tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 青梅市議会 2019-05-31
   05月31日－02号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-06
   令和元年定例会　６月定例議会　　　　　　　　　　令和元年青梅市議会会議録第２号（６月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年５月３１日（金曜日）出席議員（２４人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　片谷洋夫　第10番　大勢待利明　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　迫田晃樹　　　　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎　実　第16番　天沼　明　　　　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　第19番　小山　進　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　梅林　繁　　　事務局次長　　　　　　　増田博司　議事係長　　　　　　　　榎戸　智　　　主任　　　　　　　　　　梶　美幸　主任　　　　　　　　　　内藤なつ瑞　　主任　　　　　　　　　　窪田祐加子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　企画部長　　　　　　　　小山高義　　　総務部長　　　　　　　　島崎昌之　市民安全部長　　　　　　星野由援　　　市民部長　　　　　　　　楢島章夫　環境部長　　　　　　　　橋本雅幸　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　斎藤剛一　子ども家庭部長　　　　　渡辺慶一郎　　経済スポーツ部長　　　　伊藤英彦　拠点整備部長　　　　　　水信達郎　　　都市整備部長　　　　　　木村文彦　会計管理者　　　　　　　原島和久　　　総合病院事務局長　　　　新居一彦　教育部長　　　　　　　　浜中　茂　　　監査事務局長　　　　　　山崎悦子　農業委員会事務局長　　　小峰啓一―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第１号　第１日　５月３１日（金）　午前１０時開議　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　議会期間の宣告　　日程第３　諸報告　　日程第４　議案第２号　令和元年度青梅市一般会計補正予算（第１号）　　日程第５　議案第３号　青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　日程第６　議案第４号　青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　日程第７　議案第５号　青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　日程第８　議案第６号　青梅市下水道条例の一部を改正する条例　　日程第９　議案第７号　公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について　　日程第10　議案第８号　市道路線の廃止について　　日程第11　議案第９号　市道路線の一部廃止について　　日程第12　議案第10号　市道路線の認定について　　日程第13　議案第11号　市道路線の認定について　　日程第14　議案第12号　市道路線の認定について　　日程第15　議案第13号　市道路線の認定について　　日程第16　議案第14号　市道路線の認定について　　日程第17　議案第15号　市道路線の認定について　　日程第18　議案第16号　青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について　　日程第19　陳情１第４号　国会へ精神障がい者に交通運賃割引制度を適用できる旨の意見書提出に関する陳情　　日程第20　陳情１第５号　奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情　　日程第21　一般質問　　　第１　第16番　天沼明議員　　　第２　第15番　島崎実議員　　　第３　第13番　迫田晃樹議員　　　第４　第３番　阿部悦博議員　　　第５　第14番　山田敏夫議員　　　第６　第12番　湖城宣子議員　　　第７　第７番　ひだ紀子議員　　　第８　第17番　鴨居孝泰議員　　　第９　第20番　山内公美子議員　　　第10　第４番　井上たかし議員　　　第11　第５番　みねざき拓実議員　　　第12　第11番　榎澤誠議員　　　第13　第６番　ぬのや和代議員　　　第14　第９番　片谷洋夫議員　　　第15　第８番　藤野ひろえ議員　　　第16　第10番　大勢待利明議員　　　第17　第22番　結城守夫議員　　　第18　第23番　野島資雄議員　　　第19　第19番　小山進議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第21の第７まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５９分　開議 ○議長（久保富弘）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから令和元年青梅市議会定例会６月定例議会を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（久保富弘）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本６月定例議会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第４番井上たかし議員、第５番みねざき拓実議員、第６番ぬのや和代議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　議会期間の宣告 ○議長（久保富弘）　次に、本６月定例議会の議会期間は、本日から６月14日までの15日間といたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　諸報告 ○議長（久保富弘）　次に、日程第３、諸報告を行います。　局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（梅林繁）　御報告申し上げます。　最初に、本定例議会に提案されます議案について、令和元年５月17日付け青総文第18号をもちまして議案15件の送付を受け、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、陳情５件及び郵送陳情２件を受理し、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　なお、陳情１第１号、第２号及び第３号につきましては、参考配付とさせていただいております。　次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります５月22日正午までに19人の方から通告を受理しております。　次に、本定例議会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、令和元年５月30日付け青総文第20号をもちまして報告を受け、その写しを本日お手元に御配付させていただきました。　次に、令和元年５月17日付け青企財第10号をもちまして平成30年度繰越明許費および事故繰越しにかかる歳出予算の繰越しについてを受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　最後に、監査委員より、令和元年５月31日付け青監第16号をもちまして５月30日に実施した平成31年３月執行分の例月出納検査の結果について報告を受理し、その写しを既に御配付してあります。　以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　議案第２号　令和元年度青梅市一般会計補正予算（第１号） ○議長（久保富弘）　これより議案審議を行います。　日程第４、議案第２号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま議題となりました議案第２号「令和元年度青梅市一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に２億8518万5000円を追加し、その総額を506億8518万5000円にしようとするものであります。　まず、歳入の主なものについて申し上げます。初めに、国庫支出金でありますが、プレミアム付商品券事業費補助金の追加などを計上しようとするものであります。　次に、都支出金でありますが、東京2020大会およびラグビーワールドカップ2019開催関連事業費補助金を追加するほか、学校と家庭の連携推進事業費委託金の追加などを計上しようとするものであります。　以上が歳入の概要であります。　次に、歳出の主な内容につきまして、款別に御説明申し上げます。　初めに、総務費であります。オリンピック・パラリンピック気運醸成事業経費を増額し、町並みの装飾などを実施しようとするものであります。　続いて、民生費でありますが、消費税増税の影響緩和策でありますプレミアム付商品券の販売にかかわるプレミアム付商品券事業経費を追加するとともに、新規事業の実施に伴い、生活保護事務経費を増額しようとするものであります。　最後に、教育費であります。新たな取り組みとして、児童や保護者の生活指導上の課題に対応する支援員を配置するため、学校教育活動支援事業経費の増額などを計上しようとするものであります。　以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為１件の追加をお認めいただこうとするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、予算決算委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第５　議案第３号　青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第５、議案第３号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第３号「青梅市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行及び人事院規則の改正を踏まえ、職員の時間外勤務及び休日勤務に関する上限時間等について必要な事項を定めようとするものであります。　改正の内容でありますが、時間外勤務等に関し、上限時間その他必要な事項について、市規則に委任する規定を加えるものであります。　なお、施行期日につきましては公布の日とし、平成31年４月１日から適用することとするものであります。　よろしく御審議の上、御决定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第６　議案第４号　青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第６、議案第４号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕
   ◎市長（浜中啓一）　議案第４号「青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、国が定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、放課後児童支援員となるための研修を行う者に政令指定都市の長を加えるほか、放課後児童支援員の学歴要件に学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を追加するものであります。　なお、施行期日につきましては公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第７　議案第５号　青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第７、議案第５号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第５号「青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、家庭的保育事業者等による保育の提供終了後の保育所等との連携に係る規定を見直すとともに、連携施設を確保するまでの猶予期間を５年から10年に延長するものであります。　なお、施行期日につきましては公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第８　議案第６号　青梅市下水道条例の一部を改正する条例 ○議長（久保富弘）　次に、日程第８、議案第６号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第６号「青梅市下水道条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、消費税法等の改正により、令和元年10月１日から引き上げとなる消費税率及び地方消費税率の下水道使用料への適用時期につきまして、特例措置を設けようとするものであります。　改正の内容でありますが、下水道使用料に係る新税率の適用時期に関し、使用者間の公平性を確保することを目的として、適用時期を一律に12月分からとする特例措置を設けるものであります。　なお、施行期日につきましては令和元年10月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第９　議案第７号　公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について ○議長（久保富弘）　次に、日程第９、議案第７号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第７号「公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について」御説明申し上げます。　本案は、平成30年市議会定例会12月定例議会に提出し議決をいただきました議案第65号「公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について」の契約金額を２億1888万4464円から２億2533万9840円に変更いたしたく、御提案申し上げた次第であります。　本工事は、平成29年度から３カ年の工事契約であります。契約の変更につきましては、平成30年２月定例議会において、平成30年度施工分に係る擬木階段工におきまして、現場の地質条件の精査により構造変更を行う必要が生じたことなどにより、契約金額を増額いたしました。　さらに、同年12月定例議会において、賃金水準等の変動分を、いわゆるインフレスライド条項の規定により、契約金額を増額したものであります。　今回の変更の理由でありますが、急峻な地形に下水管を埋設するに当たり、当初の位置では施工や維持管理が困難であることが判明し、施工の効率性や安全性などを考慮し、平成30年度に埋設位置の変更を行い、管理用階段の構造の変更や手すりの設置が必要となったことなどにより増額となるものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第10　議案第８号　市道路線の廃止について △日程第11　議案第９号　市道路線の一部廃止について △日程第12　議案第10号　市道路線の認定について △日程第13　議案第11号　市道路線の認定について △日程第14　議案第12号　市道路線の認定について △日程第15　議案第13号　市道路線の認定について △日程第16　議案第14号　市道路線の認定について △日程第17　議案第15号　市道路線の認定について ○議長（久保富弘）　次に、日程第10、議案第８号から日程第17、議案第15号までの８件は、いずれも市道路線の廃止及び一部廃止並びに認定に関する議案であります。以上８件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいま一括議題となりました議案第８号「市道路線の廃止について」から議案第15号「市道路線の認定について」までの議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第８号「市道路線の廃止について」及び議案第９号「市道路線の一部廃止について」御説明申し上げます。　これら２議案は、市道廃止申請に伴い１路線の廃止及び１路線の一部廃止を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　次に、議案第10号から議案第15号までの「市道路線の認定について」御説明申し上げます。　これら６議案は、開発行為に伴い６路線の認定を行う必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　ただいま一括議題となっております各議案につきましては、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第18　議案第16号　青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について ○議長（久保富弘）　次に、日程第18、議案第16号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第16号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市表彰条例第４条第１項第１号の規定に該当する方の職員表彰であります。　その内容は、別紙、議案第16号の付属資料のとおり、市議会議員を退任された４名の表彰であります。表彰基準に達しておりますので、去る５月７日に表彰審査委員会を開催し、慎重な審査の結果、表彰が適当であると認められましたので、御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（久保富弘）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、議案第16号「青梅市表彰条例にもとづく表彰の執行について」は、原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第19　陳情１第４号　国会へ精神障がい者に交通運賃割引制度を適用できる旨の意見書提出に関する陳情 △日程第20　陳情１第５号　奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情 ○議長（久保富弘）　これより陳情審議を行います。　日程第19、陳情１第４号及び日程第20、陳情１第５号、以上２件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各陳情につきましては、お手元に御配付いたしました陳情付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第21　一般質問 △第１　第１６番　天沼　明議員（一括制）　　１　旧吉野家住宅の整備、活用について問う ○議長（久保富弘）　次に、日程第21、一般質問を行います。　一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。　順次質問を許します。　第16番天沼明議員。　　　　〔第１６番議員質問席着席〕 ◆第１６番（天沼明）　おはようございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　旧吉野家住宅の整備、活用についてでありますが、質問に入らせていただく前に、旧吉野家住宅の概要、現状につきまして述べさせていただきます。　獨協大学名誉教授であり、群馬大学名誉教授、理学博士でございます矢嶋仁吉先生が昭和29年に書かれた著書の「武蔵野の集落」の一部抜粋でありますが、新町は、武蔵野台地の西端なる青梅市に含まれ、現在の市街地の東方約３キロの地点に立地した新田集落である。台地西部のほぼ中央を東西の方向に貫通する青梅街道に沿って整然たる列状村落を形成しており、台地の諸新田集落のうち、最も西方にあるものである。その開拓は近世初期であって、武蔵野台地の新田集落の中では最古に属するものであり、武蔵野台地開拓の先駆をなす集落である。また、新町の開拓は慶長年間に端を発し、おおむね寛永年間に至るまでに成立したものであると記されております。　そして、今から約400年前に、当時、師岡村の名主であった吉野織部之助正清が中心となり、武蔵野台地で最も早く新田開発に取り組んで、でき上がった新町村が始まりであります。　当時の新町村開拓の様子を記した、東京都有形文化財として指定を受けている「仁君開村記」は、織部之助が志を発して、ついに新田開拓を実現したことを細々と記した織部之助自筆の貴重な資料であります。この「仁君開村記」によりますと、江戸幕府の２代目将軍、徳川秀忠が鷹狩りを行った際、この地域が未開拓の原野であることを気にとめ、将軍直々に開拓を行うようにと指示を出した。このことを受けて、この地域の代官から吉野織部之助が開拓の誘いを受けたことがきっかけになったと記されております。　開拓の志を抱いて立ち上がった吉野織部之助は、代官所へ開拓許可を申請し、許可がおりたため、代官直接支配の村々とそのほか近隣の村々へ新田開発の協力者を募集しましたが、最初は１人といえども、全く人が集まらなかったそうです。　しかし、織部之助は、そんなことではめげなかったわけであります。計画を立て直し、努力すること約１年余り、初めて３人の協力者が集まった。その同志とともに開拓を推し進めることを決意しました。この荒野をともに開拓すべくあらわれた３名の協力者を織部之助はどんな思いで迎え入れたことでありましょうか。　そして、開拓を着実に進めていくうちに新たに協力者もふえ、紆余曲折を経て、井戸や道路を整備していくことが徐々にできた。また、村への移住者も少しずつふえていき、村の中に神社や寺院を建てるなど、村としての形成を整え、新町村の開拓が完成したとのことであります。　さて、本題に入らせていただきます。東京都の有形文化財に指定されている旧吉野家住宅は、現在、新町地区において区画整理された住宅街にあります。そのカヤぶき屋根の建物などから受ける景観の印象は、新町村開村当時の面影を今に残す、開村の父、旧吉野家住宅は歴史的な文化遺産であります。　しかしながら、最近では、旧吉野家住宅のカヤぶき屋根の傷みが大分進んでいるようで、駐車場も余り整備されておらず、訪れる見学者も余り多くないように思われます。　このような状況の中で、長く後世に伝えるべき貴重な文化財であり、また、新町地区の宝でもあります旧吉野家住宅の整備、活用の方策について、幾つか質問をさせていただきます。　１回目の質問ですが、旧吉野家住宅の現状として、旧吉野家住宅の文化財指定に至るまでの経緯や、市内にあるほかの文化財住宅の状況、また、これらの文化財住宅の年間入館者数についてお伺いいたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　旧吉野家住宅の整備、活用についてお答えします。　初めに、文化財指定に至るまでの経緯であります。旧吉野家住宅は、江戸時代に新町村の名主を代々務めた吉野家の旧宅で、その先祖である吉野織部之助は武蔵野の新田開発の先駆けとなる新町村を開拓した人物であり、現在の新町地区の繁栄の礎を築いた人物でもあります。　この住宅には、吉野織部之助の子孫が代々住んでおられましたが、昭和50年に当時の所有者から青梅市に寄贈されました。現在の建物は、江戸時代の終わりごろの安政２年、西暦1855年、今から160年以上前に建てられた民家であります。その後、昭和51年、江戸時代の名主家住宅の形式をよく残していることから、東京都の有形文化財に指定されました。　次に、市内にある他の文化財住宅の状況についてであります。市内の文化財住宅は、市の所有が３軒、個人の所有が２軒、合わせて５軒であります。　まず、市が所有する文化財住宅といたしましては、旧吉野家住宅のほか、昭和52年に寄贈を受け、昭和53年に国の重要文化財に指定された後、翌54年に成木８丁目から郷土博物館の隣に移築しました、江戸時代の一般農家である旧宮崎家住宅。昭和54年に寄贈を受け、昭和56年に東京都の有形民俗文化財に指定された江戸時代、旧青梅宿の材木商や織物商を営んでいた住宅の旧稲葉家住宅があります。　また、個人が所有する文化財住宅といたしましては、御岳山の山上にあり、江戸時代の終わりの慶応２年に建てられた武蔵御嶽神社の御師家の住宅として平成元年に東京都の有形文化財に指定された馬場家御師住宅。そして、江戸時代に建てられた沢井村下分の名主家住宅として平成６年に同じく東京都の有形文化財に指定された福島家住宅の２軒の文化財住宅があります。　