令和元年定例会 ９月定例議会
令和元年青梅市議会会議録第８号（９月定例議会） 令和元年９月６日（金曜日）出席議員（２４人） 第１番 寺島和成 第２番 山崎哲男 第３番 阿部悦博 第４番 井上たかし 第５番 みねざき拓実 第６番 ぬのや和代 第７番 ひだ紀子 第８番 藤野ひろえ 第９番 片谷洋夫 第10番 大勢待利明 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 迫田晃樹 第14番 山田敏夫 第15番 島崎 実 第16番 天沼 明 第17番 鴨居孝泰 第18番 久保富弘 第19番 小山 進 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
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）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 梅林 繁 事務局次長 増田博司 議事係長 榎戸 智 主任 内藤なつ瑞 主任 窪田祐加子
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 池田 央 病院事業管理者 原 義人 教育長 岡田芳典 企画部長 小山高義 総務部長 島崎昌之 市民安全部長 星野由援 市民部長 楢島章夫 環境部長 橋本雅幸 健康福祉部長 兼福祉事務所長 斎藤剛一 子ども家庭部長 渡辺慶一郎
経済スポーツ部長 伊藤英彦 拠点整備部長 水信達郎 都市整備部長 木村文彦 事業部長 為政良治 会計管理者 原島和久
総合病院事務局長 新居一彦 教育部長 浜中 茂 監査事務局長 山崎悦子――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号 第３日 ９月６日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第７番 ひだ紀子議員 第２ 第９番 片谷洋夫議員 第３ 第６番 ぬのや和代議員 第４ 第24番 下田盛俊議員 第５ 第23番 野島資雄議員
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△午前１０時００分 開議
○議長（久保富弘） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第７番 ひだ紀子議員（併用制） １ 談合事件と青梅市の対応について ２ 入札制度の見直しについて ３ 防音室からの音漏れ・使えない作業通路。
文化交流センターの機能を再チェックし対策を
○議長（久保富弘） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 第７番ひだ紀子議員。 〔第７番議員質問席着席〕
◆第７番（ひだ紀子） まず、談合事件と青梅市の対応について伺います。 昨年７月、市発注の、総合病院の東側から千ヶ瀬バイパスに向かう坂のところです。幹32号線
改修工事擁壁設置の入札において指名事業者の談合が行われたという容疑で市内の事業者が逮捕されました。青梅市役所にも警察の捜査が長期にわたって入り、多くの書類、データが押収されました。この事件は全国的に報道され、市民も衝撃を受けました。 昨年９月、検察が起訴し、公判が始まりました。第１回公判では全面的に容疑を認めていた被告が第２回公判から全面否認に転じました。そのため、公判は当初の予想よりもかなり長引きました。ことし７月19日、私も立川地裁で傍聴いたしました。検察の求刑は罰金100万円ということで、判決は９月20日の予定となっています。 青梅市役所の対応について質問します。
①被告株式会社酒井組の元社長が長く会長を務めていた青梅建設業協会の会員が青梅市の入札などで指名を受ける率、落札する率がかなり高くなっていたと聞きます。こういう偏りがなぜ生じたのでしょうか。これについて、市は、特定の団体に指名が偏らないように気を配ることとしたそうですが、曖昧な対処だと私は感じます。青梅市の事業者のランクづけは市独自のものです。市独自のランクづけ、格付が長い間の積み重ねのうちに特定の団体の加入事業者に有利になるような側面を持っていたのではないでしょうか。 ②青梅市も加入しています共同運営の
電子調達サービスのランクづけを使用している自治体が多摩では11あります。公的に信用の置けるランクづけです。これを利用すれば契約事務が非常に効率的になると私は考えます。共同運営のランクづけだと青梅市独自のランクづけより低くなる場合もあるそうです。市独自のランクづけ、共同運営のランクづけの違いを説明してください。共同運営のランクづけを青梅市が使うとどのようなデメリットがあるのですか。 ③昨年７月13日付けで市が発足させた市役所の内部調査班の調査はどうなっていますか。１年以上たちましたが、中間報告もないままです。東京都水道局では、委託業務に関する官製談合の疑いで、昨年10月、公正取引委員会の立入調査を受けました。その後、内部調査を開始して約１カ月後には中間報告を公表しています。ことし７月にはさらに追加の調査結果を公表しています。青梅市の調査は時間がかかり過ぎています。市民への説明責任はどうなっているのでしょうか。 ④平成29年度、二俣尾１丁目
水路災害復旧工事の際、土木課は酒井組に工事のやり方を相談し、見積もりも依頼しています。その後、随意契約として幾つかの業者から工事の費用の見積もりをとりました。
見積もり合わせという形で、これはやはり競争を働かせた形です。しかし、新聞報道によれば、各社の見積もりを土木課に持ってきたのは酒井組だったということです。これが事実ならば、
見積もり合わせの参加者を酒井組が把握していたということになります。これでは
見積もり合わせの内容も信用の置けるものではなくなります。そういうものを黙って受け取るということは、市職員と酒井組の間になれ合いがあったということになりませんか。 結局、約2800万円でこの工事を酒井組が請け負っています。私は昨年の９月に行われた決算審査でこの件を取り上げ、市にお聞きしました。しかし、都市整備部の部課長は、把握していないと答弁。副市長は、どこまで調べるかは調査委員会に任せている、調査範囲はまだ確定していないと答弁しました。その後、市はこの件についてどのように把握し、対処してきたのでしょうか。 ⑤この水路の工事は緊急だから随意契約にしたという土木課の説明がありました。しかし、約２カ月後の発注になっており、これは緊急と言えるのか。私は大変疑問に思います。さらに、発注した後に工期の延長までしているのです。２カ月後でよいならば、総務契約課を通して入札をするべきではありませんか。工事のやり方を相談したことで土木課と業者の間に貸し借りのような関係ができたとしたら、それは官製談合の入り口になってしまう、そういうおそれがあります。特に緊急だからという理由の随意契約は、総務契約課ではなく、担当課が主導します。今回のケースにおいては不透明さは拭えないと私は思います。説明してください。 次は大きな２つ目で、入札制度の見直しについて伺います。 談合事件を受けて、市は入札制度の見直しをすることになりました。
競争入札等審査委員会は、庁内から臨時委員も入れて、昨年度25市への調査も実施し、検討しています。 ①いろいろな専門の文書を読みましても公務員のコスト意識は低いと指摘されています。私は、審査委員会の入札制度の見直しの議論を見ていても、コスト意識が低いのではないかと感じているので伺います。青梅市が行う予定価格の事前公表は落札率の高どまりを招くと総務省やほかの自治体が指摘しています。しかし、青梅市は事前公表を続けてきており、その理由を、予定価格などを聞き出そうとする職員への働きかけ、圧力を防ぎたい。中小事業者の工事費用の積算の事務負担を減らしたいと説明してきています。職員への圧力を防ぎたいという意識は、公務員の自己防衛としては理解できるところもあります。しかし、それならば、圧力や働きかけに対しては、記録する、通報する、そういう制度をきちんとつくって義務づけるべきではありませんか。 過去の経緯を見ると、事前公表された予定価格に張りつくような高い落札率が青梅の入札にたくさん見られます。私は、予定価格は事後公表へ切りかえるべきだと考えています。市の考えはどうですか。 ②電子入札だからどの業者が指名されているかわからないようになっていると市は説明してきましたが、今回の談合のさまざまなところを見ますと、指名業者間で電話などのやりとりがされています。電子入札であろうと情報交換は行われているのだということがわかります。市は一般競争入札に付すことができる価格帯を広げようと検討しており、これについては評価もしたいと思います。しかし、主に市が行うのは市内業者に絞った制限付一般競争です。ここでも市内業者の間で情報交換が行われる可能性は否定できません。市外の業者が入札に入ることができるような仕組みが必要なのではないでしょうか。 ③現在、設計・測量業務の委託の入札は予定価格が非公表です。入札経過書を見ますと、入札辞退や不参加の業者は少なく、競争性が保たれていると感じられます。しかし、
競争入札等審査委員会では、これらについても工事と同じように事前に予定価格を公表していきたいという意見があります。私、これ、疑問を感じるのです。何ででしょう。予定価格を事前公表すれば高値に張りつくというさまざまな識見があるのに何でこういうことを考えるのでしょう。落札率に問題があるのですか。具体的に過去５年間の設計・測量業務委託の落札率を教えてください。どういう意図でこうした検討が掲げられているのか説明してください。 ④青梅市の
競争入札等審査委員会会議録は、質疑する職員の名も記録されず、非常に簡略化されています。昔からそうです。さまざまな経緯に関しては課長らのパソコンの記録に頼ることになります。私は他市の入札審査会に相当する会議の会議録を読みました。市民への説明責任を果たすために丁寧な質疑が行われ、しっかりした会議録が残されていたのです。驚きました。我が市も記録をきちんととり、透明性を高めるべきではないでしょうか。何年かの青梅市
競争入札等審査委員会の会議録を見ておりますが、そもそも議論や質疑が非常に少ない。大体20分程度で会議が終わってしまう。総務契約課は資料をつくり、提示して説明している。それに対してこんなにも質疑が少ないということは、もしかしてこの審査委員会は追認機関になってしまっているのではないかと私は心配です。 また、2000万円以上の案件のみ取り上げており、それ以下の額の入札については取り上げない。もっと多くの入札案件についてチェックするべきではないかと感じます。市の考えを伺います。 次は、防音室からの音漏れ・使えない作業通路。
文化交流センターの機能を再チェックし対策をということで質問いたします。 新しくできた
文化交流センターですが、さまざまな問題、ふぐあいが出ているようです。 ①ことしの６月定例議会の一般質問で、地下の音楽室の音が外に漏れるという市民からの御指摘があったことを取り上げましたら、副市長からは、地下に防音の部屋を幾つかつくってあり、そこは完全な防音であるということでやっているという答弁がありました。しかし、私も聞きに行きましたが、太鼓などの音は簡単に外に漏れています。たった１人でたたいても漏れているのです。大きな音、大勢でたたいた場合はもう２階、３階まで漏れているという話を聞いております。市はこれについては把握していないのですか。完全な防音を仕様として要求したのに音が漏れるならば、これは設計のミスか施工のミスであると考えざるを得ないのです。市の見解を伺います。
②多目的ホールでは、照明機材などの調整に欠かすことのできない
キャットウオークという天井に近いところに設置された通路があります。ところが、ここにダクトが設置されていて、
キャットウオークが使えないという問題があります。もう縦横にめぐらされていて、乗り越えたり、はったりしないと歩けないのです。これもまた設計ミスではないかという市民からの御指摘が幾つか寄せられています。私も見に行きましたが、本当に危険でした。せっかくの機能が使えない状況になった責任はどこにあるのでしょうか、明らかにしてください。 ③平土間の多目的ホールは舞台が見づらいという市民の御指摘を聞きます。市は、市民意見を聞いて、後づけのロールバックチェアの導入を検討するということを言っていました。どのように市民意見をこれから聞いていくのですか。 １回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、談合事件と青梅市の対応についてお答えいたします。 まず、市独自のランクづけについてであります。 市では、入札者の資格審査並びに入札などに関する事務を処理するため、
東京電子自治体共同運営協議会による
電子調達サービスを利用しており、入札参加資格を有すると認められた者には
東京電子自治体共同運営による格付、いわゆる共同運営格付がされております。そのうち、土木工事、建築工事のいずれかに登録している市内業者には、入札における効率性を高めるため、あるいは工事の信頼性を確保することを目的に、市独自の格付をしております。
共同運営協議会では、関東全域での
最高工事契約額を用いて格付を行っている一方、市では、市内における受注実績を重視し、市内における
最高工事契約額を用いて格付を行っております。また、格付に当たっては、特定の団体に加入していることを評価対象としておりませんので、特定の団体に加入している者が有利あるいは不利になるといったようなことはありません。 次に、独自格付と共同運営格付の違いについてお答えします。
共同運営協議会では、業者の事業規模、能力に応じた工事を発注するため、国土交通省による経営事項審査を活用し入札参加資格の格付を行っております。格付に当たりましては、業者の経営状況、経営規模、技術力、その他の社会性等について数値化された経営事項審査の総合評定値による客観等級と過去７カ年の
最高工事契約額、ＩＳＯ認証取得の有無等を審査し数値化した主観等級によるＡからＥまでの格付を行っております。 具体的に一般土木工事に登録のある市内業者の格付を見てみますと、Ａランクが３者、Ｂランクが８者、Ｃランクが12者、Ｄランクが12者、Ｅランクが13者となっているほか、ランクが設定されていない業者も８社あり、全体的に評価は低い傾向となっております。 共同運営でＡランクに格付されるには、過去７年間に３億2000万円以上の工事契約実績があること、また、
