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青梅市議会 > 2018-12-18 >
平成30年定例会 12月 定例議会-12月18日−14号

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  1. 青梅市議会 2018-12-18
    平成30年定例会 12月 定例議会-12月18日−14号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-01
    平成30年定例会 12月 定例議会 - 12月18日-14号 平成30年定例会 12月 定例議会 - 12月18日-14号 平成30年定例会 12月 定例議会           平成30年青梅市議会会議録第14号(12月定例議会)                平成30年12月18日(火曜日) 出席議員(24人)  第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫  第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ  第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明  第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子  第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰  第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進  第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二  第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員職氏名  事務局長        梅林 繁   事務局次長       増田博司  調査係長        白井 聡   議事係長        榎戸 智
     主任          梶 美幸 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長          浜中啓一   副市長         池田 央  病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典  企画部長        小山高義   総務部長        島崎昌之  市民安全部長      星野由援   市民部長        楢島章夫  環境部長        木村文彦   健康福祉部長                     兼福祉事務所長     橋本雅幸  子ども家庭部長     原島和久   経済スポーツ部長    伊藤英彦  都市整備部長      福泉謙司   事業部長        為政良治  会計管理者       宇津木博宣  総合病院事務局長    新居一彦  教育部長        渡辺慶一郎  監査事務局長      山崎悦子 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議事日程第4号  第16日 12月18日(火) 午前10時開議   日程第1 諸報告   日程第2 議案第38号 平成30年度青梅市一般会計補正予算(第3号)        〈日程第2、予算決算委員会委員長〉   日程第3 議案第40号 青梅市組織条例の一部を改正する条例   日程第4 議案第41号 青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例   日程第5 議案第42号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   日程第6 議案第43号 青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例   日程第7 議案第44号 青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例   日程第8 議案第45号 青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例   日程第9 議案第61号 青梅市新生涯学習施設(仮称)新築工事にかかる契約の変更について   日程第10 議案第62号 青梅市新生涯学習施設(仮称)新築電気設備工事にかかる契約の変更について   日程第11 議案第63号 青梅市新生涯学習施設(仮称)新築機械設備工事にかかる契約の変更について   日程第12 議案第64号 青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の変更について   日程第13 議案第65号 公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について   日程第14 議案第73号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   日程第15 議案第74号 物品の買入れについて   日程第16 議案第75号 財産の無償譲渡について        〈日程第3から第16まで、総務企画委員会委員長〉   日程第17 議案第50号 青梅市墓地公園条例   日程第18 議案第51号 青梅市公園条例等の一部を改正する条例   日程第19 議案第52号 羽村市と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について   日程第20 議案第59号 青梅市民斎場および青梅市火葬場の指定管理者の指定について   日程第21 議案第60号 青梅市総合体育館および青梅市体育施設の指定管理者の指定について   日程第22 議案第67号 市道路線の廃止について   日程第23 議案第68号 市道路線の一部廃止について   日程第24 議案第69号 市道路線の認定について   日程第25 議案第70号 市道路線の認定について   日程第26 議案第71号 市道路線の認定について        〈日程第17ら第26まで、環境建設委員会委員長〉   日程第27 議案第39号 平成30年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)   日程第28 議案第46号 青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例   日程第29 議案第47号 青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例   日程第30 議案第48号 青梅市しろまえ児童学園条例を廃止する条例   日程第31 議案第49号 青梅市健康センター条例の一部を改正する条例   日程第32 議案第53号 青梅市福祉センターの指定管理者の指定について   日程第33 議案第54号 青梅市学童保育所の指定管理者の指定について   日程第34 議案第55号 青梅市学童保育所の指定管理者の指定について   日程第35 議案第56号 青梅市学童保育所の指定管理者の指定について   日程第36 議案第57号 青梅市学童保育所の指定管理者の指定について   日程第37 議案第58号 青梅市自立センターの指定管理者の指定について        〈日程第27から第37まで、福祉文教委員会委員長〉   日程第38 陳情30第5号 東青梅市民センターの現在地での存続を求める陳情        〈日程第38、環境建設委員会委員長〉   日程第39 陳情30第3号 臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情   日程第40 陳情30第6号 東京都が定める「幼稚園類似の幼児施設」を、他の市町村と同じように、青梅市においても就園奨励費の対象として定めていただくことについての陳情        〈日程第39及び第40、福祉文教委員会委員長〉   日程第41 議員提出議案第1号 森林環境税の活用に関する意見書 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程第4号のとおり △午前9時59分 開議 ○議長(小山進) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 諸報告 ○議長(小山進) 日程第1、諸報告を行います。  局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(梅林繁) 御報告申し上げます。  平成30年12月10日付けをもちまして議員提出議案1件を受理し、既に御配付させていただきました。  以上で報告を終わります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2 議案第38号 平成30年度青梅市一般会計補正予算(第3号) ○議長(小山進) これより委員会議案審査報告を行います。  日程第2、議案第38号を議題といたします。  本件につきましては、さきに予算決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。予算決算委員長鴻井伸二議員。     〔予算決算委員長登壇〕 ◆予算決算委員長(鴻井伸二) ただいま議題となりました議案第38号「平成30年度青梅市一般会計補正予算(第3号)」につきましては、去る12月12日に開会した委員会において審査いたしました。  議案の審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたが、本委員会は議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑については省略させていただきます。  本案は、採決の結果、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で予算決算委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより議案第38号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第38号に対する討論を終結いたします。  これより議案第38号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第38号「平成30年度青梅市一般会計補正予算(第3号)」は、委員長の報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3 議案第40号 青梅市組織条例の一部を改正する条例 △日程第4 議案第41号 青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 △日程第5 議案第42号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
    △日程第6 議案第43号 青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 △日程第7 議案第44号 青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第8 議案第45号 青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 △日程第9 議案第61号 青梅市新生涯学習施設(仮称)新築工事にかかる契約の変更について △日程第10 議案第62号 青梅市新生涯学習施設(仮称)新築電気設備工事にかかる契約の変更について △日程第11 議案第63号 青梅市新生涯学習施設(仮称)新築機械設備工事にかかる契約の変更について △日程第12 議案第64号 青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の変更について △日程第13 議案第65号 公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について △日程第14 議案第73号 青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △日程第15 議案第74号 物品の買入れについて △日程第16 議案第75号 財産の無償譲渡について ○議長(小山進) 次に、日程第3、議案第40号から日程第16、議案第75号までの14件を一括議題といたします。  ただいま一括議題といたしました各議案は、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長鴨居孝泰議員。     〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長(鴨居孝泰) ただいま議題となりました議案14件につきましては、去る12月10日及び11日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。  初めに、議案第40号「青梅市組織条例の一部を改正する条例」につきまして、御報告申し上げます。  まず、「組織改正に伴う職員数の見込みと、その影響額を伺う」との質疑には、「部長1名、課長1名、係長2名のポスト増とし、人件費は計算上約4500万円の増額を予定しているが、来年の4月時点では現業職の退職者を不補充とする状況もあるので、全体での職員数は3名の減を見込んでいる」との答弁。  次に、「新設される拠点整備部は農振農用地除外後の下水道整備など、将来にわたって担当するのか伺う」との質疑には、「最終的に事業が完了するまで、継続して調整などに当たると考えている」との答弁。  次に、「平成29年度から派遣を受けている都の職員の今後について伺う」との質疑には、「現在の職員は今年度で任期満了となるが、引き続き派遣を要請している」との答弁。  次に、「都市整備部に交通担当を移すことにより、どのような行政効果を狙っているのか伺う」との質疑には、「放置自転車や駐輪場については道路に関連すること、また、公共交通対策は、総合長期計画で都市基盤と位置づけていることなどを考慮し、親和性の高い都市整備部に移動させて効率的な業務の推進を図るためである」との答弁。  次に、「企業誘致に係る拠点整備部と商工観光課が担う部分の違いについて伺う」との質疑には、「拠点整備部は今井の物流施設に関することで、それ以外の企業誘致は商工観光課が担当することとなる」との答弁。  最後に、「拠点整備部を新設し、今後、市としてどのように進めていく考えなのか伺う」との質疑には、「圏央道青梅インターチェンジ北側の整備は、将来の企業誘致、産業振興、雇用機会の拡大など、そして税源の涵養となる本市にとってまちの発展に資する基幹的な事業であると捉えている。今後、この組織を中心に、圏央道青梅インターチェンジ周辺地区における地区整備事業の円滑な推進を積極的に支援して、取り組みを進めていきたいと考えている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「拠点整備部の新設により、人件費は約4500万円の予算増となる。圏央道青梅インターチェンジ周辺の農地を開発してしまえば、自然はもとには戻らず、農地もなくなってしまうことからなかなか進んでこなかったと思うし、物流拠点なども今後は過剰になっていくのではないかと心配する。市長の重点事業として取り組む気持ちはわからないでもないが、やはりここを残して都市農業を守る、発展させていく観点で検討し直したほうがいいと思うので反対する」との発言。  次に、「圏央道青梅インターチェンジ周辺地区の整備については、市内に雇用を生み、職住近接の生活環境を図るもので、定住人口の増加につながる取り組みであると思う。また、税の涵養にも資するものである。さらに、青梅市が長年にわたり取り組んできた事業でもある。今回が最後のチャンスであり、このチャンスを生かすという姿勢は大いに評価でき、未来への投資とも言えるので、積極的に推し進めるべきであると思う。青梅市のさらなる発展と市民サービス向上を望み、賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第40号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第41号「青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御報告申し上げます。  「進学準備給付金は、生活保護世帯の子どもが大学などへの進学時に最大30万円の給付金を支給し、貧困の連鎖を防ぐのが狙いだと思うが、申請件数について伺う」との質疑があり、「今年度6件の申請を受けている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第41号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第42号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第73号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についての2件は、いずれも青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の議案でありますので、一括議題とし、審査いたしました。  