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1. 青梅市議会 2019-03-24
   03月24日－20号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和元年定例会　令和２年２月定例議会　　　　　　　　　　令和元年青梅市議会会議録第２０号（２月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２４日（火曜日）出席議員（２４人）　第１番　寺島和成　　　　第２番　山崎哲男　　　　第３番　阿部悦博　第４番　井上たかし　　　第５番　みねざき拓実　　第６番　ぬのや和代　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　藤野ひろえ　　　第９番　片谷洋夫　第10番　大勢待利明　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　迫田晃樹　　　　第14番　山田敏夫　　　　第15番　島崎　実　第16番　天沼　明　　　　第17番　鴨居孝泰　　　　第18番　久保富弘　第19番　小山　進　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　梅林　繁　　　事務局次長　　　　　　　増田博司　議事係長　　　　　　　　榎戸　智　　　主任　　　　　　　　　　窪田祐加子　主任　　　　　　　　　　梶　美幸―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　企画部長　　　　　　　　小山高義　　　総務部長　　　　　　　　島崎昌之　市民安全部長　　　　　　星野由援　　　市民部長　　　　　　　　楢島章夫　環境部長　　　　　　　　橋本雅幸　　　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　斎藤剛一　子ども家庭部長　　　　　渡辺慶一郎　　経済スポーツ部長　　　　伊藤英彦　拠点整備部長　　　　　　水信達郎　　　都市整備部長　　　　　　木村文彦　事業部長　　　　　　　　為政良治　　　会計管理者　　　　　　　原島和久　総合病院事務局長　　　　新居一彦　　　教育部長　　　　　　　　浜中　茂　監査事務局長　　　　　　山崎悦子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第５号　第３５日　３月２４日（火）　午前１０時開議　　日程第１　一般質問　　　第１　第８番　藤野ひろえ議員　　　第２　第７番　ひだ紀子議員　　　第３　第20番　山内公美子議員　　　第４　第19番　小山進議員　　　第５　第９番　片谷洋夫議員　　　第６　第５番　みねざき拓実議員　　　第７　第６番　ぬのや和代議員　　　第８　第10番　大勢待利明議員　　　第９　第23番　野島資雄議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１の第１から第２まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５７分　開議 ○議長（久保富弘）　おはようございます。　これより会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　一般質問 △第１　第８番　藤野ひろえ議員（併用制）　　１　地域保健福祉センターの今後の施設の利用について　　２　市の温暖化対策の取組の強化について ○議長（久保富弘）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　第８番藤野ひろえ議員。　　　　〔第８番議員質問席着席〕 ◆第８番（藤野ひろえ）　通告どおり２項目の質問を行います。　まず第１に、地域保健福祉センターの今後の施設の利用についてです。　昨年12月定例議会に地域保健福祉センター条例を廃止する条例が提案され、少なくない利用者、市民の反対もあり、日本共産党青梅市議団も廃止すべきではないと主張しましたが、残念ながら、ついにこの３月末をもって小曾木保健福祉センターと沢井保健福祉センターの２つの施設が閉館となってしまいます。　青梅市では、公共施設等総合管理計画に基づいて、2018年度末には東青梅の高齢者センターを廃止するとともに、３か所の入浴施設も廃止になってしまいました。独り暮らしの高齢者も多く、お風呂に入り、まさに裸のお付き合いで、お風呂の後はカラオケや囲碁、将棋などをして、ここに来れば元気になる、友達もできて、ここに来るのが楽しみだったという声がたくさんありました。　市は、施設の老朽化、人口減、財政難を理由に、市民の文化交流のための貴重な公共施設の削減を市民の声も十分に聞かず次々と行っていますが、このような福祉施設は、高齢化社会の中で、今後は身近な地域にさらに充実することこそ必要ではないでしょうか。しかし、ついに廃止しようとしています。　１月１日号の広報おうめには、沢井保健福祉センターの運営事業者を募集します。閉館後も引き続き高齢者の健康増進等を目的として本施設を運営する事業者を募集します。貸付け期間は４月１日から令和７年３月31日までの５年間という内容が掲載されました。　その後、１月８日、読売新聞には「福祉施設民間貸し出し　青梅市３月閉館事業継承期待」という記事が報道されました。記事には、住民から存続の要望が強く、福祉事業者から閉館後の建物の利用について照会が続いたことから、高齢者が憩える場所とすることを条件に民間に貸し出すことを決めたとあります。応募要領は、市内に事業所がある法人、賃料の最低価格は月額７万円、介護予防に役立つ事業などを行う等が条件で、入浴設備のほか電気設備、畳などの修繕や交換も事業者にしてもらうという内容でした。　スケジュールは、施設見学会が１月10日、その後、提出書類受付、審査、定期建物賃貸借契約の締結などとなっています。この応募状況はどうだったのでしょうか。　施設を利用していた高齢者からは、何としても、幾らか有料になってもいいから入浴施設を復活してほしい、これまでのように交流の場として使わせてほしいというような声もあります。市民の意見を聞きながら、この施設が高齢者の福祉増進に有効に利用されることを願い、質問します。　１回目、１月21日に沢井と小曾木の保健福祉センターで説明会がありましたが、参加人数、内容、市民からの意見はどのようなものがありましたか。その声をどう受け止めましたか。　２項目めの質問です。市の温暖化対策の取組の強化についてです。　日本では、2018年の熱波や台風第21号が西日本に、2019年には台風第15号、第19号が市内をはじめ東日本に大災害をもたらし、多くの人々の生命や自宅などの生活基盤を奪いました。毎年のように豪雨や巨大台風に見舞われ、台風狂暴化の要因とされるのが気候変動による海面の上昇と言われています。夏は異常な暑さ、この冬は各地で雪不足が起きて、スキー場まで閉鎖に追い込まれるところもあったり、農業分野においては、大根が大きく育ち過ぎて規格外で商品として売れなかったなど、様々なところで暮らしや経済活動にも影響が出ています。気候変動は感染症拡大にも関係があり、ウイルスなども温暖化で拡散すると言われており、地球的な規模で深刻な問題となっています。昨年９月の国連気候行動サミットで、17歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが気候危機への対策の強化を世界に訴えたことは大きな反響を呼びました。　2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く抑え1.5度に抑制する努力目標を設定し、そのために、21世紀後半までに、人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする方向性を打ち出しました。1.5度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食料生産の不安定化などが生じるとされていますが、現在提出されている各国の目標の合計では、21世紀末には約３度の気温上昇が起こると予測され、そうなった場合の破壊的影響は計り知れないものがあるとも言われています。　しかし、日本政府は、温室効果ガスの主要発生源である石炭火力発電所を22か所も新設する計画です。グテレス国連事務総長は、2020年以降は石炭火力発電所の新設をやめようと述べましたが、日本の動きは世界の流れに逆行し、批判が強まっています。まずは日本が石炭火力からの脱却を第一に、日本の温暖対策を根底から改めることが必要ではないでしょうか。　一方、国の消極的な姿勢とは反対に、ＣＯ2排出を2050年にはゼロにする宣言をする自治体も増えています。２月３日現在、53の都道府県と自治体が宣言をしています。学生、若者たちの行動も広がっています。　温暖化対策は、人類の未来にとっても死活的な問題であり、国、自治体、企業も、私たち自身も、対策を今真剣に考えることが求められています。市の取組、到達状況、課題を明らかにし、温暖化対策の強化推進を求めて、１回目に３項目の質問をいたします。　１、温暖化に対して、世界や国の取組と認識をお聞きします。　２、第２次青梅市環境基本計画では、低炭素社会の構築として、地球温暖化対策実行計画を定めています。短期目標では、2020年度までに2010年度比で二酸化炭素の削減目標を10％としています。中期目標では、2030年度までに2010年度比で40％の削減を行うとしています。市の取組と達成状況はどうですか。平成30年度の行政報告書では、施設と車両のみで合計プラス2.7％となっています。このような状況をどう評価されていますか。　３、具体的な取組、達成状況についてお聞きします。市の計画では、市民、事業者、市が行う取組として、①省エネルギー対策の推進について、すなわち、環境学習や省エネルギー設備の導入促進、住宅、建物の省エネルギー型改修、環境に配慮した取組を推進している事業者の認定制度の導入、グリーン購入。