次に、これら文化財住宅の年間入館者数についてであります。年間入館者数については、平成27年度から29年度までの過去３年の平均で、旧吉野家住宅が約2600人、旧宮崎家住宅が約１万1600人、旧稲葉家住宅が約3400人であります。　なお、馬場家御師住宅及び福島家住宅につきましては、個人が所有し、家族が日常的に生活している建物であることから、年間入館者数の把握は行っておりません。 ○議長（久保富弘）　天沼議員。 ◆第１６番（天沼明）　旧吉野家住宅の文化財指定に至るまでの経緯や入館者数の現状をお伺いさせていただきました。市内にある、ほかの文化財住宅の状況についても理解させていただきました。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　最近、旧吉野家住宅を訪れた際に感じるのでありますが、１回目の質問で申し述べさせていただきましたが、カヤぶき屋根の傷みが相当進んでいるように見受けられます。そろそろカヤぶき屋根の全面的なふきかえなどが必要ではないでしょうか。　また、東側に隣接する専用駐車場は舗装整備されていないため、夏には草が生えたり、敷地内にあるトイレも古く、また、余り整備されていないように感じられます。さらには、青梅街道からの入り口が狭く、観光バスなどの大型車両が入りにくく、不便ではないでしょうか。　そこで２回目の質問でありますが、旧吉野家住宅の整備として、旧吉野家住宅の過去の修理実績やほかの文化財住宅の最近の修理実績、旧吉野家住宅の今後の整備に対する考え方についてお伺いいたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　旧吉野家住宅の整備についてお答えします。　初めに、旧吉野家住宅の過去の修理実績についてであります。旧吉野家住宅は、昭和52年度から53年度にかけて、カヤぶき屋根のふきかえ工事を含む保存修理工事を行いました。その後、平成元年度に屋根の部分補修工事を行い、平成５年度から６年度にかけて、カヤぶき屋根のふきかえ工事を行いました。また、平成17年度には、下屋、ひさし部分のふきかえ工事を実施しております。　次に、他の文化財住宅の最近の修理実績についてであります。平成20年度から21年度にかけて旧宮崎家住宅の屋根ふきかえ工事、平成23年度から24年度にかけて旧稲葉家住宅の土蔵復原工事、平成26年度から27年度にかけて福島家住宅の屋根ふきかえ工事、平成27年度から29年度にかけて馬場家御師住宅の屋根ふきかえ工事を行いました。　なお、各文化財住宅の修理工事の総事業費ですが、旧宮崎家住宅の屋根ふきかえ工事が約1900万円、旧稲葉家住宅土蔵復原工事が約9000万円、福島家住宅の屋根ふきかえ工事が約4800万円、馬場家御師住宅の屋根ふきかえ工事が約１億500万円であります。　次に、旧吉野家住宅の今後の整備に対する考え方についてであります。旧吉野家住宅のカヤぶき屋根が傷んでいる状況につきましては、教育委員会といたしましても十分認識しております。そこで、平成29年度以降、東京都教育委員会の担当者にも現地を確認していただき、屋根のふきかえ修理を初め、囲炉裏の補修や畳がえ、見学者用トイレの改修など、今後、修理事業を進めていくに当たり必要な協議を行っているところであります。　市が所有する東京都指定文化財の修理を行う場合、東京都の補助金を活用いたしましても、事業費の50％は市が負担しなければなりません。現在、市の財政が厳しい状況の中で、建造物修理のような多額の経費がかかる修理事業を実施するには、保存活用計画を策定し、他の指定文化財の保存修理事業とのバランスを考慮しながら取り組まなければならない事業であると考えております。 ○議長（久保富弘）　天沼議員。 ◆第１６番（天沼明）　ただいま御答弁いただいたわけですが、旧吉野家住宅の過去の修理実績や今後の整備に対する考え方など、旧吉野家住宅の整備についてはわかりました。私なりに考えますと、さらに時がたつにつれ傷みがひどくなり、老朽化も心配になります。なるべく早く整備をしていただきたいところであります。　それでは、最後の質問をさせていただきます。　新町地区には、旧吉野家住宅のほかにも、東京都の文化財に指定されている新町の大井戸や鈴法寺跡を初め、新町御嶽神社や東禅寺、富士塚などの史跡も数多く点在しております。また、春には、わかぐさ公園の河津桜や新町御嶽神社のしだれ桜、大井戸公園のボタンの花が毎年満開になり、この時期になりますと、各地から多くの方々が訪れております。　５月５日、端午の節句には、新町御嶽神社のお祭りが開催され、山車やみこしが町内を巡行し、多くの人で賑わっています。さらに、わかぐさ公園の中には、このたびポップジェット噴水がお披露目されました。６月の下旬には市民の皆様に開放できることになり、新たな観光スポットとなる期待もあります。　そこで、旧吉野家住宅を中心に、周辺の史跡や地元で開催されるイベント、観光スポットなどの地域資源と結びつけながら、地域の文化財として活用も可能なのではないかと考えるのであります。また、新町・末広町地区には多くの住民がおり、さまざまな地域活動を積極的に行っていることから、そういった地元のボランティアの皆さんと連携しながら、旧吉野家住宅のＰＲ及び利活用に取り組んでみることもできるのではないかと考えるのであります。　３回目の質問でありますが、旧吉野家住宅の活用として、旧吉野家住宅の現在の活用状況並びに今後の活用策についてどのように取り組もうとお考えなのか、最後にお伺いいたします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　旧吉野家住宅の活用についてお答えします。　初めに、旧吉野家住宅の現在の活用状況についてであります。旧吉野家住宅における利用者の多くは、市内の小学３年生の社会科の授業の一環として行われる市内の施設めぐりであります。ことし４月に教育委員会が発行いたしました小学校社会科副読本「わたしたちの青梅市」の中で、地図や写真を交えながら紹介し、子どもたちの郷土学習にも役立てられております。　そのほかの活用事例といたしましては、文化財の普及事業として、ひな人形や五月人形のミニ展示会のほか、施設貸し出し事業として、都立青峰学園の生徒によるお琴の演奏会などの利用があります。　次に、旧吉野家住宅の今後の活用策についてであります。平成30年11月に開催されました市民と市長との懇談会において、地元自治会の方から旧吉野家住宅の現状やＰＲ、利活用に関する御意見をいただき、市長からは今後の旧吉野家住宅の利活用について地域の方々と一緒に考えていきたい旨のお答えをさせていただきました。また、平成31年４月には文化財保護法の一部改正が行われました。改正によりまして、地域における文化財についての計画的な保存とともに、活用の促進を図ることが新たに定められ、まちづくりや観光施策の分野において文化財を地域資源として活用することが可能になりました。そのため旧吉野家住宅の整備を行うには、文化財保存活用計画の策定が必要となることから、地元の方々を初め、青梅市文化財保護審議会委員で組織する協議会を開催し、意見交換を行いながら、旧吉野家住宅の整備について検討してまいります。　また、旧吉野家住宅だけではなく、新町の大井戸や鈴法寺跡、新町御嶽神社などの文化財を初め、大井戸公園のボタン園や西東京農協かすみ直売センターなど、新町地区に所在する地域資源の有効活用についても、まちづくりや観光など関連する市長部局の部署とも連携しながら研究してまいります。　なお、旧吉野家住宅のＰＲ及び利活用につきましては、広報おうめや公式ホームページ、ツイッターによる宣伝、周知を初め、昨年度作成しました「おうめ文化財さんぽ」でも、近隣の施設と連携するコースを紹介しながら、宣伝に努めております。　市内にある他の文化財住宅の連携事業に引き続き取り組んでいくとともに、地元のボランティアの方々との連携や、団体への施設貸し出しにつきましては、他の自治体における文化財住宅の状況を調査し、検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第16番天沼明議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第１５番　島崎　実議員（併用制）　　１　特殊詐欺撲滅に向けての青梅市の取り組みの現状と今後の対策について　　２　青梅市における外国人子弟の教育の現状と今後について ○議長（久保富弘）　次に、第15番島崎実議員。　　　　〔第１５番議員質問席着席〕 ◆第１５番（島崎実）　それでは、通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。　１項目めは、オレオレ詐欺に代表されます特殊詐欺撲滅に向けての青梅市の取り組みの現状と今後の対策について伺います。　オレオレ詐欺という言葉を聞いてから随分長い時間がたったように思いますけれども、いまだにその被害は後を絶たないのが現状であります。それどころか、オレオレ詐欺に代表される振り込め詐欺等特殊詐欺は、手口がますます巧妙になるばかりでなく、本年２月、80歳の女性が強盗に入られ殺害されたアポ電強盗という決して許されない凶悪犯罪まで起きております。　また、つい先週のことですけれども、タイで特殊詐欺グループの15人が逮捕され、日本に送還されるというニュースが入ってきました。逮捕された22歳から54歳の男15人のうち半分はフィリピンにも長期滞在していたということで、海外に拠点を置いて活動している組織もあることが改めて明らかにされております。海外からの電話は発信元が特定しにくいということを狙っての組織的な犯罪でもあります。　ネットに公開されている警察庁の資料によりますと、平成30年、これは暦年ですけれども、平成30年のオレオレ詐欺に代表される振り込め詐欺等の特殊詐欺の認知被害件数、金額は全国で１万6496件、363億9000万円に及びます。　特殊詐欺は、面識のない不特定の方々に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振り込みその他の方法により、現金等をだまし取る極めて悪質な犯罪であります。そして、被害者の多くが高齢の方々であり、多くは老後の生活費等として大切にしていた大事な資金を、息子や孫をかたり、その窮状に訴え詐取するという極めて卑劣な犯罪でもあります。また、特殊詐欺は組織ぐるみの犯罪でもあり、詐取された資金は、暴力団等、反社会的勢力への資金源になっているとの報道もあります。　このような背景があり、許しがたい犯罪であればこそ、特殊詐欺の撲滅に向けて、警察も行政もさまざまな取り組みを行っています。しかしながら、その努力にもかかわらず、特殊詐欺の被害に遭われる方は目に見えては減っておらず、また、被害に遭った場合、詐取された資金は、まずもって返ってこないというのが現状であります。　特殊詐欺の被害は青梅市民も例外ではありません。特殊詐欺に関連する多くの電話があり、防災行政無線による注意喚起は多くの市民の方々が耳にしているところでありますが、それでも被害は発生し続けているのであります。　私は、特殊詐欺撲滅に向けて、警察と行政の連携した取り組みに市民がどう協力していくかにかかっていると思います。警察、行政、市民が一体となって取り組まない限り、この犯罪は撲滅できないと考えます。　このような考えに基づき、今般、青梅警察署に御協力をお願いし、何点かの質問をさせていただきましたところ、青梅警察署より、「特殊詐欺の現状等について」という資料の御提供を受けました。特殊詐欺を少しでも減らしたい、できれば撲滅したいという思いは多くの方々の共通の思いであると考えます。そして、青梅市民の被害をゼロにしたいとの思いから、この資料をもとに質問をさせていただきます。　１、まず、特殊詐欺の現状でありますが、いただいた資料によりますと、暦年の平成28年から30年までの３年間で、東京都における特殊詐欺の被害認知件数及び被害額は、平成28年、2032件、61億6589万円、平成29年、3510件、79億7820万円、平成30年、3913件、84億5262万円と、残念ながら、件数、金額ともふえております。このうち青梅市は、平成28年、10件、9855万円、平成29年、22件、１億3812万円、平成30年は16件、1914万円となっておりますが、平成29年の１億円を超える被害額のうちの１件は、ある高齢の方が数回にわたり合計8000万円を詐取された事例が含まれているとのことであります。　２、特殊詐欺の種類としては、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、振り込め類似詐欺と、さまざまでありますが、やはり圧倒的に多いのがオレオレ詐欺で、各年度件数、金額ともに、おおむね６割から７割を占め、青梅市でもほぼ同様の被害実績となっております。次に多いのが架空請求詐欺でありまして、かつて大量の架空請求はがきが市内に送られた事例があり、その後もこの種のはがき、メールが送られ続けております。　３、次に、被害者の年齢と男女別ですが、東京都の被害件数を見ますと、やはり圧倒的に高齢者、それも70代から80代の女性が多いのが現状であります。20代、30代の若い方も被害に遭われる例がありますが、その中には架空請求、特に携帯の有料コンテンツの未払いをかたり、最初は少額であるということで払ってしまったがために次々と請求されて、多くの金額を詐取された例もあるということであります。　４、青梅市においては、アポ電強盗等の凶悪犯罪の発生はないということですが、最近増加している手口として次のような事例があります。まず、オレオレ詐欺ですが、警察官や大手百貨店、量販店関係者をかたって、あなた名義のカードで買い物をしている者がいますよ。カードはお持ちですか。偽造されている可能性があるので、カードと暗証番号を変更しましょうと、巧みにかたられて、キャッシュカードやクレジットカードを要求してくるケース。　次は架空請求ですけれども、これには法務省管轄支局、国民訴訟お客様管理センター、地方裁判所管理局等、ほとんど架空だと思いますが、ふだん耳なれない役所の名前をかたって、訴訟示談金、和解金、調査費等の名目で架空の請求をしてくるケース。具体的には、総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせなどと記載したはがきを郵送した上で、裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。御連絡なき場合は原告の主張が受理され、動産、不動産の差し押さえを強制的に履行させていただきますと、相手を不安に陥れて、示談金、和解金という名目で、現金あるいはコンビニ決済等を要求してくるケース。このような架空請求詐欺がふえているということであります。　１回目の質問でございます。以上がオレオレ詐欺等、特殊詐欺の東京都及び我が青梅市の現状でありますが、まず、このような現状について、率直にどう感じておられるか、どのような認識を持たれておられるのか、市長にお伺いいたします。　２項目めの質問として、青梅市における外国人子弟の教育の現状と今後について伺います。　私は、前２月定例議会におきまして、市内外国人の生活保護の実情について一般質問を行いました。日本人に比べてかなり高い保護率であることが明らかになったわけであります。現在、既にかなりの数の外国人の方が市内に居住しておられます。また、今般、改正出入国管理法が施行され、さらなる外国人の増加が予想されます。そこで今回は、その外国人子弟の教育の状況について伺います。　私の地元の小中学校でも外国人の子弟がよく見られます。立場上、小学校、中学校の入学式、卒業式にお招きいただくわけですけれども、その中で、小学校の卒業式できれいなはかまを着た双子の外国人の方と思われる女の子を見かけました。うまく日本の学校に、また、友達に融和している、大変いい実例と感銘を受けたわけですけれども、そのようなことを含め、外国人の子弟に対しどのような教育が行われ、どのような状況が生じているのか。その実情と今後の施策についてお伺いいたします。　１回目の質問です。１、前２月定例議会の一般質問で、市内に住民登録している外国人の方は平成31年１月１日現在、1877人とお聞きしました。まず、市内小学校、中学校に通学する外国人の子弟は何人おられるのか、そして、それらの方はどのような国から来られているのか、国別にお示しいただきたいと思います。　２、学校によっては非常に多くの子弟がおられる学校、あるいはそうでもない学校とさまざまあると思いますけれども、多い学校ではどのぐらいおられ、少ないところはどのくらいなのかをお示しいただきたいと思います。　３、外国人の子弟への対応の基本的な考え方をお伺いします。どのような基本的な考え方で受け入れを行っているのか、お伺いいたします。　４、恐らく教育現場では、外国人の子弟を受け入れて、さまざまな御苦労があろうかと思います。そのような実例を具体的にお示しいただきたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　特殊詐欺撲滅に向けて、青梅市の取り組みの現状と今後の対策についてお答えいたします。　まず、現状を踏まえた市の認識についてであります。特殊詐欺は、面識のない不特定多数の人に対し、電話やはがき、メール等、身近な通信手段を用いて人をだまし、金品を奪う卑劣で許しがたい犯罪です。犯人は、被害者の家族愛や親切心につけ込み、金銭的な被害だけでなく、それ以上に被害に遭われた方の心に深い傷を残すことから、私としても大きな憤りを感じております。　オレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺など、特殊詐欺の手口は年々巧妙化し、市内における特殊詐欺被害の認知件数は、平成30年では16件、被害総額1914万円と前年を下回っておりますが、都内における被害認知件数及び被害額は、ともに前年を上回っております。また、ことし２月に発生した江東区でのアポ電強盗殺人事件は手口が凶悪化しており、まさに緊急事態であると捉えております。　不特定の方が狙われる特殊詐欺の被害を防ぐためには、その手口や防御方法を周知し、市民一人一人が自己防衛できる知識を持っていただくことが重要であると考えております。市といたしましては、青梅警察署と連携し、あらゆる機会を捉え、繰り返し周知、啓発していくとともに、相談体制を充実していくことが極めて肝要であると認識しております。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　青梅市における外国人子弟の教育の現状と今後についてお答えします。　初めに、市内の小中学校に通学する外国籍児童・生徒数は、小学校で48人、中学校で29人の合計77人であります。　次に、国別の人数についてであります。最も多いのがフィリピン23人、次に中国19人、ペルー16人、ベトナム６人、ブラジル４人、その他、韓国、タイ、ロシア、インドネシア、ウクライナの５カ国で９人となっております。　次に、学校別の人数でありますが、多い学校は、新町小学校の13人であります。なお、１人もいない学校も12校あります。　次に、外国人子弟への対応の基本的な考え方についてであります。日本人子弟と外国人の子弟が同一の教育環境の中で学校生活を送るに当たり大切なことは、言語、文化、宗教、生活習慣などの違いや、これらの無理解によって外国人の子弟に対する偏見や差別意識を生じさせないことであります。そのため学校では、各教科、特別の教科道徳、外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動など、教育活動全体を通して人権教育の充実を図っております。教育委員会といたしましては、実際に子どもの指導に当たります教員の人権に対する意識の向上を図るため、人権教育推進協議会を年間５回実施しております。また、各学校の人権教育の実態を把握するため、全体計画及び年間計画の提出を求め、必要に応じて指導を行っているところであります。　次に、外国人子弟の指導に当たる教育現場の苦労についてであります。外国人子弟が育ってきた環境は日本とは異なることを前提に、各学校では少しずつ日本の公立学校の習慣になれるよう指導をしております。例えば、日本語の習得が不十分である場合には、学級担任がゆっくり丁寧な日本語でわかりやすく話しかけたり、ジェスチャーや実物を交えて会話をしたりするなど、外国人の子弟が困っていることの理解に努め、一人一人に合ったきめの細かい対応を進めております。また、日本の学校習慣になれない場合には、その外国人の子弟が通っていた国の学校の様子を聴取し、理解した上で、日本の学校には、給食や掃除、学年を超えて取り組む縦割り活動があることなど、時間をかけて丁寧に指導し、無理なく日本の学校習慣が身につくよう努めております。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　それでは、特殊詐欺撲滅につきまして、２回目の質問を行います。　特殊詐欺撲滅に向けての取り組みについてでございます。まず、青梅警察署からいただいた資料によりますと、青梅警察署の取り組みとして、５点挙げていただきました。１、特殊詐欺発生状況や注意喚起として、管内各広報誌への掲載依頼、２、防犯協会や母の会等の協力団体と連携した防犯キャンペーン活動、３、注意喚起を促すチラシの作成、配布、４、新聞折り込み広告によるチラシ配布、５、青梅警察署所属の犯罪抑止女性アドバイザーによる個別訪問という５点であります。　犯罪抑止女性アドバイザーというのは、青梅警察署に３名おられまして、いずれも女性警察官のＯＧで、各種情報に基づいて、犯罪抑止のため、個別に御自宅を訪問して指導等を行っているということであります。　２回目の質問です。　１、このような警察の活動と連動する形で青梅市としてもさまざまな取り組みを行っていると思いますが、平成30年度まで、これは年度でよろしいです。平成30年度までの取り組みについて具体的にお示しをいただきたい。　２、その中でも、電話の自動通話録音装置、いわゆる見張隊の貸し出しについては、市民の評価も非常に高いものがあります。現状をお示しいただきたい。　３、また、振り込め詐欺等の電話が多くかかってくる際の防災行政無線での注意喚起は大変効果的であると思っておりますが、どのように行っているのか、具体的にお示しいただきたい。　４、特殊詐欺防止に向けては、何よりも警察と行政の連携が重要と考えます。青梅警察署と青梅市の連携の現状についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　まず、特殊詐欺撲滅に向けた市の取り組み及び警察との連携についてであります。　市では、防犯対策と消費者保護の２つの視点から特殊詐欺被害防止の取り組みを進めております。１つ目の防犯対策では、青梅警察署、自治会連合会、青梅防犯協会等の代表などで構成する青梅市安全・安心まちづくり推進協議会を通じて、市内における特殊詐欺被害の現状、手口や対策について情報交換を行い、関係機関と連携を図りながら周知、啓発を行っております。また、青梅警察署と連携し、防災行政無線や行政メールを活用し、市民への注意喚起を実施しております。　２つ目の消費者保護では、消費者相談のほか、広報おうめや行政メールを活用して詐欺被害防止に関する啓発を行っております。特に、広報おうめにおいては、毎月１回、消費者相談室のコラムとして詐欺手口の紹介や、ふだんから注意すべき対応策などを紹介しております。　また、青梅警察署、社会福祉協議会、民生児童委員合同協議会、地域包括支援センター等の代表などで構成する高齢者の消費者被害等の情報連絡会を通じて市内における詐欺被害の現状等について情報交換を行い、関係機関と連携を図りながら周知、啓発を行っております。　さらに、自治会や高齢者クラブなどを対象とした出前講座や、自治会を通じて詐欺被害防止のチラシを配布するなど、あらゆる機会を捉え、啓発、注意喚起を行っております。　次に、平成30年度までの電話の自動通話録音機の貸し出し状況であります。市では、平成27年度から、電話の通話を自動で録音できる自動通話録音機の貸し出し事業を開始しました。実績といたしましては、平成27年度に265件、平成28年度に64件、平成29年度に62件、平成30年度に54件、合計で445件の貸し出しを行ってきました。　次に、防災行政無線での注意喚起についてであります。市内にオレオレ詐欺の電話等が集中的に発生した場合、青梅警察署や市の相談窓口に多くの問い合わせが寄せられます。こうした状況を踏まえ、青梅警察署では、市民に対し緊急的な注意喚起を行ってほしいとの要請を市に行い、市では防災行政無線による放送を行っております。平成30年度には計21回の無線放送を行いました。　次に、青梅警察署との連携についてであります。市と青梅警察署は、毎月、防犯連絡会を開催し、特殊詐欺事件の状況と警察の対応状況、巧妙化する詐欺手口の事案等について情報交換を行い、対応方法などについて相互に確認しています。　また、啓発活動において連携できることはないか、啓発効果を最大限に引き出す方法はないかなど、双方で意見を交わし、対策に向けた協議を行っております。さらに、全国地域安全運動の期間には、青梅警察署、青梅防犯協会と連携し、駅や大型店舗など、人の多く集まる場所において特殊詐欺被害防止の啓発を行っております。今後も青梅警察署との連携を密にして、特殊詐欺被害防止に注力してまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　特殊詐欺撲滅に向けての３回目の質問となります。　