ＩＳＯ認証取得等が評価され、経営事項審査の評定値が900点以上必要であります。しかしながら、市内の土木工事において３億2000万円以上の工事自体が少ないこと、また、ＩＳＯ認証を取得している業者が少ないこと等が影響し、市内業者の評価が低い傾向であると捉えております。 現在、市の指名競争入札に当たっては、予定価格が5000万円を超える案件について、Ａランク及びＢランクの者の中から10者以上を選定しておりますが、共同運営の格付を用いた場合、11者の中から選定することとなり、毎回ほぼ同じ業者となるため、競争性が損なわれることがデメリットとしております。 そこで、市では、Ａランクの格付について、
最高工事契約額を共同運営の３億2000万円以上から5000万円以上に引き下げ、共同運営による総合評定値についても活用しつつ、900点以上から775点以上に引き下げるなど市独自の格付を行い、参加資格を広げることにより、受注意欲のある業者が参加しやすいようにし、より競争性を高めるよう努めております。 次に、調査班の調査の状況についてお答えいたします。 本件の談合の問題につきましては、総務企画委員会の所管事務調査におきまして裁判の経過等を含め報告させていただいているところであります。 本件につきましては、御指摘のとおり、昨年９月の第１回公判期日で罪を認めていた被告人が第２回公判期日で一転して否認に転じるという特殊な経過をたどっております。このような経過に照らすと、調査班として必要十分な内容の報告書を作成するためには裁判の結果が不可欠と言わざるを得ないと考えております。 第１審の判決は９月20日に言い渡される予定となっております。調査班におきましては、第１審の判決の内容を精査した上で適切に対応するものと考えております。調査班から報告書の提出を受けた際は、これを前提に市民に対する説明責任を全うさせていただきたいと考えております。 次に、調査班の調査の範囲についてお答えいたします。 調査の範囲につきましては、平成30年９月の予算決算委員会の際、副市長が答弁させていただいたとおり、これを調査班に委ね、調査班において本件の事案に照らし、適切に判断して対応するものと考えております。 次に、二俣尾１丁目
水路災害復旧工事の契約締結までの経過についてお答えいたします。 本件は、二俣尾１丁目地内で斜面崩落が発生したことに伴う崩落箇所の復旧及び後続する災害の防止を目的とした工事であり、崩落箇所から自然侵食が進行した場合、隣接家屋への被害も想定されておりました。このことから、
地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定である、緊急の必要により競争に付すことができない場合に該当すると判断し、随意契約としたものであります。 契約締結に係る事務等については、総務契約課が担当した上、適切に行っております。 次に、入札制度の見直しについてお答えいたします。 まず、予定価格の公表時期についてであります。 市では、入札及び契約手続のより一層の透明性の向上を図ることを目的として、青梅市
公共工事請負契約にかかる予定価格の事前公表の試行に関する要綱を定め、工事請負契約の予定価格につきましては事前公表を実施しております。予定価格を事前公表するメリットといたしましては、入札に関係する市の職員から入札前に予定価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止することができること。事業者にとっては、予定価格が応札するかどうかの判断基準となり、採算が見込めない入札を回避することができること。複数回の入札による発注者及び参加者の事務負担が軽減できることなどが挙げられます。 また、今回の談合事件を受けて、
競争入札等審査委員会に臨時委員を加え、入札契約制度の改善の検討を行っている中で実施した多摩25市への調査においても、半数以上の団体が事前公表を実施しており、その理由としては、業者からの不正行為の防止や入札不調を抑えるといったことが挙げられていました。さらに、東京都では、平成29年６月から予定価格の事後公表化に変更しておりましたが、平成30年６月25日からは、中小企業の積算に係る負担に考慮して、建築工事については４億4000万円未満の案件について、土木工事については３億5000万円未満の案件について事前公表に戻しております。 これについては、平均落札率が事前公表していた際は93.2％だったものが事後公表化することで93.9％となり、わずかに増加したこと。また、不調発生率が事前公表していた際は9.9％だったものが、事後公表化することで18.4％となり、ほぼ倍増したことが要因として推測されるところであります。 入札不調が増加すると公共工事の発注のおくれにつながり、ひいては市民サービスの低下にもつながることから、現在のところ予定価格を事後公表へ切りかえる考えはありません。 次に、市外業者が入札に入ることができるような仕組みについてお答えいたします。 市では、市が発注する工事の請負契約に係る指名競争入札に参加させようとする者の指名基準について必要な事項を定め、指名競争入札の透明性及び競争性を確保し、厳正かつ公平な執行を図ることを目的として、青梅市
工事請負指名競争入札参加者指名基準を定めております。この基準の第４項で、他の者に優先して指名することができるものとして、常時契約を締結する事務所として市内に本店、支店または営業所等を置き営業する者と定めているため、指名競争入札におきましては市内業者を優先的に指名し、同基準に定める指名業者数に満たない場合に限り市外業者を含めて選定しております。 また、設計金額が１億5000万円以上の建設工事を対象とした
制限付一般競争入札につきましても同様に、参加資格を市内業者に限定すると参加資格を有する事業者が少数となってしまう場合など、競争性が保たれないと判断した場合には市外業者へ参加を認めております。 なお、今回の談合事件を受けて実施した多摩25市への調査においても、調布市を除く24市で、指名基準に市内業者を優先指名する規定を設けており、そのうち17市では指名競争入札は原則市内業者のみで行っていることからも、全ての入札案件において必ず市外業者を入れるといったことは考えておりません。 次に、設計委託及び測量委託の過去５年間の平均落札率などについてお答えいたします。 設計委託及び測量委託の過去５年間の平均落札率は、平成26年度が85.46％、平成27年度が93.54％、平成28年度が93.35％、平成29年度が89.01％、平成30年度が88.97％でありました。 設計委託及び測量委託の予定価格の事前公表の検討につきましては、多摩26市においては、八王子市、立川市及び日野市が設計委託及び測量委託の予定価格も事前公表を行っていることから、それらの市の状況を確認し、検討を行うことにしたものです。 次に、
競争入札等審査委員会の会議録についてお答えいたします。
競争入札等審査委員会の会議録につきましては、必要な部分を要約して記載しておりますので、問題はないと考えております。
競争入札等審査委員会における議論や質疑が少ないとの御指摘でありますが、実際に
競争入札等審査委員会における議論により、入札不調のリスクを回避するため、指名業者を1.5倍程度ふやす、多摩地区の登録業者に指名の範囲を広げる、工事概要を再検証し、
プロポーザル方式による契約締結の可否を検討するなど活発な議論があり、適切に対応しております。 なお、
競争入札等審査委員会では、青梅市契約事務規則及び青梅市
競争入札等審査委員会規則に基づき、予定価格が2000万円以上の契約に関して、
制限付一般競争入札における参加資格、指名競争入札における参加者の適格性などについて審議を行っております。この額につきましては、今回の談合事件を受けて対応することとした入札契約制度の改善項目の中には含んでおりませんでしたので、今後、多摩25市への調査等を行ってまいります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典）
文化交流センターの問題についてお答えします。 まず、地下活動室の音漏れについてであります。 今回の設計では、地下の文化活動室Ａ及びバンドルームの２室について、床、壁、天井に吸音材を入れ、ドライエリアに面したサッシについても２重窓とし、防音機能にすぐれた部屋といたしました。出入り口の扉については、２重扉を検討いたしましたが、部屋が狭くなってしまうため、１重といたしました。これを補うため、地下の展示交流スペースを含め２つある階段室の出入り部分に扉を設けております。これによって地下１階全体としての防音機能を高め、上階に音が漏れないようにしておりますが、地下交流スペースでは多少音が聞こえるものと捉えております。 なお、
文化交流センターオープン当初、大きな音を出す利用者が地下の軽防音仕様の文化活動室Ｂで活動を行ったため音漏れしたことは把握しております。地下の防音についてはそのような考えのもと設計し、図面どおり施工されております。 次に、多目的ホールの
キャットウオーク、点検歩廊についてであります。 この点検歩廊は、排煙窓の点検や空調ダクト機器のメンテナンスなどを主眼に設置しております。このため、一般の利用者が点検歩廊に上がることは、危険が伴うため、想定しておりません。 なお、点検歩廊を有効活用できるように、行き来が大変な点検歩廊のダクト部分には踏み台等を設け、対応を図っております。 次に、ロールバックチェアの導入についてであります。 現在、多目的ホールのスタッキングチェアは、座面高45センチメートルのものと、後ろからも見やすい座面高70センチメートルのハイチェアを備えております。ハイチェアを利用した方からは、後ろの席でもよく見えるとの評価をいただいております。 一般利用者の座席の設営状況においても、既に両方のチェアを活用してさまざまな工夫を凝らした座席レイアウトが確認されており、教育委員会といたしましてもそれらの情報を利用者に提供し、今後ともさらなる工夫に努めてまいります。 なお、市民意見についてですが、使用した団体の皆様や利用者の方々から意見を聞いているところであります。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ２回目の質問を行います。 談合事件に対する市の対応ですけれども、今は、特定の団体が有利にならないように、市は防災協定を複数の団体と結ぶようになりました。しかし、以前は防災協定などをこの青梅建設業協会と結んでいるだけだったので、どうしてもこちらに市との連携があるということで有利になるような面は確かにあったのです。今は少し変えつつあります。でも、それでも漏れる業者さんはいます。 つまり、指名競争入札というのは、市との関係または今までの業績で、どうやったって偏っていってしまうようなことが長年の積み重ねで起こるわけです。これは私が言っているのではなくて、市も調査なさった多摩の25市の調査の中でもそういうことを認めている市があります。 先ほどから入札の見直しなどのところでもありましたけれども、市はこういうことを見抜けなかった。あるいは、気がついてたけれども何にもしなかった。それで、談合事件が起こったときに、あっ、実はこうなってたのかって気がついたのではありませんか。だから、入札の仕組みというのは常に外側から大きな視点でチェックする仕組みが必要なのです。今ちょっと微調整したからいいとか、そういうことではありません。 ランクづけについても、デメリット、メリット、いろいろ御説明いただいて大変に複雑ですけれども、少しは理解したつもりです。 しかし、市がランクづけをしていくということが、公共事業を担う各社に対しては、特に中小の事業者さんたちに対しては縛りになっていく。市がランクを付与するわけです。ですから、１つは、よし、よい仕事をして、よい検査評点を取って、そして業績を上げようという動機にもなる。でももう一つ、業者ですみ分けをして安定を図っていけば何とかいくんだなと、そういう気持ちも強くなるわけです。そうすると、わかりませんよ。狭い青梅市の中です。やはりすみ分けのためには事前のいろいろな調整が働いてしまうのかもしれません。 そういうことを全てちゃんと見渡す、そういうところが私は市には余り感じられない。見積もりの積算内訳書がやりとりされてたというようなことが、私、傍聴したときも出てきたのです。これ、つまり、落札価格、入札価格をお互いにやりとりしてたということなのです。もうちょっと市はこういった大きな目で見渡す、しっかりとした公平な目が必要ではないですか。 それから、調査は調査班がやると。市民への説明を果たしていただきたいと市長はおっしゃいましたが、市民への説明を果たす第一義的な責任は市長にあるわけです。ですから、他人事ではないのです。市長がちゃんと責任を果たしますと言わなければいけないはずです。そうではないですか。 東京都は、水道局の官製談合に関して、さかのぼって内部調査を徹底的にやって、そして検察が気がついていないところまでちゃんと見つけて、そしてちゃんと報告を上げています。そこまでやって自浄努力をするわけです。そういった自浄努力が、今回のこの内部調査班の今までの経緯を見ると、私には残念ながら透明性が感じられない。市の積極的な姿勢も感じられない。こんなのでいいのでしょうか。 昨年７月26日の読売新聞には「受注調整 別工事でも」という大きな見出しで報道されているのです。２月の二俣尾の水路復旧工事。業者に取材した内容として、酒井組が作成した見積書に自社の判こを押して、酒井組から市に提出してもらった。そういう発言があるのです。別の会社は、自社の見積もりを酒井組に渡したと言っているのです。 青梅市の水路復旧工事でこういうおかしなことが行われていたとしたら大問題です。どうして徹底した調査をしないのですか。 ２回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） まず、契約行為について大きな公平な目で見るというところでございますが、これにつきましては、
競争入札等審査委員会も設けまして、しっかりとした議論をして契約行為を行っていると。契約担当からの案について幅広く検討して、公平、適正な契約に努めているところでございます。 それから、２点目の市長の説明責任というところでございますが、これにつきましては、調査班からの報告を受けた際、市民に対する説明責任を全うさせていただきたいということで、先ほど答弁したとおりでございます。 それから、３点目の
