時職員として週5日間勤務をしていた者が、来年度は課、係に予算配分されている人件費が年度末までもたないことが判明したので、月20日勤務を月17日勤務に変更してもらいたいと一方的に予算責任者の職員から言い渡され、また、今までは始業時間が午前8時15分だったので、電車の運行時間上、始業時間に間に合わなくなるおそれがあるので自家用車で通勤していたが、来年度から始業時間が午前9時に繰り下がるので余裕を持って出勤できることになるので、電車通勤に変更させてもらいたいと願い出たところ、予算がないから認められないと言い渡されたという事例がありました。このようなことは、私はあってはならないと思います。 今回の会計年度任用職員は、地方行政の担い手である臨時職員のより適切な勤務条件を確保するため導入するものでございます。市長はこのような現状をよく認識していただいて、臨時職員も数日たったら会計年度任用職員になりますけれども、彼らが公務を担う誇りを得ることができるような職場環境の向上に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 会計年度任用職員採用事務の進捗状況と課題等についてであります。 市の組織における人事職員の配置という点については、まず市として必要と認める業務の分量があった上で、これに応じてどれだけの人員を任用するかが決まってまいります。これは新たな会計年度任用職員制度においても同様です。 会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、従来、各課で調整していた臨時職員の採用事務を人事担当課に集約し、統一的に判断していくことを前提として準備を進めております。 市といたしましても、臨時・非常勤職員の皆さんが市政運営の重要な担い手であることは十分認識しております。また、会計年度任用職員制度の導入の趣旨として、これまで不安定な身分のまま働いてきた臨時・非常勤職員の方に関し、適正な任用と勤務条件を確保することが挙げられている点も理解しております。 もちろん、行政事務の執行は予算の範囲内で行わなければならないわけでありますが、御指摘いただいた点については、直すべきところは直し、予算の見直しが必要なものについては補正予算等の対応をしていくなど、会計年度任用職員の給与や勤務条件について適正な取扱いに努めてまいります。 ○議長(久保富弘) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、青梅市立総合病院について2回目の質問をいたします。 医師等の働き方改革についてですが、2018年7月に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が公布され、2019年4月より施行されました。残業時間の上限が法律で規制されることになりました。 総合病院の医師等についての残業時間の上限時間と残業時間の現状を御説明いただきたいと思います。 次に、医師の残業時間について、月80時間、年960時間の上限は医師に適用される特例として2024年3月まで猶予されていますが、その後は法律上許されませんので、その間にしっかりと医師の労働時間短縮施策と医師の確保策を行って医師不足にならないようにしなければなりませんが、どのような施策をお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保富弘) 病院事業管理者。    〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者(原義人) 医師等の働き方改革による医師及び看護師等の残業時間並びに医師の労働時間短縮施策及び人材育成、確保策についてお答えいたします。 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が平成31年4月に施行され、労働時間に関する制度の見直しとして時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化が定められました。医師においては、36協定で締結できる時間外労働の上限として、令和6年4月までに1か月当たり原則100時間未満、1年当たり960時間以内とすることとされております。 当院の職員の時間外労働の現状は、昨年4月から12月までの9か月間の月平均が医師は39.82時間、看護師は6.27時間、医療技術職員は16.26時間、事務職員は16.41時間となっております。この中で月平均が80時間を超える職員は医師のみであり、その数は7名という状況です。 平成30年1月、国の医師の働き方改革に関する検討会から医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組として6項目の取組例が示されました。医師の労働時間管理の適正化に向けた取組、36協定の自己点検、既存の産業保健の仕組みの活用、タスク・シフティングの推進、女性医師等に対する支援、医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組の6項目であります。 これを受けて、当院では平成30年4月に医療従事者勤務環境改善委員会を設置し、対応を進めてまいりました。具体的には、医師の勤務実態の把握の徹底、労働時間を区分するため、医師の労働と自己研さんの判断基準の設定、職員の有給休暇取得状況の所属長への情報提供、診療科ごとの選択制勤務時間の導入、医師事務作業補助者の確保と育成、その適正配置、女性医師に対する支援等であります。引き続き医師の労働時間短縮に取り組んでまいります。 地域に期待される医療機能を維持継続していくためには、各種施設認定や基準を満たす環境整備を行い、収益の安定化を図るとともに医療を担う多職種にわたる人材の確保、育成が重要です。関連大学との連携を中心とした医師の確保、認定看護師の養成、医療技術職員と事務職員などを含めた学会や研修会への参加の支援を進め、優秀な人材の確保、育成に努めてまいります。 今後も、病院職員が生き生きと働き続けることができるよう、働き方改革を総合的に進めてまいります。 ○議長(久保富弘) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) 今、病院管理者に御答弁していただいたこと、本当に私も同感でございます。命を守る病院です。ぜひ人材育成、そして人材確保、それについてはある程度のお金をしっかり使っていただいて、その分収益として跳ね返ってくるような健全な経営をしていただきたいと思います。 新公立病院改革ガイドラインに基づいてお聞きします。 全国の公立病院が都道府県の地域医療構想を踏まえて新公立病院改革プランを策定いたしました。この概要をお知らせいただきたいと思います。 それから、令和2年度の診療報酬改定について結構大きく変わった部分もございます。総合病院にとってはプラス面、マイナス面あると思いますが、どのように病院管理者としては評価されておりますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保富弘) 病院事業管理者。    〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者(原義人) 新青梅市立総合病院改革プランによる収益改善施策についてお答えいたします。 同プランでは「経営指標にかかる数値目標」を明確にしており、実施状況を外部委員で構成される青梅市立総合病院運営委員会に毎年報告し、評価を受けております。 同プラン作成以降の経常収支比率及び医業収支比率は適正範囲内でありますが、病床稼働率も含め、若干数値目標を下回っているところであります。経費削減、収入確保についてはおおむね適切であり、費用対効果などの検証は、他病院と比較ができるベンチマークシステムを利用して当院の強み、弱みを把握し、経営戦略に生かしているところであります。 目標達成に向けた具体的取組としては、平成29年に地域医療支援病院の承認を受け、地域医療連携の強化に努めてまいりました。当院が果たすべき高度な医療を提供することにより経営の安定化に努めてまいります。また、経営改善の取組を推進するために、第三者機構による病院機能評価を受審し、病院組織全体の運営管理、医療への評価を基に質改善に取り組んでおります。 次に、令和2年度の診療報酬改定に基づいた収益改善施策についてであります。 今回の改定では、医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が掲げられております。具体例としては、地域の救急医療体制における重要な機能を担う医療機関に対する評価が新設されました。これは、適切な労務管理等を実施することを要件として、地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関が算定できることになっております。当院も含めて全国で約800から900の病院が対象となると言われております。また、既に当院が実施している病棟薬剤業務や医師事務作業補助者の評価の見直しも掲げられております。 今後も7対1看護体制の維持などを踏まえ、収益確保に努力してまいります。 今回の改定は全体としては収益増加につながると思われますが、一方で人件費や材料費の増加も見込まれているところでございます。一般に黒字経営と高度な急性期医療を維持することの両立は大変難しいとされている中、日々健全経営に取り組み、平成8年から23年連続の黒字経営と質の高い医療提供を継続してまいりました。 これから2025年に向けて超高齢社会を迎える中で医療や介護の在り方にも変化が求められているところであります。新病院建設も踏まえて、これらに対応するためにも引き続き健全経営に努め、今後も地域における中核病院としての役割を果たすために努力してまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第3 第15番 島崎 実議員(併用制)  1 青梅市戦没者追悼式及び市内各地区の戦没者慰霊祭について  2 市職員提案制度について ○議長(久保富弘) 次に、第15番島崎実議員。    〔第15番議員質問席着席〕 ◆第15番(島崎実) 通告に従いまして2項目の質問をいたします。 まず1項目めとしまして、青梅市戦没者追悼式及び市内各地区の戦没者慰霊祭についてお伺いいたします。 私は、平成29年9月定例議会の一般質問で、青梅市における平和事業の推進についての1項目として戦没者追悼式を取り上げ、式典の継続、参加者の増加策等を質問いたしました。今回はその後の状況を確認させていただき、参加者の増加策等、式典の充実をどのように図るべきかを質問いたします。 今日の我が国の平和と繁栄は多くの先人の犠牲の上に成り立っており、そのことは決して忘れてはならないことであります。青梅市は、さきの大戦ほか幾多の戦禍により犠牲となられた戦没者の皆様を追悼し、恒久平和の誓いを新たにするため、青梅市戦没者追悼式を実施してきました。平和を願う市民にとりましてこの意味は大変大きいと思いますが、時代の経過により参加者の高齢化と減少に直面しているとの印象を持っております。 市長は毎年この青梅市戦没者追悼式を主催され、市長として戦没者の御霊に対し深甚なる追悼の意を表されておりますが、質問です。 1、まず、この青梅市戦没者追悼式に対する市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 2、私も毎年参加させていただいておりますが、残念ながら参加者が減少しているとの印象を持っております。近時5年程度の参加者の実績推移をお示しいただき、そして、その内訳として御遺族でない一般の方の参列がどのくらいあるのかを併せてお示しください。 3、戦後70年余が経過し、世代が変わる中やむを得ないことではありますが、遺族会の高齢化、減少が生じております。3点目としましては、この現状をどう捉えているのかをお伺いいたします。 2項目めとしまして、市職員提案制度についてお伺いいたします。 市職員提案制度につきましては、平成28年9月の予算決算委員会で質問を行いました。そのときは、平成26年度と比べ、提案件数、褒賞提案ともに増加していることを捉え、理由、背景等をお伺いいたしましたが、この制度は、職員の意欲向上、行政制度向上等、様々な点で市政運営に効果をもたらすと思っております。このことから今回改めて取り上げさせていただき、質問いたします。 1、まず、この制度はいつから、どういう背景の下にスタートしたのかをお伺いいたします。 2、この制度の目指すところ、狙いは何かをお示しいただきたい。 3、実施時期としては年度のいつ頃実施しているのか。あるいは、年間を通して実施しているのかをお答えいただきたいと思います。 4、提案についてはどのような形で勧奨しているのか。新入職員、若手、中堅、幹部それぞれで異なると思いますが、お示しいただきたいと思います。 5、実績についてお聞きいたします。近時5年間の提案件数と褒賞件数はどの程度あったのか。そのうち、実際に取り上げられ、市政に反映、実行されたものを具体的にお示しいただきたいと思います。 以上で1回目の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、青梅市戦没者追悼式並びに地区慰霊祭についてお答えいたします。 まず、戦没者追悼式についてであります。 現在私たちが享受している自由と平和は、戦没者の方々の貴い犠牲の上に築かれているものであり、日本は大戦から奇跡的な復興を果たし、今日の繁栄を成し遂げてまいりました。しかしながら、長い年月とともに戦争の記憶は薄れ、語り継がれる機会も減っている中、未来を担う次の世代へしっかりと語り継ぐことが今を生きる私たちの責務であります。多くの戦争を知らない世代が真摯に戦争体験の思いを受け止め、一人一人が平和のかけ橋となるよう努力を続けていくことが大切であると考えております。 私は、戦没者追悼式を挙行するに当たり、戦没者をしのび、御遺族の皆様に哀悼の意を表するとともに、悲惨な戦争から得た多くの教訓、平和と命の貴さを改めて深く心に刻むことを強く思い、毎年式典に臨んでおります。 次に、戦没者追悼式の最近5年間の実績についてであります。 参列者は戦没者遺族会会員のほか、来賓である市議会議員を初め社会福祉協議会会長や自治会連合会正副会長などであります。平成27年度の参列者は230人で、このうち一般の方は7人でありました。28年度は205人で、一般の方が5人、29年度は186人で、一般の方が3人、30年度は178人で、一般の方が5人、令和元年度は179人で、一般の方は7人でありました。 次に、遺族会の現状についてであります。 会員は年々減少傾向にあり、平成27年度の701人から令和元年度には561人と、この5年間で140人の減となっております。 このことは、戦没者の妻や子、兄弟などといった戦争を体験した世代から戦争を知らない世代へと移り変わり、会員の高齢化のほか、会員とする要件が市内に在住する戦没者の遺族及び青梅市から出征された方の親族、縁者とされていることから、時の経過とともに減少することはやむを得ない部分もあるものと考えております。 次に、市職員提案制度についてお答えいたします。 職員提案制度は、職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の高揚を図るとともに業務改善及び能率向上に寄与することを目的として昭和62年度から実施しております。 制度の実施に当たっては、青梅市職員の提案に関する規程を制定し、これに基づき推進しております。 提案内容といたしましては、市民サービスの向上、経費の節減などの観点から具体的、建設的かつ実現可能なものを対象としております。 提案できる者は管理職を除く全ての職員とし、単独または共同で行うことができます。 募集方法は、市政全般を対象とする一般提案と、市が直面する課題やテーマなどに対応するための課題提案とに区分し、年間を通じて随時受け付けしています。所属長が所属職員に対し提案の奨励に努めることとなっており、本年度においては、このことを徹底するため、全ての部課長職が出席する幹部会議の席上で私自ら職員提案の奨励を指示しております。特に新規採用職員に対しては、平成29年度から新人研修の機会を捉え、制度紹介を行うとともに提案を奨励しております。 過去の提案実績については、平成26年度から平成30年度までの5年間で提案件数が98件、採用された提案である褒賞提案が28件でありました。若手職員の提案が比較的多くなっております。 市政に反映した提案の一例としては、平成28年度の褒賞提案では、6階止まりのエレベーターを利用した場合の7階食堂への案内を明示する提案があり、現在エレベーター内などに掲示を行っております。 平成29年度では、課題提案として取り上げた奥多摩渓谷駅伝大会において、距離を短縮するなど多くの方が参加できるよう工夫を図るという提案があり、支会・自治会の部や小学生の部、中学生の部の新設につながるきっかけにもなっております。 平成30年度ではSDGsについて学ぶ職員研修の開催提案があり、令和2年度に職員向け研修を実施することといたしました。 職員提案制度は採否が明確であることから、職員にとって達成感を得やすく勤労意欲向上につながることや、所管部署とは違った側面から業務を改善できることなど、多くの利点があると捉えております。引き続き職員提案制度を活用した職員の能力向上に努め、市政発展につながるよう取り組んでまいります。 ○議長(久保富弘) 島崎議員。 ◆第15番(島崎実) 青梅市戦没者追悼式に関する2回目の質問をいたします。 御答弁いただきました。戦没者追悼式の参加者は平成29年から200人を切っております。180人前後で推移しているわけです。残念ながら一般の方の参加は10人に足りないわけです。遺族会の会員もこの5年間で140人の減少となっているということであります。 再度申し上げますが、この式典は恒久平和を願う平和事業の一環として大変重要な式典であると私は思っております。 そこで何点かお伺いいたします。 1つ目、まず、式典の会場でありますが、平成28年度までは旧市民会館で実施しておりました。29年度から旧市民会館がなくなったため、遺族会と御協議された上で市役所で実施しております。参加者の数字を見ますと、旧市民会館で実施していた28年度までは200人台で、市役所実施の29年度から200人を切っているわけです。場所が直接参加者に関係するかどうかは定かではありませんが、私は、新たにできたネッツたまぐーセンターのほうが式典会場としてはふさわしいのではないかと思っておりますけれども、ネッツたまぐーでの実施に何か課題があるのかどうかまずお答えいただきたいと思います。 2つ目としまして、前回の質問で、若い世代の参加が課題と指摘させていただきました。これに対し市長は、遺族会では、戦没者のお孫さん等に対し、遺族会への加入や式典への参加を呼びかけていただいておりますとし、戦没者追悼式に若い方を含め一人でも多くの方が参加していただけますよう実施方法を工夫するとともに、広報、ホームページなどを活用し、引き続き周知に努めてまいりますと御答弁いただいたのでありますが、一方、遺族会でもいろいろと御努力をされているとも聞いております。 そこで具体的に何点かお伺いします。 1、遺族会として御努力をされている取組等、具体的なものがあればお示しいただき、その遺族会の御努力、活動等に対し、市としてはどのような支援、協力をしてきたのかお答えください。 2、青梅市としては、戦没者追悼式への参加者増加に向け、どのような活動、周知をしてきたのかお示しいただきたいと思います。特に一般の方の参加が少ない状況が続いております。この点についてお聞きします。 3、戦没者追悼式への若い世代の参加に向け、市として何か工夫なり具体的施策を取ってこられたのかお聞きいたします。 3つ目、市内各地区の慰霊祭についてお伺いいたします。 前回の質問の時点では7地区で実施しているということでありましたが、その後の実施状況、参加者推移についてお伺いいたします。 4つ目、各地区慰霊祭へは市から来賓として毎年市長あるいは副市長が御臨席され、追悼の誠をささげられております。私の地元梅郷地区におきましても慰霊祭が継続され、市長の御臨席は参加者から大変感謝されております。 しかし、ここでも参加者の減少が気になります。そこで、梅郷地区では、慰霊祭を主催する梅郷地区慰霊塔奉賛会の会長と青梅市戦没者遺族会第4支部長の連名で、2年前から慰霊祭への参加を募る案内を自治会で回覧し始めました。今年も3月14日に実施する予定で、一般の方の参加をお願いする自治会の回覧をしました。 しかし、残念ながら、御存じのように、今回は新型コロナウイルスの影響から式典をやむなく取りやめる決定をしたのであります。 