特殊詐欺の撲滅に向けて、電話の自動通話録音装置、いわゆる見張隊の効果は非常に大きいものがありまして、この装置が作動する場合の特殊詐欺はほとんどない、ゼロということであります。今般、青梅警察署とお話をする中で、次のような話題が出ておりましたので、これを踏まえて質問いたします。　１つ目は、この自動通話録音装置についてであります。自動通話録音装置（見張隊）を貸してほしい、使いたいという要望が青梅警察署にも数多く寄せられていますけれども、需要に供給が追いつかない状況で、予算の確保が可能であれば、自動通話録音装置の貸し出し数の増加と、故障した際の修理対応はどうなのでしょうかということが話として出ました。私自身も、自動通話録音装置の貸し出しをふやしてほしいとの要望を複数回聞いております。　質問です。１、平成30年度までに445件の貸し出しを行っているわけですけれども、さらなる貸し出しの検討ができないか、まず、お伺いいたします。　２、また、個人で自動通話録音装置を設置する際、さらなる普及促進の観点から、何らかの補助が検討できないのか伺います。　３、故障した際の修理にはどのように対応しているのかお伺いいたします。　２つ目は、防災行政無線による広報活動についてであります。現在行っている防災行政無線による広報活動の効果は絶大であるため、これまで以上にアポ電多数入電時には、防災行政無線による広報ができないものかとのお話がございました。冒頭申し上げましたとおり、「本日、振り込め詐欺等の電話が多くかかってきております」という防災行政無線によるお知らせは、注意喚起に大いに役立っております。さらなる発信強化について御答弁願います。　３つ目は、最近のテレビ報道で、埼玉県警の統計として、特殊詐欺の被害に遭った方の80％は留守番電話のセットをしていなかったという事実を知りました。自動通話録音装置の効果は絶大でありますけれども、この装置以外にも、留守番電話で相手を確かめてから電話に出る、これが大いに抑止効果につながるわけです。これ、結構、最近知られてはいますけれども、市としても、これをもっとＰＲすべきと私は考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　まず、自動通話録音機の貸し出しの拡充についてであります。自動通話録音機を設置された方からは、変な電話は来なくなった、安心できたなどの意見が寄せられており、大きな効果が認められたものと評価しております。令和元年度当初予算におきまして50台分の予算をお認めいただいたところですが、今後、設置要望が増加する可能性がありますので、必要に応じて補正予算等の対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、個人で設置する自動通話録音機の購入費補助についてであります。現時点では、都の補助制度を活用しており、個人で設置した自動通話録音機に対する購入は補助対象とはならないことから、市では実施しておりません。また、自動通話録音機と同様の機能を備えた電話機が販売されていることから、自動通話録音機に関するお問い合わせの際には、こうした電話機についても御案内しております。　また、貸し出し中の自動通話録音機が故障した際の対応につきましては、メーカーを紹介し、利用者自身で対応いただいております。　次に、防災行政無線の発信強化についてであります。防災行政無線を活用した注意喚起は、特殊詐欺被害防止に大きな効果があるものと認識しております。今後も青梅警察署からの要請を踏まえ、市民の皆様の生命、財産を守るために緊急的な注意喚起が必要と認められた場合は適切に対応してまいります。　次に、留守番電話機能活用のＰＲについてであります。オレオレ詐欺等による被害防止には、ふだんから電話を留守番機能にしておき、相手が誰なのか確認してから電話に出ることが効果的です。自動通話録音機がなくても留守番電話機能を活用すれば、詐欺被害の防止につながることについて、引き続き周知してまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　この項目、４回目の質問となりますけれども、まず、個人で自動通話録音機を設置する場合の補助についてであります。もちろん、予算上の制約はありますが、東京都に補助制度の改正を要請する等、引き続き検討を深めていただきたいと思います。　さて、東京都で見た場合、特殊詐欺における犯罪件数、金額とも、増加しているのが現状です。一方、市民の関心は高まっておりまして、各種通報等で未然に防止した例も数多くあるとのことであります。青梅警察署からいただいた資料によりますと、１つ目、電話を耳に当て、誰かと話しながらＡＴＭを操作している人を発見した男性が、詐欺に遭っているのではないかと疑って、近くの交番に駆け込んで、現金振り込み手続が終わっていたものの、引き出し前に口座をとめて、現金が被害者に戻ってきた例があります。２つ目、タクシーの運転手さんが、乗客がオレオレ詐欺の犯人と気づいて、営業所を通じて警察に連絡し、オレオレ詐欺の犯人を検挙した例もあります。３つ目、金融機関に来店した方が、高額な現金の引き出しを求めてきたことから、行員さんが用途を確認したところ、お墓に使うと答えたのですが、落ちつきがなかったことから不審に思って、ホットライン通報して被害を未然に防いだ例等、市民の協力により特殊詐欺を防止した例が着実にふえております。　しかしながら、一方で、このように世間に騒がれていても、オレオレ詐欺自体を知らない人もいる、驚くべき事実もあります。青梅警察署も青梅市も、さまざまな周知活動を行ってはおりますけれども、多くは自治会等を通じての広報活動であります。しかし残念なことに、御存じのように、自治会の加入率は低下がとまりません。青梅警察署も、自治会に所属せず、各講話やキャンペーンにも参加しない世帯に対する対策が極めて重要だとしております。　４回目の質問です。　１、まずこの点、自治会未加入の方々に対する周知、広報について、どう対策を講じていくのか、お伺いいたします。　２、警察サイドとしては、日々活動されている、例えば民生・児童委員の方々と連携し、警察、行政以外の方にも協力を要請し、市全体として特殊詐欺被害防止に対する意識向上を図り、特殊詐欺対策を全ての市民に浸透させたいとしていますけれども、この点についての市の見解をお示しください。　３、特殊詐欺を企図する者たちに対し、青梅市はガードがかたいということを発信していくことが私は重要ではないかと考えます。冒頭申し上げましたように、警察と行政、そして市民が一体となって、特殊詐欺撲滅に取り組んでいる、こういう事実を示していく、これが重要ではないかと思います。例えば一案ですが、特殊詐欺撲滅に向けてのバッジをつくって市民の皆さんにつけてもらう。かなり啓発効果も期待できると思いますが、いかがでしょうか。　私はきょう、梅の里再生事業のＰＲバッジをつけていますけれども、拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジとか、あるいは乳ガンの啓発のためのピンクリボンバッジとかあるではないですか。こういうものをつくったらどうかと思うのです。御検討していただきたいと思います。　４、最後に、特殊詐欺撲滅に向けて今まで御答弁いただいた事柄を含めて、今後の具体策をお示しいただいた上で、特殊詐欺の被害から市民を守るとの決意を市長に伺って、この項目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　特殊詐欺撲滅に向けての諸対策についてお答えいたします。　初めに、自治会未加入者の方々に対する周知についてであります。御質問のとおり、特殊詐欺に対する認識が不足している方が少なからずいらっしゃることは憂慮するところであります。全ての市民の皆様に対し、特殊詐欺の実態や被害防止策等を周知していくこと、そして、注意喚起していくことが被害防止につながるものと捉えております。市では、自治会未加入者を含め、多くの方の目にとまるよう、自治会を通じて、特殊詐欺啓発チラシを掲示板に張っていただきました。特に、被害者が高齢者に多いことから、介護保険料納入通知書及び後期高齢者医療保険料額決定通知書の封筒裏面に詐欺被害防止の情報を掲載するとともに、高齢者の暮らしの手引きにも、青梅警察署からの注意喚起を掲載しております。また、市の敬老会の場におきましても、青梅警察署から啓発を行っております。　さらに、昨年から、宅配事業者の協力を得て、防災行政無線で特殊詐欺の注意喚起情報を放送した際には、同時に、この情報を事業者に提供し、市内を巡回する配達員による声かけ作戦を展開しております。引き続き、周知、啓発を充実できるよう取り組んでまいります。　次に、民生・児童委員との連携についてであります。市では、青梅市安全・安心まちづくり推進協議会及び高齢者の消費者被害等の情報連絡会において、民生児童委員合同協議会の代表に参加いただき、詐欺被害の状況等について情報共有しています。特に、民生・児童委員の皆様には、詐欺被害防止の啓発について御協力をいただくことは、高齢者のみの世帯の方に対し直接的に声かけができる効果的な啓発であると捉えております。引き続き、具体的にどのような啓発活動等に御協力いただけるか検討してまいります。　次に、特殊詐欺撲滅に向けた啓発グッズの活用についてであります。特殊詐欺は、いつ狙われるかわからないため、市民の皆さんが日ごろから防犯意識を高めておくことが被害防止につながるものと認識しております。身近でいつでも目にとまるような啓発グッズの活用につきまして、青梅警察署と協議し、検討してまいります。　詐欺被害をゼロにするためには、詐欺の手口を認識しておくこと、犯人に対する対応策を承知しておくこと、困ったときの相談体制を確立しておくことが極めて重要であります。詐欺犯人に、青梅市民は防犯意識が高いといった印象を与えることができるよう、青梅警察署を初め、関係機関と連携し、市民の防犯意識のレベルアップを図るとともに、相談体制をさらに充実させ、特殊詐欺の撲滅を目指して全力で取り組んでまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　外国人子弟の教育の現状と今後についての２回目の質問をいたします。　外国人の子弟も分け隔てなく受け入れて、偏見や差別を生じさせない、これが基本だと理解いたしました。また、御答弁いただいたのは、さまざまな苦労の一端でしょうけれども、御答弁いただいたとおり、時間をかけて丁寧に指導することが重要だと思います。　５月24日の毎日新聞に、「にほんでいきる　外国からきた子どもたち」という特集記事が載っておりました。中学２年の２月に来日して、日本語がほとんど話せない状況で、中学３年に編入された中国出身の高校生が、言葉の壁にぶつかりながらも高校３年生になって、外国籍の子どもが対象の日本語弁論大会の全国大会にまで出場するようになったという記事であります。この記事のキーワードが、実は、「急がなくていい」── 一番大きな活字ですけれど──となっています。記事の詳細は省略いたしますけれども、この子は、日本語を早く理解して、早く友達をつくりたいと、人一倍勉強に打ち込むわけですが、そのきっかけとなったのは、中学校で週２時間、日本語を指導してくれたボランティアの男性が、急がなくていいよ、ゆっくりやればいいよと、声をかけてくださったことだったそうでございます。同じクラスの男子生徒は誰も声をかけてくれない中で、気にかけてくれる人がいるということで心が軽くなったと。大変いい記事だと思って切り抜いてきたわけです。先ほどの御答弁にありましたけれども、ぜひ引き続き、時間をかけて丁寧に指導していただきたいと思います。　さて、次に、その言葉の壁、そして習慣の違いについて質問いたします。教育現場における最大の課題は、言葉の壁、習慣の違い、そして、そこから発生する諸課題ではないかと思います。　最初に、言葉の壁についてでありますが、１、児童・生徒における日本語の習熟度には大きな差があろうと思います。まずは、このような日本語の習熟度の違いにどう対応しているのか伺います。　２、学校の中に日本語を教えるクラスはあるのか。　３、また、日本語の補習のようなものはあるのか伺います。　４、その上で、クラスの中で日本語の不十分な子どもがいる場合、どのような配慮を行っているのか伺います。　２つ目、習慣の壁について伺います。恐らくこの問題は、言葉以上に大きな問題ではないか、現実に今起きていなくても、恐らくこの先さまざまな問題が提起されてくるのではないかと私は考えておりますが、１、宗教等で配慮を必要とする場合の対応について伺います。　２、イスラム系の子弟がいる場合の給食等への配慮、例えばハラル食品等の提供等の実績はあるのかお伺いいたします。　３つ目、日本の習慣をどのように教えているのかについて伺います。日本の学校で学ぶわけですから、当然にして、日本の文化伝統を含む習慣について学び、日本の社会に融和してほしいと思いますが、日本の習慣をどのように教えているのか、また、教える専門の職員はいるのか伺います。　４つ目、日本人との融和、子ども同士の溶け込みをどのように図っているのかお聞きします。外国人ゆえのいじめはないのか、いじめを防ぐためにどのような体制で見守っているのか、これに対応する専門の職員がいるのかお伺いいたします。　５つ目、外国人保護者との関係についてであります。この点に関しては、例えば日本語が不十分な保護者への連絡物の対応、あるいは、授業参観についても何らかの対応が必要ではないかと考えますが、これらを含めて、外国人保護者との関係についてはどのような方針で臨んでいるのか、お示しください。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　言葉の壁、習慣の違いと諸課題についてお答えします。　初めに、言葉の壁によって生じるさまざまな課題についてお答えします。　まず、日本語の習熟度の違いへの対応についてであります。小中学校に入学、転学してきた外国人子弟は、個々の能力にもよりますが、半年から１年程度で学校生活になれ、日本語を聞くこと、話すことがおおむね理解できるようになる一方で、読むこと、書くことは、習得が難しいという現状があります。　平成30年度に実施された日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査において、日本語指導を必要とする外国籍児童・生徒の人数は、小学校で５人、中学校で２人であり、全外国籍児童・生徒の約10％であります。残りの約90％の外国籍の児童・生徒は、学級担任等からの適切な支援を受ける中で、日々の学校生活を日常的に送ることができていると捉えております。　次に、日本語を教えるクラスについてであります。現状の学校における指導において、特に大きな問題が生じていないことから、市内の小中学校には東京都教育委員会の認可による日本語を教えるクラス、日本語学級は設置しておりません。　次に、日本語の補習についてであります。市内の小中学校に在籍している外国籍の児童・生徒のうち、希望者を対象に、日常生活の指導及び日本語の指導を行い、学校生活への適応指導を図るため、青梅市適応指導教室、ふれあい学級内に日本語指導を行う教室を設置しております。平成30年度は11人の児童・生徒が在籍し、年間76回、個々の実態に応じて、平仮名や片仮名、漢字の練習や算数の計算や文章問題などについて指導を行いました。また、日常的に日本語の理解が十分でない児童・生徒については、日本語教育、学習支援を行っている福生市のＮＰＯ法人青少年自立援助センターが運営するＹＳＣグローバル・スクールを紹介しております。　次に、クラスの中で日本語が不十分な子どもへの配慮についてであります。日本語の理解が不十分な子どもがいた場合は、わかりやすい日本語に言い直す、読めない文字にルビを振るなど、一人一人の子どもの理解状況を丁寧に把握し、対応しております。また、学級担任等が子どもの実態に応じて放課後等に教科書の内容を予習、復習させたり、教科の学習に参加するための基礎的な日本語の力をつけるための指導を行うなど、個別に対応しております。　次に、習慣の壁について生じるさまざまな課題についてお答えします。　初めに、宗教等で配慮を必要とする場合の対応についてであります。宗教等による文化や習慣については、それを妨げるものではなく、尊重することが重要であり、日本人の子弟も理解する必要があります。学校におきましては、社会科や特別の教科道徳、総合的な学習の時間など、さまざまな学習活動を通してお互いを理解し、尊重し合うことができるよう指導を行っております。　なお、外国人の保護者や本人から宗教等についての相談があった学校においては、内容を丁寧に聞き取り、可能な限り対応しております。　次に、イスラム系の子弟がいる場合の給食等への配慮についてであります。宗教上の理由で弁当を持参している子弟はおります。過去にハラルの食事を提供したことはございません。今後も個々の状況を正確に把握し、個々に応じた対応に適切に努めてまいります。　次に、日本の習慣を教えることについてであります。日本の学校には、給食、清掃活動、放課後活動など、外国の学校にはない独自の時間があります。日々の学校生活の中で日本人の子弟と外国人の子弟が一緒に過ごし活動することを通して、少しずつなれていく場合がほとんどであります。また、教科等の学習を通して日本の伝統や文化について知識を身につけ、理解を深めております。　なお、専門の教員は配置しておりません。　次に、日本人との融和、子ども同士の溶け込みについてであります。学校生活では、学級活動、学校行事、休み時間、部活動など、さまざまな活動を通して子どもたちはコミュニケーションを図り、かかわり合い、学び合う中でお互いを知り、人間関係を築いていきます。また、外国人の子弟というだけで、いじめは絶対にあってはならないものであり、どのような子どもであろうとも、いじめが発生しないよう、学校は引き続き組織的な対応を進め、教職員全員でいじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。　次に、外国人保護者との関係についてであります。外国人の子弟が学校生活を安心して送るためには、子ども自身が日本の学校になれ、また、外国人の保護者が日本の学校について理解することが大切であります。保護者との連絡に当たっては、日本語の理解の状況を踏まえ、わかりやすい日本語に言いかえる、ローマ字でルビを振る、英語に書きかえるなど、個々の実態に応じて丁寧な対応に努めております。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　３回目の質問となります。　１、前２月定例議会での一般質問で明らかになったように、市内在住外国人の生活保護世帯の比率が高い理由の一つとして、日本人の夫と離別したことによる生活困窮の要因があります。結果として、生活保護に至るケースが多いわけですけれども、生活保護に至らずとも、経済的に苦しい外国人保護者が多いのではないか。事実そうなのです。多い。特に母子家庭で顕著なのではないかと思います。このような家庭環境の子どもたちへの対応は何か行っているのかお伺いいたします。　２、一方で、せっかく来ている外国人の子弟を、場合によれば、保護者を通じて子どもたちの国際的視野を広げる教育につなげられないかとも考えます。例えば、出身国の状況を本人または保護者に話してもらう、講演をしてもらうという形が実現できれば、その国を核にして、子どもたちの国際的視野の広がりを期待するのみならず、さまざまな形での子ども同士の融和、保護者と学校との連携促進にも役立つのではないかと考えます。もし具体的な取り組みを行っているならば、お示しいただきたい。また、そういうことを私は進めていくべきだと考えますけれども、見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　初めに、経済的に苦しい家庭環境にある外国人子弟への対応についてお答えします。外国人の子弟で、就学援助における準要保護認定者は25人、要保護認定者は７人となっております。また、経済的理由により高等教育への就学が困難な場合、青梅市育英資金融資条例に基づき、入学一時金及び奨学金の融資対象となります。現在、外国人の子弟のうち、お一人が奨学金の融資対象者となっております。　次に、子どもの国際的視野を広げる取り組みについてお答えします。各学校におきましては、オリンピック・パラリンピック教育を推進し、世界の多様な国々について、文化、歴史、言語などの調べ学習を行ったり、ゲストティーチャーを招き、外国の音楽やスポーツを体験したりすることで豊かな国際感覚を育む教育活動を推進しております。今後、身近な外国人保護者の方に、可能な範囲で学校の教育活動に御協力いただくなど、子どもの国際感覚を高め、世界に視野を広げる活動を充実できるよう検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　島崎議員。 ◆第１５番（島崎実）　最後の質問ですけれども、今後、外国の方はいや応なく増加するわけです。したがって、間違いなく、その子弟も増加してまいります。青梅市の現状を考えた場合、相対的に所得水準の低い外国の方の流入が予想され、そういう子弟の増加も懸念されるわけです。一方で、国際化が進む中で、外国人子弟と触れ合うことで、幼いうちから異文化に触れる貴重な機会を得ることにもつながるわけであります。その意味では、外国人子弟は、言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、重要な教育的資源にもなり得る存在だと私は思う。　いずれにせよ、プラス面、マイナス面、その他さまざまな可能性が想定されます。最後の質問となりますけれども、現状を踏まえ、間違いなく増加する外国人子弟に対して、今後どのような対策を講じていくのか、お考えを伺います。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　外国人の増加による子弟数の増加についてお答えします。　外国人労働者の受け入れ拡大を目的に改正された出入国管理法が本年４月１日に施行されました。市内の小中学校におきましても、今後、外国人の子弟がふえることが予想され、人種、民族、国籍等を異にすることにより、外国人子弟の人権が失われ、日本人子弟に偏見や差別意識が生じることはあってはならないことであります。教育委員会といたしましては、全ての人々や事象に対して誤った先入観を持つことなく、歴史の学習を通して正しい知識を身につけさせること、さらに、各国の人々が独自の文化を形成し、それぞれが価値を持っているということを全ての子どもたちが理解できるよう、人権教育の一層の充実を図ってまいります。　また、外国人の子弟が心身ともに安定した学校生活を送るとともに、子ども一人一人の人権を大切にした指導が行われるよう、継続的に学校を指導してまいります。　今後につきましては、さらに国や東京都の動向を注視するとともに、市長部局と連携し、東京都市長会、東京都市教育長会等の関係団体を通じて、外国人の子弟に対する教育支援の強化について、国や東京都に要望してまいりたいと考えております。　具体的な事例でありますけれども、外国人の児童・生徒が、言葉の課題により授業がわからず不登校になるケースもありますので、日本語を理解、習得する期間が十分にない状況もあります。こうした問題を解決するために、東京都市教育長会を通じまして、東京都の公立小学校・中学校・義務教育学校日本語学級設置要綱の改正によります日本語学級在籍年数の延長について、現在、新規要望として東京都に働きかけているところでございます。 ○議長（久保富弘）　以上で、第15番島崎実議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第１３番　迫田晃樹議員（併用制）　　１　時代背景の変化に応じた理にかなった市の業務の改善について　　　　――契約業務を一例に問う――　　２　特別な理由による予防接種の再接種費用の助成について ○議長（久保富弘）　次に、第13番迫田晃樹議員。　　　　〔第１３番議員質問席着席〕 ◆第１３番（迫田晃樹）　それでは、通告に従いまして、大きく分けて２つの項目につきまして質問いたします。　まず、大きな１つ目、時代背景の変化に応じた理にかなった市の業務の改善についてであります。　５月１日から元号が変わりまして、令和という新たな時代が始まりました。同じタイミングで私たち市議会議員も改選期を迎え、改めて一から気持ちを引き締めて職務に当たらねばと決意しているところであります。　市役所内の人事におきましても、この春、異動や昇格、新規採用者の入職などがあり、新たな顔ぶれで、新たな時代のスタートを迎えた部署も多いことと思います。このタイミングで、ぜひ皆様方に考えていただきたいことがあります。それは、皆様が携わる仕事の一つ一つについて、本来の目的は何なのか、何のために、誰のために必要な仕事なのか、しっかりと本質を理解して、その仕事の価値を実感していただきたいということです。　もしも価値が実感できないような仕事があるとしたら、それは、無駄な仕事なのではないかと、大いに疑問に思っていただきたいと思います。疑問に思うことがあれば、上司や先輩に聞いてみる、同僚に相談してみるというのは、健全な改善の第一歩です。前任者にそうするように言われたからで済まさずに、その前任者には、なぜそうする必要があるのか聞いてください。そうすると、中には、昔はそうする必要があったからそうしていたというだけで、今はもうその必要はないということもきっとあると思います。　