まず、「平成30年東京都人事委員会の勧告内容について伺う」との質疑には、「10月12日に東京都一般職の職員の給与について、初任給と特別給を引き上げるという勧告が行われた。月例給については、有為な人材を確保する観点から、初任給について1000円引き上げ、給料表の初任層を格差の範囲内で改正する。また、特別給については、民間の支給状況を踏まえ、年間支給月数をこれまでの4.50月から4.60月に0.10月引き上げ、勤勉手当に配分する。あわせて、平成31年度以降は国と同様に6月期及び12月期の期末手当が均衡になるよう配分するという内容である」との答弁。  次に、「東京都人事委員会の勧告に準じた改定を行う理由について伺う」との質疑には、「地方公務員法において、地方公務員の給与についてはほかの自治体や民間企業の事情を十分に考慮し、均衡を逸しないよう対応していく均衡の原則と、勤務条件を社会一般の情勢に適応させる情勢適応の原則を規定している。青梅市では独自に人事委員会を設置していないため、民間との格差を是正するためには、東京都に準じた改定を行うことが最も適切であると判断し、平成15年度以降は東京都に準じた改定を行っている」との答弁。  次に、「職員1人当たりの年間と全体ではどのくらいの影響額となるか伺う」との質疑には、「特別給を0.10月引き上げた場合、職員1人当たり年間4万220円になると試算している。職員全体では病院職員を含めて約6200万円と試算している」との答弁。  最後に、「他市と比べた青梅市の職員給与の状況について伺う」との質疑には、「平成29年度のラスパイレス指数でいうと100.2であり、26市中、青梅市は上から16番目となっている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第42号及び議案第73号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第43号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御報告申し上げます。  まず、「市長、副市長、教育長の期末手当の増額と引き上げ率について伺う」との質疑には、「市長は12万1200円、副市長は10万5600円、教育長は9万6600円の増額と試算しており、率にすると約2.2%の引き上げとなる」との答弁。  次に、「26市の状況について伺う」との質疑には、「青梅市と同様に引き上げを行う市が青梅市を含め17市、改定の予定なしとする市が9市である」との答弁。  次に、「青梅市特別職報酬等審議会への諮問状況について伺う」との質疑には、「青梅市特別職報酬等審議会の所掌事項には、特別給について諮問事項となっていないため諮問はしていない。しかしながら、今回、委員の改選時期を迎え、11月9日に本審議会を開催したため、東京都人事委員会の勧告概要及び勧告を踏まえ引き上げる旨の説明を行った」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「市民の暮らしも大変になっている。また、税収もなかなか伸び悩んでいる中で、東京都人事委員会勧告があって、職員に準じて特別職の期末手当を引き上げるのは、少しでも市民の暮らしに回していただきたいという観点から反対する」との発言。  次に、「東京都人事委員会勧告における一般職の改定状況を踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当を引き上げるものであり、地方公務員法に基づく職員給与水準を民間従業員の給与水準に均衡させることを基本に、公民較差の精確な算定と確実な解消を行い、適正な給与水準を確保するものである。過去の改正の状況を鑑みても、本議案は客観的に見て広く説明責任を果たせる妥当なものであると考え、賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第43号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第44号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御報告申し上げます。  まず、「期末手当の増額と引き上げ率について伺う。また、26市の中で期末手当について特別職報酬等審議会の所掌事項としている市は何市あるか伺う」との質疑には、「議長は7万5000円、副議長は6万7200円、議員は6万3600円の増額となり、率にすると約2.2%の引き上げとなる。また、26市中、期末手当について特別職報酬等審議会の所掌事項としている市は多摩市、稲城市、西東京市の3市のみであり、そのほか多くの市では所掌事項としていない」との答弁。  次に、「26市の状況について伺う」との質疑には、「青梅市と同様に引き上げを行う市が青梅市を含め13市、改定の予定なしとする市が13市である」との答弁。  次に、「青梅市特別職報酬等審議会委員が改選となったとのことだが、改選後の会議の内容について伺う」との質疑には、「11月9日に本審議会を開催し、委嘱状の交付とともに、特別職の報酬等の状況等のほか、現在の青梅市の職員数や給与等の現状及び平成30年東京都人事委員会勧告の概要について説明を行った。また、一般職の特別給等について東京都と同様に引き上げる議案を12月定例議会に提出予定であること、これと連動して、特別職、議員及び任期付職員の特別給についても同様に対応する予定である旨の説明を行った」との答弁。  最後に、「議員の期末手当を上げることについて、市民の理解が得られると思うか伺う」との質疑には、「東京都人事委員会では、民間企業の詳細な調査を行った上で勧告を行っている。青梅市では独自に人事委員会は設置していないため、これまでも東京都に準じた改定を行うことが最も適切であると考えている。特別職及び議員についても、これまで職員の改定と連動して行っている経緯があり、上げるときは上げ、下げるときは下げるといった対応をしているので、市民からの理解はいただけるものと認識している」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「26市中増額しなかった市が13市ある。市民からは議員の期末手当や報酬を減らせという非常にシビアな意見が来ている。今、市財政が厳しく、市民の暮らしも大変な中、議員の期末手当を上げることは市民の理解を得られないと思うので反対する」との発言。  次に、「青梅市では特別職の期末手当は、一般職の改定状況を踏まえ改定を行っている経緯があり、市議会議員についても東京都人事委員会勧告を尊重し、同様な改正を行い、上げるときは上げる、下げるときは下げるとした対応を図っている。また、過去には状況を鑑み減額した経緯もあり、市民に対する説明責任を果たせるものと考えるので賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第44号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第45号「青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、御報告申し上げます。  「任期付職員の職種及び役割、また、期末手当の額が妥当なものか伺う」との質疑があり、「任期付職員の職種については弁護士であり、現在、法務担当主幹として総務部に配置している。主な役割としては法律的課題に対する相談、協力及び処理や、高度な専門性を必要とする法務事務の処理などに当たっている。また、期末手当については3万940円と試算しており、東京都人事委員会の勧告に準拠したもので、妥当な金額と考えている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第45号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号「青梅市新生涯学習施設(仮称)新築工事にかかる契約の変更について」、議案第62号「青梅市新生涯学習施設(仮称)新築電気設備工事にかかる契約の変更について」及び議案第63号「青梅市新生涯学習施設(仮称)新築機械設備工事にかかる契約の変更について」の3件は、いずれも関連する議案でありますので一括議題とし、審査いたしました。  まず、「平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用にかかる特例措置により上昇した経費について伺う」との質疑には、「今回の特例措置は、労務単価の上昇が主である。建築工事については、直接仮設工事の外部枠組み足場、鉄筋工事の材料及び加工組み立て費、鉄骨工事の材料及び建て方費などである。また、電気設備工事は電工の労務単価、機械設備工事は配管工の労務単価である」との答弁。  関連して、「新労務単価は、具体的にどう変わったのか伺う」との質疑には、「普通作業員は500円増の2万200円、鉄筋工は500円増の2万6600円、配管工は800円増の2万1700円、電工は500円増の2万4200円となった」との答弁。  次に、「契約工期を延長する理由を伺う」との質疑には、「根切り作業において発生した湧水により、作業中止や排水処理作業に日数を費やし、5月中旬時点で約2週間のおくれが発生した。その後、躯体工事でおくれを取り戻そうと努力したが取り戻せず、残り3カ月の中で2週間のおくれを取り戻すのは難しいと考えたためである」との答弁。  関連して、「湧水は事前にわからなかったのか伺う」との質疑には、「平成29年2月に旧市民会館敷地内の北東角及び南西角の2カ所で行ったボーリング調査の結果では、北東角で設計地盤面下5.7メートル、南西角で7.34メートルに水位があることは把握していたが、水量はわからず、地質が砂れき及び玉石まじりの砂れきであったために、水は北の山から南の多摩川へ浸透または流れていくと考えていた」との答弁。  さらに、「湧水の水道は、地下躯体部分がきちんと施工できたことにより、その水道が途切れたという解釈でよろしいか」との質疑には、「そのとおりである」との答弁。  次に、「契約変更の部分で、市民要望や管理上必要なものの設置とのことだが、いつ判断を下したのか伺う」との質疑には、「市民要望の和室の下足入れ及び電気式炉については、施設課から工事指示書を出したのが7月上旬、ピクチャーレールについては、工事指示書を出したのが8月末であった。また、施設管理運営上必要なロールスクリーンボックスや着がえ台については、10月中旬に工事指示書を出したところである」との答弁。  次に、「11月5日の市民と市長との懇談会で、複数子どもがいると、着がえ台だけでは別の子のトイレの介助ができないので、子どもを安全に置ける場所をつくってほしいという要望があったが、そういった要望に応えているか伺う」との質疑には、「今回の変更は着がえ台のみであるが、既にベビーチェアやベビーシートが各フロアに入っているので、問題ないと考える」との答弁。  最後に、「新たに追加する利用予定板、掲示板は、デジタルサイネージのようなものか伺う」との質疑には、「利用予定板、掲示板は、紙ベースである」との答弁。  関連して、「この時代になって80万円からする利用予定版を立てる中では、紙ベースではなく、もう少し違う感覚で工夫されたらいかがかと思うが、考えを伺う」との質疑には、「今後、勉強してまいります」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「今回の議案は、新労務単価、また追加工事などの影響で、新築工事では約1649万円、電気設備では約285万円、機械設備では約130万円、合計約2064万円の増額で、13日間の工期延長ということである。それぞれの理由で契約金額と工事期間の変更が提案されたが、そもそも公共施設の再編により市民の活動がこれまでのように十分できる保証はなく、4つの施設を1つに再編することで、文化交流に影響を及ぼすという問題が根にあることから反対する」との発言。  次に、「この3件は、平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用にかかわる特例措置として、工事請負契約書の規定により、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための協議を受注者から請求されたもので、技能労働者への適切な賃金水準の確保につながるものである。議案第61号においては、地下工事中に発生した市道陥没の復旧工事も完了し、活動室のピクチャーレールの追加や、各階女子トイレや多目的トイレへの着がえ台の追加、和室の電気式炉の追加、利用予定板、掲示板等の追加など、文化交流センター利用者がより使いやすくするための変更内容である。議案第62号においては、ピクチャーレールの追加に伴う配線レールと脱着式スポットライトを追加することにより、活動室の利用方法も広がってくると考える。また、契約工期の変更については、湧水による作業中止や排水処理作業に日数を費やし、その後の工事でおくれを取り戻そうと努力したが、工期に余裕がなく縮めることができず、残り3カ月の中で2週間のおくれを取り戻すことは厳しいと判断し、13日間延期するものである。こうしたことを総合的に判断して、本3議案については賛成すべきものである」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第61号、議案第62号及び議案第63号は、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第64号「青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の変更について」、御報告申し上げます。  まず、「当初の契約額から減額の契約変更となった理由について伺う」との質疑には、「公益財団法人東京都都市づくり公社との当初の契約は、実施設計を行っていない事業費の概算額をもとに事務費を含め締結している。契約締結後、都市づくり公社において実施設計を行い、工事費用が積算されたところ、事業費及び事務費が縮減され、また、工事請負業者への発注の際に競争入札を行い、契約差金が生じた。これらのことから不用額が発生し、減額の契約変更を行うものである」との答弁。  次に、「都市づくり公社が競争入札で発注した業者及び落札率について伺う」との質疑には、「それぞれ希望制指名競争入札を行い、電気設備工事については東芝インフラシステムズ株式会社が落札し、落札率は97.8%であった。また、耐震補強工事については株式会社村上組が落札し、落札率は99.2%であった」との答弁。  次に、「都市づくり公社の業務内容について伺う」との質疑には、「市の業務代行として、実施設計業務、入札業務及び工事監督業務等を委託しており、現在の市の職員体制では対応が難しい部分について、都市づくり公社を利用して円滑に事業を進めている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第64号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第65号「公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について」、御報告申し上げます。  まず、「契約金額の変更理由のインフレスライド条項とは何か伺う」との質疑には、「労務単価の上昇など、当初の契約時に予期することができない事情により、その工期内に日本国内の急激なインフレーションまたはデフレーションが生じ、契約金額が不適当となったときに、契約金額の変更を請求することができる契約書の規定である」との答弁。  次に、「賃金水準の変動が影響した労務単価とは何か伺う」との質疑には、「主なものとして、土木一般世話役、特殊作業員、普通作業員及び交通誘導員などの労務単価である」との答弁。  次に、「工事の進捗状況について伺う」との質疑には、「滝本駅から御岳山駅までの連絡管、総延長約1150メートルのうち、平成29年度に約293メートル、今年度は約517メートル整備が完成する予定であり、進捗率はおおむね70%となる。残りの約340メートルは来年度に実施予定である」との答弁。  最後に、「インフレスライド条項により変更契約された労務単価について、作業員への支払い状況の確認について伺う」との質疑には、「作業員へきちんとした変更分の代金が支払われることは重要であることから、変更契約書の締結の際に元請業者へ要請をしていきたい」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第65号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第74号「物品の買入れについて」、御報告申し上げます。  まず、「購入物品を選定した理由を伺う」との質疑には、「担当者が各メーカーのショールームに出向き、実際に什器に接し、使いやすいものを選定した」との答弁。  