梅郷地区のみならず、市内の各地区では、今回は中止する、あるいは規模を縮小して行う等、様々苦渋の選択をしておられます。現下の状況下ではやむを得ないこととは思いますが、私は、今年の中止等でさらに来年以降参加者が減少するのではないかという危惧を持っております。 このような状況ではありますが、先ほど述べましたように、地元では地元なりの御努力をされておられます。いずれにせよ、各地区の慰霊祭を継続していくためには、地元の御努力に加え、市の何らかの支援が必要と考えております。市としての支援の現状と今後の支援の在り方について見解をお伺いいたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 戦没者追悼式の会場についてであります。 ネッツたまぐーセンターが開館した令和元年度の実施につきましては、改めて遺族会と協議を行いました。多くの方が参列されることを考慮しますと、ネッツたまぐーセンターで実施した場合、駐車場や受付場所の確保、閉式後の動線などに課題があることが判明いたしました。このため、駐車場の確保とともに、効率的な運営が行えるという点などから総合的に判断した上で、市役所2階の会議室において執り行うことといたしました。 会場につきましては、今後、ネッツたまぐーセンターにおける実施も含め、遺族会の意見を伺いながら検討してまいります。 次に、遺族会の取組と支援についてであります。 遺族会では、定例的に役員会を開催するほか、8月15日の終戦記念日と11月の青梅産業観光まつりに併せて永山公園内の忠霊塔を一般公開しております。このことは、忠霊塔の存在意義を広く知っていただき、改めて平和を考える機会にしていただくために実施しているものであります。この取組に市職員も出向いております。 次に、戦没者追悼式の参列者増と若い世代に向けた取組についてであります。 戦没者追悼式の実施に当たり、市では、広報おうめ、ホームページの掲載及び行政情報メールにて周知するほか、平成29年度からは若い世代向けに公式ツイッターによる情報発信を行っております。 今後、公式ツイッターの内容を工夫するなど、参列者が増えるよう取り組んでまいります。 こうした中、遺族会の会員には、手作りの紙芝居で戦争の実情を語る活動をされている方や戦争の悲惨さを伝える絵画集を郷土博物館に寄贈された方がおります。また、戦争の記録映画の上映会を行った支部もあり、戦争の記憶を風化させることなく、平和の尊さや命の大切さを多くの方々に伝えるための取組がされております。 現在、一般の方の参列が少ない状況が続いておりますが、市では、このような活動を広く周知することで戦没者追悼式への参列者増につなげられるよう、遺族会と連携してまいります。 次に、地区慰霊祭の実施状況等についてであります。 現在、旧青梅町、調布村、霞村、吉野村、三田村、小曾木村及び成木村の7地区の支部単位で遺族会、地区奉賛会及び自治会連合会支会などの主催により、毎年3月に市民センター等において実施されております。 参列者の推移でありますが、小曾木地区においてはここ3年ほど若干の増加傾向にあるものの、そのほかの6つの支部についてはいずれも減少傾向にあると聞いております。 次に、地区慰霊祭への支援についてであります。 現在、慰霊祭に係る事業費補助として支部に対し総額65万円余の補助金を交付しております。 また、実施に当たっては、広報おうめ及び市のホームページにより周知しており、私自らも参列し、哀悼の意をささげております。 今後も支部に対する補助を継続するとともに、さらなる周知について遺族会と協議してまいります。 ○議長(久保富弘) 暫時休憩いたします。 △午後0時02分 休憩 △午後0時58分 開議 ○議長(久保富弘) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 島崎議員。 ◆第15番(島崎実) それでは、戦没者追悼式等について、3回目の質問をいたします。 若い人たちに参加してもらうためには、家庭や教育現場で戦争、戦没者について教え、伝えていくことが重要だと私は考えております。教育、学校現場で戦争、戦没者のことが取り上げられ、教えられることが戦没者追悼式等を継続、充実させられる大きな要素になるのではないかと思っております。 先ほど触れました、私の地元梅郷地区の忠霊塔は第五小学校の隣接地にあります。私が子どもの頃にはちょっとした遊び場にもなっていたため、私などは戦没者に対する認識をごく自然な形で体得した気がいたします。また、小学校の低学年の頃、クラス単位で先生に引率されて忠霊塔を訪れ、先生から説明を受けた記憶があります。もちろんそのときの話の内容は覚えてはいませんけれども、戦争でお亡くなりになられた方たちのための施設だと教えられた記憶は残っております。 私の小学校4年生の孫に聞きましたところ、今までクラスで引率されて訪れたことはないということでございました。現状平和な日本において、さきの戦争、そしてその犠牲者たる戦没者について教え、伝えていくことは大変重要なことでありますが、一方、大変難しいことでもあります。それゆえ、自然な形で子どもたちに教えていくことが大事ではないかと考えております。 教え方には2通りあるのではないかと思います。一つには、市内にある施設として教える。地理的要素ということ。一方で、歴史の教育の中で取り上げる。この2通りがあると考えるわけです。 質問です。 1、小学校3年生になりますと、社会科で「わたしたちの青梅市」という教材を使って、市内の様々な施設や身の回りのことを学ぶことになりますが、この中で忠霊塔の存在を教えることなどはないのかお伺いいたします。また、この後を含め、忠霊塔を地域の施設として教えることはないのかお伺いいたします。 2、歴史教育は大変微妙な問題を含んでおりますが、小学校高学年、中学校で歴史を教え、学ぶ際、さきの大戦を含む戦争についてはどのように教えているのかお伺いいたします。 3、未来を切り開く子どもたち、若者たちに平和の尊さ、大切さを教えていくことは大変重要なことであります。そして、その平和は先人たちの大きな犠牲の上に立っている、このことも教えなければなりません。戦没者はいわば平和の礎となった方々であります。この平和を維持し、恒久平和を願うにも、その戦争によって犠牲となった戦没者について教え伝え、そして慰霊、追悼することを取り上げていくことが極めて重要なことだと考えます。戦争で犠牲になった方々を祭る施設である忠霊塔の存在、歴史、そして戦争の犠牲者に思いをはせ、恒久平和を誓う戦没者追悼式を教育現場ではどのように取り上げていくのか、教えていくのかお示しいただきたいと思います。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 教育現場での取組についてお答えします。 初めに、小学校3年生の社会科授業における戦没者を祭る忠霊塔などの指導についてであります。 3年生で学ぶ社会科は、自分たちが住んでいる地域や市区町村の地理的環境、地域の安全を守る活動、地域の様子の移り変わりなど、自分たちの身近な地域について学びます。このことから、自分たちの住む地域の中に過去の戦争における戦没者を祭った忠霊塔の存在について指導することは考えられます。 しかしながら、3年生の社会科の授業時数は年間70時間、週に2時間の中で指導すべき事項は多くあり、実際に忠霊塔などの碑の学習の有無について学校に調査したところ、小学校3年生で指導した学校はありませんでした。 一方で、第一小学校の特別支援学級では、生活単元学習の一環として地域への散策の際に忠霊塔の存在について指導したり、第四小学校の6年生では、総合的な学習の時間の中で実際に忠霊塔を訪問し、その存在について調べたりする活動を行っているという事例もあります。 また、中学校では、身近な地域の歴史について調べる学習の機会があることから、今後は忠霊塔など戦没者を祭る市内の複数の碑の存在についての情報を学校に提供してまいります。 次に、小中学校において過去の大戦について学習する際には、学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に応じて指導をしております。 小学校では、6年の社会科におきまして、日中戦争や我が国の関わる第二次世界大戦等について学び、戦後、我が国が民主的な国家として出発し、国民生活が向上するとともに国際社会の中で重要な役割を果たしてきたことを理解することが目的になります。 中学校では、2年、3年の社会科におきまして、軍部の台頭から戦争までの経過と大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解するとともに、これらのことから国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることに気づくことが目的になります。 小学校、中学校ともに、戦争がもたらした大きな被害に着目するだけではなく、戦後、我が国が平和な社会を築いていったことを学ぶことが重要です。 このような中で、実際に戦争や原爆体験をした方から戦時中の様子を伺うなど、実体験に基づく授業は重要になります。本年度においては小学校3校、中学校1校で授業が行われました。 今後、このような実体験に基づく授業がより多くの小中学校で実施されるよう働きかけていきたいと考えております。 次に、教育現場における戦没者追悼式の取上げ方についてであります。 歴史的分野では、戦没者追悼の意義を引き継ぐために、市内において戦没者追悼式が行われていることを知ること、また、公民的分野では、戦争を放棄し、日本の平和主義のことを学ぶことのきっかけとして戦没者追悼式を取り上げることなどが考えられます。 ○議長(久保富弘) 島崎議員。 ◆第15番(島崎実) 日本の平和主義の原点に立ち返って、教育現場で様々な工夫をされて教え伝えていくことを期待いたします。 さて、青梅市は青梅・羽村ピースメッセンジャー事業を初め様々な平和事業を実施してきました。また、市議会では昭和33年4月、市議会議員全員の提出により世界連邦平和都市宣言決議が可決され、東日本では最初の宣言都市となりました。また、翌昭和34年10月には、世界連邦建設同盟青梅支部が創立され、先般、その運動の60周年行事として梅の公園での植樹式が催されたわけであります。 このような中、青梅市戦没者追悼式は青梅市の重要な平和事業の一つと位置づけられてきました。一方、残念ながら世界各地で紛争は続いております。したがって、このような状況であればこそ、先人に思いをはせ、平和への思いを新たにする青梅市戦没者追悼式及び市内各地区の戦没者慰霊祭の意味は大変大きいと私は思います。 その意味からも、遺族会との連携をさらに深めるとともに、一般の方々の関心を高め、参加を募り、戦没者追悼式を継続、拡充していくことが重要と考えますが、今後どのように推進していくのか、改めて市長に見解を伺います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 今後の戦没者追悼式についてであります。 戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていくためには、未来に生きる子どもたちが戦争体験者の思いを受け止め、戦没者を追悼することの意義を受け継いでいくことが重要であると考えております。 そのためにも遺族会が果たす役割は大きく、意義深いものであると認識しております。 市といたしましては、今後、手作りの紙芝居や記録映画の上映会の開催などの取組を参考として、若い世代を含め一般の方が自ら進んで参列していただけるよう、遺族会とさらなる協議を重ね、戦没者追悼式の充実に努めてまいります。 ○議長(久保富弘) 島崎議員。 ◆第15番(島崎実) 市職員提案制度について2回目の質問をいたします。 市長自ら職員提案の奨励をし、提案が市政にも反映されているということであります。ぜひ多くの提案が出てきてほしいと思うわけですが、質問いたします。 1、提案制度には一般提案のほか課題提案も設定されております。過去の市長の答弁では、課題提案は、社会経済情勢を踏まえ、市の直面する特定事項を課題としたと答弁されておられますが、近時5年間どのような課題が設定されてきたのかお伺いいたします。 2、課題提案の項目決定はどのようなプロセスを経て決定されるのか伺います。また、市長から直接的な指示によるものがあるのか伺います。 3、過去にもお聞きしたことがありますが、改めて褒賞に値する提案として取り上げる褒賞提案の審査決定の過程をお示しいただきたい。また、決定に際して最も重視する点は何かをお示しいただきたいと思います。 4、採用提案の職員については、人事評価へ反映するという仕組みを検討してきたと過去答弁を頂いておりますが、具体的にどのように人事評価へ反映してこられたのかお伺いいたします。 以上、2回目の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 職員提案の実施に当たっては、市政全般について広く提案できる一般提案のほかにテーマを付した課題提案に区分しております。課題提案のテーマにつきましては、社会経済情勢の変化を踏まえ、市が直面する課題や特定事項などについて年度ごとに設定しております。 過去5年間に課題提案のテーマとして設定した題目といたしましては、平成26年度は、子育て世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくり、自治会加入率の向上策など3項目。平成27年度は、2020年東京オリンピックを見据えた観光振興策、健康寿命の延伸につながる健康増進策など4項目。平成28年度は、子どもから子育て世代、高齢者までが集う多世代交流施策、ワーク・ライフ・バランス推進施策など4項目。平成29年度は、市民等対応における笑顔と親切心向上策、80回目の開催を記念して奥多摩渓谷駅伝大会をみんなで盛り上げるための方策など5項目。平成30年度は、青梅の魅力を活かしたシティーセールスの推進および各所管の連携によるOme Blueを取り込んだ事業展開。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とするレガシー創出に向けた取組など4項目でありました。そして、本年度は吉川英治記念館の持続的な運用について、RPA、AI、IoTの具体的な導入方法についてなど6項目でありました。 テーマの選定については、部課長7名で構成する提案推進委員会において議論、選定したものを私が最終的に決定しております。 なお、本年度のテーマの一つであるRPA、AI、IoTの具体的な導入方法については私の発意により設定したものであります。 提案の審査手順については、まず年3回締切り期日を設け、提案推進委員会で審査を行います。審査は、市民サービス、実現性、能率性、経済性、独創性、着想、努力などの観点から評価いたします。 この評価結果の報告を踏まえて私が総合的に判断し、最終的な採否を決定しております。 提案採用者に対しては、幹部職員の前で褒賞式を行い、広くその功績をたたえております。 平成27年度からは、職員提案制度の活性化策として人事評価制度における加点制度を設け、その実績を昇給や勤勉手当に反映しております。 ○議長(久保富弘) 島崎議員。 ◆第15番(島崎実) 市職員提案制度について3回目の質問となります。 採用提案者に対する人事評価への反映は、本人へのインセンティブばかりではなくて、組織の活性化や市政の効率化へつながるものと評価いたします。加点につきましては、様々な点を考慮して総合的に判断されてきたものと思いますけれども、ぜひこの加点制度等評価を継続していただきたいというふうに思います。 さて、吉川英治記念館の運営についてであります。 今年度の課題の中に吉川英治記念館の持続的な運営についてという項目が入っていたということであります。しかしながら、あまり提案はなかったと聞き及んでおります。 まず、件数及びどのような提案があったのかお伺いいたします。その上で、吉川英治記念館の運営につきましては、新年度の4月からも課題提案としていただきたいと思っているのですが、この点についてお聞きいたします。 吉川英治記念館が市の施設として9月にオープンする予定であります。運営につきましては指定管理とする方向ですが、私は以前、全員協議会の場でコンサルタントを入れる提案をいたしました。その意図は、若い人の意見、感覚を取り入れることが今後の運営に必要なこと、また、吉川英治を知らない人にどう広げていくのかということが記念館の運営上極めて重要だと思うからであります。この点に関し、職員の、特に若手職員の意見を聞いてみたいと思っております。そして、そこから出てくる意見を今後の運営の参考にしていただきたいと思っております。 オープンが近づく新年度になれば関心も今以上に高まり、若い職員の提案も以前とは違って期待できるのではないかと私は思うのであります。新年度も引き続き課題提案とし、ぜひ提案を奨励してほしいと思うのでありますが、市長の答弁を求めます。 4月の新年度になると吉川英治記念館のオープンに向けて動きがより具体化してくるものと思います。吉川英治記念館の運営を成功に導くためには、市内外への発信を強化し、より一層の機運の盛り上げが不可欠だと思います。 そのためには、まず隗より始めよ。庁内の関心を高めていくことが重要であると考えます。私がお聞きしている提案制度はその一手段であると思っております。新年度、教育部文化課の中に吉川英治記念館担当を置くとのことであります。私は大変結構なことだと思います。 吉川英治記念館が市民の財産として十分機能するためには市役所挙げての英知を結集することが求められていると思いますが、吉川英治記念館運営成功に向けて市長の決意を伺い、私の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 課題提案の吉川英治記念館の持続的な運用については、創業者などを対象にしたコミュニティ型ワークスペースとして活用する提案が1件ありましたが、採用とはなりませんでした。 記念館の運営に当たっては、施政方針演説でも申し上げましたように、貴重な資料を確実に継承するだけでなく、吉川氏が旧吉野村の人々と取り組んだ地域活動への情熱などを地域の人々と共に後世につなぎ、名誉市民である吉川氏の功績を顕彰していかなければならないと考えております。 こうしたことも踏まえ、吉川英治記念館運営事業については、第2期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略において新規事業として位置づけいたしました。 記念館の来館者数は減少傾向が続いておりました。従前と同様に資料展示を行うだけではこの傾向を変えることは厳しいと捉えております。従来とは異なる発想による企画展示やイベントの実施、さらには地域団体などとの連携を進めていく必要があります。 吉川英治記念館の運営について、職員提案の課題提案のテーマとすることは、記念館という対象が分かりやすいことや市としての運営実績がないことで、既成概念にとらわれず自由な発想で検討できることから、今まで提案したことのない職員も提案しやすいものと考えます。こうした考えの下、本年9月7日の英治忌に新生吉川英治記念館をオープンするに当たり、職員提案の課題提案のテーマとして吉川英治記念館の運営について取り上げていきたいと考えております。 吉川英治記念館の再開は、市民だけでなく全国のファンから大いに期待されています。これに応えていくためには、職員提案によるアイデアだけでなく、多くの英知を結集し、オール青梅で取り組むことが有効であります。 記念館については、「あそぼうよ!青梅」の考えの下、市内外に連携を広く呼びかけ、多くの方々と協力関係を構築することで本市を代表する魅力ある拠点へと成長させてまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第4 第3番 阿部悦博議員(併用制)  1 青梅市における特別支援教育の充実に向けて  2 学校体育館の照明器具について ○議長(久保富弘) 次に、第3番阿部悦博議員。    〔第3番議員質問席着席〕 ◆第3番(阿部悦博) 通告に従いまして、青梅市における特別支援教育の充実に向けてと学校体育館の照明器具についての2項目を順次質問させていただきます。 平成19年4月の学校教育法の一部改正により、特殊教育から特別支援教育への転機が図られ、10年以上が経過しました。特別支援教育は、発達障害を含めて特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍する全ての学校において実施されています。 