令和元年定例会 ９月定例議会
令和元年青梅市議会会議録第８号（９月定例議会） 令和元年９月６日（金曜日）出席議員（２４人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番 みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第７番 ひだ紀子 第８番 藤野ひろえ 第９番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第18番 久保富弘 第19番 小山 進 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
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）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 梅林 繁 事務局次長 増田博司 議事係長 榎戸 智 主任 内藤なつ瑞 主任 窪田祐加子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 池田 央 病院事業管理者 原 義人 教育長 岡田芳典 企画部長 小山高義 総務部長 島崎昌之 市民安全部長 星野由援 市民部長 楢島章夫 環境部長 橋本雅幸 健康福祉部長 兼福祉事務所長 斎藤剛一 子ども家庭部長 渡辺慶一郎
経済スポーツ部長 伊藤英彦 拠点整備部長 水信達郎 都市整備部長 木村文彦 事業部長 為政良治 会計管理者 原島和久
総合病院事務局長 新居一彦 教育部長 浜中 茂 監査事務局長 山崎悦子――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号 第３日 ９月６日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第７番 ひだ紀子議員 第２ 第９番 片谷洋夫議員 第３ 第６番 ぬのや和代議員 第４ 第24番 下田盛俊議員 第５ 第23番 野島資雄議員
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△午前１０時００分 開議
○議長（久保富弘） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第７番 ひだ紀子議員（併用制） １ 談合事件と青梅市の対応について ２ 入札制度の見直しについて ３ 防音室からの音漏れ・使えない作業通路。
文化交流センターの機能を再チェックし対策を
○議長（久保富弘） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 第７番ひだ紀子議員。 〔第７番議員質問席着席〕
◆第７番（ひだ紀子） まず、談合事件と青梅市の対応について伺います。 昨年７月、市発注の、総合病院の東側から千ヶ瀬バイパスに向かう坂のところです。幹32号線
改修工事擁壁設置の入札において指名事業者の談合が行われたという容疑で市内の事業者が逮捕されました。青梅市役所にも警察の捜査が長期にわたって入り、多くの書類、データが押収されました。この事件は全国的に報道され、市民も衝撃を受けました。 昨年９月、検察が起訴し、公判が始まりました。第１回公判では全面的に容疑を認めていた被告が第２回公判から全面否認に転じました。そのため、公判は当初の予想よりもかなり長引きました。ことし７月19日、私も立川地裁で傍聴いたしました。検察の求刑は罰金100万円ということで、判決は９月20日の予定となっています。 青梅市役所の対応について質問します。
①被告株式会社酒井組の元社長が長く会長を務めていた青梅建設業協会の会員が青梅市の入札などで指名を受ける率、落札する率がかなり高くなっていたと聞きます。こういう偏りがなぜ生じたのでしょうか。これについて、市は、特定の団体に指名が偏らないように気を配ることとしたそうですが、曖昧な対処だと私は感じます。青梅市の事業者のランクづけは市独自のものです。市独自のランクづけ、格付が長い間の積み重ねのうちに特定の団体の加入事業者に有利になるような側面を持っていたのではないでしょうか。 ②青梅市も加入しています共同運営の
電子調達サービスのランクづけを使用している自治体が多摩では11あります。公的に信用の置けるランクづけです。これを利用すれば契約事務が非常に効率的になると私は考えます。共同運営のランクづけだと青梅市独自のランクづけより低くなる場合もあるそうです。市独自のランクづけ、共同運営のランクづけの違いを説明してください。共同運営のランクづけを青梅市が使うとどのようなデメリットがあるのですか。 ③昨年７月13日付けで市が発足させた市役所の内部調査班の調査はどうなっていますか。１年以上たちましたが、中間報告もないままです。東京都水道局では、委託業務に関する官製談合の疑いで、昨年10月、公正取引委員会の立入調査を受けました。その後、内部調査を開始して約１カ月後には中間報告を公表しています。ことし７月にはさらに追加の調査結果を公表しています。青梅市の調査は時間がかかり過ぎています。市民への説明責任はどうなっているのでしょうか。 ④平成29年度、二俣尾１丁目
水路災害復旧工事の際、土木課は酒井組に工事のやり方を相談し、見積もりも依頼しています。その後、随意契約として幾つかの業者から工事の費用の見積もりをとりました。見積もり合わせという形で、これはやはり競争を働かせた形です。しかし、新聞報道によれば、各社の見積もりを土木課に持ってきたのは酒井組だったということです。これが事実ならば、見積もり合わせの参加者を酒井組が把握していたということになります。これでは見積もり合わせの内容も信用の置けるものではなくなります。そういうものを黙って受け取るということは、市職員と酒井組の間になれ合いがあったということになりませんか。 結局、約2800万円でこの工事を酒井組が請け負っています。私は昨年の９月に行われた決算審査でこの件を取り上げ、市にお聞きしました。しかし、都市整備部の部課長は、把握していないと答弁。副市長は、どこまで調べるかは調査委員会に任せている、調査範囲はまだ確定していないと答弁しました。その後、市はこの件についてどのように把握し、対処してきたのでしょうか。 ⑤この水路の工事は緊急だから随意契約にしたという土木課の説明がありました。しかし、約２カ月後の発注になっており、これは緊急と言えるのか。私は大変疑問に思います。さらに、発注した後に工期の延長までしているのです。２カ月後でよいならば、総務契約課を通して入札をするべきではありませんか。工事のやり方を相談したことで土木課と業者の間に貸し借りのような関係ができたとしたら、それは官製談合の入り口になってしまう、そういうおそれがあります。特に緊急だからという理由の随意契約は、総務契約課ではなく、担当課が主導します。今回のケースにおいては不透明さは拭えないと私は思います。説明してください。 次は大きな２つ目で、入札制度の見直しについて伺います。 談合事件を受けて、市は入札制度の見直しをすることになりました。
競争入札等審査委員会は、庁内から臨時委員も入れて、昨年度25市への調査も実施し、検討しています。 ①いろいろな専門の文書を読みましても公務員のコスト意識は低いと指摘されています。私は、審査委員会の入札制度の見直しの議論を見ていても、コスト意識が低いのではないかと感じているので伺います。青梅市が行う予定価格の事前公表は落札率の高どまりを招くと総務省やほかの自治体が指摘しています。しかし、青梅市は事前公表を続けてきており、その理由を、予定価格などを聞き出そうとする職員への働きかけ、圧力を防ぎたい。中小事業者の工事費用の積算の事務負担を減らしたいと説明してきています。職員への圧力を防ぎたいという意識は、公務員の自己防衛としては理解できるところもあります。しかし、それならば、圧力や働きかけに対しては、記録する、通報する、そういう制度をきちんとつくって義務づけるべきではありませんか。 過去の経緯を見ると、事前公表された予定価格に張りつくような高い落札率が青梅の入札にたくさん見られます。私は、予定価格は事後公表へ切りかえるべきだと考えています。市の考えはどうですか。 ②電子入札だからどの業者が指名されているかわからないようになっていると市は説明してきましたが、今回の談合のさまざまなところを見ますと、指名業者間で電話などのやりとりがされています。電子入札であろうと情報交換は行われているのだということがわかります。市は一般競争入札に付すことができる価格帯を広げようと検討しており、これについては評価もしたいと思います。しかし、主に市が行うのは市内業者に絞った制限付一般競争です。ここでも市内業者の間で情報交換が行われる可能性は否定できません。市外の業者が入札に入ることができるような仕組みが必要なのではないでしょうか。 ③現在、設計・測量業務の委託の入札は予定価格が非公表です。入札経過書を見ますと、入札辞退や不参加の業者は少なく、競争性が保たれていると感じられます。しかし、
競争入札等審査委員会では、これらについても工事と同じように事前に予定価格を公表していきたいという意見があります。私、これ、疑問を感じるのです。何ででしょう。予定価格を事前公表すれば高値に張りつくというさまざまな識見があるのに何でこういうことを考えるのでしょう。落札率に問題があるのですか。具体的に過去５年間の設計・測量業務委託の落札率を教えてください。どういう意図でこうした検討が掲げられているのか説明してください。 ④青梅市の
競争入札等審査委員会会議録は、質疑する職員の名も記録されず、非常に簡略化されています。昔からそうです。さまざまな経緯に関しては課長らのパソコンの記録に頼ることになります。私は他市の入札審査会に相当する会議の会議録を読みました。市民への説明責任を果たすために丁寧な質疑が行われ、しっかりした会議録が残されていたのです。驚きました。我が市も記録をきちんととり、透明性を高めるべきではないでしょうか。何年かの青梅市
競争入札等審査委員会の会議録を見ておりますが、そもそも議論や質疑が非常に少ない。大体20分程度で会議が終わってしまう。総務契約課は資料をつくり、提示して説明している。それに対してこんなにも質疑が少ないということは、もしかしてこの審査委員会は追認機関になってしまっているのではないかと私は心配です。 また、2000万円以上の案件のみ取り上げており、それ以下の額の入札については取り上げない。もっと多くの入札案件についてチェックするべきではないかと感じます。市の考えを伺います。 次は、防音室からの音漏れ・使えない作業通路。
文化交流センターの機能を再チェックし対策をということで質問いたします。 新しくできた
文化交流センターですが、さまざまな問題、ふぐあいが出ているようです。 ①ことしの６月定例議会の一般質問で、地下の音楽室の音が外に漏れるという市民からの御指摘があったことを取り上げましたら、副市長からは、地下に防音の部屋を幾つかつくってあり、そこは完全な防音であるということでやっているという答弁がありました。しかし、私も聞きに行きましたが、太鼓などの音は簡単に外に漏れています。たった１人でたたいても漏れているのです。大きな音、大勢でたたいた場合はもう２階、３階まで漏れているという話を聞いております。市はこれについては把握していないのですか。完全な防音を仕様として要求したのに音が漏れるならば、これは設計のミスか施工のミスであると考えざるを得ないのです。市の見解を伺います。
②多目的ホールでは、照明機材などの調整に欠かすことのできない
キャットウオークという天井に近いところに設置された通路があります。ところが、ここにダクトが設置されていて、
キャットウオークが使えないという問題があります。もう縦横にめぐらされていて、乗り越えたり、はったりしないと歩けないのです。これもまた設計ミスではないかという市民からの御指摘が幾つか寄せられています。私も見に行きましたが、本当に危険でした。せっかくの機能が使えない状況になった責任はどこにあるのでしょうか、明らかにしてください。 ③平土間の多目的ホールは舞台が見づらいという市民の御指摘を聞きます。市は、市民意見を聞いて、後づけのロールバックチェアの導入を検討するということを言っていました。どのように市民意見をこれから聞いていくのですか。 １回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、談合事件と青梅市の対応についてお答えいたします。 まず、市独自のランクづけについてであります。 市では、入札者の資格審査並びに入札などに関する事務を処理するため、
東京電子自治体共同運営協議会による
電子調達サービスを利用しており、入札参加資格を有すると認められた者には
東京電子自治体共同運営による格付、いわゆる共同運営格付がされております。そのうち、土木工事、建築工事のいずれかに登録している市内業者には、入札における効率性を高めるため、あるいは工事の信頼性を確保することを目的に、市独自の格付をしております。 共同運営協議会では、関東全域での最高工事契約額を用いて格付を行っている一方、市では、市内における受注実績を重視し、市内における
最高工事契約額を用いて格付を行っております。また、格付に当たっては、特定の団体に加入していることを評価対象としておりませんので、特定の団体に加入している者が有利あるいは不利になるといったようなことはありません。 次に、独自格付と共同運営格付の違いについてお答えします。 共同運営協議会では、業者の事業規模、能力に応じた工事を発注するため、国土交通省による経営事項審査を活用し入札参加資格の格付を行っております。格付に当たりましては、業者の経営状況、経営規模、技術力、その他の社会性等について数値化された経営事項審査の総合評定値による客観等級と過去７カ年の
最高工事契約額、ＩＳＯ認証取得の有無等を審査し数値化した主観等級によるＡからＥまでの格付を行っております。 具体的に一般土木工事に登録のある市内業者の格付を見てみますと、Ａランクが３者、Ｂランクが８者、Ｃランクが12者、Ｄランクが12者、Ｅランクが13者となっているほか、ランクが設定されていない業者も８社あり、全体的に評価は低い傾向となっております。 共同運営でＡランクに格付されるには、過去７年間に３億2000万円以上の工事契約実績があること、また、
ＩＳＯ認証取得等が評価され、経営事項審査の評定値が900点以上必要であります。しかしながら、市内の土木工事において３億2000万円以上の工事自体が少ないこと、また、ＩＳＯ認証を取得している業者が少ないこと等が影響し、市内業者の評価が低い傾向であると捉えております。 現在、市の指名競争入札に当たっては、予定価格が5000万円を超える案件について、Ａランク及びＢランクの者の中から10者以上を選定しておりますが、共同運営の格付を用いた場合、11者の中から選定することとなり、毎回ほぼ同じ業者となるため、競争性が損なわれることがデメリットとしております。 そこで、市では、Ａランクの格付について、
最高工事契約額を共同運営の３億2000万円以上から5000万円以上に引き下げ、共同運営による総合評定値についても活用しつつ、900点以上から775点以上に引き下げるなど市独自の格付を行い、参加資格を広げることにより、受注意欲のある業者が参加しやすいようにし、より競争性を高めるよう努めております。 次に、調査班の調査の状況についてお答えいたします。 本件の談合の問題につきましては、総務企画委員会の所管事務調査におきまして裁判の経過等を含め報告させていただいているところであります。 本件につきましては、御指摘のとおり、昨年９月の第１回公判期日で罪を認めていた被告人が第２回公判期日で一転して否認に転じるという特殊な経過をたどっております。このような経過に照らすと、調査班として必要十分な内容の報告書を作成するためには裁判の結果が不可欠と言わざるを得ないと考えております。 第１審の判決は９月20日に言い渡される予定となっております。調査班におきましては、第１審の判決の内容を精査した上で適切に対応するものと考えております。調査班から報告書の提出を受けた際は、これを前提に市民に対する説明責任を全うさせていただきたいと考えております。 次に、調査班の調査の範囲についてお答えいたします。 調査の範囲につきましては、平成30年９月の予算決算委員会の際、副市長が答弁させていただいたとおり、これを調査班に委ね、調査班において本件の事案に照らし、適切に判断して対応するものと考えております。 次に、二俣尾１丁目
水路災害復旧工事の契約締結までの経過についてお答えいたします。 本件は、二俣尾１丁目地内で斜面崩落が発生したことに伴う崩落箇所の復旧及び後続する災害の防止を目的とした工事であり、崩落箇所から自然侵食が進行した場合、隣接家屋への被害も想定されておりました。このことから、
地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定である、緊急の必要により競争に付すことができない場合に該当すると判断し、随意契約としたものであります。 契約締結に係る事務等については、総務契約課が担当した上、適切に行っております。 次に、入札制度の見直しについてお答えいたします。 まず、予定価格の公表時期についてであります。 市では、入札及び契約手続のより一層の透明性の向上を図ることを目的として、青梅市
公共工事請負契約にかかる予定価格の事前公表の試行に関する要綱を定め、工事請負契約の予定価格につきましては事前公表を実施しております。予定価格を事前公表するメリットといたしましては、入札に関係する市の職員から入札前に予定価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止することができること。事業者にとっては、予定価格が応札するかどうかの判断基準となり、採算が見込めない入札を回避することができること。複数回の入札による発注者及び参加者の事務負担が軽減できることなどが挙げられます。 また、今回の談合事件を受けて、
競争入札等審査委員会に臨時委員を加え、入札契約制度の改善の検討を行っている中で実施した多摩25市への調査においても、半数以上の団体が事前公表を実施しており、その理由としては、業者からの不正行為の防止や入札不調を抑えるといったことが挙げられていました。さらに、東京都では、平成29年６月から予定価格の事後公表化に変更しておりましたが、平成30年６月25日からは、中小企業の積算に係る負担に考慮して、建築工事については４億4000万円未満の案件について、土木工事については３億5000万円未満の案件について事前公表に戻しております。 これについては、平均落札率が事前公表していた際は93.2％だったものが事後公表化することで93.9％となり、わずかに増加したこと。また、不調発生率が事前公表していた際は9.9％だったものが、事後公表化することで18.4％となり、ほぼ倍増したことが要因として推測されるところであります。 入札不調が増加すると公共工事の発注のおくれにつながり、ひいては市民サービスの低下にもつながることから、現在のところ予定価格を事後公表へ切りかえる考えはありません。 次に、市外業者が入札に入ることができるような仕組みについてお答えいたします。 市では、市が発注する工事の請負契約に係る指名競争入札に参加させようとする者の指名基準について必要な事項を定め、指名競争入札の透明性及び競争性を確保し、厳正かつ公平な執行を図ることを目的として、青梅市
工事請負指名競争入札参加者指名基準を定めております。この基準の第４項で、他の者に優先して指名することができるものとして、常時契約を締結する事務所として市内に本店、支店または営業所等を置き営業する者と定めているため、指名競争入札におきましては市内業者を優先的に指名し、同基準に定める指名業者数に満たない場合に限り市外業者を含めて選定しております。 また、設計金額が１億5000万円以上の建設工事を対象とした
制限付一般競争入札につきましても同様に、参加資格を市内業者に限定すると参加資格を有する事業者が少数となってしまう場合など、競争性が保たれないと判断した場合には市外業者へ参加を認めております。 なお、今回の談合事件を受けて実施した多摩25市への調査においても、調布市を除く24市で、指名基準に市内業者を優先指名する規定を設けており、そのうち17市では指名競争入札は原則市内業者のみで行っていることからも、全ての入札案件において必ず市外業者を入れるといったことは考えておりません。 次に、設計委託及び測量委託の過去５年間の平均落札率などについてお答えいたします。 設計委託及び測量委託の過去５年間の平均落札率は、平成26年度が85.46％、平成27年度が93.54％、平成28年度が93.35％、平成29年度が89.01％、平成30年度が88.97％でありました。 設計委託及び測量委託の予定価格の事前公表の検討につきましては、多摩26市においては、八王子市、立川市及び日野市が設計委託及び測量委託の予定価格も事前公表を行っていることから、それらの市の状況を確認し、検討を行うことにしたものです。 次に、
競争入札等審査委員会の会議録についてお答えいたします。
競争入札等審査委員会の会議録につきましては、必要な部分を要約して記載しておりますので、問題はないと考えております。
競争入札等審査委員会における議論や質疑が少ないとの御指摘でありますが、実際に
競争入札等審査委員会における議論により、入札不調のリスクを回避するため、指名業者を1.5倍程度ふやす、多摩地区の登録業者に指名の範囲を広げる、工事概要を再検証し、
プロポーザル方式による契約締結の可否を検討するなど活発な議論があり、適切に対応しております。 なお、
競争入札等審査委員会では、青梅市契約事務規則及び青梅市
競争入札等審査委員会規則に基づき、予定価格が2000万円以上の契約に関して、
制限付一般競争入札における参加資格、指名競争入札における参加者の適格性などについて審議を行っております。この額につきましては、今回の談合事件を受けて対応することとした入札契約制度の改善項目の中には含んでおりませんでしたので、今後、多摩25市への調査等を行ってまいります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典）
文化交流センターの問題についてお答えします。 まず、地下活動室の音漏れについてであります。 今回の設計では、地下の文化活動室Ａ及びバンドルームの２室について、床、壁、天井に吸音材を入れ、ドライエリアに面したサッシについても２重窓とし、防音機能にすぐれた部屋といたしました。出入り口の扉については、２重扉を検討いたしましたが、部屋が狭くなってしまうため、１重といたしました。これを補うため、地下の展示交流スペースを含め２つある階段室の出入り部分に扉を設けております。これによって地下１階全体としての防音機能を高め、上階に音が漏れないようにしておりますが、地下交流スペースでは多少音が聞こえるものと捉えております。 なお、
文化交流センターオープン当初、大きな音を出す利用者が地下の軽防音仕様の文化活動室Ｂで活動を行ったため音漏れしたことは把握しております。地下の防音についてはそのような考えのもと設計し、図面どおり施工されております。 次に、多目的ホールの