次に、「指名業者8者の選定理由と市内業者の活用について伺う」との質疑には、「選定基準は、青梅市競争入札参加者名簿に登録されている者など基本的な4項目を全て満たす者のうち、格付け順位上位20者かつ青梅市役所新庁舎建設時の備品購入の契約実績がある者、または官公庁との契約実績を有する者8者を指名した。また、市内業者の活用については、今回の物品購入では什器をまとめて発注することによるスケールメリットを考慮し、メーカーを含めた上位業者としたため市外業者を選定することとしたが、多目的ホール仮設ステージ等の物品購入では、市内業者を含めた業者を選定し、市内業者の活用を図っている」との答弁。  次に、「購入する備品は今回購入したもののほかにあるか伺う」との質疑には、「各階の展示交流スペースや1階の多目的ホールに設置する椅子等の購入を予定している」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「そもそも公共施設再編、統廃合、市民会館の建てかえがなければ支出する必要のない予算であり、公共施設や活動室がこれからなくなっていく中で、新しく市の予算で什器を購入することについて反対する」との発言。  次に、「入札は指名競争入札の方法により落札者を決定したものであり、競争性も十分担保され、落札業者については官公庁が発注した契約実績があり、適切かつ確実に物品を納入していただけるものと考える。また、活動室以外の什器購入に当たっては、市内業者を中心とした業者選定を考えているとのことである。こうしたことから総合的に判断し、賛成とすべきである」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第74号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第75号「財産の無償譲渡について」、御報告申し上げます。  まず、「建物譲渡に向けた地元自治会との協議の経過や回数及び建物の建築年数について伺う」との質疑には、「地元自治会とは、平成27年12月に譲渡に向けた説明を行ったが、その際は進展がなかった。その後、平成29年10月に改めて建物譲渡に向けた説明を行ったところ、地元自治会から譲渡を受けるのであれば、今後、建物を安全に使うことができるよう施設の修繕を行っていただきたいという要望をいただいたため、平成29年度に3回、平成30年度に4回の計7回にわたり協議を重ね、建物譲渡に向けた基本合意を平成30年11月に結んだところである。また、建物は建築後44年が経過している」との答弁。  次に、「建物を譲渡するに当たり、市が実施する修繕の内容と費用を伺う」との質疑には、「屋根の防水処理、室内照明のLED化や電気配線の改修等で約1400万円を予定している」との答弁。  次に、「建物の建設に当たって、補助金の交付を受けていたか伺う」との質疑には、「昭和49年3月に河辺市民集会施設として建物を建設する際、防衛施設周辺住民安定施設整備補助事業として、総事業費5395万4000円のうち1400万円の国庫補助を受けている」との答弁。  関連して、「補助金の残額の返還はどのようになるか伺う」との質疑には、「補助金は60年間の1400万円で受けているが、残額については、地元への無償譲渡であれば、特例措置により返還の必要がないと防衛省の補助金担当者に確認している」との答弁。  最後に、「建物の耐震性は大丈夫か伺う」との質疑には、「施設の保持に当たっては影響ないという耐震診断が出ている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第75号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務企画委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより議案第40号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第40号に対する討論を終結いたします。  これより議案第40号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。
        〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第40号「青梅市組織条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第41号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第41号に対する討論を終結いたします。  これより議案第41号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第41号「青梅市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にもとづく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第42号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第42号に対する討論を終結いたします。  これより議案第42号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第42号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第43号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、第5番田中瑞穂議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 議案第43号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対して、委員長報告は原案可決でありますが、反対の立場から討論いたします。  私は、この議場におられる方は、市長や議員の期末手当引き上げに対して市民の風当たりが強いことを十分承知されているのではないかと思います。皆さん、市民から厳しく批判されても上げるべきなのでしょうか。  委員長報告では、多摩地域の26市の中で17市が引き上げ、9市が上げないということでした。自分の期末手当は上げないと決断した市長さんが確かにいらっしゃいます。なぜ小金井市などそれらの市長さんたちと同じ対応がとれなかったのかと、残念でなりません。市民に対しては、市の財政が厳しいからと社会保障を削減し、公共料金を引き上げ、最近では公共施設の統廃合までやっているではありませんか。もしも市長等のボーナスを引き上げられるような財政状況であるならば、市民に対して財政が厳しいから無理だとか、我慢してほしいという言い方はやめるべきだと思います。どこに税金を使うかという税金の使い道の問題だからです。  今回の引き上げ額は、市長が12万1200円、副市長が10万5600円、教育長が9万6600円と、3人合わせて32万3400円の引き上げになるそうです。税金の使い道としてほかに考えられることがあります。例えば青梅市障害者団体連合会との共同事業である障害者交流バスハイクは33万円ほどの費用がかかっていたものですが、この事業は市の財政が厳しいからと中止になりました。これは昔の話ではなくて、ことし3月の予算決算委員会で議論したばかりです。ほぼ同じ金額の税金の使い道としては、障害者交流バスハイクに使うべきというのが大方の市民の気持ちです。  私は、市の方針として市民に負担をお願いするという決断をしたのならば、市長、副市長、教育長の期末手当はむしろ引き下げるべきだと思います。今、市の財政に余裕がないのは事実だと思います。そういう困難の状況を乗り越えるに当たっては、もっともっと市民の意見を取り入れて豊かな青梅をともに築いていくという発想が必要ではないでしょうか。市民の皆さんに納得していただける税金の使い道を示すことできずなを強固なものにしていける、団結して困難を乗り越えることができる、そのように思います。今、市長等の期末手当を引き上げては、市民の理解は得られず、きずなは断ち切られてしまいます。  以上の理由により、議案第43号に反対いたします。 ○議長(小山進) 次に、第7番ひだ紀子議員。     〔第7番議員登壇〕 ◆第7番(ひだ紀子) 反対の立場から申し上げます。  市長、副市長、教育長のボーナスを値上げするということですけれども、青梅市は財政が非常に苦しく、公共施設の再編なども、その財政の苦しさのために進めなければいけないのだと市民に重々説明をされてきています。これからも市の収入がふえる見込みはないという視点に立って市民に説明をしてきているわけです。  ところが、そんな中で、市長、副市長、教育長という、いわば市の経営者のボーナスを値上げするというのはどういうことなのでしょうか。多摩では、委員長報告をお聞きしますと、9つの自治体の首長さんが値上げしないと決めたそうです。どうして青梅市長はこういう判断ができなかったのでしょうか。  また、東京都の人事委員会の勧告に準ずるとしていますけれども、東京都区部の企業などと青梅市に一番多い中小企業の状況を比べてみてください。私たちの住む青梅市の状況に応じて考えていくべきです。市内の中小企業の皆さんがどういうボーナスをいただいているか市は把握しているのでしょうか。きちんと把握しないといけないと思います。  連日ニュースなどをにぎわせている、日産におけるトップであったゴーン氏が逮捕されました。トップの報酬に対する第三者的な監視機関がなかったということが指摘されています。青梅市は日産に比べれば小さな規模かもしれません。しかし、市民の税金でやっている以上、第三者機関の判断を仰ぐべきです。報酬等審議会の所掌事項をふやし、ちゃんと諮問をして、青梅市内の実情に合わせてこういうことを検討していくべきだと思います。財政難を言うならば、まずトップが自分たちのボーナスの値上げは認めません、しません、こういう姿勢を市民に示すべきであると私は考えます。  以上で私の反対討論を終わります。 ○議長(小山進) 以上で通告による討論を終わります。  ほかにありませんか。  島崎議員。     〔第13番議員登壇〕 ◆第13番(島崎実) 議案第43号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、自民クラブを代表いたしまして賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を得たいと存じます。  本案は、平成30年度東京都人事委員会勧告等における一般職の職員の改定状況を踏まえ、市長、副市長及び教育長の期末手当の年間支給月数を0.1カ月分、率にして約2.2%引き上げるものであります。この勧告は、地方公務員法に基づき、職員の給与水準を民間従業員の給与水準に均衡させることを基本に、適正な給与水準を確保するものであり、市民から理解と納得を得るためにも、その役割は極めて重要であると考えます。  そのため、東京都人事委員会では、地方公務員法の規定を踏まえ、民間における職種別、また役職別の給与や各種手当、特別給の状況等について民間給与実態調査を実施し、職員と民間従業員の給与等との正確な比較を行っています。このことから、民間の給与及び特別給の状況等は、今回の勧告に十分反映されているものと理解をしております。  今回、東京都人事委員会勧告においては、一般職の職員の特別給の年間の支給月数を0.1カ月分引き上げるものであります。これまで青梅市では東京都人事委員会勧告等に準拠し、一般職の特別給の年間支給月数を改定しており、特別職においても一般職の職員の改定状況を踏まえ、改定を行ってきております。これまでの改定の経過等から、本議案は広く説明責任を果たす妥当なものであると考え、賛成の立場からの意見といたします。 ○議長(小山進) ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第43号に対する討論を終結いたします。  これより議案第43号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第43号「青梅市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第44号の討論に入ります。  本件につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。  第4番みねざき拓実議員。     〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(みねざき拓実) 議案第44号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論します。  青梅市は、事あるごとに財政が大変だと言います。先日、TBSで放映された番組で青梅市の入浴施設のことが取り上げられましたが、青梅市を取材したレポーターに廃止の理由を問われ、青梅市の担当課長は「市の財政的な事情というところです」と答えました。財政的な事情で市内に3つある入浴施設を全部廃止する時期と前後して議員の期末手当を引き上げるというのは、到底市民の理解は得られません。  財政の状況や公共施設の状況は各自治体で違うのですが、青梅市のように公共施設を30%削減する計画を立てている自治体は近隣にはありません。各自治体で状況は違うのですから、そのような状況を勘案せずに、東京都の人事委員会勧告が出たからという余り関係のない理由で引き上げるべきではありません。多摩26市のうち13市は期末手当を引き上げないということでありますが、多くの公共施設を削減する計画を立てている青梅市が、なぜ議員の期末手当を引き上げられるのか不思議です。  入浴施設に通っている方たちが期末手当の引き上げを知ったら、どのように思うか想像してみてください。無料でなくても有料でもいいから入浴施設を廃止しないでほしいという方たちの切実な願いを切り捨てて、その一方で自分たちの期末手当を引き上げるというのは、住民の福祉の増進を目的とした自治体のやることではありません。  日本共産党青梅市議団が平成30年7月から9月にかけて行った市民アンケートでは、「市議会と市議会議員に望むものは何ですか」という問いに対して、「歳費」や「給料」、「ボーナス」という表現もありましたが、議員報酬や期末手当を引き下げてほしいという記述が多数見受けられました。市民は非常に厳しい目で市議会議員を見ています。  また、人事院勧告及び東京都人事委員会勧告を踏まえて、期末手当を引き上げるということでありますが、これは国家公務員や東京都の職員の給与、勤務条件などの待遇の改善についての勧告です。市の職員がこの勧告を踏まえて引き上げを行うというのは、青梅市には人事委員会がないので理解するところですが、市議会議員は市の職員ではありません。そのため、青梅市には特別職報酬等審議会があるのですが、少なくともここで審議して決めるべきだと思います。議員みずからの利害に直接関係があることですので当然です。  東京都の職員の期末手当が0.1カ月分引き上げられたから、審議会に諮ることなく市議会議員の期末手当を0.1カ月分引き上げるというのは、自分たちには倫理感があるので、みずからの利害に直接関係することであっても決して間違うことはないから大丈夫だというおごった考えではないでしょうか。何のために特別職報酬等審議会があるのでしょうか。  青梅市特別職報酬等審議会条例には、審議対象として議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料及び退職手当の額並びに議会の政務活動費の額があります。期末手当については審議対象になっていませんが、これは審議会に諮ることなく議会で決めれば、自由に幾らでも引き上げることができるという解釈をすることは困難です。年間36万円の政務活動費が報酬等審議会の審議対象になっているのに、年間270万円以上もの期末手当が審議対象になっていないのはおかしいです。年収が270万円に満たない市民も大勢いるのです。議員24人分で154万円の影響があるということですが、引き上げるべきではありません。  以上の理由により反対します。 ○議長(小山進) 次に、第7番ひだ紀子議員。     〔第7番議員登壇〕 ◆第7番(ひだ紀子) 反対の立場から申し上げます。  率直に言って、今、生活が楽になってきたなと思っていらっしゃる市民がどれぐらいいらっしゃるでしょうか。余りいらっしゃらないと思うのです。食料品を皆さんお店でお買いになったことがあるでしょうか。とても高いです。私なども買い物をして、これが4人家族であったら大変だなと思います。まして、子育て、それから医療費のかかっている御家庭などは大変だろうと思います。そういった中で、市議会議員のボーナスを毎年毎年上げている。私、これは絶対に納得がいきません。財政が苦しいと市議会議員も市民に説明をしています。それでいて自分たちのボーナスは上げていいのだ、この判断がおかしいと私は思います。  第三者にちゃんと判断してもらうというのは基本中の基本です。市長が自分たちと市議会議員のボーナスを上げる議案を出してくる。それを市長部局と市議会でオーケーを出していく。こんなの、おかしいではないですか。市民は納得しません。第三者委員会である報酬等審議会の所掌事項をふやしてきちんと精査していただき、決めていくべきです。委員長報告で13市が上げないということをお聞きして、私は大変に驚きました。それだけの議会でそういう判断をしている中、青梅市議会がこれに賛成してはならないと私は思います。  以上で私の反対討論を終わります。 ○議長(小山進) 以上で通告による討論を終わります。  ほかにありませんか。  阿部議員。     〔第1番議員登壇〕 ◆第1番(阿部悦博) 議案第44号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。  本議案は、平成30年、東京都人事委員会勧告等における一般職の職員の改定状況を踏まえ、市議会議員の期末手当の年間支給月数を0.10月分、率にして約2.2%引き上げるものであります。勧告に当たり、東京都人事委員会では民間給与実態調査を実施し、職員と民間従業員の給与等との正確な比較を行いました。  一方、青梅市においては独自で人事委員会を設置しておりませんので、民間との較差を是正するためには、東京都に準じて給与改定を行うことが適切であるとの判断から、これまで特別職の期末手当について一般職の職員の改定状況を踏まえ改定を行っており、また、市議会議員についても、東京都人事委員会勧告等を尊重し、上げるときは上げる、下げるときは下げるといった対応をとっております。  これまでの改定の経過等から、本議案は市民に対する説明責任を果たせるものであると考え、そして我々議員はこの仕事を誇りを持ってなりわいとし、妻、子どもを養う立場としてしっかり働いているという自負も踏まえて、賛成の立場から意見といたします。(発言する者あり) ○議長(小山進) 御静粛にお願いします。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第44号に対する討論を終結いたします。  これより議案第44号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第44号「青梅市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第45号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第45号に対する討論を終結いたします。  これより議案第45号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第45号「青梅市一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第61号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第61号に対する討論を終結いたします。