なぜ、何のためにを掘り下げて追求した結果、多面的に見ても必要性が見出せないような、価値が実感できないような仕事がもしもあるとすれば、それは、やり方を変えるなり、廃止するなり、何らかの改善が必要な仕事ということになります。　マニュアルにこう書いてあるからというのは理由になりません。もともとは本来の目的を達成させるためにつくったマニュアルであっても、時代背景の変化に追いついていないものもたくさんあると思います。古いマニュアルに従ってやることによって、かえって遠回りになってしまっていたり、そもそも目指している目標地点が変わってしまっていては本末転倒です。より効率のよいやり方が確立されているような場合は、実態に合わせてマニュアルを変えていかなければいけないということになります。　数十年前からやり方が変わっていない仕事、昭和の時代から脈々と受け継がれているような仕事は要注意です。私が学生生活を終えて社会人になったころは、パソコンなどはまだ普及しておらず、インターネットも携帯電話も、一般的にはまだないという時代でありました。毎日、膨大な量の書類をほとんど手書きで処理し、記録を全て紙で保存していました。労働者人口も多い時代でしたので、大勢の人で膨大な仕事量をこなしておりました。そのような時代と今とでは、同じマニュアルやルールに従って仕事をすること自体無理があるということは容易に想像できると思います。　このような観点から、ごくごく一部の例にすぎませんが、市が発注する工事に関するケースを例として、幾つか質問させていただきたいと思います。　まず、工事受注者に対して提出を求めている承諾書についてであります。この承諾書は、コンクリートやアスファルト、砕石など使用する材料について、それぞれの材料メーカーから、材料が10種類あれば10社から、個別にテストデータや仕様書を紙で取り寄せ、その書類を辞書のような分厚いファイルにまとめて、同じものを２部作成し提出することになっているというものです。同様の工事がほかの場所であった場合でも、それぞれに対し同じものを２部作成しなければならないとされているものです。書類をつくる側はもちろんのこと、同じものを何冊も受け取って管理する側も相当なコストを費やしていると思われます。　質問ですが、この承諾書のルールについては、何年前からあるものでしょうか。また、この内容については、かなり専門的で細かなデータが膨大に掲載されているようですが、市ではこれをくまなくチェックされているのでしょうか。　次に、比較的規模の小さな工事に分類されるものの上限金額についてですが、これもかなり以前から変わらずに、税込み130万円となっているかと思いますけれども、これは何年前にどのような根拠で設定あるいは改定されたものでしょうか。　それから、もう一点、工事関係の申請にかかる日数に関してですが、自費工事申請、道路占用許可申請、公共ます取り出し申請等は、申請後、許可がおりるまで相当な日数がかかっていると。それも、数十年前から変わっていないと言われているのですが、実際のところを確認させていただきたいと思います。これらの所要日数について、一定期間、できれば昨年度１年間の申請件数と実績の最大値、最小値、平均値をお示し願います。　大きな２つ目の質問に参ります。　特別な理由による予防接種の再接種費用の助成についてであります。これは、先般、ことし３月の予算決算委員会の中でお聞きした内容と重複するところもありますが、それも含めて、改めて質問させていただきたいと思います。　通常、乳幼児期に、全員が無償で、自己負担なしで受けることになっている各種の定期予防接種についてであります。　白血病やリンパ腫など、主に血液疾患の治療の影響で、乳幼児期に受けた予防接種の効力が失われてしまうというケースがあります。その場合は、治療が終わった後に、再度、予防接種を受け直す必要があります。　現状、青梅市においては、その再接種の費用は全額自己負担とされており、その総額は、かかる医療機関によって差はあるのですが、約20万円から30万円かかるというのが相場であります。　予防接種を受けられる体になるということは、病気が完全に治ったという証拠でもありますので、それだけでありがたいという思いが強くて、なかなかこの費用のことを口に出して言う方も少ないのだと思いますが、よくよく考えますと、それまでにかかった治療費に加えて、さらにまた重い負担を強いられることになるため、中には再接種を諦めてしまうというケースもあるようです。経済的な理由によらず、みずから受けない選択をされる方は別として、経済的な理由で受けられないというケースがあるとすると、それはとても残念といいますか、とても悲しい気持ちになります。市としても解消する努力が必要なのではないかと思うところであります。　他市の例を調べてみますと、全国的に既にこれに対応されている自治体があることがわかります。都内でも複数の区や市で既に対応されております。最初の質問としては、このような他市の事例についてお伺いしたいと思います。　既に対応されている自治体はどのくらいあるか、また、その自治体では年間何人ぐらいの対象者を想定されているか、幾らぐらいの予算を確保されているかなど、制度の概要に関して把握されていることがありましたらお示し願います。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、時代背景の変化に応じた理にかなった市の業務の改善についてお答えします。　まず、各種工事で使用する一次製品の承諾書についてであります。市が発注いたします工事において受注者から提出していただく書類の様式及び処理方法につきましては、青梅市受注者提出書類処理基準に定めており、承諾申請書につきましても、この基準に定めております。この基準は昭和52年２月より運用しております。一部改正を行いながら約42年が経過しております。　市では工事を発注する際、使用する材料について、設計図書及び特記仕様書により、その品質や規格等を明示しておりますが、特別な場合を除き、メーカーは指定しておりませんので、使用材料については、受注者が仕様書等に基づき、メーカーを選択することになります。そのため、市では、受注者から、実際に工事で使用するメーカーの材料について、品質や規格等が設計図書等で定めたものと同等以上であることが確認できる試験データ等を添付した承諾申請書を２部提出いただき、その材料の品質や規格を確認した上で、１部を承諾書として受注者に返付しております。　なお、承諾書は、実際に工事現場へ搬入されてきた材料の確認のほか、工事の完了検査にも使用する書類であり、承諾書を含む工事書類は、工事内容等により定められた一定の期間保存するため、工事案件ごとに整理しておく必要があるものです。　次に、比較的規模の小さな工事に分類されているものの上限額についてお答えいたします。　まず、根拠につきましては、地方自治法に基づき決定しております。地方自治法では、第234条第２項におきまして、指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができると定められており、同法施行令第167条の２第１項の各号に随意契約によることができる要件が列挙されております。　このうち、一定金額以内の随意契約、いわゆる少額随契につきましては、第１号の別表５の金額が掲げられており、工事又は製造の請負契約については、市町村の場合、130万円の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするときに認められております。　これを受けまして、青梅市契約事務規則第43条におきまして、少額随契における工事または製造の請負契約の金額は、地方自治法施行令の金額と同額の130万円と定めております。　なお、この金額の改正を行ったのは、地方自治法施行令の改正と同じく昭和57年であります。　次に、工事関係の申請日数についてお答えいたします。　自費工事申請につきましては、昨年の許可実績は49件で、申請から許可までの日数は最長で19日、最短で１日、平均６日であります。道路占用許可申請につきましては、昨年の許可実績は591件で、申請から許可までの日数は最長で36日、最短で１日、平均４日であります。公共ます取り出し申請につきましては、昨年の許可実績は133件で、申請から許可までの日数は最長で30日、最短で２日、平均９日であります。　なお、時間を要したケースは、書類の不備や写真の未提出等によるものであります。　次に、特別な理由による予防接種の再接種費用の助成についてお答えいたします。　初めに、助成事業を実施している自治体の状況であります。国では平成30年７月、骨髄移植等の医療行為により免疫を消失された方に対する再接種への支援の実施状況について調査を実施しました。調査結果では、全国1741自治体のうち90の団体で骨髄移植などの医療行為により免疫を消失した方に対し、再接種に対する何らかの助成事業を行っております。また、実施していない1651自治体のうち、今後、何らかの助成事業を実施予定とする自治体は83団体、また、実施を検討している自治体は238団体でありました。　一方、東京都の調査によりますと、平成31年１月現在、23区では、台東区、足立区が実施しており、新宿区を初め７区では平成31年度から実施予定と回答しております。また、多摩26市では、稲城市、町田市が実施しておりますが、平成31年度から実施予定と回答した市はありませんでした。　次に、多摩26市における実施状況であります。稲城市では平成30年４月から実施しておりますが、対象者数の見込みが不確定なことから、予算化には至っておりません。また、町田市では平成30年10月から実施しており、今年度における想定対象者数は１人で、27万9000円を予算化しております。　次に、他自治体が実施する助成事業の概要であります。国の調査結果を見ますと、全国90の実施自治体のうち70の団体では、助成の対象となる年齢の規定を設けております。そのうち、20歳未満を対象とする自治体が31団体、18歳未満が５団体、15歳未満が２団体、特に記載なしが30団体、その他が２団体でありました。助成額については、費用の全額を助成する自治体が28団体、一部助成が62団体でありました。 ○議長（久保富弘）　暫時休憩いたします。 △午後０時０１分　休憩 △午後１時０９分　開議 ○議長（久保富弘）　再開いたします。　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　それでは、大きな１つ目の２回目の質問に参ります。　コンクリートや砕石など、一次製品の承諾書につきましては、決して形式的なものではないということは理解いたしました。実際に現場での確認作業や完了検査にも使用されているということで、また、国や都の補助金が絡む案件も少なくないことを考えますと、１案件ごとに提出いただき、一定期間保管しなければならないというルールは、やむを得ないであろうと私も思います。　しかし、それはいたし方ないことだといたしましても、提出いただく形式を紙ではなくＣＤ－ＲＯＭ化するだけでもかなりの手間と資源を節約することができるのではないでしょうか。民間企業、特に製造業界におきましては、ＶＡ提案という発想が欠かせません。ＶＡとはValue Analysisの頭文字で、価値分析と訳されます。品質を落とすことなくコストを削減する策を、発注者、受注者双方が知恵を出し合って、最少のコストで最良のものづくりをしようという発想です。　働き方改革の面でも、人口減少の面でも、今後ますますあらゆる業界で人手不足が深刻化していきます。民間事業者に限らず、市役所も、省力化、省資源化の実現は急務であり、そこにはかなり思い切った発想の転換が必要になります。　話が少しそれてしまいましたが、承諾書の話に戻ります。　２回目の質問になりますが、この承諾書のあり方につきましても、ＶＡ提案的な発想が必要な事例の一つとして、受注者の意見も取り入れながら、変えていく余地があるのではないかと思うのですが、そのお考えについてお聞かせ願います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　承諾書のＣＤ－ＲＯＭ化につきましては、各メーカーから試験成績や製品規格等のさまざまなデータを集約して提出することになるため、市のセキュリティ対策等の課題はありますが、事務の効率化や工事書類の削減などの対策の一つと認識しております。　現在、国や東京都におきましては、工事受注者の事務負担の軽減のため、工事書類の削減及び簡素化について取り組みを行っている状況もあります。今後は、市といたしましても、国や都の動向を注視し、受注者からの意見等も参考に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　次の質問に参ります。　１回目の質問の中でお伺いいたしました、小規模工事の上限額の件につきましては、その根拠は、地方自治法によるとのことですので、市が単独でどうこうできるものではないことはわかりました。ただ、昭和57年以降変わっていないという点で、少しひっかかる部分もございます。　昭和57年といいますと、まだ消費税がなかった時代であります。その後、消費税が導入され、税率も段階的に上がってきた経緯がございます。ことしの10月にも、また引き上げが予定されております。ということは、この上限金額は、その都度、実質的には引き下げられていることになると思いますが、この点についてはどのように解釈されておりますでしょうか。　それから、各種工事の許可に要する日数に関しましては、自費工事申請は平均で６日、道路占用許可申請は平均で４日とのことですが、公共ます取り出し申請については、平均でも９日かかっているということで、少々開きがあるように見受けられます。この公共ます取り出し申請につきましても、自費工事申請や道路占用許可申請と同等の日数に、平均で５日前後といったレベルにおさめることはできないでしょうか。同等にするのが難しいという場合は、その要因はどういったところにあるのでしょうか。　以上、３回目の質問です。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、小規模工事の上限額と消費税の税率の引き上げに対する関係の解釈であります。　一定金額以内の随意契約、いわゆる少額随契の上限額につきましては、昭和57年以降、改正が行われておりません。一方、消費税の税率につきましては、消費税法が施行された平成元年４月には３％であったものが、平成９年４月に５％、平成26年４月には８％と、段階的に引き上げられております。小規模工事の上限額130万円及び消費税率については、それぞれの法律により定められておりますが、双方の関連性につきましては把握しておりません。　次に、公共ます取り出し申請に対する許可日数の短縮についてであります。　公共ますの取り出し申請につきましては、申請書及び道路占用に係る資料の提出を受けた後、まず、申請された土地に対し、受益者負担金の納付や公共下水道の供用開始の状況などを確認した上で、申請に問題がないか判断いたします。公共ますの設置に問題がない場合は、市の担当課が道路占用許可申請書を作成し、道路管理者に提出します。その後、道路管理者からの道路占用の許可とあわせ、公共ます取り出し工事の実施に当たっての注意事項等を付して許可しております。　道路占用の許可には、市道で４日程度、都道等では20日程度の日数を要するため、公共ます取り出し申請に対する一般的な許可までの期間は、市道に埋設された下水道管に接続する場合で８日程度、都道等に埋設された下水道管に接続する場合では25日程度となっております。　このことから、公共ます取り出し申請に係る許可期間を大幅に短縮することは困難でありますが、特に日数を要する都道等については、改めて都道道路管理者に処理期間の縮減に向け要請などを行うとともに、今後も迅速な事務処理に心がけ、許可期間の短縮に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　ここまでお伺いした内容は、あくまでも一例にすぎません。どちらの部署にもきっと同じような例はあると思います。30年後も今と同じやり方でいいと思っている人は恐らくいないと思います。しかし、30年前の先輩方も、きっとそう思っていたに違いありません。決定的に違うのは、30年前は人口がまだまだふえ続ける傾向にあったという、今とは真逆の状況だったということです。ですから、これまでのところは、まだ何とかなっている、そういう状況なのだと思います。　青梅市の人口が10万人を切ると予測されている30年後、市役所の職員は何人になっているでしょうか。そのときに今と同じ仕事の仕方をしていたら、どうなってしまうでしょうか。一朝一夕には変えられないものばかりかもしれませんが、そうであるなら、なおさら、長期的な計画を練る必要があると思います。初めのうちは疑問に感じていることでも、年数を重ねて仕事になれてきますと、それが当たり前のことと思えてきて、だんだん疑問も薄れてきてしまうものです。だからこそ、特に、経験の浅い職員の純粋な疑問や提案を積極的に聞き取る機会を設けたり、思ったことを遠慮なく言える環境や雰囲気づくりはとても大事で、必要なことと考えます。　この項目の最後の質問です。今申し上げたような機会や雰囲気づくりという点で、具体的に取り組んでいる、あるいは、今後取り組もうと考えている施策などがありましたらお示しいただけますでしょうか。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕
   ◎市長（浜中啓一）　若い職員の純粋な疑問や提案を積極的に聞き入れる環境や雰囲気づくりについてであります。市では、業務改善に向けた職員の自発的な行動を促すための施策として、青梅市職員の提案に関する規程を定めております。この中で、適切な効果を上げたと認められる改善実績については、人事評価へ反映することができるとしており、職員のやる気を引き出し、人材育成につなげることができる仕組みとしております。　このほかにも私は、常日ごろから職員に対し、前例踏襲で業務を行うのではなく、職員全員が意識を変革し、手法を改革することにより、すばらしいアイデアを生み出し、行政を取り巻くさまざまな課題に向けて努力してもらうよう指示してきております。また、管理職の職員に対しては、所属職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の高揚を図るためにも、上司と部下が目標に向けて十分な対話を行い、仕事に対する満足度を向上させることができるよう、人事評価制度に関する研修等を通じて意識づけを行ってきたところであります。 ○議長（久保富弘）　迫田議員。 ◆第１３番（迫田晃樹）　それでは、大きな２つ目の項目の２回目の質問に参ります。　１回目の御答弁では、対象年齢を20歳未満や18歳未満に限定しているところもあるとのことでした。これは、実はとても理にかなっておりまして、私もこの年齢制限には賛同するところであります。本人の経済力がまだない段階では、自分で受ける受けないの判断をすることができないということと、学校生活での支障を最大限取り除いてあげることに大きな意味があると考えるからです。　大人であれば、自分の意思で受ける受けないの選択をすることもできます。受けない選択をする場合、生活上で気をつけなければならないことが多くあることを十分に理解して、自分で気をつけることができます。しかし、子どもはそうはいきません。例えば、素手で土をさわってはいけないとか、プールや川や海に入ってはいけないとか、夏でも出かけるときはマスクをしなさいといいますと、学校生活が成り立たなくなってしまいます。こういったことを避けるためにも、私は少なくとも20歳未満を対象に助成を実施するべきと考えるところであります。　現状の制度でカバーできていないのは、単に今までは想定外のケースだったからだと思います。このようなケースが想定されることを認識した今、柔軟に対応する方向で制度を改めようと考えることは至って自然なことだと思います。　まだ２回目ですが、これを最後の質問といたします。この件につきまして、市ではどのように考えますでしょうか。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　助成制度に関する市の考え方についてであります。　骨髄移植などの医療行為により免疫を消失された方に対する再接種については、現在、予防接種法上の規定がないことから、任意接種の扱いとなり、自己負担が生じることは認識しております。先ほども答弁いたしましたが、これまで全国90の自治体で助成事業を実施しており、321の自治体が導入に向けた何らかの検討を行っている状況であります。国では、この調査結果を受け、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の中で議論が行われておりますので、引き続き実施自治体の状況の把握に努めるとともに、国の情報を収集し、青梅市医師会とも連携しながら実施に向け検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第13番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第３番　阿部悦博議員（一括制）　　１　対話支援システムの導入について　　　　――耳が聞こえにくい方や高齢者にやさしい窓口づくりを―― ○議長（久保富弘）　次に、第３番阿部悦博議員。　　　　〔第３番議員質問席着席〕 ◆第３番（阿部悦博）　通告に従い、対話支援システムの導入について、耳が聞こえにくい方や高齢者にやさしい窓口づくりが必要であるという観点から質問をさせていただきます。　改めて、私は青梅市の一市民であります。ですので、市役所の窓口には、必要に応じて行くことがありますし、市議会議員として働かせていただくようになってからは、さまざまな用件で各窓口に行くことがふえました。　と同時に、聞き耳を立てているわけではございませんが、窓口における職員さんの対応と市民サービスの現場を以前より気にかけるようになったのも事実です。　時々ではございますが、市役所の窓口で職員の方が大きな声で窓口にいらっしゃった方とお話をされている姿を見かけることがあります。その様子からも、高齢の方でしたり、耳が遠い方かとお見受けしていますが、一部、コミュニケーションがうまくいかない姿を見て、両者も大変な思いをされているだろうなと率直に思いました。　耳が聞こえにくい方の中には、お一人でおいでになっている方もいれば、御家族と一緒の方もお見受けします。御家族と一緒であれば、大分スムーズに応対できているかと思いますが、１人の方のケースをお見受けしたとき、将来、世情の変化によっては、このようなコミュニケーションがうまくいかないシチュエーションやケースは多くなるではないかと率直に思いました。　そして、そんな光景をはたから見ていますと、何とも言えない気持ちになり、何か手立てはないのか、何かよい方法はないかとも思っていました。　そうしたところ、たまたま障がい者福祉課の窓口で、この装置を見かけました（現物を示す）。この卵形の装置、何だろうとお聞きしたところ、卓上型の対話支援システム、コミューンというもので、聞こえのバリアフリーという職員提案を受けて試験的に設置した装置であるとのことでした。私も非常に興味があったため、独自に調べてみました。この対話支援システム、コミューンは、昨今、聞こえない、聞こえにくいという問題を抱えながら暮らす人たちがたくさんいる中、補聴器や集音器を使用している聞こえに悩んでいる側が工夫するのではなく、話す側から聞こえの改善に歩み寄るという逆転の発想から生まれた装置です。　仕組みは、専用のマイク、これを見ていただけるとわかるのですけれども、これがマイクです。このマイクを通して話す声をクリアにし、そのクリアな声を専用スピーカーから発生させる機器です。具体的には、マイクで拾った声を聞き取りやすい音声に変換してスピーカーから流すもので、言葉の明瞭度を上げ、聞こえにくいとされている子音、「に」や「み」──なにぬねのの「に」ですね、そして、まみむめもの「み」とかをはっきり伝えることができるのが特徴です。　皆さんが御存じの集音器は単に音を大きくする装置であり、音量を上げると雑音も大きくなってしまいますが、このコミューンは、マイクを通した音、声のみに焦点を当ててクリアに変換しているため、雑音が発生しない装置であり、特許を取得しているものです。　現在、全国の市役所、病院、金融機関等、2600を超える施設で導入されているとのことで、高齢化に伴い、その必要性が増しているところであります。　そこでお伺いします。１つ目は、職員提案を受けて、高齢介護課、現在の高齢者支援課、介護保険課、そして障がい者福祉課の窓口で試験的に導入したとのことですが、利用実績や市民の反応、設置した効果を伺います。　２つ目は、設置後、どのような検討を行ったのかお伺いします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　対話支援システムの導入についてお答えいたします。　対話支援システム、コミューンの活用については、平成30年度第１回職員提案において採用したものであります。この提案は、聞こえのバリアフリー事業として、高齢者や障害者など、聞こえが気になる方へ配慮した取り組みであり、高齢化が進む青梅市の状況を的確に捉えた提案として評価したものであります。導入に向けては、高価な機器であるため、費用対効果の検証が必須であることから、試験導入という提案に関して採用したものであり、実証結果については、庁内の市民窓口サービス検討委員会において検証するよう指示しました。　まず、利用実績についてであります。本年２月の１カ月間、卓上型対話支援システムを１台、当時の高齢介護課と障がい者福祉課の窓口に試験的に設置しました。