キャットウオーク、点検歩廊についてであります。 この点検歩廊は、排煙窓の点検や空調ダクト機器のメンテナンスなどを主眼に設置しております。このため、一般の利用者が点検歩廊に上がることは、危険が伴うため、想定しておりません。 なお、点検歩廊を有効活用できるように、行き来が大変な点検歩廊のダクト部分には踏み台等を設け、対応を図っております。 次に、ロールバックチェアの導入についてであります。 現在、多目的ホールのスタッキングチェアは、座面高45センチメートルのものと、後ろからも見やすい座面高70センチメートルのハイチェアを備えております。ハイチェアを利用した方からは、後ろの席でもよく見えるとの評価をいただいております。 一般利用者の座席の設営状況においても、既に両方のチェアを活用してさまざまな工夫を凝らした座席レイアウトが確認されており、教育委員会といたしましてもそれらの情報を利用者に提供し、今後ともさらなる工夫に努めてまいります。 なお、市民意見についてですが、使用した団体の皆様や利用者の方々から意見を聞いているところであります。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ２回目の質問を行います。 談合事件に対する市の対応ですけれども、今は、特定の団体が有利にならないように、市は防災協定を複数の団体と結ぶようになりました。しかし、以前は防災協定などをこの青梅建設業協会と結んでいるだけだったので、どうしてもこちらに市との連携があるということで有利になるような面は確かにあったのです。今は少し変えつつあります。でも、それでも漏れる業者さんはいます。 つまり、指名競争入札というのは、市との関係または今までの業績で、どうやったって偏っていってしまうようなことが長年の積み重ねで起こるわけです。これは私が言っているのではなくて、市も調査なさった多摩の25市の調査の中でもそういうことを認めている市があります。 先ほどから入札の見直しなどのところでもありましたけれども、市はこういうことを見抜けなかった。あるいは、気がついてたけれども何にもしなかった。それで、談合事件が起こったときに、あっ、実はこうなってたのかって気がついたのではありませんか。だから、入札の仕組みというのは常に外側から大きな視点でチェックする仕組みが必要なのです。今ちょっと微調整したからいいとか、そういうことではありません。 ランクづけについても、デメリット、メリット、いろいろ御説明いただいて大変に複雑ですけれども、少しは理解したつもりです。 しかし、市がランクづけをしていくということが、公共事業を担う各社に対しては、特に中小の事業者さんたちに対しては縛りになっていく。市がランクを付与するわけです。ですから、１つは、よし、よい仕事をして、よい検査評点を取って、そして業績を上げようという動機にもなる。でももう一つ、業者ですみ分けをして安定を図っていけば何とかいくんだなと、そういう気持ちも強くなるわけです。そうすると、わかりませんよ。狭い青梅市の中です。やはりすみ分けのためには事前のいろいろな調整が働いてしまうのかもしれません。 そういうことを全てちゃんと見渡す、そういうところが私は市には余り感じられない。見積もりの積算内訳書がやりとりされてたというようなことが、私、傍聴したときも出てきたのです。これ、つまり、落札価格、入札価格をお互いにやりとりしてたということなのです。もうちょっと市はこういった大きな目で見渡す、しっかりとした公平な目が必要ではないですか。 それから、調査は調査班がやると。市民への説明を果たしていただきたいと市長はおっしゃいましたが、市民への説明を果たす第一義的な責任は市長にあるわけです。ですから、他人事ではないのです。市長がちゃんと責任を果たしますと言わなければいけないはずです。そうではないですか。 東京都は、水道局の官製談合に関して、さかのぼって内部調査を徹底的にやって、そして検察が気がついていないところまでちゃんと見つけて、そしてちゃんと報告を上げています。そこまでやって自浄努力をするわけです。そういった自浄努力が、今回のこの内部調査班の今までの経緯を見ると、私には残念ながら透明性が感じられない。市の積極的な姿勢も感じられない。こんなのでいいのでしょうか。 昨年７月26日の読売新聞には「受注調整 別工事でも」という大きな見出しで報道されているのです。２月の二俣尾の水路復旧工事。業者に取材した内容として、酒井組が作成した見積書に自社の判こを押して、酒井組から市に提出してもらった。そういう発言があるのです。別の会社は、自社の見積もりを酒井組に渡したと言っているのです。 青梅市の水路復旧工事でこういうおかしなことが行われていたとしたら大問題です。どうして徹底した調査をしないのですか。 ２回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） まず、契約行為について大きな公平な目で見るというところでございますが、これにつきましては、
競争入札等審査委員会も設けまして、しっかりとした議論をして契約行為を行っていると。契約担当からの案について幅広く検討して、公平、適正な契約に努めているところでございます。 それから、２点目の市長の説明責任というところでございますが、これにつきましては、調査班からの報告を受けた際、市民に対する説明責任を全うさせていただきたいということで、先ほど答弁したとおりでございます。 それから、３点目の
水路災害復旧工事等の関係でございますが、総務企画委員会の所管事務調査の中でも御説明しましたとおり、調査委員会は、幹32号線の改修工事と関連する工事、また、新聞報道にあった二俣尾１丁目
水路災害復旧工事等に係る契約から工事までの経緯、これについて調査しているというふうに聞いておりますので、調査報告書の中でこの辺についても明らかになるものと考えているところでございます。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ３回目の質問です。 指名競争入札が――幾ら審査会がやったって、副市長が委員長ですよね。質疑、ほとんどないのです。あるものに関してはやった形跡はありますけれども、質疑自体とか担当課の説明自体も記載されていないのです。件名だけなのです。こういう会議録でどうやって市民への説明責任を果たすのですか。これ、大きい２つ目に重なることなのですけれど、どうなのですか。 やっぱり談合事件が発覚する前に、指名競争入札の指名がある程度偏ってたというのは事実ではないですか。それを見抜けなかった節があります。ですから、やっぱり大きな目で青梅のこういったことを見ていく。学識者の目が必要だと思います。第三者委員会を私は以前からつくるようにと言ってきました。どうして青梅市は第三者委員会をつくらないのですか。国も勧めていますよね、透明性を高めるためにはそれが必要だと。 それから、調査委員会が二俣尾の水路復旧工事を調査するということですけれども、調査委員会の臨時委員さん、全部庁内の人ですよね。内部調査班の庁内の方ですよね。第三者の目、入れないのですか。今からでも遅くないから、調査結果をちゃんと見る第三者の目を入れていただきたい。どうですか。 談合というのは、市民の目から見ると、市民が一生懸命働いて納めた税金を業者さんたちや役人の恣意的な調整でほしいままにしてしまうというのが談合なのです。それは、納税者にとって本当にやり切れないことなのです。別に出血覚悟の入札をやれと言ってるわけではないのです。きちんとした公正な競争が行われて、市民も納得できるような、そういった落札が行われることを私も市民も心から願ってるわけです。そういうことに対して、今回の、市にとっては本当に大事件でした。担当課も大変だったと聞いています。これをぜひ生かしていくために、第三者の目を入れること。これ、ぜひやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） まず、契約業者が特定の業者に偏っているという部分でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、格付に当たっては、特定の団体に加入している者が有利あるいは不利になるといったようなことはないというふうに認識してございます。 それから、談合の疑いの裁判等の関係でございます。東京都と比較されてございますが、東京都のほうはあくまで官製談合ということでございます。私どもの件については、現在、業者の談合の疑いがあるということで裁判が進んでいるというふうに認識してございます。 そういった中では、調査委員会、私どもも当然関係者が入ってはいけないということで、委員長については、この事件があった当時ほかの団体に市から派遣していた部長を委員長として、それから任期付採用の弁護士、また法制を担当する課長ということで、契約関係に一切携わっていない部課長によりまして委員会をつくってございます。そういった意味では、第三者を現在入れて検討する考えはございません。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 官製談合ではなかったということで、幹32号線に関しては、本当に職員の皆さんが胸をなでおろしてらっしゃるのは私も肌で感じました。 しかし、それにしても、談合というのは市民に対する大きな裏切りなのです。そういうことをもしかしたら市は見逃していたのかもしれない。制度上ゆがんできていたのかもしれない。偏っていたのかもしれない。そういったことをちゃんとやってほしいのです。第三者を入れてないではないですか。庁外の第三者。しかも、こういう入札だとかに学識を持った人を入れてください。そういうことを私は申し上げているのです。青梅市の風通しをよくするためにぜひともやっていただきたい。 調査委員会の発表、報告はいつごろになるわけですか。２つお答えください。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 今回の裁判の結果、談合ということが明らかになった場合には、非常に残念なことだと考えているところでございます。まだ現在は結果が出ておりませんので何とも言えませんが、仮にそういうことがあったとすれば、市としても非常に残念なことであり、市としてもそういうことを防ぐような手だては考えていかなければいけないなというふうには認識してございます。 また、第三者の関係でございますが、それにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在のメンバーでやっておりますので、新たに第三者を加えた委員会を設置することは考えてございません。 調査委員会の報告につきましては、総務企画委員会の中でも報告があったとおり、裁判の終了後、その裁判内容を見て、しっかりとした報告がその後速やかに出てくるものと認識してございます。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 入札制度の見直しについて伺います。 多摩の25市で半数が事前公表ということは、半数は事後公表だということです。事後公表をやっているところがなぜ事後公表かというと、高どまりを防ぎたいと、そういうことを言っています。それで、事前公表をやっているところは、職員に対する聞き出しなどの圧力が心配だと言っているのです。まあ、何という世界でしょう。職員に対する聞き出しの圧力というのはそれほど恐ろしいものなのですか。 公益通報制度、こういうのをつくる市が今出てきています。つまり、内部通報。公益のために内部通報するためのしっかりとした道筋をつくるわけです。できるのは職員とか市の入札などに参加している業者さんとか、そういった人たちです。情報を市に出すのではありません。市が委託した弁護士がつくった中間の、そういったところへ出します。だから、通報した人の秘密は守られます。極力その人が誰であるか特定されないように、暗号化だとか、いろいろな工夫をして守ります。 こういう公益通報制度を青梅市はつくるべきではありませんか。それをやって、そして事後公表に切りかえるべきではありませんか。 ともかく、私が今まで議会で取り上げてきた幾つかの案件がありますよね。小中学校のトイレの改修工事、平成29年、30年を多摩の６つの自治体と比較したらば、そちらは平均が93％ぐらいの落札率、青梅市は99.1％です。落札率、高いのです。それから、平成23年、24年の市内小中学校空調設備設置、多摩の７市では平均落札率が89％、青梅市は97％です。こういうふうに、事前公表によってやっぱり高く張りついてるなというような、実感させるような事例はあるわけです。 ちゃんと事例研究をやって、コスト、それから公正性、透明性、そういうことを確保して、そして事後公表に切りかえていく時期ではありませんか。 電子入札だから一者入札も今許されています。だけれども、電子入札であろうと、業者さんたちの間で電話連絡などは行われてるということが今回の事件で結構明らかになったと思うのです。ここについてもちゃんと検討するべきではありませんか。 それから、測量などでは圧力があるのですか、聞き出しなどの。ないとしたら、八王子市や立川市、日野市で、たった３市がやっているというだけで、事前に予定価格を公表する必要はないのではないですか。 それから、ほかの市の
競争入札等審査委員会みたいな、ああいう類似機関の議事録をぜひ青梅市も勉強のためごらんになってみてください。これ、すごく大事な公金の使い方の市民への説明責任を果たすためにつくる議事録なのです。青梅市のやり方では全然わけがわかりません。これも御再考いただきたい。いかがですか。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 最初に、１点目の公益通報の関係でございますが、現在、
競争入札等審査委員会に臨時委員を加えて入札契約制度の改善の検討を行ってございます。こちらの中でこういった部分についても議論を行っているところであります。 次に、２点目の事前公表の関係でございますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、東京都で平成29年６月から事後公表に変更しておりました。しかし、東京都では平成30年６月25日から原則事前公表に戻しています。これについては、落札率が、事後公表化することで、わずかではありますが悪化したこと。また、契約不調が約倍増したというようなところで戻してございます。こういったことからも、現在、市では事後公表へ切りかえることは考えていないところでございます。 それから、３点目の設計委託、測量委託の関係でございますが、市長からも御答弁申し上げましたとおり、八王子市、立川市、日野市等の状況を確認し検討を行うこととしておりますので、現在検討中でございます。 それから最後、４点目、他市の会議録ということでございますが、他市の会議録を見てみたいと考えてございます。（ひだ議員「答弁漏れがあります。設計・測量業務のところ、聞き出しの圧力があるのですか」と呼ぶ）設計・測量業務で、私は聞き出しの圧力という件は聞いてございません。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 聞き出しの圧力というのがいかに職員に対して怖いものかということは、職員が役人人生を棒に振るわけです、発覚したときは。ですから、市が警戒するのもわかります。 立川市で昔大きな談合事件がありまして、その調査を見ますと、市役所の職員455人に調査をしたところ、２割の職員が議員からの口きき、圧力、そういったものがあると答えています。これは、逮捕された、一番たくさんそういったものを受けていた職員たちが入っていないでこれだけの数です。455人で２割ですよ。つまり、100人近い人がそういうものを受けている。複数受けている。 こういう他市の事例を見て、青梅市もリスク管理ですよ、これは。監査委員もリスク管理の体制をちゃんとするように求めていますよね。公益通報制度をちゃんとつくることはリスク管理の一つだと私は思うのです。
競争入札等審査委員会だけでやることではないと思います。 これ、きちんと市長が判断して、こういうものをやろうということを全庁的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 議事録はぜひ充実させていただきたい。依名通達か何かで議事録を簡素にしていいというような話が、ことしだったか、昨年だったか出ましたけれども、市民に対して説明責任を果たすためには、こういった公金が絡む議事録は非常に重要です。ちゃんとしたものをつくってください。 それから、参加する庁内の幹部職員をもうちょっとふやしてください。少な過ぎます。そういったことも含めて、
競争入札等審査委員会の構成メンバーも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 通報制度等の関係でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在の
競争入札等審査委員会の中で、臨時委員を含めて、入札制度の改善の検討を行っている項目の一つとして検討しているところでございます。 それから、議事録の関係ですが、ほかの市町村の議事録も見てみますが、現在の議事録で十分ではないかと考えているところでございます。 それから、構成メンバーの関係でございますが、ほかの市町村の
競争入札等審査委員会の構成メンバーも参考にしたいと考えてございます。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ４回目の質問。 市は、どちらかというと、やっぱり守りに入ってしまっている。これ、見ていると、大変言いにくいことを言いますが、入札ってアンタッチャブルになっているのではないかと思うのです。政治絡みだとか、それから、いろいろなしがらみがあったりして、入札という問題を触れてはならない問題のように、この青梅市の市役所の雰囲気としてあるのではないかと私は懸念するのです。風通しのいい、そういう市政をつくっていくには、ここのところをやっぱり市長がしっかりした姿勢を見せていただきたいと思います。 入札制度を市民に納得のいく透明性の高いものにしていくという市長の姿勢を私はぜひ伺いたい。いかがですか。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 契約制度の透明性についてお答えさせていただきますけれども、しっかりした契約制度を行っていると考えております。 今後とも、公平公正な契約制度に向かって、改善すべき点については改善していきたいと思っております。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子）
文化交流センターのふぐあいについて伺います。 地下全体のドアを閉めないと、階段に通じるドアを閉めないと防音が保てない。または、それであっても漏れているということを考えると、今あそこ、ドアをちゃんと閉めるようにと指示、書いてあるのです。それでもやっぱり上へ聞こえるのです。 そうすると、市が防音に対して認識が曖昧だったということではないですか。隣で太鼓をバンバンたたいて、バンドがバンバンやって、それでほかの部屋の方はどうしますか、同じ地下を使う。防音に対する認識が余りに曖昧だったと私は感じています。きちんとここのところを検証してください。市民もそう求めています。一体どうしてこのようなことになったのだろうと。 地下に関しては、非常に湿気が高くてピアノの音が狂う、楽器にかびが生える。倉庫に外気処理機を設置して外気導入してるにもかかわらず、倉庫の中のものにカビが生えているのです。今、除湿機をばんばんかけまくって、毎日大量の水を捨てているそうです。 どうしてこういうふうになったかを市のほうでちゃんと検証してください。そして、次に生かしてください。そして、対策が今とれるならとってください。そこのところをやっぱり私は切に願う。
キャットウオーク、舞台をやる人たちにとっては短い時間で仕込みをやらなければならないのですから、これが使えるということは大前提です。そこを一々、舞台のところに脚立を持っていって、いろいろな舞台の仕込みもあるではないですか。そこに脚立を持っていって、やれますか。これ、20年前のやり方です。脚立を持っていってやるの。当てを変えていく、調整していく。そういうことに必要だからこそ
キャットウオークをつくったのだと思うのです。それを、空調ダクトのメンテナンスだから、もともと舞台で使わないのだと。その辺は、市と、それから市民の間に大きなそごがあるのではないですか。 それから、こういうことが起こらないようにするには、建設で取り合いというチェックがあって、その取り合いチェックでちゃんと確認できるはずなのです。何でそれが行われなかったのか。あんなに歩きにくい
キャットウオークになってしまったのか。歩けないです。はったりしなければならないのです。 ほかにも
文化交流センターにはいっぱい市民から御指摘をいただきました。通路にずっとある絵やいろいろなものをつるすレール、絵画にはなかなか使えないという声もあります。 それから、多目的ホールのホリゾント幕が白黒ツートンで色が出ないとか、いろいろな問題がありましたが、これは市が、ちょうど私が見に行ったときに、ホリゾント幕の下見をしていたところでした。やっぱりつけることになったのだろうと思います。 それから、多目的ホールで、出演者が舞台裏で待機しているとトイレに来たお客さんと出会ってしまうのです。これって、出演者にとっても、お客さんにとっても、わくわくがなくなってしまうのです。こういうやり方ってまずかったのだなと。こういったことを検証していただきたい。 それから、会議室にテーブル、椅子の倉庫がない。使わないものは片隅に寄せてあって雑然としています。これも、幾ら狭いとはいえ、やはり工夫するべきところだったのではないでしょうか。 自転車の駐輪場、きのう行って見てきましたけれども、レールが動くのです。安定感がありません。自転車固定の安定感がないのです。これ、非常に危険です。市民にも不評です。上の段などは子ども用の自転車を載せると落ちるのではないかと懸念されている。上下同時に使えないなどね。上は必要ないのではないかという声もある。これ、やっぱり、私、直した方がいいのではないかと思います。 それから、建物南前面のオープンスペース、これ、有効に使うととってもいいのですけれど、ここで電気を使うとき、電源が外にないのです。そうではないですか。 それから、榎澤議員からも前回御指摘がありましたけれども、駐車場の100円負担。市民にとっては、やっぱり使う人ほどとっても負担に感じます。子育て世代が子育て支援のところへ行っても、やっぱりたびたびになると重荷なのです。ここのところをやっぱり何か考えるべきではないか。 こういうふうにたくさんあります。まず、こういった指摘に対して、市にもちゃんと届いてると思いますけれども、どういうふうにお考えですか。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） いろいろ御指摘をいただきましたけれども、初めに地下室の展示スペースの音漏れ等の関係なのですが、地下の活動室につきましては、基本設計の段階から、防音性能が要求されます活動室を配置するよう設計しておりました。地下は地上部の鉄骨造に比べまして重量がある鉄筋コンクリートの厚い躯体で構成されているため、防音上は優位であります。実施設計時に地下活動室の扉を２重にするか検討した際、なるべく部屋を多くとりたいということから、活動室の扉は１重としております。これを補うために、１階に上がる２つの階段室に扉を設け、地下室全体での防音機能を高めております。 このような経過のもと設計施工しておりますので、地下展示交流スペースの多少の音漏れはやむを得ないと捉えております。 また、特に和太鼓等、非常に大きな音が出るものにつきましては、その振動も含めまして、これが上階に上がってくる。これについては、実情は把握しているところでございます。 次に、
キャットウオークについてでありますけれども、現在、多目的ホールの照明機材は、司会者や演台用、さまざまなシーンを想定したパターン照明の演出が手元のスイッチで切りかえできるようになっております。奥行き４メートル、幅10メートル、高さ60センチの舞台で、地明かり、前明かり、中央と下手側にスポットライトが最善の状態で当たることを基本設定としております。 なお、より高度な照明演出の御希望につきましては専門の舞台業者に委託していただくこととなっております。 それから、３階以上の部屋のテーブル、椅子の倉庫がないということでございますが、これは部屋に全てのテーブル、椅子を配置したことを前提に机、椅子を購入いたしました関係上、机、椅子を取り払った使用の際に廊下等に机、椅子を置く場合があるというふうに捉えております。 それから、建物の南のオープンスペースに電気がないことにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。 それから、その他、自転車駐輪場の問題につきましてもさまざまな意見を聞いておりますので、今後対策を講じてまいりたいと考えております。 また、ネッツたまぐーセンターですが、８月９日に遊び場コーディネーターの方々が主催しまして利用者との懇談会を開いております。そういった中でも、さまざまな施設について改善したいこと、それから今後やってみたいこと、さまざまな意見を聞いてございます。今後これらの御意見を十分に聞きまして、よりよいネッツたまぐーセンターになるよう努力してまいりたいと思っております。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 防音とか