青梅市では、平成18年に青梅市特別支援教育基本計画、平成19年に青梅市特別支援教育実施計画を策定し、平成22年、平成24年、平成29年に見直しを図りながら特別支援教育を推進してきた経緯があり、特に自閉症、情緒障害の児童・生徒については、自閉症・情緒障害特別支援学級を小学校3校、中学校3校に設置し、東京都の中では支援体制は充実しており、視察等の要請も多く受けていると聞いております。 東京都の資料(実物を示す)、こちらの東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画によりますと、特別支援学級に在籍する児童・生徒の数は年々増加傾向にあり、青梅市においても同様かと思います。 今回、私が特別支援教育に関することを伺いたいと思った経緯には、近年、全国的とも言える、特別な支援や配慮を必要とする児童・生徒数が増加する中、市内、地元の保護者の方々や特別支援教育に携わる方々の御意見を聞けば聞くほど、就学前施設――幼稚園、保育園等でございますが、そこから小学校へ、小学校から中学校へ就学する際の就学相談の充実を図ることがこれまで以上に必要で重要であると考えたからであります。 法令等によりますと、平成25年9月の学校教育法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、障害のある児童・生徒等の就学先については、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況などを踏まえ、総合的な観点から決定する仕組みへ改正されています。 青梅市では、青梅市就学相談室が窓口となり、就学相談業務に当たっています。就学相談担当者は保護者の心情に寄り添い、共感し、援助者としての役割を担うと同時に、就学事務に関する法令等や障害の特性と教育的対応について理解し、保護者や学校に対して適切なガイダンスを行うことが求められていると思います。また、入学すればそれで終わりではなく、就学相談担当者はそれぞれの子どもの発達の程度や適応状況等を勘案しながら学校と連携し、転学相談等、継続的に相談、助言を行うことも重要な役割であると思います。 ですが、現実として、先ほども申し上げましたが、特別な支援や配慮を必要とする児童・生徒が増加する中、保護者や本人と合意形成を円滑に図ることが難しいケースも増え、就学相談は多様化、複雑化していると聞いております。 青梅市における就学相談体制を充実させ、適切な就学を推進することが子ども一人一人の可能性を最大限に伸ばし、さらなる成長を促し、将来の自立と社会参加につながるという観点から質問を行います。 1つ目、特別な支援や配慮が必要な児童・生徒は、その保護者が青梅市就学相談室に就学相談の申込みをする必要があると聞いています。その手続や就学先が決定するまでの流れについて、どのようになっているのでしょうか。また、申込みから決定までどのくらい時間がかかるものでしょうか。 2つ目、過去5年間に申込みのあった就学相談の件数は何件でしょうか。 3つ目、就学相談室の体制、相談員の人数や勤務日数、勤務時間はどのようになっているのでしょうか。 続いて2項目め、学校体育館の照明器具について質問します。 「あなたの街の時限爆弾 ハコモノが地方を潰す」、冒頭唐突に物騒な言葉を発しましたが、これは全国にあふれる公共施設、いわゆる箱物が建設から時を経て老朽化が始まり、その維持管理費が膨大となり、市財政を脅かすという特集を組んだある雑誌での見出しです。 私が改めて言うまでもありませんが、このような話は対岸の火事ではなく、青梅市といたしましても最重要課題と捉え、市民、そして議会を交えて様々な意見を出し合いながら、これまでも、これからもこの課題と真摯に向き合うことで、浜中市長が常におっしゃっている住み続けたいまちを次世代へつなげていけるものと感じています。 その解決策として公共施設の再編という中での取捨選択をした統合もしくは廃止等、ある意味、大なたを振るう施策を必要とする一方、維持管理に創意工夫を施し、できる限りの費用抑制を図りながら市民サービスの質を保っていくなど、手法としては大きく2通りあると考えられます。今回は、後に述べました維持管理費の抑制に着目し、話を進めさせていただきます。 青梅市はこれまで住友金属鉱山アリーナ青梅を初めとした体育施設、そして図書館や駐輪場などの指定管理者制度の導入や街路灯のLED化、そして一般質問等で私が取り上げさせていただいた東原グラウンド、ナイター設備のLED化など、先ほど例えとして述べたいわゆる時限爆弾を決して放置することなく解決策を講じていることにつきましては私も納得しているところです。 今後もそのような施策を進めていく中で、昨年からスタートした学校のプール授業の民間活用については、学校に関する維持管理についても、他の公共施設同様に、費用抑制を鑑みながら充実した公教育を目指していくという、西多摩近隣の中でもある意味先駆けになったのではないかと思います。このような流れはとどまることなく、市内に前例がなくとも推し進めてほしいと願う中、つきましては、まず総合的な観点で質問いたします。 市内小中学校における施設の維持管理費用について、どのように捉え、今後の課題、そして問題点がありますでしょうか。 また、これも学校という公共施設を維持管理していく上で今後の方向性を示す重要な計画であると言えますが、第6次青梅市総合長期計画の実施計画によりますと、令和2年度までに学校施設の個別施設計画を策定するとのことであります。どのような計画を策定する予定なのか。現時点で言える範囲で構いませんので、計画の概要についてお尋ねいたします。 以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 初めに、青梅市における特別支援教育の充実についてお答えします。 本市における就学相談の手続や就学先が決定するまでの流れについてであります。 特別支援学級や特別支援学校などへの就学を希望する場合、まず保護者が就学相談室に来所し、就学相談の申込みをすることから始まります。 相談員は、保護者から本人の実態を聞き取り、就学相談の手続について説明し、相談票・面接票を作成します。 就学先については、医師や臨床心理士、学校長や特別支援学級担当者等で組織される青梅市就学支援委員会で審議されます。 保護者は、就学支援委員会の開催までに必要な書類をそろえ、就学を希望する学校での見学、体験を行う必要があります。保護者が準備する書類は、心理検査結果、医師の診察記録であります。在籍している幼稚園、保育所や学校などは実態把握票を作成し、就学相談室に提出します。 相談員は、本人、保護者、就学を希望する学校と日程調整をし、見学、体験日を決定します。 就学支援委員会当日は、本人、保護者ともに医師との面談や特別支援学級教員等による行動観察が行われます。 就学支援委員会では、提出された書類、就学を希望する学校での体験の様子、医師との面談、行動観察の様子などから就学先を審議します。 審議結果については、就学相談員が保護者と面談し、就学支援委員会での審議内容とともに伝えます。 本人や保護者の意向に沿う結果である場合には、その場で就学先決定の手続を行います。また、本人や保護者の意向と異なる場合は、保護者と面談を重ね合意形成を図り、就学先を決定します。 その後、青梅市教育委員会から保護者、就学先の学校に通知します。 申込みから決定までの期間についてでありますが、個人差が大きく、一概に申し上げることは難しいところです。一般的には、心理検査結果や医師の診断記録のような書類は、医療機関等の予約、検査または受診、書類の受け取りまでの一連の手続で1か月以上かかると言われています。特に児童の発達や精神を専門とする医療機関は限られており、予約を取ってから受診するまで3か月以上かかる場合もあると聞いております。 全ての書類が整えられた上で就学支援委員会で審議、結果面談、就学先の決定となります。 次に、過去5年間の就学相談の件数であります。 平成27年度は247件、28年度は257件、29年度は304件、30年度は316件、今年度は2月10日現在299件であります。 次に、就学相談室の体制、相談員の人数や勤務日数及び勤務時間についてであります。 令和元年度は就学相談室の相談員は2名です。 勤務日数及び勤務時間については、1名は週3日、1名は週4日、時間は1日7時間45分の勤務であります。そのほかに事務処理を担当する臨時職員が1名で週3日、1日7時間45分勤務しております。 次に、学校体育館の照明器具についてお答えします。 初めに、市内小中学校における施設の維持管理費と今後の課題や問題点についてであります。 市内の小中学校の多くは昭和40年代、50年代に建設されたものであり、老朽化が進んでおります。小中学校の施設整備につきましては、トイレ改修計画を2年間前倒しして令和5年までに完了させるとともに、特別教室への空調設備の設置を優先的に進めておりますが、老朽化に伴う校舎、設備の改修につきましても、各学校と相談しながら緊急度に応じて計画的に実施しているところであります。 平成30年度の学校施設整備工事費を例に挙げますと、小学校で33件、1億2000万円余、中学校で24件、1億円余の経費がかかっており、今後、老朽化が進むにつれ、さらに施設整備費が必要となってまいります。また、児童・生徒の人数につきましても、ピーク時の半数以下にまで減少した学校もあり、児童・生徒数に対する校舎の規模に不均衡が生じている学校もあると捉えております。 これらの状況を踏まえ、青梅市公共施設等総合管理計画では、学校施設の集約化、複合化、統廃合を行うこととしており、これによって施設面積の縮減による維持管理費の削減が図られるものと考えております。 しかしながら、学校施設の集約化や複合化、統廃合を行うには、保護者や地域住民の理解を得ることが重要であり、時間をかけて丁寧に説明することが必要不可欠であるため、その間にも老朽化が進む校舎等を今後どのように計画的な改修の道筋をつけていくかということが課題であると考えております。 令和元年度は、プールの維持管理経費の削減と生徒の水泳力の向上を目的に、モデルケースとして老朽化した第七中学校のプールの使用を中止し、民間プールを活用した水泳授業を実施いたしました。 今後につきましてもさらなる維持管理経費の削減に努めてまいります。 次に、学校施設の個別施設計画の概要についてであります。 この計画は、総合管理計画に基づき、現在市内にある小中学校26校について中長期的な維持管理等にかかるトータルコストの削減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保し、安全で安心できる学校施設づくりを目的に策定しようとするものであります。計画期間は、令和2年度より総合管理計画の終期に合わせ令和37年度までの36年間とし、計画の見直しも併せて実施したいと考えております。 現在、関係部署と協議しながら原案を作成しているところであり、令和2年度中の完成を目標としております。 ○議長(久保富弘) 阿部議員。 ◆第3番(阿部悦博) それでは、特別支援教育の充実に向けての2回目の質問をさせていただきます。 先ほど教育長の御答弁から、申込みから決定まで様々な手続や必要な書類があること、また、就学相談件数や相談体制についても御説明いただき、多くの方が就学相談に関わっていることが改めて分かりました。 その中で、就学先を決めるに当たり、就学支援委員会という組織があり、そして審議されるということを伺いましたが、その就学支援委員会について私はまだ知らないこともあるので、さらに詳しくお聞かせください。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 就学支援委員会についてお答えします。 初めに、就学支援委員会の組織とスケジュールについてであります。 就学支援委員会は、委員48人で組織し、医師、臨床心理士、教育相談所長、学校長、特別支援学級担任等で組織され、5月から2月まで年間34回開催されます。 心理検査結果、医師の診断記録、現在の学級での様子、体験先での様子、本人や保護者の意向など、総合的な観点からよりよい就学先について審議します。 次に、就学支援委員会における相談員の主な業務についてであります。 相談員は、主に就学相談室において、保護者との面談、電話による見学や体験の日程調整、就学支援委員会に必要な資料の確認などを行っております。 ○議長(久保富弘) 阿部議員。 ◆第3番(阿部悦博) それでは、特別支援教育の充実に向けての3回目の質問です。 就学支援委員会では、それぞれの分野の専門の方が関わり、1人のお子さんのよりよい就学先、学習環境について審議をされていることがよく分かりました。 それと同時に、これまで2回の答弁を踏まえ、300件弱ある就学相談のケースを年間34回開催される会の中で就学相談室が中心となり対応するというのは、相談員2名と臨時職員1名の体制では大変な業務であるということは、現場の人間でない私でも容易に想像ができます。 このような中で、相談員として保護者に寄り添い、保護者の思いや意向を聴くという本来の相談業務について十分な時間を取ることができているのか。正直、不安が残ります。 保護者にとって、上に兄や姉という兄弟がいれば小中学校の様子がよく分かると思いますが、そうでない場合はより不安な状況であると思います。相談員は、保護者の教育に対する意向や子どもの現在までの成長、発達の様子や育児の経過などについて話を聞き、共感し、信頼関係を構築することが大切だと思います。あえて強く申しますと、その信頼関係から始めなくてはならないのです。 一方で、受入先となる小中学校はどうでしょうか。学校によっては、限られた期間の中で次々と来る見学や体験の日程調整をし、当日は保護者から児童・生徒の実態や就学先に向けた希望を聞き取り、就学支援委員会で報告と聞いています。また、場合によっては、かなり遅い時期に就学先が決定するため、児童・生徒数が3月末まで確定せず、教員の配置にも影響が出ていると聞いています。 今後、さらに、本人、保護者、就学先の学校にとってよりよい特別支援教育を推進するために、就学相談についての課題と改善策に対し、どのような見解をお持ちでおられるのか3回目としてお伺いします。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 就学相談の課題と改善策についてお答えします。 就学相談は、特別な支援を必要とする児童・生徒、保護者、また受け入れる学校にとって重要な手続でありますが、現在の課題といたしましては、まず、ケースによっては就学先の決定が遅くなるため、本人や保護者の心理的な不安があること。学校としては、見学や体験をした児童・生徒が本当に入学するかどうか、就学支援委員会で審議され、保護者が手続をするまで分からないため、その間、受入れのための準備が十分にできないという現状があります。 決定が遅くなる要因といたしましては、本人及び保護者の意向と審議の結果にギャップがある場合に、本人、保護者の思いを受け止めながら面談を重ね最終的な就学先を決定するため、どうしても時間がかかってしまうことがあります。さらに、学校の見学、体験の日程調整の際に保護者の予定と学校の予定が合わず見学や体験の時期が遅くなること、発達検査や医師の診察記録などの書類がそろわないことなどから、1月以降の就学支援委員会で審議されるケースが増えていることも原因の一つとして捉えております。 次に、円滑な就学先の決定に向けた就学相談の充実を図るためには、本人、保護者、在籍する園や学校、就学先となる学校と連携を図る必要がありますが、現在、相談員は連絡調整、書類の確認などの事務的な業務が中心であり、十分な連携が取れていないという現状があります。 また、市では、東小中学校を除く小中学校26校のうち、知的障害特別支援学級を小学校3校、中学校2校に、情緒障害等特別支援学級を小学校3校、中学校3校に設置し、特別支援教育の充実を図ってきました。 毎年、特別支援教育の体制が十分取れていない他地区に在住する保護者から問合せや見学の依頼があり、最終的に保護者の判断で本市に転居し、特別支援学級への就学を希望するケースもあります。このように本市だけでは解決に至らない課題も抱えております。 今後は、就学支援委員会を計画性を持って行えるように開催の時期を見直すとともに、就学相談のシステムやプロセスについて保護者や学校に正しく理解をしていただくための説明会等をさらに充実させてまいります。 また、他市の状況などを把握した上で本市の就学相談体制の充実について検討してまいります。 ○議長(久保富弘) 阿部議員。 ◆第3番(阿部悦博) それでは、学校体育館の照明器具についての2回目に移ります。 先ほどの教育長答弁からも、改めて市内における学校施設も人口動向を踏まえ、行く行くは例えで申しました時限爆弾となり、再編を含めた維持管理の在り方を、今だけを見詰めた感覚ではなく、5年、10年先を読み解きながら考える――いや、実行していかなくてはならないと再認識しました。となれば、今すぐにでも行えること、長期的に実行しなくてはならないこと、多くのことが考えられますが、とりわけ今回は質問タイトルにもあります体育館の照明器具に絞って述べさせていただきます。 私が改めて言うまでもなく、公共施設に限らず、家庭においても省エネルギー化は国を挙げて推奨され、その中でも、経済的な効果も含めた確実な効果を得られる照明器具のLED化は何においてもまずできることの一つです。前段で申し上げた街路灯やスポーツ施設のように多くの電気量を使用する箇所、施設におきましては電気使用料金として如実に数字として表れます。 学校体育館についても同様に、今も昔も、児童・生徒だけではなく、地域の方々も各レクリエーションなどで使用し、どちらかといえば電気使用量が多い施設と考えれば、学校体育館の省エネ化は必須なのではないかと感じているのは私だけではないと思っています。 加えて、やはり明るいにこしたことはないと思います。東原グラウンドのLED化が完了して半年たちますが、私の耳には、利用者や各団体から、とても明るくて見やすくなったよとの声は少なくありません。 現在、市内小中学校の何校かの体育館が既にLED化されていることは私も知っていまして、幾つか例を挙げますと、霞台中学校においては、電気機器の故障による設備の修復工事において、わざわざこれまでの白熱灯や水銀灯に戻すことはありませんので、LED化がなされました。第三中学校においては、平成26年の大雪による被害を受け、改修工事の過程でLED化を完了。平成27年度には第二小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校が耐震化改修の一環でLED化されています。 ここまで話をすると、既に行っているからこのように質問をしなくてもいいのではないか。今後の経過を見守っていればいいのではないか。そういうことも耳にしそうな気もしますが、私があえて質問に至りましたのは、例えとして挙げた6校のうち2校は、不慮と申しますか、アクシデントが発生したからこそLED化へとかじを切れた感が私個人としては正直ありまして、結果オーライとして捉えなくてはならないのですが、やはりこのような施策には、質問の大前提にもある将来を見据えた公共施設の維持管理の在り方として我先にと進んで行っていただきたい。そういう強い思いがあることと御理解いただき、質問に移らさせていただきます。 学校体育館の照明器具について、維持管理の観点を含め、これまでの検討と見解をどのように捉えていますでしょうか。 それと、先ほど述べましたLED化が完了している6校以外に、既に完了または喫緊で行う予定がありましたら、経緯も含めてお答えください。 加えて、既にLED化を完了した学校の声、反応はどうなのか。また、それを受けて市の見解をお聞かせください。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 学校体育館照明器具の維持管理を含めた検討状況と見解についてお答えします。 現在、多くの学校体育館の照明は白熱灯と水銀灯を併用しております。白熱灯や水銀灯は、LED照明と比較して消費電力が多く、使用状況にもよりますが、数年で球切れになることなどから、電気料金も含めた今後のランニングコストを考慮して検討し、故障した照明器具につきましては状況に応じてLED照明器具と交換しているところであります。 LED照明は、白熱灯や水銀灯に比べて電球の寿命が長く、明るい上に省電力であるという利点がありますことから、費用対効果を検証しながらLED照明に交換していく必要があると捉えております。 次に、LED化が完了している学校と今後の予定であります。 LED化が完了している学校体育館は第二小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校、第三中学校、霞台中学校の6校であります。