     これより議案第61号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第61号「青梅市新生涯学習施設(仮称)新築工事にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第62号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第62号に対する討論を終結いたします。  これより議案第62号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第62号「青梅市新生涯学習施設(仮称)新築電気設備工事にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第63号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第63号に対する討論を終結いたします。  これより議案第63号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第63号「青梅市新生涯学習施設(仮称)新築機械設備工事にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第64号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第64号に対する討論を終結いたします。  これより議案第64号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第64号「青梅市公共下水道大柳汚水中継ポンプ場改修事業業務委託にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第65号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第65号に対する討論を終結いたします。  これより議案第65号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第65号「公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第73号の討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第73号に対する討論を終結いたします。  これより議案第73号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第73号「青梅市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第74号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第74号に対する討論を終結いたします。  これより議案第74号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第74号「物品の買入れについて」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第75号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第75号に対する討論を終結いたします。  これより議案第75号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第75号「財産の無償譲渡について」は、委員長の報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第17 議案第50号 青梅市墓地公園条例 △日程第18 議案第51号 青梅市公園条例等の一部を改正する条例 △日程第19 議案第52号 羽村市と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について △日程第20 議案第59号 青梅市民斎場および青梅市火葬場の指定管理者の指定について △日程第21 議案第60号 青梅市総合体育館および青梅市体育施設の指定管理者の指定について △日程第22 議案第67号 市道路線の廃止について △日程第23 議案第68号 市道路線の一部廃止について △日程第24 議案第69号 市道路線の認定について △日程第25 議案第70号 市道路線の認定について △日程第26 議案第71号 市道路線の認定について ○議長(小山進) 次に、日程第17、議案第50号から日程第26、議案第71号までの10件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした議案は、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長榎澤誠議員。     〔環境建設委員長登壇〕 ◆環境建設委員長(榎澤誠) ただいま議題となりました議案10件は、去る12月10日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。  なお、議案第67号から議案第71号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。  初めに、議案第50号「青梅市墓地公園条例」について申し上げます。  まず、「樹林墓地を設置する理由となぜ条例を全部改正としたのか伺う」との質疑には、「樹林墓地については、平成25年度に実施した墓地に関する市民意識調査において、承継の必要がない樹林墓地を初めとする合葬式墓地などの新たな墓地形態のニーズがあったことなどを踏まえ検討を行い、設置場所や設置費用等を勘案し設置することとした。今回の条例改正については、新たに設置する樹林墓地に関する規定を追加するとともに、従来からある区画墓地の使用等に関する規定の見直しを行うなど、改正箇所が広範囲で多岐にわたるため、一部改正ではなく全部改正としたものである」との答弁。  次に、「樹林墓地設置についての今後のスケジュールを伺う」との質疑には、「樹林墓地の工事については、今年度は、今ある構造物の撤去と無縁墓地の建設等を行う予定であり、樹林墓地については来年度当初予算に計上し、認めていただいた後、来年度、早期の完成に向け努力していく」との答弁。  次に、「樹林墓地の埋蔵者の計画数と募集方法について伺う」との質疑には、「樹林墓地には1000体程度埋蔵できる計画である。募集については、10年間の墓地需要を見込んでいるので、1年に100体程度の募集を10年間行いたいと考えている」との答弁。  次に、「自身で樹林墓地を希望し申し込みをした方が亡くなった場合の市の対応を伺う」との質疑には、「今回の条例全部改正の中で、その死亡後において焼骨が速やかに埋蔵されるように、あらかじめ必要な措置を講じなければならないとしており、どなたに埋蔵していただくかはあらかじめ決めておいていただくことになる。また、福祉部門との連携により、葬儀生前契約サポート事業の中でも対応できるものと捉えている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第50号は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第51号「青梅市公園条例の一部を改正する条例」について申し上げます。  まず、「風の子・太陽の子広場を体育施設から公園施設に所管がえする経緯と目的を伺う」との質疑には、「風の子・太陽の子広場は、施設の老朽化に伴いアスレチックや相撲場を廃止してきた。利用状況も変化してきており、その管理方法等を検討する中で、今後は体育施設としてではなく、隣接する青梅の森との連携も視野に入れ、公園施設として永山公園と一体的に管理することにより有効活用が図れるものと判断した」との答弁。  関連して、「公園施設として永山公園と一体的に管理し有効活用を図るとのことだが、市にとってのメリットと利用する市民にとってのメリットは」との質疑には、「市にとっては効率的な管理ができるというメリットがある。利用する市民にとっては、隣接する青梅の森と連携を図ることにより自然に触れ合い、親しむ場として利用できることがメリットになると考えている」との答弁。  次に、「運動施設の敷地面積の基準が定められたが、なぜこのような基準を定めたのか伺う」との質疑には、「都市公園についての政令第8条第1項で、1つの都市公園に設置できる運動施設は100分の50を超えてはならないが、管理する地方公共団体が実情により、条例で超えて定めることができるという規定ができた。東原公園が100分の50を超えているため基準を定めたものである」との答弁。  次に、「風の子・太陽の子広場は永山公園と青梅の森との中心で、自然に親しむ中心拠点、活動拠点として利用できる重要な場所だが、今後、公園施設として整備をすることについてどのように考えているか」との質疑には、「現段階では具体的な整備計画はまだない状況であるが、風の子・太陽の子広場の立地条件を踏まえ、周辺にある豊富な自然を市民が手軽に利用できるよう検討していきたいと考えている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第51号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。
     次に、議案第52号「羽村市と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について」申し上げます。  まず、「これまで福生市及び瑞穂町と同様に規約を定め、し尿処理の委託を受けていたが、今回、羽村市が加わることになった経緯を伺う」との質疑には、「現在、環境省では、ごみや汚水などの廃棄物について広域処理の方針を示しており、青梅市一般廃棄物処理基本計画においても、施設の統合等による広域処理を位置づけている。この方針を踏まえ、西多摩衛生組合の構成市町と協議を行う中で、各自治体のし尿等の処理量の減少や青梅市と羽村市の処理施設の老朽化等の状況から、青梅市し尿処理場を改良して、3市1町のし尿と浄化槽汚泥をあわせて処理することが妥当との判断に至ったものである」との答弁。  次に、「西多摩衛生組合にごみを搬入する場合、構成市町は負担金を払っているが、同じように負担金はあるのか」との質疑には、「青梅市し尿処理場の基幹的設備改良の工事費等についても、羽村市も含め各市町のし尿等の量の割合に応じて負担をすることになっている」との答弁。  関連して、「費用負担について、羽村市のし尿処理を受け入れると、青梅市の負担額は変わるのか」との質疑には、「し尿処理量については年々減少傾向という中で、青梅市の処理量が最も多いことは事実だが、羽村市が加わることにより、その割合に応じた負担を求めることになるので、青梅市の負担が一定程度減るものと考えている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第52号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第59号「青梅市民斎場および青梅市火葬場の指定管理者の指定について」申し上げます。  まず、「応募が1者だったことについて、どのように捉えているか伺う」との質疑には、「申請ができる者の資格の中で、火葬という特殊な業務の管理運営を円滑かつ安定して実施するための要件として、一定以上の基準を定めている。この要件に満たない者は申請をしなかったと考えている」との答弁。  さらに、「一定以上の基準とはどのような基準なのか伺う」との質疑には、「青梅市内に本店、支店、営業所を有している団体などであること、斎場の管理運営業務に実績があること、火葬場の管理運営業務に5年以上の実績があること、火葬業務に5年以上携わった専任職員を4人以上確保できることなどを定めている」との答弁。  次に、「火葬場と斎場の管理運営を切り離して指定管理者を募集すると競争性が働いたかと思うが、どのように考えているか」との質疑には、「火葬場と斎場は地下通路でつながっており、一体型の管理運営が必要であることや、経費面においても一体としたほうがスケールメリットを得られると考えたものである」との答弁。  関連して、「清掃の大幅な増額が提示されており、スケールメリットが得られないのではないか」との質疑には、「確かに実施計画書の収支予定表では人件費が上がっている。ヒアリングしたところ、最低賃金の上昇とパートの清掃人員の確保のためとの説明があった」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第59号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第60号「青梅市総合体育館および青梅市体育施設の指定管理者の指定について」申し上げます。  まず、「今まで、体育施設の指定管理は総合体育館及び体育施設7施設と水泳場の2つに分かれていたが、今回一括にした理由を伺う」との質疑には、「一括した管理運営を行うことにより、人員の融通や物品等の共有化を図ることができる。経費節減を考えた場合、このスケールメリットが有効な手段と考えたところである」との答弁。  次に、「採点項目にある、要望など利用者の声を具体的に反映させる仕組みはどのように行うのか」との質疑には、「館長またはプール責任者を苦情解決責任者とした体制で解決に当たるということ、また、苦情の発生が予想されるような場合には、防止策、対応策を講じ、企業として組織的体制のもと責任を持った対応をするという提案があった」との答弁。  さらに、「休暇・退職等の際の従事者の補充体制は十分なのか伺う」との質疑には、「常勤の事務担当者が1人で手薄ではないかという意見があったが、ヒアリングを行ったところ、館長以下、その他の職員がフォローを行うとともに、非常勤職員を雇用する計画もあるとのことである」との答弁。  次に、「総合体育館はスポーツ施設であるが、防災拠点、指定避難所でもある。発災した場合の対応等は考えられているのか」との質疑には、「避難所の運営については、市が行うものと考えているが、初期対応や人員不足の場合などは積極的に協力してもらうことになっている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第60号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第67号「市道路線の廃止について」申し上げます。  まず、「この路線の廃止後の取り扱いを伺う」との質疑には、「道路法の規定で、市道路線を廃止した後の敷地等は不用物件として取り扱われる。本路線は供用路線であることから、管理期間を2カ月置いて、その後に撤去の工事を進めることとなっている」との答弁。  