水路災害復旧工事等の関係でございますが、総務企画委員会の所管事務調査の中でも御説明しましたとおり、調査委員会は、幹32号線の改修工事と関連する工事、また、新聞報道にあった二俣尾１丁目
水路災害復旧工事等に係る契約から工事までの経緯、これについて調査しているというふうに聞いておりますので、調査報告書の中でこの辺についても明らかになるものと考えているところでございます。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ３回目の質問です。 指名競争入札が――幾ら審査会がやったって、副市長が委員長ですよね。質疑、ほとんどないのです。あるものに関してはやった形跡はありますけれども、質疑自体とか担当課の説明自体も記載されていないのです。件名だけなのです。こういう会議録でどうやって市民への説明責任を果たすのですか。これ、大きい２つ目に重なることなのですけれど、どうなのですか。 やっぱり談合事件が発覚する前に、指名競争入札の指名がある程度偏ってたというのは事実ではないですか。それを見抜けなかった節があります。ですから、やっぱり大きな目で青梅のこういったことを見ていく。学識者の目が必要だと思います。第三者委員会を私は以前からつくるようにと言ってきました。どうして青梅市は第三者委員会をつくらないのですか。国も勧めていますよね、透明性を高めるためにはそれが必要だと。 それから、調査委員会が二俣尾の水路復旧工事を調査するということですけれども、調査委員会の臨時委員さん、全部庁内の人ですよね。内部調査班の庁内の方ですよね。第三者の目、入れないのですか。今からでも遅くないから、調査結果をちゃんと見る第三者の目を入れていただきたい。どうですか。 談合というのは、市民の目から見ると、市民が一生懸命働いて納めた税金を業者さんたちや役人の恣意的な調整でほしいままにしてしまうというのが談合なのです。それは、納税者にとって本当にやり切れないことなのです。別に出血覚悟の入札をやれと言ってるわけではないのです。きちんとした公正な競争が行われて、市民も納得できるような、そういった落札が行われることを私も市民も心から願ってるわけです。そういうことに対して、今回の、市にとっては本当に大事件でした。担当課も大変だったと聞いています。これをぜひ生かしていくために、第三者の目を入れること。これ、ぜひやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） まず、契約業者が特定の業者に偏っているという部分でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、格付に当たっては、特定の団体に加入している者が有利あるいは不利になるといったようなことはないというふうに認識してございます。 それから、談合の疑いの裁判等の関係でございます。東京都と比較されてございますが、東京都のほうはあくまで官製談合ということでございます。私どもの件については、現在、業者の談合の疑いがあるということで裁判が進んでいるというふうに認識してございます。 そういった中では、調査委員会、私どもも当然関係者が入ってはいけないということで、委員長については、この事件があった当時ほかの団体に市から派遣していた部長を委員長として、それから任期付採用の弁護士、また法制を担当する課長ということで、契約関係に一切携わっていない部課長によりまして委員会をつくってございます。そういった意味では、第三者を現在入れて検討する考えはございません。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 官製談合ではなかったということで、幹32号線に関しては、本当に職員の皆さんが胸をなでおろしてらっしゃるのは私も肌で感じました。 しかし、それにしても、談合というのは市民に対する大きな裏切りなのです。そういうことをもしかしたら市は見逃していたのかもしれない。制度上ゆがんできていたのかもしれない。偏っていたのかもしれない。そういったことをちゃんとやってほしいのです。第三者を入れてないではないですか。庁外の第三者。しかも、こういう入札だとかに学識を持った人を入れてください。そういうことを私は申し上げているのです。青梅市の風通しをよくするためにぜひともやっていただきたい。 調査委員会の発表、報告はいつごろになるわけですか。２つお答えください。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 今回の裁判の結果、談合ということが明らかになった場合には、非常に残念なことだと考えているところでございます。まだ現在は結果が出ておりませんので何とも言えませんが、仮にそういうことがあったとすれば、市としても非常に残念なことであり、市としてもそういうことを防ぐような手だては考えていかなければいけないなというふうには認識してございます。 また、第三者の関係でございますが、それにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在のメンバーでやっておりますので、新たに第三者を加えた委員会を設置することは考えてございません。 調査委員会の報告につきましては、総務企画委員会の中でも報告があったとおり、裁判の終了後、その裁判内容を見て、しっかりとした報告がその後速やかに出てくるものと認識してございます。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 入札制度の見直しについて伺います。 多摩の25市で半数が事前公表ということは、半数は事後公表だということです。事後公表をやっているところがなぜ事後公表かというと、高どまりを防ぎたいと、そういうことを言っています。それで、事前公表をやっているところは、職員に対する聞き出しなどの圧力が心配だと言っているのです。まあ、何という世界でしょう。職員に対する聞き出しの圧力というのはそれほど恐ろしいものなのですか。 公益通報制度、こういうのをつくる市が今出てきています。つまり、内部通報。公益のために内部通報するためのしっかりとした道筋をつくるわけです。できるのは職員とか市の入札などに参加している業者さんとか、そういった人たちです。情報を市に出すのではありません。市が委託した弁護士がつくった中間の、そういったところへ出します。だから、通報した人の秘密は守られます。極力その人が誰であるか特定されないように、暗号化だとか、いろいろな工夫をして守ります。 こういう公益通報制度を青梅市はつくるべきではありませんか。それをやって、そして事後公表に切りかえるべきではありませんか。 ともかく、私が今まで議会で取り上げてきた幾つかの案件がありますよね。小中学校のトイレの改修工事、平成29年、30年を多摩の６つの自治体と比較したらば、そちらは平均が93％ぐらいの落札率、青梅市は99.1％です。落札率、高いのです。それから、平成23年、24年の市内小中学校空調設備設置、多摩の７市では平均落札率が89％、青梅市は97％です。こういうふうに、事前公表によってやっぱり高く張りついてるなというような、実感させるような事例はあるわけです。 ちゃんと事例研究をやって、コスト、それから公正性、透明性、そういうことを確保して、そして事後公表に切りかえていく時期ではありませんか。 電子入札だから一者入札も今許されています。だけれども、電子入札であろうと、業者さんたちの間で電話連絡などは行われてるということが今回の事件で結構明らかになったと思うのです。ここについてもちゃんと検討するべきではありませんか。 それから、測量などでは圧力があるのですか、聞き出しなどの。ないとしたら、八王子市や立川市、日野市で、たった３市がやっているというだけで、事前に予定価格を公表する必要はないのではないですか。 それから、ほかの市の
競争入札等審査委員会みたいな、ああいう類似機関の議事録をぜひ青梅市も勉強のためごらんになってみてください。これ、すごく大事な公金の使い方の市民への説明責任を果たすためにつくる議事録なのです。青梅市のやり方では全然わけがわかりません。これも御再考いただきたい。いかがですか。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 最初に、１点目の公益通報の関係でございますが、現在、
競争入札等審査委員会に臨時委員を加えて入札契約制度の改善の検討を行ってございます。こちらの中でこういった部分についても議論を行っているところであります。 次に、２点目の事前公表の関係でございますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、東京都で平成29年６月から事後公表に変更しておりました。しかし、東京都では平成30年６月25日から原則事前公表に戻しています。これについては、落札率が、事後公表化することで、わずかではありますが悪化したこと。また、契約不調が約倍増したというようなところで戻してございます。こういったことからも、現在、市では事後公表へ切りかえることは考えていないところでございます。 それから、３点目の設計委託、測量委託の関係でございますが、市長からも御答弁申し上げましたとおり、八王子市、立川市、日野市等の状況を確認し検討を行うこととしておりますので、現在検討中でございます。 それから最後、４点目、他市の会議録ということでございますが、他市の会議録を見てみたいと考えてございます。（ひだ議員「答弁漏れがあります。設計・測量業務のところ、聞き出しの圧力があるのですか」と呼ぶ）設計・測量業務で、私は聞き出しの圧力という件は聞いてございません。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 聞き出しの圧力というのがいかに職員に対して怖いものかということは、職員が役人人生を棒に振るわけです、発覚したときは。ですから、市が警戒するのもわかります。 立川市で昔大きな談合事件がありまして、その調査を見ますと、市役所の職員455人に調査をしたところ、２割の職員が議員からの口きき、圧力、そういったものがあると答えています。これは、逮捕された、一番たくさんそういったものを受けていた職員たちが入っていないでこれだけの数です。455人で２割ですよ。つまり、100人近い人がそういうものを受けている。複数受けている。 こういう他市の事例を見て、青梅市もリスク管理ですよ、これは。監査委員もリスク管理の体制をちゃんとするように求めていますよね。公益通報制度をちゃんとつくることはリスク管理の一つだと私は思うのです。
競争入札等審査委員会だけでやることではないと思います。 これ、きちんと市長が判断して、こういうものをやろうということを全庁的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。 議事録はぜひ充実させていただきたい。依名通達か何かで議事録を簡素にしていいというような話が、ことしだったか、昨年だったか出ましたけれども、市民に対して説明責任を果たすためには、こういった公金が絡む議事録は非常に重要です。ちゃんとしたものをつくってください。 それから、参加する庁内の幹部職員をもうちょっとふやしてください。少な過ぎます。そういったことも含めて、
競争入札等審査委員会の構成メンバーも考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 通報制度等の関係でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在の
競争入札等審査委員会の中で、臨時委員を含めて、入札制度の改善の検討を行っている項目の一つとして検討しているところでございます。 それから、議事録の関係ですが、ほかの市町村の議事録も見てみますが、現在の議事録で十分ではないかと考えているところでございます。 それから、構成メンバーの関係でございますが、ほかの市町村の
競争入札等審査委員会の構成メンバーも参考にしたいと考えてございます。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） ４回目の質問。 市は、どちらかというと、やっぱり守りに入ってしまっている。これ、見ていると、大変言いにくいことを言いますが、入札ってアンタッチャブルになっているのではないかと思うのです。政治絡みだとか、それから、いろいろなしがらみがあったりして、入札という問題を触れてはならない問題のように、この青梅市の市役所の雰囲気としてあるのではないかと私は懸念するのです。風通しのいい、そういう市政をつくっていくには、ここのところをやっぱり市長がしっかりした姿勢を見せていただきたいと思います。 入札制度を市民に納得のいく透明性の高いものにしていくという市長の姿勢を私はぜひ伺いたい。いかがですか。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 契約制度の透明性についてお答えさせていただきますけれども、しっかりした契約制度を行っていると考えております。 今後とも、公平公正な契約制度に向かって、改善すべき点については改善していきたいと思っております。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子）
文化交流センターのふぐあいについて伺います。 地下全体のドアを閉めないと、階段に通じるドアを閉めないと防音が保てない。または、それであっても漏れているということを考えると、今あそこ、ドアをちゃんと閉めるようにと指示、書いてあるのです。それでもやっぱり上へ聞こえるのです。 そうすると、市が防音に対して認識が曖昧だったということではないですか。隣で太鼓をバンバンたたいて、バンドがバンバンやって、それでほかの部屋の方はどうしますか、同じ地下を使う。防音に対する認識が余りに曖昧だったと私は感じています。きちんとここのところを検証してください。市民もそう求めています。一体どうしてこのようなことになったのだろうと。 地下に関しては、非常に湿気が高くてピアノの音が狂う、楽器にかびが生える。倉庫に外気処理機を設置して外気導入してるにもかかわらず、倉庫の中のものにカビが生えているのです。今、除湿機をばんばんかけまくって、毎日大量の水を捨てているそうです。 どうしてこういうふうになったかを市のほうでちゃんと検証してください。そして、次に生かしてください。そして、対策が今とれるならとってください。そこのところをやっぱり私は切に願う。
