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1. 青梅市議会 2019-09-04
   09月04日－06号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和元年定例会　９月定例議会　　　　　　　　　　令和元年青梅市議会会議録第６号（９月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月４日（水曜日）出席議員（２４人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　片谷洋夫　第10番　大勢待利明　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　迫田晃樹　　　　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎　実　第16番　天沼　明　　　　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　第19番　小山　進　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　梅林　繁　　　事務局次長　　　　　　　増田博司　議事係長　　　　　　　　榎戸　智　　　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞　主任　　　　　　　　　　窪田祐加子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　代表監査委員　　　　　　山崎定利　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　　　企画部長　　　　　　　　小山高義　総務部長　　　　　　　　島崎昌之　　　市民安全部長　　　　　　星野由援　市民部長　　　　　　　　楢島章夫　　　環境部長　　　　　　　　橋本雅幸　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　斎藤剛一　　　子ども家庭部長　　　　　渡辺慶一郎　経済スポーツ部長　　　　伊藤英彦　　　拠点整備部長　　　　　　水信達郎　都市整備部長　　　　　　木村文彦　　　事業部長　　　　　　　　為政良治　会計管理者　　　　　　　原島和久　　　総合病院事務局長　　　　新居一彦　教育部長　　　　　　　　浜中　茂　　　監査事務局長　　　　　　山崎悦子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第１号　第１日　９月４日（水）　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　議会期間の宣告　　日程第３　諸報告　　日程第４　議案第17号　平成30年度青梅市一般会計歳入歳出決算　　日程第５　議案第18号　平成30年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　日程第６　議案第19号　平成30年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算　　日程第７　議案第20号　平成30年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　日程第８　議案第21号　平成30年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算　　日程第９　議案第22号　平成30年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算　　日程第10　議案第23号　平成30年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算　　日程第11　議案第24号　令和元年度青梅市一般会計補正予算（第２号）　　日程第12　議案第25号　令和元年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第13　議案第26号　令和元年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第14　議案第27号　令和元年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）　　日程第15　議案第28号　青梅市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例　　日程第16　議案第29号　青梅市太陽光発電設備の設置にかかる行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例　　日程第17　議案第30号　青梅市森林環境整備等事業基金条例　　日程第18　議案第31号　青梅市市税条例等の一部を改正する条例　　日程第19　議案第32号　青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例　　日程第20　議案第33号　青梅市印鑑条例の一部を改正する条例　　日程第21　議案第34号　青梅市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　日程第22　議案第35号　青梅市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例　　日程第23　議案第36号　青梅市学校給食費の管理に関する条例　　日程第24　議案第37号　青梅市街路灯ＬＥＤ化事業委託にかかる契約の変更について　　日程第25　議案第38号　市道路線の廃止について　　日程第26　議案第39号　市道路線の廃止について　　日程第27　議案第40号　市道路線の認定について　　日程第28　議案第41号　市道路線の認定について　　日程第29　議案第42号　市道路線の認定について　　日程第30　議案第43号　市道路線の認定について　　日程第31　議案第44号　市道路線の認定について　　日程第32　議案第45号　市道路線の認定について　　日程第33　議案第46号　市道路線の認定について　　日程第34　議案第47号　青梅市教育委員会委員の任命について　　日程第35　議案第48号　青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　日程第36　議案第49号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　日程第37　議案第50号　人権擁護委員の候補者の推薦について　　日程第38　議案第51号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　　日程第39　議案第52号　青梅市会計年度任用職員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例　　日程第40　議案第53号　青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　日程第41　一般質問　　　第１　第16番　天沼明議員　　　第２　第15番　島崎実議員　　　第３　第12番　湖城宣子議員　　　第４　第13番　迫田晃樹議員　　　第５　第22番　結城守夫議員　　　第６　第１番　寺島和成議員　　　第７　第14番　山田敏夫議員　　　第８　第20番　山内公美子議員　　　第９　第10番　大勢待利明議員　　　第10　第８番　藤野ひろえ議員　　　第11　第２番　山崎哲男議員　　　第12　第４番　井上たかし議員　　　第13　第５番　みねざき拓実議員　　　第14　第７番　ひだ紀子議員　　　第15　第９番　片谷洋夫議員　　　第16　第６番　ぬのや和代議員　　　第17　第24番　下田盛俊議員　　　第18　第23番　野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第41の第５まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５８分　開議 ○議長（久保富弘）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年青梅市議会定例会９月定例議会を開会いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（久保富弘）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本９月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第７番ひだ紀子議員、第８番藤野ひろえ議員、第９番片谷洋夫議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　議会期間の宣告 ○議長（久保富弘）　次に、本９月定例議会の議会期間は、本日から９月30日までの27日間といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　諸報告 ○議長（久保富弘）　次に、日程第３、諸報告を行います。　局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（梅林繁）　御報告申し上げます。　最初に、本定例議会に提案されます議案について、令和元年８月22日付け青総文第42号をもちまして議案34件、９月３日付け青総文第49号をもちまして議案２件、同日付け青総文第51号をもちまして議案１件の送付を受け、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、郵送陳情１件及び要望書２件を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります８月27日正午までに18人の方から通告を受理しております。　次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、令和元年９月２日付け青総文第48号をもちまして報告を受け、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　次に、令和元年８月22日付け青総文第45号をもちまして専決処分２件の報告を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、令和元年８月22日付け青総文第43号をもちまして、平成30年度健全化判断比率および資金不足比率報告書について提出があり、これを受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、監査委員から、令和元年７月25日付け青監第27号をもちまして令和元年度第１回定期監査報告書を、令和元年６月27日付け青監第23号をもちまして平成31年４月執行分の、令和元年７月26日付け青監第28号をもちまして令和元年５月執行分及び令和元年８月27日付け青監第36号をもちまして、令和元年６月執行分の例月出納検査の結果につきましてそれぞれ報告を受理し、既に御配付させていただきました。　最後に、令和元年８月29日付け青教総第85号をもちまして、令和元年度青梅市教育委員会の事務点検評価（平成30年度分事業対象）報告書を受理し、既に御配付させていただきました。　以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　議案第17号　平成30年度青梅市一般会計歳入歳出決算 △日程第５　議案第18号　平成30年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △日程第６　議案第19号　平成30年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算 △日程第７　議案第20号　平成30年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 △日程第８　議案第21号　平成30年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算 △日程第９　議案第22号　平成30年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算 △日程第10　議案第23号　平成30年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算 ○議長（久保富弘）　これより議案審議を行います。　日程第４、議案第17号から日程第10、議案第23号までの７件は、いずれも平成30年度各会計決算議案でありますので、以上７件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第17号から議案第23号まで７件の平成30年度各会計決算議案につきまして御説明申し上げます。　本市の平成30年度予算執行に当たりましては、第６次青梅市総合長期計画の６年目であり、折り返しの年として目標の達成に向け取り組みを加速させるとともに、事務改善を積み重ねることで最大限の経費節減に努めてまいりました。　それでは、初めに、議案第17号「平成30年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。　決算額は、歳入で514億2014万4965円、歳出では504億9373万3919円となりました。これを前年度の決算額と比較いたしますと、歳入は12億6725万円余、2.5％の増、歳出では19億240万円余、3.9％の増となっております。この結果、歳入歳出差引残額は９億2641万1046円となり、翌年度へ繰り越すべき財源8741万円余を差し引いた実質収支は８億3899万1446円、また、実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支はマイナスの６億9247万8039円となりました。　次に、財政分析の指標のうち、経常収支比率について申し上げます。平成30年度経常一般財源は、市税や地方消費税交付金などが減となったことなどから、前年度に比べ0.9％の減となりました。また、経常経費充当一般財源は、扶助費や公債費などの増により0.1％の増となりました。この結果、経常収支比率は前年度に比べ0.9ポイント悪化し、99.6％となっております。　それでは、次に歳入の主なものについて御説明申し上げます。　初めに、市税は198億4146万円余を収入いたしまして、前年度に比べ４億5762万円余、2.3％の減となりました。歳入総額に占める割合は1.9ポイント減の38.6％となっております。これを現年度課税分について税目別に見ますと、個人市民税は前年度に比べ１億1051万円余、1.5％の増となりましたが、法人市民税は一般企業の減収により３億7478万円余、25.9％の減となっております。また、固定資産税につきましては、評価替えを行った影響などから、土地課税分は0.4％、家屋課税分は3.7％の減、償却資産課税分は1.5％の増となり、全体では前年度に比べ１億3341万円余、1.6％の減となっております。　次に、市税の収納率についてであります。市税収納の取り組みといたしましては、引き続き年間を通じて催告を行うとともに、夜間及び日曜日の納付、相談窓口を開設いたしました。また、納税に誠意のない滞納者に対しては、捜索や差し押さえなど適正な滞納処分を実施したところであります。その結果、現年度分の収納率は前年度を0.2ポイント上回る99.1％、滞納繰越分は前年度を8.6ポイント上回る36.5％、市税全体では前年度を1.2ポイント上回る97.4％となりました。　次に、地方交付税でありますが、普通交付税が26億9152万8000円の交付で、前年度に比べ２億5906万円余の増。特別交付税が２億3504万6000円の交付で、前年度に比べ1384万円余の増となったことなどから、全体では29億2677万7000円となり、前年度に比べ10.3％増となりました。　続いて、国庫支出金でありますが、障害者自立支援給付費負担金等の増があるものの、臨時福祉給付事業費補助金の減などにより、前年度に比べ２億7494万円余、3.2％減の84億5305万円余となっております。　次に、都支出金につきましては、都費補助道等改修費補助金などが減る一方、総合交付金の増などにより、前年度に比べ２億7699万円余、4.0％の増となる71億2980万7000円となっております。　続いて、繰入金でありますが、７億4886万3000円を収入し、前年度に比べ２億6292万円余、54.1％の増となっております。これは、財政調整基金の取り崩しなどの増によるものであります。　最後に、市債につきましては、新生涯学習施設建設事業債の増などにより、発行額は36億5237万8000円となり、前年度に比べ10億4161万円余、39.9％の増となりました。　歳入の説明は以上といたしまして、次に、歳出につきましてその主なものについて御説明申し上げます。　まず総務費でありますが、退職手当の増などにより、前年度に比べ6451万円、1.4％増の47億8515万3000円の支出となりました。主な事業としては、オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みとして、パブリックビューイングやオリンピック・パラリンピック競技の体験事業を実施しました。　続いて、民生費でありますが、前年度に比べ3800万円余、0.2％増の242億1336万3000円を支出いたしました。臨時福祉給付金などの減がありましたが、国民健康保険特別会計繰出金の増などが増額の要因となっております。歳出における構成比は1.9ポイント減の47.9％となり、半数を占めております。なお、主な事業として、若い世代の子育てに対する不安を解消し、妊娠期から切れ目のない情報提供を行うため、平成30年10月からゆめうめちゃんの子育て・予防接種ナビの運用を開始しました。　次に、衛生費につきましては、前年度に比べ４億3697万円余、9.5％増の50億5696万8000円を支出いたしました。昨年度から実施しているし尿処理施設の長寿命化へ向けた基幹的設備改良工事が完了したほか、墓地公園において樹林墓地等整備工事を実施しました。　続いて、農林水産業費でありますが、都市農業活性化支援事業経費の減などにより、前年度に比べ1242万円余、3.4％減の３億4847万円を支出いたしました。　次に、商工費でありますが、梅の公園整備事業経費の増などにより、執行額は４億8797万7000円で、前年度に比べ1336万円余、2.8％の増となりました。農林水産業費、商工費における主な事業として、市の重点事業である梅の里復活に向け、梅の公園や中道梅園における園路整備や梅樹の植栽を実施し、中道梅園ではトイレの洋式化も行いました。また、観光戦略創造プロジェクト事業の２年目として、Ome Blueブランドの構築も行いました。　続いて、土木費であります。幹線道路改修経費の減などによりまして、前年度に比べ３億3125万円余、9.2％減の32億6437万7000円を支出いたしました。わかぐさ公園における親水施設の整備などを実施いたしました。　続いて、教育費でありますが、前年度に比べ12億691万円余、27.3％増の56億2694万8000円を支出いたしました。主な事業として、新生涯学習施設の新築工事を行い、平成31年４月に青梅市文化交流センターとして開館いたしました。また、小中学校におけるトイレ改修を着実に進め、第一小学校、第三中学校において工事を完了させるとともに、今年度の改修工事へ向け、霞台中学校の設計を実施いたしました。　続いて、災害復旧費でありますが、前年度に比べ7736万円余、480.9％増の9345万3000円を支出しております。これは、台風第24号による倒木等の被害に対応したものが主な内容となっております。　最後に、公債費でありますが、前年度に比べ1.5％増の32億1935万6000円の支出となりました。これは元金償還経費の増などによるものです。　以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。　初めに、議案第18号「平成30年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　平成30年度は、東京都が国民健康保険の財政責任の主体となる大幅な制度改正が行われたことにより、歳入歳出予算の体系が大幅に変更となりました。主な歳出につきましてでありますが、後期高齢者支援金等や介護納付金は、東京都が定めた国民健康保険事業費納付金として納付することとなったため、皆減となりました。なお、歳出の多くを占める保険給付費は、被保険者数の減少の影響などから医療費総額が減少し、前年度に比べ、3.3％減の97億798万円余となりました。　次に、歳入についてでありますが、従来、市に交付されていた療養給付に係る国庫支出金や前期高齢者交付金などは東京都が管理することとなり、保険給付費等に係る経費は都支出金として市に交付されることとなりました。国民健康保険税では５％の税率等の改正を行ったものの、被保険者数の減少や所得の伸び悩みなどから、保険税収入額全体は前年度に比べ0.8％増の27億5563万円余となりました。　なお、国民健康保険税の現年度分収納率は、前年度から1.1ポイント増の93.9％となりました。また、法定の繰出基準に基づき一般会計から繰り入れ、なお不足する財源９億4714万円を一般会計から補填いたしました。この結果、決算額につきましては、歳入が146億7921万3219円、歳出が146億1845万5907円となり、歳入歳出差引残額は6075万7312円となりました。　続いて、議案第19号「平成30年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　まず、決算額につきましては、歳入歳出とも42億150万839円となりました。歳出の主な内容でありますが、まず下水道事業費といたしまして、第３期、御岳山及び小曾木事業区域の管きょ布設工事を実施するとともに、大柳汚水中継ポンプ場の設備改修工事等を実施いたしました。また、浄化槽事業費といたしまして、公設浄化槽の設置工事等を実施いたしました。　次に、水洗化の普及状況でありますが、小曾木、黒沢、富岡地区の一部など9.46ヘクタールの区域について供用を開始したことにより、事業計画区域面積に対する処理区域面積の割合は91.1％となり、年度末における処理区域内の水洗化率は98.5％となっております。　一方、歳入でありますが、基幹財源である下水道使用料につきましては、汚水量が減少したことに伴い、前年度より4671万円余の減収となります20億3619万円余となりました。また、受益者負担金、国・都支出金、市債、さらに繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れを行い、なお不足する財源１億3729万円余を一般会計から補填しております。　続いて、議案第20号「平成30年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　まず主な歳出でありますが、広域連合への負担金が28億3494万円余となり、歳出総額の92.5％を占めております。このほか、保険者の努力義務である健康診査のための保健事業費として１億1459万円余、葬祭費として5425万円などを執行しております。　一方、歳入でありますが、保険料については、所得の低い方などを対象とした国や広域連合の特別対策に基づく軽減後の額を徴収いたしました。このほか、療養給付費に係る市の公費負担分などを一般会計から繰り入れております。　なお、平成30年度における現年分保険料収納率は、前年度より0.2ポイント増の99.6％となりました。この結果、決算額につきましては、歳入が30億7335万2043円、歳出が30億6564万167円となり、歳入歳出差引残額は771万1876円となりました。　次に、議案第21号「平成30年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　平成30年度の介護保険事業は、平成30年度から令和２年度までの第７期介護保険事業計画の初年度として計画に基づいた事業運営を行い、制度の適正な実施に努めてまいりました。　まず、主な歳出でありますが、保険給付費につきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護保険サービス受給者がふえたことなどにより、前年度に比べ5.7％増の85億7451万円余となりました。一方、歳入でありますが、保険料につきましては、前年度に比べ6.3％増の23億68万円余となりました。この結果、決算額につきましては、歳入が93億4717万9264円、歳出は92億6210万8144円となり、歳入歳出差引残額は8507万1120円となりました。　次に、議案第22号「平成30年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分および決算」につきまして御説明申し上げます。　本議案につきましては、未処分利益剰余金の処分について議決並びに決算の認定をあわせてお認めいただこうとするものであります。　まず、平成30年度青梅市モーターボート競走事業未処分利益剰余金の処分についてでありますが、平成30年度の未処分利益剰余金は、前年度繰越利益剰余金3983万930円と平成30年度の純利益８億4216万14円を合わせた８億8199万944円となりました。このうち８億円を利益積立金に積み立てようとするものであります。　次に、平成30年度青梅市モーターボート競走事業決算についてであります。まず、本場開催分の売り上げについてでありますが、全国発売競走のファン感謝３Ｄａｙｓボートレースバトルトーナメントを開催したことなどにより、前年度に比べ21.5％増の389億5706万3200円となりました。受託事業につきましては、外向発売所「ウェイキーパーク多摩川」での発売が通年化し、発売日数が増加したため、多摩川本場における売り上げが前年度に比べ47.7％増となったことなどにより、場間場外発売事務受託収益は41.3％増の23億6293万円余となりました。この結果、収益的収入決算額は前年度に比べ21.9％増の425億8250万2795円となりました。　次に、収益的支出につきましては、前年度に比べ21.5％増の417億4020万855円となりました。この主なものにつきましては、営業費用は前年度に比べ20.6％増の408億3279万円余、営業外費用は81.3％増の９億733万円余となりました。営業外費用のうち一般会計への繰出金につきましては、前年度に比べ４億円増の９億円となりました。なお、９億円の繰り出しを行うのは、平成20年度以来10年ぶりのこととなります。これらの結果、損益計算書上の当年度純利益は８億4216万14円となっております。　次に、資本的収支につきまして御説明申し上げます。まず支出でありますが、情報システム機器等の備品購入、企業債の償還等の支出により、総額１億5499万1400円となりました。これらの財源といたしまして、助成金など総額2497万9320円を収入したほか、資本的収入額が資本的支出額に不足する額につきましては、企業開始時の引継金等で補填いたしました。　最後に、議案第23号「平成30年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」につきまして御説明申し上げます。　本議案につきましては、未処分利益剰余金の処分についての議決並びに決算の認定を合わせてお認めいただこうとするものであります。　まず、平成30年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分についてでありますが、平成30年度の純利益３億8392万5504円のうち、1920万円を減債積立金に、１億2000万円を利益積立金に、２億4472万5504円を建設改良積立金に積み立てようとするものであります。　次に、平成30年度青梅市病院事業決算についてであります。　初めに、収益的収支から御説明申し上げます。入院患者数につきましては、前年度に比べ433人減の14万8516人、また、外来患者数は1278人減の29万3887人となりました。収入につきましては167億2948万3578円、支出は163億4500万6094円となりました。これを前年度に比べますと、収入は4.9％、支出は3.1％の増となっております。　この主な内容を見ますと、医業収益は前年度を4.3％上回る147億7976万円余となりました。また、医業費用は前年度を3.0％上回る161億4638万円余となりました。続いて、医業外収益は前年度を1.3％上回る18億44万円余となり、医業外費用は前年度を6.5％上回る１億9019万円余となりました。これらの結果、損益計算書上の当年度純利益は３億8392万5504円となっております。　次に、資本的収支につきまして御説明申し上げます。まず支出でありますが、新病院基本設計業務委託のほか、医療器械購入、企業債の償還等の支出により、総額15億6170万6623円となりました。一方、収入は企業債、補助金のほか、企業債元金の償還に充てるための他会計出資金を含め、総額５億7854万5710円となりました。なお、繰越資金を除いた不足する財源につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしました。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　この際、代表監査委員より平成30年度決算審査の報告につきまして発言の申し出がありますので、これを許します。代表監査委員。　　　　〔代表監査委員登壇〕