②再生可能エネルギー等の導入促進について、すなわち、木質バイオマスの利用促進、太陽光発電の普及、小水力発電の導入、廃食用油の燃料化。③低炭素型の交通システムへの転換については、ノーマイカーデーの呼びかけ、エコドライブの周知、公共交通空白地域の改善、低公害車の導入促進。④森林の整備による吸収源対策の推進については、森林の維持管理の推進、地域木材の普及、間伐材の利用の取組と達成状況についてと、このように述べられておりますので、これらの具体的な取組、達成状況についてお答えください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　地域保健福祉センターについてお答えいたします。　初めに、利用者説明会の参加者数等であります。　本年１月21日、沢井及び小曾木の保健福祉センターにおいて利用者説明会を開催いたしました。参加者は、沢井が22名、小曾木が27名でありました。　内容については、今後の活用として、沢井は民間に貸し付けること、また小曾木は市の倉庫として活用することを説明しました。　今後の活動場所としては、市民センター、ネッツたまぐーセンター及び住友金属鉱山アリーナ青梅を検討していること、また、地域の高齢者クラブ及び高齢者温泉保養施設利用助成事業の紹介等を行いました。　参加された方からは、今後、施設の活用方法や活動場所の確保などについて質問があったほか、施設を存続してほしい、また、市民と一緒になって今後の活用を考えてほしいといった意見があったと担当から報告を受けております。　この報告を受け、私といたしましても、御利用されている皆様がこの施設に深い愛着を持ち、長い間お使いいただいてきたものと感じた次第であります。　次に、地球温暖化の取組についてお答えいたします。　初めに、世界や国の取組等についてであります。　昨年12月２日から15日まで、スペイン・マドリードにおいて、世界約190か国が地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組条約第25回締約国会議、ＣＯＰ25が開催されました。本会議では、温室効果ガスの削減目標の引上げや今年から始まるパリ協定の実施のルールについて話合いが行われました。その中で、温室効果ガスの削減目標の引上げの必要性について、締約国の合意が得られたものの、具体的な削減目標の合意までには至りませんでした。引き続きその動向について注視してまいります。　一昨年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの特別報告書では、気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2050年度までにＣＯ2の実質排出量をゼロにすることが必要とされております。　我が国は、2050年に温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティの取組が、現在、東京都をはじめとする79の自治体で進められているものと認識しております。　次に、第２次青梅市環境基本計画における市の取組と達成状況についてであります。　本計画の重点アクションの一つであります低炭素社会の構築、地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス排出量の大部分を占める二酸化炭素の排出量について、令和２年度までに基準となる平成22年度に比べ10％削減することとしております。都内全ての市区町村が共同事業として実施しているみどり東京・温暖化防止プロジェクトが公表した平成28年度における本市全体の排出量は、平成22年度の57万6000トンに対し、28年度は52万9000トンで、約8.2％の削減となっております。　市では、平成27年度に策定した第３次青梅市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）により市独自の取組を進め、目標の達成に向け努力しているところであります。　次に、省エネルギー対策等への取組と達成状況についてであります。　まず、省エネルギー対策の推進につきましては、省エネに関する講演会やみどりのカーテンコンテスト及び打ち水事業の実施のほか、機会あるごとにパンフレットの配布など、情報提供に努めております。　次に、再生可能エネルギー等の導入促進についてですが、市本庁舎等への太陽光発電装置の設置や屋根貸し事業の実施、市民へのパンフレットの配布を行っております。　次に、低炭素型交通システムへの転換では、庁用車の電気自動車への転換、公共交通ガイドの配布による利用促進、また民間事業者との協働によるレンタサイクルシステムの導入などにも取り組んでおります。　次に、森林の整備による吸収源対策の推進については、森林の適正な維持管理の推進、森林ボランティア活動のＰＲとして、青梅の森区域内への啓発看板の設置やホームページへの掲載なども行っております。　各方面において既に取組を進めているものがある一方、一部未着手の取組もありますので、第２次青梅市環境基本計画の期間内に着手できるよう努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　地域保健福祉センターの関係で２回目の質問です。　僅か１時間余りの説明会、午前中は沢井、午後からは小曾木のほうにも行かれ、本当にこの施設をどうするのか、市民に寄り添った説明会とは私には思えませんでした。廃止後のいろいろなところの、11の市民センターとか、ネッツたまぐーセンターとか、体育館を利用してほしいとか、高齢者クラブとか、温泉保養施設利用助成について、いろいろと紹介があったわけですけれども、参加者からは、どなたからも結構ですと、これでいいですと、そういう答えはなく、不満の声が相次いだように感じました。本当に高齢者が気軽に使える場所だったのに、市の考えで一方的に、市の方針に従ってほしいというような説明会だったのではと思います。参加者からは、市は高齢者に対する考え方が間違っているのではないか、青梅に住もうと思っているのに、引っ越してきたのに、財政の理由で高齢者の施設をなくすなんて冷た過ぎる、こういう厳しい意見もありました。　説明会では今後のスケジュールについても説明がありましたが、もし事業者がいなかったら仕様書を見直して次の手を考えてほしい、こういう意見もありました。　２回目の質問です。沢井保健福祉センターを閉館後は民間に貸し出すことにした目的、応募要領は事業者に修繕などには多額の経費がかかることを伝えていますが、スケジュール、応募の状況はどうだったでしょうか。応募がなかったとしたら要因は何か、今後どのように検討されるのか、明らかにしてください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　沢井保健福祉センターを民間に貸し出すことにした目的等についてであります。沢井保健福祉センターは、閉館後の令和２年４月以降、市で利用する見込みがないことから、効果的な活用の方針を検討した結果、市有財産の有効活用を図るとともに、維持管理経費の削減を目指すため、公募型プロポーザル方式により民間事業者へ貸し付けることとしたものであります。　スケジュールは、令和元年12月25日に告示をするとともに、応募要領等を市のホームページに掲載、令和２年１月１日号の広報おうめに募集記事を掲載し、１月10日に現地見学会を開催、質問の受付回答期間を設けた後、１月24日から１月31日までを応募書類の提出期間といたしました。　募集に当たりましては、廃止した青梅市地域保健福祉センター条例の設置目的であった、地域市民の福祉を増進し、生活文化の向上及び健康づくりの推進を図ることを継承し、高齢者全般の健康増進、介護予防等に資する施設活用または事業を行うこと、施設の一部を地域の高齢者を中心とした市民が気軽に利用できるスペースとして設置し開放することなどを貸付け条件といたしました。応募資格といたしましては、確実な施設の運営が行われるよう、青梅市内に事業所を有していること、応募者が直接経営することなどといたしました。　賃料につきましては、最低価格を月額７万円とした上、入札者が提案した価格を評価することといたしました。最低価格を月額７万円とした理由につきましては、貸付け条件において、土地及び建物は現状有姿のまま貸し付けることとしたこと、また、施設及び設備の機能を維持向上するために必要な修繕等は全て借受人の負担としたことから、多額の修繕費及び維持費がかかることが見込まれたため、建物の使用料は算定せず、土地の使用料をもって算定したものであります。　現地見学会には、３事業者が参加したものの、期限までに応募書類を提出した事業者はありませんでした。このため、現在、再募集に向け検討を行っているところであります。 ○議長（久保富弘）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　３回目の質問を行います。　私もホームページで、14ページにわたる、青梅市沢井保健福祉センターの貸付けにかかる公募型プロポーザル応募要領を見ました。今、市長から答弁がありました。私もこれを見まして、別紙として、この沢井保健福祉センター稼働時の維持管理経費等が示されております。この維持管理経費については、管理人の賃金、電気料、業務委託料など、平成30年度は1759万円余り、令和元年度は入浴施設の廃止があり1356万円余りとあります。また、設備についても、平成６年から25年を経て、施設全体の設備が更新時期を迎えていて、電気設備、入浴設備、ガスボイラー、畳交換などに825万円程度の経費がかかる、こういう見込みが示されております。そのほかにも、空調や照明、カラオケ機器、屋根、外壁などに経年劣化が認められているので、今後多額の修繕費、維持費がかかると見込まれるとしています。これを見まして本当に事業者が申込みをするのか疑問を持ちました。実際申込みもなかった。今、再検討ということでございます。　そこで伺いますけれども、応募要領の見直しを検討中ということですが、例えば入浴施設は市が改修をして使えるようにするとか、家賃も、最低７万円ではなく、もう少し実態に見合った金額にするとか、事業者の選定に努力をすべきではないかと考えますが、その辺について伺います。　