キャットウオーク、舞台をやる人たちにとっては短い時間で仕込みをやらなければならないのですから、これが使えるということは大前提です。そこを一々、舞台のところに脚立を持っていって、いろいろな舞台の仕込みもあるではないですか。そこに脚立を持っていって、やれますか。これ、20年前のやり方です。脚立を持っていってやるの。当てを変えていく、調整していく。そういうことに必要だからこそ
キャットウオークをつくったのだと思うのです。それを、空調ダクトのメンテナンスだから、もともと舞台で使わないのだと。その辺は、市と、それから市民の間に大きなそごがあるのではないですか。 それから、こういうことが起こらないようにするには、建設で取り合いというチェックがあって、その取り合いチェックでちゃんと確認できるはずなのです。何でそれが行われなかったのか。あんなに歩きにくい
キャットウオークになってしまったのか。歩けないです。はったりしなければならないのです。 ほかにも
文化交流センターにはいっぱい市民から御指摘をいただきました。通路にずっとある絵やいろいろなものをつるすレール、絵画にはなかなか使えないという声もあります。 それから、多目的ホールのホリゾント幕が白黒ツートンで色が出ないとか、いろいろな問題がありましたが、これは市が、ちょうど私が見に行ったときに、ホリゾント幕の下見をしていたところでした。やっぱりつけることになったのだろうと思います。 それから、多目的ホールで、出演者が舞台裏で待機しているとトイレに来たお客さんと出会ってしまうのです。これって、出演者にとっても、お客さんにとっても、わくわくがなくなってしまうのです。こういうやり方ってまずかったのだなと。こういったことを検証していただきたい。 それから、会議室にテーブル、椅子の倉庫がない。使わないものは片隅に寄せてあって雑然としています。これも、幾ら狭いとはいえ、やはり工夫するべきところだったのではないでしょうか。 自転車の駐輪場、きのう行って見てきましたけれども、レールが動くのです。安定感がありません。自転車固定の安定感がないのです。これ、非常に危険です。市民にも不評です。上の段などは子ども用の自転車を載せると落ちるのではないかと懸念されている。上下同時に使えないなどね。上は必要ないのではないかという声もある。これ、やっぱり、私、直した方がいいのではないかと思います。 それから、建物南前面のオープンスペース、これ、有効に使うととってもいいのですけれど、ここで電気を使うとき、電源が外にないのです。そうではないですか。 それから、榎澤議員からも前回御指摘がありましたけれども、駐車場の100円負担。市民にとっては、やっぱり使う人ほどとっても負担に感じます。子育て世代が子育て支援のところへ行っても、やっぱりたびたびになると重荷なのです。ここのところをやっぱり何か考えるべきではないか。 こういうふうにたくさんあります。まず、こういった指摘に対して、市にもちゃんと届いてると思いますけれども、どういうふうにお考えですか。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） いろいろ御指摘をいただきましたけれども、初めに地下室の展示スペースの音漏れ等の関係なのですが、地下の活動室につきましては、基本設計の段階から、防音性能が要求されます活動室を配置するよう設計しておりました。地下は地上部の鉄骨造に比べまして重量がある鉄筋コンクリートの厚い躯体で構成されているため、防音上は優位であります。実施設計時に地下活動室の扉を２重にするか検討した際、なるべく部屋を多くとりたいということから、活動室の扉は１重としております。これを補うために、１階に上がる２つの階段室に扉を設け、地下室全体での防音機能を高めております。 このような経過のもと設計施工しておりますので、地下展示交流スペースの多少の音漏れはやむを得ないと捉えております。 また、特に和太鼓等、非常に大きな音が出るものにつきましては、その振動も含めまして、これが上階に上がってくる。これについては、実情は把握しているところでございます。 次に、
キャットウオークについてでありますけれども、現在、多目的ホールの照明機材は、司会者や演台用、さまざまなシーンを想定したパターン照明の演出が手元のスイッチで切りかえできるようになっております。奥行き４メートル、幅10メートル、高さ60センチの舞台で、地明かり、前明かり、中央と下手側にスポットライトが最善の状態で当たることを基本設定としております。 なお、より高度な照明演出の御希望につきましては専門の舞台業者に委託していただくこととなっております。 それから、３階以上の部屋のテーブル、椅子の倉庫がないということでございますが、これは部屋に全てのテーブル、椅子を配置したことを前提に机、椅子を購入いたしました関係上、机、椅子を取り払った使用の際に廊下等に机、椅子を置く場合があるというふうに捉えております。 それから、建物の南のオープンスペースに電気がないことにつきましては、今後検討してまいりたいと思っております。 それから、その他、自転車駐輪場の問題につきましてもさまざまな意見を聞いておりますので、今後対策を講じてまいりたいと考えております。 また、ネッツたまぐーセンターですが、８月９日に遊び場コーディネーターの方々が主催しまして利用者との懇談会を開いております。そういった中でも、さまざまな施設について改善したいこと、それから今後やってみたいこと、さまざまな意見を聞いてございます。今後これらの御意見を十分に聞きまして、よりよいネッツたまぐーセンターになるよう努力してまいりたいと思っております。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 防音とか
キャットウオークとか、さまざまな点で市民がこういうものだろうと思っていたものと市がつくったものが、違っていたのです。やっぱり市民との共通認識をつくらずにやってしまったなという感じはするわけです。 それで、特に照明、音響、動線、舞台関係に関しては、やはりそういうことに詳しい方たちに技術協力で打ち合わせにちゃんと来てもらう。立ち会ってもらい業者さんとの打ち合わせをやるべきではないですか。伝言とかではやっぱり不十分です。そこのところ、検討してください。次回に備えるということもあります。 それから、今のいろいろなふぐあい、市民、利用者にちゃんとアンケートをとって、集約していただけませんか。明るい施設で、そこに来て楽しい気持ちになるというのは私も感じるのです。稼働率もそう悪くない。ですから、ぜひ、コーディネーターの人たちの努力も私は期待していますから、市民に、利用者にアンケートをしっかりととって、そしてふぐあいなどを全部洗い出してチェックしていただきたい。市民が求めるものと市がこういうものだと思ってきたもののすき間、そういうものを埋められるならば埋めていただきたい。いかがですか。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） ネッツたまぐーセンターはこの５月にオープンしたところでございます。そうした中で、先ほどの遊び場コーディネーターの方々が８月９日に利用者懇談会を開いていただきました。 その中で、特に改善したいことの意見について幾つか紹介いたしますけれども、
キャットウオークが通れない。それから、ホリゾント幕、大黒幕がない。地下の湿気がすごい。カビ対策が必要。駐輪場が使いづらい。バイク置き場がない。それから、４階のピアノ設置が会議室Ａだとなおよい。地下の音が上がり、多目的室の催し物に影響がある。和室に正座できない人のために座椅子があるとよい。それから、やはり一番多いのは駐車場の関係でございます。駐車場につきましては、料金システムについての不満等がございますので、こういったことも含めましてさまざまな声を伺いながら、よりよい、また使いやすいネッツたまぐーセンターにできるよう、今後、市長部局とも協力しながら対応を考えてまいりたいと思います。
○議長（久保富弘） ひだ議員。
◆第７番（ひだ紀子） 監査委員の監査だと、工事中の監査でしたけれども問題はないと。でも、あの地下の湿気、周りがドライエリアなのに、どうしてあんなに湿気がすごいのだろうと疑問に思うわけです。コンクリートの建物の場合、１年ぐらいものすごく湿気が抜けにくいという事情があるのはわかります。でも、やっぱり業者さんと相談して、空調がうまくいってないのではないか。再チェックが必要ではないですか。 瑕疵担保責任というのは何年ですか。この湿気はやっぱり尋常ではないと感じるのです。その点、どういうふうにお考えですか。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 特に７月に雨が続いたときに、東西のドライエリアがかなりドライではなくなっていた期間がございました。これにつきましても、今後、ドライエリアも含めた湿気の対策を講じてまいりたいと思っております。（ひだ議員「瑕疵担保責任は。瑕疵担保責任というのが建築にはあると思うのですけれども」と呼ぶ）瑕疵担保についてはまだございます。設計上はないというふうには考えておりますが、万が一、瑕疵担保責任があるのであれば対応を講じてまいりたいと思っております。
○議長（久保富弘） 以上で、第７番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第９番 片谷洋夫議員（併用制） １ 子どもの貧困対策について ２ 外国人への対応や教育等の取り組みについて
○議長（久保富弘） 次に、第９番片谷洋夫議員。 〔第９番議員質問席着席〕
◆第９番（片谷洋夫） それでは、通告に従いまして、大きく２項目について質問いたします。 まず初めに、子どもの貧困対策について質問いたします。 日本では７人に１人の子どもが貧困状態にあると言われ、近年、子どもの貧困が大変な社会問題となっております。厚生労働省が調査した国民生活基礎調査では、日本の貧困率は、2012年では16.1％、2015年では15.6％であり、一方で、17歳以下の子どもを対象とした子どもの貧困率は、2012年では16.3％、2015年では13.9％であり、こちらも前回よりは改善しておりますが、それでも７人に１人の子どもが貧困に陥っている状況には変わりはありません。 この貧困率は、相対的貧困率を指し、収入などから税金や社会保障費などを引いた世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値である等価可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合のことを指します。この等価可処分所得は、簡単に言えば、実際に自由に使うことのできる金額を指しますが、日本全体の世帯の中央値は、2015年では年間約245万円であり、その半分の年間約122万円未満の可処分所得の世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率と呼んでいます。年間122万円でありますので、月額にすれば約10万円ほどということになります。月10万円では生活がとても苦しいというのは想像にかたくありません。 この相対的貧困は見えづらいのが特徴と言われています。最近では、服などが格安で手に入るブランドも多く、また、連絡手段としてほとんどの家庭で子どもはスマートフォンを所持していると聞きます。着ている物や持ち物は普通の家庭と変わらないと言われています。また、生活の厳しさを周囲に伝えることを遠慮している方も多くおり、結果として周囲からは貧困家庭であると見えないということも多く、これが日本の貧困問題の特徴とも言われています。 この子どもの貧困の原因の一因には、ひとり親家庭の置かれている厳しい経済状況があります。厚生労働省が2015年に出した「ひとり親家庭等の支援について」によりますと、ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％となり、ひとり親家庭の子どもの２人に１人が貧困状態にあります。大人が２人以上いる家庭の相対的貧困率では10.7％であり、ひとり親家庭の相対的貧困率はその５倍の数値となっています。 また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、ひとり親家庭の貧困率は、仕事をしていない家庭で60％、仕事をしている家庭で58％。働いても貧困率がほとんど変わっていないという調査報告もあります。これは、一生懸命働いているのに貧困から抜け出せないワーキングプアと呼ばれる状態にあると言えます。母子家庭では、その半分以上が非正規雇用と言われており、長時間働いてもなかなか給料が変わらないなど、福利厚生の面で非常に不安定な状況にあると言われています。 日本財団の子どもの貧困対策チームが2015年に発表した子どもの貧困の社会的損失推計という調査結果があります。その結果明らかになったのは、低所得世帯で育った子どもは教育を受ける機会が非常に少なくなってしまうということであります。世帯収入と子どもの学力とは非常に密接な関係があると言われていますが、その調査でもそのことを裏づける結果となっております。大学等進学率は、全世帯平均が73.3％なのに対して、ひとり親家庭は41.6％と非常に大きな教育格差が生まれています。 進学率が低くなると非正規雇用や働きたくても働けない人の増加につながります。これは、すなわち、この人たちが働いて稼いだお金から税金や社会保険料を納める金額が減っていくと同時に、公的支出がふえていくことを意味します。その調査の試算では、子どもの貧困を放置すると、現在のゼロ歳から15歳児について将来の所得の損失は総額で約43兆円にもなると言われています。それによる財政収入の損失は約16兆円にも達すると算出されています。１年では、所得は約１兆円、財政収入は約3500億円の損失ということで、非常に大きな社会的な損失と言われています。 さらに、生まれた家庭の経済格差は教育格差を生み、それが子どもの将来の所得格差にもつながっていきます。こうして今の世代の貧困が次世代の貧困を生む貧困の連鎖が続いていくというふうにも述べられています。 