キャットウオークとか、さまざまな点で市民がこういうものだろうと思っていたものと市がつくったものが、違っていたのです。やっぱり市民との共通認識をつくらずにやってしまったなという感じはするわけです。 それで、特に照明、音響、動線、舞台関係に関しては、やはりそういうことに詳しい方たちに技術協力で打ち合わせにちゃんと来てもらう。立ち会ってもらい業者さんとの打ち合わせをやるべきではないですか。伝言とかではやっぱり不十分です。そこのところ、検討してください。次回に備えるということもあります。 それから、今のいろいろなふぐあい、市民、利用者にちゃんとアンケートをとって、集約していただけませんか。明るい施設で、そこに来て楽しい気持ちになるというのは私も感じるのです。稼働率もそう悪くない。ですから、ぜひ、コーディネーターの人たちの努力も私は期待していますから、市民に、利用者にアンケートをしっかりととって、そしてふぐあいなどを全部洗い出してチェックしていただきたい。市民が求めるものと市がこういうものだと思ってきたもののすき間、そういうものを埋められるならば埋めていただきたい。いかがですか。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） ネッツたまぐーセンターはこの５月にオープンしたところでございます。そうした中で、先ほどの遊び場コーディネーターの方々が８月９日に利用者懇談会を開いていただきました。 その中で、特に改善したいことの意見について幾つか紹介いたしますけれども、
キャットウオークが通れない。それから、ホリゾント幕、大黒幕がない。地下の湿気がすごい。カビ対策が必要。駐輪場が使いづらい。バイク置き場がない。それから、４階のピアノ設置が会議室Ａだとなおよい。地下の音が上がり、多目的室の催し物に影響がある。和室に正座できない人のために座椅子があるとよい。それから、やはり一番多いのは駐車場の関係でございます。駐車場につきましては、料金システムについての不満等がございますので、こういったことも含めましてさまざまな声を伺いながら、よりよい、また使いやすいネッツたまぐーセンターにできるよう、今後、市長部局とも協力しながら対応を考えてまいりたいと思います。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 監査委員の監査だと、工事中の監査でしたけれども問題はないと。でも、あの地下の湿気、周りがドライエリアなのに、どうしてあんなに湿気がすごいのだろうと疑問に思うわけです。コンクリートの建物の場合、１年ぐらいものすごく湿気が抜けにくいという事情があるのはわかります。でも、やっぱり業者さんと相談して、空調がうまくいってないのではないか。再チェックが必要ではないですか。 瑕疵担保責任というのは何年ですか。この湿気はやっぱり尋常ではないと感じるのです。その点、どういうふうにお考えですか。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 特に７月に雨が続いたときに、東西のドライエリアがかなりドライではなくなっていた期間がございました。これにつきましても、今後、ドライエリアも含めた湿気の対策を講じてまいりたいと思っております。（ひだ議員「瑕疵担保責任は。瑕疵担保責任というのが建築にはあると思うのですけれども」と呼ぶ）瑕疵担保についてはまだございます。設計上はないというふうには考えておりますが、万が一、瑕疵担保責任があるのであれば対応を講じてまいりたいと思っております。
○議長（久保富弘） 以上で、第７番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第９番 片谷洋夫議員（併用制） １ 子どもの貧困対策について ２ 外国人への対応や教育等の取り組みについて
○議長（久保富弘） 次に、第９番片谷洋夫議員。 〔第９番議員質問席着席〕
◆第９番（片谷洋夫） それでは、通告に従いまして、大きく２項目について質問いたします。 まず初めに、子どもの貧困対策について質問いたします。 日本では７人に１人の子どもが貧困状態にあると言われ、近年、子どもの貧困が大変な社会問題となっております。厚生労働省が調査した国民生活基礎調査では、日本の貧困率は、2012年では16.1％、2015年では15.6％であり、一方で、17歳以下の子どもを対象とした子どもの貧困率は、2012年では16.3％、2015年では13.9％であり、こちらも前回よりは改善しておりますが、それでも７人に１人の子どもが貧困に陥っている状況には変わりはありません。 この貧困率は、相対的貧困率を指し、収入などから税金や社会保障費などを引いた世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値である等価可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合のことを指します。この等価可処分所得は、簡単に言えば、実際に自由に使うことのできる金額を指しますが、日本全体の世帯の中央値は、2015年では年間約245万円であり、その半分の年間約122万円未満の可処分所得の世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率と呼んでいます。年間122万円でありますので、月額にすれば約10万円ほどということになります。月10万円では生活がとても苦しいというのは想像にかたくありません。 この相対的貧困は見えづらいのが特徴と言われています。最近では、服などが格安で手に入るブランドも多く、また、連絡手段としてほとんどの家庭で子どもはスマートフォンを所持していると聞きます。着ている物や持ち物は普通の家庭と変わらないと言われています。また、生活の厳しさを周囲に伝えることを遠慮している方も多くおり、結果として周囲からは貧困家庭であると見えないということも多く、これが日本の貧困問題の特徴とも言われています。 この子どもの貧困の原因の一因には、ひとり親家庭の置かれている厳しい経済状況があります。厚生労働省が2015年に出した「ひとり親家庭等の支援について」によりますと、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％となり、ひとり親家庭の子どもの２人に１人が貧困状態にあります。大人が２人以上いる家庭の相対的貧困率では10.7％であり、ひとり親家庭の相対的貧困率はその５倍の数値となっています。 また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、ひとり親家庭の貧困率は、仕事をしていない家庭で60％、仕事をしている家庭で58％。働いても貧困率がほとんど変わっていないという調査報告もあります。これは、一生懸命働いているのに貧困から抜け出せないワーキングプアと呼ばれる状態にあると言えます。母子家庭では、その半分以上が非正規雇用と言われており、長時間働いてもなかなか給料が変わらないなど、福利厚生の面で非常に不安定な状況にあると言われています。 日本財団の子どもの貧困対策チームが2015年に発表した子どもの貧困の社会的損失推計という調査結果があります。その結果明らかになったのは、低所得世帯で育った子どもは教育を受ける機会が非常に少なくなってしまうということであります。世帯収入と子どもの学力とは非常に密接な関係があると言われていますが、その調査でもそのことを裏づける結果となっております。大学等進学率は、全世帯平均が73.3％なのに対して、ひとり親家庭は41.6％と非常に大きな教育格差が生まれています。 進学率が低くなると非正規雇用や働きたくても働けない人の増加につながります。これは、すなわち、この人たちが働いて稼いだお金から税金や社会保険料を納める金額が減っていくと同時に、公的支出がふえていくことを意味します。その調査の試算では、子どもの貧困を放置すると、現在のゼロ歳から15歳児について将来の所得の損失は総額で約43兆円にもなると言われています。それによる財政収入の損失は約16兆円にも達すると算出されています。１年では、所得は約１兆円、財政収入は約3500億円の損失ということで、非常に大きな社会的な損失と言われています。 さらに、生まれた家庭の経済格差は教育格差を生み、それが子どもの将来の所得格差にもつながっていきます。こうして今の世代の貧困が次世代の貧困を生む貧困の連鎖が続いていくというふうにも述べられています。 質問でありますが、まず初めに、本市の子どもの貧困対策についての現状の取り組みを伺います。 多くの自治体や民間団体では、子どもたちの貧困対策として、学習支援や子ども食堂などを行っていると聞きます。本市でも民間団体で行っていると聞き、私も何度か視察に行ってまいりました。夏休みということで、ふだんより来ている子どもの数は少ないということでありましたが、それでも15人ほどの子どもたちであふれており、楽しそうに遊んだり、勉強を教え合ったりしていました。ボランティアの方々からいろいろなお話を伺いながら子どもたちと一緒に食事もいただきました。 そこで、本市の学習支援や子ども食堂などへの具体的な支援や諸施策をお示しいただきたいと思います。 子どもの貧困がまさに社会的な問題となっていますが、より適切かつスピーディーに対応できるよう、専門部署があるべきというふうに思いますが、本市において、子どもの貧困対策の専門の所管部署を定めていますでしょうか。また、他市の状況もわかればお示しください。 子どもの貧困対策を進めるためには、市内の子どもの貧困の実態調査が必要というふうに考えますが、その実態調査についての見解を伺います。 次に、外国人への対応や教育等の取り組みについて質問いたします。 昨年末、日本の在留外国人は約273万人、前年に比べて約16万人増加し、過去最高となったそうであります。内訳は、中長期在留者が約241万人、特別永住者が約32万人ということであります。 また、昨年法改正され、本年４月より施行されました外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正でさらに多くの方が海外より来ることが予測されます。初年度の本年では最大で４万7550人、５年間で最大34万5000人を受け入れるという試算がされております。 この背景には、まさに今この日本を覆っている人口減少によるさまざまな業種の人材不足が見込まれていることがあります。介護職、外食業、建設業、製造業など14業種の合計で、現時点で58万6400人余りの人材不足と言われ、５年後にはさらに145万5000人が人材不足となるというふうに見積もられており、その２割を外国人で補っていくということになります。この５年間で、業種別で言うと、介護職で６万人、次いで外食業で５万3000人、建設業で４万人というふうに試算されています。本年では農業が最も多く、最大7300人を見込んでいるということでございます。 今後これだけ多くの方が海外から来ることが見込まれております。本市においても、そういった方に対応できるよう環境整備等を行っていかなければならないというふうに思います。 そこで質問でございますが、今後ますます外国人がふえていくというふうに予測されておりますが、現在、本市に外国人はどれくらいいるのでしょうか。また、過去との比較で増減など変化はどうでしょうか。 日本語が苦手な外国人が窓口に来た際の対応はどうされておりますでしょうか。市役所の対応を伺います。また、市職員への外国語の研修制度などあればお示しいただきたいと思います。また、外国語にたけた職員に対する人事評価などの優遇策は行っていますでしょうか。 また、外国人に向けた市の情報発信等、現状はどのようになっておりますでしょうか。現在、市のホームページなど多言語変換はされますが、一部うまく変換されないものもあります。そういった点に関して改善すべきということも考えますが、市の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、子どもの貧困対策についてお答えいたします。 まず、子どもの貧困対策に対する市の取り組み状況についてであります。 貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な施策の推進を図る子どもの貧困対策は重要であると認識しております。このため、平成29年12月には青梅市子どもの貧困対策庁内連絡会を設置いたしました。本連絡会は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念に基づき、市が実施する子どもの貧困対策に係る施策を総合的に推進するため設置したものであります。現在、施策を総合的に進めるため、市で保有する貧困に関するデータの指標の分析を行い、子どもの貧困対策の共通認識や支援につながる既存事業の情報共有を図っております。 また、支援を進めるに当たり、まずは全職員が子どもの貧困の実態についての共通理解を深めることが必要であることから、子どもの貧困に関するメールマガジンの配信をスタートいたしました。 次に、学習支援の取り組みについてであります。 平成29年度から学習意欲の喚起や基礎学力の向上、子の養育に関する相談支援等を行うことにより、世帯の自立を促進し、貧困の連鎖の防止を目的として、小学校６年生から中学校３年生を対象に学習支援事業を開始しました。 この事業は、青梅市社会福祉協議会に業務委託し、主任学習支援員１人、学習支援サポーター８人及び事務担当１人の体制で支援を行っております。主任学習支援員及び学習支援サポーターにつきましては、全員が教員免許を保持し、実際に教鞭をとられていた経験豊富な方々を任用しております。また、支援の状況でありますが、各家庭へ直接訪問して指導する家庭教師型により、家庭環境の把握とともに、個々の状況に合った支援等を行っております。 次に、子ども食堂への取り組みについてであります。 市では、青梅市子ども食堂推進事業補助金交付要綱を制定し、本年４月から支援を開始しております。本事業は、民間団体等が行う地域の子どもたちへ食事及び交流の場を提供する取り組みについて、その経費の一部を補助することにより、子どもの健全な育成を図ることを目的としております。 補助事業の内容は、毎月１回以上、通年で実施し、１回当たり１万円で、月２回を上限として、年間24万円を限度として補助するものであります。対象経費は、賃借料、会場使用料、食材費、光熱水費、保険料等で、子ども食堂の運営に必要な経費であります。補助要件として、事業者は、地域の子ども食堂が情報共有を行うための連絡会に年１回以上参加することとしており、今年度は７月４日に開催し、３事業者の参加をいただきました。 次に、子どもの貧困対策の所管部署でありますが、本市では、子ども家庭部子ども家庭支援課としております。 他市の状況でありますが、平成30年度において所管部署を定めている市は26市中、青梅市を含め５市、検討中が１市であります。 次に、子どもの貧困についての実態調査の実施状況であります。 昨年度実施した子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査において、子どもの貧困に関する項目を組み込み、実態把握を行ったところであります。 次に、外国人への対応や教育等の取り組みについてであります。 まず、青梅市に住民登録をしている外国人の総数についてでありますが、令和元年８月１日現在1888人となっております。５年前の平成26年８月１日には1444人となっておりましたので、５年間で444人増加しております。国籍別では中国が一番多く431人、以下、フィリピンが408人、ベトナムが293人の順となっております。 次に、日本語が苦手な外国人への市の窓口対応についてであります。 市では、外国語を習得し、基礎会話ができる職員を定期的に調査し、外国語による窓口対応が可能な職員として登録しており、現在、英語、ドイツ語、韓国語の３カ国語、７人の職員が登録されております。この職員情報を庁内で共有し、窓口で外国語による対応の必要性が生じた際に応援を求めるなど、部署を超えた支援体制を整えております。 次に、市職員への外国語研修制度についてであります。 現在、市の研修制度の中では、職員自身の意識や能力を高めることを目的とした自己啓発研修の一環としてｅラーニングによる英語や中国語などの語学コースを用意しております。 次に、語学にたけた職員に対する優遇措置についてであります。 現在、本市における採用試験や昇任試験、また人事評価制度において、語学にたけた職員に対して加点するなどの優遇措置は行っておりません。 次に、情報発信についてであります。 市では、外国人への情報発信手段として、ホームページで英語、中国語、韓国語、スペイン語、ドイツ語に対応する多言語化サービスにより行政情報の発信に努めております。 一方、ホームページに掲載されているＰＤＦ等のファイルによる計画書や様式等については、多言語化サービスに対応ができておりません。現在ホームページの再構築の作業に取り組んでおりますので、その中で対応を検討してまいります。
○議長（久保富弘） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） 子どもの貧困対策についての２回目の質問をいたします。 昨年度実施した子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の中で、子どもの貧困に関する項目を入れ実態把握を行ったということでございました。その調査結果を受けて、市ではどう分析を行っていますでしょうか。 また、その調査結果を他市と比較して本市の傾向などをどう分析されていますでしょうか。 また、学習支援ですけれども、社会福祉協議会へ業務委託して、元教員の方が家庭へ行く家庭教師という形態で行っているということで、非常に評価すべき事業というふうに思います。 さらに詳細をお示しいただければと思いますが、学習支援の細かい実施内容、実績また課題等お示しください。 次に、子ども食堂への取り組みですけれども、子ども食堂への推進事業補助金を制定して、本年４月から支援を開始しているということでございました。私もいろいろ見させてもらいましたが、フードバンクですとか食材などの寄付により、いろいろ工夫しながら継続しているというふうに聞きまして、どこも食材、資金繰りで大変苦労しているというふうに聞きました。ぜひ補助金を活用していただきたいと思います。 質問ですけれども、子ども食堂への支援の具体的な内容また実績等あれば、ぜひお示しいただきたいと思います。 ２回目を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査における子どもの貧困の分析についてお答えいたします。 低所得者層の割合について、都が平成28年に行った子供の生活実態調査の算出方法を準用し分析したところ、就学前の保護者世帯が9.1％、就学児童の保護者世帯では9.7％でありました。 なお、都は、小学５年生の世帯ではありますが、11.6％で、市より約２ポイント低所得者層が多い結果となっております。 今後は、低所得者層の割合だけでなく、家計の逼迫状況、子どもの体験や所有物の欠如を含めた３つの要素に基づいて分析を進め、子どもの貧困対策に生かしていきたいと考えております。 次に、他市と比較した本市の子どもの貧困傾向についてであります。 都内26市で実態把握や支援ニーズ調査を行った団体は、平成28年度が３市、29年度が１市、30年度は青梅市を含め10市が実施しております。それぞれの市の調査対象や調査項目が統一されていないため一概に比較評価はできませんが、平成29年度以前に実施した２市の低所得者層の割合を比較しますと、いずれも９％程度で、青梅市とほぼ同じ傾向であります。 なお、子どもの貧困対策の調査研究に詳しい首都大学東京こども・若者貧困研究センター長によりますと、分析結果の内容によっては、スティグマ、いわゆる不名誉や屈辱につながることのないよう注意が必要であり、担当部署での内部資料にとどめることも必要であると述べております。 以上のことから、今後、青梅市子どもの貧困対策庁内連絡会で分析を進め、支援を必要とする市民のもとへ確実にその支援が届くよう努めてまいります。 次に、学習支援の実施内容と実績、課題についてであります。 実施内容は週１回、１回当たり90分以内で支援を行うものであります。また、実績といたしまして、平成30年度は10世帯11人に対し延べ256回の訪問による支援を実施しました。令和元年度は７月末現在で10世帯11人に対し延べ94回実施しております。 課題でありますが、学習支援サポーターからは、学校の勉強についていけなくなる年代が年々若年化しており、おくれを取り戻すことに時間を要するなどの意見をいただいております。 このため、市といたしましては、さらなる基礎学力の向上とともに、世帯の自立を促進する観点から、本事業の対象学年を小学校６年生から中学校３年生へ拡充することについて検討してまいります。 次に、子ども食堂への支援の実施内容と実績についてであります。 市内の子ども食堂への支援内容であります。現在、市で把握している子ども食堂は、武尊塾、すぺーすまゆだま、か～もくの会の３カ所で、それぞれ週２回程度開催しております。また、それぞれ学習支援等もあわせて実施しております。 次に、支援の実績でありますが、昨年度は武尊塾が都から直接補助金が支給され、今年度は武尊塾及びか～もくの会の２団体に対し市から補助金を交付し、支援してまいります。 なお、すぺーすまゆだまにつきましては、公益財団法人東京都福祉保健財団の子供が輝く東京・応援事業による補助金が支給されております。 このほか、地域の子ども食堂が情報共有を行うための連絡会を開催し、市から国や都の情報提供を行うとともに、市と事業者間の情報共有を図っております。