   ◎代表監査委員（山崎定利）　それでは、平成30年度一般会計、各特別会計決算等の審査につきまして御報告申し上げます。　市長から依頼を受けました審査は、地方自治法第233条第２項の規定に基づきます平成30年度一般会計及び各特別会計決算、同法第241条第５項の規定に基づく基金運用状況、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づくモーターボート競走事業会計及び病院事業会計決算、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項に基づく健全化判断比率及び資金不足比率でございます。　決算審査は、決算計数が適正なものとなっているか確認を行うとともに、予算の執行が適正かつ効率的になされているか、事務事業の管理は適正に処理されているか、基金運用が適正かつ効率的に運用されたか等について審査を実施することとし、また、財政健全化判断比率及び資金不足比率の審査については、算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかなどを主眼として実施いたしました。　審査に当たっては、鴻井監査委員とともに、市長から提出されました各会計歳入歳出決算書等の書類が地方自治法等関係法令に準拠して作成されているかを検証し、去る７月11日に病院事業会計を、また８月２日及び５日の２日間にわたり、一般及び各特別会計並びにモーターボート競走事業会計について質疑を実施いたしました。現地調査につきましては、７月11日に実施したところでございます。　審査の結果、決算審査に付されました各会計歳入歳出決算書等の関係書類につきましては、地方自治法ほか関係法令に準拠し作成されており、決算計数につきましては、関係帳簿及び証拠書類等と照合した結果、誤りはないものと認められました。　なお、審査の具体的な内容につきましては、前もって御送付申し上げました「平成30年度青梅市各会計決算および基金運用状況審査意見書」、「平成30年度青梅市公営企業会計決算審査意見書」及び「平成30年度青梅市財政健全化判断比率および資金不足比率審査意見書」に記載のとおりでございます。　今回の決算審査に当たりましては、極めて厳しい財政状況の中で効率的な事務の執行や事業の効果等を着眼点といたしまして、市民への説明責任が十分に果たされているかなどについても審査いたしました。このような観点から各意見書に要望事項を述べさせていただいております。詳しい内容は各意見書をごらんいただくようお願いいたしまして、要望事項について要点のみ申し述べさせていただきます。　まず、青梅市各会計について申し上げます。　初めに、情報発信についてであります。少子高齢化や人口減少など社会環境の変化、市民の意識やニーズの多様化が進む中、情報収集や情報発信のツールもふえ、今まで以上に市からの情報を必要な人に確実に届ける工夫が必要であると考えます。平成30年度も多くの事業に取り組まれましたが、市から発信される情報が市民の求める情報となっているか、さまざまな啓発事業がわかりやすく伝わっているか、市内外への事業の魅力的なＰＲ方法などに工夫の余地はないか、改めて「伝える」から「伝わる」ことを意識した情報発信力の向上に取り組まれるよう要望いたします。なお、特に危機管理上必要とする防災情報の収集、提供のあり方については常に検証し、適時適切な情報提供をお願いいたします。　平成30年度は、青梅市の公式キャラクター、ゆめうめちゃんの積極的な活用に取り組まれたところでありますが、地域の魅力発信事業としてゆめうめちゃんの認知度がさらに向上するような取り組みを期待しております。　次に、指定管理者制度についてでございます。市では平成18年度より順次公の施設で指定管理者制度を導入し、平成31年４月１日現在、52施設で導入されております。指定管理者制度の活用においては施設管理者の意欲と技量が問われるとともに、行政における適切な指導と協力、きめ細かな状況評価が必要不可欠でございます。今後においても常に新たな問題意識を持ち、幅広い視野で管理運営業務の評価、検証に当たるとともに、適切な指導、助言に努められるよう要望いたします。特に利用者の安全管理については厳格な監督をされるよう、あわせて経理の状況、現金の管理についてもチェックを怠ることのないよう要望いたします。　なお、災害発生時において避難所となっている指定管理施設もございます。国の中央防災会議で報告されました「熊本地震発災後の指定管理施設の管理運営について」においては、発災後のヒアリング結果として、大規模地震災害発生時には指定管理施設における行政職員のみによる避難所運営は現実的ではなく、指定管理者による運営協力は必要不可欠なものとされております。避難所運営に係る協力体制や役割分担の確認など災害時における対応が十分に果たせるよう、改めて検証されるよう要望いたします。　次に、防災意識の向上に向けた取り組みについてであります。防災意識の向上については、防災訓練への参加率を高めることも有効な方法と考えられます。防災訓練実施地区の学校とのさらなる連携について検討をお願いいたします。引き続きさまざまな機会を捉え、防災意識の啓発に努められるよう要望いたします。　また、平成30年度はブロック塀等撤去費補助金が創設され、20件の補助金が交付されました。昨年８月時点で教育委員会では、通学路における危険なブロック塀等についておおよそ50カ所あると報告を受けているとのことでございましたが、今回補助金の交付を受けました20件の撤去箇所との突合は行われていない状況でございます。市内には多くのブロック塀等があるということから、倒壊の危険性や所有者の責務について改めて周知を図るとともに、通学路における児童・生徒等のより一層の安全確保を図られるよう要望いたします。なお、ブロック塀等撤去費補助金の内容については、改めて市民にわかりやすく説明をお願いいたします。　次に、子育て支援と児童虐待防止についてであります。青梅市子育て世代包括支援センターの平成30年度の運営状況は、おおむね良好との評価でありました。産後ケア事業も新たに開始されており、子育て世代に寄り添った支援の充実を期待するものであります。また、新たに導入されました子育てアプリについては想定を上回る登録がありまして、特に予防接種のスケジュール管理など便利に利用されているとのことでございます。子育ての一助となるよう、今後もコンテンツの充実に取り組まれるようお願いいたします。　市民のライフスタイルが変化する中で、子育て家庭を取り巻く環境も大きく変化しており、さらに、児童虐待や子どもの貧困対策など、課題は複雑かつ多岐にわたる状況であります。子育てにかかわる全ての機関が連携を図り、また地域の連携や協力を得て、さまざまな育児負担の軽減や虐待の予防など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援のより一層の充実を図られるよう要望いたします。　児童虐待については痛ましい報道が後を絶たず、特に千葉県野田市の小学４年生の児童が死亡した事件では、関係機関がかかわりながらもあってはならない対応により、救える命が失われたと考えられます。虐待の兆候の早期発見、関係機関の連携強化など、児童虐待の防止に向け市を挙げての取り組みを要望いたします。　次に、ひきこもり対策についてであります。これまでひきこもりについては若者の問題とされてきましたが、ひきこもりの長期化、高齢化により、80代の親が50代の子どもの生活を支える世帯の困窮と孤立、いわゆる8050問題が顕在化しております。若者にとどまらないひきこもり支援対策が急務となっており、青梅市における対応についても検討いただくよう要望いたします。就労ありきではない支援が求められていることも念頭に置いていただきまして、貧困世帯への支援や高齢者である親世帯への支援に取り組まれるようお願いいたします。　次に、リスク管理と内部統制についてであります。平成29年６月公布の地方自治法等の一部を改正する法律において、内部統制に関する方針の策定を定め、必要な体制の整備が求められております。指定都市以外の市町村については努力義務とされておりますが、業務上のリスクの高まりに対応し、より市民から信頼される市政運営となりますよう、リスクの可視化と事務手続の標準化に取り組むなど、リスク低減のための仕組みとして内部統制の整備を検討されるよう要望してきたところでございます。　各所管課における業務レベルのリスク管理についてはそれぞれ対応をなされていると推察されますが、市全体を統括して、リスク管理、内部統制を整備、運用していく部署が必要であると考えます。内部統制の推進について積極的な取り組みを要望いたします。　続きまして、モーターボート競走事業会計について申し上げます。　平成30年度は、ＧＩ開設64周年記念競走のほか、ＧIII競走３本と全国発売競走のファン感謝３Ｄａｙｓボートレースバトルトーナメントなどを実施し、年間総売り上げは389億5706万円余、前年度比21.5％増となりました。受託事業については、平成29年10月に外向発売所を開設したことにより、多摩川本場における売り上げは104億1166万円余、前年度比47.7％増となっております。各種売り上げ向上策の取り組み、経費削減対策など職員の努力もあり、９億円を一般会計へ繰り出すことができたことは大いに評価するところでございます。モーターボート競走事業の最大の目的であります市財政への貢献のため、今後も安定した事業運営が行われ、収益向上に努められるよう願うものであります。　それでは、要望事項について要点を述べさせていただきます。まず、売り上げ向上策についてであります。平成30年度はイベントやキャンペーンにおいてさまざまな創意工夫、企画がなされ、高く評価するところであります。ファンを引きつけるものは、何よりも迫力あるレースであろうかと思います。そのため、選手のあっせんやビッグレースの誘致に引き続き御尽力いただきたいと存じます。今後も集客や購入意欲の向上に向け、魅力あるイベントの企画やＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川のオリジナルとなる取り組み、また、若者、女性、ファミリーなど幅広い新規ファンの獲得に努められるよう要望いたします。　次に、施設及び設備機器等についてでございます。平成29年度においては、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会からの支援により外向発売所の整備を行い、平成30年度においても競走場等周辺整備支援として投票関連機器等の提供を受けております。また、全国モーターボート競走施行者協議会から助成金を受け、備品を更新したところでもございます。今後も関係機関からの支援、助成を活用し、施設及び設備機器等の整備に努め、売り上げ及びファンサービスの向上につなげていただくようお願いいたします。また、ボートピア大郷についても設備等に老朽化が見られ、電源設備の更新も予定されているとのことですが、引き続き施設の整備について関係機関との協議をお願いいたします。　続きまして、病院事業会計について申し上げます。　平成30年度における総合病院の決算状況を見ますと、収支全体では３億8392万円余の純利益が計上されております。医療を取り巻く環境が大きく変化する中、今後も質の高い医療の継続的かつ安定的な提供に努められ、地域医療支援病院としての役割を果たすとともに、引き続き健全経営に向けた努力を願うものでございます。　それでは、要望事項について要点を述べさせていただきます。まず、地域医療連携についてであります。西多摩保健医療圏における地域医療支援病院としての取り組みの成果があらわれ、患者紹介率については66.4％と、4.3ポイントの上昇となりました。また、西多摩医師会が運営するにしたまＩＣＴ医療ネットワーク協議会において、西多摩保健医療圏における地域ＩＣＴネットワークの構築に向けた取り組みが開始され、総合病院においても地域医療ネットワークシステムの機能を構築するなど、本稼働に向けた取り組みが開始されております。　今後、地域包括ケアシステムを構築していく上でも患者の情報を共有し、外来、入院、在宅の各段階で切れ目のない治療、支援が行われることが重要であります。地域包括ケアシステムを支援する病院としてネットワークシステムの活用を推進されるとともに、地域医療連携室の活用により、さらなる地域医療連携の強化に努められるよう要望いたします。　次に、病院機能評価の活用についてであります。平成30年度は病院機能評価を受審され、地域医療に貢献している実績を初め、患者支援体制、各職種の専門知識、技術等を生かした多職種チームによる専門性を発揮した組織横断的な活動ほか多くの項目で適切との評価を受けたとのことであります。一方、医療現場マニュアル等の文書管理規程の再構築など課題も指摘されており、既に改善に向けた取り組みが進められておりますが、この病院機能評価には内部統制の整備状況に関連した項目も多くあると思われます。新病院の建設が進められ、一層の医療機能の充実と療養環境の整備が期待される中、病院経営におけるリスクを低減させるため、チェック機能として今後も病院機能評価を活用されるよう要望いたします。　次に、新病院建設についてであります。平成30年度は新病院基本設計が完了し、実施設計に着手されました。職員と設計担当者とのヒアリングが行われ、ワーキンググループによるさまざまな検討が進められております。地域から求められる医療機能の充実と療養環境の整備に向け、新病院建設事業を着実に推進するとともに、新病院建設には多額の資金を要することから、今後も健全な病院運営、経営基盤の強化に努められるよう要望いたします。　最後に、健全化判断比率及び資金不足比率について申し上げます。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字となり、実質公債費比率及び将来負担比率は早期健全化基準を下回っております。また、資金不足比率は引き続き資金不足ではありませんでした。今後もこれらの数値の推移に留意され、健全な財政運営に努められるよう要望いたします。　平成30年度決算審査につきましては以上でございます。この意見書がよりよい事務事業運営の一助となることを期待しておりますことを申し添えさせていただきまして、御報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久保富弘）　代表監査委員の報告は終わりました。　続いて、各議案及び代表監査委員の報告に対する質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第11　議案第24号　令和元年度青梅市一般会計補正予算（第２号） △日程第12　議案第25号　令和元年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △日程第13　議案第26号　令和元年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号） △日程第14　議案第27号　令和元年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） ○議長（久保富弘）　次に、日程第11、議案第24号から日程第14、議案第27号までの４件は、いずれも令和元年度各会計補正予算議案でありますので、以上４件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第24号から議案第27号まで４件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第24号「令和元年度青梅市一般会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に９億9328万円を追加し、その総額を516億7846万5000円にしようとするものであります。　まず、歳入の主なものについて款別に申し上げます。　初めに、地方譲与税でありますが、森林環境譲与税の創設に伴い、1233万円を追加しようとするものであります。　次に、地方交付税でありますが、普通交付税につきまして、国の算定結果を参考に３億9728万3000円の増額を行おうとするものであります。　続きまして、分担金および負担金、国庫支出金及び都支出金でありますが、保育施設等の利用者負担額を減額する一方、国や都の負担金、補助金を増額しようとするものが主な内容であります。　続いて、市債につきましては、河辺第１・第２住宅改修事業債を増額する一方、臨時財政対策債を国の算定結果に合わせ、減額しようとするものであります。このほか、前年度決算の確定に伴い繰越金を増額しようとするものであります。　以上が歳入の概要であります。　次に、歳出の主な内容につきまして款別に御説明申し上げます。　初めに、総務費であります。成木市民センターの空調設備の整備などに伴い市民活動推進費を増額するほか、会計管理費の増額、情報システム費を減額しようとするものであります。　続いて、民生費でありますが、自立センターのトイレを洋式化するため、自立センター管理運営経費の増額や幼児教育・保育の無償化に伴い、負担金、補助金の増額などを計上しようとするものであります。　次に、衛生費であります。風疹対策への対応として、各種予防接種経費の増額などを計上しようとするものであります。　続いて、商工費でありますが、新たな観光資源としてデザインマンホールふたの製作、設置を実施するため、観光振興経費を増額しようとするものであります。　次に、教育費であります。幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園助成経費を増額するほか、第六中学校、吹上中学校のトイレ改修計画を１年前倒しし、設計に要する経費などを追加しようとするものであります。　最後に、諸支出金でありますが、財政調整基金経費において、前年度決算の確定に伴い、その実質収支の２分の１の額を財政調整基金に積み立てるほか、森林環境整備等事業基金経費を追加しようとするものであります。　以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為につきまして１件の追加、市債につきましては２件の変更をお認めいただこうとするものであります。　続きまして、各特別会計について申し上げます。　初めに、議案第25号「令和元年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に5980万6000円を追加し、その総額を142億2880万6000円にしようとするものであります。　まず歳入につきまして、前年度決算の確定に伴い、繰越金を増額しようとするものであります。一方、歳出でありますが、納付金額の確定に伴い、国民健康保険事業費納付金を減額しようとするものであります。次に、前年度事業の精算に基づく返還金として、諸支出金を増額しようとするものであります。以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為１件をお認めいただこうとするものであります。　続いて、議案第26号「令和元年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に１億376万9000円を追加し、その総額を98億417万4000円にしようとするものであります。　まず歳入でありますが、歳出との連動や前年度事業の精算などにより、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金及び繰越金を増額しようとするものであります。一方、歳出につきましては、制度改正等への対応として、システム改修に係る経費を総務費に計上するほか、介護給付費等準備基金積立金を増額しようとするものであります。また、諸支出金につきましては、前年度事業の精算に基づき、補助金等返還経費を追加しようとするものであります。　次に、議案第27号「令和元年度青梅市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、収益的収入、支出ともに既定予算に49億8941万4000円を追加し、その総額を507億8514万2000円にしようとするものであります。　初めに、収益的収入についてでありますが、ＳＧ競走の売り上げが売上見込額を約16億円上回ったことなどにより、営業収益を増額しようとするものであります。　次に、収益的支出でありますが、開催経費の実績等に基づき営業費用などを増額しようとするものであります。このほか、業務の予定量等の変更につきましてもお認めいただこうとするものであります。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第15　議案第28号　青梅市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第15、議案第28号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第28号「青梅市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により地方公務員法の一部が改正されるため、青梅市職員の分限に関する条例以下４条例について所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、成年被後見人等であることを理由に制限する旨の規定が地方公務員法の規定から削除されたため、関係条例の見直しを行おうとするものであります。　初めに、青梅市職員の分限に関する条例についてでありますが、地方公務員法第16条第１号が削除されたことに伴い、引用する条項について整備等を行うものであります。　次に、青梅市一般職の職員の給与に関する条例についてでありますが、期末・勤勉手当に関する規定から成年被後見人等に該当して失職した職員に関する事項を削るものであります。　次に、青梅市職員退職手当支給条例についてでありますが、退職手当の支給制限の規定から成年被後見人等に該当して失職した職員に関する事項を削るものであります。　最後に、青梅市消防団に関する条例についてでありますが、消防団員となることができない規定から、成年被後見人等に関する事項を削るものであります。　なお、施行期日につきましては、地方公務員法の規定に合わせ、令和元年12月14日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第16　議案第29号　青梅市太陽光発電設備の設置にかかる行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第16、議案第29号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第29号「青梅市太陽光発電設備の設置にかかる行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、工業標準化法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、法律の改正により日本工業規格の名称が日本産業規格に改められたことに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。　よって、議案第29号「青梅市太陽光発電設備の設置にかかる行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第17　議案第30号　青梅市森林環境整備等事業基金条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第17、議案第30号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第30号「青梅市森林環境整備等事業基金条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に規定する事業に必要な資金に充てるため、青梅市森林環境整備等事業基金を設置するものであります。　制定の内容でありますが、第１条では設置を、第２条では積立てについて、第３条では管理について、第４条では運用益金の処理について、第５条では処分、第６条では委任について定めるものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第18　議案第31号　青梅市市税条例等の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第18、議案第31号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第31号「青梅市市税条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税及び軽自動車税関係につきまして、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、初めに個人市民税関係につきましては、子どもの貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずるものであります。　次に、軽自動車税関係といたしまして、消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用乗用車の環境性能割の税率を１％分軽減するものであります。また、種別割のグリーン化特例の見直しといたしまして、軽減する特例措置を２年延長し、令和元年度または２年度に購入した翌年度も適用の対象とし、電気自動車と天然ガス自動車についてはさらに２年延長し、令和３年度または４年度に購入した翌年度も適用の対象とするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　なお、施行期日につきましては公布の日とするほか、地方税法等の改正に合わせ、付則第１条各号において定める日とし、各税目における適用年度等に関する経過措置を置くものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第19　議案第32号　青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第19、議案第32号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第32号「青梅市事務手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、林地台帳等の閲覧または交付時の手数料を定めようとするものであります。改正の内容でありますが、林地台帳については、１筆につき閲覧または交付時に450円、また森林の土地に関する地図については、１件につき閲覧または交付時に450円とするものであります。　なお、施行期日につきましては、令和元年11月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。　日程第20　議案第33号　青梅市印鑑条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第20、議案第33号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第33号「青梅市印鑑条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、住民基本台帳法施行令が一部改正され、住民票において旧氏の記載が可能となったことを踏まえ、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、登録することができる印鑑について氏に変更があった者は、旧氏または氏名もしくは旧氏の一部を組み合わせたもので表しているものを認めるほか、所要の規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、令和元年11月５日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第21　議案第34号　青梅市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第21、議案第34号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第34号「青梅市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、償還金の支払猶予及び償還免除について引用している法律及び施行令の条番号を改めるなど、所要の規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。　よって、議案第34号「青梅市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第22　議案第35号　青梅市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第22、議案第35号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第35号「青梅市生産緑地地区に定めることができる区域の規模に関する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、青梅市における生産緑地地区として定めることができる区域の規模について、必要な事項を定めようとするものであります。　制定の内容でありますが、第１条では趣旨を定め、第２条では規模を定めております。　なお、施行期日につきましては、令和元年11月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第23　議案第36号　青梅市学校給食費の管理に関する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第23、議案第36号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第36号「青梅市学校給食費の管理に関する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、学校給食法の規定に基づき、青梅市立学校において実施する学校給食に係る学校給食費の管理に関し、必要な事項を定めようとするものであります。　