実績といたしましては、障がい者福祉課にて５件の利用がありました。　次に、市民の反応についてであります。利用された方からは、対話支援システムを利用することで、普通に聞こえた、また、よく聞こえたという意見がありました。このほか、職員からは、この機器があることでスムーズにコミュニケーションがとれたという意見もあり、好評であったと捉えております。　効果といたしましては、現状、聞こえが気になる方への対応は、筆談や大きな声で話す、または手話などに限られますが、この機器の導入により、双方のコミュニケーションの正確性が増すといった効果が期待できるものと考えております。　次に、市民窓口サービス検討委員会における検討結果についてであります。委員からは、試験導入であり、利用した方が少数であること、また、短期間の実証であったことから、再度試験導入し、検証したらどうかという意見がある一方、高齢者や障害者など、聞こえが気になる方は高齢介護課や障がい者福祉課の窓口のみを利用するわけではないので、多くの市民が利用する窓口に導入すべきではないかという意見もありました。このようなことから、試験導入により一定程度の必要性が認められるので、導入に向けては、今後、リースを含めた費用面や設置場所などについてさらに検討していく必要があると結論づけたところであります。 ○議長（久保富弘）　阿部議員。 ◆第３番（阿部悦博）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　１回目では、これまでの試験的設置を踏まえた効果等の検証、検討についてお伺いさせていただきました。では、具体的にどうするのかを問わせていただく前に、僣越ながら、まず皆様に考えていただきたいのは、言うまでもなく、私たちが住む青梅市に限らず、国全体として高齢者の人口割合は上がり続けているという現状です。平成29年の住民基本台帳年齢別階級別人口のデータにおいても、全国としての高齢化率は26.8％、東京都としては、区部が21.6％に対し、市部は24.3％、そして、青梅市に限定しますと28.1％となっております。その数字からも、市役所庁舎には、各手続や相談等で来庁される高齢者が多くなったのは必然ですし、受付窓口等で大きな声でのやりとりがされている光景を見かけることも不自然なことではなく、ある意味、いたし方ないのかもしれません。　現在、私は45歳でありますが、20年後、30年後、見た目は元気よく生活をしていても、体の一部機能が低下している可能性は十分に考えられ、これまで述べてきたことは他人事ではないと思っております。　私の世代、特に前後５年ぐらいの年齢層は人口割合的にも多いので、受付業務における、先ほど述べましたようなケースや諸問題は決して少なくはならないという予想をしっかり立てて、今後、執行部側はこれまで以上に対策を講じていくべきなのではないでしょうか。　伝わらない、伝えられないは、大きな大きなストレスです。それは、サービスを受ける市民側だけの話ではなく、対応する職員の立場でも言えることです。受付業務は丁寧な対応をモットーに行っていただいていることと思いますが、スピード感を持つことも大事で、やはり聞こえない、伝わらないことで多くの時間を要してしまうことは、業務の効率という観点から考慮すべき問題ではないかと思います。　加えて、言った言わない、伝えた伝えていないなど、そのようなトラブルが起きやすくなることも考え、そのことによって、誠実に丁寧な対応に努めていた職員の方の職務に対するモチベーションに少なからず影響を及ぼすものではないのでしょうか。　そして、この対話支援システム導入について、今後さまざまな角度で考慮、または踏まえなくてはならないことの一つとして、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法があります。耳の聞こえにくい方には、もちろん聴覚障害者と認められた方もいらっしゃいます。今回、私の一般質問において、この法律とリンクする部分、それは国の行政機関、地方公共団体などに法的義務として求められている合理的配慮の提供なのです。　とはいえ、実際、今すぐにでもこの対話システムを導入しないからといって、法的な罰則、処罰をすぐ受けることはありませんが、内閣府が作成したリーフレットに記されたものも含め、私が調べた合理的配慮の提供の代表する具体例には、まずは、段差がある場所では補助をする、そして、絵や写真、文字、タブレット端末などで意思を伝えるための工夫をする、そして、書類やサインなどはかわりに書く、最後に、ゆっくりわかりやすく話すなどがありました。まさに、きょうの今回の一般質問は、このゆっくりわかりやすく話すという部分に当たると思っております。　この具体例を通じ、今回の対話支援についてはもちろん、どうしたら共生社会を築けるのかを青梅市全体で真剣に考えていかなくてはなりません。　そんな中、今回、この対話支援システムについての研究、検証を、職員提案という形で行っていたことを大変うれしく思います。今はまだ地域や家族のコミュニティが残っていることで、難聴の方でも家族が付き添って来庁することで幾らかカバーされている部分はありますが、今後、10年、20年先を考えた場合、独居であったり、やむを得ない事情で１人で来庁される高齢者がふえていく未来を想像することで、人に寄り添う市民サービスを本気で考え、今回このような提案に至ったのではないのかと私は解釈しています。これからも、そのような人に寄り添う形を一つでも多く実現していただきたいとの願いを含め、本題に戻り、２回目の質問をさせていただきます。　先ほど御答弁いただきました市民窓口サービス検討委員会における検討結果に対する諸課題は多いということを重々承知しておりますが、これまで述べました私の思いも踏まえていただいた上で、導入に向けた市の考え方、市長の考え方をお聞かせいただき、質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市民窓口サービス検討委員会における検討結果を踏まえた導入に向けての市の考え方についてであります。　耳が聞こえにくい方や高齢者にやさしい窓口づくりのためには、聞き手側と話し手側とが快適に対話できることが理想であります。現状の窓口においては、隣の窓口での会話や事務室内の事務機器の音等もあり、聞こえにくいと感じることがあります。今後、高齢化の進展等により、市の窓口業務における対話を円滑に行うための対策を講じることは、ますます重要性を増してくるものと認識しております。　また、障害者差別解消法では、障害者手帳の有無にかかわらず、障害のある方に対する合理的配慮の提供として、国及び地方公共団体は、障害のある方から何らかの対応を求められたとき、それに対応することが求められております。　私は、市長就任以来、市民の方々に対しては笑顔と親切をもって対応するよう職員に伝えてまいりました。これらのことを踏まえ、市民窓口サービス検討委員会における検討結果も鑑み、導入に向け検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第３番阿部悦博議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第１４番　山田敏夫議員（一括制）　　１　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて　　　(1) 聖火リレーの際の青梅市でのイベントの計画について　　　(2) 青梅市内の児童・生徒の競技観戦の計画について ○議長（久保富弘）　次に、第14番山田敏夫議員。　　　　〔第１４番議員質問席着席〕 ◆第１４番（山田敏夫）　それでは、通告に従い、２つの質問をいたします。　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催がいよいよ来年に迫ってきました。本年３月12日には、東京2020オリンピック競技大会開催までの節目の500日前、また、４月13日には東京2020パラリンピック競技大会開催までの500日前ということで、大会組織委員会や東京都によりさまざまなイベントも展開されました。　2013年９月に東京が開催都市として決定されてから現在まで、各方面の関係者の方々が、この大会の成功に向け、大変な準備をされてきているものと思います。　待ちに待った世紀の祭典が、昭和39年の大会から半世紀以上も経て、再び東京にやってきます。思い起こせば、昭和39年の夏の大会開催時、青梅市内でも、高校生、中学生、約20名が一組になり、満地峠から友田町、長淵、千ヶ瀬町を通り、市役所へ、そして小作までの５区間、約10キロメートルの聖火リレーが行われました。　昭和39年10月８日、当時、中学生だった私も、第六中・第七中合同チームで、友田地区を約２キロメートル、そのリレーに参加させていただきました。当日は薄曇りでありましたが、沿道のたくさんの方々が日の丸を振って応援してくださいました。55年たった今でも、パトカーや白バイに先導され、聖火とともに友人たちと一生懸命走ったことを大変印象深く覚えております。　このオリンピックの聖火は、平和や希望の象徴とされ、古代ギリシャのオリンピアの太陽光から採火され、その火は近代オリンピック開催国において、オリンピックの最も力強い象徴となっております。　東京2020オリンピックの聖火リレーは、来年３月12日にギリシャで採火式が行われ、ギリシャ国内を８日間リレーした後、３月20日、航空自衛隊松島基地に到着。その後、東日本大震災から10年目を迎える被災地を訪れつつ、３月26日に福島県を出発し、日本全国47都道府県を回る全国参加型になるものと伺っています。　そのリレーは、復興に御尽力されている方々へ勇気と希望を与え、そして、日本全国を走る一人一人の聖火ランナー、また、沿道から声援を送る多くの人々の熱い思いを乗せて、開会式が行われる東京の新国立競技場──オリンピックスタジアムの聖火台へとリレーされてきます。　私は、このような世紀の祭典に多くの市民の方々が参加し、貴重な体験をしていただければと強く思っております。　そこで、質問いたします。東京2020オリンピック聖火リレーでは、前回、昭和39年の大会時のようなイベントが青梅市内で計画されているのでしょうか。計画があるとすれば、どの程度の規模になるのでしょうか。より多くの市民の方々が参加していただけるようなものでしょうか。お伺いいたします。　また、さきにお話ししましたが、私は、昭和39年の大会では、聖火リレーの参加者として国立競技場に招待されました。当時から成木地区に住んでいる私にとって、青梅地区に行くことでさえ、とてもうれしかった時代ですから、都内の国立競技場に行くことは、まさに夢のようなことでした。残念ながら当日は雨だったのですが、国立競技場の上段から見た陸上競技を、今なお鮮明に覚えています。日本の競技選手が世界の強豪選手と競い合い、みずから力を高めていく姿を目の当たりにし、改めてオリンピックのすばらしさを実感しました。また、聖火リレーの参加者以外についても、抽せんで国立競技場に招待されており、当時多くの子どもたちが東京オリンピックを目の前で観戦するという、またとない機会を経験することができたのです。　私は、このような経験から、オリンピック・パラリンピックは、これからの社会を担う子どもたちにとってすばらしい教育の機会であると感じています。　まず、スポーツの祭典として、トップアスリートによる世界最高の競技を目の当たりにし、スポーツの競技自体のおもしろさに触れ、生涯を通じてスポーツになれ親しもうという態度を育てることができます。また、平和の祭典として、スポーツが持つすばらしさ、例えば、友情、連帯、フェアプレーの精神を感じさせたりするだけでなく、国籍、人種、肌の色、性別、宗教、言葉や文化の違う世界の人々と交流できるほかに、障害の有無を超えて交流したり、お互いを理解したりする気持ちを育てることができる最高の機会でもあります。　世紀の祭典であるオリンピック・パラリンピックがこの東京において開催されることは、子どもたちにとって、生涯二度とあるかないかのかけがえのない機会であり、多くのことを学ぶ機会であります。ぜひこれからの未来を託す子どもたちに夢ある場面を見てもらいたいと強く願っております。　そこで質問いたします。青梅市内の児童・生徒の皆さんが、この競技大会に行き、観戦することができる計画はありますか。また、計画があるならば、チケットの入手、交通手段をどのような計画で進めますか。お尋ねいたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、お答えいたします。　初めに、聖火リレーの際の青梅市でのイベントの計画についてであります。聖火リレーは、東京2020組織委員会が主体となり、各都道府県が設置する実行委員会と共催で実施されます。東京都におきましても、昨年７月に第１回目の実行委員会が開催されて以降、検討が進められております。聖火リレーの期間は来年３月26日から７月24日の開会式まで、移動日を含む121日間となっており、東京都では７月10日から15日間かけて都内全62市区町村をめぐることになります。ルートは原則として隣接する自治体間をリレーすることとし、できるだけ一筆書きとなるよう検討されております。この検討に当たり、実行委員会では、各自治体に対する事前の意見照会なども踏まえて聖火リレーのルート案をまとめ、最終的にＩＯＣが決定することになります。また、ランナーにつきましては、原則として正走者１名が聖火をつないでいくものとし、１人当たりの走行距離は約200メートルとされております。　なお、現時点におきましては、青梅市内での実施日時やルート、距離、ランナーの人数、選考方法等は決定されておりません。　聖火リレーの際のイベントの計画についてであります。実行委員会では、各日、その日の最終ランナーが到着する自治体において、聖火の到着をお祝いする大規模なセレブレーションや、それ以外の自治体において開催するミニセレブレーションが計画されております。青梅市といたしましては、今後、詳細が決定されていく中で、聖火リレーが通過する周辺地域の関係団体などとも情報共有を図り、多くの市民の方々が参画できるよう、イベントについて検討してまいります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取り組みについて、市内児童・生徒の競技観戦の計画についてお答えします。　児童・生徒のオリンピック・パラリンピックへの観戦については、現在、東京都教育委員会が企画をしております。東京都教育委員会では、オリンピック・パラリンピック教育として、その理念や歴史が学べる冊子を児童・生徒に配付したり、過去の大会に参加したオリンピアン・パラリンピアンを学校に招聘し、講演会や実技指導を実施したりして、児童・生徒の気運の醸成を図ってまいりました。　こうした取り組みの集大成として、都内全公立学校の児童・生徒が直接競技を観戦できる機会を提供しようとするものであります。　次に、観戦するためのチケットの入手でありますが、昨年度、東京都教育委員会が実施した調査では、市区町村側が観戦できる競技種目及び競技会場を要望できるものではありませんでした。そのため、青梅市教育委員会としてチケットを確保する必要性から、調査の段階で、市内小中学校の全ての児童・生徒の人数分の観戦を希望したところであります。　次に、観戦会場が決まったときの交通手段についてであります。東京都教育委員会からは、観戦に当たっては、原則として公共の交通機関を利用することとされております。また、大会期間中は相当の混雑が予想されます。今まで学校が行ってきた校外学習とは多くの条件が異なります。こうしたことから、教育委員会として今まで以上に学校との連携を密にするとともに、観戦を希望している他の自治体の情報を提供するなどして、学校が安全面を最優先にした計画を立案できるよう指導しております。　つい先週、東京都から届きました資料によりますと、東京都もまだ手探りの状態ですけれども、東京都教育委員会では、学校単位で直接観戦する機会を提供することと、暑さ対策や会場への移動などのさまざまな課題があることを指摘しております。そうした中で、この観戦は、学校の教育活動の一環として位置づけることとなっております。具体的に、青梅市の児童・生徒が行くとして現在想定されている会場は、一つは代々木地区にありますオリンピックスタジアム、東京体育館、国立代々木競技場、それから調布市にあります武蔵野の森総合スポーツプラザ、東京スタジアム、こういったいずれかに観戦が当たるのではないかというふうな状況を今考えているところでございます。　教育委員会といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会という世紀の祭典が東京で行われることに誇りを持ち、子どもたちが実際に行われる競技の観戦を通して、オリンピック・パラリンピックへの理解を一層深められるよう努力してまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第14番山田敏夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第１２番　湖城宣子議員（併用制）　　１　防災備蓄品のさらなる充実を　　２　生産緑地法の改正に伴う市の考えについて　　３　市役所に「おくやみコーナー」の設置を ○議長（久保富弘）　次に、第12番湖城宣子議員。　　　　〔第１２番議員質問席着席〕 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、通告に従いまして、３項目について質問をさせていただきます。　１項目め、防災備蓄品のさらなる充実を。　自然災害の多い国、日本。昨年だけでも６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の北海道胆振東部地震と、日本列島の各地で豪雨や地震が発生しました。今後、南海トラフ地震や首都直下型地震など、いつ起こるともわからない災害に日ごろの備えをしておくことが大切だと感じます。　災害対応は、行政による公助と地域社会が連帯する共助、個人が取り組む自助が必要であります。もし自分の周りで自然災害が起こり、自宅にいられなくなった場合、避難所ではどういうふうに暮らすことになるのか。私がふだん市民の方から聞かれることは、自分の家の近くの避難所、防災倉庫に、また、市役所にどのくらいの備蓄があるかということです。この質問は大変多く、市民の皆さんが聞いておきたい、確かめておきたいというのは、私もよく理解できるところです。　まず、そこでお聞きいたします。１回目の質問です。　本市の防災備蓄品の種類や数、保管場所の現状をお聞きいたします。また、それら備蓄品で賞味期限のあるものの対応についてもお答えいただきたいと思います。　２項目め、生産緑地法の改正に伴う市の考えについてお聞きいたします。　2017年に生産緑地法が改正され、2018年には都市農地の貸借の円滑化に関する法律──都市農地貸借円滑化法の施行と生産緑地に関係する法制度が相次いで変わり、その動向に関心が高まっています。従来、市街化区域内の農地は宅地化すべきものと保全するものに区分されて位置づけられていましたが、人口減少による宅地需要の鎮静化等により農地転用の必要性の低下や、緑がもたらす良好な環境及び災害時の避難場所としての防災機能の発揮など、生産緑地を取り巻く状況の変化から、2016年に閣議決定された都市農業振興基本計画で、都市農地の位置づけは都市にあるべきものへと大きく方向転換されました。　この転換から生産緑地法の大きな改正にも至っているのでしょう。この生産緑地法の改正の主なものに生産緑地地区の面積要件の引き下げがあります。平成30年２月定例議会の鴻井議員の一般質問で、この面積要件の引き下げについて浜中市長は、「面積要件の引き下げにつきましては、本市の場合、現行の500平方メートル以上の面積要件に該当する農地は全体の約８割を占めており、まとまりのある農地が存在している状況であります。このため、生産緑地の細分化や減少など、既に指定した生産緑地への影響が懸念されますことから、現段階では考えておりません」と御答弁されています。本市においても、500平方メートル以上の農地が全体の約８割を占めているとはいえ、2022年問題を間近にして、面積要件の引き下げをすることで、緑地が減ってしまうことへの対策になるのではないでしょうか。26市においても引き下げへの条例制定が進んでいると思いますが、本市の考えをお聞きいたします。　１回目の質問です。生産緑地の面積要件の市の取り組みについての経過や考え方についてお聞きいたします。また、面積要件を300平方メートルにする考え、条例制定も含めてお聞きいたします。　３項目め、市役所に「おくやみコーナー」の設置を。　死亡届を市に提出した後に遺族が行う手続を支援するため、市役所におくやみコーナーを設置できないかと私は常々考えておりました。ふだん、市民の方とお話をしていますと、御要望の中に、御家族がお亡くなりになった後の手続が大変だった、もう少し簡単にできないものかとのお話を聞く機会があります。通常どなたかが亡くなられると、死亡届は葬祭業者がかわりに提出しますが、あとの手続は残された家族が行うことになります。　世帯主の変更がある場合はその手続、印鑑登録、おうめ市民カード、住民基本台帳カード等を持っていたら返却する。国民健康保険に加入している場合は、葬祭費の一部が支給されるので、その手続をする。年金に加入しているか受給していると、その手続。後期高齢者医療制度に加入していると、その手続。介護保険被保険者証を持っていると、その手続もあります。それぞれ該当するものが違っているので実に大変です。まして、高齢の方ですと、より大変だと感じます。この死亡にまつわる手続についてお聞きしたいと思います。　１回目の質問です。死亡に伴う手続の流れ、現状をお聞きいたします。また、現在市で行っている手続についての市民の声は聞いておられますか。　以上、１回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、防災備蓄品のさらなる充実についてお答えします。　市では青梅市地域防災計画に基づき、食料等の備蓄物資の整備を行っております。現在の備蓄物資については、乾パン、ビスケット類、アルファ化米、飲料水のほか、簡易トイレ用便袋やトイレットペーパー、毛布などの生活必需品等となっております。備蓄数については、立川断層帯地震における東京都の被害想定を基準に、東京都と連携して発災後３日分の物資の確保に努めることとしております。備蓄食料では、想定される最大避難生活者数１万4791人の２日分と、想定帰宅困難者のうち行き場のない帰宅困難者5998人の一食分、また、小中学生の帰宅困難者分として１万1400人の一食分を備蓄する計画とし、現在、10万6000食を整備しております。また、飲料水については、今年度末までに500ミリリットル相当のボトルを１万5000本整備する計画であります。　なお、３日目以降の食料については、東京都からの供給及び民間等の協定先から調達し、確保することとしております。　備蓄食料の保管場所については、市内11地区の防災倉庫や本庁舎のほか、避難所となる小中学校等に分散して保管しており、必要に応じて搬出、供給することとしています。また、生活必需品の主なものとして、簡易トイレ用便袋については、下水道の被害想定世帯の３日分を目安に、約12万枚を各地区の防災倉庫等に保管しています。　次に、備蓄食料の賞味期限切れへの対応であります。備蓄食料については、賞味期限前に計画的に更新を行っております。更新対象となる備蓄食糧は、総合防災訓練や各地区の防災訓練等の機会に参加者に配布しております。実際の備蓄食料を試食していただくことで、災害時における非常用食料の理解と家庭内備蓄についても意識を高めていただけるよう活用を図っているところであります。　次に、生産緑地法の改正に伴う市の考えについてお答えします。　初めに、面積要件の市の取り組みについてであります。生産緑地地区指定の面積要件は、従来、生産緑地法に500平方メートル以上と規定されておりましたが、平成29年６月の法改正により面積要件が緩和され、市の条例で300平方メートルまで引き下げ可能となりました。この件につきましては、平成30年２月定例議会において、藤野議員及び鴻井議員からの一般質問に対し、面積要件の引き下げにつきましては現段階では考えていない旨の答弁をしたところであり、現在は面積要件の引き下げは行っておりません。　しかし、その後、青梅市農業委員会から、農業委員会法第38条に基づき、生産緑地法の改正に伴う下限面積の引き下げについての意見書が提出されたことや、西東京農業協同組合からも生産緑地地区面積要件の引き下げ等の要請があり、農業者の皆様の強い意向であることを確認したところであります。　市といたしましては、これらのことを踏まえ、市街化区域内において、緑地機能及び多目的保留地機能を有する優れた農地等を生産緑地地区として計画的に保全していくための区域面積のあり方を検討する中で、小規模農地の保全の必要性を再認識し、下限面積の引き下げを進める結論に至ったところであります。このため、生産緑地の面積要件を規定するための条例制定に向け、現在、準備を進めているところであります。　次に、面積要件を300平方メートルにする考えについてであります。今回の法改正により、面積要件が従前の500平方メートル以上から300平方メートルまで引き下げることが可能となったこと、また、多摩26市中24市が既に条例制定により面積要件を下限値の300平方メートルまで引き下げていることなどから、本市においても面積要件を300平方メートル以上とすることが妥当と考えております。　