あと、貸付け条件の中には、地域包括ケアシステム構築に寄与する施設の運営または事業を行うこととあります。市内には地域包括支援センターは３か所しかありません。この地域包括支援センター、全国的な状況で見ますと、各中学校区域に設置が望ましいと言われ、介護、医療、保健、福祉などの側面から高齢者を支える総合相談などの窓口とも言える、こうした地域包括支援センターですけれども、現在の３事業者にプラスして、この場所でも運営をして、一部地域の高齢者に部分的にこの利用を、開放することはできないのか、検討する方法もあるのではと考えますが、いかがでしょうか。　他市では、青梅市と人口規模が同じようなところで、地域包括支援センターが、例えば多摩市、人口14万9000人、６か所ございます。国分寺市、人口12万4700人、７か所。人口12万2000人の小金井市には４か所あります。青梅市は地域も広く増やすことも検討すべきではないか。現在の地域包括支援センターなどの３事業者とも相談をしてみたらいかがでしょうか。　第７期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画（素案）に対するパブリックコメントの中でも、地域包括支援センターの設置について充実を求める意見がありました。沢井保健福祉センターを有効活用して、高齢者の福祉増進のために、ここに地域包括支援センターとしての機能も併せ持つ施設として活用することなども検討していただきたいと考えますが、見解をお尋ねします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　沢井保健福祉センターの応募要領の見直し等についてであります。先ほども申し述べましたが、期限までに応募書類を提出した事業者はありませんでしたので、今後については、賃料だけでなく、貸付け条件や応募資格の緩和など、応募要領全体の見直しを含め、現在、青梅市公有財産の取得、活用および処分検討委員会において検討を行っております。　地域包括支援センターとしての活用であります。市では、青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画において、日常生活圏域を３圏域としております。この考え方に基づき、地域包括支援センターについては、各圏域に１か所ずつ計３か所設置しておりますことから、新たな地域包括支援センターとして活用することは考えておりません。 ○議長（久保富弘）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　４回目の質問です。　小曾木と沢井の地域保健福祉センターの利用者は、４月以降、活動場所の保障はどうなるのでしょうか。建物も使用しないと老朽化が進んでしまうのではないでしょうか。市民の要望、意見など、何か説明会の後なども届いているでしょうか。私のところには、事業者が見つからなかったら限定的にルールをつくって使用ができるようにしてほしいとか、沢井市民センターの多目的ホールなどでカラオケの機械が使えるようにしてほしいとか、そのような声も聞こえています。建物の管理をどう考えているか明らかにしてください。　それから、いつも青梅市は自治会館とか市民センターの利用、体育館とか言われていますけれども、なかなかそういうところも予約があったり、いろいろな活動がこういう場所がなくなってしまえば、今までのようにはいかないのではないでしょうか。　先日の予算決算委員会の来年度の予算の審査の中でも、高齢者の地域サロン事業についてお聞きをいたしました。市は、新年度、小曾木や沢井地域の自治会館など４か所程度をお借りして、鍵や清掃などの管理をシルバー人材センターに委託して、週１回程度、１年を通して地域の集いの場として考えているとのことでしたが、これもまだ見通しがありません。昨年夏の間に開設した梅っこサロンも利用が本当に少なかったと思います。　市内では、地域の支え合い活動もあって、先日はおうめ地域支えあいフォーラムも開催されて、11か所の市民センター単位で、第２層生活支援コーディネーターとその協議会が母体となって、地域での支え合い活動が行われていることは承知をしております。高齢社会の中でいろいろな形での活動は否定はいたしませんが、先日、沢井の施設に伺いましたけれども、利用者の方も言っていました。お風呂がなくなっての利用者は昨年から激減をしています。お風呂があったからこそ利用していた、行っていたという声も当然です。小曾木や沢井の施設を利用していた自主的なサークルや活動を行っていた高齢者の方と今後の利用なども含めて意見を聞く場を持っていただきたいと思いますが、そのお考えはありますでしょうか、伺います。　それから、市は、地域保健福祉センターなどの入浴施設を廃止した代わりに、温泉保養施設の利用助成券を年間６枚から12枚に増やしましたけれども、市内外のそうした入浴施設に行くにも、コミバスもない、様々な交通の便も悪い、経済的にも精神的、肉体的にも様々な負担がある、そういうことでなかなか――この利用助成券活用、どのような状況でしょうか。これまでの施設を利用してつながりを断ち切らないことが大事ではないでしょうか。　東京大学の高齢社会総合研究機構、飯島勝矢教授によりますと、高齢者は、運動だけする人よりも、囲碁、将棋などの文化活動、ボランティアなどの地域活動を両方している人のほうがフレイルになっている可能性が低いという結果が出たそうです。食事や運動だけでなく、人とのつながりなど社会的な視点もフレイルには含まれるので、地域の課題として対策に取り組む必要があると述べています。こうした観点からも、高齢者の交流の施設は減らすのではなく充実こそ必要です。　以前の質問でも紹介いたしました。ほかの自治体では、都内など三多摩でも、銭湯への補助、高齢者施設の入浴施設は交流の場として位置づけているところもあります。市は、新年度、高齢者憲章を制定し、高齢者を一層敬愛する姿勢を示されています。今後も、介護予防、健康づくりの推進には、住民主体の通いの場の取組を一層推進する考えを示しています。そうした考えと逆行するようなことになるのではないでしょうか。　25年以上前に市民の税金で建設し、設備の老朽化はあっても、建物は耐震診断、補強も不要です。借手が見つからなければどんどん朽ちてしまいます。長い間、高齢者の生きがい、交流の場、憩いの場として、機能訓練、授産などの部屋もあり、健康増進のために役立ってきた施設を、公共施設の再編、維持管理が大変だということで、浜中市長の代でばっさりなくしてしまっていいのでしょうか。再度市長の見解をお尋ねします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕
   ◎市長（浜中啓一）　現在、沢井及び小曾木の保健福祉センターで開催している合唱、絵画、華道及び茶道の４つの教養講座については、代表の方と相談の上、市民センターなどに活動の場所を確保しております。また、利用者説明会の後、両施設に関する要望や意見等は寄せられておりません。本年４月以降の施設管理については、当面、機械警備や貯水槽の清掃などのほか、電気設備や消防設備の法定点検を実施してまいります。　カラオケ等の自主サークルについては、現在、最終的な調整を行っているところであります。また、新たな活動場所については、市民センター等を想定しておりますが、確保に当たっては、関係者の意見に十分配慮し、その確保に努めております。　私は、過日、施政方針で述べましたとおり、新年度においては、各地域で実施する介護予防事業をさらに充実させ、フレイルと言われる身体的かつ認知機能低下の予防に努めてまいります。また、新たに健康体操教室を市内全ての市民センターにおいて開催し、高齢者を含め全世代が自ら健康の維持増進に取り組むことで、健康寿命の延伸にもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（久保富弘）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　温暖化問題で２回目の質問です。　いろいろお答えをいただきました。直近のデータである平成29年度青梅市環境報告書には、第２次青梅市環境基本計画平成29年度市の取組一覧が掲載されていますが、実施の有無について、丸は実施、三角は検討中、こうした表示で記載があります。また、森林面積や市民１人１か月当たりの電力使用量などについて、環境目標達成値として記載をされていますが、取組の一部しか分かりません。　八王子市の状況を見てみました。八王子市は地球温暖化対策推進計画に進捗状況が示されています。青梅市もその基本施策は大体同じなのですが、３つの基本施策が示されて、１つは、二酸化炭素排出量の削減。２つ目は、再生可能エネルギーの普及拡大。この中には、八王子市の市施設での太陽光発電容量を計画策定時、平成26年の26メガワットを、平成31年には50メガワット、この八王子市の例ですが、平成36年には72メガワットとして、その目標を達成するために研修会や見学ツアーの開催を計画しているという、そういうことが具体的に示されています。そして３つ目は、低炭素型まちづくりということです。二酸化炭素排出量の削減については、家庭における省エネの推進として、例えば省エネ意識の醸成については、指標を、地球温暖化問題に関心がある人の割合を、計画策定時に平成26年83.7％を平成31年には87％と決めて、省エネ相談会を開催。省エネ行動の推進として、計画策定時の80.4％を平成31年には83％として、省エネアドバイザー派遣を実施するなど、このように数値も具体的な内容も示されております。　青梅市のこういった環境報告書を見ましても、具体的な数値を示して、そのために何をやるかというのが明確に出ていないように感じました。市でも、取組、到達状況が議会とか市民に分かるように数字で示し、具体的に可視化、見えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。　