また、照明器具が故障したことにより、吹上小学校と泉中学校の2校について一部の照明をLED化いたしました。 今後の予定についてでありますが、現在、体育館の全面的なLED化を予定している学校はありませんが、部分的なLED化も含め、計画的に改修をしていく必要があると考えております。 次に、LED化した学校の声や反応についてであります。 明るくて見やすくなった、水銀灯に比べてすぐに明るくなるなどの声が聞かれる一方で、まぶしいといった意見もあったところであります。 明るさは人によって捉え方が異なるため、難しい問題ではありますが、省電力で高い照度が得られるLED照明は利点が多いため、市長部局と協議しながら計画的に交換を進めていきたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 阿部議員。 ◆第3番(阿部悦博) それでは、3回目です。 今回、この学校体育館における照明問題については、公共施設の維持管理における費用抑制の観点でどう考えるかはもちろん大前提なのですが、先ほど2回目のときに述べました耐震化改修の過程でLED化となった話にもあるように、児童・生徒や利用者の安全、安心を確保するための観点もあることを改めて述べさせていただきます。 学校施設は、児童・生徒が学習、生活する場であり、また、非常災害時には指定避難場所として重要な役割を果たすため、学校施設は安全と安心を十分に確保したものでなければなりません。 過去の地震に加え、東日本大震災においても天井等の落下被害が多かったこと。国土交通省においても、建築物の天井脱落対策に関する新たな基準への適合の義務づけが検討されてきたことを踏まえ、文部科学省では、有識者会議を設置し、既存の屋内運動場等の天井等の落下防止のための緊急に講ずべき措置等について検討を行った結果、平成24年9月、学校設置者に対し、学校施設における天井等落下防止対策等の推進について、及び加速についてとして通達がありました。この通達により、青梅市も、学校の体育館のみならず、総点検を行ったことと思います。恐らく体育館の照明器具は直付け型照明がほとんどだと思われますことから、以上のことを踏まえ、質問させていただきます。 総点検の結果、とりわけ体育館の照明器具に絞り、どのような結果だったのか。また、その結果を受けて、学校によっては早い改修を見込むものや、10年スパンで考えた場合、改修予定に見込まれたものなどがあったと考えられますが、市としての見解を伺います。 とはいえ、限られた予算の中ですので、LED化への計画、実行に至るまでには効率がよい手法を考慮しなくてはならないと思っていますので、今後に向けて予算の観点からの見解を併せて伺います。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 照明器具に絞った点検結果に対する見解と予算も含めた今後の見解についてお答えします。 教育委員会では、平成24年9月に文部科学省から出された学校施設における天井等落下防止対策等の推進について、及び加速についての通達を受け、市内小中学校26校の体育館の照明器具等を点検しました。 点検の結果、体育館の照明器具について、地震などの災害時における落下防止対策が必要な学校があることが判明しました。その中で、第二小学校、第三小学校、第二中学校の3校については、体育館内につり天井が設置してあったため、平成27年度にこれらを撤去するとともに照明器具をLED化いたしました。つり天井の撤去に伴う照明改修は完了しましたが、残りの災害時における照明器具の落下防止対策が必要な学校につきましては、計画的に改修を進めているところであります。 予算も含めた今後の見解につきましては、費用を抑えるため、既存の照明器具を改修して再利用する手法や補助金の活用を検討しながら、総合管理計画と照らし合わせて計画的にLED照明に改修していきたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 以上で、第3番阿部悦博議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第5 第13番 迫田晃樹議員(一括制)  1 自転車損害賠償保険等への加入を義務付ける都条例の本年4月の施行に伴う青梅市の対応について ○議長(久保富弘) 次に、第13番迫田晃樹議員。    〔第13番議員質問席着席〕 ◆第13番(迫田晃樹) それでは、通告に従いまして質問いたします。 自転車損害賠償保険等への加入を義務付ける都条例の本年4月の施行に伴う青梅市の対応についてであります。 昨年9月の都議会第3回定例会におきまして、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部改正が行われました。この改正の大きなポイントは、自転車利用者に保険等への加入を義務づけるというもので、本年、令和2年4月1日から――もう1週間ぐらい後の話ですが、施行されるという点であります。 自転車保険に関しましては、過去の一般質問におきましても湖城議員や工藤前議員が取り上げられた経緯がありますので、市でも研究されてきたことと思います。市としての取組、市民への周知等につきましては周到に検討されているところかとは思いますが、今回の都条例の改正では、学校等の設置者に課せられた努力義務も盛り込まれております。 そこで、今回は、特にこの学校設置者としての取組状況について順次掘り下げて質問させていただきたいと思っておりますが、まずはこの都条例の改正のポイントについて確認しておきたいと思います。 1回目の質問といたしまして、改正の一番の柱である第27条について、ここで義務化される内容について御説明いただきたいと思います。 なお、この際ですが、条例の条文というのは何とも難しい言葉が多くてとても分かりづらいものですから、大事なポイントだけで結構ですので、できるだけかみ砕いて分かりやすい言葉で御説明いただきますようお願いいたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、自転車損害賠償保険等への加入を義務付ける都条例の施行に伴う青梅市の対応についてお答えいたします。 まず、令和2年4月1日に施行される東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の主な改正内容についてであります。 この条例は、交通ルールの習得や点検整備の実施など自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、都や自転車利用者等の責務を明らかにし、自転車の安全で適正な使用を促進することを目的として定められたものであります。 これまで自転車利用者は自転車損害賠償保険等へ加入するよう努めなければならないと規定され、努力義務となっていましたが、昨今の自転車事故による高額賠償請求事件を契機に、より一層の自転車の安全利用を推進していくため、保険等加入の義務化に改められることとなりました。 今回の改正内容のポイントは大きく4点であり、いずれも自転車の利用によって生じた他人の生命または身体の損害を賠償することができるよう、保険等に加入することを義務づけるものであります。 1つ目は、自転車利用者に対する加入の義務で、都内に居住する人はもとより都内で自転車を利用する人も対象となります。 2つ目は、18歳未満の未成年者が自転車を利用するときは、その保護者に対して保険等に加入することを義務づけるものであります。未成年者は保険契約の主体となることが困難であることから、未成年者を監護する保護者に対してその加入義務が規定されたものであります。 3つ目は、事業活動において自転車を利用する事業者に対し、保険等の加入を義務づけるものであります。事業活動のために自転車を利用する場合、個人向けの保険等の補償対象にはならないことから、事業者が保険等へ加入することを義務づけたものであります。 4つ目は、レンタサイクル、シェアサイクル等の自転車の貸付業者に対し、保険等の加入を義務づけるものであります。レンタサイクルやシェアサイクルなどは保険に加入していない都外在住者や外国人などの観光客の利用も見込まれることから、自転車貸付業者に対し義務づけたものであります。 これらの改正により、あらゆる自転車利用者が条例の対象となるものであります。 ○議長(久保富弘) 迫田議員。 ◆第13番(迫田晃樹) 今回の義務化されるポイントについて、大きく4点御説明いただきました。後半の3つ目と4つ目に関しては事業者に対するものなのでここでは繰り返しませんが、前半の1つ目と2つ目に関しては多くの市民に関わることなので、おさらいをしておきたいと思います。 これは、要するに、自転車に乗って東京都内を走行する人は、大人であろうが子どもであろうが全員が保険等に加入しなければならないということと、子どもに関しては、自分で保険の契約をすることができないので、保護者が責任を持って子どもの分の保険を契約しなければならないということを言っているものであります。 この内容については自転車に乗る人は全員が知っておかなければいけないことですので、青梅市としても当然市民への周知をしっかりしていただけるものと思っております。 これを踏まえた上で、さらにこの都条例では第28条第2項におきまして、「学校等の設置者は、自転車を利用する児童、生徒及び学生並びにその保護者に対し、自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するよう努めなければならない。」とされております。 青梅市は学校設置者という立場で、市内の全ての小学校と中学校にその情報を提供するよう努めなければならないということであります。文末が「努めなければならない」ということなので、あくまでも努力義務ということではありますけれども、当然それなりの対応を考えられている、あるいは既に対応されているものと思います。 そこでお伺いいたします。 この第28条第2項に対しまして、現時点での青梅市の対応状況を御説明願います。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 児童・生徒及びその保護者に対し、自転車損害賠償保険等に関する情報提供などの対応状況についてお答えします。 教育委員会では、改正条例が令和2年4月1日に施行されることに伴い、令和元年12月、東京都教育庁からの生徒の自転車通学における自転車損害賠償保険等への加入についての通知に基づき、小中学校の校長会及び生活指導主任会を通じて、保険等への加入が義務となることを児童・生徒の保護者に向けて周知を図るよう依頼しております。 また、東京都の総合推進部交通安全課では1月から改正条例の内容を周知するためのリーフレットを東京都ホームページで公開しております。このため、教育委員会といたしましては、このリーフレットが東京都から配布されることを受けて、市内小中学校を通じ保護者に配布することを検討しております。 また、本市議会2月定例議会における市長の施政方針演説の中でも触れさせていただきましたが、市では、市内の地理的条件により自転車で通学している中学生に対し、自転車損害賠償保険に加入するための予算を計上し、自転車で通学する生徒の保護者を支援してまいります。 ○議長(久保富弘) 迫田議員。 ◆第13番(迫田晃樹) 現時点においては、教育委員会から校長会や生活指導主任会に対して周知を依頼したということでありましたが、具体的には、今後、都から配布されるリーフレットが届いたらそれを保護者に配布する予定でいるということでした。本来であれば3学期末までに配布できればよかったのですけれども、今それどころではないという状況であることは理解いたします。今後なるべく早期に配布できるように準備していただきたいと思うところでございます。 それから、先般の市長の施政方針演説の中で触れられた自転車通学される中学生に対する支援についても御答弁いただきましたけれども、もちろんそれはとてもよいことだと思いますし、私も賛同するところでございます。 しかし、この条例の意図するところというのは、決して通学に限定しているものではなくて、日常の利用全般を指すものでありますので、この情報提供に関しては全ての小学生と中学生とその保護者に対して周知を徹底していただく必要があることを重ねて強調しておきたいと思います。 次の質問では、さらに、提供する情報の中身について少し詳しくお伺いしたいと思います。 東京都で作成されているリーフレットを配布されるとのことですけれども、それが誰が見ても分かりやすいものであることを願っておりますが、ここで押さえておきたい大事なポイントについてお伺いしたいと思います。 そもそもこの自転車損害賠償保険でありますが、これを縮めて自転車保険と言う方もいらっしゃいますので、ここで誤解のないように注意が必要だと思っております。一般的に自転車保険といいますと、相手に対する補償だけでなく、自分に対して下りる保険や盗難保険なども含まれてしまいます。今回の義務化の対象はあくまでも相手に対する補償だけであって、自分に対する補償は義務ではないということをここで提供する情報にしっかり盛り込んで、誤解のないようにしていただきたいと思っています。 相手に対する補償のみの場合と自分に対する補償も追加する場合とでは、保険金額が大きく変わります。そもそも相手に対する補償のみであれば、必ずしも新たに保険に加入する必要はないという人も多いのではないかと思います。この新たに保険に加入する必要のないケースというのも大事な情報ではないかと思いますので、このようなケースについて改めて伺いたいと思います。 新たに保険に加入する必要のないケースについてどのような場合が考えられるか、具体的に例を挙げて御説明いただけますでしょうか。 以上、3回目の質問といたします。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕
    ◎市長(浜中啓一) 自転車損害賠償保険等の加入義務化に当たり、新たに保険に加入する必要がないケースについてであります。 自転車運転中に発生した事故について相手の賠償責任を補償する保険といたしましては、単に自転車保険という名前のものばかりではなく、市民の皆様が既に契約している保険等で補償される場合があります。 例を挙げますと、自動車保険や火災保険、傷害保険などに特約をつけて契約することにより、自転車の利用によって生じた他人への損害を賠償できるものがあります。また、クレジットカードに付帯される保険にも同じ補償を受けられるものがあります。さらに、個人賠償責任保険だけでなく、会社や各種団体、学校、PTAなどの団体保険にも自転車損害賠償を付帯しているものがあります。これらの保険は、個人だけでなく、家族全員が対象となっている場合もあり、こうした保険に加入している方は新たに加入する必要はありません。 このほか自転車安全整備士の点検と整備を行うことで受けられるTSマークにも付帯保険があります。この保険は自転車に対して保険がかかるものであり、自転車の所有者だけに限らず、その自転車を利用する家族や友人なども補償の対象となります。 しかし、保険によって補償の内容が異なり、全ての保険に特約などがあるわけではないため、市民の皆様が加入している保険を改めて確認していただくことが大切です。分からない場合は保険会社に問い合わせるなどし、正しい理解の上で加入の判断をしていただくことが重要であると考えます。 ○議長(久保富弘) 迫田議員。 ◆第13番(迫田晃樹) 詳しく例を挙げていただきまして、どうもありがとうございます。 私も今回、自分と家族の保険がどうなっているのか、改めて確認いたしました。私の家族も全員1人1台、それぞれ自転車を持っているものですから、もしも、一人一人保険に加入しなければいけないとなると大変なことになってしまうと思いまして、よく調べました。 そうしましたところ、うちの場合は、今挙げていただいた例にもありましたけれども、自動車保険の特約でカバーできることが分かりました。それも年間わずか千数百円。一月当たりにすると100円ちょっとという掛金で家族全員が対象となっておりまして、家計にはそれほど大きな負担をかけるものではないということが分かり、安心いたしました。 この点が今回は大事だと思いまして、久しぶりにパネルを作ってきましたので、このパネルでおさらいをしておきたいと思います。(パネルを示す)まず今回、義務のものと義務ではないものについて。 この左側の赤い枠線、義務のものです。相手にけがをさせてしまった場合の補償、これだけです。小さく括弧書きで「他人の物を壊してしまった場合」というのも書いておきましたけれども、これは厳密に言うと義務ではないのですけれども、通常、上のけがをさせてしまった場合の補償とセットになっている保険がほとんどだと思いますので、括弧書きでこちら側に書いておきました。 右側の青い枠線は、義務ではないものです。自分のけがや自分の自転車の故障、自分の自転車の盗難、これらの補償は、義務ではありません。 そして、下のほうの緑色の枠線は、先ほどの赤いところの義務である保険であっても、既に家族の誰かが加入している保険。先ほども例に挙げていただきました、例えば自宅の火災保険や自家用車の自動車保険などに含まれている場合がありますので、その場合は新たに加入する必要がないということを表しています。 このようなことを市民の皆様には各自、事前によく確認して理解した上で、どのような保険に加入するのか、あるいは、しないのか、御判断を頂きたいと思う次第であります。 保険というのは本当に難しいもので、何度説明を聞いても正しく理解できないものも多いというのが実情です。自転車屋さんや保険屋さんは、お客さんに保険の説明をする際には、義務のものもそうでないものも一応一通りの説明をされると思います。といいますか、恐らく説明しないわけにはいかないのだと思います。それを聞いて、きっと中には「よく分からないから全部お願いします」と言って契約してしまう方もいらっしゃるのではないかと思います。 このように、今回の都条例の改正によって、市民の皆様が理解が曖昧であったり誤解するなどして、結果的に過剰な負担を負うようなことがないように、易しく丁寧にお知らせする必要があると思っています。 最後に、この点につきましてどのように考えておられるか改めてお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 今回の条例改正における保険加入の義務化では、あくまで自転車の利用によって生じた他人の生命または身体の損害を賠償することができるようにするものであり、運転者自身のけがや自転車の故障、盗難を補償する保険を義務づけたものではないことに留意する必要があります。 また、こうした保険に既に加入されている方が二重加入してしまうことがないよう、注意が必要です。 市といたしましては、市民の皆様に対し、今回の条例改正の趣旨を正しく御理解いただけますよう、広報や市のホームページを通じ、分かりやすい周知啓発に努めてまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第13番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第6 第12番 湖城宣子議員(併用制)  1 徘徊高齢者の早期発見対策を  2 中小企業、小規模事業者への支援について ○議長(久保富弘) 次に、第12番湖城宣子議員。    〔第12番議員質問席着席〕 ◆第12番(湖城宣子) それでは、2項目について御質問させていただきます。 1項目め、徘徊高齢者の早期発見対策を。 年々高齢化が加速していく中、2019年の警視庁の発表では、全国の警察に届出があった徘徊からの行方不明者数は年間1万7000人に上っていると言われています。2016年の桜美林大学老年総合研究所の調査では、行方不明から5日間経過すると生存率がゼロ%になるという結果も出ています。たとえ生存していても、自宅から遠く離れた場所で発見されたり、本人が住所など身元を伝えることができないと身元不明者にされるケースもあると聞いています。踏切事故や交通事故に遭う例も少なくありません。 2007年、大府市に住む当時91歳の男性が列車にはねられ死亡した事故がありました。当時話題になりましたので覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、当初JR東海から、遺族には監督義務があったとして約720万円の損害賠償を求められました。 当時の朝日新聞の記事によりますと、男性の長男の妻が横浜市から転居して男性の近くに住み介護をしており、男性の自宅には出入口にセンサーがありましたが、1つはスイッチがオフになっていて、わずかな隙に男性は外出し、列車で1駅移動し、線路内に降りたそうです。