制定の内容でありますが、第１条では趣旨を定め、第２条では条例において使用する用語の定義を、第３条では学校給食費の徴収を定めるものであります。このほか第４条では学校給食費の額を、第５条では学校給食費の納付等を、第６条では遅延損害金および徴収方法等を、第７条では減免および徴収猶予を、第８条では委任について定めるものであります。　なお、施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第24　議案第37号　青梅市街路灯ＬＥＤ化事業委託にかかる契約の変更について ○議長（久保富弘）　次に、日程第24、議案第37号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第37号「青梅市街路灯ＬＥＤ化事業委託にかかる契約の変更について」、御説明申し上げます。　本案は、平成29年市議会定例会平成30年２月定例議会に提出し、議決をいただきました議案第110号「青梅市街路灯ＬＥＤ化事業委託にかかる契約の変更について」、契約金額を４億4585万3160円から４億4709万9804円に変更いたしたく、御提案申し上げた次第であります。　変更の理由でありますが、消費税率の引き上げによるものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第25　議案第38号　市道路線の廃止について △日程第26　議案第39号　市道路線の廃止について △日程第27　議案第40号　市道路線の認定について △日程第28　議案第41号　市道路線の認定について △日程第29　議案第42号　市道路線の認定について △日程第30　議案第43号　市道路線の認定について △日程第31　議案第44号　市道路線の認定について △日程第32　議案第45号　市道路線の認定について △日程第33　議案第46号　市道路線の認定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第25、議案第38号から日程第33、議案第46号までの９件は、いずれも市道路線の廃止及び認定に関する議案でありますので、以上９件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第38号「市道路線の廃止について」から議案第46号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第38号及び議案第39号の市道路線の廃止について御説明申し上げます。　これら２議案は、市道廃止申請に伴い、２路線の廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　次に、議案第40号から議案第46号までの市道路線の認定について御説明申し上げます。　これら７議案は、開発行為に伴い７路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第34　議案第47号　青梅市教育委員会委員の任命について ○議長（久保富弘）　次に、日程第34、議案第47号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第47号「青梅市教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。　青梅市教育委員会委員のうち、手塚幸子氏につきましては、本年９月30日をもちまして任期満了となります。つきましては、手塚幸子氏の後任として百合陽子氏が最適任者であると信じ、同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づきまして、御提案申し上げた次第であります。　なお、百合陽子氏の任命に当たりましては、手塚幸子氏と同様、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第５項の教育委員会委員のうち、保護者である者が含まれるようにしなければならない旨の規定を踏まえまして、御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　第７番ひだ紀子議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　この方を市長が最適と信じてとおっしゃいましたが、選ばれた理由をもう少し御説明お願いいたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　百合陽子氏は、これまで泉中学校のＰＴＡの副会長など６年間にわたり歴任し、保護者の立場から教育関係に深くかかわってこられました。保護者ならではの視点や気づきは大変貴重なものであり、豊富なＰＴＡ役員としての経験を生かした御助言等をいただけるものと期待するものであります。これらのことから、退任になる手塚委員の後任として、これまでの経験を生かした中で教育委員会の中立公平な立場から教育行政に参加いただけるものと判断し、選任に至ったところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（久保富弘）　ほかにありませんか。　ひだ紀子議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　保護者枠ということでお選びになられたということですけれども、青梅市の小中学生は１万人を超える数がいまして、保護者もたくさんおられる。ＰＴＡの会長、副会長の経験者もたくさんおられると思います。その中でこの方を特にお選びになったプロセス、それをちょっと教えてください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　百合氏を選任した経緯でありますが、教育委員会とも相談する中でさまざまな角度から市内を広く見渡し、本市の教育委員を担うべき人材を求めたところであります。今回は保護者枠での選任となるため、各学校からの情報収集を行い、任命要件に照らし合わせ、保護者の立場ならではの意見や助言をいただける人物を選んだところであります。 ○議長（久保富弘）　よろしいですか。ほかにありませんか。　ひだ紀子議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　さまざまな情報収集をなさったとのことですけれども、市民の目から見ますと、そういったことが不透明になりやすいという部分もあります。そういった市が情報収集をなさった記録などはきちんと保管され、市民にも公開されるような、そういった手順を考えておられるのでしょうか。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　いろいろな方と相談させていただいて、教育委員会の皆様とも相談させていただいておりますので、公表については考えてございません。（ひだ議員「記録の保管はどうですか」と呼ぶ）記録としては残っておりません。 ○議長（久保富弘）　ほかに御質疑ございませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　第７番ひだ紀子議員。　　　　〔第７番議員登壇〕 ◆第７番（ひだ紀子）　教育委員の選任に関しては、やはりきちんと記録を残すべきであると私は考えます。そうでないと、市民の目から見て不透明さがやはりつきまといます。　今回推薦なさった百合陽子氏が、ＰＴＡ副会長として６年にわたって活動されてきたということを評価されることはよく理解いたしますが、私は、手順としてやはり選定の透明性、そういうものがないということは大変疑問を持ちます。残念ながら、今回は私は反対したいと思います。 ○議長（久保富弘）　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより押しボタン式投票により採決いたします。　本件を原案どおり同意することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（久保富弘）　押し間違いはございませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成22人、反対１人。よって、議案第47号「青梅市教育委員会委員の任命について」は、原案どおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第35　議案第48号　青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について ○議長（久保富弘）　次に、日程第35、議案第48号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第48号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。　青梅市固定資産評価審査委員会委員のうち、守谷憲太郎氏につきましては、本年10月12日をもちまして任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き委員に選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定に基づきまして、御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。　よって、議案第48号「青梅市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案どおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第36　議案第49号　人権擁護委員の候補者の推薦について ○議長（久保富弘）　次に、日程第36、議案第49号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第49号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。　本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち田邉幸司氏につきましては、本年12月31日をもちまして任期満了となります。つきましては同氏を引き続き委員として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。　よって、議案第49号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、原案どおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第37　議案第50号　人権擁護委員の候補者の推薦について ○議長（久保富弘）　次に、日程第37、議案第50号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第50号「人権擁護委員の候補者の推薦について」御説明申し上げます。　本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち新井みゆき氏につきましては、本年12月31日をもちまして任期満了となります。つきましては、新井みゆき氏の後任として手塚幸子氏が最適任者であると信じ、同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。　よって、議案第50号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、原案どおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第38　議案第51号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第38、議案第51号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第51号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する14条例について所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、初めに青梅市職員定数条例については、定数の対象外となる職員の範囲から臨時に雇用される者を削るものであります。　次に、青梅市職員の分限に関する条例については、会計年度任用職員に休職を命ずることができる期間を定めるものであります。　次に、青梅市職員の懲戒に関する条例については、会計年度任用職員に減給処分をする場合の上限額を定めるものであります。　次に、青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例については、会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等を市規則で定める基準に従い定めることとするものであります。　次に、青梅市職員の育児休業等に関する条例については、一定の要件に該当する非常勤職員を育児休業することができる職員の範囲を含めるものであります。　次に、青梅市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例については、地方公務員法の引用条項名の整備を行うものであります。　次に、青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例、青梅市一般職の職員の給与に関する条例、青梅市職員退職手当支給条例及び青梅市職員の旅費に関する条例については、条例の対象となる職員の範囲についてそれぞれ整備を行うものであります。　次に、青梅市病院事業企業職員定数条例については、定数の対象外となる職員の範囲から臨時的に雇用される者を削り、青梅市病院事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例については、条例の対象外となる職員の範囲から臨時任用の職員を削るものであります。　最後に、多摩川競走場臨時従事員の給与の種類および基準に関する条例については、職の名称を多摩川競走場臨時従事員から多摩川モーターボート競走場従事員に改めるほか、地方公務員法の引用条項名の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第39　議案第52号　青梅市会計年度任用職員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第39、議案第52号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第52号「青梅市会計年度任用職員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方公務員法第22条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員に対して支給する報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法について、必要な事項を定めようとするものであります。　制定の内容でありますが、第１条では通則を、第２条では基本報酬について定めており、基本報酬の額は日額、月額または時間額として、その上限額を別表において定めるものであります。また、第３条では常勤職員に準じて支給することができる手当相当報酬について、第４条では報酬の支給について、第５条では費用弁償について、第６条では期末手当について、第７条では委任について定めるものであります。　なお、施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　第７番ひだ紀子議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　第６条の期末手当のところで伺います。今まで臨時職員さんとして働いてきてくださった方たちが、これからは会計年度任用職員というふうになると。この方たち全てが期末手当を支給されるようになるわけですか。 ○議長（久保富弘）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　これらの方全てということではございません。まず基準日である５月31日と11月30日に在職しているということが必要でございます。その他、任期がある一定月数以上ですとか、週当たりの勤務時間が一定時間以上というようなところが必要となります。 ○議長（久保富弘）　ほかにありませんか。　ひだ紀子議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　週当たりの勤務時間数というお話でしたけれども、国のマニュアルでは、週当たり15時間30分、そのくらいを目安で期末手当を支給するようにと、そういうことが書かれていると思いますが、青梅市の場合はここをどういうふうになさるのですか。 ○議長（久保富弘）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　常勤職員の２日分、勤務時間として15時間30分を予定してございます。 ○議長（久保富弘）　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第40　議案第53号　青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第40、議案第53号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第53号「青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、法律等の改正に伴う用語及び定義の変更並びに利用者負担額における副食費の取扱規程を追加するほか、特定教育・保育施設等との連携の見直しに関し、規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、令和元年10月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第41　一般質問 △第１　第１６番　天沼明議員（一括制）　　１　消滅危機に直面している自治会の課題と活性化について問う ○議長（久保富弘）　次に、日程第41、一般質問を行います。　一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。　順次質問を許します。　第16番天沼明議員。　　　　〔第１６番議員質問席着席〕 ◆第１６番（天沼明）　おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　近年、多くの自治体において、地域コミュニティの中心的役割を担う自治会組織活動が鈍化していることから思うような組織運営ができず、本来の活動や行事を縮小せざるを得ないという問題があちらこちらから聞こえてきます。青梅市も同様な問題で大きな悩みを抱える現状にあります。私も同様に憂慮しておりますが、これはその時代がつくる背景なのでしょうか。　今、世の中は大変便利になりました。お隣御近所のおつき合いがなくてもふだんの生活には差し支えない。もっと極端な言い方をしますと、つき合いたくない、面倒くさい、私には関係ない、必要ない、干渉されたくないなど、それらのことがそこにあるのかと思うのであります。この現象はいつごろからなのでしょうか。私は、これは核家族化から端を発しているのではないかとも考えるのであります。　一昔前までの暮らしは、ほとんどの家庭において、少なくとも朝と夕べには家族の皆がそろい、お互いに顔を合わせ、食事などはともにし、時には団らんの場となり、両親と子どもはその日の出来事などを話し、褒められたり、叱られたり、その茶の間は時には道徳教育の場であった、そんな時代であったと私は記憶しております。　少し余談になりますが、私は今もなお思うのでありますが、廃墟と化した戦後混乱の間もない当時は、衣食住を初め何もかもあらゆるものが不足しておりました。お互いはその不足に耐え、辛抱するしかない。決して楽な生活ではありませんでした。特に食べ物は不足していました、足らなかった。少ない食べ物を皆で譲り分け合う毎日でもありました。そしてあるときには、向こう三軒両隣といったお隣御近所からお互いさまのお裾分けもあり、当時の私は子どもながらにうれしかったことです。何かがあったら声をかける、助け合うことは自然なことだったような気がいたします。もちろんそれだけにお隣御近所とのお互いさまのきずなはしっかりしており、おつき合いはとても大切でした。　本題に戻らせていただきます。そして、戦後の厳しい時代も時が流れ、生活も徐々に落ちつき、近代文化生活へと移り、高度成長期も重なり、それぞれの自由の時間と安定した生活を求める新たな時代に入りました。たしかこのころから一人一部屋という流行語が生まれたのではないかと私は思うのでありますが、そしてバブル経済成長期に入り、人々は何とか豊かな生活を得たいと収入を求めるなどから、家族お互いが仕事を持つようになりました。少しずつ生活に余裕もでき始めますが、一方では、勤め先などの状況により帰宅する時間も定時とはいかず、それぞれ時間も異なるなど、徐々に家族の生活模様は変化したように思います。　私は思うのでありますが、これすなわち核家族化は、近代文化生活から生まれたひずみなのかとも考えてしまうのであります。家族の団らんなどが遠のいてしまう。家庭の暮らしが変わることなどが要因で、そこから希薄化が進んだのかと私は感じるのであります。この希薄化は、私は私、私は困っていない、つき合いは面倒だ、私は関係ない。これは、その生活環境の変化から生まれた副産物と思うところであります。このようなこともあることから、当然地域社会の環境が変化した核家族化の延長線上にあるのが、お隣御近所のつき合いや地域とのおつき合いを気にしない。それに個人情報保護法強化などがもとになっているのかと思うのであります。　しかし、そうじゃないよと地域住民の皆様の中には、御近所お互いさまで助け合いましょう、いざというときの助けこそ、遠くの親戚よりも近くの他人と、地域交流を深めたいと思っている方も多くおります。そして、みずから自治会の地域活動にかかわり、積極的に貢献しようと努力し、その方々は中心的な役割を担っております。　自治会役員をされた御高齢者の中にはこんな悩みをお話しされる方がおります。これからも自治会活動に参加し、協力したいのだが、自分は年をとり、体に負担もかかるようにもなり、思うような協力もできない。今後役員を引き受けても活動も難しい、他人に迷惑をかけるからなどと、その先の生活の不安を抱えながら、仕方なく自治会を退会するという苦渋の選択をせざるを得ないとの話を聞きます。　ここで、１回目の質問をさせていただきます。自分が住んでいる地域は大切だ、自治会は大事、これからも会員としてともに歩み、協力して頑張ろうと思っている。しかし、高齢になる自分は皆とともに地域活動を行うことが困難だ。そして、結構負担になるからとの理由などもあり、また、そういった方は御自身の将来への生活不安を強く感じながら、自治会からやむを得ず抜けてしまう状況が少なからずあると認識いたしております。　一方では、若い世代の方からはなかなか自治会活動に関心を持っていただけず、それゆえに加入者も少ないことなどの問題もあります。青梅市はこのような問題をどのように捉えられているのか、まずお伺いさせてください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　自治会の課題と活性化についてお答えいたします。　自治会会員減少問題に対する認識についてであります。自治会は、誰もが参加できる地縁に基づく地域団体であり、地域コミュニティの中心的な担い手であるとともに、行政と協働して地域の課題等に取り組む市政における重要なパートナーとして、まちづくりの大切な役割を日々担っていただいております。　自治会加入率の低下は全国的な課題であり、自治会員が減少している要因の１つとして、「高齢により、役員や隣組長の役職を務めるのが困難」、「役員をできないと皆さんに御迷惑がかかるから自治会を抜けたい」という声があることは承知しております。これまで自治会活動を支えてきていただいた高齢者の方々が、年齢を理由に退会されることは非常に寂しいことであります。高齢になっても年齢に合った自治会活動があるのではないかと思うとともに、高齢者世帯の退会防止を含む自治会加入促進は喫緊の課題と認識しております。　また、平成28年度に実施した第29回市政総合世論調査では、自治会に未加入、または加入したくない理由として、「自治会活動に参加する時間の余裕がない」、「役員を担当したくない」という回答がそれぞれ40％を超え、合わせると87.3％でありました。自治会への加入状況についての設問に対しては、「加入していない」との回答が、20代で54.7％、30代で58.0％、40代で45.4％でありました。さらに、20代及び30代ではそれぞれ約10％の方が「自治会を知らなかった」と回答しています。現代社会において、特に若い世代にあっては価値観やライフスタイルの多様化により、地域コミュニティの希薄化が危惧されているところであり、憂慮すべき事態と認識しております。 ○議長（久保富弘）　天沼議員。 ◆第１６番（天沼明）　御答弁にもございました「役員が回ってくるから抜けたい」、これは御承知のとおり、会員が減少していることや隣組がなくなってしまうため、役員をお引き受けいただきたいとの依頼が来るのが早くなってきているのもその要因の１つであります。また、20代から30代の若い世代の方々の中には自治会を知らないという事実があるとのことであります。自治会連合会や市においてもいろいろと手立てを考えながら加入促進を図り、努力していただいていると私は認識いたしておりますが、なかなか思うようになっていない悩みでもあります。私は、これまでにも高齢化社会への対応や、それに伴う地域の拠点である自治会活動の支援策について幾度か質問させていただいております。　さて、さらに少子高齢化が進み、人口減少にも歯どめをかけることができない現状に多くの人々が非常に懸念いたしております。このような現実がある中で、実は私、先日、自治会連合会会長、第９支会長とお会いする機会をいただきまして、そのときお伺いいたしました。青梅市自治会連合会では、地域自治会活動を衰退させてはならないと、今年度新たに委員会を設けたとのことであります。その内容は、事業、総務、広報と３つの委員会から成っており、それぞれの委員会は、令和元年度の取り組みとして、自治会加入促進、高齢者の退会防止、役員負担軽減、女性参画推進、学校との連携、自治会連合会ホームページの開設、広報紙発行などを柱とした諸課題を重点目標として掲げ、研究しようとするもので、今年度は既に大学教授を招き研修会を行うなど、３回ほど委員会を実施したとのことであります。　この委員会は連合会会長が中心となり、各支会の正副支会長により構成されているとのことでありまして、この取り組みは、自治会の活性化と本来あるべき姿を追求しようとする、いわば集大成と言うべきものと私は認識いたしております。私は、改めて地域活性化事業を熱心に取り組まれる自治会連合会の皆様に心より感謝を申し上げます。　改めて私は考えるのでありますが、生活の豊かさは人の心を壊してしまうのか。もう一つは、今や人間は時間に追われ、時間に追いかけられている、そんな日々の暮らしになってきてしまっているのかとも思うのであります。私たちの世代は、多くの先輩の方々からの教えとして、物は大事に、人と人とのつき合いは大切にと育てられてきました。その原点が人生お互いさまの地域活動であると思うところであります。その活動は、地域住民など多くの協力なくしては成り立ちません。その中心的な役割を担って活動をしている状況は、多くの高齢者であります。　私は、第９支会のある地区自治会の会合に参加させていただくことがあります。その会合で伺うことは、「自治会を抜ける。隣組はなくなってしまうし」「この地域で災害や何かが起きたとき、自治会が先頭に立って支援活動をするんだよね。だけど、会員が抜けてしまう中で、高齢者だけでどうすればいいんだよ」「しかも、自治会で行う年間行事も縮小するか、やめざるを得ない」と、打つ手がなかなか見えてこないといったことで、いら立ちとも言える多くの意見があります。　もう一つは、「行政機関などから活動協力依頼も多くある。これも負担になってきている。今の自治会でやれることは限られている」「人材も予算もないよ。今、自治会費を値上げしたら、抜けてしまう人も多くいるからね」などと、このように会員減少は自治会活動資金にも大きく影響し、その維持は非常に難しくなってきています。　ここで、２回目の質問をさせていただきます。まさに地域自治会の中には存続をかけた活動を行っている姿があると私は考えます。事実、いろいろと工夫して、実施したいが少ない人数では行事や活動も限られたものになってきていると思います。私は、一市議会議員として青梅市の現在の諸般等状況を考えますと、数多くの課題を抱え、御苦労されていることは重々認識いたしておりますが、このような現在の自治会の状況を踏まえて、市として自治会への後方支援のあり方についてどのようにお考えになっておられるのかお伺いさせてください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　自治会への支援のあり方についてお答えいたします。　市と自治会連合会は、住民がともに支え合い、人と人とのきずなが実感できるまちづくりを進める上でのパートナーとして、協働による取り組みを推進するため、平成29年１月に連携基本協定を締結いたしました。市では、この連携基本協定に基づき連携強化を図るため、市民主体のまちづくりを推進する上で必要となる協働による取り組みの内容を明確にし、共有すること。