○議長（久保富弘） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） それでは、３回目の質問をいたします。 学習支援に関してですが、週１回90分以内で、トータルで11人の子どもたちに実施しているということでございまして、率直な印象として人数が少ないのかなというふうに感じました。 ぜひ、よい施策でありますので、さらに周知、普及を図っていただきたいと思います。 あるシングルマザーの方から、子どもが中学生になって、塾に行かせてあげたいが、塾に行かせるのが金銭的に大変だという御相談がありました。こういった学習支援のことを紹介しますと、その方は知らなかったということで、大変喜んでいました。 そういった意味で、まだまだ知られていないというふうにも感じますので、ぜひさらに周知を図っていただきたいと思います。 また、週１回ということでございますけれども、回数もぜひふやしていただければというふうに思います。 例えば中３の受験を迎えた子どもはもちろんたくさん勉強したいというふうに思いますので、そういった学習意欲のある子どもたちの環境整備をしっかりと図っていくことが必要不可欠というふうに思いますので、ぜひそのあたりの見解も伺います。 また、さきの国会で子どもの貧困対策推進法の改正法案が成立いたしました。その改正案では、一人親世帯の貧困率と生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率を明記、貧困状況にある保護者の所得を増大させる。貧困対策では、子どもの意見を尊重する。また、貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市町村に課す。そして、子どもの権利の尊重などが盛り込まれました。 質問ですが、子どもの貧困対策推進法の一部改正が行われ、市町村に子どもの貧困対策計画の策定の努力義務が課されました。ぜひ、努力義務でありますけれども、この策定にいち早く取り組んでいただきまして、子どもの貧困を根絶すべきというふうに思います。市の見解を伺います。 また、この子どもの貧困対策推進法の改正では、法の目的や理念に子どもの権利の尊重が追加されました。本年は子どもの基本的人権を国際的に保障する子どもの権利条約が国連で採択されて30周年、また、日本が批准し25周年という年で、本年４月から周知、普及、子どもたちの権利が真に保障される社会を目指すという趣旨のキャンペーンが行われております。全国でさまざまな団体や自治体、企業が賛同しているそうであります。 ぜひ本市でも改めて子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止などをうたった子どもの権利条約の周知、普及を図っていただければというふうに思いますが、市の見解を伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 学習支援の周知についてであります。 ことし４月、独自のパンフレットを作成し、市民センターや図書館などへ配布するほか、民生・児童委員等へ周知を図ったところであります。周知につきましては、今後、小中学校校長会を初め教育相談所や就学相談所など教育委員会部局への情報提供のほか、パンフレットの配布先を拡充することで多くの市民の方々への周知に努めてまいります。 また、実施回数の増につきましては、主任学習支援員及び学習支援サポーターから聞き取りを行うなど、学習支援事業の充実に取り組んでまいります。 次に、子どもの貧困対策計画の策定についてお答えいたします。 市では、昨年度実施した子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の分析結果を踏まえ、次期子ども・子育て支援事業計画を子どもの貧困対策法に基づく計画として位置づける予定であります。子どもの将来が生まれ育った環境により左右されることなく、貧困の世代間連鎖を断ち切り、全ての子どもが健やかに成長できるよう、関係各課の連携を強化し、子どもの貧困対策に関する大綱に定める教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、そして経済的支援の４つの分野の施策のほか、学習支援や子ども食堂支援も含め総合的に進めてまいります。 次に、子どもの権利条約キャンペーンの周知についてであります。 市民団体等が、条約締結25周年を迎え、子どもの権利条約キャンペーンを実施していることは承知しております。市といたしましては、児童の権利に関する条約の精神を尊重し、市民団体等が行うキャンペーンも含め、市のホームページや子育てアプリ等を活用して、改めて条約の周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。 私は、あすの青梅を支えていくのは青梅に住む子どもたちであり、将来あらゆることに挑戦し、未来を切り開いていただきたい。そして、訪れたい、暮らしたい、住み続けたい青梅の実現に結びつけたいと思っております。
○議長（久保富弘） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） 外国人への対応や教育等の取り組みについての２回目の質問をいたします。 先ほどの答弁で、本市でも外国から来られている方が非常にふえてきたということで、５年前と比較して444人ふえて、現在で1888人の方がいらっしゃるということでありまして、今後さらにふえていくだろうというふうに予測もされるわけでございます。 本年６月定例議会に島崎議員から外国人の児童・生徒さんたちへの日本語教育についての質問がありましたけれども、私からは、成人の外国人の方へ向けての日本語教育という点で質問いたします。 現在、本市においての外国人への日本語教育の取り組みについての状況をお伺いします。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 外国人に対しての日本語教育の取り組み状況についてお答えします。 教育委員会では、青梅佐藤財団との共催により、進んで国際社会に参加、協力し、世界の人々から信頼が得られる心豊かな日本人を育成するという基本理念のもと、昭和62年から語学や文化関係の講座を実施する青梅市国際理解講座を開始いたしました。 さらに、平成６年からは、この国際理解講座の一環として、外国人に対する日本語講座を開設しております。この日本語講座の対象は市内在住在勤の外国人で、５月から11月の期間、７月、８月を除き、毎週水曜日の午前10時から12時に東青梅センタービルで講座を実施しております。定員は先着40名ですが、定員に満たなければ申し込みは随時受け付けております。費用はテキスト代のみであり、子育て世代のために託児所も用意しております。周知については４月１日号及び８月１日号の広報おうめで募集するほか、教育委員会ホームページでは、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ドイツ語に翻訳するソフトを導入して募集しております。同じく募集パンフレットは、英語、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語で記載しております。 平成30年度の実績としては、中国、フィリピン、ベトナム、タイなど12カ国から22人の方が参加し、日本語を習得する講座を合計18回実施いたしました。クラスは初級と中級の２クラスで、平均年齢は38.4歳です。講座修了時には日本語の作文を提出していただいております。受講生の作文からは日本語を勉強することに対する熱心な姿勢がうかがえます。
○議長（久保富弘） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） それでは、３回目の質問をいたします。 日本に住む外国人への日本語習得の支援、日本語教育の充実を図る日本語教育推進法が本年６月に施行されました。日本語が不得手な外国人への日本語教育に関する施策に取り組むことを国や自治体の責務とし、外国人労働者を雇う民間事業者にも、労働者とその家族が日本語を学ぶ機会を得られるよう支援を求めるものであり、今後ますますふえるであろう外国人との言葉の壁をなくし、共生に向けた取り組みであります。 この推進法では、学習を希望する外国人に対して、その状況や能力に応じて教育を受ける機会を最大限確保することなどの基本理念を掲げ、総合的、効果的な施策推進のために基本方針を定めなければならないということが盛り込まれております。 この日本語教育推進法では、自治体に日本語教育の推進に関する施策を定め、実行する責務があるとされております。今後、本市においての外国人に対しての日本語教育の取り組みの考えを伺いまして、質問を終わります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 日本語教育の推進に関する法律は、我が国に居住する外国人に対して日本語教育を推進することで、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持、発展に寄与することを目的に、令和元年６月28日に公布、施行されたものであります。 現在、本市が実施しております国際理解講座外国人日本語講座の取り組みは、新しく施行されたこの法律の趣旨に合致しております。教育委員会といたしましては、当該講座をこれまでと同様に継続して実施することで市内の外国人に対する日本語教育を推進してまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第９番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午前１１時５９分 休憩
△午後０時５８分 開議
○議長（久保富弘） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。
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△第３ 第６番 ぬのや和代議員（併用制） １ 総合病院の経営について ２ 新病院建設資金の返済計画を問う ３ 新病院計画における脳卒中センターの位置づけについて ４ シビックコア構想の今日における意義について ５ 東青梅１丁目地内諸事業用地に計画されている1000人規模のホールの必要性について
○議長（久保富弘） 次に、第６番ぬのや和代議員。 〔第６番議員質問席着席〕
◆第６番（ぬのや和代） 通告に従って５問の質問をさせていただきます。 まず、総合病院は独立している。黒字経営だから、青梅市としては総合病院の経営には口出しができない。こういう言葉を、私は行財政改革推進委員に公募でなったときにずっと言われていました。総合病院も事あるごとに、自立しているという言葉を繰り返していらっしゃいます。一方、市民の皆様は、市の予算を投入しているのだから、採算を度外視しても青梅市民の医療に貢献してほしい。独立しているからといって市民の声を聞かないのはおかしいなどという言葉を耳にいたします。 そこで、私は、公立病院としてはまことに珍しいと言われる黒字経営の実情を知りたくて、青梅市立総合病院年報の損益計算書をもとに近年の経営の状況を分析することにいたしました。 平成23年度から30年度まで８年間において収支差し引きは、26年度のマイナス１億円を除いて、黒字です。8500万円から４億2000万円の黒字を維持しています。確かに帳簿上黒字です。 しかし、一般市民の感覚で言うと、黒字経営というのは事業収入で経営に必要な経費を賄える状態のことをいいます。こういう観点で実際に病院を経営するために必要な経費を病院本来の診療という仕事で賄っているのかということを見ることにしました。 この疑問を解くために、医業収益と病院の支出のバランスを調べました。つまり、医業収益から支出を引き算します。いずれの年もマイナス16億円以上になります。この不足分は医業外収益で補填し、黒字状態になっています。それでは、医業外収益とは何でしょう。医業外収益というのは、青梅市からの負担金です。約６億円から７億円で、それと東京都補助金が約８億円余りです。もう一つ、職員住宅の家賃収入などもこの医業外収益に含まれています。つまり、これらの医業外収益で医業収益で不足する分を穴埋めし、帳簿上黒字にしているわけです。 この状況について一般に市民の感覚とずれてるわけなのですけれど、市民が民間の経営でする黒字という言葉と病院の言う黒字というものがちょっと何かずれてるという感じが私はするわけなのですが、この状態について見解を伺いたいと思います。 ２番、新病院の建設について、新病院計画書を見ますと、新病院建設には調査設計料などを含め、業務費に10億円、工事費に189億円、医療機器整備費に50億円、情報システム整備費に25億円かかることになっています。合計275億円余りの費用がかかります。そのうち250億円は借入金です。2020年度から2026年度の６年間に毎年10億円以上の純損失が出ることが見込まれているわけです。 青梅市は、この負担金を８億円から10億円近くまで増加する見込みとありますが、今まで６億円から７億円ぐらいの負担金に比べ約２億円から４億円の増加が必要なわけですが、どのようにやりくりするのでしょうか。見通しをお知らせください。 また、29年度まで８億円余りの東京都からの補助金がありましたが、事業収支計画には東京都からの補助金の項目は見当たりません。病院の考え方をお示しください。 次、３番、新病院において脳卒中センターの位置づけについて質問いたします。 青梅市立総合病院新病院基本計画改訂版（平成30年３月）には、医療機能を中心とした強化・拡充策には高度専門医療の強化・充実という項目があります。しかし、脳卒中センターは見当たりません。６月にいただいたパンフレットにもありませんでした。ごく最近再発行されたというパンフレットには脳卒中センターが記載されているとのことです。 脳卒中は、日本人の死亡原因として４位ですが、介護を必要とする原因となる病気としては第１位です。特に西多摩では脳卒中の方が多いと言われています。そういう意味からも、脳卒中センターの設立のために努力し続けられることが必要であると思われますが、お考えをお聞かせください。 ４番、市役所にも近接する東青梅１丁目ケミコン跡地に青梅市の1000人規模の大ホールをつくり、市内に点在する国や都の役所を集め、ショッピングモール機能も付随させるという、いわゆるシビックコア構想とか言われる計画は先代の竹内市長時代からの青梅の夢でした。竹内前市長は平成11年から平成23年の４期16年在任され、この期間は青梅市の人口がピークを迎える平成17年を含んでおり、現在の少子高齢化、東芝撤退の直撃を受ける今の青梅市とは時代背景が全く異なっていると言わざるを得ません。 御存じのように、法務局が福生市に移転し、保健所は敷地内に別棟で建築済みですし、税務署は移転の意向がないと聞いております。このような状況で当初の計画どおりに進めようとすることを疑問視する市民の声も聞かれます。市長の見解を伺いたいと思います。 ５番、東京都の業務核都市計画では、青梅市は西多摩地区の医療と文化の中心となる業務核都市として位置づけられています。医療面では、総合病院が西多摩医療圏の基幹病院として今も確固たる位置づけをされています。青梅線の電車の本数が増加し、中央線乗り入れ、東京行き直通電車の増加も順調に進んでいますが、近接する埼玉県への若い世代の人口流出が起きています。 近年、周辺都市の発展は目覚ましく、大規模ホールは青梅周辺に林立していると言わざるを得ません。羽村市ゆとろぎホール、あきる野市キララホール、瑞穂町スカイホールなどです。しかし、これらのホールは月に１回か２回の催し物しかありません。それ以外は利用されていません。そんな中、ひな壇式大ホールを取りやめにしたことは賢明な選択であると思います。 ところで、ひな壇式は無理だから平土間式にしようという考え方は、私はちょっと理解できないのです。これは、主に市民が利用するものでなくて、企業が利用するもののように思います。それで、前に計画書を見ましたら、企業がそのレセプションとか見本市などに利用しても、青梅市としてそれから上がってくる収益はマイナスになってしまうという予想も見ました。そういう意味で、市民の福祉に何ら貢献しない施設を大変なお金をかけて建設するという考え方に私は大変疑問を感じているのですが、その辺の御説明をしていただけるとありがたいと思います。 以上、５項目です。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、シビックコア構想についてお答えいたします。 シビックコア地区整備制度は、地域の特色や創意工夫を生かしたまちづくりを支援する国の制度であります。地域の人々の安全で豊かな生活を支える官公庁施設と民間建築物等が連携して、そこで暮らす人々の利便性の向上を図りつつ、関連する都市整備事業との整合を図った計画を策定することにより、魅力とにぎわいのある都市の拠点地区の形成を推進するものであります。 本市においては、平成13年度に学識経験者や民間団体の代表者などで構成するシビックコア地区整備計画検討委員会を設置するなど、整備計画策定に向けて取り組んでまいりました。 しかしながら、国の財政事情や地域主権改革による出先機関の統廃合問題など状況が大きく変化したことから、国の動向に注視しつつ、シビックコア地区整備制度の活用によらず、官署ごとに協議し移転を促すなどの工夫を図りながら取り組んでまいりました。 こうしたことを踏まえ、平成24年度に策定いたしました現行の第６次総合長期計画においては、シビックコア地区整備計画の策定にかえ、国等の官庁施設の集約化を位置づけたところであります。また、シビックコア地区整備計画検討委員会についても廃止いたしました。 東京都とは平成26年１月に都有地と東青梅１丁目地内諸事業用地の一部を交換し、西多摩保健所の移設を実現し、集約化の第一歩といたしました。国とは、平成30年３月に市議会の議決を得て策定いたしました東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想の策定過程において協議を加速化させ、平成31年２月には国と青梅市による国公有財産の情報連絡会の設置に至ったところであります。 本年度、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用として、公共施設等の配置についてのゾーニングを行うこととしております。具体的には、国の施設やホールなどの市の施設などの建設位置を決めるものであります。現状において協議が順調に進んでいる国施設や多くの市民意見がある市の施設など、整備する施設により検討熟度に違いがある状況などを考慮し、諸事業用地に係る利活用の一体性は保持しつつ、施設ごとに検討の進捗状況に従った取り組みができるようにすることで、結果的に事業全体の進展を目指す意図で実施するものであります。こうした検討を進めることで国との協議を進展させていく考えであります。 今後とも市議会特別委員会に相談しながら、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用に関する検討を丁寧に進めてまいります。この中で国の施設の集約化についても取り組み、市民の利便性を向上させ、中心市街地の活性化とにぎわいを創出することで本市のさらなる発展を図ってまいります。 次に、東青梅１丁目地内諸事業用地に計画しているホールの必要性についてお答えいたします。 現行の青梅市総合長期計画では、東青梅１丁目地内諸事業用地において市民ホールの検討を進めるなど、利活用によるまちの活性化に取り組むこととしております。また、平成29年３月に策定いたしました青梅市公共施設等総合管理計画でお示しした公共施設再編のモデルにおいても、本事業用地において、旧市民会館のホール機能を含めた複合施設を検討することとしております。 こうしたことを踏まえ、平成30年３月に策定した東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想では、800席から1000席を目安としたホールについて、より詳細な検討を行うことといたしました。ホールの形態や規模などについては決定したものではなく、今後、本諸事業用地等における利活用の検討を行う中であわせて検討を進めていく考えであります。 本諸事業用地等の利活用につきましては、市議会特別委員会での御意見などを踏まえ、市民意見を丁寧に伺いながら検討を進めることとしております。今年度の検討として、ホールの形態や規模などを含め、本諸事業用地等の利活用に関する市民アンケート調査を実施して市民意見を聴取することとしております。ここでいただきました御意見等を踏まえ、市議会特別委員会にも相談しながら、さらに検討を進めてまいります。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） まず、総合病院の経営についてお答えいたします。 公立病院は、他の医療機関で対応することが困難な僻地等の地域医療の確保や、救急、がんといった高度特殊先進的医療、また小児、周産期、精神、感染症などの医療を推進するとともに、災害拠点病院として災害時に必要な人材、資材を確保するなど、幅広い役割を果たしております。 このように公立病院は、採算をとることが困難であっても、公共的な必要性からこれらの活動を実施しなければならない使命があり、そのような経費については一般会計等において負担するものと地方公営企業法において定められております。具体的には一般会計からの負担金等の繰出金であります。 なお、この一般会計からの繰出金については、毎年度、地方交付税により地方財政措置が講じられているところであります。 また、都の補助金についても、多摩地区における地域医療の確保と向上を目的とした市町村公立病院運営事業補助金を初め、救命救急センターなど公立病院として果たすべき役割に対して交付されているものが主なものであります。 このようなことから、医業収益だけでなく、一般会計負担金や補助金などの医業外収益を合わせたものを経常収益として捉え、そこから経常費用を差し引いた経常損益が黒字であると説明してきているところであります。 次に、新病院建設資金の返済計画についてお答えいたします。 新病院建設資金の返済計画については、青梅市立総合病院新病院基本計画に示させていただいているところであり、その内容については、総合病院建替特別委員会においてさまざまな御議論をいただいた上で、平成30年３月に市議会の議決をいただきました。 本基本計画においては、総事業費275億8200万円のうち借入額は253億900万円としております。その返済については、医療器械などの更新も予定していることから、返済額は2026年度をピークに徐々に減っていく計画としており、入院収益や外来収益など医業収益の増収のほか、建てかえや医療器械購入に係る各種補助金を活用し、賄う予定であります。 次に、新病院計画における脳卒中センターの位置づけについてお答えいたします。 一昨年度に策定した新病院基本計画改訂版では、従来の脳神経センターにおいて、いわゆる脳卒中である脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血などを中心とした緊急治療や脳血管内治療の充実を図る計画でありましたが、いち早く脳卒中の患者さんに対する救急診療を推進するため、昨年４月に脳卒中センターを開設いたしました。 このため基本計画には記載がありませんが、基本設計の段階から脳卒中センターを加え、新病院の計画を進めているところであります。
○議長（久保富弘） 病院事務局長。 〔
総合病院事務局長登壇〕
◎