次に、「既存道路を撤去する際に、側溝も撤去するのか伺う」との質疑には、「側溝については、雨水処理の必要があるので撤去しない考えである」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第67号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第68号「市道路線の一部廃止について」申し上げます。  「この路線の廃止後、土地所有者はどのような土地利用を考えているのか伺う」との質疑には、「土地の所有者からは、この路線を含み、土地の一体利用を考えており、幼児施設等の建築を予定していると聞いている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第68号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第69号「市道路線の認定について」申し上げます。  まず、「開発行為の前はどのように利用されていたのか伺う」との質疑には、「地目は畑であり、畑と一部駐車場として利用されていた」との答弁。  次に、「既設道路との接続部分がセットバックしていない理由を伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例第12条第1項及び第2項で、事業区域内に新設する道路は幅員が6メートル以上の道路に接続するものとし、当該既存の道路の幅員が6メートルに満たない場合は、当該既存道路の中心から3メートル後退して整備しなければならないと定めている。今回の道路については幅員が6メートルであることからセットバックをさせていない」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第69号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第70号及び議案第71号「市道路線の認定について」は、いずれも関連する議案でありますので一括議題とし、審査いたしました。  まず、「開発行為の事業区域内の同じ場所だが、道路を2路線に分けた理由を伺う」との質疑には、「開発区域内の新設道路の線形が土地利用の関係からT形となっており、転回広場を設置した1路線とはできず、2路線として認定することとした」との答弁。  次に、「既存道路と認定する市道との隅切り長が3メートルに満たない理由を伺う」との質疑には、「東京都の開発行為の許可等に関する審査基準に隅切りの設置基準が定められており、既存道路に接続する際、道路交差の内角が120度以上の場合、交通の安全に支障がないときに限り設けなくてもよいとされている。本路線と既存道路との交差角度は120度以上であることから、事業主と協議して3メートルに満たない隅切りを設置した」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第70号及び議案第71号は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で環境建設委員会の報告を終わります。 ○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより議案第50号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第50号に対する討論を終結いたします。  これより議案第50号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第50号「青梅市墓地公園条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第51号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第51号に対する討論を終結いたします。  これより議案第51号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第51号「青梅市公園条例等の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第52号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第52号に対する討論を終結いたします。  これより議案第52号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第52号「羽村市と青梅市との間におけるし尿処理に関する事務委託に関する規約について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第59号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第59号に対する討論を終結いたします。  これより議案第59号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第59号「青梅市民斎場および青梅市火葬場の指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第60号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第60号に対する討論を終結いたします。  これより議案第60号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第60号「青梅市総合体育館および青梅市体育施設の指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第67号から議案第71号までの5件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第67号から議案第71号までの5件に対する討論を終結いたします。  これより議案第67号から議案第71号までの5件を一括して採決いたします。  議案第67号から議案第71号までの5件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上5件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第67号「市道路線の廃止について」及び議案第68号「市道路線の一部廃止について」並びに議案第69号から議案第71号までの「市道路線の認定について」は、いずれも委員長報告のとおり決しました。  暫時休憩いたします。 △午前11時38分 休憩 △午後0時58分 開議 ○議長(小山進) 再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第27 議案第39号 平成30年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) △日程第28 議案第46号 青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例 △日程第29 議案第47号 青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例 △日程第30 議案第48号 青梅市しろまえ児童学園条例を廃止する条例 △日程第31 議案第49号 青梅市健康センター条例の一部を改正する条例 △日程第32 議案第53号 青梅市福祉センターの指定管理者の指定について △日程第33 議案第54号 青梅市学童保育所の指定管理者の指定について △日程第34 議案第55号 青梅市学童保育所の指定管理者の指定について △日程第35 議案第56号 青梅市学童保育所の指定管理者の指定について △日程第36 議案第57号 青梅市学童保育所の指定管理者の指定について △日程第37 議案第58号 青梅市自立センターの指定管理者の指定について ○議長(小山進) 午前中に引き続き委員長報告を行います。  日程第27、議案第39号から日程第37、議案第58号までの11件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした各議案は、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長結城守夫議員。     〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長(結城守夫) ただいま議題となりました議案11件につきましては、去る12月10日及び11日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議案審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。
     まず、議案第39号「平成30年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について御報告を申し上げます。  「国民健康保険事業費納付金のうち、介護納付金分がマイナス7000万円と金額が一番大きくなっている理由について伺う」との質疑があり、「介護納付金分の試算は、国民健康保険事業の広域化に伴い、東京都が過去の都の総医療費から国や都の交付金を控除した後の額を区市町村の負担割合に応じて算出し、予算積算時に計上したものであるが、この額が確定したことにより補正するものである」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第39号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第46号「青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。  まず、「高齢者センターの入浴施設に通っていた高齢者の健康増進について、今後の考えを伺う」との質疑には、「市内の高齢者が歩いていける身近なところとして、市民センター等を活用し地域の中に居場所を確保しながら、健康体操や介護予防等につながるような各種事業を推進していきたい」との答弁。  さらに、「来年4月1日からそういった居場所として決まっている場所はあるか」との質疑には、「高齢者センターの廃止に伴い、新たにここにということではない。既に市民センター等で実施・活動されている体操教室、各種サークルや高齢者クラブ等へ参加いただく。また、市としても今後新たな担い手等を育成し、地域での活動が広がるような場所も広げていきたい」との答弁。  次に、「アターブル松屋が撤退するに至った経緯について伺う」との質疑には、「青梅市としての公共施設のあり方の方針が決まり、今後の福祉センターの運営や市の考え方などについて意見交換を行った。そういった中で、結婚式の利用動向や市も福祉センターに大きな改修は行えないなどの状況から、アターブル松屋が総合的に判断されたものと理解している」との答弁。  これを受けて、「アターブル松屋からの意思表示に基づく撤退ということか」との質疑には、「一方的ということではなく、両者で意見交換等をさせていただいた結果である」との答弁。  関連して、「結婚式場の利用件数の減少について伺う」との質疑には、「これまで1万1265組の結婚式が行われ、多いときには300件、400件という年もあったが、結婚式も従来の方式でない挙式の形態や披露宴のあり方などにより利用も大幅に減少し、ここ数年は50件を切るというような状況である」との答弁。  次に、「福祉センターで行っていた高齢者クラブの活動に関することを市に移すとは、具体的にどういうことか」との質疑には、「青梅市福祉センター条例の中で、各種事業を実施し、その事業については市長または指定管理者が行うとなっている。高齢者クラブの連合会の事務局に関しては市で実施し、さらに高齢者クラブの活動促進をしていきたいと考えている。指定管理者の事業とするのではなく、市で実施するため、条例から削除するものである」との答弁。  これを受けて、「高齢者クラブの活動に関して市の関与が強くなり、支援体制がより強化されると捉えてよいか」との質疑には、「平成31年度以降は市が直接運営を行うことで、指定管理者では踏み込むことが難しい補助金等の問題についてフォローし、高齢者クラブの運営充実、負担軽減にも努めていきたいと考えている」との答弁。  最後に、「アターブル松屋撤退後の業者選定を急いでいるとは思うが、行政財産使用料の部分を見直し、この施設に入ってもらえるような努力が必要であるが、どのようにしていくのか伺う」との質疑には、「これまでは、地下食堂を含め、結婚式場の4階も含めた施設を目的外使用として使用料をいただいてきた。今後、宴会等を実施いただける事業者を選定していきたいと取り組んでいるが、どういった形態で実施するのか、またどこまで使用させるのか、そういったことを市でもアターブル松屋の事業撤退による市民への影響等も鑑みながら、今後、実施いただける方向で選定をしていきたい」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「この条例改正は、青梅市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の削減により行われるものである。高齢者センターを閉鎖するとのことだが、市民センターで行っている健康体操も利用者が多く、定員を超えているため、やめる人を待っているという状況の体操教室もある。行く場所がなくなり、ひきこもりの高齢者はふえるのではないか。また、福祉センターをすぐに廃止するわけではないのに、高齢者センターだけ閉鎖するというのはもったいないと思う。ケミコン跡地に建設予定の複合施設が完成するのは、早くても3年ぐらい先になるのではないかと思うので、その期間があれば設備を少し直して使うべきなので、反対する」との発言。  次に、「今回の改正は、青梅市公共施設等総合管理計画に基づく高齢者センターの廃止と、結婚式等に関する事業の廃止を踏まえた改正とのことである。公共施設の再編は青梅市における喫緊の課題であり、またこの再編の推進はこれまでの取り組みの延長では立ち行かないことから、大胆な発想で大きな政策転換を行っていくことの重要性を認識し、市議会も市と一緒になって取り組んでいる。特に福祉センターは市民の多くが利用する施設としては老朽化が進んでいることから、東青梅1丁目諸事業用地への移転が計画され、市民の期待も大きいと捉えている。市は一部の利用者に限定されている高齢者センターを廃止するが、高齢者の皆様が自宅近くの歩いていける距離にある身近な施設である市民センターや自治会館等を利用して交流を深めたり、健康増進を図れるようにさまざまな取り組みを行っていくとのことである。要介護認定者の出現率が低い青梅市として、市民の健康づくり、介護予防等を推進するための施策を今後も積極的に展開していただくことをお願いし、本案に賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第46号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第47号「青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。  まず、「第四学童保育所が第四小学校に移転すると土曜日の保育ができなくなるが、どのような説明をし、どのような意見があったか」との質疑には、「移転に際しての説明は、現在利用されている保護者を対象とし、10月26日に市役所において行った。その際移転のスケジュール、土曜日保育が今後実施できない旨の説明等を行った。出席された保護者は15名で、さらに来年3月以降、対象の保護者に説明をしていく予定である。意見等は、移転に伴い駐車場の駐車可能台数についてや、土曜日保育はできなくなるが、その他の学童4カ所で土曜日保育を行う場合に、空きがあるのかという質問があった」との答弁。  次に、「平成29年度の第四学童保育所の土曜日の登録児童数と年間の延べ利用人数を伺う」との質疑には、「登録児童数は32人、実際に利用したのは1日平均8人で、年間の延べ利用人数は324人である」との答弁。  次に、「土曜日の学童保育を第四小学校で実施しない理由を伺う」との質疑には、「土曜日保育を実施しているところは学校外である。学校で行うと管理運営上の問題や経費の問題から学校施設内では行っていない」との答弁。  次に、「移転に際しての定員及び利用者のメリットについて伺う」との質疑には、「現在は1部屋で定員60人である。移転後は定員38人の3クラス、合計114人となり、54人の増となる。メリットは、1人当たり面積が確保でき、1クラス40人以内にもおさまる。また、児童が学校内での移動となり、交通安全上の問題が解消できる」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「第四学童保育所では土曜日の学童保育を実施していたが、移転に伴い土曜日の学童保育は廃止される。この土曜日の学童保育の年間延べ利用人数を保育日数42日で割ると、1日平均7.7人である。第四学童保育所から一番近い土曜日の学童保育を実施しているのは大門学童保育所だが、第四学童保育所から1.8キロもある。第四学童保育所の定数がふえることは非常によいが、土曜日の学童保育が廃止されることは納得ができない。どこでも土曜日の学童保育を実施するべきであり、学校の余裕教室を使うという流れをつくるべきではないため、反対する」との発言。  