生産緑地地区の面積要件の引き下げにつきましては、都市計画として重要な案件でありますので、都市計画審議会においても御意見をお聞きし、条例制定を進めてまいります。　次に、市役所に「おくやみコーナー」の設置をについてお答えいたします。　まず、死亡に伴う手続の現状であります。青梅市では、死亡届が提出された場合、死亡に伴う市役所での手続について、簡略化したチェックシート式のご不幸にともなう手続きについてという手引きを青梅市に住所があった死亡者の御遺族に配付しております。死亡届の多くは、葬祭業者が遺族などにかわり届け出される場合が多いため、この場合には、来庁した葬祭業者を通じて御遺族にお渡ししております。後日、御遺族は、該当するものを確認の上、担当窓口において手続、問い合わせなどをしていただいております。　次に、現状の方法での市民の声につきましては、市民課窓口においては、どこから手続を始めたらよいかなどのお問い合わせを受けることはありますが、特に御意見、苦情などは受けておりません。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、防災備蓄品の２回目の質問をさせていただきます。　立川断層帯の地震における東京都の被害想定を基準にしているということですね。また、飲料水、乾パン、ビスケット、アルファ化米、簡易トイレ用便袋、トイレットペーパー、毛布と、非常にシンプルな基本的なものが備蓄されているのだなということがわかりました。　あとは都や民間等の協定先から調達するということでしたけれども、海外では日常的に使用されている乳幼児の液体ミルク、開封して哺乳瓶に移しかえるだけで、すぐに乳児に与えることができるものです。国産で初となる商品が大手食品メーカーからことし３月に発売されています。別のメーカーからも発売が予定されており、本格的な普及が期待されています。　液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、常温で約半年から１年間保存が可能です。海外では既に商品化されていますが、日本では安全性などの基準がなく、国内での製造、販売は認められていませんでした。転機となったのは2016年に発生した熊本地震でした。海外から救援物資として届けられた液体ミルクが注目され、公明党が国会質問や政府との意見交換などを通じて普及を強く主張してきました。政府は2018年８月、製造、販売を解禁する改正省令を施行しました。液体ミルクは、計量やお湯の温度調節が必要な粉ミルクよりも手間がかからず、外出時などの際に便利とされています。とりわけ注目すべきは、災害時の備蓄品としての活用です。避難所では水を十分に確保できない事態もあり得るからです。特に母乳が出ないお母さんには支えとなるのではないでしょうか。　政府もその利便性に着目しており、内閣府では、自治体に向けた男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針において、乳幼児に早期に必要な物資として、粉ミルク用品などに加えて、液体ミルクの明記を検討しています。　課題は液体ミルクの認知度アップです。2018年９月の北海道胆振東部地震などで救援物資として届けられましたが、自治体の認識不足などから十分に活用されなかったと聞いています。このようなことのないよう、液体ミルクの安全性の理解が広まるよう取り組んでいただければと思います。　既に液体ミルクの備蓄をしている自治体もあります。文京区では、公明党区議団の推進により、乳児やその母親らを受け入れる避難所の備蓄品として、全国に先駆けて国産の液体ミルクを導入しています。千葉県山武市、大阪府箕面市、兵庫県三田市、熊本県天草市でも、今年度備蓄が予定されているそうです。また、三田市では、市役所１階倉庫に１本125ミリリットル入りの紙パック型液体ミルクを240本常温保管しており、今後は乳児健診や市民参加型のイベントなどで液体ミルクを紹介したり、試飲をしてもらう計画とのことです。　そのほか、備蓄品には、口腔ケアの観点から歯ブラシ、また紙おむつ、尿とりパット、携帯の充電器なども必要かと思います。　２回目の質問です。備蓄品のアレルギー対応はどうなっていますか。また、有事のためにさまざまな団体等と応援協定を結んでいるかと思いますが、現状と今後の取り組みについて伺います。　総合的に見ましても、やはり防災用品の充実は大切であると感じます。紙おむつや液体ミルクを備蓄に加えることについてのお考えをお聞きいたします。また、液体ミルクの紹介等を３カ月健診や子育て世代の集まりで行ってはいかがでしょうか。　以上、２回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　備蓄食料のアレルギー対策についてであります。備蓄食料におけるアレルギー対応としては、アルファ化米の白米での対応を想定しております。さらに、今年度の備蓄食料の更新分からは、すぐに食べることのできる乾パン、ビスケット類の一部に、アレルギー対応製品を採用し、段階的に各防災倉庫や避難所への配備を進めていく予定であります。　次に、災害時における各種団体等との応援協定等の締結状況であります。公共団体との相互援助や民間事業者との物資等の提供など、ことし４月末現在で計45の協定を締結しております。提携先は延べ114団体となっております。引き続き、災害時における応急対策の強化を図るため、積極的に協定の締結を推進するとともに、発災時に備え、協定事業者等と連携し、物資の調達体制の確保に努めてまいります。　次に、乳幼児用紙おむつと液体ミルクの備蓄についてであります。災害時は避難生活の時間経過とともにさまざまな物資が求められます。既存備蓄品のほかに必要な物資については、災害の状況や避難者の状況等に応じて民間事業者等との協定に基づき調達することとしております。乳幼児用紙おむつについては、現時点での備蓄計画はありませんが、協定先と連携し、発災後、速やかに調達してまいりたいと考えております。　液体ミルクの備蓄についてであります。乳幼児用液体ミルクは常温の保存が可能で、哺乳瓶等に移しかえることで、すぐに飲むことができる製品です。一方、製品により、容器や設定されている賞味期限、使用方法が異なり、保存温度や飲み残し、加熱時の留意事項など、適切な理解と取り扱いが必要となります。国における乳児用液体ミルクの普及に向けた取組の中では、地震等によりライフラインが断絶した場合でも、水、燃料等を使わずに授乳することができるため、国内の流通体制が整い、使用方法やリスクに関して十分に理解されることを前提として、災害時の備えとしても活用が可能であると示されています。災害時に活用するためには、供給体制の整備とともに、製品に対する十分な理解が必要となります。また、現行の製品は賞味期限が最長でも１年程度であります。備蓄用物資としては比較的短いことなども踏まえ、災害時の供給方法や賞味期限への対応など、国や都の動向並びに先進自治体の取り組みを注視し、研究してまいりたいと考えております。　次に、子育て世代への液体ミルクの紹介についてであります。ことし３月に厚生労働省の研究会により保健医療従事者向けに作成されている授乳・離乳支援ガイドが改定されました。その中では、授乳支援の実践例として、災害時の授乳及び離乳に関する支援の事例とともに、液体ミルクの特徴と使用上の留意点が掲載されています。このことを受け、健康センターで行っている４カ月から５カ月児の保護者を対象とした離乳食教室の中で、今年度からは外出時や災害時の備蓄、時間がないときなど、用途に合わせたベビーフードの選び方とともに、液体ミルクについても実物を用意し、紹介しています。引き続き、災害に備えた家庭内での備蓄につながるよう、機会を捉えて、理解啓発を図ってまいります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　乳幼児用の紙おむつ、液体ミルクは、ぜひ備蓄に加えていただきたいと思います。また、積極的な理解と啓発にも努めていただければと思います。　外出先では、地震や火災に遭ったとき、やはり不安なのが、建物内のエレベーターの中だと思います。停電や突然の故障のとき、自分が万が一閉じ込められたらと誰もが考えると思います。そんなとき、エレベーター内に防災用品が備えられていると安心だと思います。最近、外出先でエレベーターに乗ると、ちょうど角のところに備蓄品が置いてあるのを時々見かけるようになりました。椅子のように腰をかけるようになっているものもあり、便利だと思います。本市でもこのような備蓄品が公共施設のエレベーターにあればと思いますが、どうお考えになりますか。　岐阜県関市では、2018年７月に市役所のエレベーター全５基に、災害時にトイレとして使えるエレベーターチェアを設置したそうです。災害や故障などでエレベーターが停止し、人が長時間閉じ込められた場合に役立つよう、エレベーターチェアの中には、飲料水やコップ、ライトのほか、緊急用のトイレとして使用できるよう、専用便座、トイレットペーパー、消臭剤、目隠しシートも入っていて、ふだんは椅子や荷物置き台として使えるそうです。　次に、避難所や防災倉庫の備蓄品の周知についてですが、千葉市などはホームページに初動対応用備蓄品一覧という項目で、食料、アルファ米（アレルギー対応食のわかめご飯）50食、アルファ米（おかゆ）50から250食、クラッカー210から1050食、飲料水（500ミリリットルペットボトル）360から1152本、アルミ毛布120から240枚、多機能ラジオ付きライト２個、発電機（ガスパワー）１台、カセットガス18本、エンジンオイル１リットル缶１本、間仕切り１セット、携帯トイレ200回分、簡易トイレ２から６台、生理用品64から304枚、マスク200枚、歯ブラシ250本（歯磨き粉付き）、トイレットペーパー12ロール、ＬＥＤ投光器１台等と、全て写真つきで実に詳しく掲載されています。　もちろん福祉避難所には、紙おむつ（乳児用296枚、大人用94枚）、おしりふき24パック、携帯トイレ100回分、コミュニケーションボード５部、腕章（視覚・聴覚障害者用）４枚、ベスト（支援者・要配慮者用）２枚、床マット30枚、簡易エアーマット30枚、エアポンプ１本。これらも全て写真つきで掲載されています。　その他、避難所運営委員会用品の一覧、事務用品やメガホン、南京錠のかわりのキーボックス、災害対策用備蓄医薬品の内訳もありました。ほかにも、写真つきではありませんでしたが、流山市、大和市、向日市も、備蓄品の項目と数の掲載がありました。やはりこのように市民にわかりやすい形で周知をしていくことが大切だと思います。ぜひ見ていただいて参考にしていただければと思います。　３回目の質問です。市の公共施設のエレベーターに防災用品を設置する考えについてお聞きいたします。また、先ほどお答えいただきました備蓄品の状況について、市民への周知の方法等についてもお聞きいたします。　以上、３回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　公共施設のエレベーター内への備蓄の考えについてであります。　市役所本庁舎など公共施設のエレベーターの多くには、非常時には最寄り階に停止して閉じ込めを防止する地震時管制運転装置が設置されております。また、未設置のエレベーターにつきましても、職員が勤務している時間帯での利用であり、特に総合病院では24時間勤務しており、職員による救助対応が可能でありますので、現段階では防災用品を備蓄することは考えておりません。　次に、備蓄物資の市民への周知についてであります。備蓄食料数や救助用物資の保管場所等については、地域防災計画に掲載しております。また、青梅市民防災ハンドブックでは、震災時の動きの中で、防災倉庫からの物資を供給する流れや、市の災害対策として、物資備蓄の考え方についても触れています。被災後の生活を支えるためには、自助としての各家庭での備蓄が大切です。市では、防災倉庫などへの備蓄物資の整備とともに、市民の皆様には家族の３日分以上を目安に食料等の備蓄をお願いしているところであります。災害に備え、市民の皆様が備蓄への関心を高め、その重要性についてさらに理解を深めていただけるよう、家庭内備蓄の大切さとともに、市の備蓄の状況についても、ホームページや、今年度改定を予定している青梅市民防災ハンドブックにより周知してまいりたいと考えております。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　備蓄品の市民への周知については、ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。やはり市長が常日ごろおっしゃっている、安全・安心な市民の生活のためにも、この周知は大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、公共施設のエレベーターの備蓄についてですが、多くは非常時には最寄りの階にとまるということがわかるように、エレベーター内に案内があればと思います。その装置のないエレベーターについても救助対応が可能ということですが、やはりどのくらいの時間を要するのか、救助までに。それもわからないので、もしものときのために備蓄があれば市民も安心だと思いますが、どうお考えでしょうか。　４回目の質問です。地震時管制運転装置が未設置のエレベーターについて、非常時に職員が直ちに救助できるのであればいいですが、結局、保守業者が来ないと救助できないのであれば、市民はどのくらいの時間かはわかりませんが、エレベーター内に閉じ込められることとなります。この間の市民の不安は相当なものがあると考えられます。せめて地震時管制運転装置がないエレベーターについては、非常用防災用品の備蓄が必要かと思いますが、いかがでしょうか。地震や故障等でとまったりすることがなくても、備蓄品があるというだけで市民が安心して利用できる。また、そういうところに市民を思う市の姿勢があらわれると思いますが、いかがでしょうか。　以上、４回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　地震時管制運転装置が未設置のエレベーターにつきましては、職員による救助対応が可能であるかどうか再度確認するとともに、長時間の閉じ込めにより市民が不安になることがないよう方策を研究してまいります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　生産緑地法の改正について、２回目の質問をさせていただきます。　生産緑地法等の一部改正に合わせて生産緑地の一団の区域要件や追加、再指定等の原則的な考え方を国土交通省が示している都市計画運用指針も改正されました。公共事業等による生産緑地の分断や隣接する生産緑地の行為制限解除により、下限面積要件、現行500平方メートル以上を満たさなくなった生産緑地の解除、いわゆる道連れ解除については、その運用を緩和し、隣接していない近隣の農地と合わせて一団とみなすことも地域の実情に応じて可能になりました。これらを適用するには、市の生産緑地地区指定基準等の改正が必要となりますが、これについてもお聞きしたいと思います。　また、都市計画運用指針において、過去に農地法第４条、第５条の届け出がされている現況農地を生産緑地に再指定することについては、依然として望ましくないという考え方が示されていますが、追加事項として、ただし、届出後の状況の変化により、現に、再び農林漁業の用に供されている土地で、将来的にも営農が継続されることが確認される場合等には、生産緑地地区に定めることも可能であると明記されています。この現況農地について、都市にあるべき農地としてどこかで考えなければいけないことだと思います。資材置き場になっていたりすれば別でしょうが、営農に関して、農業委員さんが巡回して点検されているということなので、慎重になってしまう部分もありますけれども、指定基準等にはっきり書き込みをして、救えるようにしていただきたいと思います。　次に、過去に生産緑地法第10条の買取りの申出により解除された農地であっても、再度、生産緑地の指定を可能とするかという問題ですが、相続等で主たる従事者が変わり、不安を覚えている方もいらっしゃると思います。そのあたりで、できる限り救っていけるような改正をお願いしたいと思います。　あと、青梅市では、これらの指定基準等の改正が図られた場合には、新たに生産緑地地区に指定を望まれる農業者に対し、いつから追加指定を受け付けるのかというスケジュール的なところについても疑問があります。この点は、平成30年２月定例議会で鴻井議員の一般質問においては、「平成34年度以降は、恒常的に追加指定を受け付ける」と御答弁されています。生産緑地法等の改正があったにもかかわらず、令和４年度に追加指定の変更、告示で、果たしていいのか、こういう点についてもお聞きしたいと思います。　２回目の質問です。生産緑地の一団の取り扱いについての改正についてお聞きいたします。また、過去に農地転用の届け出がされている現況農地の生産緑地への指定を可能とする改正についてもお聞きいたします。過去に生産緑地の指定を受けた農地で法第10条による買取りの申出があり、行為制限が解除された現況農地でも、再度、生産緑地への指定を可能とする改正はどのように考えておられますか。これらは追加指定を進めるために必要な基準ではないのでしょうか。生産緑地の追加指定は、令和４年度以降は恒常的に受け付けると聞いていましたが、早める予定はありませんか。　以上、２回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、生産緑地の一団の区域の取り扱いについての改正についてであります。　生産緑地法第３条では、市街化区域内にある農地等で、一団のものの区域については、都市計画に生産緑地地区を定めることができると規定されております。この一団の区域の考え方が今回の法改正等に伴う都市計画運用指針の改正において、同一の街区又は隣接する街区に存在する複数の農地等が、一体として緑地機能を果たすことにより、良好な都市環境の形成に資する場合には、物理的な一体性を有していない場合であっても、一団の農地等として生産緑地地区を定めることが可能であると示されております。市では、この運用指針の趣旨を踏まえ、他市の事例等を参考に検討し、都市計画審議会においても御意見をお聞きし、生産緑地地区の指定基準等の改正の中で、一団の区域の取り扱いについても定めてまいります。　次に、過去に農地転用の届け出がされている現況農地の生産緑地への指定についてであります。過去に農地転用の届け出がされていても、届け出後の状況の変化により、現に、再び農地の用に供されている土地については、将来的にも営農が継続されることが確認できるなどの一定の条件を満たす必要があると考えますので、農業委員会とも協議し、本市に合う条件を整理し、指定基準等の改正を進めてまいります。　次に、過去に生産緑地法第10条の買取り申出により解除された農地等であっても、再度、生産緑地の指定を可能とする点についてであります。当該農地が生産緑地から解除された後の状況の変化により、現に、再び農林漁業の用に供されている土地で、将来的にも営農が継続されることが確認でき、現在の主たる従事者が過去に解除された際の原因となった主たる従事者と異なる場合には可能とするよう、指定基準等の改正を進めてまいります。　次に、生産緑地の追加指定を行う時期についてであります。農業者団体や農業者の皆様から、もっと早期に追加指定を進めてほしいとの要請もありましたことから、市ではなるべく早期に青梅都市計画生産緑地地区指定方針と同指定基準等を一部改正して追加募集を進めてまいります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、生産緑地法の改正の３回目の質問をさせていただきます。　一団の区域の考え方ですが、区画整理されていて、隣の街区とかに離れていても救えるのか。また、間に10メートルを超える道路がある場合はどうなのか。また、区画整理していない側はどうなのかなど、問題点は多々あるかと思いますが、御答弁にありましたように、今後、都市計画審議会等で御審議していただければと思います。　追加指定のスケジュールについても、早期に取り組んでいただけるということなので、２年くらい早まるのでしょうか。ぜひよろしくお願いします。早期にお願いしたいと思います。　次に、特定生産緑地制度についてですが、平成31年３月版の国土交通省が発行した手引きには、生産緑地は、都市計画決定から30年が経過した申出基準日以後、所有者が、市町村長に対し、いつでも買取りの申出をすることができるようになることから、都市計画上、不安定な状態に置かれることとなるため、平成29年に生産緑地法を改正し、申出基準日が近く到来することとなる生産緑地について、市町村長が、農地等利害関係人の同意を得て、申出基準日より前に特定生産緑地として指定し、買取りの申出が可能となる期日を10年延期する制度を創設し、平成30年４月１日より施行しているところです。　これにより、申出基準日以後も、引き続き生産緑地が保全され、良好な都市環境の形成が図られることが期待されます。全国的に多くの都市が人口減少局面に移行し、宅地需要が沈静化しつつある中、農地の転用により住宅供給等を推進する必要性は低下しています。また、生産緑地は身近な農業体験の場や災害時の防災空間などとして多様な機能を発揮するグリーンインフラとして、都市における重要な土地利用です。これらを踏まえ、特定生産緑地制度を積極的に活用し、申出基準日以後も引き続き、生産緑地の保全を図っていくことが今後の生活環境の保全・創出につながりますと書いてあります。　この特定生産緑地制度を本市でもできるだけ多く指定していただきたいと思います。農業従事者が制度の十分な理解のもと営農できる環境づくりに、行政は取り組みを今後しっかりやっていただきたいという期待を込めて質問いたします。　３回目の質問です。特定生産緑地移行への市の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　特定生産緑地の移行への取り組みについてであります。　青梅都市計画生産緑地地区は、平成30年10月１日告示をもって約130ヘクタールとなっておりますが、このうち旧法指定のものを除いた117ヘクタール、全体の約90％が特定生産緑地制度の対象となります。これまでの生産緑地制度では、都市計画決定から30年を経過してしまうと、生産緑地の買取り申出がいつでも可能となっておりました。しかし、平成４年に指定された生産緑地が30年を迎えるに当たって、農地等の保全が不安定な状況に置かれるため、生産緑地の買取り申出の時期を10年延伸する特定生産緑地制度が創設されました。当市では、特定生産緑地への移行を希望される方が真摯に農業等に取り組まれている方で、10年間営農が継続されていることが確認できるものは全て指定していく考えであります。　なお、特定生産緑地制度の周知につきましては、平成31年２月25日と３月18日に、生産緑地にかかわる制度の説明会として同じ内容で開催し、延べ160名の出席をいただきました。今年度は、特定生産緑地制度の周知とともに、移行手続などを説明する地区別説明会を市内５地区程度に分けて開催し、制度の説明を丁寧に行っていく予定であります。市といたしましては、より多くの生産緑地が特定生産緑地に移行していただき、市街地において農地等が良好な都市環境の形成に資するものとなるよう、制度の適正な理解と円滑な指定手続の支援に努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、市役所に「おくやみコーナー」の設置をの２回目の質問をさせていただきます。　死亡に伴う手続のチェックシート式の手引きがあるということですが、私、これをいただいてきましたけれども、この２種類ですね。ご不幸にともなう手続きについて、また、出生、婚姻、離婚に伴う手続ということで、それぞれシートがあって、死亡の場合、白のこちらだと思うのですけれども、チェックシートにいろいろ項目がありますが、遺族にとってこの手続を正確に把握するというのは本当に難しく、人によっては何回も市役所を訪れて、手続の必要ない課に行ってみたりということがあると聞いています。　大分県別府市では、市民サービスの向上を図ることを目的に、平成28年５月に死亡の届け出に特化した窓口を設置しています。利用者からは、どこで何をしたらいいかわかりやすく助かったと大変好評だそうです。福岡県糸島市でも、同市の職員が独自におくやみ案内システムを構築。市民課が死亡届を受け付け、情報を入力すると、その後の手続に関係する課が亡くなった人の情報を共有できる仕組みです。関係課では、亡くなった人の情報に基づき、手続が必要かどうかを同システムに入力し、その情報をもとに、個人に必要な手続が一目でわかる一覧表が作成されるそうです。市役所を訪れた遺族は、その一覧表を受け取り、担当する課をスムーズに回れ、迅速に手続を済まされるとのことです。　２回目の質問です。死亡に係る手続をワンストップで行っている別府市や糸島市の取り組みについてどう思われますか。　以上、２回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　別府市や糸島市の取り組みについてお答えいたします。　おくやみコーナーの設置については、大分県別府市で先進的に取り組まれ、平成28年５月から開設しております。別府市では、おくやみコーナーに来庁した御遺族がお客さまシートに必要事項を記入し、職員が情報を入力することにより、関係各課での申請書が作成できる仕組みとのことであります。