相互の合意によりそれぞれの役割について明確にし、活動の場における対等な協力関係を形成することを基本原則として、さまざまな支援を実施しております。　主な支援としては、経済的な支援として、自治会活動における美化活動や交通安全、防犯、防災活動等に資するための自治会振興交付金、また自治会の財産である自治会館に対しては、会館の補修等にかかる費用を補助する集会施設設置等事業補助金や、集会施設用地借上料補助金などを交付しています。その他にも市民活動推進課と各市民センターにおける職員による事務的な支援なども実施しております。　また、自治会連合会からの要望を受け、広報おうめに自治会活動紹介コーナーを設け、自治会活動の周知及び理解促進についても支援しております。平成30年度に自治会連合会と協働で実施した自治会アンケート調査報告書では、課題解決のために行政が取り組むべきことという設問に対して、活動費の助成が59％と一番多い回答でした。　自治会は、行政との密接な協力関係のもとで、地域の課題解決のためさまざまな活動を展開していただいています。自治会運営に当たり、活動費は欠かせないものでありますが、自治会員の減少等により財源確保に苦慮している実態は認識しております。市といたしましては、自治会連合会と協議しながら、さらなる支援策を検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　天沼議員。 ◆第１６番（天沼明）　浜中市長は、自治会連合会に対して、これまでにもさまざまな支援を充実させ、実行すべき御努力をされたと私は認識いたしております。先ほども述べさせていただきましたが、人口減少については社会減と自然減が要因だとも言われておりますが、これは青梅市だけに限って抱えている問題ではありません。全国的に人口は減少する。その減少を食いとめる手立てがなかなか見えてこないわけであります。このような現状であればこそ、自治会に入ってもらって、皆で暮らすこの地域を安全、安心のまちにしようと呼びかけ、活動にも取り組む姿は真剣そのものであります。　ここで、市民の皆様にぜひ知っていただきたいことは、自治会組織活動とは、災害時などだけに連帯するのではなく、地域隣人との融和を図り、人と人とがつながるからできる安全、安心の地域づくりを目的としております。それゆえに、自治会組織は行政機関などと住民とをつなぐ重要なパイプとなっております。その活動と行事等に関心を広く持ってもらいたいと模索や工夫をしており、御理解いただくために現在ＰＲなどを行い、懸命に努力しているという事実であります。　ここで３回目の質問をさせていただきます。いろいろと申し述べ、御答弁をいただきましたが、私は、自治会組織の活動にも限界があると考えます。浜中市長は御就任当時から、青梅市の地域の安全、安心の源は行政と自治会連合会、地域自治会と一体のものであると、これまで真剣に取り組んできております。私自身、市長がいろいろ御腐心されていることは十分理解いたしておりますが、あえてお伺いさせていただきます。　これは、平成31年４月１日現在の自治会連合会の加入者の統計の一部からですが、人口総計13万3574人、住民登録世帯数６万3188世帯であります。自治会加入者世帯は２万5040世帯、率にして約39.6％であります。私の地元である第９支会はというと、住民登録世帯数9415世帯、自治会加入者世帯1426世帯で、加入率は約15.1％と極めて少ない深刻な状況になっています。　私が特に心配することは、いろいろと工夫しているのですが、若い世代の方々を引き寄せることの手立てがなかなか見えてこない。また、御高齢者は御自身の不安を強く感じながら、やむを得ず自治会を退会せざるを得ないという難しい問題を抱えている現状にあります。また、それらに特効薬を見出せていないということもあります。このようなことから私は、近い将来、一部の地域自治会においては消滅してしまうという危機的状況にあるのではないかと考えます。　２回目の御答弁の中で、市長よりさらなる支援策を検討していただけると熱意のあるお答えをいただきました。私は、これは喫緊の課題としている共通した認識であると考えます。それらを踏まえ、青梅市は、自治会加入者促進など活性化策を今後どのように進めていくのか。最後に、ぜひ浜中市長の強い思いをお伺いさせてください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　自治会員の減少から自治会運営の担い手が減少し、市内では隣組などの編成を見直している自治会や合併を模索している自治会もあると聞いております。地域コミュニティの減退を招く自治会活動の縮小、休止などは避けなければならないことであります。喫緊の課題として認識しております。　市政総合世論調査では、自治会に特に力を入れてもらいたい活動についての設問に対して、「防災活動」が27.1％、「防犯・交通安全活動」が27.0％と、約54％の方が安全、安心に関する事項を回答しています。安全、安心の確保など今後地域が抱える課題がさらに多様化、複雑化していくことが想定される中、課題に対して迅速かつきめ細かな対応をするためには、市の重要なパートナーである自治会の存在は欠かすことができません。　特に、災害時には自助、共助が必要不可欠であり、地域コミュニティの核である自治会の役割は極めて重要であります。自治会員の減少は、地域における共助が機能しない状況に陥ることが危惧されます。特に高齢者世帯とは平常時から顔の見える関係を築くことが社会的孤立を防ぎ、万一の災害時における共助につながるとともに、安全、安心なまちづくりに大きく寄与するものと考えます。　そのようなことから、地域防災を自治会加入のきっかけとし、加入促進につなげられるよう、退会防止や再加入を含む高齢者世帯の加入促進活動及び地域における見守り活動等に対し、経済的な支援を検討してまいります。今後も連携基本協定に基づき、また自治会連合会や各自治会の声も十分傾聴しながら、自治会の活性化を推進してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後０時１３分　休憩 △午後１時１４分　開議 ○議長（久保富弘）　再開いたします。　午前に引き続き一般質問を行います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第１５番　島崎　実議員（併用制）　　１　ラフティング等川下りレジャーの課題と今後について　　２　小中学校の教員不足、未配置問題等への対応について ○議長（久保富弘）　次に、第15番島崎実議員。　　　　〔第１５番議員質問席着席〕 ◆第１５番（島崎実）　それでは、通告に従いまして、２項目の質問を行います。　初めに、ラフティング等川下りレジャーの課題と今後について伺わせていただきます。近年、ラフティング等の多摩川の川下りに多くの業者が参入し、また、多くのレジャー客が川下りを楽しんでおられます。この事業は、市の観光資源として今後とも有望な事業である一方、地元では騒音、交通等の問題が少なからず生じており、また、以前から釣りを楽しんでいる人たちとのトラブルも耳にいたします。レジャー、観光振興と地元との調整をどう図るか、この事業と内水面漁業振興との調整をどう図るのか、また青梅市及び地元への経済波及効果の拡大をどう実現していくのか、十分に検討する必要があると思料いたします。また、このラフティング等の問題につきましては、既に議会でも多くの議員がさまざまなお立場から質疑をしておりまして、それは十分承知しておりますが、改めてラフティング等川下り事業の地元議員としてこの問題を取り上げさせていただきます。　３年ほど前になりますけれども、柚木町の住民の方から、ラフティングでの川下りの際、乗客の方が上げる大声、歓声等の苦情、それから騒音等の苦情、また事業者が狭い道を速度を上げて走っていく等の訴えがありまして、地元の有力者、自治会長さんとともに現場を視察し、地元に拠点を置く業者２者へ一定地点での大声の自粛と車の安全運転等の申し入れを行いました。その業者は改善を約束し、多摩川川下り事業者組合にも連絡し、徹底をしたいと回答を得ました。　私は、そのときの印象ですが、川下りの事業者組合に加入している地元の業者さんには、地元住民の苦情等ある程度の協力は得られるという印象を持ちました。その後少し改善されたと思っておりますけれども、川下りを楽しむ際に乗客の上げる歓声等に敏感に反応される地元住民は少なからずおられるわけでございます。　まず１回目の質問です。まず１点目、この地元の苦情についてお伺いいたします。　１、先ほど申し上げましたように、私のところへも川下りを楽しむ際の大声、歓声がうるさい、業者の車のマナーが悪い等の訴えがありますが、市に対してはどのような苦情があり、それに対してどのように対応しておられるのか、また、苦情は近時ふえているのか減っているのか、伺います。　２、釣り人からは、ラフティング、カヌー等の川下りレジャーのマナーの悪さを指摘する声があります。市のほうで具体的に聞いている声にはどのようなものがあり、どう対応しているのか伺います。　３、柚木町の山崎河原等では、早朝から川下り業者の車がほぼ独占状態であります。そのほとんどの車は市外の車であります。私の印象ですけれども、従業員には外国人の方も多く、特に駐車場確保には外国人が多いという印象を持っております。市ではこのような状況を把握されておられるか、お伺いいたします。　２点目として、事業者及び川下り事業者組合についてお伺いいたします。地元に拠点を置く業者さんは、地元とトラブルにならないよう地元とうまく協調しようとする意識があります。オープン時、地元住民を招いて試乗会を実施した業者もあります。多摩川川下り事業者組合に加入している業者には少なからず地元との協調意識があるのではないかと私は思っております。ただし、全ての業者が加入しているのかどうか。事業者組合に加入していない業者があれば、このような業者さんにどう対応していくのかも課題の１つになると思います。　質問です。１、現在、市内で活動している業者は何者ぐらいあるのか。そのうち多摩川川下り事業者組合に加入している事業者は何者あるのか、お示しいただきたい。　２、市内に拠点を持ち、市に固定資産税、あるいは法人市民税等を納税している業者は何者くらいあるのかお示しいただきたい。　３、多摩川川下り事業者組合はまずどういう組織であるのか。法人格を持つ団体であるのか、任意団体なのか。加入事業者に対してはどの程度の権限、あるいは拘束力を持つ団体であるのか。新たな事業者への加入促進等は行っているのかお伺いいたします。　４、市民の苦情等を解決する窓口の１つは、この多摩川川下り事業者組合だと思っておりますが、青梅市に入ったこれまでの市民の苦情等に対し、組合に行った具体的要請についてお伺いし、そしてそれは実現できているのかどうかをお答えいただきたいと思います。　２項目めとして、小中学校の教員不足、未配置問題等への対応についてお伺いさせていただきます。　最近の新聞記事に公立小中学校で教員が足りないという特集記事がありました。市内小中学校の児童・生徒の学力向上に向けて、この議会を含めてさまざまな取り組みを行っている中ですが、肝心の先生、教員が不足するようでは実効が上がらないわけで、今回はこの教員不足、教員確保の問題に絞ってお伺いしたいと思います。　記事は、８月５日の朝日新聞デジタルに載ったものでありまして、見出しは「公立小中、先生が足りない　全国で1241件未配置」という見出しであります。大変恐縮ですけれども、記事を紹介させていただきます。全国の公立小中学校で教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や病休、産休、育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が５月１日現在の状況を調査したところ、1241件の未配置があった。学校では教頭がかわりに授業をしたり、少人数学級を諦めたりしており、教育の質にも影響が出かねない。単純計算すると、全国の公立小中学校約３万校の約４％で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。　朝日新聞が47都道府県と20の政令指定都市、大阪府から教員人事権を移譲された３市２町、計72の教育委員会に５月１日現在の未配置を問い合わせた。1241件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの担当が736件、病休教員のかわりが257件、産休、育休教員のかわりが223件などであった。　教育委員会ごとに見ると、未配置の最多は熊本県の103件で、茨城県102件──中略します──計52教育委員会は、対応として教頭や副校長が担当したと答えた。また千葉県では、学校の判断で学年を３クラスではなく、２クラスに分ける例が出ている。３クラスのところを２クラスにするわけです。一方、７府県９市２町、計18教育委員会はゼロ件と答えた。　ばらつきの理由は、非常勤講師の使い方に差があるためだ。非正規教員の中にはフルタイムで働き、授業のほかに部活指導や公務などを担う常勤講師とパートタイムの非常勤講師がいる。常勤講師が見つからない場合、非常勤講師を充てるかどうかは教育委員会によって異なり、調査では47の教育委員会が非常勤を充てたと答えた一方、熊本、茨城両県のように非常勤講師を充てないと答えた教育委員会は、未配置がふえる傾向にある。　以上が記事の概要であります。ここで記事を踏まえての１回目の質問ですが、１、まず教員の定数について。教員の定数は、学校数や学級数に応じて配置する法定の基礎定数と、教育上の特別の配慮などが目的で予算措置をして配置する加配定数があると一応理解はしておるのですが、①教員定数を含む定数の決め方、制度の内容について御説明をいただきたい。②その結果として、市内の小中学校の定数は何人となるのか。③教育上必要な加配教員についてはどのようなものがあるのか、具体例とその人数についてお伺いいたします。　２、市内の小中学校において未配置となっている学校はありますか。ある場合についてはどのように対応しているのか伺います。　３、新聞記事によりますと、未配置の内訳でトップに上がるのが独自の少人数学級や特別支援教育となっております。市は特別支援教育の充実にこの間力を注いできたと認識しているのですが、この点において教員不足につながる事案があるかどうか、お伺いいたします。　４、現在、非正規教員として講師や非常勤教員が考えられますが、市ではどのくらいこのような方がおられるのか、小中学校別に伺います。また、近隣自治体との比較で見た場合、市の現状をお示しいただきたい。　５、報道にありますような、熊本県あるいは茨城県のような非常勤講師は充てないという方針は、どういう考え方に基づくものかお伺いいたしまして、以上１回目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ラフティング等川下りレジャーの課題と今後についてお答えいたします。　初めに、市に寄せられた苦情及びその対応等についてであります。市民からは、ラフティング中及びラフティング事業者の施設内における飲食時における歓声について、騒音の苦情が寄せられております。また、市民と市長との懇談会では、ラフティング事業者の自動車運転マナーの悪さ等についても意見が出されました。市といたしましては、現場調査を実施するとともに、苦情の内容について多摩川川下り事業者組合にその都度連絡し、対応を依頼しております。苦情件数につきましては、今年度が３件、平成30年度が２件、29年度も２件であります。釣り人からの苦情についてですが、市に対する直接の苦情はありませんが、青梅市観光協会に確認したところ、釣り人からはラフティングを行っている人から罵声を浴びせられたという苦情があったとのことであります。　次に、山崎河原における駐車についてであります。山崎河原はラフティングの終着点であることから、迎えの車両の出入りやバーベキューなどの利用者で、特に夏の期間は混雑している状況は把握しております。しかしながら、駐車スペースを独占している事業者の詳細につきましては把握しておりません。また、ラフティング事業者の外国人従業員につきましては、具体的な人数は把握しておりませんが、事業者組合に確認したところ、６事業者が外国人の従業員を雇用しているとのことであります。　次に、市内で活動している事業者についてであります。現在、市内で活動しているラフティングなどのリバースポーツ事業者は20者で、全ての事業者が多摩川川下り事業者組合に加入しているとのことであります。　次に、固定資産税、法人市民税等についてであります。令和元年度８月末現在の状況でありますが、固定資産税については４事業者から償却資産の申告があり、法人市民税については３事業者から申告がありました。このほか１事業者については法人市民税としての申告はありませんが、当該事業に係る事業所得として個人市民税の申告がありました。　次に、川下り事業者組合についてであります。事業者組合は、法人格を持たない任意の団体とのことであります。組合の役員は、会長１名、副会長２名、ほか事務局長、理事、会計、監事が各１名であります。会員事業者のマナー違反等に対する権限や拘束力はなく、協力を要請しているとのことであります。また、新たな参入事業者に対して加入勧奨を努めているとのことでありました。　次に、苦情等への対応についてであります。市にあった苦情については事業者組合に連絡をして対応を依頼するとともに、情報共有を図っております。川下りの参加者の歓声がうるさいとの苦情につきましては、事業者組合から一定区間は静かに通行するよう加盟全事業者に周知徹底を図っており、場合によっては現地調査を事業者組合が行っているとのことであります。狭い道路を事業者の車両が通行するといった苦情に対しても、同様の対応を図っているとのことであります。　こうした苦情に適切に対応するため、事業者組合ではことし４月に多摩川で守るべきルールとマナーを作成し、会員事業者による多摩川マナー責任者認定会を組織し、車の運転と駐車、スタートからゴールまでの騒音等の注意事項、釣り人やカヌー利用者との注意事項等について、各事業者の情報共有と共通認識のもと、ルールとマナーの徹底を図っているとのことであります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　小中学校の教員不足、未配置問題等への対応についてお答えします。　初めに、教員の定数の決め方、制度の内容についてであります。教員の定数については、国が義務教育の全国的水準の維持向上を図るため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、１学級の児童・生徒数に対して配置される教員の定数が定められております。これに基づいて各都道府県教育委員会が基準を下回らないようにし、東京都教育委員会では毎年１月に東京都公立小中学校教職員定数配当方針を定めております。　小中学校の通常学級においては、国の標準と同じく小学校第１学年の基準を35人、小学校第２学年から中学校第３学年までの基準を40人として教員の配置を行っております。また、特別支援学級においては、小学校では基準学級数に１名加えた数が定数となり、中学校では３学級以下の場合は基準学級数に１名を加えた数、４学級以上の場合は基準学級数に２名加えた数が定数となります。さらに、特別支援教室においては10人に１人の教員配置が行われることになっています。　次に、市内小中学校の教員定数についてであります。令和元年５月１日現在、小学校では398名、中学校では258名、計656名であります。　次に、加配教員についてであります。加配教員の配置については数種類の方法があり、校長の人事配置計画に対して東京都教育委員会が認めた場合に加配教員の配置が行われます。　まず、指導方法工夫改善加配は、習熟度別の少人数指導を実施する学校に対して加配されるものであり、小学校では東小学校を除く全小学校において、算数の少人数指導の実施に当たり各校１名、計16名が、中学校では、主に英語、数学の少人数指導の実施に当たり８校、計12名が配置されております。　次に、不登校加配は不登校の未然防止及び不登校生徒への支援充実を図るもので、市内３校に各１名ずつ配置されています。　次に、小２加配は、小学校第１学年から第２学年への進級に当たり、小学校第１学年の35人編制が維持できるように配置されるものであり、市内に３校、各１名ずつ配置されております。　最後に、中１ギャップ加配は、中学校への進学に当たり適切に環境になれるよう学級規模を35人に編制するものであり、市内３校に各１名ずつ配置されています。　次に、教員の配置の現状についてであります。現在、市内の小中学校においては、教員の未配置はありません。　次に、特別支援教育の充実に伴う教員の現状についてであります。教育委員会では、配慮を必要とする児童・生徒が各学校に設置されている特別支援教室を利用し、適切な支援を受けられるよう特別支援教育の充実を図っております。特別支援教室の実施に当たっては、東京都教育委員会より適切な人員の教員が配置されており、教員不足につながる事案は生じておりません。　次に、講師や非常勤教員の配置状況及び近隣自治体との比較で見る本市の非常勤教員の配置についてであります。時間講師及び非常勤教員の配置については、初任者教員が研修に出張する際の補充や教務主任等の公務軽減などにもよりますが、配置時数は各校で異なり一律ではありません。現在、時間講師は小学校44名、中学校51名、計95名、また非常勤教員は小学校14名、中学校13名、計27名の配置となっております。なお、時間講師及び非常勤教員の配置は、各校の実態によって異なるものであることから、近隣自治体の実態については把握しておりません。　最後に、熊本県や茨城県のような非常勤講師を充てないという方針についてお答えします。それぞれの県教育委員会に問い合わせたところ、基本的に定数配置の人数に対しては、校務分掌の役割分担や部活動の指導等を考慮した際に、常勤の講師を配置するのが妥当とのことであります。しかし、一昨年度から常勤の講師が見つからない現状が発生しており、今後授業もままならない状態が続くのであれば、非常勤講師の配置も視野に入れていくとのことでありました。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　それでは、ラフティング等川下りレジャーにつきまして、２回目の質問をさせていただきます。　２回目の質問では、内水面利用の法定協議会について伺います。釣りを楽しむ方、漁業者、ラフティング等川下りを楽しむ人たちとその業者、そしてその周辺住民、それぞれの立場がありますので、トラブルも生じてまいります。このような河川利用の利害を調整するための協議会が東京都の主導で進められています。河川の漁業振興、内水面漁業の振興に関する法律に規定する法定協議会がつくられ、この協議会の中でラフティング等川下りレジャーも含めて、内水面利用に関するルールについての検討が行われると聞いております。そして、この協議会には青梅市、奥多摩町が入って、まさに多摩川の利用についてのルールづくりをする協議会であると期待しております。　質問です。１、まずこの協議会の構成メンバーや会議の内容についてお示しください。　２、この協議会ではどのようなルールづくりをしていく予定なのかを伺います。　３、今後、この協議会では青梅市が積極的に関与し、主体的な役割を担っていただきたいと思います。そしてさらに、河川利用のルールづくりの協議の中で多摩川流域地域の活性化につながるような議論をぜひ行っていただきたいと強く期待いたしますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　内水面利用の法定協議会についてでありますが、協議会は、内水面漁業の振興に関する法律第35条に基づき、協同漁業権者である奥多摩漁業協同組合と氷川漁業協同組合の申し出により、青梅市及び奥多摩町を流れる多摩川上流域を対象とする内共第１号水面利用調整協議会が東京都により設置されました。この協議会は、両漁協のほか、遊漁者、多摩川川下り事業者組合、青梅市カヌー協会、青梅市観光協会、奥多摩町観光協会、学識経験者、そして青梅市、奥多摩町及び東京都関係局各課の計15名が委員となり、事務局を東京都が行い、平成30年12月11日に第１回の協議会が開催されました。　なお、第１回の協議会では、各利用団体からの河川利用の現状報告等が行われました。また、今後のスケジュールとして年２回の開催を予定し、利用状況の詳細報告と課題の抽出を行い、課題解決に向けて協議を重ね、河川の利用ルールを検討していくこととしています。利用ルールの内容につきましては、今後協議していくこととなっております。今後の利用ルールの作成に当たりましては、市としても積極的に関与し、流域地域の活性化につながるよう、議論についても協議会へ働きかけてまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　３回目の質問です。　ここでは、観光資源としてのラフティング等川下りレジャーについて伺います。１、多摩川は青梅市にとって大きな観光資源である。しかしながら、その観光資源たる多摩川を十分に生かしているとは言えないと私は思います。まずは観光資源としての多摩川を市としてはどう位置づけているのか伺います。　２、私の子どものころは、多摩川が最高の遊び場でした。しかし、近年は多摩川で遊ぶことはかないません。また、多摩川の水温が低いためなのか、あるいはカワウ等鳥害の影響か、釣り人も減り、内水面漁業はかつての勢いはありません。一方で、ラフティング等川下りレジャーはますます隆盛であります。質問です。ラフティング等川下りレジャーを年間どのくらいの人が利用し、どのくらいの利用料金が発生し、どの程度の経済効果が発生しているのか。市でつかんでいる範囲内で結構ですから、お示しいただきたい。　３、残念ながら、観光資源としての多摩川を唯一うまく利用しているのがラフティング等川下り業者ではないかと私は思います。多摩川の清流、川を下る際周りに展開する景観に引きつけられて、青梅市の多摩川にやっていくる方も多いのではないかと思います。質問ですが、青梅市としてはラフティング等川下りレジャーを観光資源としてどう位置づけていく考えなのか。御岳山、吉野梅郷との関連、連携、相乗効果を含め、今後どう対応していくのか、あるいは支援していくのか、御見解をいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　観光資源としての多摩川の位置づけについてであります。西多摩地域広域行政圏協議会によると、西多摩地域入込観光客数調査報告書において、御岳渓谷の総利用者数は平成24年に39万7050人であったものが29年には80万1638人とされており、利用者が倍増している状況であります。また、おうめ観光戦略の作成の際に行われた青梅市の来訪者のニーズ、観光動態調査において、10代から30代の独身の若者や30代から40代のファミリー層において、ラフティングなどの体験型アクティビティに魅力を感じている方が多いという傾向でありました。このようなことから市では、多摩川、特に御岳渓谷周辺につきまして、今後、関係機関と連携して具体的な事業を展開することなどで、さらなる発展が期待できる重要な観光資源と捉えております。　次に、川下りレジャーの利用人数等についてであります。川下り事業者組合によると、推定で年間４万人から５万人の利用があり、利用料金は１回4000円から8000円程度とのことであります。経済効果につきましては、川下り後に地元でバーベキュー場の活用を図っているほか、事業者が行うバーベキューでも地元の小売店等から食材購入もあるとのことです。ほかにも利用客の食事や宿泊などもあり、具体的な金額は把握しておりませんが、一定の経済効果はあると捉えております。　次に、川下りレジャーの観光資源としての位置づけについてであります。４万人から５万人の利用客がいるというラフティングに関しては、観光資源としても有効であると認識しております。こうしたラフティングなどの川下りレジャーの利用者に吉野梅郷地区や御岳山へも回遊していただくことで市内滞留時間を延ばし、食事や宿泊にもつなげていくこと、また、青梅の特産品などのお土産の消費拡大に向けて、レンタサイクルの活用や新たな着地型観光商品の開発などを青梅市観光協会や地元観光協会などと連携して、具体的な取り組みを進めてまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　この項目最後になりますけれども、ラフティング等川下りレジャーのもたらす経済効果及び地元への波及について伺います。今、御答弁で川下り事業者組合の推定で、これはあくまでも川下り事業者組合ですけれど、利用人数は年間四、五万人ということですが、私の感想では実態はこれよりもはるかに多いと思います。これは非常に抑えた数字だと私は思います。実態ははるかに多いと私は思うのですが、各業者は相当な利益を上げていることは間違いありません。これは結構なことです。喜ばしいことです。　市内に拠点を構える事業者については、納税という形で若干なりとも本市に貢献をしてくれているわけです。しかし、それ以外の事業者が本市及び地元に経済効果を及ぼすことはないわけです。もちろんお客は地元でも買い物はしますし、川から上がった後利用する地元のバーベキュー場は盛況です。大変これは喜ばしいことだと私は思っているのですけれども、私にはやはりほんの一部の経済効果としか見えません。何とか地元にもう少し経済効果が波及できる仕組みができないものか。河川利用は自由であると言っても何か手はないか、ずっと私は考え続けてきているのですが、そこでこの項目最後の質問として４点ほど伺います。　１、地元への経済効果の波及という観点で、他の自治体等で参考になる事例はないかお示しいただきたい。　２、近年、多くの企業がユニバーサル事業として地元貢献を実践するようになってきています。そうしないと企業は生き残っていけないわけです。ユニバーサル事業。多摩川川下り事業者組合と協議して、事業者として何らかの地元貢献を考えるように要請していただきたいと考えますが、見解を伺います。また、事業者を通じて地元産品の紹介、積極購入の依頼も考えられますけれども、お答えをいただきたい。　