質問でありますが、まず初めに、本市の子どもの貧困対策についての現状の取り組みを伺います。 多くの自治体や民間団体では、子どもたちの貧困対策として、学習支援や子ども食堂などを行っていると聞きます。本市でも民間団体で行っていると聞き、私も何度か視察に行ってまいりました。夏休みということで、ふだんより来ている子どもの数は少ないということでありましたが、それでも15人ほどの子どもたちであふれており、楽しそうに遊んだり、勉強を教え合ったりしていました。ボランティアの方々からいろいろなお話を伺いながら子どもたちと一緒に食事もいただきました。 そこで、本市の学習支援や子ども食堂などへの具体的な支援や諸施策をお示しいただきたいと思います。 子どもの貧困がまさに社会的な問題となっていますが、より適切かつスピーディーに対応できるよう、専門部署があるべきというふうに思いますが、本市において、子どもの貧困対策の専門の所管部署を定めていますでしょうか。また、他市の状況もわかればお示しください。 子どもの貧困対策を進めるためには、市内の子どもの貧困の実態調査が必要というふうに考えますが、その実態調査についての見解を伺います。 次に、外国人への対応や教育等の取り組みについて質問いたします。 昨年末、日本の在留外国人は約273万人、前年に比べて約16万人増加し、過去最高となったそうであります。内訳は、中長期在留者が約241万人、特別永住者が約32万人ということであります。 また、昨年法改正され、本年４月より施行されました外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正でさらに多くの方が海外より来ることが予測されます。初年度の本年では最大で４万7550人、５年間で最大34万5000人を受け入れるという試算がされております。 この背景には、まさに今この日本を覆っている人口減少によるさまざまな業種の人材不足が見込まれていることがあります。介護職、外食業、建設業、製造業など14業種の合計で、現時点で58万6400人余りの人材不足と言われ、５年後にはさらに145万5000人が人材不足となるというふうに見積もられており、その２割を外国人で補っていくということになります。この５年間で、業種別で言うと、介護職で６万人、次いで外食業で５万3000人、建設業で４万人というふうに試算されています。本年では農業が最も多く、最大7300人を見込んでいるということでございます。 今後これだけ多くの方が海外から来ることが見込まれております。本市においても、そういった方に対応できるよう環境整備等を行っていかなければならないというふうに思います。 そこで質問でございますが、今後ますます外国人がふえていくというふうに予測されておりますが、現在、本市に外国人はどれくらいいるのでしょうか。また、過去との比較で増減など変化はどうでしょうか。 日本語が苦手な外国人が窓口に来た際の対応はどうされておりますでしょうか。市役所の対応を伺います。また、市職員への外国語の研修制度などあればお示しいただきたいと思います。また、外国語にたけた職員に対する人事評価などの優遇策は行っていますでしょうか。 また、外国人に向けた市の情報発信等、現状はどのようになっておりますでしょうか。現在、市のホームページなど多言語変換はされますが、一部うまく変換されないものもあります。そういった点に関して改善すべきということも考えますが、市の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、子どもの貧困対策についてお答えいたします。 まず、子どもの貧困対策に対する市の取り組み状況についてであります。 貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な施策の推進を図る子どもの貧困対策は重要であると認識しております。このため、平成29年12月には青梅市子どもの貧困対策庁内連絡会を設置いたしました。本連絡会は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の基本理念に基づき、市が実施する子どもの貧困対策に係る施策を総合的に推進するため設置したものであります。現在、施策を総合的に進めるため、市で保有する貧困に関するデータの指標の分析を行い、子どもの貧困対策の共通認識や支援につながる既存事業の情報共有を図っております。 また、支援を進めるに当たり、まずは全職員が子どもの貧困の実態についての共通理解を深めることが必要であることから、子どもの貧困に関するメールマガジンの配信をスタートいたしました。 次に、学習支援の取り組みについてであります。 平成29年度から学習意欲の喚起や基礎学力の向上、子の養育に関する相談支援等を行うことにより、世帯の自立を促進し、貧困の連鎖の防止を目的として、小学校６年生から中学校３年生を対象に学習支援事業を開始しました。 この事業は、青梅市社会福祉協議会に業務委託し、主任学習支援員１人、学習支援サポーター８人及び事務担当１人の体制で支援を行っております。主任学習支援員及び学習支援サポーターにつきましては、全員が教員免許を保持し、実際に教鞭をとられていた経験豊富な方々を任用しております。また、支援の状況でありますが、各家庭へ直接訪問して指導する家庭教師型により、家庭環境の把握とともに、個々の状況に合った支援等を行っております。 次に、子ども食堂への取り組みについてであります。 市では、青梅市子ども食堂推進事業補助金交付要綱を制定し、本年４月から支援を開始しております。本事業は、民間団体等が行う地域の子どもたちへ食事及び交流の場を提供する取り組みについて、その経費の一部を補助することにより、子どもの健全な育成を図ることを目的としております。 補助事業の内容は、毎月１回以上、通年で実施し、１回当たり１万円で、月２回を上限として、年間24万円を限度として補助するものであります。対象経費は、賃借料、会場使用料、食材費、光熱水費、保険料等で、子ども食堂の運営に必要な経費であります。補助要件として、事業者は、地域の子ども食堂が情報共有を行うための連絡会に年１回以上参加することとしており、今年度は７月４日に開催し、３事業者の参加をいただきました。 次に、子どもの貧困対策の所管部署でありますが、本市では、子ども家庭部子ども家庭支援課としております。 他市の状況でありますが、平成30年度において所管部署を定めている市は26市中、青梅市を含め５市、検討中が１市であります。 次に、子どもの貧困についての実態調査の実施状況であります。 昨年度実施した子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査において、子どもの貧困に関する項目を組み込み、実態把握を行ったところであります。 次に、外国人への対応や教育等の取り組みについてであります。 まず、青梅市に住民登録をしている外国人の総数についてでありますが、令和元年８月１日現在1888人となっております。５年前の平成26年８月１日には1444人となっておりましたので、５年間で444人増加しております。国籍別では中国が一番多く431人、以下、フィリピンが408人、ベトナムが293人の順となっております。 次に、日本語が苦手な外国人への市の窓口対応についてであります。 市では、外国語を習得し、基礎会話ができる職員を定期的に調査し、外国語による窓口対応が可能な職員として登録しており、現在、英語、ドイツ語、韓国語の３カ国語、７人の職員が登録されております。この職員情報を庁内で共有し、窓口で外国語による対応の必要性が生じた際に応援を求めるなど、部署を超えた支援体制を整えております。 次に、市職員への外国語研修制度についてであります。 現在、市の研修制度の中では、職員自身の意識や能力を高めることを目的とした自己啓発研修の一環としてｅラーニングによる英語や中国語などの語学コースを用意しております。 次に、語学にたけた職員に対する優遇措置についてであります。 現在、本市における採用試験や昇任試験、また人事評価制度において、語学にたけた職員に対して加点するなどの優遇措置は行っておりません。 次に、情報発信についてであります。 市では、外国人への情報発信手段として、ホームページで英語、中国語、韓国語、スペイン語、ドイツ語に対応する多言語化サービスにより行政情報の発信に努めております。 一方、ホームページに掲載されているＰＤＦ等のファイルによる計画書や様式等については、多言語化サービスに対応ができておりません。現在ホームページの再構築の作業に取り組んでおりますので、その中で対応を検討してまいります。
○議長（久保富弘） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） 子どもの貧困対策についての２回目の質問をいたします。 昨年度実施した子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の中で、子どもの貧困に関する項目を入れ実態把握を行ったということでございました。その調査結果を受けて、市ではどう分析を行っていますでしょうか。 また、その調査結果を他市と比較して本市の傾向などをどう分析されていますでしょうか。 また、学習支援ですけれども、社会福祉協議会へ業務委託して、元教員の方が家庭へ行く家庭教師という形態で行っているということで、非常に評価すべき事業というふうに思います。 さらに詳細をお示しいただければと思いますが、学習支援の細かい実施内容、実績また課題等お示しください。 次に、子ども食堂への取り組みですけれども、子ども食堂への推進事業補助金を制定して、本年４月から支援を開始しているということでございました。私もいろいろ見させてもらいましたが、フードバンクですとか食材などの寄付により、いろいろ工夫しながら継続しているというふうに聞きまして、どこも食材、資金繰りで大変苦労しているというふうに聞きました。ぜひ補助金を活用していただきたいと思います。 質問ですけれども、子ども食堂への支援の具体的な内容また実績等あれば、ぜひお示しいただきたいと思います。 ２回目を終わります。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査における子どもの貧困の分析についてお答えいたします。 低所得者層の割合について、都が平成28年に行った子供の生活実態調査の算出方法を準用し分析したところ、就学前の保護者世帯が9.1％、就学児童の保護者世帯では9.7％でありました。 なお、都は、小学５年生の世帯ではありますが、11.6％で、市より約２ポイント低所得者層が多い結果となっております。 今後は、低所得者層の割合だけでなく、家計の逼迫状況、子どもの体験や所有物の欠如を含めた３つの要素に基づいて分析を進め、子どもの貧困対策に生かしていきたいと考えております。 次に、他市と比較した本市の子どもの貧困傾向についてであります。 都内26市で実態把握や支援ニーズ調査を行った団体は、平成28年度が３市、29年度が１市、30年度は青梅市を含め10市が実施しております。それぞれの市の調査対象や調査項目が統一されていないため一概に比較評価はできませんが、平成29年度以前に実施した２市の低所得者層の割合を比較しますと、いずれも９％程度で、青梅市とほぼ同じ傾向であります。 なお、子どもの貧困対策の調査研究に詳しい首都大学東京こども・若者貧困研究センター長によりますと、分析結果の内容によっては、スティグマ、いわゆる不名誉や屈辱につながることのないよう注意が必要であり、担当部署での内部資料にとどめることも必要であると述べております。 以上のことから、今後、青梅市子どもの貧困対策庁内連絡会で分析を進め、支援を必要とする市民のもとへ確実にその支援が届くよう努めてまいります。 次に、学習支援の実施内容と実績、課題についてであります。 実施内容は週１回、１回当たり90分以内で支援を行うものであります。また、実績といたしまして、平成30年度は10世帯11人に対し延べ256回の訪問による支援を実施しました。令和元年度は７月末現在で10世帯11人に対し延べ94回実施しております。 課題でありますが、学習支援サポーターからは、学校の勉強についていけなくなる年代が年々若年化しており、おくれを取り戻すことに時間を要するなどの意見をいただいております。 このため、市といたしましては、さらなる基礎学力の向上とともに、世帯の自立を促進する観点から、本事業の対象学年を小学校６年生から中学校３年生へ拡充することについて検討してまいります。 次に、子ども食堂への支援の実施内容と実績についてであります。 市内の子ども食堂への支援内容であります。現在、市で把握している子ども食堂は、武尊塾、すぺーすまゆだま、か～もくの会の３カ所で、それぞれ週２回程度開催しております。また、それぞれ学習支援等もあわせて実施しております。 次に、支援の実績でありますが、昨年度は武尊塾が都から直接補助金が支給され、今年度は武尊塾及びか～もくの会の２団体に対し市から補助金を交付し、支援してまいります。 なお、すぺーすまゆだまにつきましては、公益財団法人東京都福祉保健財団の子供が輝く東京・応援事業による補助金が支給されております。 このほか、地域の子ども食堂が情報共有を行うための連絡会を開催し、市から国や都の情報提供を行うとともに、市と事業者間の情報共有を図っております。