この後、手続をされる御遺族に必要な窓口へ行っていただくことになります。また、福岡県糸島市では、別府市を参考に、本年４月から市民課の一角に、他の案内と併用し、おくやみ案内場所を設け、手続が必要な担当課の一覧表をお渡しし、御案内をしております。おくやみコーナーにつきましては、幾つかの自治体で開設しており、近隣では神奈川県大和市が平成30年10月よりご遺族支援コーナーを開設しております。おくやみコーナーの設置は、受付の際、必要な情報を入力することにより事前準備ができるため、遺族の心理的負担の軽減、申請書作成の省略などが図られると捉えております。 ○議長（久保富弘）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　それでは、おくやみコーナーの３回目の質問をさせていただきます。　御答弁の最後にありましたとおり、このおくやみコーナーの設置は、受付の際に必要な情報を入力することで事前準備ができるため、御遺族の心理的負担軽減、申請書作成の省略などが図られるわけです。　昨年９月にＮＨＫのニュースサイトで、この別府市のおくやみコーナーが取り上げられていました。おくやみコーナーには２つのパターンがあります。１つは、窓口に各担当課職員が来て手続をするパターンと、もう一つは、遺族が各担当窓口を訪ねるのですが、チャットのような仕組みになっており、おくやみコーナーから各担当者に事前連絡し、情報を伝えているため、待たされることはないそうです。書類も整っているので、印鑑を押すだけで手続を済ませることができるのです。　高齢化が進む中、毎年、亡くなる人の数はふえています。大切な家族を失い、葬儀の準備や故人の身の回りの整理など忙しい中、役所での手続は大きな負担となります。ひとり暮らしの高齢者ですと、生前どのようなサービスを受けていたかわからないということもあります。また、残された家族も高齢者の場合、手続の負担は大きいと言えます。　ＮＨＫのニュースサイトには、この別府市の取り組みは、行政側にもメリットがあるとのことで、窓口業務に当たる職員へのアンケートに、おくやみコーナー導入後の処理時間が短くなったとの回答があり、平均で対応時間が30％短くなったというのです。また、おくやみコーナーを継続したほうがいいかという問いに、53人中51人がイエスと答えています。導入前は、かえって窓口業務がふえるのではないかという不安があったそうですが、始めてみると手続がスムーズに進むため、住民サービスの向上を目指した取り組みが職員側の負担軽減につながったそうです。同市には全国から視察が相次ぎ、導入に向けた動きが広がっており、一昨年11月に三重県松阪市、昨年７月に兵庫県三田市、10月に神奈川県大和市も導入しています。大和市では予約制で受け付けているそうです。　同サイトによりますと、別府市がこれまで問い合わせを受けたり、視察を受けたりした自治体は70を超えており、動き始めたのは自治体だけではなく、政府も後押しをする動きを始めている。内閣官房のＩＴ総合戦略室では、昨年から、死亡、相続の手続を電子化し、ワンストップで手続ができないか検討を始めたのです。死亡に伴う手続を行う人や携わる行政側の負担が国レベルでも課題だと位置づけているのです。手続をする人にとっても行政側にとってもメリットのあるこの取り組みについて、行政のあり方に詳しい中央大学の佐々木信夫名誉教授は、住民の感情に寄り添った行政改革の一つの見本と評価しています。　では、なぜこれまでなかったのか。そして、広がるためにはどうしたらよいのか。佐々木名誉教授は、昨今、自治体では行政改革の名のもとに、効率化や業務軽減を推し進めることを重視する風潮が顕著だと指摘します。今回のような改革は、一見、業務の増加につながるように見えるため、実行に移すことは非常に難しいといいます。さらに、効率優先の風潮が広がる余り、市民の不満を吸い上げ解消する、本当に大切なことが二の次になりがちだと指摘します。その上で、佐々木名誉教授が重要だと強調したのが、自治体トップのリーダーシップでした。全国の先駆けとなった別府市は、市長が市役所窓口の改革というスローガンを掲げたことが、おくやみコーナー導入のきっかけでした。松阪市も、市長自身が親を亡くした際に同じような思いをした経験があったということで、直ちに実現させるよう指示したといいます。本市でも、今後、家族を失った大変なときに寄り添う血の通ったサービスができることを期待したいと思います。　３回目の質問です。市役所におくやみコーナーを設置する考えについてお聞かせください。　以上、３回目を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　おくやみコーナーを設置する考えについてお答えいたします。　おくやみコーナーの設置につきましては、別府市の評価から、御遺族の事務手続の負担軽減などにつながると考えられます。しかしながら、おくやみコーナーの設置には、窓口体制、人員配置、システムの構築を初め多くの部署が関係するなど、課題があると捉えております。先進自治体の事例を参考に、今後の研究とさせていただきたいと考えております。 ○議長（久保富弘）　以上で、第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後２時５１分　休憩 △午後３時２８分　開議 ○議長（久保富弘）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第７　第７番　ひだ紀子議員（併用制）　　１　学校図書館の充実を！　　　　――図書管理システムの導入・学校司書の増員等について――　　２　ケミコン跡地に予定される市民大ホール等の計画・検討は市民参加で　　３　なぜ青梅市の電算処理は高コストなのか、調査と分析を求める ○議長（久保富弘）　次に、第７番ひだ紀子議員。　　　　〔第７番議員質問席着席〕 ◆第７番（ひだ紀子）　学校図書館の充実を！ということで最初の質問。図書管理システムの導入・学校司書の増員等について。　①市内の小中学校にはそれぞれ学校図書館が設置されています。子どもたちの読書活動にとっては最も身近な図書館です。学校図書館で出会った本が、その子の人生に及ぼす影響というのは大変に大きいと思います。学校図書館を充実したものにしていくことは、非常に大切と思っております。しかし、いまだに市内小中学校の図書館の蔵書管理は紙ベースの蔵書台帳による作業であって、本や雑誌の整理に多くの時間を割いているのが現状です。古くなった蔵書の廃棄、蔵書全体の把握、子どもたちの調べ学習にも役立つ検索システム、貸し出し・予約を正確に行うことができるなど、そういう利点のある学校図書システムの導入が必要であると痛感しています。　文部科学省の平成26年度の学校図書館の現状に関する調査によれば、学校図書館の蔵書のデータベース化をしているのは、全国の小中学校で約70％。この電子管理、すなわちデータベースやシステムを使って貸し出し、返却を行っている学校は約84％に及んでいます。都内で図書館システムを導入している自治体はどれくらいありますか。23区、多摩26市、それぞれの状況を把握しているならば教えてください。　ことし３月に公表された第四次青梅市子ども読書活動推進計画では、学校図書館情報化の検討が平成27年になされていて、今後、情報化を推進とは書いてあるものの、実施への具体的取り組みが全く記載されていません。教育委員会はどのようにお考えなのか伺います。　②青梅市議会でも過去に多くの議員が学校司書を置くよう求めてきました。現在、市内の小中学校に１週間に１日、５時間だけ、１名の学校司書が配置されています。2018年に学校図書館を考える全国連絡会が調査して取りまとめた東京都公立小・中学校の学校司書配置状況を見ますと、多摩の自治体で週４日から５日、学校司書を配置する自治体が13あります。週２日から３日の自治体が10、青梅市のように週１日のみの自治体は、八王子市、昭島市、檜原村ですが、八王子市は１日に7.5時間、昭島市は１日７時間、檜原村は６時間、どこも１日５時間の我が市を上回っています。また、この調査データから漏れている羽村市では、１日４時間、週４日、学校司書を配置しています。これらを見ると、非常に残念ですが、青梅市の学校司書の配置は三多摩で最低レベルということになると思います。学校司書の配置をふやすことは、青梅の子どもたちの本とのつき合い、青梅の子どもたちの教育に大きな影響を及ぼすと考えます。ぜひともふやすべきであると私は考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。　③文部科学省が目標として設定している学校図書館図書標準に規定している蔵書数がありますけれども、青梅市の各学校はこの蔵書数を満たしていますか。　④学校職員の図書購入予算は、私がお聞きした範囲では、１校年間１万2000円だとのことでした。職員が学ぶ予算としては、大変少ないと思います。教育委員会の御見解を伺います。　⑤市内の学校図書館を幾つか視察させていただきました。空間としての魅力をつくり出そうと各学校が工夫をしておられることは、評価したいと思います。しかし、空間としてはほとんど、数十年変わっていない雰囲気ですよね。私は、ここにもう一つ大きな魅力をつくり出せないかと考えます。市内の木材を使って、読書用のテーブルと椅子をつくってはどうでしょうか。無垢の木の大きなテーブルは、子どもたちにもきっと心地よいものとなるでしょう。青梅らしい図書館を提供できれば、将来、卒業生も愛着を持って学校図書館を思い出してくれるのではないでしょうか。　次は、ケミコン跡地に予定される市民大ホール等の計画・検討は市民参加でということで伺います。　ことしの２月定例議会に、ケミコン跡地の利活用構想に示された平土間の市民ホールに対して、市民から３つの陳情が出されました。青梅市の文化・芸術の拠点となり得る劇場ホールの設置、音響や照明設備の充実を求める、そういう陳情でした。市議会では、長野県茅野市の市民館を視察した特別委員会の報告を受け、これらの陳情を趣旨採択としました。茅野市民館は、平土間でありながら可動式のひな壇設置ができ、音響、照明の設備も見事なものだそうです。また、ここをつくるに当たり、84回もの市民との検討の会が継続的に開かれたとのことです。　青梅市は、ＰＦＩ方式で民間に手を挙げていただき、ケミコン跡地に大ホールや子育て支援施設、東青梅市民センターの体育館や会議室、健康センターの休日・夜間診療所などの公共施設を複合的に配置した公共棟をつくりたいとしてきました。しかし、３月の段階では、民間から公共棟についての有効な提案はそれまでにはなかったと聞いております。ＰＦＩではなく、自前で公共棟をつくらなくてはならない可能性もあるとの担当課の御説明でした。今後、これらの課題にどのように取り組むのでしょうか。市民への情報公開を徹底させ、市民や市民団体の継続的な参加で再検討を進めるべきであると、私は考えます。現状をまず説明してください。その上で市のお考えを示してください。　次は、なぜ青梅市の電算処理は高コストなのか、調査と分析を求めるということで質問いたします。　総務省の調査で、各地方自治体の電算処理に市民１人当たり幾らかかっているか、全国と比較ができるようになりました。我が市は、平成29年度当初予算で、基幹業務と庁内管理システムなどの主要業務を合わせて７億3000万円ほどかかり、市民１人当たり約5400円でした。これは昭島市の約2.4倍、小平市の約2.2倍、東村山市の約1.9倍です。昭島市と同様の電算費用ならば、青梅市は年間約４億円安くできたということになります。青梅市と同じような条件、すなわち人口が10万から20万未満、そういうような条件の全国の自治体の平均費用が、市民１人当たり約3200円です。こういう全国平均と比べても、青梅市は市民１人当たり約2200円も高く支払っていることになるのです。コスト削減のために、将来は自治体クラウド共同利用などをするべきであると私は考えますが、その前に、どうして青梅市の電算処理がこのように高コストなのかを調査、分析していただきたいと思います。いかがでしょうか。　１回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、東青梅１丁目地内諸事業用地の利活用についてお答えいたします。　市民ホールや官庁施設の集約化などを構成要素とする当該用地の利活用につきましては、平成29年度に策定した東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想に基づき、平成30年度から２カ年で整備基本計画を策定することとし、具体的な検討を進めてまいりました。この検討過程で実施した民間事業者による企画提案や国との情報交換、そして、本事業について多くいただいている市民意見なども踏まえ、厳しい財政状況のもと、総合的に現況を分析し、市として対応すべき今後の方向性を４つ確認いたしました。　１つ目が、国施設、市施設、民間収益施設などの立地ゾーンを明確化すること、２つ目が、市施設についてはさらに時間をかけ、より丁寧な調査、検討を続けていくこと、３つ目が、国施設については引き続き国と協議を行い、誘致を進めていくこと、４つ目が、民間収益施設については、中心市街地活性化事業の側面も考慮し、より適切な事業種を研究していくことであります。また、この４つの方向性に沿って検討を進めていく中で、検討項目や検討スケジュール、整備アプローチについても、必要に応じて見直していくことといたしました。　この考えについては、本事業に係る陳情審査に当たり、市議会特別委員会でも御報告いたしました。また、市議会特別委員会では、陳情審査の中で、本事業については、利活用構想のスケジュールに制限され、拙速な結論を出すことはせず、市民意見を今後も聞きながら、将来利用する市民のことも考えて検討を進めるよう御意見をいただいたところであります。　本市においては、市議会の御指摘などを真摯に受けとめて、現在、検討スケジュールの見直しや市民意見を幅広く聴取する手法について検討を進めております。　今後、市議会の御意見を踏まえ、市民意見などを丁寧に聴取し、慎重に検討を進めてまいります。　次に、青梅市の電算処理経費についてお答えいたします。　総務省の調査につきましては、全国市区町村の情報システム経費総額を人口で除し、住民１人当たりの経費として公表し、比較可能としたものであります。内容といたしましては、基幹系業務システムや福祉総合システムなどの住民情報を扱うシステム、内部管理系システム、通信ネットワークシステムなどの情報システム経費を対象とし、平成29年度当初予算に計上された単年度数値の総額が公表されております。　しかしながら、情報システム経費は、システム化しています業務の範囲や年度ごとのシステム改修の有無などにより経費は大きく異なります。さらに、業務システムでは、構築に時間を要することなどから、５年間など、ある程度の期間使用することを前提として導入いたします。この構築にかかる初期費用については、初年度で一括して予算計上する場合や、賃貸借料に含み平準化して計上する場合など、自治体やシステム形態によっても異なります。このため、一概に単年度経費総額のみの比較をもって経費の比較は難しいと考えております。本市では、各システムの導入や更新時において、機能要件のみならず費用面の調査、比較も行った上で、システムを決定しているところであります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　学校図書館についてお答えします。　初めに、都内の学校図書館における図書館システムの導入の状況についてであります。26市において、学校図書館に図書館システムを導入している自治体は、22市であります。本市を含めて東村山市、武蔵村山市、稲城市の４市が導入しておりません。　なお、23区の状況については把握しておりません。　次に、学校図書館の情報化の推進についてであります。蔵書数の増加に伴い、学校図書館の本の管理を徹底するためにも、図書館システムの導入は必要と認識しております。学校図書館の一層の充実に向けて、予算における教育環境の整備事業の優先順位を慎重に考え、図書館システムの導入について検討してまいります。　次に、学校司書の配置についてであります。学校司書については、平成30年度に市内26校の小中学校に配置し、学校図書館の充実を図ってまいりました。学校司書の配置によって、学校図書館の本の整理、推薦図書の展示、また、国語科や社会科においては教科書の内容に合った資料の提供等、子どもたちが本に親しむ環境が整うだけでなく、授業の充実にもつながるなど、一定の成果が上げられたと考えております。一方、１週間に１日５時間の配置であることから、学校司書が取り組める業務には限界があるということも事実であります。　まずは、現在の本市における学校司書の配置日数、配置時間の中で、より効果的な取り組みができるか検証するとともに、他の自治体の取り組みについても研究し、学校司書のあり方について検討してまいります。　次に、市内小中学校の蔵書数についてであります。文部科学省が示している学校図書館図書標準に照らしてみますと、平成29年度末時点で、蔵書数が標準を上回っているのは東小中学校を除き、小学校では16校中９校、中学校では10校中６校となっております。一部の学校では蔵書数が満たされていないという実態があることから、計画的に蔵書が進められるよう努めてまいります。　次に、学校教職員の図書購入費についてであります。教育公務員特例法第21条では、教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないとあり、そのために教員は、自己の指導力の向上のために研修会に参加したり、教員としての専門性を高めるために図書を活用して研究しております。　本市では、学校教職員の図書購入費予算として、１校当たり年間１万2000円を予算措置していますが、この予算は個人の研究として購入する図書費ではなく、学校力を向上させるために必要な図書費であります。　次に、学校図書館に市内の木材を活用して読書用テーブルや椅子をつくることについてであります。学校では、子どもたちが気軽に本に親しめるよう、例えば図書コーナーにマットを敷き、座って本を読めるように工夫をしたり、図書館に行きたくなるよう図書館の入り口を華やかにしたりして、子どもたちが本に親しみを持てるよう、日々工夫や改善を行っております。ぬくもりのある木を使った机や椅子は、学校図書館の教育環境という点において魅力的な取り組みではありますが、まずは図書の本の充実から努力したいと思っております。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　学校図書館について２回目の質問を行います。　三多摩では、26市中22市が既にデータベース化、学校システムを導入している。それが、青梅市はいまだに導入のめどさえついていない。どうしてですか。導入に大体3800万円かかると言われている。そして、１年間の保守、200万円少々かかる。そういった見込みがあるのですけれども、おくれればおくれるほど、いいことはありますか。ないですよね。今、学校に行っている学校司書さんだって、１週間に５時間、ほとんどが蔵書整理で終わってしまっているのです。これが、きちんとしたシステムが来れば、ぐっと時間が短縮できます。　先ほど教育長は、今の人員配置で、もっと効率的な方法はないか考えるとおっしゃいましたけれど、効率的といったら、もう図書館システムしかないと思います。そうでないと、人対人、子どもたちへの対応が後回しになってしまうわけです。そうではないですか。だから、早くこれは導入していただきたい。きちんと予算を立てていただきたい。どうでしょうか。　また、システムがきちんとないと、本の廃棄も進められません。先ほど文科省の学校図書館図書標準を満たしていないという学校がたくさんあったのは、本当にあきれるような話ですけれども、これだって、システムできちんとデータベース化して廃棄を行えば、もっと本は減るはずです。そうではないですか。蔵書数の管理が本当に的確にできているかというと、もう紙ベースでは不可能です。ですから、いろいろな意味で、まずシステムをきちんと入れることが大事だと思います。これについて、私の申し上げたような問題点をどういうふうに受けとめておられるか、お聞かせください。　もう一つは、図書館司書の配置が少ないとどういうことが起こっているかというと、学校図書館、ほとんどが昼休みしかあいていないです。今の小学校の昼休みは、本当に子どもたちが自由になる時間は15分ぐらいです。そして、肝心の放課後はあいていないのです。中学校もそうです。放課後あけているのは３校のみ。これでは、子どもたちがゆっくりと本に親しむ環境とは言えません。基本的には、図書館司書が常時図書館にいて、そして、子どもたちを温かく迎え入れる、そういう体制をつくっていくべきではないでしょうか。御見解を伺います。　図書購入費についてです。30年度の図書購入費が約1450万円だったのですけれども、基準財政需要額の積算だと2150万円ぐらい、青梅市は国に積算を出しています。ということは、700万円ぐらい乖離があるのです。国からちゃんと措置されているはずです。それにもかかわらず青梅市は、その基準財政需要額の積算で出した図書費をちゃんと使わず、ほかに回している。そうではありませんか。そこのところを教えてください。　２回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　３点、御指摘をいただきました。　まず、図書館システムの導入につきましては、確かに、第三次子ども読書活動推進計画でも図書館システムを検討していましたが、具体化に至っておりません。やはり多額の経費の問題が課題となっております。今後、構築に向けて、一つには、消耗品としては１校100万円程度ですけれども、システムのラベル張り等の作業費が非常にかかってまいります。そういった点を、委託でなくても、職員、ボランティア等での活用も考えられますので、どういった最少の経費で図書館システムの導入ができるかは、具体的に早期に検討してまいりたいと思っております。　それから、図書館司書の配置についてでありますが、こちらも指定管理者制度の中で活用しておりまして、個々の図書館司書の方々はかなり研鑽を積んでおります。現在は、週１回、１日５時間というところでありますが、費用の面も含め検討しながら、増強に努めてまいりたいと考えております。　それから、交付税措置の関係でございますけれども、平成29年度までは、おおむね国の単位費用と市の予算が同額程度だったのですが、昨年度から国の単位費用が増額した関係で乖離が生じております。交付税措置は一つの目安でありまして、例えば図書費については不足でありますけれども、他の経費ではこの需要額を上回る教育予算も組んだりしております。そういった点トータルでは、教育費について、国の基準財政需要額措置を上回る予算を組んでいるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　３回目の質問を行います。　トータルでは国の基準財政需要額の措置を上回る予算を割いていると、教育費の。それは、当然です。どこの自治体もそうしています。当然のことです、自分たちの自治体の子どもたちを育てるために。でも、その費用すら、青梅市は基準財政需要額の一体何倍ぐらい使ったかっていうので、ちゃんと国が地方教育調査費報告書というので比較できるようにしてあるのです。そうしたら、建築費はその年によっていろいろ上下がありますから、建築費を除いた額で、青梅市は、基準財政需要額の1.7倍ぐらい教育費に割いているのです。1.7倍です。これは、三多摩で決して高いほうではありません。下から９位です、26市の中で。ほかの市も苦しい財政の中、子どもたちの教育に、それぞれ2.8倍とか、これは武蔵野市ですけれども、3.02倍、みんなそれぞれお金を割いているのです。青梅市はそれだって決して高いレベルではない、26市の中では低いほう。一体この措置されたお金はどこに行ってしまうのですか。予算はあるけれど、教育に本当に使われているのですか。　その点でもう一つ伺いたいのが学校司書です。これに対しても基準財政需要額をちゃんと積算して国に出して措置されているのです、30年度で約2078万円。青梅市は学校司書の配置に幾ら使っていますか。たしか、中央図書館の駐車場サービスをやめて、市民へのサービスをやめて、そのお金を学校図書館の司書配置に振りかえたいと、そういう説明が市からありましたよね。そのときは年間約900万円が振りかえられるということで。そうすると、司書の配置に約900万円使っているのですか。でも、国からの措置は約2078万円、ものすごい差ではないですか。どうして予算をきちんと司書のために使わないのですか。三多摩26市で最低ラインです。しかも、これは子どもの読書環境に一番大きな影響を及ぼすことです。教育長の御見解を伺いたい。　それから、先ほどの古い本の廃棄ですけれども、これ、やはりできていないですよね。廃棄冊数が年間ゼロ冊という学校すら幾つかあるのです。廃棄基準をきちんとつくっていますか。各校にちゃんとありますか。　それから、司書教諭と図書館司書の連携はどうですか。中には、１週間に１日、それも３時までしか来ないから、図書館司書と会えずにいるという、連絡をとりたくても会う時間がないという学校すらあった。これでいいのでしょうか。図書館司書と学校がきちんと連携をとれるように一緒に研修を受ける、それから、各校が集まって図書館のやり方について話し合う、そういった研修または話し合いの場を設けるべきではありませんか。　