それから、青梅市では、職員の皆さんによる環境負荷低減のための率先行動計画、第３次青梅市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）ということで、職員の皆さんも昼休みは電気を消したりとか、本当に私も涙ぐましいなと思って見ているのですが、そのようにいろいろと市の職員による環境負荷低減のための行動計画をつくって進められているわけです。今これは27年度から31年度ということでありますので、例えば電気・燃料使用量の削減、自動車燃料使用量の削減、省資源・リサイクルの推進、水道使用量の削減、グリーン購入の推進など、ここに具体的にあるわけですが、この達成状況と課題は何でしょうか。次期計画の検討はどうなっているかお答えください。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　第３次青梅市地球温暖化対策実行計画の達成状況と課題等についてであります。本計画は、市立総合病院を除き、本庁舎を含む市の施設における全ての事務事業から発生する温室効果ガスの排出を抑制するため、職員が率先して地球温暖化対策の推進を図ることを目的とし、令和２年度までに二酸化炭素換算で温室効果ガス排出量を平成22年度比で10％削減することを目標としています。また、平成30年度末時点での状況は、平成22年度比で2.7％の増となっております。温室効果ガスの種類別の割合としては、二酸化炭素排出量が全体の99.9％を占めていることから、二酸化炭素に絞った削減を効率的に進める取組が重要であると考えております。　次期計画については、国や都の動向を踏まえながら、環境基本条例及び環境基本計画等に基づき、温室効果ガス排出抑制対策をより具体的に実行するための計画としてまいります。 ○議長（久保富弘）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　３回目の質問です。　先ほど2.7％増になっているという答弁がありました。平成30年度のたしかこれは行政報告書、市の地球温暖化対策実行計画、青梅市が行う事務及び事業に関してどうなっているかということで行政報告書にありまして、施設と車両の関係でＣＯ2換算温室効果ガス排出量がプラス2.7％になっているということで、マイナスにはなっていないのだなというふうに私も思ったのです。それはこれから具体的にやられるということなのですが、その辺をどうしてこういうふうになっているのか。いろいろ頑張っていらっしゃると思ったのですが、そこら辺も詳しく御説明いただきたいというふうに思います。　それで、やはり行政報告書にも、市の職員のこの施設、車両、市の事業の取組だけしか報告がなくて、本当に分かりづらいのですが、こうしたことについて、もう少し市民、議会にも分かるようにしていただけないかと思います。これは再質問ですけれども、いかがでしょうか。　それから、新たな３回目の質問は、市内の企業、商店、運輸、家庭の取組はどうなっていますか。部門別の削減対策と目標の設定をすべきではないでしょうか。新年度予算では、電気自動車の導入のための予算も計上されていますが、これらを含めて温室効果ガス削減の取組について伺います。商店などへエコショップ・エコ商店街認定制度などの導入についての見解をお尋ねします。　あと、学校での地球温暖化問題についての学習状況はどうなっていますか。　それから、市民に地球温暖化対策についての知識、行動の啓発を強めることが大事ではないでしょうか。青梅市では、みどり東京・温暖化防止プロジェクト助成事業として、事業者、市民、市民団体など17団体が参加する青梅市環境連絡会を発足し、年１回、到達状況などについて話合いをしているようですけれども、エコドライブ運動などいろいろなことをやっています。そうした現状と、先ほどもパンフレットなどいろいろ周知はしていると言われたのですが、やはりなかなか分かりづらい。今の取組とか現状、到達、これから市民、事業者、市がどういうふうにやるべきと考えているのか、もう少し分かるように周知、広報が必要かと思いますけれども、さらなる周知、広報活動についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　エネルギー使用量は、22年度比で18.5％の減となっております。温室効果ガス排出量の大部分を占める二酸化炭素のうち、排出量を算出するためには、各エネルギー使用量に係数を乗じますが、この係数の値が22年度に比べ30年度では大きく上がってしまっていることが要因であります。　それと、分かりやすい達成目標の公表については、次期計画策定の中で協議してまいります。　市内の企業、商店などの取組状況につきましては、東京都が実施する地球温暖化対策報告書制度により、都内の企業や事業者が温室効果ガスの排出状況を報告しております。各家庭につきましては、イベント開催時におけるチラシの配布や広報おうめ等に温暖化対策の記事を掲載するなどしてその周知に努めており、多くの御家庭で温暖化対策を実践していただいているものと考えておりますが、個別の取組状況までは把握しておりません。　部門別の削減対策と目標の設定についてであります。まず、削減対策として、６月の環境フェスタで省エネに関する講演会を実施するとともに、企業や市民向けの省エネに関するチラシを配布し、周知啓発を行っております。目標の設定では、第２次青梅市環境基本計画の地球温暖化対策実行計画において、建設、製造等の産業部門、家庭やサービス業等の民生部門、自動車、鉄道の運輸部門及び廃棄物部門における二酸化炭素排出量の合計値を平成22年度比で10％削減するものとしております。　次に、エコショップ・エコ商店街認定制度についてであります。市では、青梅市リサイクル推進協力店制度を平成８年度から実施しており、現在、ごみ減量やリサイクル活動に取り組む23店舗を指定しております。　次に、学校における地球温暖化問題についての学習状況についてであります。一例として、中学校の理科でエネルギーの大量使用が地球温暖化を促進することについて学ぶなど、環境教育の中で児童・生徒の発達段階に合わせた指導が行われております。　次に、市民への啓発活動の強化についてであります。現在実施している啓発講演会、広報おうめやホームページ等への関連記事の掲載及び各種イベント時におけるチラシの配布などについて、今後も積極的に行ってまいります。 ○議長（久保富弘）　藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ）　４回目の質問です。　この地球規模の気候変動に、今、人類は一刻も早い対応が求められています。グテレス国連事務総長は、日本に二酸化炭素を排出する石炭火力発電所の新規建設中止を求めています。最初にも述べましたけれども、パリ協定も今年から本格的に始まります。政府の計画では、2030年度も電力量の26％を石炭火力に頼る見通しで、日本に向けられる視線は厳しいものがあります。石炭火力発電所を増やすことは、いろいろ自治体とか市民、事業者が節電や太陽光パネルの設置など一生懸命頑張って努力している、それを無駄にすることにつながるのではないでしょうか。市民の努力で減らせない分の電力を再生可能エネルギーに転換することが重要です。気候変動に取り組む世界の企業や投資家でつくる団体が、２月に安倍首相に温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げることを求める文書も提出しています。国内の450の企業、自治体、団体が参加する気候変動イニシアチブがこのことを明らかにしております。　一昨日、たまたまＮＨＫのＢＳテレビを見ておりましたら、「再エネ100％をめざせ！ビジネス界が挑む気候危機」、こういう番組が放送されておりました。ＣＯ2を出さない太陽光や風力、再エネ100％を目指す企業が急激に増えている。日本の電力の１％を使うイオン、半導体工場を抱えるソニー、メガバンクも保険も金融界も、このために大激変をして、台風被害、森林火災、待ったなしの温暖化対策に世界のビジネス界も動いている、こういう内容が報道されていました。　世界では700万人の若者が立ち上がり、国会では超党派で気候非常事態宣言を目指そうという動きが始まっています。しかし、日本は世界の環境ＮＧＯの集まりであるところから化石賞を２度も授与されるという、不名誉なこの日本の国の姿勢、変えなくてはなりません。石炭火力発電の建設を国内外で継続をしているこの日本政府に対し、国に対して地球温暖化対策の強化を強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　全国市長会のホームページを見ましたら、やはりエネルギー施策重点提言、令和元年６月12日に行っていますし、平成20年６月３日には全国市長会温暖化対策の推進に関するアピール、こういうものもやられています。しかし、一昨日ですか、青梅でも27度。３月でこんな気温の上昇、本当に大変な事態がある中で、全国市長会などを通してでもいいですから、いろいろな部門があると思いますので、ぜひ今国に対してもこの地球温暖化対策の強化を強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、市として気候非常事態宣言と温暖化対策推進条例を制定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　長野県では、ＳＤＧｓ未来都市として、2050ゼロカーボンへの決意を気候非常事態宣言として示しました。中野区では、地球温暖化防止条例を制定し、区、区民、事業者が協力して取組を進めています。　中野区の条例では、それぞれの責務を明らかにして、地球温暖化防止のための４つの行動を示しています。１、夏は涼しく、冬は暖かい家や事務所にしよう。２、再生可能エネルギーを使用した設備や、省エネルギーの家電製品を使おう。３、環境に配慮された製品やサービスを使おう。４、車を購入するときはエコカーを選ぼう。これらの内容について、区の現状、部門別ＣＯ2排出割合を示し、温暖化対策に取り組む重要さを紹介する、大変分かりやすいパンフレットを発行して区民に周知をしています。　