遺族は、一瞬の隙もなく監督しようとすれば、施錠、監禁や施設への入居しか残されないとし、裁判で争いましたが、一審、二審とも遺族には監督義務があるとされました。その後8年間に及ぶ闘いの後、最高裁の判決で勝訴したという事件がありました。 その他、徒歩だけでなく、自転車や自動車で出かけ、他の人を巻き込んで事故を起こすケースもあるようです。 この高齢者の徘徊、主に認知症の方が多いようですが、本人に歩く能力があれば誰にでも起こり得る可能性があると言えます。理由も、外出先から自宅が分からなくなってしまったり、近くのスーパーに行くはずが何時間も歩き続けてしまったり、中には、妄想で見えるはずのないものが見えてしまって、逃げるために外をうろうろしてしまうケースもあると聞いています。 日中はよくても夜になるとぐっと冷え込んできてしまう場合や、夏の暑いときなどは熱中症の危険性も考えられます。いずれにしても早期の発見が大切だと感じます。 1回目の質問です。 防災行政無線や防犯メールで尋ね人として市民に情報提供した高齢者は過去3年間何人いますか。また、その情報で発見された場所、時間帯、発見者などは分かりますか。防災行政無線の効果について具体的にお示しください。 関連して、徘徊高齢者の早期発見のために本市ではどのような事業を行ってきましたか。 2項目め、中小企業、小規模事業者への支援について。 まず最初に、中小企業、小規模事業者への各種支援策についてお聞きいたします。以前、鴻井議員が質問されましたけれども、その後の進捗状況を含め、新たな施策についてお伺いいたします。 国では、2018年に生産性向上特別措置法が制定されました。今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性の向上を目指すものです。この各種支援を受けるためには、国から導入促進基本計画の同意を受けた市区町村に対し、先端設備等導入計画の申請、認定を受ける必要があります。その同意を受けた市区町村の企業が年率3%以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくり、市の認定を受けると労働生産性の向上を見込む新規設備は固定資産税の課税標準額が3年間ゼロとなるほか、国などの支援制度であるものづくりサービス補助金、持続化補助金、サポイン事業――これは大学等と連携した研究開発や試作品の開発、販路開拓を支援するものですけれども、またIT補助金という4つの補助金が優先的に受けられます。 まず、本市ではいち早くこの計画を作成し、同意を得ています。市内の中小企業がこれらの補助金を受けられるよう準備をされていたことについては評価をするものです。 この計画書は市内の中小企業から提出されていますでしょうか。利用状況についてもお聞かせいただければと思います。 一昨年、私ども公明党は100万人訪問調査活動をさせていただきました。全国の中小企業、小規模事業者の皆様から直接御意見を伺ってきました。 その結果として、中小企業支援策について各種制度を利用したことがあると回答したのは59.3%、制度を利用したことがないと回答したのは40.7%でした。この中小企業支援策を利用していない理由はとの設問に、そもそも制度を知らないとの回答が56%という結果でありました。私も市内の中小企業、小規模事業者を回らせていただきましたが、この周知についても課題を感じた次第です。 その他の回答としても、申請をしたが認められなかったが2.9%、制度の要件に当てはまらないが23.3%。制度は知っているが手続が煩雑との回答が19.1%ありました。この最後の回答の手続の煩雑さについては、相談体制があればクリアできたのではないかと少し残念に感じるところです。 次に、中小企業、小規模事業者に必要な支援策としてキャッシュレス対応についてお伺いいたします。 公共交通機関を利用する際にSuicaなど電子マネーを利用する人が年々増えてきていると感じます。電通の行った生活者のキャッシュレス意識に関する調査によりますと、キャッシュレス派が70%を占めているとのことでした。訪日外国人の90%がキャッシュレス決済を望んでいるとのことですので、圧倒的に多いと感じます。日本のキャッシュレス比率は、最新のデータですと20%と言われています。中国が60%、アメリカの46%と比べると日本のキャッシュレス化は遅れています。 経済産業省のホームページを見ますと、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80%を目指すとあります。2025年までに倍にしていきたいということです。 現金で安心して取引ができるのは、ある意味、日本のよさでもありますが、キャッシュレス化は事業者の生産性の向上につながる取組でもありますし、外国人観光客の取り込みや、消費者にとっても消費履歴のデータ化、大量に現金を持ち歩かなくてもいいなどのメリットもあります。 今後、外国人旅行者に対してのキャッシュレス対応は急務であると感じるところです。 1回目の質問です。 市内企業で何社これまでに先端設備等導入計画を申請しましたか。また、課税標準額の特例を受けた企業は何社でしたか。生産性向上に関連するこれまでの国の各種補助金について、市内事業者何社が申請しましたか。先端設備等導入計画の作成指導や推進はどのように行いますか。また、これらの補助金の周知についてもお聞きいたします。 キャッシュレス化への対応についてもお伺いいたします。 以上、1回目を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、徘徊高齢者の早期発見対策についてお答えいたします。 まず、徘徊を含め尋ね人として市民へ情報提供した高齢者の人数についてであります。 市では、青梅警察署からの要請に基づき、徘徊を含め捜索願が出された高齢者を尋ね人として防災行政無線や防犯メールで市民の皆様に対し情報提供しております。件数といたしましては、平成29年度が8件、30年度が13件、令和元年度は2月末までで6件となっております。 青梅警察署によりますと、発見された場所等につきましては、市内で家族等が発見したケースや市外で保護されたケースなど様々であるとのことであります。 また、防災行政無線や防犯メールを聞いたり見たりした市民からの通報により発見につながったものも複数あるとのことから、広く市民に情報提供を行い、捜索の協力をお願いすることは効果的な方法であると認識しております。 次に、徘徊高齢者の早期発見のための事業についてであります。 市では、徘徊行動が見られる、または、そのおそれのある高齢者を介護する家族等を対象として、平成16年度から徘徊高齢者家族支援サービスを実施しております。この事業は、徘徊の見られる高齢者等がペンダント型のGPS機器を携行し、探索が必要となったとき、携帯電話の電波網を使って家族などがその対象者の現在位置を特定できるものであり、このGPS機器を低額で貸与するものであります。 このほかには、平成26年度から青梅市見守り支援ネットワーク事業を行っております。この事業は、事業者により、高齢者や障害のある方などの日常的な見守りを行っていただくもので、配達や訪問などの際に異変を感じた場合、警察や地域包括支援センターなどの関係機関に連絡することにより早期発見につながるものであります。現在、市内の新聞店や生協、保険、金融機関など38事業者と協定を締結しております。 直近では、在宅しているはずの高齢者の方と訪問しても会えないことから地域包括支援センターに連絡が入り、担当者が安否を確認し、無事であった事例がありました。 次に、中小企業、小規模事業者の支援についてお答えいたします。 生産性向上特別措置法は、産業の生産性の向上を短期間に実現するため、新技術等実証の促進などの施策を集中的かつ一体的に講ずることで、産業の国際競争力の維持、強化を図るため制定されました。 内容といたしましては、市が法に基づく導入促進基本計画を策定し、事業者は、市の基本計画に基づき、商工会議所、金融機関などの経営革新等支援機関の支援を受けた先端設備等導入計画を作成し、市の認定を得ることになります。 青梅市におきましては、この計画に基づき新規に設備投資を実施すると、償却資産にかかる固定資産税の課税標準額が3年間ゼロ円となります。 さらに、国の事業でありますが、ものづくりサービス補助金、持続化補助金、サポイン事業、IT補助金が優先的に採択されるなどの利点があります。 市内企業の先端設備等導入基本計画の承認申請についてであります。 平成30年度は23社、今年度は現時点で17社であります。また、課税標準の特例を受けた企業数は9社であります。 次に、生産性向上に関連する国等の各種補助金の市内事業者の申請件数についてであります。 補助金の申請につきましては事業者が直接国等に行うため、市内事業者の全申請件数は把握しておりませんが、そのうちの持続化補助金につきましては、青梅商工会議所において事業支援計画書の作成などの支援を行っており、平成30年度は26件、今年度は45件の申請とのことであります。 次に、先端設備等導入計画の作成指導や推進についてであります。 市の計画に基づき事業者が作成する先端設備等導入計画書の記載や指導等につきましては、円滑かつ速やかに手続を進められるよう、青梅商工会議所や金融機関などの経営革新等支援機関が支援することになります。 市といたしましても、市内中小企業への制度の周知を行っております。 次に、キャッシュレス対応についてであります。 店舗等へのキャッシュレス普及を図るため、平成28年度に青梅市観光復興支援事業において2店舗のクレジット端末機設置を補助したほか、平成29年度には市と青梅信用金庫、青梅商工会議所などの共催でセミナーを開催いたしました。また、30年度には青梅商工会議所による講演会が開催されております。さらに、今年度におきましては、青梅市観光協会、青梅商工会議所によるセミナーが開催されたほか、青梅商工会議所内においてキャッシュレス機器を展示し、随時操作体験ができるようにしているとのことであります。 市といたしましても、今後キャッシュレス化が進む中で、市内事業者の導入促進に向けて、青梅商工会議所と連携して促進してまいります。 ○議長(久保富弘) 湖城議員。 ◆第12番(湖城宣子) それでは、徘徊高齢者について2回目の質問をさせていただきます。 防災行政無線ですけれども、時間帯などによって、警察に捜索願を出した全てがこの防災行政無線で流れるということではないようですが、30年度は増えているなと思いました。令和元年はまだ2月までということで6件ということでしたけれども、厚生労働省の調べによりますと、2025年には65歳以上の高齢者のうち認知症の人は約730万人、5人に1人になるというふうに言われています。本市においても今後増加していく可能性もあるかと感じます。 この尋ね人の捜索に関して、先日、私も青梅警察署に伺い話を聞いてまいりました。御家族がいなくなってしまい、思い当たるところなどを探してみたが見つからない。それで最寄りの警察署に届け出て、御家族の同意を得て防災行政無線で尋ね人ということで放送してもらうということになるそうです。その後、警察官や近くを通りかかった人の通報で保護されるそうですが、この保護された後のことです。徘徊高齢者本人が住所、氏名を言えるときはいいのですが、言えないことが多く、身元を特定するのに大変苦労されるそうです。 担当の警察官はおおむね2人で、業務は当然、徘徊高齢者の保護だけではないので、他の事件が起こってしまうと掛け持ちしながら高齢者の方の様子を見ることになるというのです。保護する部屋も、何もない狭い応接室です。また、夜間ですと、よく泥酔者を保護する畳の部屋がありますけれども、その部屋に入ってもらうしかなく、部屋の中では1人で、他の部屋と同様にモニターによる監視になるそうです。食事も当然用意されているわけではないので、高齢者御本人が例えば現金を持っていらっしゃったらそのお金で売店でパンを買うように話をしたり、持っていない場合は警察官の人たちのお菓子を分けたり、時には警察官の自腹で食べ物を買ってあげたりしていると聞きました。 このような警察での保護は一時的なもので、24時間までと決まっており、48時間を超えるときは裁判所の許可が要るそうです。おおむねその24時間で市に連絡をし、平日ですと高齢者支援課、土日祝日等は包括支援センターに連絡が行き、病気の方は病院とか、また、認知症の方などは特別養護老人ホーム等で一時保護されるそうです。しかし、これには受け入れる側も、その方がどのような病歴があるかなども分からないので対応というのが大変難しい点があるとお聞きしています。また、身元も分からず、残念ながらお亡くなりになってしまっているという場合もあると聞きました。 担当の警察官の話ですと、やはり徘徊は寒いときよりも暖かくなってきた頃に増えるとのことでしたので、これからの季節、多くなってくるのではないかというふうに言っておられました。 2回目の質問です。 本市での認知症の施策はどういうものがありますか。また、徘徊高齢者にGPS機器を貸与されていますが、その件数と効果についてお聞かせください。 以上、2回目を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 徘徊高齢者家族支援サービスにおけるGPS端末の貸与の状況についてであります。 実績といたしましては、平成29年度12件、30年度9件、令和元年度は2月末現在12件となっております。 効果といたしましては、GPSによる位置情報により高い精度で当該対象者の早期発見とともに、家族や親族などの安心につながる事業であると捉えております。 次に、市の認知症施策についてであります。 市では、現在大きく分けて3つの施策に重点を置いて取り組んでおります。 1つ目は、認知症初期集中支援チームであります。この事業は、平成29年度から、医師や保健師、社会福祉士等の医療、介護の専門職が一つのチームとなり、認知症の疑いのある方やその家族を訪問、面談し、課題分析を行った上で、おおむね6か月をめどに、集中的かつ包括的に医療機関への受診や介護サービスへの利用など、必要な支援につなげるものであります。 2つ目は、認知症サポーター養成講座であります。この事業は、平成19年度から、認知症に対する正しい知識を持ち、地域や職場において認知症の人やその家族を支援する認知症サポーターを養成するもので、その講師役となる専門職を派遣するものであります。市内の金融機関やスーパーなどの従業員のほか、平成30年度からは小学生を対象に加え、これまで5880人のサポーターを養成し、多くの市民や事業者の方々に高齢者等の見守りの一翼を担っていただいております。 3つ目は、BPSDケアプログラムの導入であります。BPSDとは、暴言や暴力、興奮、抑鬱など認知症により現れる行動、心理症状を指すものであります。また、このプログラムは、独自のシステムを活用して認知症の行動及び心理症状を数値化、可視化するものであります。市では、令和元年度からこのプログラムを導入する介護サービス事業者等を支援しており、分析結果をケアプランへ反映させることで、認知症の行動や心理症状の緩和とともに認知症のケアの質の向上を図っております。 これらの取組のほか、市のホームページへの認知症簡易チェックシステムの掲載や保健師等によるもの忘れ相談会の開催、認知症への対応や各種サービス等を紹介する認知症支援ガイドブックの配布など、認知症施策の推進に努めております。 ○議長(久保富弘) 湖城議員。 ◆第12番(湖城宣子) それでは、徘徊高齢者について3回目の質問をさせていただきます。 本市の認知症施策について様々御答弁を頂きました。この認知症施策や、また高齢者の徘徊等については、山内議員も過去に御質問させていただいていますけれども、改めてお聞きしたいと思います。 まず、認知症初期集中支援チームですが、いわゆるアウトリーチ型ということです。医師や保健師、社会福祉士等の医療、介護の専門職に集中して認知症の御本人や御家族に面談していただいて相談できるということで、今後も細かな支援につながっていけばと思います。 認知症サポーター養成講座ですが、この第7期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の中に、(実物を示す)平成32年度末には、85ページにありますけれども、延べ8000人という目標値がありました。御答弁にもありましたが、小学生も対象に、これまで5880人ということで、認知症の理解という面で大切なことだと感じております。 私も、数年前ですけれども、この認知症サポーター養成講座を受けさせていただきまして、オレンジリングを頂きました。大事なことは、やはり認知症の方にどういうふうに声をかけたらいいかということで、これだけは忘れないでと思って帰ってきたということがありましたけれども、今後8000人、また1万人を目指していただければと思います。自治体によっては人口の1割を目標にしているところもありますので、この先のステップアップと併せて取り組んでいただければと期待いたします。 あと、BPSDケアプログラムですが、高齢者の方は様々な人生を背負ってきておられます。本人の性格や生活環境を初め、接している人との関係などでも個人差が大きく出ます。 例えば周囲には、単なる徘徊に見えても、長年犬を飼っておられて、その犬と散歩するという習慣からぽっと外に出られるということも考えられます。また、元教員の方などは、○○さんと言われるよりも○○先生と呼びかけたほうがしゃきっとされるというような事例を聞いたこともあります。 BPSDは介護負担が大きいので、対応策というものも知っておくことが本当に大切だと感じます。その他、短期記憶が難しいであるとか怒りというようなことも分析して、ケアプランに反映させていくことで認知症の症状を緩和させていくということだと思います。令和元年度から東京都の補助金も出ていますので、より充実していければと思います。 先ほど御答弁いただきましたGPS機器ですが、端末の貸与状況から、ほぼ決まった方に貸与されているのではないかというふうに推察されます。ペンダント型になっているそうですが、首から下げるのでしょうか。重さは400グラム程度と聞いていますが、ずっと首から下げているとすれば重く感じるでしょうし、あまりコンパクトとは言えないものではないかというふうに思います。そもそも外出するときにその対象機器を持っていなかったら探せないというデメリットがあります。あと、GPS機能がどの範囲まであるのか、充電がどのくらいもつのかなども気になるところです。 私の知人のお母さんですが、やはり認知症になってしまわれた方がいらっしゃいました。徘徊行動が見られるようになった頃、自宅から数キロ離れた、ちょうど友田辺りを歩いているところを警察官の方が気づき声をかけられましたが、そのときは毅然として「私の家はすぐそこですから」というふうに答えたそうです。でも、警察官の方が機転を利かして、今度は婦人警官の方が声をかけるようにすると途端に「私、帰る家が分からなくなってしまったのです」とおろおろしながら打ち明けたことがあったそうです。このときから私の知人は民間のGPS機器を契約したそうです。 しかし、ある日、その日に限ってお母さんはGPS機器を持たずに家を出られたのです。それは忘れもしない12月23日、外は寒く、雪が降っていたそうです。知人は夜通しお母さんを探し、家族にも連絡し総出で探したそうです。もちろん警察にも届けられました。数日たって知人が、そういえば犬の散歩に行けてないなと思ったものの、兄弟の手前、こんなときに犬の散歩なんてと思われてはと行かなかったそうです。後になって、その日、自宅からそう遠くないところで空をじっと見ているおばあさんを見た人がいたというふうに聞いたそうです。知人は、そのおばあさんがいなくなったお母さんであったのではないかと思い、あのとき兄弟から責められるのではと犬の散歩をやめなければお母さんを見つけられたかもしれないと後悔されていました。 それから9年後、警察からも言われて区切りをつけられたとのことでした。もう何十年も前のことですけれども、今でもこの話をされると涙ぐんでおられます。 徘徊高齢者の場合、うまく警察等で保護されたり、GPS機器で見つかればいいのですが、そもそも私の知人のお母さんのように持っていかなかったりすると、それも望めません。 私も、尋ね人の防災行政無線、防犯メールが流れるたび、発見されたという放送があるまで大変気になりますし、何とか未然に防ぐことができればと願っています。 東近江市で導入されています、高齢者の支援をしているNPO法人が製作しているステッカーがあります。高齢者がふだん履いている靴やサンダルなどの履物のほか、洋服に貼り付けるステッカーで、自治体の名前と電話番号が印刷されているものです。