３回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　初めに、学校司書費の地方財政措置でありますが、確かに、30年の需要額でいきますと、学校司書費としての積み上げは2079万円余となっております。現在の司書の配置につきましては、中央図書館の指定管理費の総体の中に入っておりますが、おおむね九百五、六十万円を想定しておりますので、確かに、経費的には、学校司書費としての交付税の需要額まで、実費としては至っていない状況がございます。　それから、学校それぞれの図書の購入あるいは廃棄については、ばらつきがありますけれども、確かに、廃棄がゼロという学校も幾つか散見されているところでございます。今後、こうした学校の図書の購入あるいは廃棄の基準については、統一したものを検討してまいりたいと思います。　それから、図書館司書と司書教諭との連携についてですが、これらも、そうした研修等、連携が図れるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　私、今回、学校図書館の充実をといって、エクスクラメーションマークをつけたのです。こういう題名は余り市議会ではつけないと言われたのですが、私は余りにびっくりしてしまって、青梅市の学校図書館の余りのレベルに。いろいろ読み聞かせとか、ボランティアさんが頑張ってくださってはいるけれども、ちゃんと予算立てして市がやっていくべきことがなされていないことに、私は本当にびっくりしてしまったのです。どこの市も、建設だとか、学校体育館の非構造部材を直すとか、冷房をつけるとか、いろいろ皆さんやりながら、なおかつ学校図書館にちゃんとお金を回すように頑張っている。そこの頑張りが青梅市の教育委員会に、私は、残念ながら今までのところ感じられなかった。ここのところを、一体学校図書館をどう考えているか、教育長、お考えを聞かせてください。　調べ学習、教育長、これに力を入れようとおっしゃっていましたよね。でも、調べ学習には検索が必要なのです。検索を児童が自分でできないような今のシステム――システムというか、システムがないのでできないのですけれど。それから、中央図書館との連携も、やはりシステムがあればもっとうまくいく。そういう意味で、子どもたちの教育には不足している部分がいっぱいある。それを何とかしていこうという気概を持って取り組んでいただきたいのです。いかがですか。こういう実態を知ったら、青梅市で子育てするのを考えてしまいますよ、本当に。　私、もう一つ最後に、ちょっと怒りを持って伺いたいのですけれども。中央図書館の駐車場の無料サービス、あれをやめて、そのかわりにそのお金を学校司書配置に振り当てるって説明なさいましたよね。おかしいではないですか。これを見ると、ちゃんと基準財政需要額で措置されているのですよ。そうではないですか。それを、駐車場サービスをやめる、これ、市民にとってやはりとっても嫌なことです。サービスが１個減る。だけれど、それを学校図書館に回すという説明の仕方は、市として、私は誠意を欠いていると思う、市民に対して。そうではないですか。そのところ、ちょっと見解をお聞かせください。　学校図書館をよくしていくためにどういうお考えで臨んでいかれるか。それから、市民に対する説明に関して。答弁をお願いします。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　後段の中央図書館の駐車場料金の無料から有料化について、その費用を学校司書に充てるという説明については、若干誤解を生じさせたことにつきましては、深く反省したいと思っております。　それから、学校図書館の充実についてですけれども、最近特に活字離れ、読書離れが進んでおりますが、読書ということは、考える力を養い、豊かな感性や感情、幅広い知識、読解力を得るために非常に有効なものと考えております。そして、何よりも、子どもたち一人一人の情報と教養というものに、知識の厚みが広がってまいりますので、教科の授業のほかに図書館を活用して、子どもたちがたくさんの本を読んで、教養を高めていくということが絶対必要だと思っております。今後、空調も済みまして、冷房化もできましたので、図書館の活用について、しっかり取り組んだ上で、システム化についても取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　教員の皆さんの図書費とかは、また次回に回します。　では、次は２番目の質問。ケミコン跡地の市民大ホールなどの計画・検討は市民参加でというところで伺います。　ここで大きな見直しが、やはりされるわけですよね。私、見直しは歓迎です。こういう紆余曲折がないと、本当に市民のものとして育っていかないからです。だから、市が見直しをするということは、私は大歓迎です。ただ、今後どういうふうに市民と一緒に市民ホールを考えていくか、つくっていくかという点が、まだ市ははっきりしていないようです。　そこで、今までのちょっと振り返りをさせていただきます。これが東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想、この中で、市民意見を聞いた場面が３つあります。　１つはワークショップです。ワークショップ、１回だけやりました。平成29年７月31日、３時間、30名参加。新施設には何が必要か。ここで、私とっても疑問を持ったのですけれど、まとめが書いてあって、市民がいろいろ書いたことを市がここに多分転載したか、まとめたか。ここで、市民が50年もつ施設ではなく途中でつくり変えたり追加できるような施設、柱の土台、柱、屋根の取り外しができる広場、増築、改造可能なものとか、いろいろ書いてあるわけです。市は、これをホールとして読みかえてしまったのではないかと思うのです。多目的に、可変的に使えるようなホールを市民が求めているのだみたいに読みかえたのではないか。私は、そういう疑いが捨て切れない。市民が言っておられるのは、建設用語で言うと、スケルトン・インフィルのことだと思うのです。すなわち、構造はしっかりとつくる、だけど、中はその時代時代に合わせて変えていける、そういう建物のやり方です。そういうことを言っているとしか私には思えないのに、市は、それを多目的ホールを宴会場にも使えるようにとか、そういうふうに読みかえてしまったのではないか。市民だって、たった３時間話し合って、曖昧に新施設に必要なものは何かというので、３時間話し合って、意見出して、それで終わりですよ。これでは、本当に市民意見を吸い上げたということにはならない。　もう一つのはシンポジウムです。シンポジウムは、平成29年12月10日に2.5時間、63名の参加。だけれども、基調講演にあわせてパネリストなどの話があって、本当に市民が意見表明できる時間というのはわずかでした。その補完としてアンケートが行われて、55名が回答。主な自由意見としては、30名が書いておられます。だけれど、その中で、ひな壇のしっかりした、音楽の劇場ホールをという意見が３つ。それから、平土間というふうにちゃんと明確に言っている御意見は１つでした。だけれど、市は、こういう意見を、何だか平土間式のホールというふうに持っていってしまった。市民からは、これに対して、えっ、そうなのという声が出るのは当たり前です。　そしてもう一つ、市民の意見を伺ったのが、構想ができてからのパブリックコメントです。この本の最後に出ています。これでは61名の意見提出があって、そして音楽演奏、合唱、演劇などを考慮してホールはひな壇式にしてほしいといった意見が、実に３分の２、40名の方からこういう意見が出ている。これ、市はどうして吸い上げられなかったのですか。この意見聴取に問題があったとしか思えない。こういうやり方は、都合がいいときに市民の意見をお聞きして、それを後で都合がいいように利用してしまいかねない意見聴取の仕方です。徹底して市民と話し合い、意見を出し合うという姿勢ではない。まず、ここを変えようという姿勢、ぜひ見せていただきたい。いかがですか。　２回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　企画部長。　　　　〔企画部長登壇〕 ◎企画部長（小山高義）　東青梅１丁目地内諸事業用地に係るホールなどの拠点整備の検討のあり方についてお答えいたします。　整備基本計画を策定する中で、民間のアイデアを募集いたしました。当初、市が考えている部分の期待からは少しずれるところもございました。そういったところを踏まえているということと、もう一つ、先ほど市長が御答弁申し上げました今後踏まえるべき４つの取り組み方針、こういったことを踏まえて、検討項目、検討スケジュール、整備アプローチについても、必要に応じて見直していくことと考えたところでございます。　また、市議会特別委員会の中でも、拙速な結論を出すことはせず、市民意見を今後も聞きながら丁寧に検討を続けていくよう御指摘もいただいたところでございまして、こうした市議会の御指摘などを真摯に受けとめて、検討スケジュールの見直し、あるいは、市民の意見を幅広く聴取する手法について検討を進めているところでございます。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　３回目の質問を行います。　いつごろまでにこういう方法でもう一回練り直そう、市民参加のあり方とか、いつごろ出してくださるのですか。スケジュールをお聞かせください。　文化交流センター、すごくいい参考になると思うのです。文化交流センターのホール、どうですか。評判はどうですか。地下で太鼓をたたくと音が漏れてくるそうではないですか。照明などの向きを変えたりするのにキャットウオークというのが使えない。いろいろなふぐあいがいっぱい噴き出してきているのではないですか。そもそも、防音だと言いながら、どこまで防音の機能を高めるかという仕様さえ、多分、市は要求していない。そうすると、市民としては使い勝手の悪いものができ上がってしまっている。これは、どういうふうに見直ししていけばいいのですか。私、市民参加というのは、最初の計画だとか構想だけつくるところではなくて、市民の中には、本当に詳しい方たちがいる、舞台芸術に関して。その方たちをちゃんと入れて、それこそ市民有識者会議みたいなものをつくって、そして、計画、設計、施工、施工後のチェック、そこまで一緒にやるべきだと思うのです。文化交流センターのチェックは誰がやるのですか。私、チェックできないままオープンされたとしか思えないのです。いろいろな機材のチェック、さまざまな点。でき上がってみたら、これが劇場――もともと市は、ちゃんとした小劇場をつくる気はなかったのかというふうな声も聞こえるくらい。ですから、大ホールだけはぜひ、本当に市民のいろいろな意見を具体的に取り入れながら一緒につくっていくべきだと思うのです。そういうところのお考え、どう思いますか。　私が今申し上げたようなこと、そして、いつごろまでにこういうふうにやっていきたいというような、一応基本の形を見せてくださるのでしょうか。お願いします。 ○議長（久保富弘）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　まず、時期の問題でございますが、青梅市議会に特別委員会が今後設置される予定だというふうに聞いてございます。特別委員会が設置されましたら、早急にその辺については御相談をしていきたいと思っております。　それから、２点目の文化交流センターの利用の状況、そちらを把握して、私どもも、今後ホールをつくっていくには、今回つくりましたネッツたまぐーセンター──文化交流センターの利用についても、しっかりと状況、意見を聞いていきたいと思っているところでございます。　先ほどの太鼓のお話は、恐らく１階のホール部分で太鼓をたたいたとき、そちらは防音設計になっておりませんので、３階まで音が響いたというお話は聞いてございます。地下に防音の部屋がございます。そちらでたたいたときに漏れたというお話は聞いてございません。１階のホールでたたいたときは、３階まで音が響き渡って、ちょっと大変だったというお話は聞いてございます。　地下に防音の部屋を幾つかつくってございまして、そこは完全な防音ということでやっております。利用方法を含め、そういったところのルール化も今後必要ではないかと考えてございます。　昨日、文化団体連盟の総会に出席させていただきましたが、秋の文化祭、あそこを使って実施するのが非常に楽しみだというような声を聞いておりますし、新しい施設で既に活動を始めた団体もあるということで、そちらでも何かあれば意見を聞かせてほしいということでお伝えしてございますので、今後いろいろな声を聞いていきたいと考えているところでございます。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　４回目の質問をいたします。　ぜひもっと丁寧に、文化交流センターの機能がどういうふうに本当に使いやすいものなのか、防音がしっかりできているのか、コンセントは適切な位置にあるのかなど、そういったことを検証していただきたい。これ、市民が一番よくわかっています。ですから、ぜひ市民の意見を聞いていってください。　市長、副市長と企画部長、企画政策課長さんたち全員で、５名で茅野市民館を視察なさっている。私、情報公開請求しましたけれども、庁内検討会にこの成果がきちんと資料として反映されていないのです。ぜひここで、茅野市民館を視察なさってきて、どういう点においてすぐれていると評価しておられるか。市民参加でつくったというその建物のあり方、計画のつくり方、そういったことを、副市長、ぜひ私たちに説明していただけませんか。そこからどういったことを酌み取って、私たちの市に生かしていかれるのか。説明をお願いします。 ○議長（久保富弘）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　まず、市長は行ってございません。私と担当部長と課長で行ってまいりました。多目的ホールという中で、まず一つは、稼働率が非常に高い。それから、平土間でありながら多目的に利用されていて、階段状の椅子も出るというようなところで、委員会としての視察というよりは事務局として、いろいろな意味で１回きちんと見ておきたいと。音響にもすぐれた、小ホールの音楽ホールも併設されていると。また、美術館、市民の展示コーナー等も併設されて、駅に隣接しているということで、私どもの東青梅１丁目地内諸事業用地と立地条件が似ている部分もあるというところで、見させていただきました。　当日、今コーディネーターをなさっている方からいろいろと、設立当初から建設に向けての市民の方々の会議、それでいろいろな意見が出て、紆余曲折あって、最終的にこういうまとめ方をして、施設が建った。それから、その後の運営についても、その当時参画された方がいろいろな面で運営に協力していただいているというようなお話を聞いたところでございます。　もともと茅野市というのが、そういう市民参加というか、学習熱が高い地域というのもあって、市民の方の中でも、そういった部分にいろいろ参画したい、また、建築的にもそういうアドバイスをいただける方がいたというようなお話は聞いたところでございます。　茅野市については、そういう一つの進め方もあるのかなという印象は受けたところでございます。ほかのところの施設の建設の仕方、特に評判のいい、稼働率のいいようなホールも、まだ見る余裕もあるかと考えてございますので、ほかも参考にはしていきたい。　青梅市としては、議会にも特別委員会が設置される予定だと聞いておりますので、今後どうやって市民の意見を集約していけばいいのか、また、建築に向けてどのような進め方をすればいいのか、いろいろと御相談をしていければと思っているところでございます。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　３つ目の質問に行きます。なぜ青梅市の電算処理は高コストなのか、調査と分析を求める。　先ほどのお話ですと、平成29年度の当初予算で比較されていて、青梅市は、その時々に更新などがあってお金がかかるときがあると、たまたまお金がかかるときだったみたいな言い方に私は聞こえたのです。29年度、更新はそんなにあったのですか。そういうのをちゃんと確認されて答弁なさったのですか。ほかの市だって、いろいろ更新とかあるわけです、５年ごとに。でも、青梅市は、基幹系のところは何とか少し安くすることはできましたけれど、ほかのシステムのところは、やはり市民にとっても、市議会にとってもブラックボックスなのです。もしかして、市役所にとっても、自分たちの使っているシステムのどこで多額の費用がかかってしまっているかとか、どうやったら節約できるかというあたりが、ブラックボックスなのではないですか。わかっていないのではないですか。　財政難だ、財政難だとお話がありながら──昭島市は、クラウド化していないのです。クラウド化していないにもかかわらず、同じベースで、市民１人当たりのコストで考えれば、青梅市が昭島市並みになれば４億円が浮くわけです。こういうのはやはり、どうしてこうなるのという、そのところをぜひ明らかにしていただきたい。専門の職員を入れるとか、ちゃんとそういうことの調達、運用に詳しい人を入れていくとか、やっているところはあります。だって、その方に年間2000万円払ったって、４億円浮くのなら、いいではないですか。そこで、市役所の職員も学ぶことができるではないですか。　高コストを放置している自治体が余りに多いので、総務省はこういう全国調査をついにやったわけです。それでやっと、私たちは全国と比較できるようになったのです。それで、青梅市は高コストだということが出てきている。これは、ちゃんと調査して、分析していただきたい。そういう方向性のお考えがないのですか、あるのですか。そこのところをまずお聞かせください。 ○議長（久保富弘）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　まず、総務省の調査は、全国の市区町村の情報システム総額、人口１人当たりということで、私どもも調査結果を見て、青梅市、高く数字が出ているというところは認識してございます。　内容としては、基幹系の業務システムという、住民票とかいろいろな基幹系、それから福祉総合システム、そういった住民情報を扱う部分のシステム。それからもう一つが内部管理系のシステム。私ども職員が１人１台使っている情報端末と言われている、出退勤とか、相互のメール機能とか、そういった内部系のシステム。あと、通信ネットワーク。インターネット等を見られる通信ネットワークシステムの全ての費用を合計して提出しなさいということで提出させていただいたものでございます。その中で、青梅市の構成割合からいきますと、通信ネットワークシステム、こちらの費用が全体の約５割弱ということで、非常に多く占めているということがわかってございます。逆に、基幹系システム、福祉総合システム、いわゆる住民情報システムにつきましては、多摩地区のまだ数市でございますが、そちらと比較したところ平均的な金額だと。ですから、高コスト体質という御質問であれば、住民系の部分で言えば、他市とは平均的。では、残る通信ネットワーク、こちらがなぜこの金額なのかというところでいけば、ちょっとまだそこは分析できておりません。これは、分析しなければいけないというふうには考えてございます。　ただ、ほかの市も、通信ネットワークは、結構使っていますので、そこまで大きな差が出ないのではないかと考えてございますが、セキュリティ関係の費用も、全て含んで報告しているのかどうなのか。それは、少なくとも、多摩地区の市町村に具体的に聞いていかないとわからないということでございますので、これについてはきちんと分析をしていきたいと考えてございます。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　３回目の質問をいたします。　この調査報告書が国から出たのが30年３月ですよね。去年です。青梅市は、来年５月、基幹系などの更新時期を迎えようとしている。だから、基幹系システムは平均ぐらいであるということが明らかになったにせよ、去年の３月にこういうデータが出た時点で、もう調査、分析は開始するべきだったのではないですか。高コストのまま何年もずるずると続けていかずに、早く手を打つべきです。これは、私、やはり首長が判断するべきことだと思うのです。　総務省はクラウド、特に自治体間で相互利用、共同利用するクラウドを進めたいとしている。そこに多くの補助金もつけている。多摩でも幾つかの自治体が一緒にやっていこうというようなことをやっている。セキュリティも上がりますし、バックアップもよくなるし、それから、省力化も進むのです。お互いに、他の自治体と歩みをそろえて、お互いを、あなたのところはこうやっているの、こうやればもっとうまくいくよというようなことを相談できるものですから。だから、昔はクラウドってぴんとこなかったけれども、今や、私たちは毎日クラウドを使っています。そういうことを考えると、青梅市も自治体でシステムを持つのではなくて、共同利用をそろそろ考えていってもいいのではないか。その準備には１年半はかかるでしょう。だから、これは、首長がやはり判断するべきことだと思うのです、私。これは、職員で、いや、こうだからこうですと、判断できないです、大きなことだから。そこのところどうなさるか、市長、お答えいただきたいのです。 ○議長（久保富弘）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　まず、クラウド化を進めるためには、青梅市単独ではできませんので、一緒にクラウド化を進める自治体、そことの調整が必要になります。そういった意味では、それぞれの自治体の首長が、まずゴーサインを出さないと、なかなか進まないものだなというふうには考えてございます。　先ほどありましたように、クラウド化を進めるには、まず事務処理、例えば西多摩の市という想定をした場合に、それぞれの市の事務処理様式を統一化しなければできません。例えば住民票の書式、こちらをある程度統一化する、国民健康保険の書式を統一化する、そういった作業が必要になります。そうしますと、１年から２年というお話がございましたが、少なくとも４年から５年はかかるだろうというふうには思ってございます。導入方針の決定をした後に、当然、業務の共通化の検討、これ、なかなか業務の共通化は、全ての業務を洗い出して統一書式にしなければいけないので、ちょっと時間はかかるかなというふうに考えているところでございます。　いずれにしろ、青梅市も、自治体クラウドは避けて通れない方向だというふうには考えてございます。
   ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　最後の質問を行います。　他の自治体と比べたりするのにも、ぜひ必要なのはシステム台帳だと思うのです。青梅市にはシステム台帳がありません。青梅市がどういうシステムを使っているかというのが一目瞭然でわかるような、そういったものをきちんとつくっていくべきです。そうでないと、他自治体と話し合う、まず基本的な材料がない。そこをぜひ、今年度中にも手をつけていただきたいと思いますが、いかがですか。　四、五年かかるとおっしゃいますけれど、四、五年かかってもいいです。ただ、五月雨式に参加できるのです、総務省も書いていますけれど。早い市はもう１年半の検討で参加できるだろうし、できないところもある。青梅市がおくれるとしたら、ちょっと悲しいですが。そういうふうに五月雨式でもいいので、早く検討を始めていただきたい。この２点、お答えください。 ○議長（久保富弘）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　まず、クラウド化を進めるに当たって、それぞれの参画する市町村が今持っているシステムの更新時期がそれぞれ違っておりますから、五月雨式に参画してくるというのはあり得るというふうに考えてございます。青梅市としてもなるべく早く、そういう参画する自治体との意思が決定しましたら、早目にクラウド化に向けて作業を進めたいと思ってございます。　それから、基幹系システムが汎用機から変わった時点で、ある程度パッケージを使って基本的にやっております。先ほど言われたデータについては、ほとんどカスタマイズしないで今使っておりますので、そういった部分ではその作業を進めれば、比較的早期にできるのではないかと考えてございます。（ひだ議員「一つ答弁漏れ。システム台帳について教えてください」と呼ぶ）システム台帳については、パッケージを使っておりますから、システム台帳の作成についても、汎用機を使った時代に比べれば早目にできるのではないかと考えてございます。（ひだ議員「では、つくっていくということですね」と呼ぶ）クラウド化を進めるためには、システム台帳がなければできませんから、クラウド化の意思決定をしたら、つくっていくという形になると考えております。 ○議長（久保富弘）　以上で、第７番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（久保富弘）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明６月１日及び２日を休会とし、３日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、明６月１日及び２日を休会とし、３日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会いたします。 △午後４時４２分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...