他市のこうした取組についてもどのように認識をされているか、今後の市民、事業者と共に進める市の温暖化対策推進についての市長の見解を再度求めて、質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　国への働きかけについてであります。全国市長会を通じ、国の施策、予算に係る要望事項として、既に地球温暖化対策の推進について要望を行っております。　気候非常事態宣言についてであります。現在、全国の14自治体において宣言が行われているものと認識しております。市では現時点において気候非常事態宣言を行う予定はありません。　地球温暖化対策推進条例についてであります。多摩26市において制定している自治体はありません。本市では、地球温暖化に対し、環境基本条例、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出抑制対策を実行しておりますことから、条例の制定は考えておりません。　今後の地球温暖化対策についてであります。今年度中に第４次青梅市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、令和２年度から実行いたします。市職員による環境負荷低減活動のさらなる強化を行うとともに、市民、事業者等に協力をいただきながら、市全体が一体となって地球温暖化対策を着実に実行できる環境づくりに努めてまいります。 ○議長（久保富弘）　以上で、第８番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第７番　ひだ紀子議員（併用制）　　１　公共施設をより生かすために指定管理者制度の再点検を　　２　学校図書館の充実を目指して　　３　エネルギーの地産地消と省エネを進め、地球温暖化防止の姿勢を打ち出そう ○議長（久保富弘）　次に、第７番ひだ紀子議員。　　　　〔第７番議員質問席着席〕 ◆第７番（ひだ紀子）　まず、公共施設をより生かすために指定管理者制度の再点検をということで伺います。　青梅市の公共施設は、平成18年度から指定管理者制度を取り入れ、市民が使う約50か所の公共施設の管理運営を民間に委ねてきました。民間のノウハウの活用と、そして間違いなく最大の目的、最大の理由は費用の節約です。　市役所や市民センター、それから健康センターなどを除いて、市民が日常的に利用する公共施設のほぼ全てを民間にお任せしています。新たな施設を検討する際も、もはや市役所直営という発想自体がまずほとんどありません。管理運営は指定管理者でという方向性です。14年前までは、多くの施設を市役所が直営で管理運営してきたということは、今では夢のような話になりつつあります。　指定管理者制度のデメリットとしては、一般に次のことが指摘されています。１、市職員が住民にじかに会うことが減り、住民の意向を酌み取りにくくなる。２、指定管理者が固定化されてくると、運営がマンネリに陥る場合がある。３、青梅市役所が自分で公の施設を運営しているという意識が低くなる。　昨年、監査委員は全庁的事項としてこのような要望を上げました。指定管理者制度の検討について、「より効果的で透明性の高い管理運営の確保のため、指定管理者に求める業務の具体的な内容や水準の示し方、安全確認を含む履行確認および業務の質の維持・向上に向けた継続的な点検・評価方法などについて、全庁的に改めて検討されたい」。この厳しい指摘に市はどう応えますか。指定管理者制度の再点検が必要ではないでしょうか。　次に、２、学校図書館の充実を目指してということで伺います。　昨年６月定例議会一般質問と９月定例議会決算審査において、私は青梅市内の小中学校の学校図書館について取り上げました。その際、明らかになったのは次の事柄です。①文部科学省が示す学校図書館図書標準を満たしていない学校が10校ある。つまり学校図書館に蔵書が足りていないのである。そのうち５校は1500冊から3000冊が不足していた。②効率的な蔵書の整理、検索に必須と考えられる図書館システムがいまだに青梅市では導入されていない。三多摩では26市中22市が既に導入済みである。③図書館司書が各校とも１週間に１日、それも５時間だけしかいない。これは三多摩26市で最低のレベルである。④学校教職員の図書購入予算が１校当たり約１万2000円しかない。　大変に厳しい事態だと思いますけれども、教育委員会は、新年度、これらの課題にどのように取り組みますか。　さて、３つ目は、エネルギーの地産地消と省エネを進め、地球温暖化防止の姿勢を打ち出そうということです。　青梅市で何ができるかを具体的にお聞きしていきたいと思っています。　私たちは、もういろいろな数字を聞くまでもなく、日々の暮らしで温暖化を感じております。コロナウイルスでは、え、ここまでやるのかというような非常事態の取組が行われておりますけれども、恐らくいつか地球温暖化でも全世界でここまでやるのかというような取組をしなくてはならない非常事態が起こる、今もう進行していると私は感じております。　オーストラリア、アマゾンで地球温暖化が原因と考えられる大規模森林火災が連続しました。広大な緑が地球上から失われつつあります。ほとんど我が国では報道されないのですが、グリーンランド、シベリア、アラスカなどの北極圏でも山火事が前例がないほど多発しているとのことです。大規模森林火災は、二酸化炭素を放出し、地球温暖化を加速させます。　私たちは、東日本大震災と原発事故を通じて、エネルギーの供給と大量消費について、それまでの考えを変えざるを得なくなったのですが、地球温暖化の影響がここまで広がってきている今、自分たちのまちからできることをしていかなくてはならないと思います。　第２次青梅市環境基本計画は、目標達成に向けた施策の基本方針として、「エネルギーの地産地消を推進する」と掲げていますが、残念ながら、これらに関する青梅市の補助金制度は廃止されてしまいました。　しかし、お隣の羽村市を見ますと、創省エネルギー化助成金として、市民、中小規模事業者を対象として、エコロジカル、持続可能な自然エネルギーを生み出す、あるいは省エネを図るための様々なシステムや機器の購入設置を助成金で推進しています。　青梅市もこうした補助を復活させるべきだと思います。細々でもいいのです。補助を絶やすことなく続けることで、環境負荷の少ない地域をつくり出し、地球温暖化防止に取り組む姿勢を明確に打ち出すべきではないでしょうか。　私は、過去の一般質問で、ペレットストーブを学校などの市の施設に導入することを議会で提案してきました。豊富な森林資源を持つ青梅市ならではのエネルギーの地産地消だと考えて、私自身もペレットストーブを使い、６年になります。地震発生の際は、その瞬間に自動的に燃料供給がストップし、火は安全な形で消えていきます。周辺が熱くならない構造のものを使えば、保育園でも安全に使えます。ガラス越しに暖かな火の色を見ますとほっとします。燃料コストも灯油やエアコンよりも低くなる場合があります。森の木を使うことで、樹木は次の世代に更新されていきます。　市の施設にこうした機器を取り入れることで、市民はそのよさを実感することができます。再生可能エネルギーの地産地消を市の施設で実践しませんか。　１回目の質問を終わります。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、指定管理者制度の再点検についてお答えいたします。　指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により創設されました。本市においては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、令和２年２月１日現在、49施設で本制度を活用して運営しております。　指定管理者制度の効果的な活用を図るため、平成24年度に青梅市指定管理者管理運営状況評価に関する指針を定め、毎年度、業務の履行や会計などを点検、評価し、改善に努めております。　こうした中で、平成30年度指定管理者監査報告書で監査委員から指摘された事項については、重く受け止めているところであります。指定管理者制度を導入している施設は多種多様であり、施設に応じた評価を実施していくことが重要であり、全庁的な統一基準を策定するには、この点が大きな課題であると捉えております。　こうした課題把握の下、引き続き監査委員の指摘の趣旨を踏まえ、他自治体の評価方法等、情報収集に努め、施設の管理運営がより適正に履行されるよう検討を進めてまいります。　次に、エネルギーの地産地消と省エネ、地球温暖化についてお答えいたします。　初めに、再生可能エネルギー機器等への補助制度についてであります。　市では、再生可能エネルギー機器等補助金の制度を平成21年度から25年度まで実施しておりました。市の補助制度開始当時の太陽光発電システムの設置費は高価なものであったため、申請内容の多くは太陽光発電システムの設置に関するものでありました。しかし、徐々に設置価格が下がってきたことや、平成24年度から電力の売電価格が安定したことにより、設置者が設置費用の回収に見通しがつけられるようになり、国や東京都の補助制度も25年度をもって廃止されました。市の補助制度につきましても、一定の目的を達成したものと判断し、国や東京都に合わせ終了したものであります。　現在、補助制度を復活する考えはありませんが、再生可能エネルギーはＳＤＧｓの目標の一つである「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」の中のターゲットにも掲げられているなど、地球温暖化対策の推進に重要な役割を果たすことから、利用促進に向け、広報やホームページなどを活用し、機会あるごとに周知啓発を行ってまいります。　市の施設へペレットストーブ等を設置することについてであります。　再生可能エネルギーの活用は、温暖化対策に有用なものと認識しております。しかしながら、ペレットストーブ等への転換は、各部屋へ排気筒を設置しなければならないこと、ペレットや薪などの燃料の保管場所の確保、運搬、補給、灰の処理、現在設置されているエアコンは冷暖房に対応できることから、暖房のみに対応するストーブの設置は新たな経費負担となることなどの課題がありますので、市の施設へペレットストーブ等を設置する考えはありません。