このステッカーは、名前や住所、写真などをあらかじめ登録してもらい、表示している番号から個人を特定し家族に連絡できるようにしたものです。1人10枚を利用者に配布するとして、100人分注文した場合の単価は300円だそうです。 3回目の質問です。 他の自治体でスマートフォン等を使用してQRコードを使った身元確認を行える事業がありますが、本市でも導入できないでしょうか。 以上、3回目を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) スマートフォン等のQRコードを活用した事業についてであります。 この事業は、高齢者等が外出し、道に迷うなど行方が分からなくなった際、早期発見につなげるものであります。具体的には、事前に家族等が対象者の氏名や身体的特徴、連絡先などの情報を市へ登録し、市ではQRコードが表示されたステッカーを家族等に交付、そのステッカーを対象者の衣類などに貼っていただくものであります。行方が分からなくなった際、その対象者を発見した方がQRコードを読み取ると市や警察の電話番号が表示され、連絡を受けた市から家族等へ連絡を入れるサービスであります。 このほか、QRコードを読み取るとインターネット上の伝言サイトにアクセスされ、発見場所などの必要な情報が家族等に自動送信されるサービスもあります。 これらのサービスは、身近なアイテムとなったスマートフォン等を活用し、迅速な通報により早期発見につながるツールである一方、対象者が道に迷っているのかなど行動から判断することや、どう声をかけるなど難しい一面があります。 こうした点を踏まえ、今後導入する自治体から効果等について伺ってまいりたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 湖城議員。 ◆第12番(湖城宣子) QRコードを活用した事業についてお聞きいたしました。 御答弁のとおり、このシステムの場合、見かけた方からその高齢者が徘徊なのかどうか分からないという点は難しいところかと思います。 その他、徘徊高齢者の早期発見のために民間でも様々な方法が考えられています。私もこの徘徊高齢者の取組については様々調べてきたつもりでして、先日タイミングよくあるシステムについて直接お話をお聞きできる機会がありました。平成28年度、厚生労働省介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業とされたみまもりあいプロジェクトというものです。この講演で大変興味深い話がありました。 平成30年度警察白書によりますと、日本の交番等に拾われた現金が年間186億円届けられるそうです。そのうち約7割が本人の元へ届きます。他の国では考えられないことだそうです。ある国では、財布を拾ったら神様からの贈物だと喜んで持って帰るという話もあるくらいですから、日本人の民度の高さ、困っている人がいれば助けるという互助の精神のすばらしさを感じるデータです。この日本人の持つすばらしい精神を生かした取組が生かされるのがこのみまもりあいプロジェクトです。 みまもりあいステッカーを一人歩きが不安な高齢者などの洋服や財布等にあらかじめつけておくものです。このステッカーにはIDとフリーダイヤルが記載され、基本48枚あるそうです。48枚あれば十分洋服とか持ち物に貼れるかと思いますけれども、利用料は初期費用が2000円、月額300円とのことでした。これがほぼ実物のものです。(実物を示す)本当に大変小さいもので、縦が23ミリ、横が43ミリ、こういうものを貼っていただくということです。 ここまでは他のシステムと変わらないように感じますが、ここからが違っていまして、スマホのみまもりあいアプリを使って、探してほしい依頼者――家族がアプリの捜索依頼ボタンを押すと、あらかじめアプリをダウンロードしている協力者に捜索依頼が届きます。協力者が協力ボタンを押すと捜索者情報が見られます。家族がその日の服装や持ち物、声かけのヒントを配信できます。写真掲載も可能なので、さらに見つけやすいと思います。 協力者が発見したら、ステッカーに記載されているフリーダイヤルに電話すると直接依頼者につながります。その際、依頼者も協力者も電話番号は相手に表示されなくなっています。また、依頼者の電話番号も2つ登録できるようになっており、1つ目がつながらない場合はもう一つに自動転送されます。個人情報は非公開で、通話は録音されているので安心とのことです。無事保護を確認し、依頼者が発見ボタンを押すと、全ての協力者にお礼の通知が配信されて、捜索者情報は自動消去されるという仕組みです。 このシステムの目指すものは、何かあったときは御近所同士で助け合えた頃の姿を、緊急時に依頼者と協力者が個人情報を保護された状態でつながり合えるものです。現在全国で約40万人がこのアプリをダウンロードしているそうです。 このシステムを開発されたみまもりあいプロジェクト創設者の高原達也代表も、御自身のおじいさんがたびたび徘徊のようなことが見られたことからこのプロジェクトを立ち上げられたと聞きました。 このみまもりあいプロジェクトの講演会に参加させていただいたときに、パンフレットにこうありました。「あのおじいちゃん、おばあちゃんは誰かの大切なおじいちゃん、おばあちゃん」と。徘徊している高齢者は、このパンフレットのとおり、みんな大切なおじいちゃん、おばあちゃんです。みんなで守り合って、探して、家族の元に帰してあげたいと思います。 残念ながらお母さんが見つからなかった私の知人も、このような方法が当時あれば見つかったかもしれないと悔やまれます。先日このシステムの話をしましたら、そのようないいシステムがあるなら、自分にできることがあればぜひ協力したいと言っておられました。 本市でも小学生の認知症サポーターがたくさん誕生しているということでしたけれども、このみまもりあいプロジェクトですと、スマホを持っていてアプリをダウンロードしていれば、小中学生にも協力してもらえるのではないかと思います。 また、今後、徘徊高齢者の発見だけではなく、子どもたちの見守りや、財布、スマホなど大切なものを落としてしまった場合にも使えるシステムだと思います。 市長、この青梅市の高齢化ということを考えたときに、本当に待ったなしで必要な施策であるというふうに感じていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 4回目の質問です。 近隣自治体の八王子市や小金井市でも導入されている、このICTを活用するなどした徘徊高齢者の発見に早期に取り組むべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 以上、4回目を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) ICTを活用した事業についてであります。 この事業は、QRコードを活用した事業と同様、早期発見につながるものであります。具体的には、緊急連絡先と個別IDが表示された縦2センチ、横4センチ大のステッカーを対象者の衣類や帽子など様々な持ち物に貼っておいていただき、その対象者を発見した方が緊急連絡先に電話すると、特許技術により直接家族等につながるサービスであります。 特徴といたしましては、個別IDを使用することでより個人情報保護に配慮したものであり、また、対象者の名前や身体的特徴のほか、顔や素行といった情報を専用アプリに登録しておくことにより、より正確な捜索が可能となるものであります。また、半径20キロ圏内にいるこの専用アプリをダウンロードした方へ必要な情報が一斉送信され、より迅速な発見につながるサービスも用意されております。 この事業は、昨今、西多摩医師会の在宅医療委員会等において紹介されるなど、ICTを活用し、より迅速かつ正確な捜索が可能となるサービスであることから、市といたしましても導入に向け検討してまいります。 ○議長(久保富弘) 暫時休憩いたします。 △午後3時04分 休憩 △午後3時33分 開議 ○議長(久保富弘) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 湖城議員。 ◆第12番(湖城宣子) それでは、中小企業、小規模事業者への支援について2回目の質問をさせていただきます。 先端設備等導入基本計画の申請件数は、平成30年度が23社、令和元年度が17社ということでしたけれども、近隣市と比べて多いのではないかと感じました。大変いいことだと思います。 これら様々な支援制度の周知について、市のホームページ等でも周知されていますが、さらなる周知を心がけていただきたいと思います。 キャッシュレス化についても、支払う側からすると、会計もスムーズですし、ポイントがたまる、家計の管理がしやすいことなどが挙げられます。店舗等においても、会計時のお釣りや小銭を渡すなどの手間も省けますし、レジの現金が少なくなるので作業の手間も省けて、防犯効果もあります。 私の周りにもいらっしゃいますが、日常的にキャッシュレスの生活を送られている方も多くなっています。そういう方たちには利用しやすくなりますし、ポイント還元などを考え、高額な商品をキャッシュレス決済で求める傾向が高いので客単価も上がります。当然デメリットもあり、そもそも機械が苦手な人には大変ですし、お店の側には手数料がかかるということもあります。 青梅商工会議所でもキャッシュレスセミナーを開催していただいたことは聞いております。参加人数はそれほど多くなかったようですけれども、今後も普及促進に向けて継続していただきたいと思います。 キャッシュレス化についてですが、2018年11月に神奈川県の黒岩知事が神奈川県をキャッシュレス社会にするキャッシュレス都市KANAGAWA宣言を発表したことが話題になっていました。狙いは、市民の利便性の向上と事業者の人手不足対策と生産性の向上とのことです。 このKANAGAWA宣言では幾つかの具体策も示されており、ホームページにも掲載されていますが、1番目に税金支払いのキャッシュレス化です。平成31年から自動車税、個人事業税、不動産取得税の支払いにLINEPayを導入、2番目に事業者マッチングでキャッシュレスサービス提供者と商店街などの導入希望者とを橋渡しします。3番目に、消費者や事業者の悩みを解決するため、普及啓発を展開します。4番目には、事業者が行う最新技術の実証フィールドを提供しますとあり、それぞれの取組が昨年より開始されています。 このような取組は、神奈川県だけではなく、観光業が盛んな福岡市でも、キャッシュレスFUKUOKAを合い言葉に福岡市と民間企業が一体となってキャッシュレスの推進に取り組んでいます。美術館や博物館、市営駐輪場などの公共施設のほか、民間施設では屋台や商店街、空港、タクシー等で平成30年6月28日から31年3月31日まで実証実験を行ったそうです。 佐賀市では、増加する訪日外国人旅行者の受入れ体制強化のために、キャッシュレス決済に必要な端末や付属機器等の導入経費に対する補助金制度を創設していると聞きました。 次に、中小企業の廃業支援についてお伺いいたします。 平成29年3月の株式会社東京商工リサーチによる平成28年度中小企業・小規模事業者の事業承継に関する調査報告書の中規模企業向けアンケート調査結果によりますと、経営者が廃業を考えている理由として、33.3%が「後継者を確保できない」でした。「業績が厳しい」ことや、「もともと自分の代限りでやめるつもりだった」が30.7%、「技能等の引き継ぎが困難」が14.7%、「従業員の確保が困難」が17.3%という結果でした。 やむを得ず廃業を検討している場合、どのような支援や解決策があれば事業の引継ぎ等を検討しますかとの問いには、「後継者の確保」が46.0%、「従業員の確保」が25.4%、「事業の一部の譲渡・売却・統合」が25.4%という回答でした。 また、経営や資産に関する引継ぎの相談相手については、誰もいないという回答が最も多く、46.8%でした。次いで「顧問の税理士・公認会計士」で32.1%でした。あとは「取引金融機関」や「親族、友人・知人」の順でした。 廃業に関しては、資金調達や税務上のことなど様々な分野からの支援が必要です。とはいえ、デリケートな部分もあるので支援は難しいと考えます。だからこそ公的支援が必要なのではないでしょうか。 さきのアンケートで、あなたが考える経営者を退く年齢としてふさわしい年齢についてでは、「60代」が52.9%と最も高く、次いで「70代以上」が25.2%、「わからない」が15.6%となっています。 経営の引継ぎについて、「誰かに引き継ぎたいと考えている(事業の譲渡や売却も含む)」が67.7%。「経営の引き継ぎについては未定である」が30.2%。「誰かに引き継ぐことは考えていない(自分の代で廃業するつもりだ)」が2.1%。また、社内に経営者を補佐する人材が「すでにいる」と答えた人は73.4%。「いないので欲しい」は20.0%。「いないが特に欲しくはない」は6.6%。「すでにいる」と回答した人のうち、その人と経営者との関係は、「親族以外の役員・従業員」が65.5%と最も高く、次いで「子供」が23.5%、「その他の親族」が6.3%となっていました。 やはり経営者も60代から70代に差しかかり、誰かに引き継ぎたいが、なかなか適任者がいない。この辺りのマッチング等の支援があればと思います。本市の状況をお聞かせいただければと思います。 次に、事業承継についてお伺いをいたします。 中小企業庁の中小企業白書によりますと、中小企業の経営者の年齢は2018年で69歳になっています。1995年に47歳だったのが一気に高齢化が進んでいるということになります。本市においても同じような現象が見られるのではないかと思います。 このような中、事業承継が社会問題ともなっています。中小企業の場合、会社の運営が経営者に大きく依存している場合が多く、経営者に何かあった場合などは会社の経営や従業員に与える影響も大きいと考えられます。特に高度な技術を持った企業などが事業承継できないと大きな損失になり、市内経済の衰退につながりかねないと危惧するところです。 市内中小企業においても経営者の高齢化の波が押し寄せる中、後継者の確保や早めの事業承継は重要な課題であると考えます。事業承継の推進は市内経済の安定化に貢献すると考えるのも過言ではないと思います。 また、高齢化社会の進行においては、60歳以上の人々にも意欲を持ち、積極的に経済活動に加わっていただくことも重要であり、市がシルバー創業を支援することは大切であると考えます。 このような観点から質問いたします。 2回目の質問です。 市内の廃業と創業の件数についてお聞きいたします。事業承継についてどのような対応をしているのか。相談があった場合の対応についてお伺いいたします。事業承継の例があればお示しください。今後の事業承継に対する支援についてお伺いいたします。 シルバー創業に対する支援も重要と捉えていますが、どのような支援をしているのか。起業した実績はあるのでしょうか。創業、起業を市としてはどのように捉え取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。 以上、2回目を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 市内の廃業と創業の件数についてであります。 廃業につきましては、青梅商工会議所の会員で廃業が届けられた件数では、平成30年度が49件、今年度現時点で44件であります。また、創業につきましては、おうめ創業支援センターBegin!において支援した件数では、平成30年度が36件、今年度現時点で37件であります。 次に、事業承継についての対応についてであります。 平成30年度において、市、青梅信用金庫における講演会を開催したほか、青梅商工会議所においても後継者塾を開催しております。 次に、事業承継の実例につきましては、市内自動車板金塗装業で経営者が廃業するため、従業員が設備や経営権を買い取り、個人事業として同じ場所、同じ屋号で経営を継続した例があります。 次に、今後の支援についてであります。 青梅商工会議所では、令和2年度から月1回専門相談員を設置し、事業承継の取組を強化していくとのことであります。 承継の候補者につきましては、総合的に創業をバックアップする拠点であるおうめ創業支援センターにおいて支援を行ってまいります。 次に、シルバー創業に対する支援についてであります。 おうめ創業支援センターにおいて、50歳以上を対象とした創業希望者向け起業セミナーを開催し、経営知識の習得の場を提供しており、平成30年度は42名、今年度は14名の受講がありました。 このような支援の下、60歳を超えてから起業する例もあり、30年度には講師業や飲食業など4社が起業され、今年度においても行政書士事務所やITコンサルタントなど3社が起業されております。 次に、市としての捉え方、取組についてであります。 今後、シルバー創業の社会的重要性、ニーズは高まるものと捉えております。青梅市商・工業振興プラン施策においても、多様な人材の活用、育成の取組を推進するとしております。 今後も、青梅商工会議所の後継者塾やおうめ創業支援センターでの事業について連携して創業の取組を推進してまいります。 ○議長(久保富弘) 湖城議員。 ◆第12番(湖城宣子) それでは、中小企業について3回目の質問をさせていただきます。 青梅商工会議所の会員だけでこれだけの件数ということで、かなり多いのではないかというふうに思いますので、今後マッチング等をうまく進めていっていただければと思います。 事業承継は、先ほども申し上げましたとおり、できるだけ早くから取り組むべきだと感じます。また、個々の状況も違いますので、なかなか一律の支援は難しいと思います。当然アウトリーチ型の経営相談も行っていただいているかとは思いますが、令和2年度から月1回専門相談員さんを設置していただいて取組を強化していただけるということはよかったと思います。 シルバー創業についても、50歳以上を対象に起業セミナーを開催し、平成30年度は42名、今年度は14名の受講があったということで、起業意欲にうれしい思いがいたしました。30年度には講師業や飲食業など4社が実際に起業され、今年度も行政書士事務所やITコンサルタントなど3社が起業されたということで、大変よかったと思います。 次に、自身の地域や地域で暮らす人々のために何か役に立つビジネスがしたいと考えていらっしゃる方の起業支援についてお聞きいたします。 子育て、高齢者、障害者の支援やまちづくりなどの様々な社会問題の解決を目指した事業の展開や社会貢献を目指す取組としてソーシャルビジネスがあります。社会的課題が多様化している昨今、このソーシャルビジネスには注目と期待が寄せられています。企業や個人からの寄付金や行政からの補助金、助成金などの外部資金だけを頼りに活動するのではなく、ボランティア活動でもなく、ビジネスとして社会問題に取り組むスタイルです。 このソーシャルビジネス、コミュニティビジネスについて本市ではどのように認識をお持ちなのかお聞きしたいと思います。相談体制等はありますか。例えば介護の問題、また認知症の予防の問題等で困っておられる方のために起業したいという場合ですと、ビジネスの視点だけでは難しいところがあります。福祉の分野と産業振興の分野等、横断的に支援に取り組むことができればと思いますが、市の見解をお聞きいたします。 3回目の質問です。 ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスについての見解と情報提供や相談窓口などの支援についてお聞きいたします。 以上、3回目を終わります。 ○議長(久保富弘) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの起業数、支援策についてであります。 ソーシャルビジネスは、おうめ創業支援センターにおいて支援対象となっており、これまでに介護、福祉事業や子育て事業など9社が起業されております。また、青梅市中小企業振興資金融資制度の対象事業であり、これまでに1社の利用があります。 コミュニティビジネスは、創業支援センターにおいても支援対象ではありますが、現時点での相談、創業の例はないとのことであります。また、中小企業振興資金融資制度の対象となっておりますが、利用はされていない状況であります。 次に、市の見解についてであります。 ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスは、今後、市が抱える介護、福祉、まちづくり、地域活性化、環境保護などの課題の有効な解決手段となると捉えております。 庁内各部署が抱える様々な課題に対し、どのような形でこれらのビジネスと関わっていくのか。