３、青梅に拠点のない事業者へは青梅市へのふるさと納税の誘導を行っていただきたいと思います。また、この接触によって地元住民の不安や苦情を直接事業者に伝えることもできますし、改善に協力要請をすることも可能と思いますが、いかがでしょうか。　４、河川の使用は自由という中で、利用料等を事業者にお願いすることは困難と理解はしておりますが、この事業によって迷惑を被っている地元住民は少なからずおられることも事実なのです。そこで、賛助金、協賛金、基金等何らかの形で地域住民への手当てが考えられないものか、ずっと私自身も考えておりますけれども、市としてもぜひこの点の研究をしていただきたいと思います。まさに都の実施する法定協議会の場で議論もしていただきたいと思いますが、見解をお示しください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ラフティングなどレジャー産業における地域経済への波及効果については、河川の自由利用の原則から仕組みとして導入されている好事例は承知しておりませんが、事業者と地域との関係性が大きく影響すると理解しております。引き続き多摩川と同様にリバーレジャーが盛んな地域などを中心に本市の現況に参考となる事例を求めるなど研究を行ってまいります。　事業者による地域貢献については、多摩川川下り事業者組合は、多摩川の清掃の実施や独自のルールとマナーの制定など、地域との関係性の大切さを既に認識しているものと捉えております。今後も積極的に地域の活性化に寄与するよう促すとともに、他分野の事業者との連携を強化し、地元産品のあっせんを行うなど事業を通じた地域貢献についても働きかけてまいります。　ラフティングなど地域を活動の場として事業運営していくためには、地域との良好な関係性を築いていくことが大切であると考えております。このため、御提案いただいた地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を活用した取り組みにつきましては、これまで認められてきた梅の里再生プロジェクトに加え、本年度、Ome Blueなどを推進するおうめ！観光戦略創造プロジェクト事業についても対象となる見込みになったことから、事業者にとってもメリットが直接、間接にあることを周知し、あわせて地域との関係性をさらに強めるよう促してまいります。　賛助金などによる直接的な地域還元につきましては、好事例の収集など新たなスキームの研究に努めるとともに、企業版ふるさと納税など既存の枠組みを活用し、事業者と地域との関係性を一段と強固にするよう促すことで、実態的な地域還元が拡充するよう取り組んでまいります。あわせて、法定協議会で議論できないか、事務局である東京都に相談してまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　それでは、公立小中学校教員不足に関しての２回目の質問をいたします。　少し古い話になるので恐縮ですけれども、２年ほど前、2017年７月４日、ＮＨＫの朝のニュース「おはよう日本」の中で、小中学校で先生が足りない理由という特集番組がありました。そこで指摘された問題を取り上げさせていただきます。ＮＨＫも今回の朝日新聞と同様の調査、都道府県と政令指定都市合わせて67の教育委員会に2017年時点で取材をしております。2017年４月時点で、定数に対して少なくとも717人もの教員が不足していたとＮＨＫは報道しております。つまり、ここ数年、未配置のこういう状況が全国各地で続いていると私は思うのであります。　ＮＨＫのこの番組では教員不足の理由を掘り下げて、次のように指摘しています。恐縮ですけれど、以下アナウンサーのコメントを抜粋します。教員が不足する学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして影響を最小限にしているが、中には授業ができなくなるところも出ている。教員不足の大きな要因が、臨時採用の教員、いわゆる臨採です。通常病気や産休などで欠員が生じた場合、この臨採で補充するが、その確保ができなくなっている。その背景にあるのが、少子化を見越した教員の採用見直しです。今後少子化がさらに進むと教員の定数が削減されるため、教育委員会は正規教員の採用を抑えて、非正規の臨採の枠を広げている。しかし、枠を広げる一方で思うようになり手はふえていない。　こういう中、苦肉の策として、幼稚園の教員が小学校の助教諭免許を得て、教壇に立つ例がある。助教諭免許とは、小学校の免許を持っていなくても教えることができる特例制度です。教員免許は幼稚園、小学校、中学校などに分かれ、本来はその範囲でしか教えることができないが、いずれかの免許を持っていれば、指導能力があることを条件に、３年間に限って免許を超えて指導できると法律で認められている。　助教諭という特例制度に頼らざるを得ない学校は珍しくなく、2015年、全国で発行された助教諭免許は5000件余りに上っている。教員不足の特効薬はないが、実は教員免許の取得者は減っていない。また、教員免許を持ちながら子育てなどで職を離れている、いわゆる潜在教員もいる。つまり、すぐにでも臨採になれる人は一定数いる。そういう人たちをいかに取り込んでいけるかが対策の鍵になると言える。　文科省は、教員の仕事のやりがいなどを広く伝えることで、教員志願者の裾野を広げていきたいとしている。一方、専門家は、教員のやりがいを訴えるだけでなく、国が財源を確保して採用構造を見直す必要があると指摘する。　ここで、このＮＨＫの番組では、ある大学教授──これは慶應大学の教授ですけれど──の指摘を紹介するわけです。その指摘として、教員の採用計画を再検討することは各自治体がしなければならない。ただし、自治体の裁量では格差が出てしまうので国の支援は欠かせないという慶應大学の先生の意見を紹介した上で、中長期的な対策も必要だが、即効性のある対策として、教育委員会の中には一定期間臨採として勤務すれば、正規教員になるための採用試験の一部を免除するなどの措置に乗り出すところも出ている。教育委員会や国はあらゆる対策をとって教員不足の解消を急いでほしいと、こういう形でＮＨＫは結んでいるわけです。　以上が番組の指摘ですけれども、この番組では、教員の未配置、教員不足の要因の１つは、まず人口減少という大きな問題があって、これに伴う国の施策、方向性が大きく影響しているというふうに指摘するわけです。少子化の問題はもちろんさまざまに影響を及ぼしているわけですけれども、教育現場では、今後の少子化の進展によって2024年度までに子どもの数は94万人減少して、その結果としてクラスの数は21万減ると見込まれているわけです。　皆さん御存じだと思いますけれど、これに伴って、財務省は2024年度までに教員定数はおおむね３万7000人減少すると公表して物議を醸し出したわけです。一方、文科省は、今後増加する特別支援学級、また教育の質の向上、いじめ問題への加配等を考慮して、文科省の教職員定数改善計画では2024年度までに6000人の減少でとどめたい。つまり、財務省が言っている数字に対しては、人口減少による自然減に対して３万人の増員を文科省は計画するわけです。　ここで２回目の質問をいたします。１、ＮＨＫのこの番組で指摘があった、少子化がさらに進むと教員の定数が削減されるため、教育委員会は正規教員の採用を控えて非正規の臨採の枠を広げている、こう報道しているわけですけれど、こういう事実は青梅市でもあるかどうか、まず伺います。　２、教員不足の中、担任が長期間休む場合、どのように補充していくのか。また、臨時採用の必要が生じた場合、どのような手だてで採用するのか。その際に人材は十分に確保できているのか。また、いわゆる潜在教員にも声をかけるのか。以上、お答えいただきたいと思います。　３、この番組の中で紹介された、幼稚園教員に助教諭免許を付与して臨時採用したような例はあるのか。東京都、青梅市の実情についてお示しいただきたい。　４、臨採として一定期間勤務すれば正規教員への試験を一部免除する、このような例はあるのか。東京都及び青梅市、近隣を含めて実情をお伺いいたします。　５、青梅市の教員採用計画というのはどのようなものなのか。今後変えていくべき点、あるいはそれに向けてのスケジュール等があれば、お示しいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　まず、非正規教員である臨時的任用教員の枠を広げている実態についてであります。東京都教育委員会では基準学級数により教員の基本定数が定められており、適正に教員が配置されていることから、非正規雇用の臨時的任用教員の枠を広げているという実態はありません。　次に、担任が長期間休む場合等、臨時的任用教員が必要となった場合の採用についてであります。教員が何らかの理由によって長期休暇を取得する場合、担任している学級または担当している教科の人員を補充する必要があります。補充採用は、校長が東京都教育委員会に応募、登録された非常勤教員と連絡をとり、条件が一致した場合に採用することになっております。また、市内においては校長間で情報交換等に努めており、教員養成系大学と連携を図り、教員志望の学生に声をかけたりするなどさまざまな手段を活用し、教員の未配置を防いでいる現状があります。　次に、幼稚園教員に助教諭免許を付与して臨時採用したような事例及び東京都、青梅市の実情についてであります。助教諭免許状とは、幼稚園、小学校、中学校の教員免許状を持っていれば、指導能力があることを条件に、３年間に限って免許の範囲を超えて指導できる臨時免許状のことで、教育職員免許法施行規則に位置づけられているものであります。この制度を活用した他の自治体の実態は把握できておりませんが、本市においてはこの制度を活用した教員の配置はありません。　次に、臨時的任用教員が一定期間学校に勤務した場合の正規教員の試験の免除についてであります。東京都教育委員会の場合、教員採用試験を受験する以前の３年間において、産休・育休代替教員及び期限付任用教員等の臨時的任用教員として12カ月以上の勤務経験がある者については、第１次選考の教職教養試験が免除されます。また、本年度期限付任用教員として学校に配置された教員は新たに翌年度の正式採用に向けて受験をする必要があり、その場合には第１次選考である教職教養、専門教養、論文が免除され、第２次選考の集団面談と個人面接及び実技試験のみとなります。　次に、青梅市の教員採用計画についてであります。教育の質の向上には計画的に力量のある教員を採用していく必要があります。このことから、東京都教育委員会が実施している教員公募制度を活用し、本市の自然豊かな中で行われている各学校の教育活動を伝えたところ、本年度は18名の教員が本市に関心を示していただいたところです。このように本市の教育に関心を示していただいた方を積極的に採用するとともに、各学校の校長が考える教員の配置計画を最大限実現できるよう東京都教育委員会に要望し、力量のある教員を採用できるよう努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　３回目の質問となります。　マスコミ報道に関連する質問にお答えいただきました。青梅市、東京都においては未配置はない。幼稚園教員に助教諭免許を付与して採用するようなことはないが、教員の長期休暇を補充する臨時採用には苦労しておられる。これが現状かと思われます。マスコミ報道される、他県で見られるような厳しい採用状況は青梅市、東京都では生じていないということですが、これは皮肉なことに東京一極集中のなせるわざかもしれません。東京だから人が集まる、先生が集まるということで、底辺にある全国的な教員不足という現実は厳然としてあり、特に小学校でそれが顕著にあらわれているということだと私は思います。　現に、東京都もことしの小学校の教員採用試験では応募倍率が2.4倍と過去最低を更新したという報道があるわけです。これに関連して早稲田大学の田中教授のコメントですが、学校現場では、受験倍率が３倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、２倍を切ると教員全体の質に問題が出てくると言われているとコメントしているわけです。　質の高い教育のためには、教員の確保、そしてその質の向上、これが必須の課題でありますが、ここで私、気になってきているのは、来年度から本格的に始まる小学校での英語教育についてであります。私は、平成28年２月定例議会の一般質問で、英語教育早期化に向けての対応についてという件名で、来年度――2020年度から始まる英語教育の必修化に向けて、その対応方針について質問いたしました。あれから３年たちますが、いよいよ来年度からは小学校３年生から英語が必修になり、５、６年生では英語が成績のつく科目になるわけです。そこに向けての教員の確保、教員のレベルアップが十分可能なのか心配になってきております。そこで、確認の意味を含めて質問いたします。　１、小学校では担任が英語教育を担当するはずですが、小学校教員は免許取得時、英語力の有無を条件としないため、ばらつきがあるというのが３年前の御答弁でした。それでは、この３年間、全体のレベルアップを図るためにどのような研修を行ってきたのか、まずこの点を伺います。　２、小学校では、外国語活動担当教員に加えて、英語力のある教員を英語教育推進リーダーとして配置し、教職員への啓発活動を推進するとの答弁をいただいておりますが、これは十分に機能したのかどうか、お伺いいたします。　３、教員不足の中、担任が長期に休む場合、英語力を保持した教員をどう補充していくのか。また、英語教育の専担者を置くのか、お伺いいたします。　４、教員不足の中でＡＬＴの採用については十分に確保できているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　英語教育の現状についてであります。初めに、小学校の教員の英語力の向上についてであります。令和２年度より小学校における新学習指導要領が完全実施されることを受け、小学校３、４年生では年間35時間の外国語活動、小学校５、６年生では年間70時間の外国語科としての英語の授業が実施されます。本市では、友田小学校を研究指定校として英語教育に視点を当てた研究を推進しており、本年11月22日に研究発表を予定しております。内容といたしましては、授業の組み立てを工夫することで児童の英語に触れる時間を十分にとったり、「Good morning」、「Can you help me?」などの決まったフレーズでクラスルーム・イングリッシュとして活用するなど、新学習指導要領の内容を十分に踏まえた内容の研究を行っております。　研究発表会当日は、市内の多くの教員が本研究発表会に参加できるよう働きかけ、教員の英語の指導力の向上に生かしてまいります。あわせて、校内で英語教育を推進している教員を対象にした研修会を年間２回実施し、その内容を各校において伝達してもらうとともに、東京都教職員研修センターが実施している英語教育中核教員養成講座に各小学校から１名を参加させ、来年度から始まる英語教育の準備を進めております。　次に、英語教育推進リーダーによる教員への啓発活動の実態についてであります。市内に配置した英語教育推進リーダーによる全小学校の教員への英語の指導力向上に向けての研修は確実に実施してまいりました。各教員が研修で学んだことを来年度から実施される英語教育において成果が発揮されるよう、学校訪問等の機会を活用して確認してまいります。　次に、担任が長期に休む場合の英語力を保持した教員の補充及び英語専科の設置についてであります。担任がやむを得ず長期の休みに入り、教員を補充しなければならない状況になった際には、非常勤教員を配置することとなります。非常勤教員を希望する教員は、小学校の第３学年以上で英語教育が実施されていることは既に承知しております。学校としては、英語を指導することも含め、全ての教科を確実に指導できる教員を採用することが重要になります。　英語の専科設置については、通常学級において22学級以上ある学校は、東京都教育委員会に要望することができます。本市においてはこの基準を満たしている学校はなく、英語の専科が設置されている学校はありませんが、都の校長会が英語の専科を東京都教育委員会に対して要望しており、今後の都教育委員会の動向を注視してまいります。　次に、ＡＬＴが十分に確保できているかについてであります。現在、市内には小中学校合わせて７名のＡＬＴがおり、１人が３校から最大６校を担当することで、東小中学校及び適応指導教室も含め市内全小中学校に配置されており、ＡＬＴは確保できております。小学校では学級担任と、中学校では英語科の教員がＡＬＴと連携を図り英語の授業を組み立てており、配置されたＡＬＴ及び配置時間を有効に活用して最大限の成果が上げられるよう各校は努めているところであります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　最後の質問となります。人口減少に伴う児童・生徒の減少、それに起因する学校の統合、廃校等が進んでいますけれども、教育に対する関心が高まってさまざまな課題が出てくる中、教員確保のニーズは高まりこそすれ、減少はしないと考えます。また、働き方改革の推進、学校現場でもさまざまな要因から、病欠教員の増加等は教員確保の必要性をより一層高める一方、保護者サイドからは極力正規教員による質の高い教育を望む声が多く聞かれるわけです。このような状況がさらに顕在化する中、今後どのようによい教員を確保し、質の高い教育を実現していくのか教育長の見解を伺います。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　先ほどありましたとおり、東京都におきましても、昨今、教員の確保はかなり厳しい状況でございます。現在は確保されておりますが、東京都全体の中で、副校長、あるいは新規採用職員が不足する事態が数年後来るのではないかという危機感があることは、全教育長が共有しているところでございます。　そうした中で、教員の確保及び質の高い教育の実行についての考えについてであります。質の高い教育の実施のためには、教育環境の整備、家庭教育の充実等さまざまな要素が考えられますが、授業力のある教員を確実に確保していくことは最も大切なことの１つであります。青梅市教育委員会が要望した教員数に対して、その人数を配置するのは東京都教育委員会であり、本市に配置された教員をどのように育成していくかは、本市教育委員会及び各学校の考え方によります。　教員の資質向上においては、実施している研修のあり方を講義形式から、参加した教員が討議し、自分の考えを見出す方法にしたり、今まで以上にすぐれた講師を招聘したりする中で、教員の資質向上を図れるよう努力してまいります。山積する教育課題を解決し、児童・生徒に生きる力を身につけさせていくのは教員であります。このことからも、常に本市の教育に対して使命感を持ち続ける教員を育成できるよう、教育委員会として学校と連携を強化し、推進してまいる考えであります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第１２番　湖城宣子議員（併用制）　　１　３歳児健診の視力検査について　　２　図書館の充実について　　３　市内の小中学生の荷物の軽減について ○議長（久保富弘）　次に、第12番湖城宣子議員。　　　　〔第１２番議員質問席着席〕 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、通告に従いまして、大きく３項目について質問させていただきます。　１項目め、３歳児健診の視力検査について。　３歳児健康診査は母子保健法で定められており、国が各自治体に実施を義務づけています。目的として、視覚、聴覚、運動、発達等の心身障害、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとあります。実施内容は各自治体に任されており、視覚検査も各自治体で検査項目や方法が統一されておらず、ばらつきがあるのが現状です。視力検査は自覚的な要素が多い上に、小さな子どもには上手にできないこともあります。視力の発達する時期は幼少期に限られているので、適切な時期に異常を発見し、治療を開始する必要があります。　群馬県と群馬県医師会がまとめた「３歳児健康診査における眼科検査の手引き」には、生まれたばかりの赤ちゃんは、はっきりと物が見えません。生後３カ月になると0.02、１歳で0.2くらいの視力になると考えられています。３歳までに急激に視力が発達し、３歳で0.6から0.9、５歳では1.0以上となり、視力は成熟します。視力は生まれたときにはまだまだ未熟ですが、くっきり見るということによって発達します。視覚発達には感受性期があり、この期間に正常に脳の視覚領域が発達しなければ弱視（眼鏡やコンタクトをしても視力が出ないこと）になってしまいます。年齢が大きくなってからでは治療を始めても手おくれになることがあります。また、私たちの目は左右２つあり、両目で物を立体的に見ています。両目で物を見る機能を両眼視機能といいます。この両眼視機能も、視力と同じように生まれてから物を両目で同時に見るということで発達します。　幼少期の目の代表的疾患は斜視と弱視です。斜視は、片方の眼球が外側に向いたり、内側に向いたりしているので、専門家でなくてもすぐにわかります。子どもの写真を撮ったときに目の位置がおかしい、片方の目が内側に向いているなどというふうに気づく場合が多く、比較的斜視は発見される割合が多いと思われます。　問題は弱視で、それも遠視性不同視弱視です。不同視弱視は、片方がよく見えていて、片方が見えない目で、これが一番問題だとされています。子どもも片方がよく見えるので生活に不自由を感じないし、親も気づきにくいというケースです。このようなことから、平成２年から３歳児健康診査に視力検査が加わり実施されるようになりました。子どもの視力の問題は、早期に発見され、適切な処置がされれば正常な視力となります。　現在、本市で３歳児を対象に行っている健診の中の視力検査ですが、事前に送付した絵視標を使って自宅で保護者等が検査をし、異常と思われた場合に、健康診査時にレチノスコープにより視能訓練士が検査をするとのことです。その上で何らかの異常が認められれば、病院で精密検査をするという手順になっているとのことです。　１回目の質問です。３歳児健診の視力検査の経過と現状をお示しください。また、絵視標を使って検査をしている理由についてもお聞かせください。家庭での絵視標を使っての検査ができなかった場合や、何らかの問題があった場合に行われるレチノスコープ検査はどのような検査でしょうか。レチノスコープ検査を希望しない場合は大丈夫なのでしょうか。また、どのくらいのお子さんが受けていますか。検査にかかる時間もお聞かせください。　それでは、２項目め、図書館の充実についてお伺いいたします。　視覚障害や発達障害がある人などが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法がさきの通常国会で成立しました。同法では、「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受する」と明記されています。点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を国や自治体の責務とし、国には基本計画の作成と財政措置を義務づけ、自治体にも計画作成の努力義務を課しています。　「見える幸せ、読める喜びの一部を視覚障害者に」、「読むことは生きることであり、情報は命」、読書が困難な当事者の切実な訴えです。このような声を重く受けとめていくことが大切だと思います。書籍を持つのが困難な肢体不自由者も含め、当事者の多様な声が施策に反映されることが望ましいと感じます。特に期待されるのが、電子書籍やインターネットを活用した聞く読書です。電子データ化されたものは、自宅にいながら誰もが利用できる利点があります。より使いやすい端末の開発や普及、機器の活用法を習得するための体制の充実が進めばと思います。利用者が楽しみを広げるためには、作品数をふやすことが重要です。そこで、本市の図書館の現状について何点かお伺いいたします。　１回目の質問です。図書館のハンディキャップコーナーの周知はどのようにされていますか。デイジー図書については趣味の本は充実しているように感じますが、学ぶための本の充実にはどのようなことをされていますでしょうか。視覚に障害のある方々に対する点字やデイジーデータなどを提供する情報提供ネットワーク「サピエ」の利用方法などについて教えていただくサービスは可能でしょうか。点字図書、大活字本の充実や周知についてもお聞かせください。対面朗読についてはどのような取り組みをされていますか。図書館への来館が困難な方や状況によって、訪問や郵送サービスを行ってはどうでしょうか。　次に、市内の小中学生の荷物の軽減について質問いたします。　小中学生が通学するときの荷物の重さを懸念する声が出る中、昨年９月６日、全国の教育委員会などに対し、文部科学省が重量などに配慮するよう求める通知を出しました。子どもの体の発達状況や通学環境に合わせた学校側の工夫を促す狙いがあると考えられます。この通知では、家庭学習で使わない教材を学校に置いて帰る「置き勉」や、学期末における学習用具の計画的な持ち帰りなど、教育現場で実際に行われている工夫例を紹介し、各学校に対しこれらを参考に対策を検討するよう求めています。　現在、教科書の大型化やページ数の増加などで登下校時の荷物は重たくなっています。ランドセルメーカーのセイバンが小学生らを対象に行った調査では、１週間のうち最も重い日の荷物の重量は平均4.7キロで、ランドセルの重さを含むと平均６キロだったそうです。小学生の約３割がランドセルを背負ったときに何らかの痛みを感じているといいます。テレビの情報番組でも小中学生の荷物のことが取り上げられ、小学生では腰痛になる子どもがふえているとの調査結果が報道されているのを目にすることもありました。　１回目の質問です。小中学生の荷物の現状についてお伺いいたします。また、この荷物についての児童・生徒や保護者の声は聞いていますか。荷物の軽減についてのこれまでの対応についてお聞きいたします。荷物の重量の調査をしてはどうでしょうか。　以上、１回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　３歳児健診の視力検査についてお答えいたします。　初めに、視力検査実施の経過と現状であります。母子保健法に基づく３歳児健診においては、同法施行規則により、眼の疾病及び異常の有無を診査するため、視力検査を行うものと規定されております。このため市では、青梅市乳幼児健康診査実施要綱に視力検診の項目を規定し、行っております。検査の状況でありますが、１次検査として家庭で簡単な視力検査を行い、健診当日、検査結果を記入したアンケート票を持参していただいております。この検査は、2.5メートル離れた場所から絵視標と言われる乗り物や果物など４つの絵を認識できるかどうか、両目と片目のそれぞれで行い、幾つ見えたかにより判定するものであります。　次に、絵視標を使って検査を行っている理由であります。全国的に統一した検査方法がなかったことを受けて、東京都では、障害の早期発見に関する検討委員会において視力検査のあり方について検討を行いました。結果、絵視標を活用した家庭での視力検査が弱視等の判定に有効であり、また、３歳児健診とあわせて行うことが可能であるとの結論を得たことから、東京都ではこの検査方法を推奨しております。このため市では、平成９年度からこの絵視標を使った視力検査を行っており、現在では都内全ての市町村がこの検査方法で行っております。　次に、レチノスコープによる検査を受けている子どもの割合であります。レチノスコープとは、眼底に光を当て、その反射した光の動きから目の屈折値を求める片目用の検眼用器具で、乳幼児に対する検査に適しているものであります。健診当日は、２次検査として絵視標の検査結果が基準に満たなかった子どもに対して、視能訓練士による再検査を行うとともにレチノスコープによる検査を行っております。平成30年度においては、１次検査受診者821人のうち115人に対しレチノスコープによる検査を行い、その割合は14.0％でありました。　次に、レチノスコープによる検査を希望しない場合の対応であります。平成30年度においては、１次検査の結果、レチノスコープによる検査が必要であると判定された全ての子どもがこの検査を受けており、希望しない方はおりませんでした。仮に希望しないとの申し出があった場合は、視能訓練士や保健師から３歳児健診における視力検査の重要性について十分な説明を行い、受診を促します。　次に、レチノスコープによる検査にかかる時間であります。子どもの状況によってさまざまでありますが、両目で５分から６分程度であります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　初めに、図書館の充実についてお答えします。　まず、ハンディキャップコーナーの周知についてであります。中央図書館では、２階にハンディキャップサービスコーナーを設けております。こちらには、最新の点字資料や録音資料デイジー等のほか、書籍の拡大機や対面朗読室を備えております。このコーナーの周知については市のホームページに掲出し、毎年８月15日号の広報おうめでお知らせしております。また、平成29年度から青梅市視力障害者の会の総会にスタッフが出向き、ハンディキャップサービス利用の促進に向け説明を行っております。　次に、デイジー図書の充実についてであります。デイジー図書については、平成30年度末現在で録音資料のデイジー図書544点、文字や画像が収録されているマルチメディアデイジー112点を収蔵しております。蔵書の構成につきましては、一般書の利用状況を参考にしているため、文学の項目の割合が多くなっております。なお、青梅市に収蔵されていない資料につきましては、全国の点字図書館等から取り寄せることができますので、このことについても周知を図ってまいります。　次に、サピエについてであります。サピエとは、日本点字図書館及び全国視覚障害者情報提供施設協会が運営する情報提供ネットワークであります。直接利用の個人についてはインターネットから無料で利用できます。昨年度は青梅市視力障害者の会の総会において御紹介しました。