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　学校図書館についてお答えします。　初めに、蔵書数が学校図書標準を満たしていない学校への対応についてであります。新年度の当初予算におきまして、図書室用図書購入費を小学校で1154万円、中学校で981万6000円を計上しており、共に本年度の約1.5倍の増額になります。予算をお認めたいただいた際には、蔵書数が学校図書標準を満たしていない学校を優先して予算を配当し、蔵書率100％に向け、学校を指導してまいります。　次に、図書館システムについてであります。学校図書館の図書管理のために図書館システムが必要であることは十分認識しておりますが、厳しい財政状況の折、すぐには導入できない状況でございます。　次に、図書館司書の勤務日数についてであります。現在、週１日５時間、年間35日の勤務形態でありますが、新年度は小学校において拡充を図り、週１日６時間、年間40日の勤務形態にしてまいります。このことにより、小学校では今まで以上に学級担任と連携を深める時間が確保され、読書活動の一層の充実が見込めるようになります。また、学期末の授業日数が少ない７月と３月は、配置日数の関係から月に２日程度しか配置できない状況がありましたが、来年度からは年間を通して週１日は確実に配置できるようになります。　次に、学校の教員の図書購入費についてであります。６月定例議会での答弁のとおり、これらの予算は、個人の研究として購入する図書費ではなく、学校力を向上させるために必要な図書費であります。各学校はそれぞれの課題を抱えており、これらの課題解決のために予算を活用したり、校内研究の一環として必要な図書を購入したりするなど、学校の課題解決に向けて予算を活用しているところであります。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　まず最初の指定管理者のところから伺います。　全庁的な統一指針で評価したりするのが難しいと市長はおっしゃいました。もちろんそうです。そこは柔軟に対応できると思います。　まず、市がやっている管理運営状況評価、これは市のホームページでも公表されていますけれども、まずここから伺います。指定管理者を選定する組織がありますよね。指定管理者選定委員会かな。そして、そこから部会をつくって、実際に採点をして指定管理者を選ぶ、そういうところがある。その担当課、恐らく主幹課が担当すると思うのですけれども、その選定する人たちの構成と、それから今度は今言った管理運営状況評価、評価する人たちの構成はどうですか。かぶっていませんか。評価というものは、本来、選んだ人たちではない人たちがやらないと本当の評価にはならない。そうではないですか。青梅市の状況はどうですか。　それから、透明性を高めるためという御指摘が監査委員からありました。選定に関する公表、情報公開が青梅市はまだまだ不足しています。どういうことでこの事業者を指定管理者に指定したのか、その資料をもっと出していただきたい。議会に仕様書やら財務の報告書やら提案書やら、そういうものもきちんと出していただきたい。そして、指定が議決を経て決まった後は、市のホームページに、どうしてこの事業者を選んだのか、今申し上げたような資料全てをきちんと公開してほしい。そういうことが行われないと透明性の向上にはつながりません。いかがですか。 ○議長（久保富弘）　企画部長。　　　　〔企画部長登壇〕 ◎企画部長（小山高義）　まず、事業者の選定に当たる構成と評価する場合の構成につきましては、所管課等を中心とし、一部ダブっているところがございますけれども、基準等において評価項目に基づき客観的な評価を行っているものでありまして、問題はないものというふうに認識しております。　２点目の透明性を高めていくという部分についての資料等の公開につきましては、選定、あるいは評価についての資料を公開しておりますところでございますけれども、今回、監査委員からの御指摘は重く受け止めておりまして、監査委員からの御指摘、透明性、また効果的な市民サービスの向上に向けた指定管理者の運営について、全庁的な改善、再点検が求められているところでありまして、このことを踏まえて、先進事例等を研究して、よりよい評価方法について研究を進める中で検討してまいりたいと考えています。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　ぜひやっていただきたいのですけれども、今の答弁を伺っていますと、市が具体的にこのことについて今まで何か監査委員の指摘を受けてからやってきたという感じが全然しないのです。監査委員の指摘というのはほかにもあるわけです。指定管理者の監査をした場合に、指定期間の終期に当たっては全体を見直してほしいと。例えば３年、５年、指定管理の終わりが来たら、全体を見直して評価をやり直してほしいと、そういうことを求めておられる。　今の市の認識ですと、自分たちで選んで自分たちで評価すればいいのだと。毎年の評価の場合、それもありかもしれません。でも、監査委員が求めているような一まとめの指定期間が終わったときにきちんと評価をしなさい、こういうときに市の職員だけで評価していていいのですか。そこのところ、もっときちんと取り組んでいただきたい。　指定管理者制度というのは、市長や議員がその会社の役員だったり、それから親族がその会社の役員だったりしていても指定管理を受けること、指定を受けることができるのです。そこが委託と違う。ある意味では非常に透明性が求められる。市によっては、条例で市長や議員、またはその親族が関わる会社は駄目というふうに指定をしています。けれども、青梅市にはその決まりはない。そういうことも踏まえて、選定はもちろん、それから全体のその指定管理の期間が終わったときの評価、こういうものに第三者を入れるというのは非常に大切なことだと思いますが、いかがですか。 ○議長（久保富弘）　企画部長。　　　　〔企画部長登壇〕 ◎企画部長（小山高義）　まず、市の取組でございますけれども、監査委員からの御指摘を検討するため、課題を整理し、またその課題の解決に向けて他自治体の先進事例を研究しているところでございます。その中では、先進的な取組の中で評価を得ている板橋区などへの視察を行い、研究を進めているところでございます。　それと、第三者評価というお話でございますが、評価につきましては、所管課による定期的確認、あるいは随時確認、外部意見等の把握などの継続的な確認作業を踏まえて行っているところでございます。こうした取組を組み合わせることによって適切な評価になっているものと捉えております。　この中で、第三者的な評価ということで、利用者の意見の反映は大切なものと考えておりまして、青梅市指定管理者管理運営状況評価に関する指針において、指定管理者に利用者アンケートの実施を求め、利用者満足度の把握に努めるなど、利用者の意見を評価に反映するよう努めているところでございます。　利用者の参画による評価の実施につきましては、排除すべき考えではございませんけれども、個々の改善を行うということではなくて、監査委員の御指摘を踏まえ、評価手法全体の検討を優先すべきものというふうに捉えておりまして、現在、多角的に研究、検討を進めているところでございます。（ひだ議員「透明性確保は」と呼ぶ）　透明性の確保につきましても、例えば板橋区等の先進事例の研究を進める中で、全体的に検討を進めております。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　これでこの件、最後の質問になります。　透明性ということでは、やはり市長や議員の関わる会社でもオーケーなのですから、そこは第三者を選定に入れるべきです。学識経験者などを３人ぐらい入れる、そういうところが私はいいかなと考えています。　それから、モニタリング、全体評価ですけれども、監査委員と私と考え方が違うのですが、全体評価は指定期間が終わった後にやったほうがいいのでしょうか。例えば５年の指定期間だったら、５年終わったときにやるべきなのか。私はむしろ中間でやってはどうかと思うのです。つまり５年だったら３年間が終わったところで総合的評価をやる。そうするとあとの２年間にそれを反映できます。そういう意味で、ぜひ市の検討に中間総合モニタリングを入れていただきたい。佐倉市などがやっています。　それから、管理運営状況評価を読ませていただきました。子育て支援センターの管理運営状況評価、読ませていただいて、非常に考えさせられました。非常に誠実に取り組んでおられて、それがにじんでいるような文章でいろいろ指定管理者が書いておられた。　そこで、子どもたちの面倒を見る方たちが、10年働いても最低時給のままだというのです。これでは、頑張ろうという人たちに対していいのだろうかという疑問を書いておられる。働く人の報酬、給与も、またいろいろな意味で見直していかなくてはいけないのではないかと思います。　非常に残念だったのは、市がこういった真摯な問いかけに対して、ほとんど答えを返していないことです。ホームページには市の答えも書いてあるのです。やはりこういったプロセスが大事ではないかと思います。市民の目に見える形でもっとよくしていくためにはどうしたらいいかということがきちんとやり取りされていく、そういった生きた管理運営状況評価にしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（久保富弘）　企画部長。　　　　〔企画部長登壇〕 ◎企画部長（小山高義）　よりよい評価の手法の確立につきましては、監査委員の御指摘を踏まえて、市でも先進事例研究を行ってまいりました。　先ほど答弁申し上げました板橋区の評価方法の中では、指定期間の中間年に外部委員も含めた評価委員による評価を行い、また、指定管理者の財務状況でありますとか労働条件の点検について、専門家に依頼して実施しているとのことでありました。　また、モニタリングにつきましても、例えば指定管理者による公共サービスの履行に関して、条例や協定に従い適切かつ確実なサービスの提供が確保されているかを確認して、サービス水準の維持向上を目指す、あるいはその効果をはかる手段といたしましては、そういった先進事例を研究する中では有効な評価手段の一つとして認識しているところであります。　