また、どのような支援が効果的であるのかなどを青梅商工会議所、おうめ創業支援センターとの連携を図り、総合的に研究してまいります。 ○議長(久保富弘) 以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第7 第4番 井上たかし議員(併用制)  1 学校給食センターの運営は民間委託ではなく直営方式の継続を  2 学校校舎の老朽化対策について  3 子どもと向き合える学校教員の働き方改革の実現を    ――変形労働時間制の導入には反対を―― ○議長(久保富弘) 次に、第4番井上たかし議員。    〔第4番議員質問席着席〕 ◆第4番(井上たかし) 通告に基づき、初めに、学校給食センターの運営は民間委託ではなく直営方式の継続をについて質問いたします。 青梅市では、現在、自校で調理している第二小学校を除く小中学校25校の学校給食について、藤橋にある給食センターで調理し、各校に配送しています。そして、藤橋の給食センターの老朽化や学校給食衛生基準を満たしていないこと、アレルギー食対応などの理由から、旧根ヶ布学校給食センターの跡地に新しい給食センターを建設する計画が進められております。 青梅市学校給食センター施設整備基本計画の素案では、建て替えの手法について、設計や施工を個別に進め、市が直営で運営する従来の方式のほか、設計と施工を一括して発注する方式、さらに、運営を民間に委託する方式などを比較検討しており、まだ素案の段階ではありますが、設計と施工、さらに、施設完成後の運営までをも民間事業者に一括して発注する方式――DBO方式というそうですが、これが最も優れた手法であるという結論に至っています。 今、学校給食は、栄養面だけではなく、広く食育などの意義を持つ教育の一環として位置づけられています。学校給食法は第1条の目的において「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものである」と位置づけています。そして、第2条において、給食は、適切な栄養の摂取だけではなく、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことなど7項目の目標を定めています。 また、青梅市食育推進計画においても、規則正しい食習慣、食育、安心・安全、地域とのつながりなど、給食の意義が掲げられています。 素案と同時に示された予定の見通しによりますと、3月下旬には市は施設整備基本計画を決めるということが示されていました。しかし、まだこの計画は、特に運営を民間に委託するという方針を市が持っているということは、児童・生徒や保護者、教員などの学校関係者、給食センター関係者など、ほとんど知らされていません。 学校給食は大切な意義を多面的に持った教育の一環です。また、衛生管理の厳しい基準を基に市が責任を持って子どもたちに届けなければならない学校給食について、その運営を民間に委託するという重大なことを保護者や学校関係者が知らないままに進めるということは不適切だと思いますが、いかがですか。 次に、学校校舎の老朽化対策について、市民参加で進めることを求めるということで伺います。 現在、青梅市内の小中学校は、第二小学校を除いて、築35年以上経過する校舎ばかりです。昨年の市の答弁によると、26校中20校で雨漏りが確認されているとのことでした。私がこの話をしておりましたら、ある中学生から、「うちの学校も廊下が雨漏りしています」というお話がありました。この学校の保護者からは、廊下に大きなたらいが置いてある写真が送られてきました。 また、ある小学生の保護者からは「うちの子どもは気管支が弱いので、カビが生えるような状況は心配です」というお話もありました。この学校に用事があって訪問した際に先生に「こちらは雨漏り大丈夫でしょうか」と聞いたところ、「全然大丈夫じゃないですよ」と廊下の天井が雨漏りでめくれている状態を見せていただきました。さらに、こうした状況は昨年の台風などでさらに被害が拡大しています。 西中では音楽室が、第三小では家庭科室が台風の際の雨漏りで天井が剥がれて落下するという状況が起こっております。 第四小では、冬休みの間に天井が剥がれ、落下したということでした。私が1月に第四小を訪問してみますと、音楽室の真ん中の天井が剥がれており、教室の真ん中に道路工事のように三角コーンで囲いが作られていました。その日もぽたぽた滴が落ちておりましたので、「これは2日前の雨ですか」と聞いたところ、「いつも水がしみてきている状態なので、これがいつの雨なのかは分かりません」ということでした。 西中と第四小は音楽室で楽器もたくさん置いてありましたので、「楽器は大丈夫だったのでしょうか」と伺ったら、「大雨が降るときには決まった場所に雨漏りがいつも起きるので、雨漏りがない場所に楽器を移動させています」ということでした。こういうお話はほかの学校でも聞いております。 雨漏りの対応がなされないでいますと校舎はさらに傷み、一々避難するのも大変で、学校の運営にも様々支障を来します。さらに、児童・生徒がいるところに天井や照明器具が落下する事故が起こるということも強く危惧されます。 まず、現在発生しているこれらの事態にどのように対応されたのか、お答えください。 また、第一小学校では外壁が落下するという大変危険な事故も起きました。こちらも、落下した日時や場所などを含めどのような状況だったか、また、どのように対応されたのか、併せて御説明いただきたいと思います。 3つ目に、小中学校の先生が真に子どもと向き合えるような働き方改革の実現に向けて、変形労働時間制の導入には反対すべきであるという点について伺います。 学校の先生の長時間労働が大きな社会的問題となる中、昨年12月、国会において、公立学校の教員について1年単位の変形労働時間制の導入が可能となる法律、いわゆる給特法の一部改正が行われました。また、今年1月には文部科学省より、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理や、健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が示されました。 この問題について、制度の概要、そして東京都におけるこの制度の導入に向けたスケジュールの見通し、そして制度導入のための前提条件などについて説明していただきたいと思います。 また、その制度の導入の条件に関連する問題ですが、今年度から青梅市において、小中学校の先生について、パーソナルカードというのでしょうか、そうしたカードを使った労働時間の把握というものが始まっているということです。まだ限定的な面があると思いますけれども、ある程度状況は把握できたのではないかと思います。実際にどうだったか、御説明いただきたいと思います。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 初めに、学校給食センターの運営方式についてお答えします。 まず、学校給食センター施設整備基本計画素案で事業手法をデザインビルトオペレート方式――DBO方式とした理由と今後のスケジュールについてであります。 この整備基本計画は、新学校給食センターの整備や事業手法等を定めることを目的として昨年から策定を開始いたしました。今回素案ができたことから公表を行い、パブリックコメントを実施し、市民等に対し広く意見を求めたところであります。 この素案の中でDBO方式とした理由でありますが、事業手法を検討する中で、支払いに対して最も価値の高いサービスが供給できるのはどれか、バリュー・フォー・マネーを比較検討した結果、DBO方式が当市にとって最も有効な事業手法であったため、選択したものであります。 次に、今後のスケジュールでありますが、基本計画の策定が終わりましたら、来年度は基本計画に基づきまして実施方針の策定などに取りかかりたいと考えております。 次に、学校校舎の老朽化対策についてお答えします。 昨年10月に大きな被害をもたらした台風第19号により、学校施設につきましても校舎や体育館への雨漏りや校庭が冠水するなどの被害を受けたところであります。 学校施設につきましては、先ほどの阿部議員の一般質問の答弁でも申し上げましたとおり、市内の小中学校の多くが昭和40年代、50年代に建設されたものであり、老朽化が進んでおります。老朽化に伴う校舎、設備の改修につきましては、各学校と相談しながら緊急度に応じて計画的に実施しているところであります。 雨漏りの報告を受けている学校は、小学校が13校、中学校が7校ありますが、昨年の台風第19号では特に第三小学校、第四小学校、西中学校の校舎で広範囲の雨漏りがあり、教室の天井に雨染みができるなどの被害が発生いたしました。このことから、この3校につきましては緊急的に当該校舎の屋上防水工事を実施したところであります。現在、3校の屋上防水工事も終わり、雨漏りがしていないか経過観察をしているところであります。 なお、雨漏りの報告を受けている他の学校につきましては、雨量や風の向きによって雨漏りがあったりなかったりするため、経過観察を行っているところであり、状況に応じて部分的な補修を実施しているところであります。 また、第一小学校の外壁の落下でありますが、こちらは冬休み期間中に校舎正面の昇降口付近の3階付近から一部外壁が落下したものであり、現在、足場を組んで補修工事を実施しているところであります。 次に、子どもと向き合える学校教員の働き方改革についてお答えします。 初めに、学校への変形労働時間制度の導入の前提等についてであります。 我が国の教員の業務は長時間化しており、特に近年の実態は極めて深刻化しております。学校教育の中で今までの教育成果を維持し一層向上させるためには、教員のこれまでの働き方を見直しつつ、子どもたちに対して質を落とさない教育活動を継続することが急務となっている実態があります。 このことから、国では、学校における働き方改革を推進するための方策の一環として、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正し、1年単位の変形労働時間制の適用が自治体の条例を制定することにより実施することができるようになりました。このことにより、繁忙期に超過した勤務時間を例えば夏季休業中のような期間に振り替え、休日のまとめ取りをしやすくするようにするものであります。 次に、市内小中学校の教員の勤務時間及び所定勤務時間外の労働の実態についてであります。 市内の教員の勤務時間は、東京都の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例に示されており、正規の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分と定められております。 本市の勤務時間外の労働の実態は、本年度から出退勤システムを導入したことにより正確に把握できるようになりました。このことから、学校行事が多く重なる6月と10月の実態を調査したところ、市内のある小学校の管理職を除く教員の平均勤務時間外労働は、6月が56.5時間、10月が53.9時間。同様に、ある中学校での平均勤務時間外労働は、6月が59.2時間、10月が52.5時間となっておりました。 6月から10月に進むにつれ勤務時間外労働は減っており、一定の働き方改革の成果が見られるものの、教員の平均勤務時間外労働は依然として長時間化している現状であり、引き続き勤務時間外労働の削減に向けた取組を推進していく必要があると認識しております。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) それでは、学校給食センターの建て替えについて2回目の質問を行います。 DBO方式の評価が高かったというお話がありました。支払いに対して最も価値が高かったということですが、この最も価値が高かった、ここが実は分からないのです。というのは、この素案を見てみますと試算をしております。具体的に費用の試算をして各方式を比較しますと、設計、施工、そしてその後15年間の運営と、ここまでの費用が直営や民間委託だとどうなるかということを比較しているのですけれども、その結論として、設計と施工を一括発注する。これはDB方式というのだそうですが、その方式と、それに加えて民間に運営を委託するDBO方式、この差は3億1600万円。つまり、同じように建てても、その後、運営を民間に委託すると15年間で3億1600万円。年平均にしますと2000万円強という差が出る。ここはかなり具体的に計算されてるのです。 ところが、では、費用が浮く以外に支払いに対して一体どういう価値がということになりますと、民間のノウハウが反映されると。こういう抽象的な表現がちょっと書いてあるぐらいなのです。本来、民間に運営委託するとなったら、例えば安全性の保障とか、民間事業者であれば倒産した場合にどうなるのかとか、そういう民間に委託した場合には当然検討するであろうというような点については触れられておりません。ですから、どこにこの価値があるのかというところを、私は比較する材料がこれでは足りないというふうに思うのです。結論から言いますと、安かったと。ここだけは、具体的に見えるのですけれども、こういった比較になっているというふうに思います。 問題は、こういう民間に委託したらどうなるのだろうかというようなことを具体的に検討する前に、この計画はDBO方式でいきましょうというようなことが決まってしまったら、どのようになるか分からないけれど、民間に委託すると。これだけは先に決まってしまうということになるのではないでしょうか。いかがですか。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 民間委託する場合の委託内容の決定方法やメリットについてであります。 学校給食センターの運営を民間委託する場合の委託内容については、今後、実施方針などにおいて定めていく予定であります。これらの策定に当たりましては、教育委員会、学校給食センター運営審議会などでの検討とともに、パブリックコメントを行い市民の皆様にも広く意見を伺い、決定していこうと考えております。 次に、民間事業者に委託することによる学校給食の目標の達成や安全面の保障などのメリットについてであります。 第二小学校では、平成25年度2学期から民間委託による学校給食調理を実施しております。藤橋調理場と同様の献立を日々調理しておりますが、藤橋調理場と同等の水準で調理ができており、苦情等も伺っておりません。 このことから、民間委託であっても学校給食の目標の達成や安全面の保障が十分図れるものと考えております。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 実施方針、要求水準書案、こういったものをつくって、これから意見を聞くと。それは、大体今年の末ぐらいに予定されているようですけれども、私はそういう意見をよく聞いてから、民間に委託するのかどうか、そういうことをよく議論して決めていく必要があるのではないかというふうに思います。いろいろ出てくると思います。 例えば今、二小は委託をして特に問題もないと。なかなか好評だということを私も聞いております。でも、それはもともと献立を作って、大規模に作るセンター方式があった上で、その献立をまた一部、民間の事業者に委託しているということですけれども、多分、一番好評な要因は、作ってすぐ食べられる自校方式ではないかというふうに私は思っておりますが、今日はちょっとそこの議論ではないので。 ただ、今度は全体を民間に委託してしまうということになると、私は、これは同列に扱えるものではないというふうに思います。私自身は、市が直営するのがいいだろうというふうに思っております。市民の考え方が直接反映しますし、何かあったときには、補償するという点でも一番きちんと対応を取れると思います。しかし、いずれにしても、やはりもっと議論してほしいわけです。 パブリックコメントも行われましたということですけれども、私たちが福祉文教委員会で初めてこの説明を受けたのも今年の2月と。そういう中でパブリックコメントがありましたけれども、やはり多くの方はまだ知らないというふうに思うのです。もっと地産地消とか、自校方式もそうですけれども、そういったことも含めて、どういう給食にしていくのかというのはとても大切なことだと思いますので、給食について、私は、本当は市がこういう給食にしていきたいのだということを説明していただきたいと思うのです。特に今回のことでいえば、この民間委託も含めたこの計画が子どもたちに給食を充実させるどういう意義を持っているのか。そのことを、私はきちんと説明していただかないと、これは市民的に話がなかなか先に進まないというふうに思います。 ちょっと話が変わるのですけれども、給食センターで働いている方々はどうなるのだろうかと。私、これを非常に心配しております。現在、市の学校給食センターでは、素案ともう大分変わっていまして、正規職員の調理員さんが31名、臨時職員の調理員さんが33名と。配膳員の方は月給制の方が10名、時給制の臨時の方が50名ということですが、こういった方々についてどうなるのだろうかと思う。計画ですけれど、今から5年後の話ですから、私はここが大変心配なのですが、この点については説明はありますでしょうか。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 現在の調理員等についてでありますけれども、現在の給食センターの正規調理員につきましては、定年退職等によりまして大幅に減少してまいります。また、このため、将来的には新しい施設が完成する場合には、例えば、第二小学校を正規の職員が担当して、センターのほうを委託にするというような様々なことが考えられるところでございます。(井上議員「給食をどうしていこうという話は」と呼ぶ) ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 給食の提供につきましては、食育推進計画などもありますし、先ほどの学校給食法にもありますとおり、各学校で、子どもたちにおいしい給食を食べていただきながら食に関しての教育も行ってまいりたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 良い給食にしていくためにこれからも頑張りますというようなことだと思うのですけれども、やはり給食センターの民間委託の話というのは特に出てこないわけです。つまり、良い給食にしていくということと、この民間委託というのは、私は基本的にはリンクしないものだというふうに思っております。実は関係者の方などからは、民間もいい作り方をしているとか、学ぶところはあるという話もあったのですけれども、それは直営でも学べるというふうに思うのです。 先ほどのだんだん正規の職員の方は定年退職して減っていきますという話ですけれども、学校給食は、やはりかなり特殊な世界だそうです。大量に作る。青梅市でも1万食規模。これからちょっと減るという深刻な問題はありますけれども、そういう量を作る。しかも、材料等も含めて、先ほど学校給食の衛生基準の話もしましたけれども、普通の調理現場とはかなり違うものだと。そういうことのノウハウが本当に継承されていくのだろうかと。 そうしますと、いや、ちょうど5年後に向かってだんだん正規の人がいなくなっていきますからというふうになりますと、ますますこの5年間も心配になってしまうし、その後も心配になると思います。 実はちょっと調理員の方々の年齢構成や男女比もどうかなと思って調べていただいたのですけれども、見ましたら、調理員、正規と臨時の方がいるというのは先ほど御紹介しましたが、正規は男性が23名で女性が8名なのです。臨時は、男性が10名で女性が23名と。やはり正規雇用の方は、ぐっと男性のほうが多くて、非正規は女性が多いと。これは、私、今の日本の全体の構造だと、問題だというふうに思うのです。人件費も全然違うと。 これが、民間にまた変わっていくと、何で民間だと安くなるのか。きっと、これは人件費が主な理由だと思います。この試算で2000万円と。実際には人件費、もっと安くなるのだと思います。民間が受けて、2000万円安くても受けられるわけですから。この話をしますと、今度は男女共同参画社会の話になってしまったりして、非常にこれはこれでまた大きいテーマですけれども。しかし、こういったことで非正規がぐっと増えるということも問題だと思いますし、もうちょっと言いますと、年間で2000万円ぐらいの差というのは、こういう正規が30名以上いる職場という中で実際にどうなるかというのは分からないというふうに思うのです。 例えば正規が3名ぐらい少なくなったら、非正規の方に置き換わりますと、今の賃金水準で見てみるとこのぐらいの費用は変わってしまうという計算になります。