図書館にはハンディキャップサービスの担当がおりますので、サピエについて詳しく知りたい場合には、カウンターにて担当より御説明させていただく体制をとっております。サピエについては今後も機会を捉えて紹介してまいります。　次に、点字図書の充実についてであります。青梅市では30年度末現在、点字図書810冊を収蔵しております。これは多摩地域でも上位の収蔵数であります。市内の青梅点訳グループからの寄贈等により収蔵数が毎年増加しております。今後も引き続き充実に努めてまいります。なお、青梅市に収蔵されていない資料につきましては、御利用者の御要望に応じて全国の点字図書館等から取り寄せることができます。　次に、大活字本についてであります。視覚障害者に限らず御利用いただける大活字本については、３階の一般用書架にコーナーを設置しているほか、ティーンズコーナーの中にも児童書の文字の大きな青い鳥文庫のコーナーを設置しております。周知につきましては、ホームページに掲出するとともに広報おうめでお知らせしております。　次に、対面朗読の取り組みについてであります。中央図書館には対面朗読室が設置されており、図書館ボランティアによる対面朗読サービスを実施しております。ハンディキャップ登録をされている方々にはデイジー版の新刊案内をお送りし、希望の資料があれば対面朗読を申し込んでいただいております。　次に、訪問、郵送についてであります。既にハンディキャップ資料については、盲人用郵便物として無料で郵送しております。ハンデキャップ登録者以外の来館困難者に対する訪問や宅配サービスについては今後研究してまいります。　これまでの青梅市図書館の取り組みについては、本年６月に施行された視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の趣旨に合致していることから、今後もこれらの取り組みを充実、発展させてまいります。　次に、市内の小中学校の荷物の軽減についてお答えします。初めに、小中学生の持ち物の現状についてであります。日々の授業で使用するものにつきましては、教科書、資料集、ノート、連絡帳、筆記用具等のほか、図画工作や音楽等の実技教科に関する道具や体操服などがあります。また、中学校の部活動に入部している生徒は活動に必要な道具があります。さらに、天候等によっては傘や熱中症対策のための水筒などを持っていくこともあります。このほか、週末には使用した上履きや給食用エプロン、学期末には図工や美術の作品、理科で栽培した植物等を持ち帰る場合があります。　次に、児童・生徒や保護者の声についてであります。東小中学校を除く26校に聞き取りをした結果、保護者会やＰＴＡ役員会、生徒会等を通して、保護者や児童・生徒に持ち物の重さや量について尋ねている学校数は11校でした。また、特に尋ねてはいませんが、児童・生徒、保護者から学校に対して、「重い」、「多い」などと声が上がった学校数は８校でした。なお、９校につきましては、保護者や児童・生徒から持ち物の重さの軽減や改善についての声はないとのことでした。　次に、荷物の軽減についてのこれまでの対応についてであります。教科書やその他の教材等は、家庭学習を視野に入れた指導を行う上で重要なものであります。このような重要性を踏まえつつ、各学校においては、教科書やその他教材等のうち何を児童・生徒に持ち帰らせるのか、また何を学校に置くことにするかについて、保護者とも連携し、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学方法や通学時間などの地域の実態を考慮してきた状況があります。　国や都からは、平成30年９月６日付け「児童生徒の携行品に係る配慮について」の中で、学校に置くことができる教材や学習用具を持ち帰る際の工夫などについて、宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等について机の中などに置いて帰ることを認めている、学期末に持ち帰る学習用具の中で大きいものについては、１日１つになるよう計画的に持ち帰るなどの具体的な例が示されております。　教育委員会では本通知を受け、改めて各学校に対して児童・生徒の持ち物の重さや量について検討し、必要に応じて適切な配慮を行うよう指導しております。各学校は児童・生徒、保護者からの声を受けとめながら、宿題や予習、復習などの家庭での計画的な学習の重要性を踏まえ、教材等の持ち帰りについて工夫するなどの適切な配慮をすることが重要であると考えます。教育委員会に対して保護者から直接御意見はいただいておりませんが、校長会等を通して各学校の実態に応じた持ち物の重さや量の軽減について保護者と連携を図りながら見直し、改善するよう指導してまいります。　次に、持ち物の重量の調査についてであります。重量の調査につきましては、教員が児童・生徒の持ち物の重さを把握し、その重みを実感することで、量の軽減について必要に応じた適切な配慮が期待できると理解しております。児童・生徒の発達の状態などの個人差もあることから、一概に何キロまでが適切であると数値で基準を設けることは難しいと考えますが、年度ごとに学校に置くことができるものを見直したり、学校で使用する教材等の時期や内容について検討したりする際の案として各学校に提案してまいります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、３歳児健診の視力検査について２回目の質問をさせていただきます。　「３歳児健康診査　お子さんの目と耳と尿の検査のごあんない」というものを１部いただきました。「目の検査のしかた」ということで、目の検査の方法が書いてあります。「どうして検査が必要なのでしょう？」というところで、「子どもの目は、６歳位までにどんどん発達しておとな並みの視力になります。ところが強い遠視や斜視などがあると、視力の発育が止まって弱視になることがあります。片目の弱視があっても子どもは何も言いませんし、生活に不自由がないようにみえます。異常がある場合には、なるべく早く治療をすることが大切です。３歳になれば絵視標を使って家庭でも視力がはかれるようになりますので、ぜひやってみましょう！」というふうに書いてあります。「目の検査のしかた」ということで、検査のときに注意すること。①明るい部屋で検査してください。②絵視標の高さは子どもの目の高さに合わせてください。③片目ずつ検査をしますので、目かくしはきちんとテープではって、のぞかれないように注意してくださいという注意事項がありまして、検査の方法が、１、準備をしましょうということで、ティッシュペーパー、テープ、ばんそうこうやセロテープでも大丈夫です。あと、はさみを用意します。　絵視標といってここについているのですけれども、練習用がこちらの大きいほうです。（現物を示す）上からリンゴと、飛行機と、車と傘、この絵が描いてあって、実際はこちらの小さいほうを使うということになっていますので、最初に子どもに練習させます。この大きい標を見せて、これは何、リンゴね、そうね、飛行機ねと。ブーブーとかと言ってもいいということですけれども、それでまず近くで覚えさせて、次は子どもを座らせて右目から検査をしますということで、ティッシュペーパーを４つに折って、左目を全部かくれるようにテープではってください。親は、子どもから2.5メートル離れて検査用の小さいほうの紙を１枚ずつ見せて「何が見える？」というふうに聞いてくださいとあります。正しく見えれば、後でアンケート用紙というのがついているのですけれど、そこに丸をつけるという。右目が終わったら今度左目、なので右目にはりかえて同じように左目の検査をしますというふうにあるのです。　それで、最後のアンケートで、目の検査の結果ということで、先ほどの４つ、リンゴと飛行機と車と傘で、見えたものに丸、見えなかったものにバツなので、右が４つ、左が４つとあって、丸とかバツとか書くようになっています。それ以外にうまくできなかった方は、当てはまる理由に丸をつけてくださいとありまして、「まだむずかしい」、「あそんでできない」、「目かくしをいやがる（右・左）」、「近づいて見ようとする」、「その他」。あともう一つが、「目のことで心配なことがあれば、あてはまるものに○をつけてください」とあります。「家族に目の悪い人がいる」、「目つきがおかしい」、「ひどくまぶしがる」、「ものに近づいて見る」、「その他」というふうにあるのです。以上がいわゆる家庭でやるアンケート、１次検査と言われるものです。　私もこれを見させていただきまして、正直、子育て中というのは毎日が本当に忙しくて時間との闘いだと思います。このアンケートが届いて、これを読んで、練習用の絵を子どもに見せて、今言いましたとおり見せて練習させて、実際はかるということで、片目が終わったら、もう片方やってということで、そのやっている中でこの作業がお母さん──大体お母さんだと思うのですけれど、作業がどんなに大切なことなのかということを、お母さんなりお父さん、保護者にきちんと伝わっているかどうか、ここがすごく大切だというふうに思うのです。申しわけないのですけれど、この内容を見てそう思えるかなというところが、正直若干疑問に感じました。　また、視力検査というと、ランドルト環といってＣ形の記号を使うイメージがありますけれども、先ほどの御答弁のとおり東京都ではこの絵視標を使用するのが有効だということで行っていると、これについては理解いたしました。　また、３歳児健康診査の先ほどの目のアンケートですけれども、これだけで異常なしと判断するのは少し不安を感じまして、家庭での１次検査の結果でレチノスコープ検査が必要であると判断された子どもは全て受けているということですね。眼科専門の国家資格をお持ちの視能訓練士さんに見てもらって、異常がなければ安心だと思います。　ただ、１次検査に問題ないというふうに書いてしまっている子どもの場合がやはり心配です。30年度で14％の子どもにレチノスコープ検査をしたとのことですけれども、検査もやはり３歳児が対象ですし、家庭ではかるときの状況というのもいろいろあるので、より正確にということを優先して、全員が受けるというふうにはできないものかなと思います。時間も１人両目で五、六分程度ということだったので、１次検査の結果に関係なく全員受けられないものかと思います。　２回目の質問です。全員にレチノスコープ検査を行ってはいかがでしょうか。また、レチノスコープ検査を行った後、病院で精密検査を受けた子どもの数と治療が必要となった子どもの数をわかる範囲でお示しください。　以上、２回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　レチノスコープによる検査を受診者全員に実施することについてであります。市医師会にも確認いたしましたが、３歳児健診に要する時間や視能訓練士といった専門職の人材確保など物理的な課題も多いことから、現時点では困難であると考えております。　次に、検査後、精密検査を受けることになった子どもの人数であります。平成30年度においては、レチノスコープによる検査の対象となった115人のうち、精密検査の受診票を発行した人数は24人であり、このうち治療が必要となった人数は３人でありました。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　レチノスコープによる検査を全員に行うことは、時間的なことと視能訓練士さんの確保という観点から難しいということでしたけれども、レチノスコープ検査を受けた子ども115人のうち、精密検査をしたほうがいいと言われた子どもは24人いたということです。約２割もいたということですので、その子どもたちは精密検査を受けるわけですが、そもそも最初のアンケート、絵視標も大体見えていて、家族が目について特に問題がないと書いてしまっていたら、１次検査の結果が問題なしなのですから、レチノスコープ検査は受けないということになります。完全にスルーしてしまうということです。　先ほどから言っているとおりここが心配で、例えば身長というのは中学生になっても伸びますが、視力や両眼視機能は小学校に上がるまでにはほぼ完成してしまうそうです。まだ視力の発達する可能性のある３歳で発見できれば、視力の回復に可能性はあるのです。　そこで提案ですけれども、フォトスクリーナーを使用したスクリーニング検査を実施してはいかがでしょうか。スクリーニング検査は、生後６カ月以降から母親の膝に乗ったまま、たった数秒で近視、遠視、乱視、不同視、瞳孔不同などの異常を検出することが可能だそうです。結果は自動的に数値であらわされ、成功率は97％と聞いています。この装置は一眼レフカメラくらいの大きさということで、軽くて持ち運びもしやすく、誰でも検査ができるそうです。　本市ですと、この装置を２台も購入すれば、十分３歳児健診の子どもたちを検査できると思います。一度購入すれば数年は使用できます。群馬県では、県と県医師会が積極的にこれを推進、マニュアル化していまして、18市町村で導入されているそうです。千葉県船橋市も導入が開始され、東京都でも三鷹市、国分寺市が導入していると聞いています。　３回目の質問です。３歳児健診で目の異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られないことがあるといいます。このあたりの保護者への周知をもう少ししっかりしていただけないでしょうか。そういう意味でも、現在使用しているアンケート用紙の見直しについてお聞きいたします。また、子どもの視力の問題の早期発見、早期治療のためのフォトスクリーナーを使用したスクリーニング検査についてのお考えをお聞かせください。　以上、３回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　３歳児健診における視力検査の周知についてであります。平成29年４月、国からの通知では、３歳児健診における視力検査については、子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健診において異常が見逃されると治療がおくれ、十分な視力が得られないことがあるとされております。市ではこれまで同様、保護者等に対し、乳幼児健診など各種事業や子育て世代包括支援センターにおいて機会を捉え、視力検査の重要性について周知を図ってまいります。　次に、アンケート様式の見直しについてであります。この様式は都内の市町村全てで共同印刷しているものであり、統一した様式により作成しております。今後、西多摩地域の担当課長会等において見直しの必要について話し合ってまいります。　次に、フォトスクリーナーを使用したスクリーニング検査の実施についてであります。この検査は、日本弱視斜視学会及び日本小児眼科学会が推奨する手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置を使用し検査するもので、短時間で正確な判定が可能なことから、有効であることは認識しております。今後、導入自治体の状況を把握するとともに導入について研究してまいります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、図書館の充実についての２回目の質問をさせていただきます。　ハンディキャップサービスを利用できるのは、中央図書館のホームページにもありますとおり、障害者手帳をお持ちでない方も、例えば高齢などの理由でも登録できるそうですので、今後も周知をお願いしたいと思います。御答弁にもありましたけれども、８月15日号の広報おうめで「中央図書館ハンディキャップサービスをご利用ください！」との紙面がありました。この紙面以外でも青梅市視力障害者の会に出向いて説明していただいているとのことで、よかったなというふうに思っております。　また、デイジー図書についても、本市に収蔵されていないものは取り寄せられるということで、こちらもしっかり周知していただきたいと思います。サピエについても、ハンディキャップサービスの担当の方から説明していただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。点字図書も多摩地域でも上位の収蔵数とのことで、引き続き充実に期待したいと思います。　大活字本ですけれど、これも先日、新聞の投稿欄で目にしましたが、視覚障害者の方ではなくて、たしか70代ぐらいの方だったと思いますけれども、たまたま大活字本を読んでみたら非常に読みやすくて、再び読書の楽しみが湧いてきたというような投稿を読みました。障害云々ではなく、文字が大きいということで読書の楽しみが増すことは大変よいことだと感じました。収蔵に場所をとるかもしれませんが、本市でも大活字本が充実し、さらに周知されていけばと願います。　視覚障害をお持ちの方で、新刊が出た際、どうしても早く読みたくて書籍を購入し、出版社にデータで内容を提供してもらえないか頼んだが、断られたというお話を聞いたことがあります。障害をお持ちでも健常者、他の人と同じタイミングで本を楽しみたいと言っておられたのが印象的でした。なかなかテキストデータというのが難しい問題で、このあたりが課題だと思うのですけれども、今回バリアフリー法が施行されて、データ化が早く進んでいくことが大切だと思います。データ化が進むまでは自宅で好きなときにとは行かないまでも、新刊本などは当面は対面式を利用していただくのかなと思っております。図書館にはレファレンスサービスという調べ物のお手伝いをしてくださるコーナーがありますけれども、ほかに聞きたいことなどを気軽に聞けるコーナー、そういう係の人がいればなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　長かった夏休みも終わり、子どもたちの中には宿題で読書感想文などの課題もあったかと思います。心に残る良書との出会いはあったのでしょうか。読書は単に知識を与えてくれるだけではなく、創造力や思考力、人間性や感受性など豊かな精神性も養ってくれるといいます。また、手軽にその場限りの刺激を得られるゲームやスマートフォンと違い、読書にはある種の忍耐も求められるそうです。さまざまな試みで子どもたちを本の世界に導く努力をしていくことが大事ではないかと思います。　また、読書の楽しみという観点から、やはり記録が大事だと思います。自分がいつどんな本をどれだけ読んだのかということです。データでも残りますけれども、いわゆる手帳文化というものはなくならないと思っています。少しずれるかもしれませんが、中学生に学習手帳を使うことで学習への意欲が増したという話を聞いたことがあります。手帳にはまず過去の記録をつけていくことから勧めるそうです。そこから意欲や問題点を見出していくというのです。この記録という点で、私は、平成27年９月の予算決算委員会で当然あるものかと思って読書通帳の質問をさせていただきました。結果、この発言で「読書手帳　よんだな」ができたようですけれども、せっかくつくっていただきましたので、この実績、活用についてもお伺いしたいと思います。　２回目の質問です。電子書籍を図書館で借りることはできないでしょうか。有料電子書籍サービスのオーバードライブの導入についての考えをお聞かせください。図書館にコンシェルジュのような役割を持った人を配置できないでしょうか。読書手帳の利用の現状や周知を含めた今後の活用についてお聞きいたします。　以上、２回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　まず、電子書籍についてであります。青梅市中央図書館では、無料で利用できる電子書籍として国立公文書館デジタルアーカイブ、アジア歴史資料センター、青空文庫をホームページ上で紹介しております。また、書籍資料ではありませんが、図書館でパスワードを受け取ることにより利用できるナクソス・ミュージック・ライブラリーは、自宅のパソコン等からアクセスすることができる電子資料のサービスであります。　次に、オーバードライブについてであります。オーバードライブとは、オーバードライブ・ジャパン社が運営している電子書籍サービスであります。オーバードライブ等の有料電子書籍については、本市では現在導入はしておりません。今後、図書館運営協議会の中で御意見を伺いながら検討してまいります。　次に、コンシェルジュについてであります。カウンタースタッフは、皆さんコンシェルジュとしての自覚を持って図書館業務に臨んでおります。図書等の知識は十分持ち合わせていることから、利用者の皆様には気軽に声をかけていただきたいと考えております。これからも話しかけやすい環境づくりに心がけてまいります。　次に、読書手帳についてであります。読書の記録についてはプライバシーの問題があり、システムから抽出することはできません。このため、タックシールの消費状態から推計いたしますと、本年３月の運用開始以来、2500件程度の利用があったものと推察しております。７月10日より分館では「読書手帳『よんだな』始めませんか」という展示企画を８月末まで実施し、周知に努めております。今後も多くの御利用を期待しております。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　ぜひ読書手帳を活用していただきたいと思います。　それでは、市内の小中学生の荷物の軽減についての２回目の質問をさせていただきます。　ランドセルが重くなっている要因は、脱ゆとり教育による教科書のページ数の増加と、子どもの興味関心を引くためのカラーページの増加だと言われています。さらに教科書の拡充にあわせて副読本も追加されました。また、英語も正式教科となればワークブックやプリントなどもふえ、ますます子どもたちの荷物は重くなっていきます。私も今回この質問をさせていただこうと思ったのは、市内の小中学生をお持ちの保護者の方から、とにかく息子の、娘のカバンが重い、重過ぎる。子どもが毎日帰ってくると、腰が痛い、肩が痛いと言っているというお声を聞いたからです。　あるお母さんに、息子さんの荷物、重さはどのくらいでしょうかと聞くと、「９キロです」とお母さんが即答されます。中学生の息子の荷物が重くて、坂を上って帰ってくる姿を見ていると、重くてふらふらしていると言うのです。それで思わずお母さんはその荷物をはかったそうです。一体何キロあるのだろうと思われたそうです。中学生ですと、このほかに部活に必要なものや水筒もあるので、もっと重くなると思います。　こうして知り合いのお母さんにお子さんの荷物の重さを聞くうち、30人ほどのお母さんから御協力をいただきました。市内の幾つかの学校に通っている子どもたちです。そのうち「うちの子の荷物はそんなに重くないです」と言われたお母さんは、わずか２人でした。低学年ということと、学校で使わない教科書や副読本は置いて帰っていいと言われているということでした。明らかに学校やクラスによって違いがあることに気づきました。置き勉という言葉がすんなり出てくるお母さんと、「置き勉？何ですか、それ」という方もいらっしゃいました。子どもから学校の話がよく聞ける家庭とそうでない家庭があるとは思いますが、このあたりの徹底もしていただければと思うところです。　もちろん荷物の重さだけではなく、通学距離も関係すると思います。通学に距離のある子どもは大変です。インターネットでも、都内の整形外科の院長先生が「一時的でも肩や腰、脊柱は変形する。子どもの成長に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘されており、体に悪影響を及ぼす重さは体重の15％程度からで、小学校の低中学年なら二、三キロ程度になるとありました。ランドセルが重過ぎると後ろに重心が引っ張られ、特に腰への負担が大きくなるそうです。　実は私もお願いして、中学生の９キロの荷物というものを持ってみました。そもそも重くて持ちにくくて、やっと持っても重くてふらふらしました。ですので、とてもこれを持って歩く気にはなりませんでした。これプラス部活の荷物に水筒です。ほとんどお米10キロを背負って毎日学校を往復しているのかなと思いますと、本当に気の毒になりました。　２回目の質問です。置き勉の現状と課題についてお聞きいたします。　以上、２回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　置き勉の現状と課題についてであります。　初めに、現状についてです。各学校では、実技教科の教科書やその他資料集などについては教室等で管理し、持ち帰らなくてもよいことを認めております。具体的な例といたしまして、ある小学校では国語、算数、理科、社会以外の教科書や社会科資料集、毎日使用しない絵の具や習字の道具は教室に置いてよいということとしております。また、ある中学校では、家庭学習の必要のない教科書については生徒用個人ロッカーに置いてよいこと、生徒用かばんについては指定せず、生徒の体型に合わせたものを家庭で用意することとしております。学校に置くことができるものについては、学校によって方法は異なりますが、例えば年度当初に保護者会で説明したり、一覧表にして教室に掲示したり、学校だよりに記載したりして児童・生徒や保護者に周知しております。　次に、課題についてです。教科書や資料集は学校で使用する一番身近な教材であり、児童・生徒がそれを持ち帰ることで、さらに予習や復習などの家庭学習で自分の興味関心を広げ、主体的に学ぶ力が身につくことが期待できます。また、時間割を見て次の日の教科書や資料集を準備することで見通しやイメージを持って授業に参加できることも、学校での学習効果を高めるためには重要であると考えます。　特に小学校の低学年や中学校の入学時は、家庭で保護者と一緒に学校での学習について振り返ったり、見通しを立てたりすることが子どもの学ぶ意欲につながると考えております。家に教科書や教材等を持ち帰らず学校に置いて帰ることで、これらの効果が損なわれる可能性がある点については課題と考えております。また、学校に児童・生徒個人の持ち物を置く場合には場所の確保や管理の徹底が求められ、教室に置いたものの整理整頓、盗難やいたずらの防止などに適切に対応することが重要であります。教室内のスペースには限りがあること、施錠等の対策が十分でないことが課題であると考えております。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、市内の小中学生の荷物の軽減について、３回目の質問をさせていただきます。　文科省から置き勉の通知が出たわけですが、もちろんどれでも置いて帰るということではなく、計画的に学習を進めていくというきっかけになると思います。宿題が出ている教科はきちんと持ち帰る。また、きょうの復習をする、あす習うところの予習をする、こういうものについては教科書等を持ち帰るというふうに計画を立てていくことが大切だと思います。　都内のある私立小学校ですけれども、１、２年生の間はランドセルより軽いショルダーバッグで通学します。バッグの重さは1.5キロ程度で、みんな１年生の平均体重の10％以下です。教科書は教室の後ろにあるロッカーに入れて帰る決まりだそうです。宿題は毎日国語か算数どちらかのプリント１枚のみで、授業に合わせて学校が準備しています。低学年の間はこのようにプリントで宿題や復習をするという取り組みも、荷物の軽量化につながるのではないでしょうか。　青森県のある公立中学校では、自宅での学習で使わない教科書などを学校に置き勉し、通学時のリュックを軽くする「リュッカル」という取り組みを生徒会が主体となり実施しているそうです。生徒から出た登下校の荷物を軽くしたいという意見をもとに、ことし２月に２週間の試行期間を設けました。生徒会は、宿題の提出率を下げないことなどを条件として提示した結果、宿題の提出率の低下はなく、教員からはむしろよくなったという声が出たといいます。その後本格的な実施に向けて、教科書をテスト週間も置いていくことができる、置いて帰る教科書の整理整頓をするなど７つのルールを明確化し、５月から正式に行われています。この取り組みで荷物は半分程度の重さになっているそうです。　中学生などは、このように生徒会主体の運動や生徒が持って帰る教材を自分で決めることも効果的ではないかと考えます。昨年の文科省の通知も考慮して、この置き勉について、各学校、各クラスでもう一度検討していただければと思います。　３回目の質問です。荷物の軽減についての今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　持ち物の軽減について、今後の取り組みをお答えいたします。　持ち物の軽減について、国や都の通知を踏まえ、児童・生徒の発達段階や学習上の必要性、通学方法や通学時間などの地域の実態を考慮した上で、保護者と連携することが重要と考えます。児童・生徒が日々の授業に向けて主体的、計画的に家庭学習に取り組むことができる力を育むために、学校に置く教科書や教材等の重さや量について必要に応じ適切な配慮をするよう、引き続き各学校に指導、助言をしてまいります。