今後、監査委員の御指摘を重く受け止め、踏まえて研究を進めまして、的確な評価手法については検討してまいりたいと考えております。　また、業務管理基準でございますが、それらも含めまして、よりよい的確な評価手法の中で──検討を進める中で見直しが必要であれば、その部分につきましては適宜見直してまいりたいと考えております。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　小学校、中学校の図書館の問題ですけれども、図書購入費が大幅に増額されたと、1.5倍。国は、小中の学校図書館に非常に重要性があると考えて、地方交付税をつけるときの基準財政需要額をしっかりと見積もってくれているのです。では、来年度の基準財政需要額で国がつけた図書購入費と、それから学校司書の費用、これ、ほぼ同じですか、それとも以前あったような大きな乖離があるのでしょうか。　それから、図書システムの導入、遅らせれば遅らせるほど何かいいことがあるのでしょうかと以前も伺いました。財政が苦しいのは分かりますが、遅らせていいことはないのです。なぜならば、古い本の廃棄が効率的にできないからです。教育委員の皆様は、ぜひ小学校、中学校の図書館へ行って蔵書を御覧になっていただきたい。古い本がどれだけ多いか。古い本に価値を認める、そういうのはあるかもしれませんが、子どもたちがぱっと手に取るようなきちんと新しい本に更新されていくことが必要ではありませんか。古い本の廃棄はどのように進めるのですか。廃棄計画をつくるのですか。その廃棄計画は図書システムなしでも進められるような計画になるわけですか。　司書の配分ですけれども、まあ、微増ですね。図書館司書がいると、子どもたちはやはり図書館に行きがいがあります。図書館自体が生き生きしてきます。保健室に保健の先生がいらっしゃるのと同じように、図書室には司書の先生がいてほしい。そういう意味で非常に大切な存在なのですけれども、これは毎年少しずつでも増やしていくというお考えですか。そこのところを聞かせてください。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　まず、交付税措置との関係ですが、来年度の交付税措置の基準が分かりませんので、今年度のものとの比較でいきますと、図書の購入費については交付措置に相当する金額の予算が組めたというふうに自覚をしております。　また、図書館司書の時間数は基準に達しているかについては、まだ届いていないところでございます。　次に、図書館システムの件でございますけれども、やはり経費がかなりかかるということで、予算化ができていないところでございます。　なお、教育委員の皆さん方には、毎年、２年間かけて全小中学校を学校訪問していただいております。その際には、学校図書館も見て回っておりまして、特に学校図書館司書の皆さん、あるいは図書館ボランティアの皆さんによりまして、図書の陳列等が非常によくできているというお褒めの言葉を頂いたところでございます。　また、司書の配置、時間につきましては、限られた予算でありますけれども、少しずつ増やしてまいりたいと思います。　なお、この学校司書の皆さんは、指定管理者でありますＴＲＣ青梅グループからの派遣でございますけれども、皆さん研修をよくやっておりまして、学校図書館の状況は、他市から回ってきた校長先生方からも大変好評いただいております。充実した学校図書の──限られた時間でありますが、できているというふうに、各校長先生方からも評価いただいているところでございます。（ひだ議員「廃棄計画、お願いします」と呼ぶ）　それから、廃棄計画でございますけれど、現状の各学校の蔵書数は非常にばらつきがあります。図書標準9000冊のところ、１万9000冊を上回る蔵書のある学校もございます。一方で、図書標準を下回る学校もあるところでございます。その中で、30年度は小学校で購入総数が4699冊、寄贈が1076冊、一方で廃棄が2605冊というような状況もございますけれども、その廃棄計画等につきましては、これからこういった学校関係者とも協議しながら、学校ごとにばらつきがないように一定のルール、また、相当装丁が崩れている本とか、そういう基準もまとめまして統一的な対応を図るとともに、システムの導入に向けては、特に初期投資よりもその一冊一冊にバーコードシステムを貼り付ける作業費がかかりますので、そういった点をどのように安くできるかどうかを検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　図書館というのは、本を廃棄することで新しい命がまた入ってくる、そういうふうにして生き生きとし続けるものですから、廃棄計画は非常に大切です。いつまでにその古くなった本の廃棄計画をつくって実行なさっていくのですか。　それから、古くなった本でも、これ、まだ置きたいよね、子どもたちが読みたいよねというのを直すという作業がありますけれども、直すやり方というのは、やはりある程度の研修を受けて適切なやり方で直していただきたい。そういった研修は司書の方たちや学校教諭の方たちは受けていらっしゃるでしょうか。そういうチャンスをつくってさしあげてほしいのです。どうでしょうか。　それから、一番最後の学校教職員の図書購入費、１校１万2000円で学校力を向上させる費用ということで、これを聞いたときは私もびっくりしたのですけれども、多摩26市を調べてみたのです、議会事務局のほうから。さらにびっくりしました。学校の教員の研究費とか図書費というのは、こんなもの要らないと考えている自治体が本当に多いのです。何か日本の教育行政の貧しさを見る思いでした。　ただ、その中で羽村市の例が私は非常にすばらしいなと思いました。羽村市では、指導用の資料、参考資料として教員が希望する本を買える、そういう仕組みがあるのです。そして、羽村市が教育委員会から教員に要望を聞きます、どうですか、どういう本が必要ですかと。それで、私が伺った昨年12月の段階で、今年度予算の58万円が10校で使われていました。さらに予算に100万円余の余りがあり、これからその意向を再び教職員に尋ねていくと。教職員がいい授業をやるための資料の提供に努めていくということでした。　こういう自治体、教育長は御存じでしたでしょうか。教職員には研究用の本とか資料とかはやはり必要ですよね。こういうところにもう少し予算を割くことはできないでしょうか。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　まず、廃棄計画につきましては、校長会とも協議しながら、新年度の中で作成を進めてまいりたいと思います。　それから、例えば本の装丁の修理とか、そういう研修については実施してまいりたいと思います。　それから、教師用の予算についてですけれども、現状、予算増額がないところでございます。今後、羽村市の状況なども参考にしながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　これで最後の質問になります。　教育委員会の会議の議事録を読ませていただいていましたら、青梅市には若い先生があまり来てくれないというようなことが話題に出ていました。　それで、私は考えたのです。校長先生というものは、自分の学校にこれぞと見込んだ教員を引っ張ってきたいというのがあるのですよね、一緒にやろうではないかと。そういうときに、青梅市の教育予算、教員への配分、そういったものが非常に貧しいと、校長先生も、ここで思う存分やろうよというのは言いにくいのではないかと思うのです。意欲のある教員は、そこまで教育委員会が、資料代も出してくれると、研究を支援してくれるならば行こうではないか、そういうふうに考えるかもしれません。そういう意味では、教育予算というのは、よい人材を呼ぶための投資でもあると、そう思うわけです。教育長はどのようにお考えになりますか。 ○議長（久保富弘）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　昔から、よい先生の下によい子どもたちが育って師弟の関係ができますし、また、校長先生方も、過去に一緒に学校で同僚だった若手の先生方を我が校に持っていくということは、どこの地区でも行っております。　東京都は、東京都全体での教員の採用になっておりまして、人事の異動は、青梅市の場合ですと、西多摩地域と昭島市、東大和市、武蔵村山市が１つの地域になっております。　新規採用で青梅市に採用になった先生は、採用後５年前後で異動になりますけれども、そうしますと、その地域よりも東側の学校に異動しなければならないという東京都のルールがあります。そういう関係で、一旦青梅市から最初に初任の先生方が異動した後に、逆に立川より東側からこの西多摩地域を希望する先生の数がどうしてもそろいませんので、そうしますと、出られた先生と来られる先生の差が新規採用職員の先生ということになります。例年、青梅市ですと30名から40名程度の新規採用職員の採用がございます。　そういった点で、この東京都の人事制度の根幹を直さないことにはなかなか。例えば近隣の羽村市、福生市、あきる野市に良い先生がいても最初の異動では青梅市に異動できないという、そういうことがあるということが西多摩の課題となっているところでございます。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　３つ目のエネルギーの地産地消と省エネを進め、地球温暖化防止の姿勢を打ち出そうで伺います。　市長の先ほどの御答弁ですと、太陽光発電には補助金を出してきたと。けれども、もうそれは大体市民が自分で払えるような額になってきたからいいのであると。では、ほかのメニューはいかがですか。まず、ほかのメニューを市民が目にすることが大事だと思います。地産地消のエネルギー、それから省エネ、こんなにいろいろな方法があるのだということを知らせるための一つがこの補助金、助成金だと思うのです。　私も、羽村市の助成を見て、こんなにいろいろなシステムがあったのかと驚いてしまうのです。