もちろん私は、正規を非正規に置き換えなさいなどとは言いませんよ。言わないけれども、そういうことから考えると、15年間の運営――これもまだ仮の数字でしょう、15年というのは。そういう中で年間2000万円下がるということは、あまり根拠にならないというふうに思いました。 メリットも具体的には分からないと。数字の根拠も曖昧だと。子どもたちのためにというようなことでも、あまり直接このことは関係ないのではないか。国は、トップランナー方式だと言って、こういう民間委託をどんどん進めなさいという中に給食センターも入っておりますので、そういったことを押しつける圧力というのはありますけれども、それに従ってやってくということではなくて、やはり市の独自性をきちんと発揮して、それで、これから今、給食センターを建て替えるというときですから、そういったことについて、建て替えを機に、子どもたちのためにどのように給食センターを良くしていくのかということを具体的に示す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 学校給食センターの建て替えの件でございますけれども、今回の民間委託については、策定を進めている整備基本計画の中で、自ら設置し、直営方式にした場合とバリュー・フォー・マネーを比較検討した結果、民間委託としたものであります。整備基本計画の検討では、保護者の代表や学校関係者を委員としている審議会や、学校関係者や給食センターの調理職員の代表を含んだ庁内検討委員会で検討するとともにパブリックコメントを実施し、市民等に対し広く意見を求めたところであります。これからも来年度に向けて、計画に基づきまして実施方針などの策定に取りかかってまいります中で、改めて広く議会、市民等の意見を聞きながら丁寧に進めてまいりたいと思っております。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 学校校舎の老朽化対策についてです。 1つは、来年度策定予定の個別施設計画、もともと実施計画に来年度策定ということがありました。先ほど阿部議員への答弁がありましたが、その中では、学校の集約化、複合化、統廃合ということも含めてこの計画がつくられていくと。期間としては令和2年度から令和37年度と非常に長期間、36年間という計画であるというお話がありました。 そういった中で、教育長からも、非常に地域にも影響する問題ということで、丁寧に説明していく必要があるという話がありました。本当に大きな影響だというふうに思うのです。これからの学校がどうなっていくのか。今校舎の問題ではあるけれども、やはりこれは学校づくりということで非常に大事な問題だと思いますし、また、ましてや統廃合というようなことがあれば、地域にとっては非常に大きな影響があります。 ということで、この個別施設計画については市民参加でつくっていく、そういった姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 もう一つ、第一小学校についての対応がありました。昇降口のすぐ脇ということで、私も現地へ行って、見ましたけれども、ロープが張ってあって、本当にすぐ脇なので、これはもう子どもが普通に行くところだろうというふうに思いました。大変危険な状況だったというふうに思います。 この一小の状況を踏まえて、私は全校点検をするというようなことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 学校施設の個別施設計画についてであります。 先ほどの阿部議員の一般質問に答弁いたしましたが、この計画は、青梅市公共施設等総合管理計画に基づき、市内の小中学校について、中長期的な維持管理等にかかるトータルコストの削減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保し、安全で安心できる学校施設づくりを目的に策定しようとするものであります。 現在、市長部局と協議しながら原案を策定しているところであり、令和2年度中の完成を目標としております。 この計画の策定に当たっては、パブリックコメントを実施する中で市民の皆様からの意見も聴取してまいりたいと思っております。 なお、総合管理計画に基づき、将来、学校の統廃合や複合化、建て替えなどが必要になった際には、第二小学校の建て替え時に設置しました青梅市立学校施設のあり方検討委員会などの設置を検討するほか、様々な手法により、保護者、地域の皆様、さらには市民との意見交換を十分に行いたいと考えております。 また、先ほどの第一小学校の外壁の落下の件でありますが、これにつきましては各学校の劣化度調査結果などを踏まえまして、各学校の点検について今後順次実施してまいりたいと考えております。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 個別施設計画については、恐らく来年度末ぐらいに出来上がってくると。気をつけていただきたいのは、やはりそこで出たことについて意見があったときに、これはもう決まってますからというふうにならないように。本当にこれは丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 というのも、機能や安全、これはもう当然そうですけれども、学校というのは子どもたちが非常に長い時間過ごす場所です。ですから、どのような空間にするのがいいかとか。ちょっとしつこいようですが、給食は自校調理方式がいいのではないかとかいうことも、やはりこの学校の建物に関わることなので検討する必要があるというふうに思うのです。 この間の計画など見ておりますと、学校以外の施設との複合化などという話もあるというようなことで、こういったことが本当に可能なのかどうか。そういったことも、当然ですけれども、地域の方、保護者、学校関係者、皆さんで検討していく必要があるだろう。 今トイレの改修工事や特別教室のエアコン設置などが進められております。学校は大規模災害のときには避難所にもなるということも踏まえ、非構造部材の耐震化、先ほども若干この関連でお話がありましたけれども、ある小学校を訪問してみましたら、廊下を歩いていて、ふと気がついたのです。天井が何か波打っているのです。建物自体は今、構造部材の耐震化をされているのだけれども、まだこの非構造部材という、天井とかいろいろなものについては、対応が必要な状況です。 体育館のエアコン設置など、様々な機能についても幅広く検討しなければなりません。今各地で進められている体育館のエアコン設置も、体育館に断熱の機能がないと。特に非構造部材の天井を取り払ってしまった。ますます寒くなる。こういったこともありますので、それも含めてきちんと検討していかないと、エアコン設置もなかなか進まないということもあると思います。 重ねて言いますけれども、様々な面がありますので、やはりなるべく多くの方々のお知恵を入れたほうがいいというふうに思います。 それで、質問としては第一小学校の関係ですけれども、劣化度調査を基にということでした。私も実はこの劣化度調査を拝見させていただきましたけれども、外壁が落下した第一小学校の外壁は、A、B、C、Dで言うとCだったのです。これがもう落ちたと。CもしくはもっとひどいD。7割以上がもうそういう状況になっています。鉄筋の露出という表現があちこちにありました。つまり、もう剥がれて落ちているということだと思うのです。 ですから、緊急度という点で言いますと、少なくともこういう一小と同じような状況になっているところはみんな緊急なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 市内の小中学校ですけれども、第二小学校は平成25年度に、23年度から改築しておりますが、その他の小学校、中学校につきましては、数字のついている小学校、中学校は昭和40年代に木造校舎から現在の校舎に改築されております。また、霞台中学校、河辺小以下、字名のついている学校については昭和40年代から50年にかけて、児童・生徒の急増に伴いました新設校になっております。 そうした40年代、50年代に多くの学校が建設されておりますので、時間経過とともに老朽化が著しい状況でございますけれども、それにつきましては、予算等も踏まえまして逐次、また、こういった具体的な老朽化の状況を踏まえつつ改修を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) かなり緊急な状態だと思うのです。先ほど言われたように、非常にみんなもう古くなってしまっているのです。実は昨年の台風は土曜日に来たのです。あるいは、第四小学校の天井落下も冬休みの間に落ちた。第一小学校の外壁も。ちょうど子どもたちがいないときに落ちたのです。私、これは、むしろラッキーだったというふうに捉えて、どこももう緊急性があるというふうに思うのですけれど、その辺の認識、いかがでしょうか。最後に、それをもう一回伺いたいと思います。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 各学校の校舎の老朽化についての緊急性の度合いが高いということは私としても認識しておるところでございます。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 教員の変形労働時間制について2回目の質問を行います。 変形労働時間制と青梅市の先生の長時間労働の実態について説明していただきました。文部科学省の2016年教員勤務実態調査の結果、週55時間以上勤務している教員の割合は、小学校で57.8%、中学校で74.2%ということだそうです。大体週51時間で月45時間のいわゆる残業という計算だそうですから、現状で月45時間以上残業してる先生は6割、7割というところだというふうに思います。 青梅市の出退勤も、カードでできるようになったというのはよかったと思います。出張の場合とかいろいろありますので。あと、この運用について、よくこれは民間企業などで聞くことですけれども、残業代を出さないように早くこのカードだけ切ってしまうとか、そのようなことがないように適切な運営はしていただきたいと思います。そういったことで、今、長時間労働ということが実態として見えてきました。 この変形労働時間制は端的に言いますと、先生というのはふだん忙しいけれども、夏休みは暇になるでしょうと。だから、そのときに休日のまとめ取りをしたらいいという制度です。この考え方には大きな問題点があります。言うまでもなく、夏休みが長くなったからといって、それ以外の期間に長時間労働をさせてもいいということにはならないということです。 しかも青梅市の小中学校の先生たちは慢性的な残業の状態にある。国がこの変形労働時間制を適用できる条件として、月45時間を超える残業がない、年間360時間を超える残業がない。こういう条件を決めているということではあるのですが、今こういう長時間労働の実態はどうかということで、私、何人かの先生にちょっと伺ってきました。 学校ごとに状況はいろいろ違いがあると思いますけれども、大体典型ということで言うと、まず先生たちは、子どもたちが学校に来る前に――もうこの時点で定時前ですけれども、8時前、7時台ぐらいに学校に行く。そして、日中は給食の時間も含めて休憩することはできない。子どもたちが学校から帰るまで常に気が抜けない。自分が授業をしない時間というのがあるのだけれども、丸つけだとか、そういうふうに充てられるということになるのかと思って、どうですかと聞いたら、それは大体1日に1時間あるかどうかと。しかも学校というのはいろいろなことが起こって、何か問題があって対応しなければならないとなれば今授業がない先生ということになるので、なかなか特に子どもが学校にいる時間に作業などができる、そういう時間はないというお話でした。 ようやく、例えば小学校で言えば午後3時ぐらい、子どもたちが帰宅して、これからいろいろな仕事ができるようになる。しかし、いろいろ提出しなければならない書類が以前よりも増えてる。この処理も大変だけれど、自分一人でできる仕事は大体後回しにして、職員会議。今、会議もいろいろあるそうですけれども、会議などをやっていると、もうこれで大体定時の午後4時45分になってしまう。それからようやく実務的な処理に入っていって、その後に来るのが授業の準備というようなことだそうです。 最低限やらなければいけない実務的な仕事も残業時間にやるのが当たり前。さらにその後に授業の準備をやっていると。ですから、本当に先生にとって大事な授業の準備というのを、先生たちが身を削ってやってるというような状況だということが、私は聞いていて非常に感じました。 さらに中学校の先生になると部活動まであるわけですから、先ほど一例御紹介ありましたけれども、中学校の先生はさらにまた時間が長くなっていくと。 今度この状況に加えて変形労働時間制が導入されたら、形式的には残業時間が短くなるのです。定時が下がりますから。しかし、それだけではなくて、実際の労働時間がさらに延びることになるのではないか、こういう懸念もあるそうです。 なぜかといいますと、今の業務量というのは定時が4時45分。ここで終わるという前提なわけですから、それが例えば忙しい時期に1時間、業務の時間を増やしましょう。そうすると、休憩も実は15分増えることになるので、帰る定時の終了時刻が6時ということになるのです。そうなったときに、その先生には今までどおりの仕事量でいいということになるのだろうかと。定時が延びるわけですから、やらなくてはいけない仕事も追加でやってくるのではないか、そういう懸念があるそうです。 そうしますと、もし仮にそのようになれば、今までは定時の4時45分からようやくいろいろな仕事ができるようになるというふうに思っていたのが、今度は6時からということになるのではないか。本当に夏休みを5日間増やしてくれなくていいので、先生としてもっとやりがいを持って働かせてほしいと。子どもたちに向き合えるようにしてほしい。これが先生たちの切実な願いであると。しかし、これに逆行するようなことになるのではないかという不安が今先生たちの中に非常に広がっているというふうに伺っております。 たとえこういった業務の増加がなかったとしても、5日間夏休みが増えるのだからと、今の長時間労働が解消されない方向に固定化されてしまうのではないか。こういう不安も強くなっております。 こういった状況を考えてみますと、私は、市としても今、東京都に対して、この制度は導入するべきではないということを求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 そして、もう一つここで確認させてください。もし東京都においてこの条例ができて、この制度を東京都が導入するということになったとしても、しかし、この制度を導入するかどうかは自治体ごとに判断してもいいと、そういう制度になっていると理解しております。 さらに、例えば青梅市として、では、この制度を導入しましょうということになったとしても、今度は学校ごとにこの制度を導入するかどうか判断していい。そういう制度になっていると理解しております。 さらに、学校が変形労働時間制を導入するということになったとしても、最終的には一人一人の教員の方々が個別に判断をされて、全員が強制される、そのようなことはない。そういう制度であると理解しておりますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 学校への変形労働時間制の導入についての見解であります。 国の施行に向けたスケジュールによりますと、必要な規則等の整備や実施を念頭に置いた年間計画の策定などを踏まえた上で、令和3年度から施行できることが示されております。 今後は、都の動向も含め、本制度の情報を収集することに努めてまいりたいと思っております。 また、本制度について、学校単位あるいは個人単位、こういったことの本制度については来年度検討されることから、現在は本制度そのものについての情報収集をしている段階でございます。 ○議長(久保富弘) 井上議員。 ◆第4番(井上たかし) 国会でも議論されてきたことではありますけれども、そもそも本来で言うと、この制度は学校に導入できるような制度ではありません。変形労働時間制という制度自体は今までほかの一般的な業務の中ではありましたけれども、その前提としては、本来、恒常的に残業があるような職場には導入できないというふうにされております。そして、さらに言うと、本来は労働組合が合意しないと導入できない制度だと。今までこういうふうにされてきたのです。 それを、無理を通して、公立学校の先生については、月45時間以内、年360時間以内の残業があってもいいと。しかも、労働組合との合意ができませんので、条例で決めれば導入できると。労働者の合意ではなくて条例で決めてしまう。そういったことで非常に、私は無理がある。ただでさえ労働基準法に守られていない。そういう実態が多くある先生についてこのような制度が導入されてしまったこと自体、非常に問題があるというふうに思います。 それで、令和3年度から施行なので、来年度いろいろ準備というようなことではありましたけれども、少なくとも国会では文部科学大臣がみんなが嫌だと言っているようなことを押しつけるようなことはしないという趣旨のお話はされております。この条例を決めるために、各学校、自治体に聞き取りをするというような手続もあるというふうに聞いております。ですから、私は、率直に、今こういった制度を導入できる条件はないということは伝えるべきであるというふうに考えております。 それで最後に1つ伺いたいと思います。この制度が導入されるべきではないというふうに思うのですけれども、学校の中で、もしやったらどうなるかと私いろいろ考えてみたのです。例えば、ある学校の中に月45時間を超える残業している人がいる。そうしたら、この人はこの制度を適用できないだろうと。ある人は30時間の残業だ。そうしたら、この制度が適用できると。そうしますと、この制度が適用されたら、30時間の残業の人は夏に5日間休みをもらえることになってしまうのです。45時間以上の人は適用できないから、そういうことはできないという話になるのです。 ですから、実際、これは、政府が国会で言っていたような、いろいろ無理強いすることはないというような話になっていくと、物すごく現場は混乱するというふうに思います。 そういう中で逆に懸念されるのが、労働時間などが削減されていないにもかかわらずこの制度が導入されて、例えば、そもそも条件がない、子育て中で保育園のお迎えがあって、労働時間を長くできないとか。介護とかもそうですけれども、そういう先生が肩身の狭い思いをする。そのようなことがないだろうか。あるいは、研修とか各会議などが6時までというような前提で導入されてしまうことがないだろうかというようなことなど大変懸念しているのです。さっきちょっと改善の傾向があるというふうに言いましたけれども、今のような労働条件のままこの制度が導入されるなどということはあり得ないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。これを最後に伺いたいと思います。 ○議長(久保富弘) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) この変形労働制についてでありますけれども、先ほどの繰り返しになりますが、来年度検討されるということでございます。様々な仮定のお話を頂きましたけれども、それぞれのメリット、デメリットを含みながら、特に青梅で働く学校の現場の先生方の意見を踏まえて、今後、教育委員会としても対応を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(久保富弘) 以上で、第4番井上たかし議員の一般質問を終わります。 なお、先ほど井上議員の発言につきましては、後日、会議録を精査し、議長において善処いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(久保富弘) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明24日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久保富弘) 御異議ないものと認めます。よって、明24日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。 本日は、これをもって延会いたします。 △午後4時48分 延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...