次に、「近年の女性の社会進出に伴う学童保育ニーズの増大などの理由もあり、小学校6年生まで利用ができるようになった平成27年度以降は、特に定員の3割近くにも及ぶ待機児童が毎年発生している状況である。児童の安全と安心及び保護者の切実な要望をかなえるため、今回、青梅市立第四小学校と市が協議を行った結果、小学校内の教室3室の提供を受けるに至ったということである。  これまでの定員60人が114人と大幅に増となり、児童が安心して学童保育所に登所できる環境が整い、整備後においては、これまで毎年発生してきた多くの待機児童は全て解消できるものと考える。今後も学童保育のより一層の充実をお願いして、本案に賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第47号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第48号「青梅市しろまえ児童学園条例を廃止する条例」について御報告申し上げます。  まず、「保育園常任理事会でしろまえ児童学園を廃止する旨の説明をした際にどのような意見が出たか伺う」との質疑には、「しろまえ児童学園を廃止することによって、障害児は保育園に入園することになるのかとの質疑があった。市としては、保育園にお願いするということではなく、まずは障害児の福祉サービスとしての案内をさせていただくという説明をした」との答弁。  これを受けて、「福祉サービスとしての案内をするということだが、具体的にどういうことか」との質疑には、「しろまえ児童学園は、児童発達支援に関する事業を行っており、市内に類似の民間施設が現在1カ所あり、重症児を受け入れている。まず、その民間施設と近隣の児童発達支援に関する事業施設を含めて、丁寧な案内等をしていく」との答弁。  次に、「今年度入園していた園児1名が転園した日はいつか」との質疑には、「平成30年8月16日に市内の保育園で当該年齢の園児募集があり、保護者が入所申請を行い、受け入れ可能と判断されたことから、9月1日からの入所が決定した」との答弁。  これを受けて、「その園児が転園されてから、しろまえ児童学園は全く利用されていないという状態か」との質疑には、「その園児が退園し、利用者がいない状態となった。東京都へ8月30日付けで休止届を提出し、10月1日から休止となった」との答弁。  次に、「少子化で児童数は減っているが、障害のお子さんはふえている。軽度の発達障害から重度の知的障害、心身、身体障害も含めると障害の幅は広い。しろまえ児童学園に入っていたお子さんの障害の程度について伺う」との質疑には、「身体障害1級から3級、知的障害は1度から3度といったように中度から重度のお子さんが多かった」との答弁。  最後に、「保育園、幼稚園も含めて今、一生懸命障害のお子さんを受け入れている。また、定員割れのある幼稚園などは、積極的に障害をお持ちのお子さんを受け入れている。そういう環境が整いつつあるので、障害をお持ちのお子さんの受け入れについては問題ないと思うが、しろまえ児童学園がなくなった後の受け入れは十分可能なのか」との質疑には、「保育園、幼稚園から、やはり重度の受け入れはなかなか難しいと、また、しろまえ児童学園の廃止イコール保育園、幼稚園での受け入れとは考えないでほしいという意見もいただいている。市としては1つの相談先として捉えているが、その辺のところも十分勘案しながら、保育園、幼稚園へのお願い等については慎重に行っていきたいと思う。基本的には他のこういった類似施設、市内に1カ所、近隣にも福生市に2事業所、羽村市に3事業所、あきる野市に3事業所、日の出町に1事業所があるので、そちらの利用を紹介も含め丁寧に対応していきたい」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「しろまえ児童学園は、障害を持つ就学前の児童が通園し、身体及び精神の状況、その置かれている環境に応じた日常生活における基本的動作の取得及び集団生活に適応することができるよう指導訓練を行ってきた。青梅市のこういった独自の施設は維持すべきと考えるため、本案に反対する」との発言。  次に、「しろまえ児童学園は、昭和50年からの長きにわたって比較的軽度から中度、重度まで、幅広く心身障害の乳幼児を養育してきた学園である。しかし、定員10名に対し、近年においては定員を割り、今年度当初は1名となり、集団生活が成り立たない状況であった。このような背景として、児童発達支援を行う民間事業者が存在することと、近年は障害児を受け入れている保育所等も大分ふえていることがある。これを受けて、青梅市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のあり方に関する検討結果や利用者数等を勘案し、未来を担う子どもたちに確かな資産を引き継ぐためにも、青梅市の将来を見据えた上で廃止するという判断に至ったものと理解した。なお、質疑にもあったように、しろまえ児童学園廃止後の児童発達支援に関する事業についての市の考えは、市内や近隣の児童発達支援に関する事業、施設を含め、丁寧な説明、案内を行っていくという説明があった。以上のことから、今後は障害を持つお子さんに対し、より一層丁寧かつ適切に対応いただくことをお願いし、本案に賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第48号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第49号「青梅市健康センター条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。  まず、「青梅市で検討している人間ドックの代替案や対象者について伺う」との質疑には、「助成額等については、現在、補助要綱の策定を行っており、既に実施している各市の状況等を勘案して慎重に決定していきたい。また、対象者については、30歳以上で青梅市国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者で、人間ドックの健診データを市に提供していただける方を考えている」との答弁。  次に、「青梅市の人間ドックのAコース使用料は、市内に住所を有する者が1万4700円、市外に住所を有する者が4万8500円であり、その差額である3万3800円を市が負担している。平成31年4月からの助成額について伺う」との質疑には、「26市中11市の平均助成額が1万7000円程度であるため、その額を参考にしながら助成額を決定していきたい。今までより個人負担が若干ふえるが、健診内容は大幅に充実されると考えている」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論については、まず、「健康センターでの人間ドックが廃止され、平成31年4月以降に市が指定した医療機関で人間ドックを受診した場合、受診料の一部として1万7000円程度が助成されるとのことであるが、助成対象は市内在住の30歳以上の青梅市国民健康保険もしくは東京都後期高齢者医療保険の被保険者で、市に健診結果を提出していただける方であり、今までのように30歳以上の青梅市民全てが助成の対象ではない。せめて人間ドックの助成制度がない社会保険被保険者も対象にすべきである。また、助成額についても、今まで青梅市が負担していた金額に見合ったものにするべきである。さらに、建物の補修や検査機器を更新するなどして、現在の人間ドックを維持してほしいので反対する」との発言。  次に、「健康センターでは、市民の積極的な健康増進と健康管理を行うため、開設間もない昭和60年11月から人間ドックを実施してきた。しかしながら、今年で32年が経過し、検査機器及び健康センター施設の老朽化、また、都内を初め多摩26市でも、青梅市だけが市の単独事業として実施している現状である。人間ドック事業の代替案では、これまでの受診費用より若干自己負担はふえるものの、青梅市及び近隣の西多摩地区で受診できることになる。また、検査データの提供によって特定健診の受診率に反映できるなど、市民の立場に立った代替案を設けた。今後も多くの市民がこれまで以上の充実した人間ドックの受診が期待できるものと考えるところであり、市民の健康管理に一層の努力をお願いし、本案に賛成する」との発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議案第49号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第53号「青梅市福祉センターの指定管理者の指定について」御報告を申し上げます。  まず、「応募者がなかったとのことだが、どのような条件を提示したのか伺う」との質疑には、「現在の福祉センターの指定管理の業務と同じ内容である」との答弁。  次に、「特例として、社会福祉協議会を選定した理由を伺う」との質疑には、「指定管理制度が始まった平成18年度からの3年間及び平成21年度からの5年間について、社会福祉協議会が指定管理を行ってきた。また、事務所も福祉センターの2階にあり、これまでの運営、施設の管理等、過去の経過等を踏まえ、事業内容についても精通している。また、過去の指定管理者の評価は特段問題はなく、適切な事業の実施ができていたため、指定管理者の候補者として選定したものである」との答弁。  最後に、「指定期間を3年間にした理由を伺う」との質疑には、「青梅市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例では、指定期間は5年以内とするとしている。今回3年とした理由は、東青梅1丁目諸事業用地に福祉センターが移転する計画上の位置づけが平成33年度というところが1つの目安である。現時点で明確に定めることができる3年間という指定期間で提案した」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第53号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第54号から議案第57号の「青梅市学童保育所の指定管理者の指定について」の4件は、関連する議案でありますので一括議題とし、審査をいたしました。  質疑の主なものから申し上げます。  まず、「今まで社会福祉協議会が16の学童保育所を全て指定管理していたが、何か問題があったのか。また、16の学童保育所を9地域に分けるメリットについて伺う」との質疑には、「特に社会福祉協議会が問題があったわけではない。1事業者だけでなく、複数の民間事業者に参入を促し、市民サービスの向上になればよいと考えた。16カ所全てでは事業規模が小さい事業者の参入が見込めないことから、9地域に分割した」との答弁。  次に、「育成料やおやつ代等は、どの事業者も同じ金額になるのか」との質疑には、「育成料は変更する予定はなく、各事業者とも同じである。おやつ代も市としての定めはないが、統一する予定である」との答弁。  次に、「16の学童保育所の社会福祉協議会の職員数を伺う」との質疑には、「指導員として、正規職員が約50名、臨時職員が約100名である」との答弁。  関連して、「社会福祉協議会としては、合わせて150人ほどの方が学童に勤務していて、今回恐らく解雇することになるかと思うが、社会福祉協議会との話し合いや、今後どうしていくのか伺う」との質疑には、「現在、社会福祉協議会が雇用している職員の今後の処遇は、ほかの指定管理者候補からも雇用したいとの話もあり、社会福祉協議会と指定管理者候補との間で調整している」との答弁。  さらに、「雇用に関して、市が社会福祉協議会と新たな指定管理者候補との間に入っているのか伺う」との質疑には、「市の立場として、社会福祉協議会からも、新たな指定管理者候補からも雇用について話があったため、最初は間を取り持ったが、今後は直接やりとりしてもらうことにしている」との答弁。  最後に、「事業者が変わるということになると、障害のある児童とかは環境の変化に敏感だと思うが、どのように考えるか伺う」との質疑には、「社会福祉協議会が引き続き指定管理者となる学童については極力現在の職員配置をお願いし、事業者が変わる学童については、社会福祉協議会から児童の状況についてしっかり引き継ぎをしてもらう」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論についてはなく、一括採決の結果、議案第54号から議案第57号までの4件は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第58号「青梅市自立センターの指定管理者の指定について」御報告を申し上げます。  まず、「現在の指定管理者である社会福祉事業団のこれまでの実績をどのように評価しているか伺う」との質疑には、「青梅市自立センターは、平成5年度から青梅市社会福祉事業団が管理を受託しており、指定管理制度を導入した平成18年以降も順調に管理運営を行っている。利用者一人一人に合った適切なサービスが提供され、利用者からの相談に応じるとともに、懇談会やアンケートを行い要望の把握に努めており、利用者の家族からの苦情はほとんどない状況であると評価している」との答弁。  次に、「公募にせず、特例にした理由を伺う」との質疑には、「社会福祉事業団は、地方公共団体が行う福祉施設等の運営を行うために設置された組織であるため、自立センター等の運営については社会福祉事業団を選定したところである」との答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第58号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。  以上で、福祉文教委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより議案第39号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第39号に対する討論を終結いたします。  これより議案第39号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議案第39号「平成30年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第46号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。  第6番藤野ひろえ議員。     〔第6番議員登壇〕 ◆第6番(藤野ひろえ) 議案第46号「青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例」について、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論を行います。  提案説明では、青梅市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のあり方に関する検討結果を踏まえ、青梅市福祉センターにおける事業及び施設の見直しを行いたいとのことです。その内容は、平成31年3月末をもって高齢者センターを閉鎖、そして結婚式等に関する事業の廃止に伴い見直しを行うというものです。条例に反対の理由を3点述べます。  第1は、利用者、市民が納得していないという問題です。高齢者センターは市民の福祉を増進し、生活の向上を図るためにという目的で昭和46年に建設されました。入浴施設、休養室、機能回復訓練室、「高砂の間」という大広間などが設置されていて、47年間にわたり60歳以上の高齢者の皆さんがお風呂や教養講座などの趣味を通して、ふれあいと憩いの場として健康増進を図り、生き生きと楽しく過ごすために大きな役割を果たしてきました。  去る9月16日15時半から、高齢者センターの「高砂の間」において青梅市高齢者センター廃止の説明会が行われ、私も参加しました。市民から多くの不満や意見が続出して、終わったのが18時でした。このときの資料では、利用者は平成28年度4万5351人です。主な継続的利用者は約600人とのことです。説明会で担当部長や課長から廃止に至った経緯、財政的な問題、施設の老朽化、今後の対策などについて説明があり、質疑応答が行われました。  たしか40人弱の参加者がおられたと思いますが、その半分の20人近い市民から、市の計画は納得できない、これまで改修もせず、古くなったからと廃止は納得できない。近くに大きなホールのある施設は要らない。お風呂に入り、カラオケや将棋を楽しんできた。国が公共施設を減らせと言っているから閉鎖なのか。火曜日の休みの日以外毎日来ているが、国民年金なので、ここがなくなったら生活できない。老人たちを切り捨てる青梅市は残念だ。説明会も一方通行で市民の声を聞かないやり方でなく、数年かけて議論をしてほしい等々、不満や不安の声が続出していました。市民が納得していないのに廃止すべきではないと考えます。  第2は、平成29年3月に策定された青梅市公共施設等総合管理計画の問題です。そもそもこの計画の発端は、平成26年4月22日の総務大臣通知から始まりました。国は「公共施設等の総合的かつ具体的な管理の推進について」として、財政難、人口減少が進む中で、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを求めていたのです。議会に青梅市公共施設再編特別委員会が設置されて協議が行われましたが、私は委員の1人として、市民への周知、説明を十分に、そして個別の施設の廃止などについては、利用者市民への説明と同時に意見を聞いて、合意納得が得られるようにすべきと述べてきました。  