総合病院事務局長（新居一彦） ２番目の御質問で新病院建設資金の返済計画、この中で補助金について御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。 現在受けております市町村公立病院運営事業補助金、それから救命救急センター運営事業費補助金、こちらにつきましても継続して受ける前提で基本計画を策定しているところでございます。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） １番の２回目の質問をいたします。 地方自治法でそういうふうな決まりがあって、それが普通であるということは私も実は議員になってから議員研修を受けて知っています。でも、私が市民だったときに、黒字だから、黒字だからと言われた。そこのところが何かまるでだまされたような気持ちがして、１回聞いてみたかったのですけれど、私も考え方としては理解しております。つまり、地域の医療の充実というのは市民の福祉に欠くことができない要件でありますし、そのことが充実するということは私たちの願いであります。 問題はといいますと、その補助金を市が出しているということは、市民の医療、福祉に病院が大いに貢献したいという気持ちで出してると思うのです。だから、もっと市民のニーズに合った病院になってほしいという願いがあります。でも、見ておりますと、どんどん高度化、高度化ということが先走ってしまって、本当に市民が求めてる方向に行っているのでしょうか。その辺が大変疑問です。 昨日も傍聴に来られた方からこのようなことを言われました。総合病院は人間ドックがなくなってしまった。僕は年をとって、やっぱり体のことが気になるから人間ドックは受けたい。自分は総合病院の近くに住んでいるけれど、総合病院では人間ドックが受けられない。青梅市は２万円の人間ドック補助金を出してくれるけれど、それは総合病院では使えない。総合病院ではなくて、５つの病院では使える。例えば新町クリニック、公立福生病院、あきる台病院、公立阿伎留医療センターなどの周辺の５つの病院でその補助金は使えるのですが、肝心の青梅市立総合病院では使えない。こういうことは市民が望んでいることなのでしょうか。 それと、どんどん高度化することで紹介料云々という話もありましたけれど、あれも多くの市民が不満に思っているところです。というのは、例えばちょっと検査のことを聞きに行くだけでもすぐに五千幾ら取られたりしてしまうというところに不満を持ってる方が大変いらっしゃいます。 そういう意味で、青梅市立総合病院は、市民が市立病院に対してどういうふうなニーズを持ってるか、どういうふうな希望を持っているか、どういう市立病院が欲しいのか、そういうことをぜひ調べてほしいと考えております。その点、いかがでございましょうか。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 確かに総合病院は今まで、おらが病院と、市民のための病院ということでずっとやってきたところはあったと思います。ですが、今、医療の情勢といいますか、いろいろな医療機関によって機能分化をしていかないと、今後さらに高齢化が進んで医療費がどんどん膨らんでいくという状況に対応できないということで、やはり医療機関がそれぞれ一番やるべきことに特化していくという方向に今進んでおります。 そして、今、東京都は地域医療構想ということで、西多摩地区では私たちの病院が高度急性期医療を担うというふうな役割を与えられているということであります。そういうことで、私どももその方向に一生懸命今努力しているということです。 そして、例えば先ほどお話あったような検査の結果を相談したいとか、検査を何か相談したいというようなときは、できれば最初は開業医の先生のところに行っていただいて、そこでまずお聞きいただいて、そして開業医の先生から総合病院が必要だと、そこで聞くことが必要だということであれば、そこで紹介していただくと。そういうような方向になっていけばいいなと私は思っているところです。 確かに今まで総合病院は何でも診るということでやってまいりましたけれども、多分そのままの状況を今後も続けていくことは、高度急性期医療をやりながら何でも診るということはもう難しいだろうと思っておりまして、できるだけ高度急性期医療に特化していきたいと私どもは思っています。 多分この西多摩地域では総合病院しかそういう機能を持った病院はありません。そして、皆さんが高度急性期医療が必要なときに都心までわざわざ行かなければいけないというような状況をできるだけ回避するためには、総合病院が本当に力をつけて高度急性期の医療をしっかりとやっていくということが必要だと思います。 そのためにはある程度、一般的な開業医の先生でもお願いできるようなことはそちらにお願いしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 私も実はそこのところはすごく賛成です。それで、青梅市にそういうふうな能力のあるお医者さんが集まって、総合病院が高度医療をできるような病院に成長したということは大変喜ばしいことだと思うのですが、ただ、青梅市民として市民税を払ったり、青梅市に税金を払って、そのお金が自分たちが使う方向ではない方向に使われてしまうというのはちょっと不満を持っている人が多いようです。 これは、おまえは夢を言ってるのかと言われるかもしれませんが、私は、総合病院は西多摩の高度医療を担う基幹病院ですから、本当は都が補助金を市よりもたくさん払ってるぐらいなので、都立の病院にすべきだと思っています。おまえ、何か夢、たわ言を言ってんじゃないかって言われそうですけれど、私は数年前からずっとそういうふうに思っていました。そうしたら、青梅市は小さな病院ないし夜間診療所をつくって、予算的にも助かるし、市民としてもいろいろなことを気軽に相談できて、今24時間３交代制で働いているから昼間は病院に行きづらいとか、そういう方も利用できますし、そういうふうにずっと私は考えているのです。これは多分実現する見込みが少ないかもしれませんけれど、私はそういうふうになったら本当にいいと思っています。 栃木県小山市、自治医科大学がある市ですけれど、そこは自治医科大学が高度救急センターなので歩いて行くことはできません。夜中にちょっと体調が悪いとか、ぐあいが悪くて心配だという人は行けません。そのかわり、今、小山市は歩いて夜中も行けるような夜間診療所を持つ小さな病院を建築しているそうです。何かとってもうらやましいなと思いました。自分の市にないことなので、うらやましがっても仕方がないのですけれど、そういうふうなことが私としては理想的だなと思っています。 なぜならば、医療というのはもろ刃のやいばなのです。薬というのは毒でもあるし、薬でもあります。御存じですよね、もちろんね。だから、適切な監視みたいなものがないと、どういう方向に行ってしまうかもしれないという危険性があったりします。そういう意味でも、青梅市の行政は既にもう総合病院を監視することはできないということが、私は脳梗塞の治療を青梅市にやってほしいというふうに運動したときに本当、嫌なほどわかりました。 そういう意味で、独立、自立、一つの病院が立派になって、そこで監視機能も備える。第三者的じゃない、院内の監視機能で監視する。そういう状態がとっても危険な状態ではないかと思っております。 そういう意味で夢のような話だってばかにされそうですが、総合病院が都立病院になれば、そういう不安も解決しますし、青梅市の税金が西多摩全体の方々のために使われるという不満も、市民の不満も解消します。本気に聞いていただかなくてもこのことはいいのですが、頭のどこかに置いてくださる方がいるとうれしいです。 議員研修で５月に総合病院を見学したときに、救命救急センターの先生にとても何か心に刺さるようなことをいろいろ言われたのです。いわゆる今言ったような総合病院の救命救急センターは三次救急と二次救急を兼ねているので、歩いていらっしゃる方もいらっしゃる。もちろん救急車の方もいらっしゃる。それを両方一生懸命やることはすごい大変なことである。そういうふうにおっしゃって、とても心に刺さりました。 救命救急センターというか、救急の病気は、私たちはもう総合病院とかに頼らざるを得ません。慢性の病気については立川に行ったり、もっと遠くの病院を探したりすることもできますが、急性の病気に関してはもう総合病院を頼るしかないのです。 そこでお伺いしますが、総合病院では、救命救急センターの機能を改善する、ないし医師の方の仕事を軽減させるような工夫はされていらっしゃいますか。 これ、１問目、３回目の質問です。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 救命救急センターの医師の募集を常時やっておりまして、大学、それから関連の病院、そういうところに救急の医師の派遣をかなり頻度多く、足しげく通ってお願いしているところであります。ですが、日本全国、救急医そのものが非常に少ないものですから、なかなか数はふえない状況であります。 そして、救急医の仕事量を少し減らすということで、数年前から内科医がウオークインの一次の救急の患者さんを担当するというように、救急医の負担を少し減らすような努力をしております。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） そうなのですね。専門の救急医さんが少しでも仕事がやりやすいように、内科医さんが活躍しているわけなのですね。 私は、最近、青梅市立総合病院のホームページが新しくなったので拝見いたしました。その中で、特に救命救急センターの部分が大変改善されていまして、よかったなと思いました。つまり、以前は救命救急センターのページはまるで病院年鑑の縮小版みたいだったのです。要するに、西多摩地区で総合病院の救命救急センターがどういう役割をしているかとか、そういう説明がだらだらと書いてあって、ちょっとおかしいなと思っていました。ところが、今回見ましたら、救命救急センターのページは、救命救急センターにいらっしゃる患者さん、特に夜間診療センターとしていらっしゃる患者さんに対する目線で一貫して書いてありまして、いろいろ例えばトリアージのこととか説明が書いてありまして、大変感心しました。 こういうふうな知識をふだんから市民の皆さんがホームページで勉強されて、青梅市立総合病院の救命救急センターというのは三次であって二次でもある。救急車で運ばれてきて大変な人もいるし、ちょっと夜間に体調が悪いから心配で来る。そういう人も来る。両方の方が混在してるということをよく理解されて、勉強されるページとなるということで、大変いい傾向だなと感心いたしました。 ２項目め。先ほどの答えの中でちょっと聞き逃したのかよくわからなかったのは、都の補助金がどこに入るかというのが説明がなかったのですけれど、大変不足する部分に都が大々的に補助金を投入してくれるというお約束みたいなことができているわけですか。それを聞きたいです。
○議長（久保富弘） 病院事務局長。 〔
総合病院事務局長登壇〕
◎
総合病院事務局長（新居一彦） 先ほどお答えしました。今いただいている運営費の補助金、これは当然いただけるものという（ぬのや議員「これは都からですか」と呼ぶ）東京都です。救命救急センターも含めてです。 建てかえに関しての補助金につきましては、最大限受けられるように今努力しているところでございます。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） ちょっと通告書が不備であったかもしれませんけれど、青梅市としては、その負担金の増加分というのはどうなのでしょうね。今、市民の方というのは、何か事業をやると自分たちの福祉に来るお金が少なくなって、いろいろ我慢しなければだめなことがふえるのではないかとすごく不安に思ってる方が大変多いわけなのですけれど、そういうふうな方向に負担金の増加が行かないのでしょうか。その辺、質問したいのです。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 病院の建設に当たっての市の負担金でございます。 地方公営企業法、地方自治法ではなくて地方公営企業法、こちらの中の第17条の２に経費の負担の原則という項目がございます。その中で、一般会計または他の特別会計において負担するものというのが定められております。 具体的には地方公営企業法の施行令の中でもろもろあるのですが、病院の場合ですと、例えば看護師の確保を図るために行う養成事業、救急の医療を確保するために要する経費、医療相談等、また特殊な医療で採算をとることが困難であると認められる経費。そのほかに経過措置として、当分の間、病院の建設または改良に要する経費というのがございます。これに基づいて、市では病院の建設に関する経費を負担いたします。 国では、市が負担したこれらの経費について、地方交付税の基準財政需要額の中に算定してくると、こういう仕組みでございます。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 大変わかりやすいお答えで、ありがとうございます。 国からの補助金でありますので、市民が、新しい病院が建つから自分たちの福祉がないがしろにされたり、困るという心配はないということなのですね。ありがとうございます。 ３番の２回目の質問をさせてください。 昨年できました脳卒中センターは、脳卒中学会が決めてる基準には合っていません。脳卒中学会は、オンコール体制のお医者さんの出動は認めていません。また、専門の看護師さんを教育して、お医者さんとユニットを組ませて共同で治療する体制をつくるように定めて、決まりをつくっています。 こういう決まりは大変で、お医者さんも看護師さんも24時間交替制で配置しなければだめで、大変難しいので、なかなか脳卒中センターというのはできていません。しかし、私たちの総合病院はいち早く脳卒中センターをつくると宣言されて、優秀な脳卒中指導医の先生も招かれて、ただいま、できたというよりも準備中の段階だと思うのですけれど、今後、オンコール体制をやめて専属のお医者さんを置くとか、そういう考えはいかがなのでしょうか。 少なくとも、ホームページに指導医さん１人の名前しか載っていなくて、それも週に２回の診療ということになって、あとは空欄になっている状態です。ああいうことはちょっと市民としては何だろうと思ってしまいますので、少なくてもどういう先生が、当番体制であれ、オンコールであろうと担当してますよということは示してほしいと思っておりますが、いかがでしょう。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 365日24時間、完全な指導医レベルの専門医が常駐するというのは、多分、大学病院ぐらいしかできないことだろうと思います。 私どもの病院では、脳外科の先生、神経内科の先生、彼らが脳卒中の研修をしっかり受けて、より専門的なこと、知識をより深めて、そして必ず誰かは当直して常時いるという体制です。そして、何かあれば、さらにオンコールでほかの先生を呼ぶ。より専門的な指導医の先生を呼ぶという体制になっておりまして、脳卒中を診られる医師が誰もいなくなるという時間は全くございません。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） でしたら、常時誰か専門医がいるという、その先生の名前をぜひホームページの空欄に埋めていただきたいと思います。 それと、病院事業管理者さんと話していると何か誤解されているのではないかというところが１点ありまして、脳卒中センターというのはアメリカから入ってきたシステムなのですが、一般的な脳卒中センターと包括的脳卒中センターというのと２種類あります。一般的な脳卒中センターというのは、脳卒中の診断ができて、ｔ－ＰＡを打つことができて、それを経過観察する看護師さんがユニットを組んでいて、その要素が、今言い忘れましたけど、ＣＴまたはＭＲＩの診断をする技師がいて、それがユニットとして活動してるのが脳卒中センターです。 今おっしゃった、血管内治療ができる先生は24時間いられない。大学病院でなければあり得ないとおっしゃいましたけれど、ｔ－ＰＡという薬は、小さい血栓を溶かす力はありますが、大きな血栓は溶かせないので、ｔ－ＰＡで溶けなかった大きな血栓について血管内から引きずり出す。血栓を取り出す作業を行うわけなのです。それで、ｔ－ＰＡは４時間半たつとそれ以降は危険な状態になります。脳出血が大変起きやすくなります。ところが、そのカテーテル操作の方法は10時間後でも一定の効果があります。それで、多くの場合、血管内操作ができる先生は多分どこの病院でも24時間365日張りつけになってるということはないと思います。 そういう意味で、３つ目の質問として、包括的脳卒中センターを目指す予定があるのでしょうか。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 現在私どもの病院は一次脳卒中センターの申請をしているところです。ですから、包括的脳卒中センターまでは多分今の時点では難しいだろうというふうに考えているところです。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 今初めて聞いたのですけれど、一次の脳卒中センターの申請をしているところなのですね。では、まだ許可はおりていないのでしょうか。 何で、許可を得てなくて、申請中の段階で市民の皆さんに脳卒中センターをつくりましたとか、ホームページに脳卒中センターを標榜するようなことをなさっているのか。その辺、ちょっと私は疑問に感じるのですけれど、いかがなものでしょうか。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 日本脳卒中学会では、今年度に脳卒中センター認定制度を開始する予定です。内容としては、脳卒中診療に携わる病院を診療体制レベルで、一次脳卒中センター、血栓回収脳卒中センター、包括的脳卒中センターに分類して認定する制度で、まだ施設要件が議論されている段階です。 ですが、当院としては一次脳卒中センターとしてもう申請はしているというところであります。ですから、新病院ではそれに合った設計をしているというところであります。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 市からのシビックコア問題とか、私はいろいろ疑問に思うことはまだありますが、市長の考えを伺うことができましたので、これでおしまいにさせていただきます。
○議長（久保富弘） ５項目めの質問の２回目はよろしいのですか。
◆第６番（ぬのや和代） では、５番の質問の２回目をさせてください。 そういうふうな大型のホール、今いろいろ思案されてると思うのですけれど、具体的にどういうことに使うか教えてください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ホールの形態や規模などについては決定したものではなく、今後、本諸事業用地等における利活用の検討を行う中であわせて検討を進めていく考えであります。本事業用地等の利活用については、市議会特別委員会での御意見などを踏まえ、市民意見を丁寧に伺いながら検討を進めることとしております。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 特別に市民アンケートとかパブリックコメントをとり直すとか、そういうふうな予定はないのでしょうか。 特に最近、市民の方の要望を聞いていますと、公聴会みたいな感じのもの、市民が意見を述べる会、そういうものを希望している方が結構多くいらっしゃるようです。要するに、皆さんの前で、特に市長とか議員の前で自分の考えを述べたい。そういう考えを持っている方が結構いるようなのですが、そういうふうな公聴会的なものを市で開催する予定などはないのでしょうか。 アンケートと公聴会。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） まず、市民アンケートについてでございます。 ９月中に郵送して、10月中に取りまとめられるような予定で今考えているところでございます。 また、結果等につきましては市議会特別委員会にも御報告し、検討していきたいというふうに考えてございます。 それから、市民の方々との討論会といいますか、公聴会といいますか、そういったものについては現在考えてございません。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 公聴会というのに対する市民の希望とか要望が全国的に結構あるような話を聞くのですが、ぜひとも今後、この問題に限らずそういう機会をつくって、市民の政治に関する関心を高めるように青梅市もやってほしいなと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） まず、広く意見を聞くという部分では、アンケート調査、1000人以上の市民の方に対してアンケートを行うような考え方でございます。 それから、アンケート以外の市民意見の聴取の関係でございますが、まずはアンケート結果、こちらを踏まえて市議会特別委員会にも御相談していきたいと考えてございます。
○議長（久保富弘） 以上で、第６番ぬのや和代議員の一般質問を終わります。
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△第４ 第２４番 下田盛俊議員（併用制） １ 農業振興の今寺天皇塚水田地域の一部畑地化の取り組みについて ２ 市内児童・生徒の学力向上について ３ 行政の取り組みとしての花の植栽について
○議長（久保富弘） 次に、第24番下田盛俊議員。 〔第２４番議員質問席着席〕
◆第２４番（下田盛俊） それでは、通告に従いまして、大きな３項目につきまして順次質問をさせていただきます。 最初の１項目、農業振興としての今寺天皇塚水田、その水田地域の一部畑地化。水田地区ですけれども、一部畑地化の取り組みということでお伺いいたします。 過去には平成30年12月定例議会でこの件に付随した関係で質問した件がございますが、新しい議員さんもいらっしゃいますので、今寺天皇塚水田地域というのはどこかというのもわかっていただく意味でちょっと説明させていただきます。青梅市の東部地域の霞丘陵に沿って霞川というのが流れています。霞川沿いの今寺の北側、そして谷野、木野下地域の南側というところが今寺天皇塚水田地域でございます。今寺から藤橋地域にわたった地帯であります。青梅では現存する最もまとまった水田地帯。そこの地域において課題といいますか、問題がございます。 もう数十年前から、かつては慣行水利権といいまして、いにしえからの水田地帯ということで、川から水を取る権利を合法的に所持していたということの中で、その水利権が本来は、河川改修がされる前は、霞川と大門川が合流していまして、そこのところから江戸時代から明治初めまで取っていた。だけれども、河川改修が進みまして霞川と大門川は分かれました。慣行水利権としては大門川だけ残って、霞川からは取れなくなった。大門川から取っていましたが、大門川が水利としてそれなりの水量を確保できたのは、やはり距離が源流から五、六キロしかありませんから、短い区間で永山のほうから流れてくる分では大したことないのですが、当時、雑排水等が流れていた時代は水量豊富で、全面的な耕作がされていた。しかし、下水道等が整備されて汚水等が流れ込まなくなってからはやはり水量不足で、それはもう数十年前から隔年で、北と南と半分に分けて水田を稲作地帯として維持してきた。そういった形で、地権者は110名ほどいらっしゃいます。その地権者が協力しながら１年ごとに稲作をされていたと。 しかし、さらにさまざまな都市整備が進む中でいよいよもっと水量が減少してまいりました。その減少した中で、やはり水量が不足して隔年でやっても水が行かない地域、そういったものが約10ヘクタールの水田地域の中で、隔年でやっても毎年来ない地域が約２ヘクタールあるのです。それがずっと水田であるために、それも稲作ができない。作付ができない、田植えができないという状況の中できたわけでして、いよいよこのままではもう耕作放棄地のままで置かざるを得ない。 それでは、この農業振興、そして農地の有効活用、そういったことを考えたときにはしっかりとした取り組みをして農作物を生産できるような農地整備をしてもらわなければ無理ではないかと。そういうような地主さん、地権者さん方のお気持ちやお考えがあったわけですが、さりとて水利、水量が少ない中では、ため池を設置するということも、都市化されたその地域では難しい。また、その行かない地域について水路の補修等大規模な工事をするのも予算措置的にも難しい。置いてけぼりにされた地域を何とか有効的に活用される優良な農地に変えていかなければならないというような思いで、今回その一部畑地化の取り組みについてということでお伺いするわけです。 この畑地化の取り組み、２ヘクタールほどの地主さん、20名ちょっといらっしゃいますが、全員の地権者の皆様の水田の機能のままの畑地ではなくて、しっかり盛土をしていただいて、畑地として農作物が生産できるような環境にしてほしいと、水田から畑地への転換の要望書を出したという経過があるようです。 そういったことでございますので、そうした取り組みを踏まえて、また、そうした要望を市に寄せられているというふうに理解していますので、そうした要望を踏まえて、現状、そして現況を踏まえた形で、どのような課題、今後の対策をとられていこうとしていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。それが１項目め。 ２項目め、青梅市内の児童・生徒の学力向上について。 これ、平成25年でしたか、26年ですか、青梅市議会で、学力調査、学習状況調査の結果が東京都で最下位ランクであった結果を踏まえて、このままでは青梅の未来、教育力の向上を図るにはまずいだろうと、学力向上にぜひ教育委員会としてもしっかり取り組んでいただきたいという形で議会で決議がされました。 