   ○議長（久保富弘）　以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後３時１０分　休憩 △午後３時４１分　開議 ○議長（久保富弘）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第１３番　迫田晃樹議員（一括制）　　１　拠点整備部の今年度の方針と目標について　　２　青梅インターチェンジ北側の整備の進捗状況及び市民の懸念事項に対する取り組み状況について ○議長（久保富弘）　次に、第13番迫田晃樹議員。　　　　〔第１３番議員質問席着席〕 ◆第１３番（迫田晃樹）　通告に従いまして質問いたします。　私は、この４月の市議会議員選挙に立候補するに当たりまして、青梅インターチェンジ北側の整備の推進を最大の、いえ、唯一の基本方針として捉え、選挙公報や政策パンフレットに掲げ、その必要性を訴えてまいりました。周囲の支援者の方々からは、「普通はもっとほかにもいろいろな政策を並べて書くものだ」「これだけというのはいかがなものか」と苦言をいただいたものですが、その点は信念を持って、何をするにも税収を上げることが大前提にある。人口減少、税収減少の流れに直面している青梅市が今後税収を上げるためには、青梅インターチェンジ北側の整備を実現させることが大前提となっている。何をするにもこの実現が第一にあるということを強く訴え、御理解いただけるよう努めてまいりました。　結果として、私はこうして２期目の任期をいただくことができました。また、私のほかにもこの施策を選挙公報に掲げ、当選された議員さんが複数いらっしゃいます。このことは、この施策に一定の賛同をいただくことができたものと受けとめております。それと同時に、引き続き早期実現に向け全力で取り組んでいかなければならないと決意を新たにしているところであります。　これまでのこの事業の推進におきましては、浜中市長の強力な意思決定とスピーディーな実行力によるところが大きいことは言うまでもありません。４年前に市長に就任された直後より関係各所にみずから直接交渉に出向くというトップセールスを重ね、都政混乱期の中においてもポイントを的確に押さえて、話を確実に前に進めてこられましたことは、この事業に期待を寄せている市民の１人として大変心強く思っているところであります。　この９月定例議会は、浜中市長１期目の任期における最後の定例議会であります。市長は前回６月定例議会の中で、これまでの取り組みが途絶えることのないよう加速化させていかなければならない、これらの事業の充実をさらに図りながら、今後とも責任を持って推進していきたいと、２期目に向けての意欲を述べられておりました。青梅インターチェンジ北側の整備についてもぜひとも加速化していただきたいという思いを込めて、この事業の進展状況及びこれにまつわる幾つかの懸念点の払拭状況について質問させていただきたいと思います。　まず、大きな１つ目として、拠点整備部の今年度の方針と目標についてお伺いいたします。青梅インターチェンジ北側の整備に取り組む専任組織として、今年度より拠点整備部が新設されました。一つの部として運営される以上、他の部門と同様に１年間の活動方針や目標が設定されていることと思います。今年度の拠点整備部の活動方針と目標について、公表可能な範囲で構いませんのでお示しいただきますようお願いします。　次に、大きな２つ目として、青梅インターチェンジ北側の整備の進捗状況及び市民の懸念事項に対する取り組み状況についてお伺いいたします。まず、現在着手している状況と今後の想定スケジュールについてでありますが、具体的に２点に絞ってお伺いいたします。１つは、既に着手されていると聞いております環境影響評価について、もう一つは、７月に地権者様向けに説明会が開催されました地籍調査について、それぞれ現時点における進捗状況といつごろ完了する予定となっているか、お示し願います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、拠点整備部の今年度の方針と目標についてであります。　拠点整備部は、青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備を推進するため、新たに設置した専任部署であります。現在は、令和３年度の市街化区域編入などの都市計画決定を目指し、今井土地区画整理組合設立準備会と連携し、東京都環境影響評価条例の手続を初め、農業振興地域、農用地区域の除外、公共施設の配置などについて、東京都や関係機関と協議を進めております。今年度の目標につきましては、都市計画と農業に関する国と都の土地利用調整を都と連携して進めるとともに、準備会が行う施行体制の構築や企業誘致、事業認可などの支援を行うなど、総合的な調整を図ることとしております。　次に、青梅インターチェンジ北側の整備の取り組み状況についてお答えいたします。　初めに、環境影響評価についてであります。現状の環境を把握するため、現在先行して動植物などの生態系調査に着手しております。期間については、オオタカなどの猛禽類調査に２年程度要することなどから、都市計画決定に必要な環境影響評価書の作成まで２年から３年を見込んでおります。　次に、地籍調査についてであります。地籍調査事業は、市が国土調査法に基づき、市内全域の土地を対象に敷地境界を確定するものであります。事業区域の調査につきましては、平成30年度と本年度の２カ年を予定しております。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　１つ目の項目、拠点整備部の今年度の方針と目標につきましては、国と都との土地利用調整や準備会の支援などの総合的な調整を図ることとのことでした。また、その大もととなる目標としては、令和３年度の都市計画決定を目指しているとのことでありました。これは正直、期限としては相当ハードルの高い目標と見受けられますけれども、何事も厳し目の期限を設定して、それを目指して業務に取り組むことは大変健全な状態にあると言えますので、そのように受けとめております。引き続き目標達成を目指して取り組んでいただければということに尽きるかと思います。　この件に関しては余り深掘りするところも見当たりませんので、２回目ですが最後の質問といたします。今年度半年が経過した現時点におきまして、その進捗はおおむね予定どおり実行されていると理解してよろしいでしょうか。　続けて、２つ目の項目の２回目の質問に移ります。環境影響評価と地籍調査の完了予定につきましては、環境影響評価が２年から３年ということですので、長くても３年と受けとめております。それから、地籍調査については、当該事業区域に関しては今年度末には完了するものと理解いたしました。いずれも地権者様の合意に基づかなければできないものだと思いますので、しっかりと合意に基づいて行われているものと思います。逆に、地権者様が不利益を被るようなことがあってはいけないと思っております。　そこで、２回目の質問では、以前に地権者様からお聞きしていた懸念点について現状ではどのようになっているのか、確認のためにお伺いしたいと思います。これも２点ございます。まず１つ目は、営農希望者への配慮についてです。これについては、過去の質疑からも代替用地への移転を提案されていると伺っております。繰り返しお聞きするようで恐縮ですが、これについては現状どのようになっておりますでしょうか。　それからもう一つは、現有地において相続税の納税猶予を受けられている方への対応についてです。農振農用地が除外されるとなると、すぐに相続税を納めなければならなくなってしまうのではと不安に思われている方もいらっしゃると思うのですが、そのようなケースにはどのように対応されておりますでしょうか。　以上、２回目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、進捗状況についてであります。現時点での進捗状況については、おおむね予定どおり進んでおります。　次に、営農希望者への配慮についてであります。営農を希望される方への対応につきましては、準備会と連携し、事業の進捗状況や代替農地の情報提供を行っております。代替農地のあっせんにつきましては、希望する場所や時期など個々に条件が異なることから、状況に応じたきめ細かい対応を図っております。今後も、青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備が営農を希望される方の農業経営に支障を来さないよう努めてまいります。　次に、相続税の納税猶予を受けている方への対応についてであります。事業区域内で数名の方が納税猶予を受けていることは把握しております。この方につきましては、準備会においてあらかじめ専門家による個別相談など十分説明を行っていくものと聞いております。市といたしましても、税務署などと連携し、準備会に対して制度に関する必要な情報提供を行うことで、不安の解消に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　地権者様の懸念点に対して一つ一つ払拭されるよう、丁寧に対応されていることがよくわかりました。今後も新たな難題が浮かび上がってくることを想定しながら、引き続き丁寧な御対応をいただければと思います。地権者様の立場での懸念点がある一方で、当事者ではない一般市民の方々の懸念点というものもあります。市民の皆様に御理解をいただくためには、市民の皆様が抱かれている懸念点にも一つ一つ丁寧に対応しなければなりません。３回目の質問では、この市民の皆様の懸念点についてお伺いさせていただきたいと思います。　市民の皆様の中には、まだまだこの事業に関して何か青梅市が大きな無駄遣いをしようとしているのではないかと心配されている方も多くいらっしゃるようです。中には、あたかもこの事業に莫大な予算を費やして、福祉や教育事業の予算を減らしているかのような先入観や憶測による事実とは異なる情報も流れているようで、その誤った情報によって誤解されている方もいらっしゃるようです。それは間違いなく単なる憶測であり、誤解でありますので、その誤解を払拭するために幾つか確認させていただきたいと思います。過去に御説明いただいていることと重複するところもあるかもしれませんが、それらも含めて、改めまして、以下の①から④までの４点について御説明いただきたいと思います。　①この事業の計画において、市が土地を買い上げて、そこに公共施設をつくって、永続的にその管理運営をするような、毎年毎年そこにお金をつぎ込むことになるような計画はあるのでしょうか。　②市街化に着手する段階になれば、市道の整備など相応のインフラ投資が必要になると思います。それはあくまでも初期投資であって、その投資分は後々の税収などによって回収する性質のものと考えてよいと思いますが、その初期投資費用を捻出するに当たって、ほかの予算を削らなければならないというようなことはあり得るのでしょうか。例えば今、小中学校のトイレの改修工事を順次計画的に進めている最中かと思いますけれども、仮にこの開発事業計画をとめるか先送りすることによって、学校のトイレの改修工事が早く進むというようなことはあるのでしょうか。　③この事業の直接的な目的は税源の涵養と言われておりますが、その税収がどの程度見込まれるかについてはこれまで具体的に示されてこなかったと思います。多くの変動要素が未知数であるため、試算は難しいものと理解いたします。そこで、この際、未知数である部分、希望的な可能性の話は度外視して、限りなく少なく見積もってそれでもマイナスになることはないということの確認ができればと思います。事業者さんの利益に応じて納税いただく部分は全く見込まないものと仮定して、固定資産税だけに絞って現状の実績と将来の試算値を示していただけますようお願いします。　④この事業は、地権者、あるいは近隣の当事者だけが恩恵にあずかり、多くの市民にはほとんど恩恵はないものと思われている方もいらっしゃるようです。実際には青梅市全体にとって直接的な税収のみならず、さまざまな副次的効果が期待できると考えられていると思います。そういった期待される副次的な効果について例を挙げて示していただきますようお願いします。　以上、３回目の質問です。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、公共施設の計画についてであります。本事業は、物流施設の整備を目的とし、組合施行で行うこととされております。市として公共建築物を整備する計画はありません。なお、インフラ整備につきましては、都市計画道路のほか、区画整理事業により整備される区域内道路、公共緑地などを想定しております。この中で、都市計画道路につきましては昭和36年に都市計画決定され、東京における都市計画道路の整備方針の第四次事業化計画において、市が優先的に整備する路線と位置づけております。　次に、インフラ整備に係る初期投資費用の捻出と他の予算への影響についてであります。区画整理事業により整備されるさまざまなインフラ施設のうち、市が直接資金を投じる施設はごく一部で、現時点では主に都市計画道路の整備費用と認識しております。都市計画道路は長年にわたり住民の方に御利用いただくことから、整備に当たっては、国庫補助金等のほか、地方債の発行によりその財源を確保し、単年度に大きな負担のかからぬよう対応する予定であります。このため、初期投資費用の捻出が福祉や教育など他の事業の予算へ影響することはないものと認識しております。　次に、固定資産税の現状と将来の試算についてであります。現状の土地につきましては、市街化調整区域の農地であり、評価額の総額は約7800万円、税額は約100万円であります。将来の土地につきましては、市街化区域に編入されることや近隣の評価額を参考に試算したところ、評価額の総額は約153億円、税額は都市計画税を含めて約１億7000万円が見込まれます。家屋においては、構造や規模により評価額に差異が生じますのでお示しすることは難しいところでありますが、市内にある既存の物流施設の平均的な規模などを参考とした場合、評価額の総額が約252億円、税額は約４億1000万円が見込まれます。このほか償却資産も見込まれます。　次に、副次的効果についてであります。都市計画道路などの整備による交通アクセスの向上のほか、物流拠点の操業に伴う雇用創出や、これに起因する定住人口の増加、消費の拡大、建物の設備投資による経済的波及効果を期待しているところであります。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　ここまで、この青梅インターチェンジ北側の整備事業に関して幅広くいろいろな視点から質問してまいりましたけれども、多くの懸念点に対しましてしっかりとした根拠を持って丁寧に対応されていることがよくわかりました。特に見込まれる効果については多くのさまざまな波及効果が期待できることがイメージできるわけですが、仮にそれらの波及効果が期待どおりに得られなかったとしても、固定資産税、都市計画税だけでも、土地と建物を合わせますと毎年５億8000万円程度の税収増が見込まれるということでございます。　インフラ整備などの初期投資費用については、ほかの事業の予算とは財源構成が異なるため、福祉や教育などの予算に影響することはないということがはっきりして安心いたしました。今後さらにこの正しい理解が進み広がるよう、私自身も丁寧な広報、説明を尽くしてまいりたいと思うところでございます。　最後になりますが、改めまして、浜中市長にこの事業についてこれまで４年間の取り組みを総括いただき、御自身でどう評価されているか、そして、今後どのように進めていくべきとお考えになられているかお示しいただきたいと思います。これを最後の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　これまでの取り組みの総括と今後についてであります。青梅インターチェンジ北側の物流拠点整備につきましては、私が市長就任以来、活力ある青梅を目指す重点事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいりました。これまで課題となっていた農振農用地除外につきましては、市の農業振興策を示すことが肝要と考え、東京都から専門職員を派遣していただき振興策を検討するとともに、私としても、ＪＡ西東京との包括連携協定を結ぶなど、農業振興に対する考えをみずから国や都に赴き説明してまいりました。この結果、都から一定の御理解をいただけたことは大きな成果と捉えております。　今後に向けて、事業の実現までには国との協議を初め、環境影響評価や都市計画決定など法令手続のほか、220名に及ぶ地権者の同意や企業誘致など多くの課題が残されているものと認識しております。引き続き私みずから強いリーダーシップを発揮し、一つ一つの課題を解決し、事業の早期実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第13番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第２２番　結城守夫議員（併用制）　　１　幼児教育・保育の無償化における課題について　　２　障がい者差別解消条例制定に向けての市の見解について　　３　樹林墓地設置の進捗状況等と葬儀生前契約支援制度等の見直し等について ○議長（久保富弘）　次に、第22番結城守夫議員。　　　　〔第２２番議員質問席着席〕 ◆第２２番（結城守夫）　通告に従いまして、大きく３項目の質問をいたします。　１項目めとして、幼児教育・保育の無償化における課題について質問いたします。　本年10月１日から幼児教育・保育の無償化がスタートしますが、この無償化政策は、公明党が平成18年に発表した少子社会トータルプラン構想、チャイルドファースト社会の構築を目指してにおいて提言した政策でございます。この政策が支障なく青梅市において実施されるよう、私が考える幾つかの課題について、各施設を利用する子どもたちやその保護者、また当該施設に対して行政が支援または措置を行う必要があると思いますので、具体的に順次質問いたします。　まず、保育園の給食の副食費の徴収事務の支援についてでございます。主食費は東京都の補助があるので徴収不要となりますが、副食費は保育料に組み込まれていたものを無償化により保育園が別途徴収するということになります。当然保育園の事務負担が新たに生じることになります。　また、保育園の副食費は私債権、いわゆるわたくし債権でございますので、地方自治法第235条の４第２項、「債権の担保として徴収するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない」とあります。この規定は、逆に言えば、法律または政令の規定によるのであれば、これを保管することができる可能性もあると、このように読むことができます。　市町村は、児童福祉法第24条の規定により、市町村が保育事業を民間保育園に委託しているという観点から、もともとこの保育事業は市町村事業であり、それを民間保育園に委託している。こういう観点からすれば、その責任において副食費の徴収事務についても相応の支援を市は行うことができるという内閣府の事務連絡、市町村による副食費徴収に関する支援についてに基づいて、保育園の副食費徴収に対する青梅市の具体的な支援策について、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、無償化により、所得階層区分によっては従来の保育料を上回る副食費が徴収される場合があります。いわゆる逆転現象でございますが、これも内閣府の事務連絡、市町村における副食費に対する配慮についてに基づく保護者に対しての市の具体的な支援策について、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、無償化により毎年１億8000万円程度青梅市の財源に余剰が生じることになりますが、２月及び６月定例議会においても、この浮いた毎年約１億8000万円の財源をどうするのか、子育て支援施策に還元すべきではないのかという旨の私の質問に対して、市長は、「幼児教育・保育の無償化に伴い負担が軽減される市の一般財源につきましては、子育て支援全般に活用していく考えであります」と御答弁されました。具体的にどのような子育て支援施策に投入されるお考えなのか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、これも私が２月及び６月定例議会において質問した無償化対象となる認可外保育施設、特に指導監督基準をも満たさない施設についての質の確保と、そのような施設を制限するかどうかの市の見解でございます。市長は、東京都や他市の状況を見て検討するということを６月定例議会等で御答弁されましたが、この問題につきましては、各自治体の待機児童数や認可外保育施設の有無等の状況などが全く異なりますので、他市の状況などは全く参考にならないと思います。　また、青梅市にはそのような認可外保育施設は現在は存在しないということなので、私は、市の保育の質は落とさないという責任ある判断のもとで、子ども・子育て支援法改正附則第４条第２項により、青梅市が条例を制定することにより、指導監督基準を満たさない認可外保育施設を無償化対象施設から制限すべきであると考えますがいかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、青梅市には１カ所幼稚園類似施設がございますが、この無償化後の10月１日以降の支援についてでございます。この施設については、昨年12月定例議会の山内議員の質問により、保護者に対して本年４月より東京都と青梅市から就園奨励費相当分の補助が出るようになったのですが、無償化となる10月以降はどのような支援を受けられるのでしょうか、御説明いただきたいと思います。　２項目めとして、障がい者差別解消条例制定に向けての市の見解について質問いたします。　まずは今回の質問を行うに当たり、今までの経緯を若干述べさせていただきます。私が、障がい者差別解消条例、あるいは障がい者差別禁止条例の制定について一般質問を行うのは今回で５回目になります。初めてこの件で一般質問を行ったのは、平成23年12月議会においてでした。それは、平成18年に国連総会で採択された障害者権利条約の批准に必要な国内法整備の一環として、平成23年８月に障害者基本法が改正され、その第４条に障害者差別禁止規定、特に合理的配慮の考えが盛り込まれたことを受け、八王子市が同年12月議会に東京都の自治体で初めて障害者差別禁止に関する条例、「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例案」を議会に上程するということを聞いたからでございます。　その後、平成25年６月に障害者差別解消法が制定され、施行日が平成28年４月１日に決定したことを受け、平成25年９月議会においてこの件について２回目の一般質問を行い、障害者差別解消法の施行日、平成28年４月１日までには青梅市障害者差別禁止条例を制定していただきたい旨の質問を行いました。当時の市長の御答弁は、「このたび重要な法律が定められまして、それに対応して市としても条例制定を進めるということになるわけでして、そういう時期も捉えて今まで以上に障害者福祉に向けて取り組んでまいります」ということでございました。　しかし、この法の施行日である平成28年４月を過ぎても、青梅市の条例制定に向けての動きは余り表立ったものにはならず、そのうちに東京都が障害者差別解消支援地域協議会の中に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例制定に係る検討部会を立ち上げ、平成29年３月より審議を重ねた結果、東京都障害者差別解消条例が平成30年７月４日公布、同年10月１日に施行されました。　この間、私は昨年、平成30年６月定例議会において４回目の一般質問を行い、ぜひ青梅市障がい者差別解消条例制定への道筋を浜中市長の決意として明らかにしていただきたいとの質問を行い、市長からは、「条例の制定につきましては、国の基本方針や都条例を参考にするとともに、障害者地域自立支援協議会の意見、市民の声を聴取し、来年度中をめどに結論が出せるよう検討してまいります」という御答弁をいただきました。昨年６月時点での来年度中とのことでありますので、令和２年３月までにということであると思います。このような御答弁を踏まえて、市長は、青梅市障がい者差別解消条例制定についてどのようなスケジュールを想定されておられるのか、お示しいただきたいと思います。　３項目めとして、樹林墓地設置の進捗状況等と葬儀生前契約支援制度等の見直し等について質問いたします。　青梅市墓地公園内に樹林墓地を設置することに関して、私が初めて一般質問を行ったのが平成24年12月議会であり、きょうで７回目になります。その間、主に樹林墓地設置のための青梅市墓地公園条例の全部改正が平成30年12月定例議会において行われました。理事者の御理解、また担当職員等の御尽力、そして多くの市民の応援によって樹林墓地設置に向けて進捗しております。　先日８月29日には、担当課長に私からお願いして樹林墓地の建設現場に同行いただき、視察することができました。当初の予定より半年ほどおくれておりますが、樹林墓地本体とともに、私が平成25年12月議会に提案した無縁仏対策としての無縁墓地の設置を含め、樹林墓地に埋葬された方のお名前を刻むことができる合同石碑やお参りを行う場の献花台、また火葬場裏の駐車場から樹林墓地へ最短経路でアクセスする階段通路の補修など、工事は完成しているような感がいたしました。一連の工事がいつごろ全て完成するのか、まず御説明いただきたいと思います。　この樹林墓地は合葬墓式の墓地であり、青梅市の市営墓地では初めて生前申し込みも受け付けることとなります。御夫婦等での申し込みも可能といたしました。また、御家庭で御家族の焼骨をお持ちの方を優先的に取り扱うことや、第１回目の募集で応募数が多いことも考えられるので、１年ごと100体の募集を10年間かけて計1000体募集とするところを第１回の今回は若干ふやしてはどうですかと提案してきたこともありますが、今後の申し込みから納骨までのスケジュールや納骨時の立ち会い、また市民への周知として見学会、説明会の開催や広報掲載などについて御説明いただきたいと思います。　次に、エンディングプラン・サポート事業――葬儀生前契約支援制度についてですが、この制度は生活保護とは別のセーフティネットとして、生活困窮者自立支援法が平成27年４月に施行されましたが、今後も生活困窮者の増加と並行して身寄りのない高齢者のひとり暮らし世帯がふえるにつれ、ふえていく無縁死をどう防ぐのかが全国の自治体の大きな課題となっております。　そうした中、横須賀市が平成27年７月、全国で初めて実施した制度がエンディングプラン・サポート事業――葬儀生前契約支援制度という終活制度であります。横須賀市は、身寄りのないひとり暮らしで、一定の所得、資産しか有しない高齢者の申請を受け、市と協定した協力支援葬儀社と高齢者本人が低額の葬儀契約、納骨費を含め25万円程度の契約を行い、その金額を当該葬儀者に予納した場合、本人の契約どおりの葬儀が行われるまで市が見守っていくという制度でございます。　私が横須賀市に視察に行った上で、平成29年12月定例議会においてこの制度を提案したところ、市長は早速平成30年２月20日の施政方針演説において、「高齢化や核家族化の進展により、ひとり暮らしで身寄りがなく、葬祭などについて不安を感じる市民の増加が予想されますことから、生前に葬祭契約等の支援を行うエンディングプラン・サポート事業の早期実現に向け、検討を進めてまいります」と明言され、平成30年８月に青梅市葬儀生前契約サポート事業実施要綱を制定し、10月１日より実施していただきました。実施から約１年たちますが、まずこの制度の利用状況について御説明いただきたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、幼児教育・保育の無償化における課題についてお答えいたします。　まず、保育所の事務負担に対する市の支援についてであります。これまで副食費については、第２号認定の３歳から５歳児までの子ども及び第３号認定のゼロ歳から２歳児までの子どもに対し、保護者から保育料の一部として負担していただいておりましたが、今後は徴収免除対象者を除き、月額4500円を基本として各保育所が保護者から直接徴収することになります。　国からの無償化に関する説明会資料によると、市では、保育所に対する副食費徴収の支援として、徴収免除対象者等へのプライバシーの保護に十分配慮する中で、口座振替の利用を保護者に勧めるほか、保護者の意向を確認した上で児童手当からの引き落としに応じるなどの支援を行ってまいります。また、保護者への周知に対する支援として、副食費の取り扱いの趣旨や徴収方法等についての市民説明会を２日間、計４回の予定で開催しております。　次に、副食費徴収により負担増となる世帯に対する市の支援についてであります。保育料無償化後に定められた副食費の負担額は月額4500円とされておりますが、保育料が免除とならない世帯の中には月額4400円を負担している世帯があります。このことから、無償化前の保育料と比較すると月額で100円、年額で1200円の増額となります。８月１日現在でこのような事例に該当する世帯はありませんが、対象事例が生じた場合を考慮して今後必要な規定の整備を行い、利用者の負担増とならないよう支援してまいります。　次に、無償化に伴う財源の活用についてであります。これまで市では、保育所、幼稚園等に対し、保護者の負担軽減を図るため、多大な経費を負担しておりました。これらの経費と無償化が平年度化される令和２年度の経費を比較いたしますと、全体で約１億8000万円の負担減を推計しております。この財源を活用した子育て支援策といたしましては、小中学校校舎のトイレ改修を行う予定であります。　市では現在、トイレ改修事業を計画的に進めております。当初計画では令和７年度までに市内25校の小中学校のトイレを改修する予定でありましたが、無償化により生じた財源を活用し計画を２年前倒しして、令和５年度までに完了するよう計画の見直しを行います。なお、現在までに小学校６校、中学校３校のトイレ改修が完了しており、今後は小学校９校、中学校７校の合計16校のトイレ改修を実施する予定となっております。　次に、認可外保育施設に対する保育の無償化への対応についてであります。国では、保育の無償化に伴い、認可外保育施設に対する指導監督基準について、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則第４条第１項により、５年間の猶予期間を設けております。しかしながら、この５年間の猶予期間の設置により、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設が運営されることになり、このことは子どもたちの安全の確保や健全な育成環境が懸念されるところであります。また、全国市長会においても、国に対し、最大限子どもたちの安全の確保を意見しているところであります。　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の附則第４条第２項では、市が条例を定めることにより、指導監督基準を満たした施設のみ無償化の対象にできる旨を規定しております。市といたしましては、子どもたちの安全の確保等に鑑み、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設は無償化の対象としないことについて、保育園理事長会、園長会等と協議を行う中で条例制定について検討してまいります。　次に、幼稚園類似施設に通う園児の保護者への支援についてであります。