○議長（久保富弘） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） それでは、３回目の質問をいたします。 学習支援に関してですが、週１回90分以内で、トータルで11人の子どもたちに実施しているということでございまして、率直な印象として人数が少ないのかなというふうに感じました。 ぜひ、よい施策でありますので、さらに周知、普及を図っていただきたいと思います。 あるシングルマザーの方から、子どもが中学生になって、塾に行かせてあげたいが、塾に行かせるのが金銭的に大変だという御相談がありました。こういった学習支援のことを紹介しますと、その方は知らなかったということで、大変喜んでいました。 そういった意味で、まだまだ知られていないというふうにも感じますので、ぜひさらに周知を図っていただきたいと思います。 また、週１回ということでございますけれども、回数もぜひふやしていただければというふうに思います。 例えば中３の受験を迎えた子どもはもちろんたくさん勉強したいというふうに思いますので、そういった学習意欲のある子どもたちの環境整備をしっかりと図っていくことが必要不可欠というふうに思いますので、ぜひそのあたりの見解も伺います。 また、さきの国会で子どもの貧困対策推進法の改正法案が成立いたしました。その改正案では、一人親世帯の貧困率と生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率を明記、貧困状況にある保護者の所得を増大させる。貧困対策では、子どもの意見を尊重する。また、貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市町村に課す。そして、子どもの権利の尊重などが盛り込まれました。 質問ですが、子どもの貧困対策推進法の一部改正が行われ、市町村に子どもの貧困対策計画の策定の努力義務が課されました。ぜひ、努力義務でありますけれども、この策定にいち早く取り組んでいただきまして、子どもの貧困を根絶すべきというふうに思います。市の見解を伺います。 また、この子どもの貧困対策推進法の改正では、法の目的や理念に子どもの権利の尊重が追加されました。本年は子どもの基本的人権を国際的に保障する子どもの権利条約が国連で採択されて30周年、また、日本が批准し25周年という年で、本年４月から周知、普及、子どもたちの権利が真に保障される社会を目指すという趣旨のキャンペーンが行われております。全国でさまざまな団体や自治体、企業が賛同しているそうであります。 ぜひ本市でも改めて子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止などをうたった子どもの権利条約の周知、普及を図っていただければというふうに思いますが、市の見解を伺います。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 学習支援の周知についてであります。 ことし４月、独自のパンフレットを作成し、市民センターや図書館などへ配布するほか、民生・児童委員等へ周知を図ったところであります。周知につきましては、今後、小中学校校長会を初め教育相談所や就学相談所など教育委員会部局への情報提供のほか、パンフレットの配布先を拡充することで多くの市民の方々への周知に努めてまいります。 また、実施回数の増につきましては、主任学習支援員及び学習支援サポーターから聞き取りを行うなど、学習支援事業の充実に取り組んでまいります。 次に、子どもの貧困対策計画の策定についてお答えいたします。 市では、昨年度実施した子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査の分析結果を踏まえ、次期子ども・子育て支援事業計画を子どもの貧困対策法に基づく計画として位置づける予定であります。子どもの将来が生まれ育った環境により左右されることなく、貧困の世代間連鎖を断ち切り、全ての子どもが健やかに成長できるよう、関係各課の連携を強化し、子どもの貧困対策に関する大綱に定める教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、そして経済的支援の４つの分野の施策のほか、学習支援や子ども食堂支援も含め総合的に進めてまいります。 次に、子どもの権利条約キャンペーンの周知についてであります。 市民団体等が、条約締結25周年を迎え、子どもの権利条約キャンペーンを実施していることは承知しております。市といたしましては、児童の権利に関する条約の精神を尊重し、市民団体等が行うキャンペーンも含め、市のホームページや子育てアプリ等を活用して、改めて条約の周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。 私は、あすの青梅を支えていくのは青梅に住む子どもたちであり、将来あらゆることに挑戦し、未来を切り開いていただきたい。そして、訪れたい、暮らしたい、住み続けたい青梅の実現に結びつけたいと思っております。
○議長（久保富弘） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） 外国人への対応や教育等の取り組みについての２回目の質問をいたします。 先ほどの答弁で、本市でも外国から来られている方が非常にふえてきたということで、５年前と比較して444人ふえて、現在で1888人の方がいらっしゃるということでありまして、今後さらにふえていくだろうというふうに予測もされるわけでございます。 本年６月定例議会に島崎議員から外国人の児童・生徒さんたちへの日本語教育についての質問がありましたけれども、私からは、成人の外国人の方へ向けての日本語教育という点で質問いたします。 現在、本市においての外国人への日本語教育の取り組みについての状況をお伺いします。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 外国人に対しての日本語教育の取り組み状況についてお答えします。 教育委員会では、青梅佐藤財団との共催により、進んで国際社会に参加、協力し、世界の人々から信頼が得られる心豊かな日本人を育成するという基本理念のもと、昭和62年から語学や文化関係の講座を実施する青梅市国際理解講座を開始いたしました。 さらに、平成６年からは、この国際理解講座の一環として、外国人に対する日本語講座を開設しております。この日本語講座の対象は市内在住在勤の外国人で、５月から11月の期間、７月、８月を除き、毎週水曜日の午前10時から12時に東青梅センタービルで講座を実施しております。定員は先着40名ですが、定員に満たなければ申し込みは随時受け付けております。費用はテキスト代のみであり、子育て世代のために託児所も用意しております。周知については４月１日号及び８月１日号の広報おうめで募集するほか、教育委員会ホームページでは、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ドイツ語に翻訳するソフトを導入して募集しております。同じく募集パンフレットは、英語、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語で記載しております。 平成30年度の実績としては、中国、フィリピン、ベトナム、タイなど12カ国から22人の方が参加し、日本語を習得する講座を合計18回実施いたしました。クラスは初級と中級の２クラスで、平均年齢は38.4歳です。講座修了時には日本語の作文を提出していただいております。受講生の作文からは日本語を勉強することに対する熱心な姿勢がうかがえます。
○議長（久保富弘） 片谷議員。
◆第９番（片谷洋夫） それでは、３回目の質問をいたします。 日本に住む外国人への日本語習得の支援、日本語教育の充実を図る日本語教育推進法が本年６月に施行されました。日本語が不得手な外国人への日本語教育に関する施策に取り組むことを国や自治体の責務とし、外国人労働者を雇う民間事業者にも、労働者とその家族が日本語を学ぶ機会を得られるよう支援を求めるものであり、今後ますますふえるであろう外国人との言葉の壁をなくし、共生に向けた取り組みであります。 この推進法では、学習を希望する外国人に対して、その状況や能力に応じて教育を受ける機会を最大限確保することなどの基本理念を掲げ、総合的、効果的な施策推進のために基本方針を定めなければならないということが盛り込まれております。 この日本語教育推進法では、自治体に日本語教育の推進に関する施策を定め、実行する責務があるとされております。今後、本市においての外国人に対しての日本語教育の取り組みの考えを伺いまして、質問を終わります。
○議長（久保富弘） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 日本語教育の推進に関する法律は、我が国に居住する外国人に対して日本語教育を推進することで、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持、発展に寄与することを目的に、令和元年６月28日に公布、施行されたものであります。 現在、本市が実施しております国際理解講座外国人日本語講座の取り組みは、新しく施行されたこの法律の趣旨に合致しております。教育委員会といたしましては、当該講座をこれまでと同様に継続して実施することで市内の外国人に対する日本語教育を推進してまいります。
○議長（久保富弘） 以上で、第９番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午前１１時５９分 休憩
△午後０時５８分 開議
○議長（久保富弘） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。
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△第３ 第６番 ぬのや和代議員（併用制） １ 総合病院の経営について ２ 新病院建設資金の返済計画を問う ３ 新病院計画における脳卒中センターの位置づけについて ４ シビックコア構想の今日における意義について ５ 東青梅１丁目地内諸事業用地に計画されている1000人規模のホールの必要性について
○議長（久保富弘） 次に、第６番ぬのや和代議員。 〔第６番議員質問席着席〕
◆第６番（ぬのや和代） 通告に従って５問の質問をさせていただきます。 まず、総合病院は独立している。黒字経営だから、青梅市としては総合病院の経営には口出しができない。こういう言葉を、私は行財政改革推進委員に公募でなったときにずっと言われていました。総合病院も事あるごとに、自立しているという言葉を繰り返していらっしゃいます。一方、市民の皆様は、市の予算を投入しているのだから、採算を度外視しても青梅市民の医療に貢献してほしい。独立しているからといって市民の声を聞かないのはおかしいなどという言葉を耳にいたします。 そこで、私は、公立病院としてはまことに珍しいと言われる黒字経営の実情を知りたくて、青梅市立総合病院年報の損益計算書をもとに近年の経営の状況を分析することにいたしました。 平成23年度から30年度まで８年間において収支差し引きは、26年度のマイナス１億円を除いて、黒字です。8500万円から４億2000万円の黒字を維持しています。確かに帳簿上黒字です。 しかし、一般市民の感覚で言うと、黒字経営というのは事業収入で経営に必要な経費を賄える状態のことをいいます。こういう観点で実際に病院を経営するために必要な経費を病院本来の診療という仕事で賄っているのかということを見ることにしました。 この疑問を解くために、医業収益と病院の支出のバランスを調べました。つまり、医業収益から支出を引き算します。いずれの年もマイナス16億円以上になります。この不足分は医業外収益で補填し、黒字状態になっています。それでは、医業外収益とは何でしょう。医業外収益というのは、青梅市からの負担金です。約６億円から７億円で、それと東京都補助金が約８億円余りです。もう一つ、職員住宅の家賃収入などもこの医業外収益に含まれています。つまり、これらの医業外収益で医業収益で不足する分を穴埋めし、帳簿上黒字にしているわけです。 この状況について一般に市民の感覚とずれてるわけなのですけれど、市民が民間の経営でする黒字という言葉と病院の言う黒字というものがちょっと何かずれてるという感じが私はするわけなのですが、この状態について見解を伺いたいと思います。 ２番、新病院の建設について、新病院計画書を見ますと、新病院建設には調査設計料などを含め、業務費に10億円、工事費に189億円、医療機器整備費に50億円、情報システム整備費に25億円かかることになっています。合計275億円余りの費用がかかります。そのうち250億円は借入金です。2020年度から2026年度の６年間に毎年10億円以上の純損失が出ることが見込まれているわけです。 青梅市は、この負担金を８億円から10億円近くまで増加する見込みとありますが、今まで６億円から７億円ぐらいの負担金に比べ約２億円から４億円の増加が必要なわけですが、どのようにやりくりするのでしょうか。見通しをお知らせください。 また、29年度まで８億円余りの東京都からの補助金がありましたが、事業収支計画には東京都からの補助金の項目は見当たりません。病院の考え方をお示しください。 次、３番、新病院において脳卒中センターの位置づけについて質問いたします。 青梅市立総合病院新病院基本計画改訂版（平成30年３月）には、医療機能を中心とした強化・拡充策には高度専門医療の強化・充実という項目があります。しかし、脳卒中センターは見当たりません。６月にいただいたパンフレットにもありませんでした。ごく最近再発行されたというパンフレットには脳卒中センターが記載されているとのことです。 脳卒中は、日本人の死亡原因として４位ですが、介護を必要とする原因となる病気としては第１位です。特に西多摩では脳卒中の方が多いと言われています。そういう意味からも、脳卒中センターの設立のために努力し続けられることが必要であると思われますが、お考えをお聞かせください。 ４番、市役所にも近接する東青梅１丁目ケミコン跡地に青梅市の1000人規模の大ホールをつくり、市内に点在する国や都の役所を集め、ショッピングモール機能も付随させるという、いわゆるシビックコア構想とか言われる計画は先代の竹内市長時代からの青梅の夢でした。竹内前市長は平成11年から平成23年の４期16年在任され、この期間は青梅市の人口がピークを迎える平成17年を含んでおり、現在の少子高齢化、東芝撤退の直撃を受ける今の青梅市とは時代背景が全く異なっていると言わざるを得ません。 御存じのように、法務局が福生市に移転し、保健所は敷地内に別棟で建築済みですし、税務署は移転の意向がないと聞いております。このような状況で当初の計画どおりに進めようとすることを疑問視する市民の声も聞かれます。市長の見解を伺いたいと思います。 ５番、東京都の業務核都市計画では、青梅市は西多摩地区の医療と文化の中心となる業務核都市として位置づけられています。医療面では、総合病院が西多摩医療圏の基幹病院として今も確固たる位置づけをされています。青梅線の電車の本数が増加し、中央線乗り入れ、東京行き直通電車の増加も順調に進んでいますが、近接する埼玉県への若い世代の人口流出が起きています。 