それを受けた形なのか、あるいは教育委員会としてもそういった現状を踏まえてなのか、５年をかけて東京都の平均値、そのレベルまで学力の向上を図っていきますという取り組みをおっしゃっていました。その結果どうであったかというのも改めてお伺いしながら、今日的な状況、そして、これからの明るい青梅をつくる子どもたちのパワーをしっかりつくってもらう青梅市の教育に関して、どのような形で対応して、今後、その課題、また結果を踏まえて、どのようにして学力向上に取り組むのか、お伺いしたいと思います。それが２項目め。 ３項目めが、私もボランティアで多少携わっているので、改めてお伺いします。 平成31年３月をもちまして、青梅市みどりと水のふれあい事業推進協会、こちらで多摩川１万人清掃とか、一方では地域に花の供給をされていました。その協会が廃止されまして、市がそういった事業を行政として受け継ぐということでございますので、行政としての花の植栽についてということで３項目めをお伺いします。 この花の植栽については、青梅市が行政として初めて取り組んでこの春から行いました。６月に、昨年の秋から冬にかけてましたパンジーを、まだ花が咲いてるのもありましたけれど事前にきれいに清掃しまして、新しいニチニチソウという夏の花を植栽していただきました。しっかり行政としても花を確保し、必要な関係団体との連絡や委託をなさったと思います。 そうした中で、多くの市民の皆様もお気づきのことと思いますが、青梅市の玄関口とも言えるようなところには、シティースポットとして、市が委託しながら花を植栽している場所があります。河辺駅の北口のロータリーのところとか、あるいは圏央道のインターチェンジの入り口のところに今井長寿会さんの看板があって花がずらっときれいに咲いてるとか、あるいは東青梅の踏切の近くの交差点のところに花壇があったりとか、そんなのがあります。そういったのは、残念ながら６月に植栽したのが７月にはほとんど姿が見えなくて、約２週間ほど前に河辺駅前へ確認に行きましたら、雑草の中で花が埋もれていましたというか、幾つか生き延びてる花がちらほら見える程度で、もう惨たんたる状況でございました。 こういった状況を踏まえて、花の植栽について、今後このような状況で果たしていいのだろうかというような疑問が湧きまして、改めて現況と、それから今後の課題、そして展望といいますか、今後どのような対応をなさるのか、お伺いしたいと思います。 以上３項目、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、農業振興の今寺天皇塚水田地域の一部畑地化の取り組みについてお答えいたします。 平成30年12月定例議会での下田議員への御答弁以後、地籍調査の事業完了とともに境界点へのプレートや鉄びょうなどの標示設置を行いました。 今年度は、水田の利用者で組織する今寺藤橋水利組合と、降雨不足や季節外れの猛暑や東京都の霞川拡幅工事により、将来的に水利量の減少が予想されること、また、高齢化や担い手不足により水田を継続していくことが困難な状況などの課題について協議を進めております。協議の中で、水田の畑地化も含めた将来的な今寺天皇塚水田地域の有効利用に関し、水利組合員101人全員の意向を伺うこととなり、８月に意向調査票を配付し、現在回収しているところであります。意向調査の内容としては、現在の耕作状況や担い手の有無、今後の農地の活用方法、畑地化への意向等についてであります。 今後は、意向調査の集計結果を踏まえ、今寺天皇塚水田の水利量を勘案し、水利用効率のいい場所への水田の集約や、土壌改良による畑地化等の有効な利用方策を水利組合とともに検討し、水田の有効活用の方向性を定めていきたいと考えております。 来年度以降、集約化や土壌改良等について、東京都の小規模土地改良事業や国の農業基盤整備促進事業等の活用の可能性を関係機関と協議してまいります。 水田の畑地化に向けた課題につきましては、意向調査の結果を踏まえる中で、畑地化により不必要となる一部水路の撤去、現在既に遊休地化している農地の再生、利用集約に向けた地権者同士の合意形成、畑地化する水田の土壌改良方法等が考えられますので、適切な時期にこれらの課題の解決に向けた対応をしてまいります。 今後も、事業の実施に向けましては、水利組合や都などの関係機関と綿密な調整を図り、連携して水田の有効活用に取り組んでまいります。 次に、行政の取り組みとしての花の植栽についてお答えいたします。 市内には85カ所のコミュニティー花壇と４カ所のシティースポット花壇があります。まちに潤いをもたらし、人々の目を和ませてくれております。各花壇の管理につきましては地元自治会等にお願いしています。 なお、昨年度まで花苗等の提供は青梅市みどりと水のふれあい事業推進協会が行っておりましたが、推進協会の解散により、今年度からは市が直接実施しています。各花壇に提供する花苗は、第三次青梅市農業振興計画に基づき、市内農家で構成されている青梅市花卉生産研究会の皆さんが大切に育てていただいたものを提供しております。 市が花苗を提供するまでの経過についてであります。 ６月に実施する春植裁の花苗につきましては、昨年10月に品種をニチニチソウとすることで決定しておりました。本年５月には、提供するニチニチソウの苗の生育状況を市の担当者が関係者とともに市内８カ所の圃場を視察いたしました。生育状況としては、場所により生育の差はあったものの、おおむね良好であり、花苗自体に問題はなく、出荷に備えていただいていることを確認いたしました。その後、各花壇管理者が希望する納入日時に合わせ、６月１日から24日の間で順次花苗をお届けいたしました。 数量につきましては、コミュニティー花壇85カ所に２万6795ポット、シティースポット花壇４カ所に3375ポットでありました。 次に、各花壇における植栽後の状況についてであります。 各花壇管理者により、早いところは６月初旬、遅いところでも６月下旬には植栽が行われましたが、７月１日に、生育状況が悪い旨、複数の連絡を受けたことから、担当が現地確認をしたところ、多くの花壇において立ち枯れのような状況であり、場所によっては全てが枯れておりました。 このことから、翌２日にＪＡ西東京、花苗生産者及び専門家である東京都西多摩
農業改良普及センター農業普及指導員とともに改めて状況を確認し、原因及び対策について見解を求めたところであります。その結果、立ち枯れ等の原因は、梅雨入り後の長雨や日照不足、強い雨による泥はねにより土中の菌がニチニチソウの葉に付着したことが考えられるとされました。 事後の対策について、特効薬はなく、日照の回復に期待するしかないとされましたことから天候の回復を期待いたしましたが、その後も長雨による日照不足が続き、立ち枯れ等の被害が拡大したものであります。 なお、植えかえ用の苗について生産者に確認いたしましたが、数量的に対応は難しいとされました。 ８月28日現在、コミュニティー花壇については14カ所、シティースポット花壇については全ての場所において花がない状況であり、非常に残念な結果となったものであります。ことしの春に植栽したニチニチソウは、みどりと水のふれあい事業推進協会が数年間の試験植栽を実施した上で、生産者の方々が種の確保を図り、丹精込めて育てていただいたものであり、天候不順という自然現象が原因でありますが、結果として多くの花苗が枯れてしまったという事実は残念に思っております。 隣接の羽村市でも青梅市と同様の事業を行っており、春は85団体、秋は100団体に花苗の提供を行っているとのことであります。提供する花苗は、春はマリーゴールド、サルビア、ベゴニア、ニチニチソウの４種類から、秋はパンジー、ビオラ、チューリップの３種類から各団体が希望する品種を提供しているとのことであります。 次に、来年度以降の対応についてであります。 まず、来年春に提供する花苗の選定について、ことしの経験をもとに、日照不足や雨の影響を受けにくい花苗とすること。植栽時期は、天候等を考慮し適時行うこと。また、羽村市のように複数種の提供ができないかなどについて関係者との協議を始めたところであります。 今後も適切な花苗の提供などを行うことにより、人々の心を和ませる緑の確保に努めてまいります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 児童・生徒の学力向上についてお答えします。 平成25年３月に青梅市議会から青梅市の児童・生徒の学力向上を目指す決議として６点の要請がありました。１点目は家庭学習の定着および充実のための施策の推進、２点目は習熟度別クラスおよび少人数クラス導入の推進、３点目は放課後授業および土曜日授業の推進、４点目は学力向上推進委員会等への外部委員の導入、５点目は学力向上のための長期計画の策定、６点目は全国学力調査等における市の平均正答率等の公表の推進です。 教育委員会では、この６点に基づき、学力向上５カ年計画を作成し、子ども向け、保護者向けの家庭学習啓発リーフレットの作成及び活用の推進、学力ステップアップ、青梅サタデースクールの実施、大学教授の指導助言による授業改善、学力調査結果及び分析のホームページ等での公表などに取り組みました。それぞれの施策を実行することを通して、最終目標を東京都の学力調査の平均正答率を超えることにいたしました。 なお、結果としては、５カ年計画の最終年度に当たる平成29年度の学力調査において、東京都の平均正答率を超えることはできませんでした。 具体的な数値では、小学校６年生及び中学校３年生を対象に行う全国学力・学習状況調査の平均正答率は、小学校国語の主に基本的な知識を問う問題──以下、基本的問題と言います。東京都76％、青梅市69％で７ポイント差。主に学んだことの活用を問う問題──以下、活用問題と言います。東京都60％、青梅市52％で８ポイント差。小学校の算数の基本的問題では、東京都81％、青梅市72％で９ポイント差、活用問題では、東京都49％、青梅市39％で10ポイント差。 次に、中学校の国語の基本的問題では、東京都79％、青梅市74％で５ポイント差、活用問題では、東京都74％、青梅市66％で８ポイント差。中学校の数学の基本的問題では、東京都66％、青梅市58％で８ポイント差、活用問題では、東京都50％、青梅市は41％で９ポイント差であり、東京都の平均正答率にはそれぞれ及ばない結果となりました。 教育委員会といたしましては、学力調査の結果の分析を行い、新たにどのような方向性で本市の子どもたちに学力を身につけさせていけばよいのかを検討いたしました。その中で、本市の子どもたちの実態として、学力の基盤となる学習への関心や意欲がどの教科においても低い傾向にあることがわかりました。 そこで、平成30年度に立てた新学力向上５カ年計画の展望として、今後の目標を、子どもの学ぶ意欲を柱に据えた勉強好き、青梅好きの子どもの育成といたしました。新しい学習指導要領の内容も踏まえ、子どもたちの育成すべき資質や能力を、やる気、根気、考えると３つに分け、具体的な取り組みを現在推進しているところであります。 それらの中で代表的な取り組みを紹介いたします。 東京都の学習に関する意識調査によりますと、本市の児童・生徒の傾向として、都の平均と比較すると家庭での学習時間が短いことが挙げられます。学習習慣を身につけさせるためには家庭の協力が必要であることから、引き続き家庭学習の啓発リーフレット「家庭学習のすすめ」を活用し、家庭学習の充実を図ってまいります。 さらに、塾や家庭教師の先生から学ぶ機会が都の平均と比較すると少ないことから、以前より推進しておりますステップアップ事業やサタデークラスのほかに、新たに自分の進路の実現に向け、高校進学に向けて学習するスタディ・アシスト事業を平成30年度から開始しました。 次に、新学力向上５カ年計画に新たに位置づけた青梅学の推進についてであります。 青梅学とは、自分たちの住む青梅市について調べてポスターなどにまとめたりする活動を通し、学ぶ楽しさを実感するとともに地域への愛着を養うというものであります。具体的な取り組みとして、第七小学校では、自校に設置した郷土資料室を利用し、社会科の授業の中で地域の歴史を学びました。授業を受けた子どもたちからは、青梅の昔を知ることができてよかった、自分たちの住む地域にも名主がいて驚いたなどの意見があり、地元のことを興味深く学ぶとともに本市の豊かな歴史や自然に着目し、学ぶ楽しさを実感させることができました。 また、今年度から各学校の学力向上推進プランを校長自身に作成することを依頼しております。子ども、地域、保護者、学力についての実態は各学校で大きく異なります。そこで校長みずからが自校の課題を把握し、解決策を講じ、リーダーシップを発揮して自校の学力向上に向けた取り組みを推進する必要があります。このことについては趣旨を校長会で十分に説明し、現在各校長が作成している段階です。 教育委員会といたしましては、各学校が作成した学力向上推進プランを学校と連携して推し進めてまいります。 本市の学力の問題は教育委員会の大きな課題の一つであると受けとめております。先般、島崎議員にお答えしたとおり、教員の資質向上とともに、学ぶ主体である子ども自身が勉強好きになるよう、学ぶ意欲の向上を図ってまいります。学ぶ意欲は学力の原点でもあり、このことが知識の習得、そして考える力、判断する力、表現する力へと結びつき、結果として総合的な学力の向上につながっていくものと考えております。
○議長（久保富弘） 下田議員。
◆第２４番（下田盛俊） それでは、１項目めの２回目の質問をさせていただきます。 御回答いただいた中で、実は前置きの中でもお話をさせていただきましたが、もう数十年です。水も来ないところを田んぼの形状のまま、それで管理しろ。これ、無理ですよね。昔からの区画だったところで、トラクターも行って帰ってきたらおしまいのような小さな区画もございます。 そして、農業者の高齢化、あるいは担い手が少なくなる。また、後継者もなかなか育たないという中で、田んぼの敷地のところでわざわざ畑の作物をつくらなくてもいい。そうかといって稲作ができるわけではないし。もう耕作放棄地の状況で、ただ、農業委員会から、これは農振地区だから、地主さんは耕作放棄地にならないように除草や農地の管理をしっかりしなさいと。こういったような、ある意味、活用もできないところを負担しながらもしっかり整備していけと、こういったことが数十年続いてきたわけです。 ですから、この現状ではだめだから、地主さんたちがもう諦めた。水田にすることは諦めたから畑地化をぜひしてくださいということで、要望を約10年前からしてると思います。 今回お答えの中では、国の農業基盤整備促進事業、それから小規模土地改良事業等の取り組みが考えられたということでありますが、それぞれどういう事業なのか、補助率はどうなのか。 それから、実際問題、畑地化にかかわった中で、こういった国の補助事業、東京都の補助事業を使わなくても、地主さんたちが負担なく畑地化できるような方策をそれぞれ模索しながらも、おのおのが自分のところだけ適当な土を持ってきて埋め立てて畑地にするよりも、優良農地としてしっかり青梅市の基本計画に示された地域を農振地区として、農ある風景として維持していこうとするならば、やっぱり基盤整備をしてもらうのが筋ではないかというふうな考え方で要望してきたというふうに考えております。 この事業を国やなんかの補助をもらってやるに当たっての内容について改めてもう一度お伺いするのと、それから、実はこれから協議するような話ですが、もう10年前からですよね、正直言って。こういったものを提案し、ぜひ検討してほしいと言ってきたのは。これからやると、事業として申請して認定されるというには何だかんだといって３年とか４年かかるわけです。 さらに、この今寺天皇塚水田地帯につきましては、現在、交互に水田をしている中央を東西に走っている道路がありますが、これが、住宅地の道路と高さが水平になるような形で、要するに、農道としてではなくて、市道としての機能を持たせているようなところがありまして、段差が１メートル以上あって、過去にはトラクターを農耕のために田んぼにおろそうとして、転落してけがをした人もいますし、けがはなくても、トラクターの横転などはよくございました。私も怖い思いを何回もしております。 こういうような状況を考えますと、こういった事業をする中でさまざまな地権者と協議とか連絡をとっていただけるのでしょうが、その農道は市道なのか農道なのか。農道であるならば農業をしやすいように、市道とのすり合わせもあるのでしょうけれども、それ以外はもっと低くしてもらわないと、今後この地域が農業に、あるいは水田にふさわしい場所として不適格かなというような思いがあります。この辺についてもぜひ今後検討してもらいたいと思っています。 これが２回目の質問です。
○議長（久保富弘）
経済スポーツ部長。 〔
経済スポーツ部長登壇〕
◎
経済スポーツ部長（伊藤英彦） 東京都や国の補助事業の関係や農道等の整備についてでございます。 現在、意向調査をさせていただいている中で、その結果を集約して、東京都とも、国の事業や東京都の事業、それをどういう形で活用するのが一番効果的か、費用負担についても検討しているところでございます。 例えば国の事業ですと、基盤整備促進事業の中で用排水路施設や農道の整備というのがございます。こちらについては補助率が事業によって異なりますが、65％から75％が国の補助でございます。東京都の基盤整備促進事業、小規模土地改良事業につきましては、事業者負担についてはないということでございます。 また、国では水田畑地化基盤強化対策事業というのも行っております。こちらについては、主に減反政策や、そうした地方の大きな水田の畑地化の取り組みについて行っているところでございますが、そうした活用についても現在検討しております。こちらについては、国や東京都、また事業主負担ということで、事業主については10％から20％程度の負担を現在のところは考えているところでございます。 そうした中で一番有効的な活用を、現在集計した結果をもとに考えているところでございます。 また、現在、農業振興地域整備計画書の改定を進めている中でも、今寺地区の水田地域についての畑地化について触れているところでございます。 農道に関しましても、そうした土地改良事業を進める中で、当然、土壌改良や盛土等の話もして、農道の改修また段差の解消についても検討していくということで考えているところでございます。
○議長（久保富弘） 下田議員。
◆第２４番（下田盛俊） 丁寧な御答弁をいただきました。前向きに取り組んでいただけるということで、１項目めはこれで終わりにし、２項目めに移らせていただきます。 ２項目めは児童・生徒の学力向上についてということでございます。御説明を丁寧にしていただきました。御答弁の中で、島崎議員がこういった関連質問の中での御答弁をいただいているということも承知していますし、それ以前は結城議員などもこういった学力向上にかかわる質問などもされていました。 目標として取り組んでいく。そして、結果はほぼ５年前と変わらない。取り組んだけれど変わらなかった。私としては、どうしてかと分析した結果、やはり今取り組んでるという、やる気、根気、考える力、これが足らないから。要するに、学校の教師がそれなりにどこの自治体とも劣らないような授業をしながら結果として結びつかないのは、青梅の児童・生徒のやる気、根気、考える力がどうしても不足していると、ほかから比べて。というのは、家庭学習で、予習、復習含めてそういった取り組みがどうしても少ない。 今でこそ学力向上などと質問させてもらっていますが、我が身振り返りますと、もう六十数年前ですか、いや、落ちこぼれでございました。宿題はしません。やってきません。家庭学習もするわけありませんね、宿題をやらないぐらいですから。学校は楽しく遊びに行くところでございました。本当に落ちこぼれの児童、子どもでした。それが何とか大人になって、教育を何とかしなければというようなことでお尋ねするような立場で申し上げるのは大変不遜なのですが、やはりやる気を持たせること、また勉強することを好きになることが何よりも、要するに学ぶ姿勢が学力に結びつくというのは誰もが理解するところだと思うのです。 それには、無理やりさせるのも無理がある。やっぱり馬の鼻先にニンジンぶら下げるわけではないのですけれど、褒めたり、あるいは諭したり、あるいは御褒美を考えたりといったような、親御さんや学校でも四苦八苦されるのが現状かと思います。 そして、サタデースクールとか放課後授業、いろいろと予算の範囲内で可能な学習支援を取り組まれている御努力は承知しているわけでありますが、何としても私が子ども時代と同じような感じで、元気であれば、それで丈夫であれば、あるいは心が優しければいいよと。人間、何とでも食っていけるよ。そういったような考え方でいらっしゃるような保護者といいますか、親御さんもいるというか。 要するに、教育熱心かどうかという家庭環境、あるいはその家庭環境のみのことで言えば、先ほど来、経済的な貧困家庭における状況、そういった家庭環境なども大きく影響するのでしょうが、そういったものを踏まえても、底上げをするために、今後、やる気、根気、考える力をどの程度、どのように具体的にすり込んで、結果として学力向上につなげていくか。この大きな目標値みたいなものは改めて設けないのかどうか。いや、そうやってもなかなか達成する見込みがないので、とにかく受動的ではなくて能動的に頑張れるような児童・生徒に青梅市教育委員会としても育てていこうということだと思うのです。 その辺についてもう一回確認させていただきたいと思います。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 今御指摘がありましたとおり、青梅市の子どもたちの学力向上は永遠の課題かと思っております。特に底上げというお話の中では、まず、よくできる子の学力をさらに伸ばす。トップが伸びれば、それに引きずられて多くの生徒の学力が向上いたします。こういったレベルの高い児童・生徒の割合も青梅市は調査から見ると低い状況がございます。まずトップの人の力をさらに伸ばすことによってクラス全体の学力向上が図れるかなというのが１つあります。 もう一つは、平均点より低い階層の子どもたちが非常に多い傾向があります。こういった子どもたちがあと１問、あと２問正答率を上げていく。そういったことによって平均正答率は上がるところがあるというふうに考えております。 しかしながら、学力もそうでありますけれども、青梅の子どもたちを見てまいりますと、例えばスポーツや音楽に関して全国大会に出場している、頑張っている生徒もたくさんおります。そういった面で、学力とともに芸術や情操教育も含めて、青梅の子どもたちが大人になって立派に成長できるような教育を学校全体で取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（久保富弘） 下田議員。