幼稚園類似施設、いわゆる幼児園に対する市の支援といたしましては、私立幼稚園等園児保護者補助金及び私立幼稚園等入園料補助金を保護者に支給しております。また、今年度から幼児園に通う園児の保護者に対する支援として、幼稚園と同様に幼稚園就園奨励費補助金を支給することといたしました。　なお、本年10月以降は無償化の開始に伴い幼稚園就園奨励費補助金は廃止となりますが、東京都においては、従前の幼稚園就園奨励費補助金を取り入れた私立幼稚園等園児保護者補助金の再編、拡充が行われます。なお、東京都で実施する当該補助金の拡充につきましては、当面４年間について補助対象とすることとされております。このことにより、無償化後の補助金は都が４分の３、市が４分の１の負担となります。　次に、障がい者差別解消条例制定に向けての市の見解についてお答えいたします。　初めに、市条例制定へのスケジュールであります。昨年６月定例議会の一般質問において、「条例の制定につきましては、国の基本方針や都条例を参考にするとともに、障害者地域自立支援協議会の意見、市民の声を聴取し、来年度中をめどに結論が出せるよう検討してまいります」と結城議員にお答えいたしました。現在、令和２年度から第５期青梅市障害者計画の策定を進めておりますが、障害をお持ちの2000人を抽出し行った基礎調査では、条例の制定についての問いに対して、「必要だと思う」が37.8％、「どちらとも言えない」が31.1％、「必要ない」が4.1％、「無回答」が27.0％という結果でありました。また、26市における条例の制定状況でありますが、ことし９月２日現在、八王子市、立川市、小金井市及び国立市の４市で制定しております。　これらの状況を踏まえ、今年度においては、障害者地域自立支援協議会などから条例の制定について意見聴取を行い、結論を出すよう検討してまいります。なお、検討の結果、条例を制定することとした場合、令和２年度に条例案の検討を行い、同年12月定例議会に議案を上程し、令和３年４月に条例施行といったスケジュールが考えられるところであります。　次に、樹林墓地設置の進捗状況等と葬儀生前契約支援制度等の見直し等についてお答えいたします。　まず、樹林墓地設置工事の状況についてであります。昨年度に引き続き、現在整備工事を実施しております。あす９月５日に完成予定であります。工事が完了いたしますと、墓地公園内に１基につき約340体を収容できる合葬式の墓地３基、同規模の無縁墓地１基、合同献花台、合同墓誌及び障害者用の駐車スペース１台分が整備されることとなります。　次に、樹林墓地募集等のスケジュールなどについてであります。まず今年度の募集数については、焼骨をお持ちの方用として70体、生前申し込み用として40体、合計110体分とし、今後10年間で全体として約1000体の募集を行っていく予定であります。今年度の申込書の配布は10月２日から10月29日までとし、市役所及び各市民センターで行います。申し込み期間は10月15日から10月31日までとする予定です。なお、申込者数が募集数を上回った場合には11月18日に公開抽せんを行います。　募集の具体的な内訳は、申込区分として、現在、焼骨を１体もしくは２体お持ちの方用として60体、焼骨を１体お持ちの方と生前申し込み１人用の組み合わせとして20体、生前申し込み１人用として10体及び生前申し込み２人用を１組として20体分であります。申込者の資格としては、３年以上青梅にお住まいの方で、焼骨をお持ちの方は焼骨との関係が６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族、養父母または養子のいずれかに該当することとし、生前申し込みの方につきましては、65歳以上の年齢制限を設けています。なお、募集に合わせて希望者を対象に10月１日及び６日に現地見学会と説明会を予定しています。　募集等の周知につきましては、９月15日号の広報おうめ及び市ホームページに掲載し、実施してまいります。なお、抽せん結果につきましては11月25日までに申込者へ発送し、当選者は樹林墓地許可申請書を12月24日までに提出いただくこととしております。その後、市から送付する樹林墓地使用料納付書に基づき、１体当たり13万1000円を期限まで納付していただきます。市では使用料の納付を確認後、来年１月下旬から３月下旬にかけて使用許可書を交付し、焼骨の埋蔵が可能となります。なお、月に１回程度行う焼骨の埋葬時にお見送りを希望される方の立ち会いは可能であります。　次に、葬儀生前契約サポート事業の利用状況についてであります。平成30年10月の事業開始からことし８月末までの問い合わせ件数は15件であり、うち１件について契約支援を行いました。残り14件につきましては、不動産を所有している、収入が基準額を超過している、また、手持ち金が少なく予納金が納められない等の事情により、非該当となったものであります。なお、本事業が非該当となった方に対しましては、協力葬祭事業者や司法書士、行政書士の連絡先をお渡しし、個別に相談していただくよう御案内したところであります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、無償化の２回目の質問をいたします。　まず、保育園の保護者からの副食費徴収についてですが、１回目の市長の御答弁では、副食費徴収額を児童手当から引き落とすことができることはわかりましたが、滞納が生じた場合の青梅市の支援策についてはいかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、無償化により従来の保育料より副食費のほうが上回ってしまう世帯は、どのような所得階層区分に位置する世帯か御説明いただきたいと思います。　次に、無償化施策によって生じた財源の活用ですが、幼児教育・保育の無償化政策によって、初めて青梅市は毎年１億8000万円もの大きな財源の余剰が生じ、今後の子育て支援政策の実現の基盤になるわけでございます。本年４月にこの無償化制度を実施するための子ども・子育て支援法改正案が衆議院内閣委員会において可決されましたが、残念ながら、立憲民主党と日本共産党はこの無償化案に反対されました。青梅市の毎年生じる１億8000万円の財源を投入することによって、小中学校のトイレ改修についてどれほどの貢献をすることになるのか、具体的に数字を上げて御説明いただきたいと思います。　次に、無認可保育施設の制限についてでございますが、条例制定については、保育園理事長会、園長会等と協議した上で検討するという御答弁でしたが、本年４月に市長の諮問機関として要綱設置の青梅市保育対策検討委員会を立ち上げたのですから、この正式な機関でその他の所掌事項として――本来の所掌事項はたしか待機児童対策、それから保育所の定員割れ対策、この２つが主な所掌事項だったと思いますけれども、要綱にはこの検討委員会の所掌事項としてその他必要な事項というようなことが入っていると思います。　まさに保育園行政についての重要な議論でございますので、せっかく立ち上げられた正式な機関にお諮りするということも、私は、非常に市民にとって説明責任を果たすのかなという感がいたします。まして、委員にも保育園理事長会の代表者がいるし、その検討結果は市長に報告するとともに、子ども・子育て会議や園長会にも報告できるのですから最もふさわしい場であると思いますが、いかがでしょうか。　また、条例制定の時期は早いほどいいのではないでしょうか。もしも条例制定前に市内に進出の意向を示すような認可外保育施設、しかも指導監督基準を満たさない施設があらわれたら、条例制定に大きな支障を来すことになるのではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、幼稚園類似施設に対する東京都の支援は４年間の限定であるということですが、新たな支援がない場合、この施設はどのような状況になるのでしょうか、御説明いただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　副食費徴収に際して滞納が発生した場合の市の支援についてであります。本年５月30日に内閣府から示された資料によりますと、保護者が副食費を滞納する理由として、経済的な理由のほか、保護者と保育所の間での意思疎通、信頼関係が損なわれていることなどが考えられるため、市は利用調整の実施者の立場から滞納がある保護者から事情を聞き、その理由や改善策等を検討し、保育所への副食費の支払いを促すこととされております。また、状況に応じて児童手当からの引き落としについて、保護者に理解を求めるなどの対応が必要であるとされております。このことから、市といたしましては、保育所と協議する中で副食費の滞納について保護者と協議するなど、徴収に関する支援を行ってまいります。　次に、副食費が従前の保育料を上回る世帯についてであります。青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業利用者負担金に関する規則により、市民税所得割額が４万8600円以上６万700円未満の階層区分の世帯のうち対象となる世帯は、市民税所得割額が５万7700円以上で、保育時間の短時間認定第２子条件などの区分に該当する場合には保育料が月額4400円となり、無償化後に利用者の負担が月額100円ふえることとなります。　次に、無償化に伴う財源を活用した小中学校のトイレ改修についてであります。トイレ改修計画の前倒しにより、令和２年度から令和５年度までの４年間で残る16校のトイレ改修を実施いたしますと、１校当たり約8000万円の改修費として全体で約12億8000万円となり、毎年約３億2000万円の負担となります。しかしながら、毎年約１億8000万円を投入することで、負担は約１億4000万円となります。従前の計画であります令和２年度から令和７年度までの６年間でトイレ改修を実施した場合、毎年２億円強の負担となりますことから、財源の活用により早期の児童・生徒の教育環境の整備が図れるものと考えております。　認可外保育施設に対する条例制定であります。青梅市保育対策検討委員会設置要綱第２項、所掌事項(3)において、その他必要な事項に関することについて調査研究および検討を行うこととされております。このことから、認可外保育施設に対する条例制定については、青梅市保育対策検討委員会において検討してまいります。条例制定については早い時期に行いたいと考えております。　次に、幼児園に対する支援期間後の状況と市の支援についてであります。幼児園の保護者に対する私立幼稚園等園児保護者補助金は東京都の独自施策により補助金の拡充を行い、保護者の所得に応じて月額1800円から月額２万7500円の支給となり、私立幼稚園の保護者に対する補助金と同額となります。なお、４年後の令和５年には私立幼稚園等園児保護者補助金の拡充が廃止され、保護者への補助金は従前の補助額である月額1800円となります。このことから、他の幼稚園の保護者と比べ、幼児園の保護者においては負担増となることが推測されます。　また、今回の無償化の対象としていない幼児園に対して内閣府は、各自治体においては保育料、運営費を独自に補助することや、地方裁量型認定こども園など無償化対象施設への移行を支援することなど、幼児園に対する支援策を示しております。市といたしましては、今後国や東京都の動向を注視し、幼児園に対する支援について検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　無償化の３回目の質問をいたします。　滞納があった場合の副食費徴収の市の支援ですが、確認になりますけれども、児童手当からの引き落としは定期的な引き落としだけではなく、滞納分に限った引き落としも可能でしょうか、御説明いただきたいと思います。　次に、副食費が無償化前の保育料を上回る場合ですが、この補助は要綱で規定すると思いますが、その児童が保育園にいる間継続して行われるものでしょうか、それとも期間限定のものでしょうか。期間限定とすれば、補助をどの時点で打ち切るかということに対しての合理的な理由がなければならないと思いますが、もしもそうであればその理由を御説明いただきたいと思います。　次に、小中学校トイレ改修についてですが、６年間の工事期間を２年間前倒しして４年間で完成させるということは、青梅市としてトータルでどれだけの財源効果があるのか。１年間ではわかります。３億何千万円のところを１億8000万円投入するわけです。トータルで６年間が４年間になるわけですから、どれだけの財源効果があるか御説明いただきたいと思います。　最後に、幼稚園類似施設に対する４年後の支援について内閣府の事務連絡等を引用されたと思うのですが、先ほどの市長の御答弁では、国が示した支援策として２つ、各自治体の独自な補助、それから認定こども園等の移行支援ということでした。この内閣府の事務連絡、幼児教育類似施設への対応についてを読むと、３番目の支援施策も国は提案しております。それは、地域子ども・子育て支援事業の実施により支援をしてはどうかということでありますが、これはどのような支援施策なのでしょうか、御説明いただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　副食費の滞納分の徴収についてであります。滞納分のみ児童手当から引き落とすことは可能であります。　次に、保育料が副食費を上回る世帯の対応につきましては、保護者に対し継続的な支援を行ってまいります。　次に、無償化に伴い活用する財源の総額についてであります。今後、トイレ改修計画に係る費用の総額は約12億8000万円でありますが、そのうち今後４年間に推測される負担額の合計は約５億6000万円となります。このことから、活用する財源の総額は約７億2000万円となります。　次に、幼児園に対する支援につきましては、内閣府の通知に３項目記載しております。そのうち２項目につきましては答弁申し上げましたが、残る１項目は、具体的には一時預かり事業を委託して、幼児園に対し運営費支援を行い、保護者の負担軽減につなげるなどの方法があります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、障がい者差別解消条例、２回目の質問をいたします。　条例制定についてのアンケート調査の結果ですけれども、障がい者差別解消条例が「必要だと思う」が37.8％ありますが、「必要ない」が4.1％と極めて少数です。しかし、「どちらとも言えない」が31.1％、無回答が27.0％、この両者を合わせると58.1％になります。この数字を見る限りにおいては、障がい者差別解消条例の意義と内容について、市民の皆様にはこれからぜひとも行政が周知していく必要があるのではないのかと感じられます。また、市民への周知、理解においても、この青梅市条例の検討に当たってはどのような組織にお願いするのか、委ねて御検討していただくのか、これが大変重要になります。やはり現場の障がい者の当事者の皆様方が意見を言える場を持っていただきたいなと思います。　それには２つあると思います。東京都が行いました障害者差別解消法第17条に規定する障害者差別解消支援地域協議会を新たに立ち上げるか、また、青梅市も有しております既存の障害者地域自立支援協議会を活用して部会方式で条例の検討を行うのか。いずれにしましても、中心となる方には専門家を招聘する必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、青梅市条例の内容についてですが、東京都条例が既に施行されておりますので、地方自治法第２条第16項には、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない」とありますので、東京都条例を基本的にはベースにして、その上に青梅市の独自の課題を青梅市条例で規定するという形が基本になると思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市条例制定検討委員会等についてであります。今年度の検討の結果、市条例を制定することとした場合には、障害者地域自立支援協議会の活用や条例制定に特化した委員会を設置することが考えられます。いずれの場合におきましても、専門性を有する委員を加えることも視野に入れ、検討することになると考えます。　次に、市条例の内容についてであります。東京都においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取り組みを一層推進するため、平成30年10月に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例を施行いたしました。都条例の大きな特徴といたしましては、合理的配慮の提供の義務化、紛争解決の仕組みの整備、広域支援相談員の設置の３つが挙げられます。これらの特徴を踏まえ、条例案の検討を行っていくこととなると思われます。なお、市条例の独自性については、基本的に都条例を踏襲しつつ、関係者の意見を集約し、障害者地域自立支援協議会等において協議することと考えております。 ○議長（久保富弘）　この際、お諮りいたします。　議事の都合上、時間延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、この際時間延長することに決しました。　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　障がい者差別解消条例、３回目の質問をいたします。　今、市長から、東京都条例の大きな特徴として合理的配慮の提供の義務。これは、法律は、あくまでも行政機関に対して合理的配慮の提供を義務化していますけれども、民間事業者に対しては努力義務にとどめておりました。ところが、東京都条例は、民間事業者に対しても、罰則はございませんが、いわゆる合理的配慮の提供の義務を課すような条例で、非常に先駆的なものだと思います。そして、紛争解決の仕組みの整備。これもあっせん、勧告、そして最後には都知事による公表、ここまで踏み込んだ都条例でございます。さらに広域支援相談員の設置、この３つが挙げられました。全て先駆的でございますが、私は、もう一つ、東京都条例の先駆的なものとして、共生社会実現のための基本的施策の１つ、この中には障がい福祉に対しての教育、特に合理的配慮に対する、青少年に対する教育などもございますが、この共生社会実現のための基本的施策の１つとして、言語としての手話の普及条項もぜひ青梅市条例の中に取り込むべきであると考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　最後に、青梅市の独自の課題を青梅市条例で規定するということについてでございますが、障害者差別解消法案における衆参両院の付帯決議には、「本法が、地方公共団体による、いわゆる上乗せ・横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例の制定等を妨げ又は拘束するものではないことを周知すること」と付され、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針、平成27年２月閣議決定においては、「条例との関係」として、「地方公共団体においては、近年、法の制定に先駆けて、障害者差別の解消に向けた条例の制定が進められるなど、各地で障害者差別の解消に係る気運の高まりが見られるところである。法の施行後においても、地域の実情に即した既存の条例（いわゆる上乗せ・横出し条例を含む。）については引き続き効力を有し、また、新たに制定することも制限されることはなく、障害者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障害者差別を解消する取組の推進が望まれる」とあります。　いわゆる法律や東京都条例があっても、精神としてそれを上回る、また横出しをする、そのようないわゆる障がい者差別を解消するという精神としてであれば、積極的にやっていただいて結構ですと。法の基本方針とか、そして、障害者差別解消法が制定されたときの衆参両院のいわゆる決議があります。ぜひ青梅市条例も障がい者差別解消の地域的課題の解決のために必要であるとされるならば、法や東京都条例に対する上乗せ・横出しの規定をも含む条例としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせいただければと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　手話も含めた市条例における上乗せ・横出しの考えについてであります。東京都条例においては、手話も含めた障害者に配慮した方法による情報保障の推進や言語としての手話の普及についても規定しております。これらも含めて、障害者差別解消法の上乗せ・横出し規定につきましても、条例案の検討を行っていくことになると考えております。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、葬儀生前契約支援制度について２回目の質問をいたします。　この制度の対象者は、身寄りのない単身等の比較的経済的に困窮している高齢者でございます。ゆえに所得及び資産要件を設けておるのですが、それは本人の月収入金額が青梅市の制度では16万円以下、預貯金の合計額が100万円以下、そして不動産を所有しない、いわゆる持ち家ではない、こういう人たちを対象にしております。非常に厳しい条件でございます。せっかく相談に来られても非該当になられた方の理由が、先ほど市長もおっしゃいましたが、不動産を所有している、収入が基準額を超えているなどということでございました。所得及び資産要件を私は緩和する必要があると思いますが、まずはこの制度の他市の状況を御説明いただければと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　葬儀生前契約サポート事業に係る他市の状況についてであります。まず、本市の対象者の要件は、月収入額が16万円以下であること、預貯金が100万円以下であること、不動産を所有していない方であることなどとなっております。　一方、神奈川県横須賀市では、月収が18万円以下であること、預貯金が225万円以下であること、固定資産評価額が500万円以下の不動産しか有しない方であること。また、兵庫県高砂市では、月収が18万円以下であること、預貯金が180万円以下であること、固定資産評価額が500万円以下の不動産しか有しない方であることなどとされております。これらの自治体は、事業開始当初においては本市とほぼ同様の要件でありましたが、利用者が少ないことなどから、事業対象者の要件を緩和したとのことであります。なお、神奈川県大和市や愛知県北名古屋市では、月収、預貯金の有無、不動産の所有の有無については問わないと、さらに要件の緩和を行ったとのことであります。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　お調べいただいた４市と比べて、青梅市の制度が一番条件が厳しいようですが、特に大和市と北名古屋市は所得要件、資産要件が全くなく、また身寄りの方がいないということも要件から外してしまっているのです。だから、身寄りが何人もいても、いいですよと。だから、市民全員がこの制度を使えると。本来の制度の趣旨からすれば、私はちょっとどうかなと思います。　やはり一番最初に始めた横須賀市の制度は、身寄りがなくて、そして比較的経済的に困窮している、こういう人にエンディングプラン、終活に安心感を与える。そして、葬儀について予納をしていただければ、一番低額な葬儀費ですが、その方が亡くなってもしっかり葬儀社が葬儀をしてくれる。そこまで市としては見守っていくという制度です。私は、これがやはり本来のこの制度のあり方ではないかと思います。　それで、１つ、ちょっと市長の認識があれと思ったのは、実は青梅市が始めたときに私は横須賀市へ行きました。大和市には電話で聞きました。私が一般質問をした以降、青梅市の担当職員の方が両市とも調査に行ってくださったみたいです。それで、横須賀市の制度は緩和したのではなくて、もともとこの制度です。月収18万円、預貯金225万円、固定資産評価額500万円の不動産を持っていてもいいと。　ところが、大和市の制度は、その横須賀市の制度より当時もっと厳しかったのです。収入が月16万円、そして預貯金が100万円を超えてはだめ、そして不動産、持ち家も持っていてはだめ、こういう制度だったのです。それで、青梅市は２つの自治体を視察に行ったけれども、厳しい条件のほうの大和市を採用したのです。ところが、大和市は２年、３年たってもほとんど成果が上がらないということで、一切の条件をなくしてしまったのです。極端から極端に走ったわけです。このような事情がございますので、ぜひ青梅市は条件を横須賀市並みに緩和していただきたいなと思っております。　そして、横須賀市のこの数字は全部意味があります。所得要件、資産要件、それから預貯金要件、これは生活保護法の最低生活基準費に絡めています。それから、固定資産税評価額500万円というのは、リバースモーゲージ制度を利用できる対象額です。しっかりと横須賀市はこの数字も根拠づけている。そして、身寄りのない比較的経済的に困窮している方にこの終活制度を提供しているということなので、ぜひ青梅市もそのようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　葬儀生前契約サポート事業の要件緩和についてであります。事業開始後約１年が経過しますが、契約支援に至った件数は１件のみであり、さらなる周知が必要であると考えております。また、非該当になった事案を見ますと、不動産を所有している、収入が基準額を超過しているといった事情によるものでありました。　本事業は、自身の死後の葬儀、納骨等を任せられる親族等がいない市民に対し、葬儀の生前契約をサポートすることにより、不安のない生活を送ることを目的とした制度であります。事業対象者の要件の緩和については、事業開始から間もないことから、今後、他自治体の状況について情報収集してまいりたいと思います。 ○議長（久保富弘）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　４回目の質問をいたします。　横須賀市は、葬儀生前契約支援制度とは別に、実は新しい制度を去年の５月から始めました。それは所得要件や資産要件が全くない。そして、葬儀の契約をするとかそういうことではないのです。これは、やはり身寄りのない方、あるいは余りおつき合いのない方、幾らお金を持っていても、いい家に住んでいても、亡くなってしまったときにやはり孤立死になってしまう。そういう方のために、所得要件と関係なく市に登録していただく。　それで、このポイントはお墓の登録をしていただくのです。どこのお墓へ葬ったらいいかわかるわけです。上流階級の方も身寄りがなければ、無縁墓地に入れられてしまう可能性はあるのです。私の身近な人でありました。そういうことがないように、そういういろいろな要件を抜きにして登録してもらう。　それで、今度樹林墓地が開園します。たしか青梅市墓地公園条例第24条第２項は、樹林墓地の生前申込者として許可を受けた者は、「その死亡後において、その焼骨が速やかに埋蔵されるようにあらかじめ必要な措置を講じなければならない」と条例に規定しているのです。これは、樹林墓地を申し込んだ人は、生前申し込みの何年先に亡くなるかわからないではないですか。そのときにおひとり様かもしれない。だから、申し込んだときに、ちゃんと自分は、亡くなったらこの樹林墓地に埋葬されるということを、身寄りの人を見つけて、その人に伝えておいてもらいたいと。この申込者にはそういう義務があるのですと、そういう条項です。ある意味厳しい条項です。でも、そうしてもらわないと青梅市も困ってしまいますから。　この必要な措置というのを横須賀市がやっている「わたしの終活登録」制度に結びつけたら、どういうことをやっておけばいいのですかと。いや、こういう制度が青梅市にあるのですと。だから安心して登録していただければ、万が一のときがあったら、病院とかそういうところから青梅市に連絡が来ますと。そうすれば、ちゃんと樹林墓地がこの方のお墓ですと伝えられますと。伝えるだけなのです。こういうことに限って伝えてくださいというふうに本人から限定ですから。だから、その限定の中で伝えるわけです。だから、青梅市が何か債務的な行為をしなければならないということは一切ないのです。　情報提供を本人の希望に従って、対象者も本人の希望の相手にのみ伝える。だけれども、そういう情報を集積する機関は市役所しかないではないですか。それを横須賀市はやったのです。樹林墓地の申込者がたくさんいても、20年後、30年後、その申込者の人たちをどこに葬っていいのかわからなくなってしまうと、隣の無縁墓地に入れざるを得ない。それは余りにも切ないではないですか。ぜひ第24条第２項の実質的な裏づけとして、横須賀市のやっている「わたしの終活登録」制度をぜひ実施していただきたいと思います。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　終活情報登録伝達事業についてであります。神奈川県横須賀市に確認したところ、この事業は緊急連絡先、墓所の所在地等を記載した終活に関連する情報を市に登録していただき、万一のとき、病院や警察、福祉事務所等本人が指定した関係機関に情報を開示するものとのことでありました。終活情報登録伝達事業を実施した場合、その利用者が樹林墓地の生前申し込みを行っておくことは、あらかじめ自身の埋葬場所を特定できるということから、一つの有効な方策であると捉えております。 ○議長（久保富弘）　以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（久保富弘）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明５日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、明５日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会いたします。 △午後５時１６分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...