羽村市創省エネルギー化助成金、昨年度369万円の予算でした。３月には全て使い切ったということです。この助成金を見ますと、市長がおっしゃった太陽光発電システムだけではなくて、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、それから木質バイオマスの利用設備、地中熱利用システム、中水利用設備、高密度蓄電池システム、次世代自動車導入、次世代自動車エネルギー供給設備、認定低炭素住宅、高断熱化改修工事、ＬＥＤ照明改修工事、これだけでは紹介できないぐらいいろいろなメニューがあるのです。そこに対して、工事の２分の１か、もしくは限度額まで補助するということです。　それで、ここの制度の面白いことは、羽村市の、市内業者の優先施工を進めていることです。例えば太陽熱利用システムですと、市内業者を使いますと15万円を限度額として助成金を出します。これが市外の業者を使うと７万円までです。ということは、市内の事業者の振興、産業振興になるわけです。こういった２つの目的、地産地消エネルギー、省エネという目的と、それから市内業者の育成、こういうことを狙ってこの助成金が行われてきている。３セットで見直しをして、またこれはやはり効果があったということで続けていかれるということです。　こういうのを少し見習ってやってみませんか。大変に効果の高い取組だと思うのです、２つの目的をやれるわけですから。いかがですか。　それから、ペレットストーブは、まずはモデル的に市の施設に置いてみませんかという提案を私は繰り返してやっています。　人間というものは、エアコンとか、それから石油ファンヒーター、ずっと使っていると、木材が実は熱源になるということを忘れてしまうのです。こんなにいいものだったのかと市民が気がついてくださることが大事なのです。　それで、昨日の結城議員の御質問の中にもありましたけれども、官がモデルを示して、そして市民、民間がそれを真似していく、取り入れていく、そういうことがやはり必要。このペレットストーブとか木質バイオマスでも必要だと思うわけです。そういう影響力を市役所は持つべきでもあります。いかがお考えでしょうか。 ○議長（久保富弘）　環境部長。　　　　〔環境部長登壇〕 ◎環境部長（橋本雅幸）　羽村市の補助制度、確かに多くのメニューがございます。それと、優先施工者、一般施工者の区別があるのも承知してございます。　過去の25年度まで行っておりました青梅市の補助制度でございますが、太陽光発電のみならず、いわゆるヒートポンプや熱回収、ガスエンジン、それからペレットストーブ等もメニューには含まれておりましたが、ペレットストーブは、現実的に非常に少ない数でございまして、制度廃止以降も特に要望等をいただいてはおりませんので、先ほど市長がお答えいたしましたけれども、補助制度の復活については考えてはございません。　それから、試験的な設置についてでございますけれども、これも先ほど市長から御答弁をさせていただきましたが、いろいろな課題がございます。二重的な投資になるようなこともございますので、試験適用を含めて、現在ペレットストーブを設置する考えはございません。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　非常に残念です、今の御答弁。青梅市は60％以上が山です。この山の恵みを生かしたまちづくりというのをいろいろなところでうたっている。うたっているのに、川上、つまり木の伐採、川中、つまりそういうバイオ燃料を作る、そして川下、それを利用する、その川下の部分が全然出てこない。川下がないと川中も川上も達成できないのです、せっかく作っても使うところがないのですから。ぜひこれ、先細り思考でなく、未来への投資として考えていただきたいと思うのです。　ペレットストーブへの助成は、多分、私が最後の１件だったのです。私、市から５万円頂いたのです。それがどのようなものかを冬は毎日使って試してみています。　私のことで恐縮ですけれども、６年前から生活を一変させまして、太陽光発電と太陽光により、お湯を沸かす、それから太陽熱による床下暖房に切り替えました。ペレットストーブも使っています。　それで、太陽光発電というのがどれだけ有効かというのは、びっくりするくらいです。大体自分の使う電気の２倍以上が発電できています。まあ、これは費用で換算、比較です。　こういうものをスマートメーターとかいろいろなもので確認しながら暮らしています。こういうことをやると、例えばプロパンガス代が冬でも3000円、4000円で済んでしまったり。それから、お風呂はほとんど太陽熱の湯沸かしでできてしまいます。冬でも二十四、五度まではもうお湯が温まっています。だから、少し沸かすだけでいいのです。　そういったモデルをぜひ市も広めてほしいし、それから市も使ってみていただきたい。使ってみないと分かりません。化石燃料に頼っていく、そういう今までの社会の在り方は、これから地球規模でいろいろなことが起こるでしょう、そういうときには脆弱です。私は、やはり次世代のためにも、ささやかでもいいから、地産地消のエネルギーを使うということを青梅市がやっていくべきではないかと思っています。そういう大きな視点で、青梅市のお考えをもう少し変えていけないものでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長（久保富弘）　環境部長。　　　　〔環境部長登壇〕 ◎環境部長（橋本雅幸）　エネルギーの地産地消、省エネ等につきましては、非常に大切なことということはもちろん認識をさせていただいております。これまでも広報おうめ等で木質バイオマスエネルギーの基礎知識や手軽に利用できる機器に関する案内、また、まきストーブ等の環境に優しい使用方法などについて御紹介をさせていただいております。引き続き市民の方へ、そうした関連する知識の周知啓発ということを含め、周知に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保富弘）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　これで最後の質問になります。　私は二十数年前に青梅市に引っ越してきました。山と川に囲まれた暮らしを本当にありがたいと感じております。山の保全や自然保護に関わるようになってから、山に対する敬意、尊敬の念というものも私の中に芽生えるようになりました。青梅というところは非常に豊かなものに恵まれているということを皆様もぜひ心に留め置いていただきたい。　20年近く前ですけれども、奥多摩町で林業関係の講演会がありまして、そこで当時の奥多摩町長の大舘誉さんがこうおっしゃいました。奥多摩のこの山を、木を管理していくには、200人の林業の労働の人がいればいいのですと。木こりが200人いればいい。皆さんどうですかとおっしゃった。私、すごく心を打たれました。あ、200人。青梅だったら何人でしょう。そして、その人たちの雇用、仕事の場もつくっていくことができる、そういうふうにずっと思ってきています。　時々、悲しくなることがあるのです。つまり、青梅の森や青梅の山をお荷物と捉えていらっしゃるのではないかと、青梅市の対応を見ていて思います。でも、お荷物ではないですよね。森林は川と一緒に私たちの大切な恵まれた宝なわけです。これを生かしていくということにどうか気持ちを向けていただきたい。市のお考えを伺います。 ○議長（久保富弘）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ただいまの質問に対しまして、私の考えを述べさせていただきますけれども、もともと私は自然の中で生まれ育ち、地元で生まれ育った、環境の中で育てられたという状況の中で、自然に関しては非常に人よりも今でも密接に関係しながら生きていこうというような思いでいっぱいであります。　そして、今の地球環境から考えますと、おっしゃるとおり、そのような方向性で我々も考えて市民のリーダーとして持っていきたいというような気持ちはあるのです。しかし、そういう市民が、今、社会状況、このような経済中心主義の中で、どのくらいの人たちが向いてくれるかということも頭に入れていかなければならないと思っておりますし、これからの青梅の自然というものは大事だと思っております。「あそぼうよ！青梅」という言葉もそういうところから発想が生まれているわけでありますので、やはりそういうものを大事にしながら、また青梅にあるものを大事に、自然を大事にしながら、何とか市民に、この青梅の環境を親しんでいただきながら、青梅のよさというものを打ち出していきたいなというふうに思っております。　できれば、今の社会状況、また自然環境の中で、これだけ風水害が多い、異常気象というものも、やはり我々の生活の中にそういうものが影響しているというのは重々市民も分かっております。そして、我々がやるべきことというのは、そういう市民に対していかにこの自然の大事さ、異常気象がなぜ起こるかということを知らしめることが一番重要かなというふうに思っております。今後とも、今言われたような質問の内容のとおりに進めることはなかなかできないかもしれませんけれども、気持ち的には、そういう方向性で、この青梅の自然の環境の中で市民が安心して暮らせるようなまちづくりというものを目指して、自然を大事にしながら、親しみながら進めていくような考えでやっていきたいなと思っております。 ○議長（久保富弘）　以上で、第７番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（久保富弘）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明25日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保富弘）　御異議ないものと認めます。よって、明25日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会いたします。 △午後０時０８分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...