◆第２４番（下田盛俊） ２項目め３回目の質問をさせていただきます。 確かに、大きく目標みたいなものは設けませんが、それぞれ青梅市でも特に生徒など、児童でもそうです。東京都の大会で音楽の金賞を取るとかいうようなことも新聞で承知してますし、それぞれ得意な分野をしっかり取り組んでいるのを支えるということも、地域としても、また青梅市としても当然やっていくことであるし、そうしたことはいいことだと思うのです。 ただ、児童・生徒は約１万人いると思うのです、大ざっぱに言ってです。それで、教育に関しては、できる人はさらにできるように、できない人は底上げ。差別につながるので余り取り上げられないのですが、ＩＱというのがございます、知能指数。おおむねその中央値がＩＱ100ということで、１万人の児童・生徒のうちギフテッドと言われる、要するに知られざる天才の人たちというのが約２％から３％、どこの地域にも、また人種の区別なくいらっしゃる。 そうすると、１万人といますと青梅市でも200人から300人。偏差値ではなくてＩＱ、知能指数130以上、135ぐらいの天才と呼ばれるような能力をお持ちの人たちがいる。そういう人たちが通常の授業を受けますと、１回で学校の授業はわかってしまう。わかってしまうから違うことを質問すると、わかっているならもう聞かないでと。要するに、わかっている子がさらに質問するようだと授業が進まなくなるから先生も抑える、やめてという形で。 韓国ですと優秀な子は飛び級というような形で高校から大学へ。今マスコミで話題のチェ・グクですか、法相に就任される方はそうだったらしいのですけれど、そういうふうな制度が外国には結構ある。 日本は、高校まではそういったことは、幾ら能力があろうと平等に授業を受けさせるという観点から飛び級を認めない。大学になって初めて、六大学ですか、千葉大を含めて飛び級で進級できるような制度があるようですけれど、今の青梅市の教育制度ではそういうのはない。さりとて、そういったギフテッドと言われるような人たち、青梅市で200人から300人の児童・生徒がいるのに、そういった人たちがこの青梅市の現況のレベルの中で埋もれたままで、その能力を十分に発揮できないのはいかがなものかなという思いがあります。 全国的にもギフターみたいな、そういった人たちにさらに能力を伸ばすような指導をしてくれるようなフリースクールみたいなのもあるようですけれども、この近辺にはどうかなと思いますし、佐藤財団でも、特殊なそういった能力を持ち、あるいは天才的な技量をお持ちのそういった若い人たちを支援するような取り組みをしているところもあるようですが、青梅市の教育委員会として、実際問題、そういった二、三％、特に能力の高い子。逆に言えば知的障害とか支援学級とかいうレベル、あるいは境界知能と言われる60台後半から80ぐらいまでの子どもたち、幅広くいるわけですけれど、それに対する対応というのもどんなふうにやり、今後どんなふうに育んでいくのか。その辺のところもちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） まず、ギフテッドですけれども、これは先天的に平均よりも顕著に高い能力を持っている人、ＩＱで言えば130以上、またその能力、あるいは認知能力や学習能力が飛び抜けている人、あるいは学んだ分野について高いレベルに到達する人、こういう高いレベルの潜在能力を持っている人と認識しております。 現在、教育委員会として直接ではありませんが、佐藤財団の御協力をいただきまして、こどもＩＴ未来塾というものを実施しております。こちらは第二のビル・ゲイツを目指して、本格的なプログラミング教室を開催しております。講師には大学の教授やプログラマーとして活躍中の先生をお迎えして、コンピュータについて学ぶ機会を設けております。 義務教育でありますので、年齢相当の学年を上回る学年への在籍、いわゆる飛び級は認められておりません。 また、教育課程は学習指導要領に基づいて各学校で定められるものでありますので、特別の教育課程を編成するためにはさまざまな課題があると思っております。 ギフテッドの子どもたちへの対応については、本人や保護者の意向を踏まえ、個別に丁寧に対応することが大切であると考えておりますが、今後こういった潜在能力の高い子どもへの対応につきまして、よく学校とも相談しながら研究してまいりたいと思っております。
○議長（久保富弘） 下田議員。
◆第２４番（下田盛俊） この項目、あと１回質問させていただきます。 そういったギフテッドと言われるような人たち、ビル・ゲイツもそうでしょうし、スティーブ・ジョブズ、あるいは孫ソフトバンクＣＥＯとか、時代をつくるような素養、素質を持っている人が青梅にもいるはずなのです。埋もれた存在を青梅市の将来のためにぜひ発掘し育てていくような環境を青梅市教育委員会に考えていただきたいと思います。 その一方で、平均的な学力向上、これに、どうしても引き続いて取り組んでもらいたい。その点について、今までは指導室が中心として所管して、報告書を見ますと、教育委員会全体として学力向上を協議して取り組んできたというのはどうも経過がないようなので、その辺について、指導室におんぶにだっこみたいな形で果たしていいのかどうか。教育委員の皆さん全員でもう少し協議の場に、この学力向上について携わっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 教育委員の皆様方には、毎年、各学校を訪問していただいております。２年に１回全校回っているのですけれども、その中で全部の教室の授業を参観いたしまして、各教員の指導の状況、あるいは子どもたちの姿勢、あるいは鉛筆の持ち方などについて細かに指摘させていただいております。 そして、特に若手の先生、ちょっと笑顔が足りない先生がおりますと、教育委員の先生方からそういった指摘も校長にさせていただきまして、先生方の資質の向上に向けて教育委員の方々も頑張っております。これからも、先ほどいただいた御指摘も踏まえまして、教育委員の中で、さらなる子どもたちの学習向上に向けてどういったことが必要なのか、よく協議して対策を講じてまいりたいと思います。
○議長（久保富弘） 下田議員。
◆第２４番（下田盛俊） それでは、３項目めの２回目の質問になります。花の植栽について、御丁寧な御答弁をいただいたわけであります。こうした御答弁の中で、今後の取り組みについてもお話をされています。 今後の予定としては、いつも11月になりますと花の植えかえがほぼされまして、冬から春にかけてのパンジーになると思うのです。パンジーは、今までの経過から、天候等の影響も、暖冬でも、すごい寒い冬でもそれなりにきれいに花を咲かせていたという経過があるから、大きな懸念もないと思うのですが、問題は来年夏に植える、６月に向かっての花の選定、これがことしの轍を踏まないための取り組みとして欠かせないと思うのです。それは今後、同じことを繰り返さないための取り組みとしては具体的にどうしていかれるのか。もう少し御丁寧にお答えいただけたらと思います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 来年度の春植栽に向けての今後の進め方でありますけれども、まず花苗の品種の選定について、ＪＡ西東京、花苗の生産農家の方々などとの意見交換を行い、マリーゴールド、サルビアなどを候補として10月中に決めていく予定であります。 その後、花苗の生産農家の方々に来年１月ごろから育成を進めていただきます。なお、育成の状況につきましては担当課で随時確認してまいります。 植栽時期につきましては、ことしの経験を踏まえますと、梅雨に入る前の植栽がよいかと考えられますので、各花壇管理者の方々に御協力いただくよう調整してまいりたいと考えております。 来年の夏にはコミュニティー花壇等がきれいな花で彩られるよう努めてまいります。
○議長（久保富弘） 下田議員。
◆第２４番（下田盛俊） これで最後にします。御丁寧な御答弁いただきましたので、ぜひ来年よい形で花が咲きますようにと願う次第です。 ちょうどボランティア花壇のお手伝いをしてくださる方が１人傍聴していますのであえてお伺いするのですが、花の植栽に関して、花の提供や財政状況、私も長年、青梅市政に携わらせていただいて、財政状況や厳しい財源の中でさまざまな事業を行っていますので、何とかしてくれとは申しませんが、花を植栽していない地域の街路樹の升に関しては、業者さんが清掃して清掃費がかかるわけです。その清掃費の範囲内で花の配布ができるはずなのです。 ですから、青梅市としてはトータルで花の数をふやして、花の植栽する面積がボランティア花壇、コミュニティー花壇として整備されるならば負担がふえないわけですから、財政出動がないわけです。この地域をもっと花できれいにしたいというような御希望の地域がありましたら、もっと花の数をふやしていただけたらというような考え方もあると思うのです。この点について少なくとも御検討いただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 これで終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） コミュニティー花壇、シティースポット花壇については、街角に潤いをもたらし、青梅市を訪れる方々の目を和ませることが目的であります。 また、管理者あっての花壇でありますので、花壇管理者の管理体制について問題点や疑問点等を確認する必要もあると考えております。 これらの花壇管理者の意見を伺いながら、お互いによりよいコミュニティー花壇として継続していけばよいいと考えております。
○議長（久保富弘） 以上で、第24番下田盛俊議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後３時０５分 休憩
△午後３時２８分 開議
○議長（久保富弘） 再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第５ 第２３番 野島資雄議員（一括制） １ 女性活躍社会の推進「特に市役所の女性管理職登用への期待について」 ２ ひきこもり支援の今後について ３ 高齢ドライバーの交通安全対策について
○議長（久保富弘） 次に、第23番野島資雄議員。 〔第２３番議員質問席着席〕
◆第２３番（野島資雄） それでは、通告に従って、大きく３項目の質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、女性活躍社会の推進、特に市役所の女性管理職登用への期待についてお伺いさせていただきます。前回６月定例議会では時間が足りなくなってしまいまして伺えなかった部分もありますので、今回、前回の市長の御答弁を受けての質問を含め、改めてお伺いさせていただきます。 私は、女性活躍社会の推進については生涯のテーマとして捉えていきたいとも思っていまして、特に議員としての活動の中で今後も同じテーマでしばらく伺ってまいりたいと思っております。12月定例議会でも視点を変え改めてお伺いさせていただきますので、３カ月前でありますけれども、事前に通告させていただきます。 初めに、６月定例議会での市長の御答弁で、青梅市役所の女性管理職の登用については現在危機的状況にあるということが改めてわかりました。課長候補者が１人もいない。受験者もいなかった。一方で、女性職員を、管理職ではないけれども、企画や財政といった市の中枢部門での任用を図っていらっしゃる。そして、活躍の幅を広げるように努力しているのだ。こうした御答弁をいただきました。このような人事上の対応はもちろん理解するところでありますし、理事者として御努力されていると理解させていただきました。 一方で、前回の市長の御答弁の中で、女性管理職の割合を将来20％以上にすることを目標の一つにされている。このようなことも理解したわけですけれども、これは、女性活躍推進法の規定に基づいて、特定事業主行動計画の中で掲げているものであるということであります。これをちょっと調べてみたら、女性管理職20％の目標年度が平成――今、令和ですけれども、平成32年度、来年度なのであります。特に計画の見直しもされていないようでありますし、公式な目標となっております。来年度というのは実質的には４月１日の状況を意味することである。このように理解すると、あと約７カ月先なのです。でも、どう考えても達成は無理だと思います。達成が無理だったら、それは仕方ない。こういう面もあるのかもしれないけれども、公式目標を掲げていて何ら手を打ってこなかったのかな、このような心配をするわけであります。 現行の試験制度には、女性職員が魅力を感じないのか、あるいは手を挙げにくいのか。それともほかにさまざまな理由があるのか、ここではわかりませんけれども、この試験制度の工夫や改善を図られてきたのかどうか。女性登用への努力をされてきたのか、甚だ疑問を感じるわけであります。このままの推移では、一体、女性管理職の割合が20％に達するのはいつになるのでしょうか。 前回も触れましたが、女性の能力を埋もれたままにしておくのは青梅市にとって大きな損失だと思います。そして、女性活躍社会を率先して推進すべき市としての姿勢も問われかねないと思います。自治体でも企業でも国でも女性の登用が進んでいる組織は先進的かつ進歩的に感じるわけでありますし、明るい将来展望が描きやすいのではないかと思います。 さきの議会での御答弁の中で、女性管理職の多い市を教えていただきました。また、女性部長のいる市のほうが多いとも伺いました。 そこで、昭島市も女性管理職が多い自治体である。これは私が先日聞いた話になるのですが、昭島市には女性部長が複数いらっしゃいます。また、女性課長も10人程度いらっしゃって、なおかつ、将来、管理職候補者となる女性の係長が40人ぐらいいる、このようにお聞きいたしました。昭島市は近隣自治体でありますし、人口規模や予算規模も比較的青梅市に近いものがあります。もちろん、基礎自治体として抱える問題や行政課題等は異なるでしょう。そのような中で、女性管理職の登用は青梅市よりかなり先行しているように感じますし、先見性があるようにも見えます。青梅市と昭島市の違いは何なのか。女性登用に当たっての制度の違いはあるのか。そのようなことが気になって仕方がないのであります。 そこで１点目としてお尋ねいたしますが、昭島市の現時点での女性の役職者数を教えていただきたい。女性の部長数、課長数、そして係長数及びその役職に女性が占める割合を教えていただきたいと思います。青梅市との比較もあわせてしていただけるとありがたいと思います。 あと、差し支えなければ、女性部長の担当する部の名前もお答えいただければ幸甚であります。 冒頭でも申し上げましたが、私は女性活躍社会の推進を生涯のテーマとして捉えていきたいと思っております。世の中、男女の人口比はほぼ同じでありますから、できるならば、あらゆる現場の中でメンバーは男女半々が理想だとも思います。そして、社会は間違いなく女性の活躍を期待しているし、それに応え得る十分な人材が現場にはそろっていて、その中の大半は眠っている状態とも感じるわけであります。本当に早く活躍していただかないと、この青梅市としても、高い能力を持つ女性本人としても、もったいないな、このように思うわけでございます。 聞いた話で恐縮であります。会社の人事担当の方がおっしゃっておりましたが、採用試験は、筆記試験でも面接でも女性がすぐれている場合が多いとお話をされておりました。これは学生の方も社会人経験がある方も同様だそうであります。特にコミュニケーション能力の高さには圧倒される場面があるともおっしゃっておりました。 これを話された方は男性でありますし、私も男であります。また、この話には納得できるものがありました。取っつきにくいと言われる私のコミュニケーション能力は、お酒が入ると少し向上するわけでありますけども、それでも近所のおばちゃんやおばあちゃんの能力には甚だ及ばないかもしれません。 話がそれましたが、青梅市より女性管理職の登用が進んでいると考えられる昭島市、この昭島市の昇任制度について伺います。 ２点目の質問として、昭島市は昇任昇格するに当たってどのような制度になっているのか。青梅市と同じ試験制度なのか、それとも違うのか。もし制度の変遷等があれば、あわせてお答えいただきたいと思います。 ２項目めに、ひきこもり支援の今後についてお伺いさせていただきます。 私は、平成21年９月議会、ちょうど10年前であります。この一般質問で、子ども・若者育成支援推進法、いわゆるニート支援法への対応のほか、これまでひきこもり状態にあるとされる若者への支援をお伺いさせていただきました。これらの法整備は、ひきこもりの状態にあるとされる若者らの就業、就学など社会参加を後押しし、若者自立支援の法制化と官民一体の支援体制の確立は画期的なことであり、専門家や関係者も高く評価されたところであります。 その２年後の平成23年度から青梅市では、ひきこもりの問題を抱えている家族への支援を目的とした若者の自立等支援事業を専門機関へ委託し、青少年の自立及びその家族への支援を開始いたしました。 その後、国は、子ども・若者育成支援推進法の第17条において、国及び地方公共団体は、第15条第１項に規定する子ども・若者が社会生活を円滑に営む上での困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行うよう努めるものとするとされています。このため、国は困難を有する子ども・若者のうち、とりわけひきこもり状態にある者の状況については、個々の関係機関において網羅的に実態を把握することが困難であることから、平成27年12月に全国の市区町村に居住する満15歳から満39歳の者及びその家族を対象に、ひきこもりに該当する子ども、若者の人数やそのきっかけ、必要としている支援内容について若者の生活に関する調査を実施いたしました。 その後、内閣府は、平成28年12月に全国のひきこもりの推計数は54万1000人となると公表いたしました。内閣府では、この調査結果から、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなったと分析しています。 そこで、平成30年12月には、全国の市区町村に居住する満40歳から64歳までの者及びその同居者を対象とした生活状況に関する調査を行いました。内容は、ひきこもり状態にある者の推計値、ひきこもり状態になってからの期間、ひきこもり状態となったきっかけ等についての把握を行ったところであります。その結果、７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占め、ひきこもりの推計数は平成27年の若者を対象とした調査結果を上回る61万3000人となることを公表いたしました。この調査から、ひきこもりの長期化、高齢化が明確となったところであります。 過去にも鴻井議員からも御質問がありました。今回改めてお伺いさせていただきますが、市のひきこもりに対する取り組み状況についてであります。 まず、若者の自立支援事業としての取り組みについて明らかにしてください。 そして、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業における取り組みについても、この際ですから明らかにしていただきたいと思います。 次に、ひきこもり支援の実績についてであります。 まず、若者の自立支援事業としてのひきこもり相談の件数、家庭訪問の実績をお伺いいたします。 また、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業における支援の実績をお伺いいたします。 ３項目め、高齢ドライバーの交通安全対策についてお伺いいたします。 高齢ドライバーの交通安全対策については、さきの定例議会でも若干触れました。本市におきましても高齢者が加害者としてかかわった交通事故は増加傾向にあり、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどに起因する事故が発生するなど、高齢者の交通事故対策は大きな課題であるということが明らかとなりました。 今月21日からは秋の全国交通安全運動が始まります。この議場にも安協のメンバーがいらっしゃいます。大変にいつもお世話になっております。今回の秋の全国交通安全運動が全国重点項目と位置づけている、これもやはり高齢運転者の交通事故防止。ほかにもあるわけですけれども、高齢運転者の交通事故防止を大きく重点目標に掲げております。 そこで、今回改めてお伺いいたしますが、まず、青梅市における高齢運転者の事故件数、また関与率について直近の数字を明らかにしていただきたいと思います。 また、高齢者の交通安全対策についてでありますが、青梅警察署等関係機関とどのように連携して対応されているのか。具体的な内容について明らかにしてください。 また、高齢者を対象とした交通事故防止セミナー等の開催について積極的にこれからも展開していただきたい、このように思うわけでありますけれども、見解を伺います。 さて、警察庁がまとめた平成29年度における交通死亡事故の特徴についてによりますと、特にブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故が高齢ドライバーで高い水準にあり、高齢ドライバーほど死亡事故を起こしやすい傾向にあるということがわかりました。 こうした事態を踏まえ、子どもを初め歩行者を守る上で必要な安全運転をサポートする装置の装着は緊急の課題となっております。こうした中、都議会公明党は、高齢ドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えることによる事故防止策の必要性を訴え、補助の実施を強力に推進してまいりました。また、６月末には小池知事に対しまして、７月中の早期実施と補助対象年齢を70歳以上とする点を含めた緊急要望を行いました。 結果、その後、東京都は７月12日に高齢ドライバーの交通安全対策として、自家用車に急発進防止装置を設置する費用の９割を補助する制度を７月31日から始める旨を公表いたしました。対象は都内在住で、今年度70歳以上になる運転免許保有者、自家用車１台当たり10万円を上限に設置費の９割を補助いたします。期間は来年８月31日までとなっており、利用状況を踏まえ、その後の補助率や制度継続について検討するとしております。 この制度概要についてお伺いさせていただきます。 また、市としても、高齢ドライバーの交通安全対策に大変に効果の期待が持てるこの制度、東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業――かなり長いですけれども、この事業の周知啓発をしっかりと行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、女性活躍社会の推進、特に市役所の女性管理職登用への期待についてお答えいたします。 まず、昭島市における女性の部長、課長及び係長の人数とその割合についてであります。本年４月１日現在の状況として、部長職については全体で16人、うち女性が３人で割合が18.8％、課長職については全体で55人、うち女性が10人で18.2％。係長職については全体で137人、うち女性が48人で35％となっております。 次に、青梅市についてでありますが、総合病院を除いた人数として、部長職については全体で14人、うち女性は０人、課長職については全体で55人、うち女性が７人で12.7％、係長職については全体で156人、うち女性が21人で13.5％となっており、総じて割合が低い状況です。 次に、昭島市の女性部長の担当部についてでありますが、都市計画部、会計管理者及び生涯学習部となっております。 次に、昭島市の昇任制度がどのような制度になっているかについてであります。 昭島市でも平成14年度から平成20年度までの間、係長職及び課長職の昇任試験を実施していたそうですが、応募する職員が徐々に少なくなってしまったため、平成21年度に試験制度を廃止したとのことであります。 現在は、係員から主任への昇任については、法務研修の受講を必修とした上で、面接、論文及び人事評価により選考を行っておりますが、主任から係長、課長及び部長への昇任については試験は行わず、人事評価により選考を行っているとのことであります。 次に、市のひきこもりに対する取り組み状況についてお答えします。 初めに、若者の自立等支援事業の取り組みについてであります。事業内容は、ひきこもり状態にある若者やその家族等への支援のため、保護者相談、家庭訪問、保護者相談などを通じた実態把握及び啓発事業等であります。対象者は、さまざまな要因により社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われた状態などにある義務教育終了後の15歳からおおむね39歳までの本人及び家族等であります。 次に、市の取り組み状況についてであります。ひきこもり状態にある若者への支援の一つとして、ひきこもりに関する講演会を６月28日に市役所において、ＮＰＯ法人青少年自立援助センター事務局長をお招きし、対話事例から見るひきこもり状態の家族関係と支援の活用について御講演いただきました。講演会終了後には、参加者からの依頼により、ひきこもり支援の専門家による個別相談や家庭訪問などの支援につなげ、ひきこもり状態にある若者への自立支援やその家族に対する支援を行っています。 なお、ひきこもりに関する相談体制の整備を実施している自治体は、平成29年８月現在の状況でありますが、26市中、青梅市のほか７市あり、市といたしましては、専門知識を持つＮＰＯ法人による個別相談や家庭訪問の実施など、先進的に取り組んでいるものと認識しております。 