近年、周辺都市の発展は目覚ましく、大規模ホールは青梅周辺に林立していると言わざるを得ません。羽村市ゆとろぎホール、あきる野市キララホール、瑞穂町スカイホールなどです。しかし、これらのホールは月に１回か２回の催し物しかありません。それ以外は利用されていません。そんな中、ひな壇式大ホールを取りやめにしたことは賢明な選択であると思います。 ところで、ひな壇式は無理だから平土間式にしようという考え方は、私はちょっと理解できないのです。これは、主に市民が利用するものでなくて、企業が利用するもののように思います。それで、前に計画書を見ましたら、企業がそのレセプションとか見本市などに利用しても、青梅市としてそれから上がってくる収益はマイナスになってしまうという予想も見ました。そういう意味で、市民の福祉に何ら貢献しない施設を大変なお金をかけて建設するという考え方に私は大変疑問を感じているのですが、その辺の御説明をしていただけるとありがたいと思います。 以上、５項目です。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、シビックコア構想についてお答えいたします。 シビックコア地区整備制度は、地域の特色や創意工夫を生かしたまちづくりを支援する国の制度であります。地域の人々の安全で豊かな生活を支える官公庁施設と民間建築物等が連携して、そこで暮らす人々の利便性の向上を図りつつ、関連する都市整備事業との整合を図った計画を策定することにより、魅力とにぎわいのある都市の拠点地区の形成を推進するものであります。 本市においては、平成13年度に学識経験者や民間団体の代表者などで構成するシビックコア地区整備計画検討委員会を設置するなど、整備計画策定に向けて取り組んでまいりました。 しかしながら、国の財政事情や地域主権改革による出先機関の統廃合問題など状況が大きく変化したことから、国の動向に注視しつつ、シビックコア地区整備制度の活用によらず、官署ごとに協議し移転を促すなどの工夫を図りながら取り組んでまいりました。 こうしたことを踏まえ、平成24年度に策定いたしました現行の第６次総合長期計画においては、シビックコア地区整備計画の策定にかえ、国等の官庁施設の集約化を位置づけたところであります。また、シビックコア地区整備計画検討委員会についても廃止いたしました。 東京都とは平成26年１月に都有地と東青梅１丁目地内諸事業用地の一部を交換し、西多摩保健所の移設を実現し、集約化の第一歩といたしました。国とは、平成30年３月に市議会の議決を得て策定いたしました東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想の策定過程において協議を加速化させ、平成31年２月には国と青梅市による国公有財産の情報連絡会の設置に至ったところであります。 本年度、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用として、公共施設等の配置についてのゾーニングを行うこととしております。具体的には、国の施設やホールなどの市の施設などの建設位置を決めるものであります。現状において協議が順調に進んでいる国施設や多くの市民意見がある市の施設など、整備する施設により検討熟度に違いがある状況などを考慮し、諸事業用地に係る利活用の一体性は保持しつつ、施設ごとに検討の進捗状況に従った取り組みができるようにすることで、結果的に事業全体の進展を目指す意図で実施するものであります。こうした検討を進めることで国との協議を進展させていく考えであります。 今後とも市議会特別委員会に相談しながら、東青梅１丁目地内諸事業用地等の利活用に関する検討を丁寧に進めてまいります。この中で国の施設の集約化についても取り組み、市民の利便性を向上させ、中心市街地の活性化とにぎわいを創出することで本市のさらなる発展を図ってまいります。 次に、東青梅１丁目地内諸事業用地に計画しているホールの必要性についてお答えいたします。 現行の青梅市総合長期計画では、東青梅１丁目地内諸事業用地において市民ホールの検討を進めるなど、利活用によるまちの活性化に取り組むこととしております。また、平成29年３月に策定いたしました青梅市公共施設等総合管理計画でお示しした公共施設再編のモデルにおいても、本事業用地において、旧市民会館のホール機能を含めた複合施設を検討することとしております。 こうしたことを踏まえ、平成30年３月に策定した東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想では、800席から1000席を目安としたホールについて、より詳細な検討を行うことといたしました。ホールの形態や規模などについては決定したものではなく、今後、本諸事業用地等における利活用の検討を行う中であわせて検討を進めていく考えであります。 本諸事業用地等の利活用につきましては、市議会特別委員会での御意見などを踏まえ、市民意見を丁寧に伺いながら検討を進めることとしております。今年度の検討として、ホールの形態や規模などを含め、本諸事業用地等の利活用に関する市民アンケート調査を実施して市民意見を聴取することとしております。ここでいただきました御意見等を踏まえ、市議会特別委員会にも相談しながら、さらに検討を進めてまいります。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） まず、総合病院の経営についてお答えいたします。 公立病院は、他の医療機関で対応することが困難な僻地等の地域医療の確保や、救急、がんといった高度特殊先進的医療、また小児、周産期、精神、感染症などの医療を推進するとともに、災害拠点病院として災害時に必要な人材、資材を確保するなど、幅広い役割を果たしております。 このように公立病院は、採算をとることが困難であっても、公共的な必要性からこれらの活動を実施しなければならない使命があり、そのような経費については一般会計等において負担するものと地方公営企業法において定められております。具体的には一般会計からの負担金等の繰出金であります。 なお、この一般会計からの繰出金については、毎年度、地方交付税により地方財政措置が講じられているところであります。 また、都の補助金についても、多摩地区における地域医療の確保と向上を目的とした市町村公立病院運営事業補助金を初め、救命救急センターなど公立病院として果たすべき役割に対して交付されているものが主なものであります。 このようなことから、医業収益だけでなく、一般会計負担金や補助金などの医業外収益を合わせたものを経常収益として捉え、そこから経常費用を差し引いた経常損益が黒字であると説明してきているところであります。 次に、新病院建設資金の返済計画についてお答えいたします。 新病院建設資金の返済計画については、青梅市立総合病院新病院基本計画に示させていただいているところであり、その内容については、総合病院建替特別委員会においてさまざまな御議論をいただいた上で、平成30年３月に市議会の議決をいただきました。 本基本計画においては、総事業費275億8200万円のうち借入額は253億900万円としております。その返済については、医療器械などの更新も予定していることから、返済額は2026年度をピークに徐々に減っていく計画としており、入院収益や外来収益など医業収益の増収のほか、建てかえや医療器械購入に係る各種補助金を活用し、賄う予定であります。 次に、新病院計画における脳卒中センターの位置づけについてお答えいたします。 一昨年度に策定した新病院基本計画改訂版では、従来の脳神経センターにおいて、いわゆる脳卒中である脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血などを中心とした緊急治療や脳血管内治療の充実を図る計画でありましたが、いち早く脳卒中の患者さんに対する救急診療を推進するため、昨年４月に脳卒中センターを開設いたしました。 このため基本計画には記載がありませんが、基本設計の段階から脳卒中センターを加え、新病院の計画を進めているところであります。
○議長（久保富弘） 病院事務局長。 〔
総合病院事務局長登壇〕
◎
総合病院事務局長（新居一彦） ２番目の御質問で新病院建設資金の返済計画、この中で補助金について御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。 現在受けております市町村公立病院運営事業補助金、それから救命救急センター運営事業費補助金、こちらにつきましても継続して受ける前提で基本計画を策定しているところでございます。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） １番の２回目の質問をいたします。 地方自治法でそういうふうな決まりがあって、それが普通であるということは私も実は議員になってから議員研修を受けて知っています。でも、私が市民だったときに、黒字だから、黒字だからと言われた。そこのところが何かまるでだまされたような気持ちがして、１回聞いてみたかったのですけれど、私も考え方としては理解しております。つまり、地域の医療の充実というのは市民の福祉に欠くことができない要件でありますし、そのことが充実するということは私たちの願いであります。 問題はといいますと、その補助金を市が出しているということは、市民の医療、福祉に病院が大いに貢献したいという気持ちで出してると思うのです。だから、もっと市民のニーズに合った病院になってほしいという願いがあります。でも、見ておりますと、どんどん高度化、高度化ということが先走ってしまって、本当に市民が求めてる方向に行っているのでしょうか。その辺が大変疑問です。 昨日も傍聴に来られた方からこのようなことを言われました。総合病院は人間ドックがなくなってしまった。僕は年をとって、やっぱり体のことが気になるから人間ドックは受けたい。自分は総合病院の近くに住んでいるけれど、総合病院では人間ドックが受けられない。青梅市は２万円の人間ドック補助金を出してくれるけれど、それは総合病院では使えない。総合病院ではなくて、５つの病院では使える。例えば新町クリニック、公立福生病院、あきる台病院、公立阿伎留医療センターなどの周辺の５つの病院でその補助金は使えるのですが、肝心の青梅市立総合病院では使えない。こういうことは市民が望んでいることなのでしょうか。 それと、どんどん高度化することで紹介料云々という話もありましたけれど、あれも多くの市民が不満に思っているところです。というのは、例えばちょっと検査のことを聞きに行くだけでもすぐに五千幾ら取られたりしてしまうというところに不満を持ってる方が大変いらっしゃいます。 そういう意味で、青梅市立総合病院は、市民が市立病院に対してどういうふうなニーズを持ってるか、どういうふうな希望を持っているか、どういう市立病院が欲しいのか、そういうことをぜひ調べてほしいと考えております。その点、いかがでございましょうか。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 確かに総合病院は今まで、おらが病院と、市民のための病院ということでずっとやってきたところはあったと思います。ですが、今、医療の情勢といいますか、いろいろな医療機関によって機能分化をしていかないと、今後さらに高齢化が進んで医療費がどんどん膨らんでいくという状況に対応できないということで、やはり医療機関がそれぞれ一番やるべきことに特化していくという方向に今進んでおります。 そして、今、東京都は地域医療構想ということで、西多摩地区では私たちの病院が高度急性期医療を担うというふうな役割を与えられているということであります。そういうことで、私どももその方向に一生懸命今努力しているということです。 そして、例えば先ほどお話あったような検査の結果を相談したいとか、検査を何か相談したいというようなときは、できれば最初は開業医の先生のところに行っていただいて、そこでまずお聞きいただいて、そして開業医の先生から総合病院が必要だと、そこで聞くことが必要だということであれば、そこで紹介していただくと。そういうような方向になっていけばいいなと私は思っているところです。 確かに今まで総合病院は何でも診るということでやってまいりましたけれども、多分そのままの状況を今後も続けていくことは、高度急性期医療をやりながら何でも診るということはもう難しいだろうと思っておりまして、できるだけ高度急性期医療に特化していきたいと私どもは思っています。 多分この西多摩地域では総合病院しかそういう機能を持った病院はありません。そして、皆さんが高度急性期医療が必要なときに都心までわざわざ行かなければいけないというような状況をできるだけ回避するためには、総合病院が本当に力をつけて高度急性期の医療をしっかりとやっていくということが必要だと思います。 そのためにはある程度、一般的な開業医の先生でもお願いできるようなことはそちらにお願いしていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 私も実はそこのところはすごく賛成です。それで、青梅市にそういうふうな能力のあるお医者さんが集まって、総合病院が高度医療をできるような病院に成長したということは大変喜ばしいことだと思うのですが、ただ、青梅市民として市民税を払ったり、青梅市に税金を払って、そのお金が自分たちが使う方向ではない方向に使われてしまうというのはちょっと不満を持っている人が多いようです。 これは、おまえは夢を言ってるのかと言われるかもしれませんが、私は、総合病院は西多摩の高度医療を担う基幹病院ですから、本当は都が補助金を市よりもたくさん払ってるぐらいなので、都立の病院にすべきだと思っています。おまえ、何か夢、たわ言を言ってんじゃないかって言われそうですけれど、私は数年前からずっとそういうふうに思っていました。そうしたら、青梅市は小さな病院ないし夜間診療所をつくって、予算的にも助かるし、市民としてもいろいろなことを気軽に相談できて、今24時間３交代制で働いているから昼間は病院に行きづらいとか、そういう方も利用できますし、そういうふうにずっと私は考えているのです。これは多分実現する見込みが少ないかもしれませんけれど、私はそういうふうになったら本当にいいと思っています。 