次に、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業についてであります。 この事業は、訪問支援等のアウトリーチ型の支援により、都道府県等が実施主体である地域支援センターなどの関係機関と自治体が連携して支援を行うものであります。対象者はひきこもり状態にある本人や家族等でありますが、対象年齢に制限等は設けられておりません。 また、市の取り組みといたしましては、若者の自立等支援事業の対象外である40歳以上の支援を必要とする家族等からの相談については、子ども家庭支援課と生活福祉課が連携を図り、情報共有した上で支援を行っております。具体的には、家族から状況を聴取するとともに、本人の了承のもと、訪問等による面談を行い、本人の状況に応じた支援を行っております。 次に、ひきこもり支援の実績についてお答えいたします。 平成30年度の若者の自立等支援事業としてのひきこもり相談の件数といたしましては、専門知識を持つＮＰＯ法人による相談会を14回開催し、14世帯に対して延べ20回の相談を実施いたしました。また、家庭訪問の実績といたしましては、２世帯に対し延べ７回実施しております。その結果、地域若者サポートステーションの支援施設の見学や正社員チャレンジプログラムへの参加につながっております。 次に、自立相談支援事業における支援の実績についてであります。 ことし４月、独自のパンフレットを作成し、市民センターや図書館などへ配布するほか、民生・児童委員に対して事業の周知に努めたところであります。こうしたことにより、相談件数については、昨年度は実績がありませんでしたが、今年度は８月末現在で８件となっております。 また、これらの相談に対する支援については、本人から了承が得られないこともあり、面談によるアセスメントや支援方法の検討など、具体的な支援には至っていない状況であります。 次に、高齢ドライバーの交通安全対策についてお答えします。 まず、青梅市における高齢者の交通事故件数、事故関与率についてであります。警視庁によりますと、平成30年の１年間で青梅市内で発生した交通事故のうち、65歳以上の高齢者が過失割合の高い第１当事者としてかかわった事故件数は109件、事故関与率は27.1％とのことであります。また、高齢者が過失割合の低い第２当事者としてかかわった事故件数を合わせますと154件で、事故関与率は38.3％とのことであります。 次に、高齢者の交通安全対策に係る関係機関との連携についてであります。 市では、青梅警察署、青梅交通安全協会等関係機関と連携し、交通安全講習会や高齢者を対象とした交通安全教室などを開催し、繰り返し交通安全教育、交通安全指導を実施しております。また、市と青梅警察署では、青梅署管内で発生した事故や違反など交通安全に係る情報を共有し、特に注意、啓発すべき事項については、市の広報等を通じ市民の皆様に周知を行っております。 今月21日から秋の全国交通安全運動が始まりますが、これに先立ち、市では、青梅警察署、青梅交通安全協会、青梅市自治会連合会、高齢者クラブ連合会等関係機関の代表者で組織する青梅市交通安全対策審議会を開催し、令和元年秋の青梅市交通安全運動実施要領を策定いたしました。この要領においては、高齢運転者の交通事故防止を重点項目の一つとして掲げたところであります。 次に、高齢者を対象とした交通事故防止セミナー等の開催についてであります。市では、各地区の高齢者クラブを対象に高齢者交通安全教室を実施しております。教室では、青梅警察署の協力のもと、交通安全に関する講話に加え、歩行者シミュレーションシステムを活用して道路の横断疑似体験を行い、加齢に伴う運動能力や判断能力等の低下を確認しながら、交通安全の意識向上、安全対策の技能習得を図っております。 また、春と秋の年２回、全国交通安全運動に先駆け、市内12カ所の会場で実施している交通安全講習会では、運転中におけるドライバーの死角や事故が発生するメカニズムなど、映像等を用いて高齢ドライバーの皆さんにもわかりやすく解説しております。 今後も青梅警察署、青梅交通安全協会など関係機関と連携して、社会問題化している高齢ドライバーの交通事故が一件でも減少するよう、交通安全講習会、交通安全教室の充実に努めてまいります。 次に、東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業の概要についてであります。 この事業は、高齢者の運転する自動車による事故を防止し、都民の安全と安心に資することを目的に、都内在住の70歳以上の高齢者を対象に、ことし７月31日から受け付けが開始されました。事業内容につきましては、アクセルペダルとブレーキペダルの踏み間違いなどによる急加速を抑制する装置を自家用車に設置する場合に、装置の購入、設置に要する費用の９割を都が補助するものであります。 次に、この制度の周知啓発についてであります。販売事業者によりますと、交通運転支援装置は車種や年式によって装着できない車があるとのことでありますが、通常の取りつけ費用の１割の負担で設置できるということで、多くの問い合わせや注文があるとのことであります。 市におきましても、装置の機能や取扱店舗等に係る問い合わせを受けており、適切に対応しているところであります。 また、交通安全講習会等を通じ制度の説明を行うとともに、青梅警察署及び販売事業者の協力のもと、今月８日に行われる交通安全のつどいの場において、安全運転支援装置が実装された車両を用意し、参加者に体験してもらう予定であります。市といたしましても、この補助制度につきまして広報やホームページによる周知に努めてまいります。
○議長（久保富弘） 野島議員。
◆第２３番（野島資雄） それぞれお答えいただきました。再質問させていただきます。 まず、女性活躍社会の推進についてでありますけれども、昭島市の状況はわかりました。はっきり言って驚きでありますけれども、女性部長の方が３人いらっしゃるということもそうなのですが、係長が全体の３分の１を超えて48人いらっしゃる。この係長の皆さんは、全員ではないけれども、近い将来の課長候補者となるのでしょうから、昭島市の管理職の女性登用、女性活躍社会の推進については今後も継続して期待できるということであると思いました。 そして、昭島市もかつて青梅市と同様に試験制度だった。しかし、手を挙げる人が少なくなって、試験制度から人事評価制度に変更した。そして、制度変更してから10年が経過している。単純な比較での評価は慎重にしなければなりませんけれども、昭島市では、現在の人事評価を基本にした昇任昇格制度についてどのように評価されていらっしゃるのか。また、スムーズな運用ができているのか。そして、職員の方からの反応はどうなのか。その辺についてお答えいただければと思います。 女性管理職の登用に関しては、追いつくのは一朝一夕では無理なことは十分に理解しております。女性管理職の割合を平成32年度には20％以上にする。こういう目標を公式に立てていて今の現状があるというのは、少し厳しい言い方になりますけれども、市は女性管理職の育成を本気で図ってきたのかどうか。女性管理職登用への姿勢はかなり弱かったのではないかと考えてしまいます。 そして、今の試験制度は女性の登用に対して効果が期待できないのではないのでしょうか。よく議会の答弁では喫緊の課題という言い方をいたしますけれども、この問題は今まで表には出なかったけれども、まさに喫緊中の喫緊の課題である。女性管理職が少なくてもすぐに市民生活に影響が出るわけではないから見落としがちになる。しかし、長期的視点に立てば、青梅市衰退の一因になる可能性だってあり得ると思うわけです。 ６月定例議会での市長の御答弁でも、現行の試験制度以外の昇任制度についても検討されるといった前向きな御答弁をいただきましたけれども、昇任制度の改革は早急に進める必要があるのではないでしょうか。女性課長候補者が１人もいない。受験者も１人もいない。こういう状況は現在の青梅市の危機以外の何物でもないと思います。一刻も早い昇任昇格の制度改革が必要だと思いますが、市長のさらに前進した御答弁を求めます。 もう１点、事業部です。議会の視察で全国の競艇場にお伺いしてまいりましたけれども、女性職員を配置している場がかなりあります。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川では──当時、多摩川競艇場は女子レースを育てた場としての自負があると思うのですが、今や女子レースは大人気であります。売り上げもよく、全国でレースの誘致に引っ張りだこである、このように思っております。来年度は、先般、山内議員からもありましたけれども、このＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川で女子レースのプレミアムＧＩ競走も開催されるということで、我々も期待して楽しみにしております。 ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川に行くと、来場されるファンの中にも若い女性の２人連れなどをよく見かけます。運営する側でも女子職員の配置は自然の流れかなとも思うわけでありますけれども、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川を運営する青梅市では女性職員の配置がない状況が続いてきております。ボートレースだって、女性職員の力が加われば、女性の視点での改善や工夫が期待できます。 このことについて、随分前に聞いた話なのですが、過去には多摩川競艇場で採用した女性職員がいる、こういう話を聞いたことがあるのです。舟券を売る従事員ではなくて、事業部の職員として。ただ、この話の真偽はずっとわからないままだったので、この際あわせて確認の意味を含めてお答えいただきたいと思います。 ボートレースのことについて余りしつこく聞くとチコちゃんに叱られそうなのでこの辺にいたしますが、今後の事業部への女性職員の配置について、あるのか。市長の考えをお聞きいたします。 あわせて、過去に事業部に女性職員がいたのかどうかをお答えいただきたいと思います。 ３項目めの高齢ドライバーの交通安全対策についてであります。 今さまざまな対策、取り組みを行っているということがわかりました。しかし、問題は、それでも高齢ドライバーの事故、これは相対的に増加傾向にあるということなのです。 先般、９月１日、ちょうど障がい者サポートセンターの交流祭があった日曜日の午前中、私の住む今寺、私の家の近所です。ちょうど市長がサポートセンターで挨拶されているころでしたけれども、あそこで交通事故があったのです。私は現場にはいませんでしたけれども、すぐ連絡が入って、状況を聞いたら、やはり高齢運転者が、単独でありますけれども歩道に乗り上げて、幸い、街路樹に激突して前方が大破してとまった。そこは、ふだんは乳母車を押した女性だとか、お子さんを連れた方だとか、お年寄りなどが結構歩いてるところなのだけれども、たまたまそのときはいなかったから、そのドライバーは大けがをされて運ばれたそうですが、そういう事故がつい最近もありました。 高齢ドライバーの交通安全対策については、安全運転支援装置搭載車両、いわゆるサポカー、セーフティーサポートカーが有効であると言われております。今後、市としてもこのセーフティーサポートカーの普及啓発を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、先ほどの東京都の補助事業における個人負担分を市で補助してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いさせていただきます。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 昭島市の昇任制度についてであります。 同市に確認したところによれば、試験ではなく人事評価により係長以上の職に昇任させる現在の制度は、10年を経過する中で職員にも受け入れられ、効果的な制度として評価しているとのことであります。昇任した職員は、それぞれみずからに与えられた職責を果たすために意欲を持って職務に当たっているとのことであります。 一方で、中には、病気や家族の看護等のほか、精神的な負担等の理由により、上位の職の職責を果たすことが困難と見込まれる職員もいるとのことです。このため、昇任試験を廃止した際、昇任除外に関する要綱や希望降任に関する要綱を整備し、職員本人の健康の保持及び勤労意欲の向上に配慮した運用を行っているとのことであります。 次に、本市における試験制度の見直しについてであります。 御指摘のとおり、現在、課長職への昇任候補者として名簿登載されている女性職員は１人もいないため、来年度の見通しとしては、このままでは東京都からの派遣職員を除く女性管理職が１人となってしまう実情については私としても非常に憂慮しております。 これまでも人事評価制度における面談等において、所属長から昇任試験の受験勧奨をしてきておりますが、なかなか女性職員の意欲を高められていないのが実情であります。 職員の昇任意欲を酌み取れる試験制度ではありますが、有望な人材が応募してこないといった事態も生じるため、昭島市のように、性別にかかわらず、試験制度そのものを廃止する自治体もあるようです。 本市では、男性職員については、例年、意欲を持って昇任試験を受験する者がおりますので、そのバランスをとるのが難しいところではあります。しかし、本市では平成28年４月１日に施行された、いわゆる女性活躍推進法の規定に基づき特定事業主行動計画を策定しており、その中で全管理職員数における女性の割合を20％以上にすることを目標の一つとして掲げております。この目標の達成に向けて現状を打破するためには、今回の御質問にあった昭島市の事例なども参考にしつつ思い切った見直しを図ることも必要になってまいります。 課題の解決に向け、現在の昇任試験制度を見直すことや試験制度とは別の手法を取り入れることなども含め、有望な女性職員を管理職に登用していく方策について検討してまいります。 次に、事業部への女性職員の配置についてであります。 女性の社会進出に伴い、近年、女性ならではの視点が新たな価値を創造したり、かつてないサービスを生み出したりという事例が数多く報告されております。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川でも、男性職員では思いつかないような魅力あるファンサービスが生まれることも考えられますので、今後は女性職員を配置してまいります。 また、過去に事業部に女性職員が配置されていたことがあるかについてですが、昭和48年ごろまでは経理担当として女性職員を１名配置しておりました。 次に、高齢ドライバーによる危険運転、重大事故が数多く報道され、社会問題化している中、道路交通法が改正され、高齢ドライバーの認知機能検査を厳格化するなど、さまざまな対策が進められております。 市といたしましても、高齢ドライバーの交通安全対策は喫緊の課題であると認識しております。 東京都では、高齢ドライバーが自家用車に自主的に安全運転支援装置を設置した場合、その費用の９割を補助する制度を開始しました。都によりますと、補助事業の制度設計に際し、早期の普及を促すため高い補助率を適用した一方、高齢ドライバーの自己責任や受益者負担の観点から、設置費用の一部を自己負担としたとのことであります。 市や青梅警察署等では、都の補助制度について、現在、市内各所で開催している交通安全講習会において紹介するとともに、交通安全のつどいにおいて安全運転支援装置が実装された車両を体験してもらい、この機能の有効性を実感してもらうことで補助制度の啓発に努めることとしています。 また、車の性能技術における交通安全対策といたしまして、自動車メーカーがペダル踏み間違い時加速抑制装置を初め、自動ブレーキ装置、車線逸脱警報機能などの安全装置を装着したセーフティーサポートカーを販売しております。現在さらなる機能向上に努めており、国においてもその普及を推進しております。 これらの安全装置は、加齢により低下した運動機能を補助し、高齢ドライバーの安全運転にも有効であることから、今後、普及促進のため、安全運転支援装置搭載車両の減税制度等の導入が期待されるところであります。 市といたしましては、都の補助対象となる安全運転支援装置のほか、セーフティーサポートカーの周知啓発を進めることとし、御質問の都の補助事業における個人負担分の１割を市で補助することについては近隣自治体の情報収集に努めてまいります。 また、これまでの交通安全教育に加え、青梅警察署や販売事業者の協力を得ながらセーフティーサポートカーを体験できるような交通安全教室を計画するなど、高齢ドライバーがその有効性を感じていただけるような効果的な交通安全施策を検討してまいります。
○議長（久保富弘） 野島議員。
◆第２３番（野島資雄） それでは、３回目、お伺いさせていただきます。 女性活躍社会の推進については、しつこいようですけれど、もう１回だけお聞かせください。 私は、女性をえこひいきしてくれと言っているわけではありません。しかし、現在の女性の課長候補者はゼロである。そして、何よりも課長試験を受ける女性係長もいない。これが非常に危機的状況であると思っているのです。 今年度で退職される女性管理職の方が３人いらっしゃる。そうすると、７引く３は４です。それで、東京都からの派遣の方が３人女性の方がいらっしゃるから、４引く３は１です。この１人がもしかしたら数年後、お幾つかわからないけれども、退職されるときが来たらゼロになるわけです。このままいくとこういう状況になるわけであります。市長も御承知のとおりだと思います。 完全に危機であると私は思っているわけですが、昭島市のやり方も参考になると思いますけれども、現行の試験制度の見直しが急務であって、早急に検討に入る必要があると思います。改めて市長の見解を伺います。 ひきこもりの支援の今後についてでありますが、市長から、ひきこもりの長期、高齢化に対する今後の対応策について、市も相談支援等の年齢制限撤廃という前向きな御答弁をいただきました。ぜひ早期実現に向け進めていただきたいと思います。 あわせて、8050問題でもある親世代の抱える課題について、包括的な支援につきましても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 厚生労働省の地域共生社会推進検討会は、中高年のひきこもりなどの問題で中間報告案をまとめました。子どもを養う親が高齢化する、いわゆる8050問題など、既存の社会福祉制度で対応し切れない複雑な課題がふえる中、自治体がワンストップで対応する、断らない相談支援の実現を求めております。 こうした流れに対して青梅市の見解をお伺いさせていただきます。 最後に、市長にお尋ねいたします。 記憶に新しい凄惨な事件でありますが、５月、川崎市で発生した通学児童等殺傷事件。御遺族の皆様には謹んで御悔やみを申し上げ、負傷された方の回復をお祈り申し上げます。 その後６月、練馬区で発生した、ひきこもり状態にある息子を殺害した事件では、容疑者の父親が、川崎市の事件が頭に浮かんだ、自分の息子が第三者に危害を加えるかもしれないと思ったと話しているとの報道がありました。 これら２つの事件でひきこもり状態にあった方の年齢は51歳と44歳であります。いわゆる中高年におけるひきこもり状態であり、やはり手厚い支援が必要であると感じました。 私はこれらの報道を見て、ひきこもりイコール犯罪者であるような誤解を招く危険な報道であると感じました。ひきこもり状態にある御本人や御家族の皆さんは、それぞれいろいろな経緯や事情を抱えていらっしゃいます。そして、悩み苦しんでおられ、なかなか相談できずに家族だけで頑張っている状況ではないでしょうか。このような報道により、さらにひきこもり状態にある御本人や御家族の皆さんが相談しにくくなるような状況に決して追い込んではならないと思います。 市長は、これらの事態を受け、どのように感じ、今後どのように取り組んでいくのか。その思いを御答弁いただきたいと思います。ひきこもり支援の今後について見解を伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 私としても、女性が輝く組織をつくる上で、女性管理職の登用が進まない現状を喫緊の課題として捉えております。できる限り早期の課題解決に向け、有望な女性職員を管理職に登用することができるように、昇任制度の見直しについて検討してまいります。 ひきこもりが長期化した方に対する支援につきましては、長年社会と隔離された生活を送られてきたことから、就労を第一義的に考えるのではなく、まずは社会との関係性を築くことが重要であると考えております。 東京都では、ひきこもりサポートネットによる訪問相談等の取り組みについて年齢制限を撤廃したところであり、市も同様に年齢制限を撤廃し、ひきこもり状態にある方への支援の拡充に努めてまいりたいと考えております。 なお、8050問題として取り沙汰されている親世代の支援につきましては、親の疾病や介護などの問題を洗い出し、医療機関や包括支援センターなどの関係機関等と市が連携して対応することで包括的な支援を行ってまいります。 厚生労働省が提唱する断らない相談支援についての市の見解であります。 本年７月19日に厚生労働省の地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会から中間取りまとめが公表されました。福祉政策の新たなアプローチを実現するための包括的な支援体制は、断らない相談支援、社会とのつながりや参加の支援、地域やコミュニティにおけるケア、支え合う関係性の育成支援の３つの支援の機能を一体的に備えることが必要であると報告されております。 今後、同検討会は年末に最終報告をまとめ、厚生労働省は来年度の通常国会に関連法案の提出を目指しているとのことでありますので、今後、国の動向を注視し対応してまいりたいと考えております。 次に、ひきこもりに関する事件の報道に対する考えについてであります。 本年６月28日に川崎市で発生した殺傷事件は大変痛ましい事件でありました。将来のある子どもたちを無差別に殺傷するという、許すことのできない犯罪であり、強い憤りを感じております。お亡くなりになりました方々へ心から御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた方々に対してお見舞い申し上げます。 川崎市や練馬区で発生した事件について、報道機関は２つの事件の容疑者がひきこもり状態であったとの記事を掲載し、テレビなどでもそのような内容を含め報道されました。私は、事件とひきこもりを安易に結びつけることは慎むべきものと考えております。 ６月26日に厚生労働大臣から発信された、ひきこもりの状態にある方やその御家族への支援に向けてのメッセージと同様に、ひきこもり状態にある方やその御家族の皆様はそれぞれ異なる経緯や事情を抱えておりますので、時間をかけて寄り添う支援が必要と考えます。 ひきこもり状態にある方やその御家族の皆様が悩み、苦しみを抱え込む前に気軽に相談できる環境づくりに努めるほか、ひきこもり状態にある方への自立等支援事業の充実を図り、自立促進に努めてまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第23番野島資雄議員の一般質問を終わります。 これをもって一般質問は全部終了いたしました。
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○議長（久保富弘） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明７日より17日までを休会とし、18日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保富弘） 御異議ないものと認めます。よって、明７日より17日までを休会とし、18日午前10時より本会議を開くことに決しました。 本日は、これをもって散会いたします。
△午後４時２８分 散会
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