栃木県小山市、自治医科大学がある市ですけれど、そこは自治医科大学が高度救急センターなので歩いて行くことはできません。夜中にちょっと体調が悪いとか、ぐあいが悪くて心配だという人は行けません。そのかわり、今、小山市は歩いて夜中も行けるような夜間診療所を持つ小さな病院を建築しているそうです。何かとってもうらやましいなと思いました。自分の市にないことなので、うらやましがっても仕方がないのですけれど、そういうふうなことが私としては理想的だなと思っています。 なぜならば、医療というのはもろ刃のやいばなのです。薬というのは毒でもあるし、薬でもあります。御存じですよね、もちろんね。だから、適切な監視みたいなものがないと、どういう方向に行ってしまうかもしれないという危険性があったりします。そういう意味でも、青梅市の行政は既にもう総合病院を監視することはできないということが、私は脳梗塞の治療を青梅市にやってほしいというふうに運動したときに本当、嫌なほどわかりました。 そういう意味で、独立、自立、一つの病院が立派になって、そこで監視機能も備える。第三者的じゃない、院内の監視機能で監視する。そういう状態がとっても危険な状態ではないかと思っております。 そういう意味で夢のような話だってばかにされそうですが、総合病院が都立病院になれば、そういう不安も解決しますし、青梅市の税金が西多摩全体の方々のために使われるという不満も、市民の不満も解消します。本気に聞いていただかなくてもこのことはいいのですが、頭のどこかに置いてくださる方がいるとうれしいです。 議員研修で５月に総合病院を見学したときに、救命救急センターの先生にとても何か心に刺さるようなことをいろいろ言われたのです。いわゆる今言ったような総合病院の救命救急センターは三次救急と二次救急を兼ねているので、歩いていらっしゃる方もいらっしゃる。もちろん救急車の方もいらっしゃる。それを両方一生懸命やることはすごい大変なことである。そういうふうにおっしゃって、とても心に刺さりました。 救命救急センターというか、救急の病気は、私たちはもう総合病院とかに頼らざるを得ません。慢性の病気については立川に行ったり、もっと遠くの病院を探したりすることもできますが、急性の病気に関してはもう総合病院を頼るしかないのです。 そこでお伺いしますが、総合病院では、救命救急センターの機能を改善する、ないし医師の方の仕事を軽減させるような工夫はされていらっしゃいますか。 これ、１問目、３回目の質問です。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 救命救急センターの医師の募集を常時やっておりまして、大学、それから関連の病院、そういうところに救急の医師の派遣をかなり頻度多く、足しげく通ってお願いしているところであります。ですが、日本全国、救急医そのものが非常に少ないものですから、なかなか数はふえない状況であります。 そして、救急医の仕事量を少し減らすということで、数年前から内科医がウオークインの一次の救急の患者さんを担当するというように、救急医の負担を少し減らすような努力をしております。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） そうなのですね。専門の救急医さんが少しでも仕事がやりやすいように、内科医さんが活躍しているわけなのですね。 私は、最近、青梅市立総合病院のホームページが新しくなったので拝見いたしました。その中で、特に救命救急センターの部分が大変改善されていまして、よかったなと思いました。つまり、以前は救命救急センターのページはまるで病院年鑑の縮小版みたいだったのです。要するに、西多摩地区で総合病院の救命救急センターがどういう役割をしているかとか、そういう説明がだらだらと書いてあって、ちょっとおかしいなと思っていました。ところが、今回見ましたら、救命救急センターのページは、救命救急センターにいらっしゃる患者さん、特に夜間診療センターとしていらっしゃる患者さんに対する目線で一貫して書いてありまして、いろいろ例えばトリアージのこととか説明が書いてありまして、大変感心しました。 こういうふうな知識をふだんから市民の皆さんがホームページで勉強されて、青梅市立総合病院の救命救急センターというのは三次であって二次でもある。救急車で運ばれてきて大変な人もいるし、ちょっと夜間に体調が悪いから心配で来る。そういう人も来る。両方の方が混在してるということをよく理解されて、勉強されるページとなるということで、大変いい傾向だなと感心いたしました。 ２項目め。先ほどの答えの中でちょっと聞き逃したのかよくわからなかったのは、都の補助金がどこに入るかというのが説明がなかったのですけれど、大変不足する部分に都が大々的に補助金を投入してくれるというお約束みたいなことができているわけですか。それを聞きたいです。
○議長（久保富弘） 病院事務局長。 〔
総合病院事務局長登壇〕
◎
総合病院事務局長（新居一彦） 先ほどお答えしました。今いただいている運営費の補助金、これは当然いただけるものという（ぬのや議員「これは都からですか」と呼ぶ）東京都です。救命救急センターも含めてです。 建てかえに関しての補助金につきましては、最大限受けられるように今努力しているところでございます。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） ちょっと通告書が不備であったかもしれませんけれど、青梅市としては、その負担金の増加分というのはどうなのでしょうね。今、市民の方というのは、何か事業をやると自分たちの福祉に来るお金が少なくなって、いろいろ我慢しなければだめなことがふえるのではないかとすごく不安に思ってる方が大変多いわけなのですけれど、そういうふうな方向に負担金の増加が行かないのでしょうか。その辺、質問したいのです。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 病院の建設に当たっての市の負担金でございます。 地方公営企業法、地方自治法ではなくて地方公営企業法、こちらの中の第17条の２に経費の負担の原則という項目がございます。その中で、一般会計または他の特別会計において負担するものというのが定められております。 具体的には地方公営企業法の施行令の中でもろもろあるのですが、病院の場合ですと、例えば看護師の確保を図るために行う養成事業、救急の医療を確保するために要する経費、医療相談等、また特殊な医療で採算をとることが困難であると認められる経費。そのほかに経過措置として、当分の間、病院の建設または改良に要する経費というのがございます。これに基づいて、市では病院の建設に関する経費を負担いたします。 国では、市が負担したこれらの経費について、地方交付税の基準財政需要額の中に算定してくると、こういう仕組みでございます。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 大変わかりやすいお答えで、ありがとうございます。 国からの補助金でありますので、市民が、新しい病院が建つから自分たちの福祉がないがしろにされたり、困るという心配はないということなのですね。ありがとうございます。 ３番の２回目の質問をさせてください。 昨年できました脳卒中センターは、脳卒中学会が決めてる基準には合っていません。脳卒中学会は、オンコール体制のお医者さんの出動は認めていません。また、専門の看護師さんを教育して、お医者さんとユニットを組ませて共同で治療する体制をつくるように定めて、決まりをつくっています。 こういう決まりは大変で、お医者さんも看護師さんも24時間交替制で配置しなければだめで、大変難しいので、なかなか脳卒中センターというのはできていません。しかし、私たちの総合病院はいち早く脳卒中センターをつくると宣言されて、優秀な脳卒中指導医の先生も招かれて、ただいま、できたというよりも準備中の段階だと思うのですけれど、今後、オンコール体制をやめて専属のお医者さんを置くとか、そういう考えはいかがなのでしょうか。 少なくとも、ホームページに指導医さん１人の名前しか載っていなくて、それも週に２回の診療ということになって、あとは空欄になっている状態です。ああいうことはちょっと市民としては何だろうと思ってしまいますので、少なくてもどういう先生が、当番体制であれ、オンコールであろうと担当してますよということは示してほしいと思っておりますが、いかがでしょう。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 365日24時間、完全な指導医レベルの専門医が常駐するというのは、多分、大学病院ぐらいしかできないことだろうと思います。 私どもの病院では、脳外科の先生、神経内科の先生、彼らが脳卒中の研修をしっかり受けて、より専門的なこと、知識をより深めて、そして必ず誰かは当直して常時いるという体制です。そして、何かあれば、さらにオンコールでほかの先生を呼ぶ。より専門的な指導医の先生を呼ぶという体制になっておりまして、脳卒中を診られる医師が誰もいなくなるという時間は全くございません。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） でしたら、常時誰か専門医がいるという、その先生の名前をぜひホームページの空欄に埋めていただきたいと思います。 それと、病院事業管理者さんと話していると何か誤解されているのではないかというところが１点ありまして、脳卒中センターというのはアメリカから入ってきたシステムなのですが、一般的な脳卒中センターと包括的脳卒中センターというのと２種類あります。一般的な脳卒中センターというのは、脳卒中の診断ができて、ｔ－ＰＡを打つことができて、それを経過観察する看護師さんがユニットを組んでいて、その要素が、今言い忘れましたけど、ＣＴまたはＭＲＩの診断をする技師がいて、それがユニットとして活動してるのが脳卒中センターです。 今おっしゃった、血管内治療ができる先生は24時間いられない。大学病院でなければあり得ないとおっしゃいましたけれど、ｔ－ＰＡという薬は、小さい血栓を溶かす力はありますが、大きな血栓は溶かせないので、ｔ－ＰＡで溶けなかった大きな血栓について血管内から引きずり出す。血栓を取り出す作業を行うわけなのです。それで、ｔ－ＰＡは４時間半たつとそれ以降は危険な状態になります。脳出血が大変起きやすくなります。ところが、そのカテーテル操作の方法は10時間後でも一定の効果があります。それで、多くの場合、血管内操作ができる先生は多分どこの病院でも24時間365日張りつけになってるということはないと思います。 そういう意味で、３つ目の質問として、包括的脳卒中センターを目指す予定があるのでしょうか。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 現在私どもの病院は一次脳卒中センターの申請をしているところです。ですから、包括的脳卒中センターまでは多分今の時点では難しいだろうというふうに考えているところです。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 今初めて聞いたのですけれど、一次の脳卒中センターの申請をしているところなのですね。では、まだ許可はおりていないのでしょうか。 何で、許可を得てなくて、申請中の段階で市民の皆さんに脳卒中センターをつくりましたとか、ホームページに脳卒中センターを標榜するようなことをなさっているのか。その辺、ちょっと私は疑問に感じるのですけれど、いかがなものでしょうか。
○議長（久保富弘） 病院事業管理者。 〔病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者（原義人） 日本脳卒中学会では、今年度に脳卒中センター認定制度を開始する予定です。内容としては、脳卒中診療に携わる病院を診療体制レベルで、一次脳卒中センター、血栓回収脳卒中センター、包括的脳卒中センターに分類して認定する制度で、まだ施設要件が議論されている段階です。 ですが、当院としては一次脳卒中センターとしてもう申請はしているというところであります。ですから、新病院ではそれに合った設計をしているというところであります。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 市からのシビックコア問題とか、私はいろいろ疑問に思うことはまだありますが、市長の考えを伺うことができましたので、これでおしまいにさせていただきます。
○議長（久保富弘） ５項目めの質問の２回目はよろしいのですか。
◆第６番（ぬのや和代） では、５番の質問の２回目をさせてください。 そういうふうな大型のホール、今いろいろ思案されてると思うのですけれど、具体的にどういうことに使うか教えてください。
○議長（久保富弘） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） ホールの形態や規模などについては決定したものではなく、今後、本諸事業用地等における利活用の検討を行う中であわせて検討を進めていく考えであります。本事業用地等の利活用については、市議会特別委員会での御意見などを踏まえ、市民意見を丁寧に伺いながら検討を進めることとしております。
○議長（久保富弘） ぬのや議員。
◆第６番（ぬのや和代） 特別に市民アンケートとかパブリックコメントをとり直すとか、そういうふうな予定はないのでしょうか。 特に最近、市民の方の要望を聞いていますと、公聴会みたいな感じのもの、市民が意見を述べる会、そういうものを希望している方が結構多くいらっしゃるようです。要するに、皆さんの前で、特に市長とか議員の前で自分の考えを述べたい。そういう考えを持っている方が結構いるようなのですが、そういうふうな公聴会的なものを市で開催する予定などはないのでしょうか。 アンケートと公聴会。
○議長（久保富弘） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） まず、市民アンケートについてでございます。 ９月中に郵送して、10月中に取りまとめられるような予定で今考えているところでございます。 また、結果等につきましては市議会特別委員会にも御報告し、検討していきたいというふうに考えてございます。 それから、市民の方々との討論会といいますか、公聴会といいますか、そういったものについては現在考えてございません。