しかし、日本共産党青梅市議団のアンケート調査では、今後、市が40年間で公共施設を30%削減することについて、「わからない」35.6%。「反対」33.3%、「賛成」31.1%となっています。「反対」と答えた方からは、身近な施設の削減は地域の衰退につながることや、集約化をするのであれば交通の充実が必要であるといった指摘が多くありました。  平成29年3月に青梅市公共施設等総合管理計画が策定されましたが、この計画原案に対してのパブリックコメントが、平成28年12月15日から29年1月6日まで行われました。14名から39件の意見がありました。この中でも高齢者のための入浴施設は、健康維持のためぜひ残してほしいというような意見も数件ありました。このように、パブコメでも、説明会でも、私ども日本共産党青梅市議団のアンケート調査でも、公共施設削減計画や個別計画である高齢者センターの廃止に多くの市民が反対していることは明らかです。何のためのパブコメだと怒っている市民もおります。  6月、7月、9月の市議会全員協議会では、公共施設の再編見直しなどの計画ロードマップが示されましたが、これまでにない多くの市民が傍聴に押しかけ、何とかならないのか、市民の思いを受けとめてほしいと切望していることは明らかです。10月、11月の市民と市長との懇談会でも公共施設廃止にかかわる多くの意見が出ました。公共施設をどうするかについては、さらなる市民への説明と市民参加で計画の見直しが必要だと考えます。  第3は、この条例は、高齢者福祉の後退につながるという問題です。この条例は福祉センターの条例改正ですが、市は、平成31年3月31日限りで福祉センターと小曾木や沢井保健福祉センターにある入浴施設も廃止しようとしています。保健福祉センターのパンフレットには、「保健福祉センターは地域市民の福祉を増進し、生活文化の向上および健康づくりの推進を図るため、設置しました。このセンターは、特に高齢者の方の生きがい、交流の場として利用するための施設であり、機能訓練、授産施設を併せ持った施設となっています」と書いてあります。  しかし、この大きな役割を果たしてきた施設が存亡の危機に立たされています。12月3日にはMXテレビで、12日にはTBSテレビで、高齢者の憩いの場がなくなる、市民の反対が広がっていると放映されました。12月3日の放送では、市長は、11月30日の定例記者会見で、代替案としてスポーツセンターの体操教室を高齢者の憩いの場にする考えで、施設の後利用は売却か貸し出しを検討していると報道されていました。12月13日号の西の風新聞にも報道されています。  11月末午前には、お風呂廃止反対を掲げて、福祉センターや小曾木や沢井の3カ所の入浴施設の利用者が市庁舎前で30人ほど集まり、スタンディングを行い、TBSが取材に来ました。私も居合わせたのですが、ある高齢者の方は、「毎日行くのが楽しみで、同じ高齢者同士がお風呂に入り、裸のつき合いをしてきた。囲碁やカラオケ、語らいを通じて友達ができて、おかげで元気なんです。無料ではなく、200円、300円ぐらいの負担はしてでも残してほしい」と言っている方もおられました。  高齢者センターの閉鎖、廃止により、これまで行われてきた書道、華道、詩吟などの教養講座も2階の集会室、和室などを使用できるとはいっても、ほかの団体などの使用に影響が出てくるのではないでしょうか。これまで家族や社会のために頑張ってこられた高齢者が元気に長生きするために、こうしたお風呂のある施設、高齢者の活動ができる憩いの場所は、これからの時代にますます身近に充実して、多少の市民負担は検討してでも改修もして残すべきではないでしょうか。高齢者の3%しか利用していないというのであれば、もっと多くの方に利用していただけるように検討すべきではないでしょうか。  地方自治法は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとしています。国言いなりに計画を押しつけるやり方で福祉を切り捨てるようなやり方ではなく、住民の福祉を増進する基本に立ち返り、市民の声に耳を傾ける姿勢こそ必要ではないでしょうか。  以上の理由により、来年3月に入浴施設の廃止を含む高齢者センターの閉鎖をする条例に反対し、議会、住民と行政がこの問題について再検討すべきことを求め、反対の意見とします。 ○議長(小山進) 以上で通告による討論を終わります。  ほかにありませんか。  ひだ議員。     〔第7番議員登壇〕 ◆第7番(ひだ紀子) この議案に反対の立場から申し上げます。  ただいま藤野議員から行われた反対討論を、私も大変そのとおりだなと思ってお聞きしておりました。11月8日に沢井の市民センターで開かれた市長懇談会においても、体操教室などをなさっている方、高齢者のお風呂を利用なさっている方たちから多くの発言がありました。そのときに浜中市長は、今回のお風呂のことはやり方が少々乱暴だったと認めています。  代替案も示されない中で福祉を切るというのはとんでもないことです。福祉を切る。しかも、高齢者福祉ですよ。それなりの激変緩和措置というものがあるべきだし、何年か置いてそういう体制をつくっていくべきです。青梅市は今、公共施設再編につんのめる余り、福祉を切るということの重さを忘れているように私は感じます。この議案に私は反対です。 ○議長(小山進) ほかにありませんか。  迫田議員。     〔第2番議員登壇〕 ◆第2番(迫田晃樹) 議案第46号「青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例」につきまして、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。  今回、青梅市福祉センターについて青梅市公共施設等総合管理計画に基づく高齢者センターの廃止と、結婚式等に関する事業の廃止を行う改正とのことであります。厳しい財政運営を行っている青梅市において、公共施設の再編は議員各位も御承知のとおり喫緊の課題であり、早期実施が求められております。また、この再編の推進にはこれまでの取り組みの延長では立ち行かないことから、市民の皆様にも痛みを共有していただきながらも、大胆な発想で大きな政策転換を行っていくことの重要性を認識し、市議会においても市と一緒になって取り組んでいるわけであります。  さて、福祉センターは昭和46年に開館し、これまで2度の増築が行われ、多くの市民に利用されている施設と認識しております。高齢者センターについては、入浴施設や健康器具の設置、また教養講座の実施などがあり、結婚式場については、これまでに1万1265組の挙式が行われてきました。しかしながら、施設の老朽化が進んでいることから、東青梅1丁目諸事業用地への移転が計画され、まちづくりの観点からも市民の期待は大変大きいものと認識しております。
     これからの人口減少社会とさらなる高齢化が進展する中で、より多くの高齢者がさらに健康寿命が延伸し、介護予防となる取り組みの推進が強く求められております。また、公共施設の再編も市民の税金の有効活用と効率性向上の観点から大変重要であります。こうした中で、市は、さらに高齢者の福祉を推進するため、一部の利用者に限定されている高齢者センターは廃止するが、自宅近くの歩いていける距離にある身近な施設である市民センターや自治会館等を活用して、高齢者の皆様が交流を深めたり、健康増進が図れるよう、さまざまな取り組みを行っていくとのことであります。  また、入浴については、現在、市内の温浴施設利用の際に一部利用料金を助成しておりますが、この制度は存続するとともに、その拡充についても今後検討していくとのことであります。先ほど来、福祉を切り捨てるという言葉が飛び交っておりますけれども、決して福祉を切り捨てるというものではないというのは明らかであります。  それから、結婚式についてでありますが、今回、株式会社アターブル松屋が事業を終了するとのことであり、非常に残念と感じております。しかしながら、近年の挙式数の減少、また少子化における今後の利用見込みや結婚事業の動向等を鑑みれば、結婚式の事業廃止についてもやむを得ないものと理解するところであります。  最後になりますが、要介護認定者の出現率が低い青梅市として高齢者の生きがいづくり、健康づくり、介護予防等の推進を今後も積極的に展開していただきたいというお願いを申し添えまして、賛成意見とさせていただきます。 ○議長(小山進) ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第46号に対する討論を終結いたします。  これより議案第46号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、議案第46号「青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第47号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第47号に対する討論を終結いたします。  これより議案第47号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第47号「青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第48号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。  第5番田中瑞穂議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 議案第48号「青梅市しろまえ児童学園条例を廃止する条例」に反対の立場で討論いたします。  この議案は、青梅市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のあり方に関する検討結果を踏まえ、青梅市しろまえ児童学園を廃止しようとするものとのことです。私は、今議会で公共施設再編関係の何件かの議案に反対しておりますが、この議案にも反対です。2年前、2016年9月の公共施設再編特別委員会で初めて考え方が示された際には、しろまえ児童学園は他施設等との集約化、複合化を検討するということだったのに、今議会で来年3月の廃止という議案が出てくるのは幾ら何でも拙速ではないでしょうか。学園の建物は1992年に建てられ、RC構造、鉄筋コンクリートであり、耐震基準は満たしております。十分使える安全な施設です。  しろまえ児童学園のホームページには次のように書かれています。「心身に何らかの障害を持たれた未就学の児童が通園し、日常生活の基本的動作の指導や集団生活への適応訓練等を行い、一人ひとりの身辺自立や基本的生活習慣の確立を促すことを目的とします」、このように書いてあります。こういった目的の施設は必要ないのでしょうか。  厚生労働省の調査によれば、児童発達支援と放課後等デイサービス事業を利用している児童の人数はふえています。児童発達支援というのは未就学児童を対象にした事業で、しろまえ児童学園はこちらに当たります。また、放課後等デイサービスは学齢期児童を対象にしており、主に6歳から18歳の障害のある児童を対象としています。  厚生労働省の若干古い数字ですが、全国でしろまえのような児童発達支援事業を利用している児童は、2012年に4万7074名だったのが2015年には7万4277名と大きくふえております。幾ら少子化とはいえ、まだ青梅市内においても需要はあると考えるべきです。実際、ことしの3月までは5名の児童が在籍していたではありませんか。  私は、以前、お子さんを通わせていた御家族にお聞きしました。「しろまえで我が子を宝物のように大切に育ててくださったことは一生忘れません。まだどこに相談していいかわからない保護者の方が青梅にいらっしゃるはずですから、しろまえをなくさないでください」とおっしゃいました。また、青梅市在住で他市の児童発達支援施設で働いている方にお話を伺いましたが、この方は、今の職場に就職するまで児童発達支援施設というのは知らなかった。でも、今なら子どもにも親にも専門の指導員が必要だとわかる。こういう施設がなければ、家の中に引きこもったまま苦しんでいるお母さんを救うことはできないと、そのようにおっしゃいました。  ことし6月の全員協議会でしろまえ児童学園を存続させるべきと質疑したみねざき議員に対して、障がい者福祉課長はこのような答弁をされました。「近年、しろまえ児童学園以外の市内の保育園、幼稚園におきましても、障害児の受け入れが進んできているところでございます」、「または、しろまえ児童学園のような児童発達支援のサービスを受けられる市内あるいは近隣の施設等での対応を御案内していくという形になってまいります」。このような答弁でした。  私は、しろまえが廃止となっても、保育園や幼稚園で受け入れてくださる、市内や近隣の施設が受け入れてくださる、そういうことかと思っておりましたが、先日の福祉文教委員会での説明では必ずしもそうではないようです。市は、基本的には市内の保育園にはお願いしないそうです。専門の職員を雇ったりする必要があり、保育園の受け入れはなかなか難しいようです。そして、市内の民間の児童発達支援施設は1カ所しかなくて、児童発達支援と放課後等デイサービス合わせて5名というのが定員で、現在、児童発達支援のお子さんは1名だけで、ほかは放課後等デイサービスのお子さんが最大で4名利用されているということです。  厚労省の資料でも、放課後等デイサービスの利用は大きく伸びていますから、5名のうち多数を占めるのは放課後等デイサービスのお子さんと考えるべきでしょう。随分狭き門です。ならば近隣自治体の施設に入れるのかといえば、近隣自治体の施設だって定員は少ないですし、誰もが遠くまで通えるわけではありません。これでは市民から相談があったときに市として対応できなくなるのではありませんか。  しろまえ児童学園は、10人の定数で、職員としては、園長が1人、指導員が2人、児童発達支援管理責任者が1人、送迎の運転手が1人の計5人体制です。お子さんの期待にも保護者の期待にも応えてくださる盤石の体制で、施設は耐震基準を満たしており、何より長年の実績があります。せっかく今このような立派な学園を持っているのに、廃止するべきではないと思います。  以上の理由により、議案第48号に反対いたします。 ○議長(小山進) 以上で通告による討論を終わります。  ほかにありませんか。  天沼議員。     〔第14番議員登壇〕 ◆第14番(天沼明) 議案第48号「青梅市しろまえ児童学園条例を廃止する条例」につきまして、自民クラブを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。  比較的軽度から中度の心身障害乳幼児の療育を担っていたしろまえ児童学園は、昭和50年から長きにわたり障害児を受け入れ、障害者福祉の向上に努めてこられました。定員は10名でありますが、近年においては定員を割り、今年度当初は1名となり、集団生活が成り立たない状況でありました。なお、そのお一人も市内の保育所へ転園され、現在は休園措置がとられております。  この背景としては、保護者の方々の考え方や児童発達支援を行う民間事業者について、市内には重症心身障害児を対象とした事業所が1事業所あるほか、青梅市近隣においても複数の類似事業所が存在するとともに、障害児を受け入れている保育所などもふえている現状もあるとのことであります。こうしたことを受け、青梅市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のあり方に関する検討結果や利用者数などを勘案し、未来を担う子どもたちに確かな資産を引き継ぐために、青梅市の将来を見据えた上で廃止という判断に至ったものと認識しております。  なお、しろまえ児童学園の廃止後の児童発達支援に関する事業について、市としては、市内や近隣の児童発達支援に関する事業や施設を含め、丁寧な説明、案内等を行っていくとのことであります。今後も障害を持つお子さん及び保護者に対し、より一層丁寧かつ適切な相談、対応を行っていただくことをお願いして、賛成の討論といたします。 ○議長(小山進) ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第48号に対する討論を終結いたします。  これより議案第48号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第48号「青梅市しろまえ児童学園条例を廃止する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第49号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第49号に対する討論を終結いたします。  これより議案第49号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成20人、反対3人。よって、議案第49号「青梅市健康センター条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第53号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第53号に対する討論を終結いたします。  これより議案第53号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第53号「青梅市福祉センターの指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第54号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第54号に対する討論を終結いたします。  これより議案第54号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第54号「青梅市学童保育所の指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第55号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第55号に対する討論を終結いたします。  これより議案第55号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第55号「青梅市学童保育所の指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第56号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第56号に対する討論を終結いたします。  これより議案第56号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕
    ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第56号「青梅市学童保育所の指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第57号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第57号に対する討論を終結いたします。  これより議案第57号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第57号「青梅市学童保育所の指定管理者の指定について」は、委員長の報告のとおり決しました。  次に、議案第58号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、議案第58号に対する討論を終結いたします。  これより議案第58号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成23人、反対0人。よって、議案第58号「青梅市自立センターの指定管理者の指定について」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第38 陳情30第5号 東青梅市民センターの現在地での存続を求める陳情 ○議長(小山進) これより委員会陳情審査報告を行います。  日程第38、陳情30第5号を議題といたします。  本件につきましては、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長榎澤誠議員。     〔環境建設委員長登壇〕 ◆環境建設委員長(榎澤誠) ただいま議題となりました陳情30第5号「東青梅市民センターの現在地での存続を求める陳情」については、去る12月10日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。  なお、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。  まず、「東青梅1丁目地内諸事業用地等利活用構想における東青梅市民センターの移転・複合化の位置づけや検討過程の状況を伺う」との質疑には、「利活用構想に先立ち策定している青梅市公共施設等総合管理計画において、公共施設の再編方針で地域性を勘案した機能の見直しや集約化、複合化による施設面積の縮減を検討するということなどを踏まえ、東青梅地区に立地する施設の中で、本事業用地に立地する福祉センターなどと類似性があり、センターの老朽化等の課題も解決できると考えられることから、検討を進めている。また現在、施設の規模などを決定する整備基本計画の策定作業に入り、今年度と来年度の2カ年で策定する予定で進めている」との答弁。  次に、「3005名分の署名とともに要望書が提出されたとのことだが、要望事項を伺う」との質疑には、「東青梅市民センターを存続させる会から、4回にわたり計3005名分の署名がある要望書が提出されている。要望事項は、東青梅市民センター及び体育館、子育てひろばの存続と、早急に当市民センターの利用者団体、周辺自治会及び地域住民への説明会開催の要望の2点である」との答弁。  続いて、「利用者団体、周辺自治会及び地域住民への説明会は開催されたのか。開催された場合、どのような意見、要望があったのか伺う」との質疑には、「7月に第8支会の自治会長へ、8月2日に東青梅市民センター運営協議会へ、10月1日と2日、2日間に分けて利用団体と第8支会住民向けに説明会を開催した。主な意見としては、移転した場合も今と同じように予約や利用ができるのか、移転すると高齢のため通えなくなるので、現在の場所に残してほしい、同規模の体育館の建設を希望する等の意見があった」との答弁。  次に、「おひさま広場は、市民センターが移転されるとどうなるのか伺う」との質疑には、「現在の内容をそのまま継承、または同規模で実現できるように検討を進めている」との答弁。  次に、「東青梅地区の避難場所は、東青梅市民センター、第四小、霞台中、市役所の4カ所と少ない。また、近隣保育園でもケミコン跡地まで園児を連れていくことはできないと訴えている。現在の場所からなくなることについて、防災という観点でどう考えるのか伺う」との質疑には、「各市民センターは地区の防災拠点と位置づけられ、災害時には指定避難場所ともなるが、同じ地区内であれば、市民センターの場所が変わっても防災拠点としての役割に変更はないと捉えている」との答弁。  続いて、「4年前に体育館の耐震化を行っている。いざというときに頼れると思うのは当然なことで、これをなくすのはおかしいと思うがいかがか」との質疑には、「現在の東青梅市民センターには老朽化等の課題があり、いずれ建てかえの必要があると考えるが、敷地は狭隘で現行施設を取り壊さなければ建設は厳しい。センターを活動拠点にしている市民の活動場所が一時的になくなり、大きな支障と御不便をかけることとなる。それを避けるためにも、東青梅1丁目地内諸事業用地へ移転し、同一地区内ということを御理解いただく中で複合化をして機能充実を図り、センターが現在抱えている課題を解決することが望ましいと考える」との答弁。  さらに、「多額の費用をかけ耐震化したのは、当面使用する意思があったからだと思うが、なぜわずか二、三年の間に統合の話が出てきたのか伺う」との質疑には、「平成29年3月に策定した青梅市公共施設等総合管理計画で、原則として新規の建設は行わない、全ての公共施設を統廃合や複合化の対象として公共施設マネジメントを一元的に行っていく方針を定め、取り組んでいる」との答弁。  次に、「東青梅市民センターは、師岡町、東青梅、根ヶ布と非常に地域が広い。北側の駐車場は地権者からの借り上げということもあり、もしセンターの駐車場が敷地内だけになった場合、車を利用する方は不便になる。仮にケミコン跡地に移転した際には市役所駐車場なども使用でき、便利になると思うが、どのように考えているか伺う」との質疑には、「現在のセンター利用者の中には、東青梅1丁目地内諸事業用地へ移転すると移動の負担が増す方がいるが、一方で諸事業用地付近にお住まいの方は、今まであった負担感がなくなるとの声もある。東青梅地区内での移転による機能向上という取り組みであることから、御理解をいただきたいと考えている」との答弁。  次に、「施設利用者から、もう少し意見を聞く時間を持ち、ゆっくり取り組んでいくことはできないか」との質疑には、「市としては整備基本計画の策定を進めており、その過程の中で市民の意見聴取について工夫をしていきたいと考えている」との答弁。  次に、「まだ市民は納得していない。例えば文化団体、スポーツ団体、保育園の方などに来ていただいて実情を聞きたい。そういう意味合いからも、ここで委員会として議論を終結せず、継続審査にすべきである」との動議が出されたため、本動議について採決した結果、賛成少数により陳情30第5号の継続審査を行うこととする動議は否決されました。  次に、意見について申し上げます。  「この陳情は、東青梅市民センターの現在地での存続かどうかという話だが、やはり老朽化した中で存続することには基本的には反対であるため、陳情に関しては賛成することはできない。存続か否かが問題の核心ではなく、これまでの進め方、合意形成に問題はあると考える。今後一つ一つ丁寧に進めていくべきである」との発言。  次に、「この陳情に関しては、市民センター機能の移転について疑義、心配があるということから発したもの。その点は、さきの一般質問でもきちんと市長は考えていくと答弁されている。この答弁を受け、今後、東青梅市民センターの機能については、廃止ではなく存続する、機能を維持しながら、今後、東青梅1丁目地内諸事業用地のほうへ機能を移していくということが今考えられる最大の方策ではないかと思う。より機能を強化したところへ移転したほうが、全体的な利益には沿うのではないかと考える。また、防災機能に関しても、地域防災計画の見直しを前提に考えれば、地域防災力の向上は図れる。現状で考えると問題はあるが、構想の中で防災機能の強化ということも当然整備計画の中に含め整備され、むしろ安全になっていくと思う。将来的に駐車場がない中で避難所を維持するとなるとかなり無理があり、防災機能的にも移転したほうがよいと考える。整備計画の内容を見た上で考えていくのが今の順番であって、現在地での存続ありきの陳情はむしろマイナスになるのではないか。この機能の中身を全てこれから計画を策定していく過程で十分に市民の意見は反映できると思う。よって、この陳情を採択することには反対する」との発言がありました。  以上の発言の後、採決を行った結果、賛成少数により、陳情30第5号は不採択にすべきものと決しました。  以上で、環境建設委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長(小山進) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより陳情30第5号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、第6番藤野ひろえ議員。     〔第6番議員登壇〕 ◆第6番(藤野ひろえ) 陳情30第5号「東青梅市民センターの現在地での存続を求める陳情」は、委員会では不採択ということですが、日本共産党青梅市議団は採択すべきと考えますので、委員長報告に反対の立場から討論を行います。  理由を3点述べます。第1は、市民活動や子育て世代にとっても現在地での存続が必要だということです。東青梅市民センターは昭和56年建設以来37年間、体育館は昭和52年建設以来41年間もの長きにわたり、多くの市民団体、地域住民、周辺自治会がさまざまな文化、スポーツ活動を行って、市民活動の活性化の源となっています。  センターの利用者延べ人数は、平成29年度3万8858人、58.9%の稼働率で、11の市民センターの中では青梅市民センターに次ぐ2番目に高い稼働率です。平成29年度の行政報告書では、東青梅老壮大学を年間延べ12回開催し、延べ604人。コミュニティ文化祭には延べ1051人もの方が参加をしています。また、体育館は延べ2万8166人が利用され、稼働率は72.3%で、ほかのセンターと比較しても高い稼働率となっています。絵画や俳句、短歌、囲碁、踊り、料理、ヨガ、太極拳、健康体操など100近い団体が文化、スポーツの活動を活発にされ、市民の皆さんの活動を支えているのが実態ではないでしょうか。  市長が市民活動のモデルとして高く評価している東青梅健康体操の会の前代表は、10月2日の説明会で現在地でぜひ存続をと訴え、ほとんどの会員が署名されたと聞いています。東青梅市民センターがケミコン跡地に移転、統合されたら、足が悪く、遠くまで行けない、自転車にも乗れない、今度はどこでやればいいのなど、今までのように活動はできなくなると、大変心配されています。  ちょうど1年前、昨年12月定例議会で東青梅1丁目地内諸事業用地等特別委員会の中間報告があり、東青梅市民センターの存続が危ぶまれていることを知った市民が、東青梅市民センターを存続させる会をことし2月に立ち上げ、市民の運動が広がっています。市長や市議会議員の私たちのところにも要望書が届けられ、これまで要望署名は4回にわたって合計3005名分も集まったとのことです。  また、子育てひろば「おひさま広場」は、平成28年度工事費823万円、備品代123万円、合計950万円もかけて図書館を廃止して整備されました。平成29年度は、小学生以下の子どもたちや親子などが347日で1万119人が利用しています。児童館がない中で身近な施設として28年8月から利用されています。広い青梅市では、地域の小学生、子育て世代の親たちにとっても歩いていける身近なところに安心して過ごせる場所の整備は大切です。  市民の活動を推進し、地域の身近な交流拠点として11の市民センターがあり、このかけがえのない場所の1つである東青梅市民センターを新施設に移転・複合化することで、これまでのように安心して安全に過ごす場所が少なくなるのではないでしょうか。会議室等の不足することについて、市庁舎内の会議室で代替をというような議論もありますけれども、使い勝手も便利さの点でも市民はこれまでのようには活動できないのではないでしょうか。おひさま広場も含めた東青梅市民センターは現在地に残すべきと考えます。  第2は、陳情書のとおり、避難場所としての問題です。東青梅市民センターは、地区の防災活動を実施する自主防災組織の活動拠点として、地区内の避難場所や防災倉庫の設置場所となっています。青梅市防災ハンドブックによりますと、東青梅地区は東青梅、根ヶ布、師岡町を管轄していますが、この地域の避難場所として、青梅市役所、第四小学校、東青梅市民センター、霞台中学校の4カ所が指定されています。東青梅市民センターが移転してなくなったら、近隣の師岡町1丁目から3丁目の住民、特に高齢者や子どもたちは震災時、風水害時、どこへ避難したらよいのでしょうか。近くの保育園では避難場所に指定して引き渡し訓練も行われているとのことです。自然災害がますます増大しているもとで、地域住民と子どもたちの命と安全にとって身近なセンターは不可欠な存在です。  市は、移転廃止後の利用案として貸し出し、売却について検討していくとしていますが、このセンターの果たしている役割、位置づけを考えれば、長寿命化改修を行い、市民がこれからも安心して利用できるようにすべきではないでしょうか。12月15日号の広報おうめでも市民と市長との懇談会の内容が掲載されておりましたが、この中で回答として、「市民センターや自治会館など歩いていける場所での介護予防を広めていきたいと考えています」と述べているではありませんか。  第3は、東青梅市民センターの移転、廃止を多くの市民は納得していない。市民の意見、要望を十分聞くべきという問題です。この陳情が出される発端になった青梅市公共施設等総合管理計画、その2つ目のモデルである東青梅1丁目地内諸事業用地等利活用構想にも異論がありますが、個別の施設をどうしていくのかについて市民の意見も十分聞かず、計画を押しつけるようなやり方は問題だと思います。  東青梅1丁目地内諸事業用地等利活用構想について、市民のパブリックコメントが1月末に行われました。61人から200件もの意見が出されました。主な意見が5つに分類されましたが、この中に、東青梅市民センターの子育て機能を廃止しないでほしい、東青梅市民センターを廃止しないでほしい、市民の意見をもっと聞いてほしいという声がありました。10月から11月に開催された市民と市長との懇談会でもこの関係の意見が続出していました。何のためにパブコメをやったのか。説明会をやっても、決まったからと押しつけるやり方は納得できない。このセンターは残すべきだというような意見も出ていました。  東青梅1丁目のケミコン跡地にどのようなホール、国や民間、市の施設を入れた複合施設をつくるのか。整備基本計画をつくるため、現在、事業者案を募集中です。この東青梅市民センター移転は、新施設完成後に機能を移転するとしています。説明会でも、懇談会でも、東青梅市民センターをなくさないでほしい、現在の場所で存続を望むという声が多い中で、改めて市民の意見を聞く機会を待つべきではありませんか。  委員会審査の中でも、市民との合意形成が不十分ではないか、陳情は継続して検討すべきではないかなどの意見が出されています。市民への説明と合意納得が得られないものは強行に進めるべきではありません。  最後に、利用団体、近隣の保育園、地域住民など40年もの長きにわたり親しまれてきた施設です。これまでの説明会やぷらっとカフェなどではまだまだ不十分です。それぞれの市民の皆さんの意見、要望を十分聞く場を持つことを重ねて強く求め、以上、陳情を採択すべきという理由は述べて、反対討論といたします。 ○議長(小山進) 次に、第8番片谷洋夫議員。     〔第8番議員登壇〕 ◆第8番(片谷洋夫) 陳情30第5号「東青梅市民センターの現在地での存続を求める陳情」について、委員長報告のとおり不採択とすることに改革フォーラムを代表して賛成の立場から意見を述べさせていただきまして、皆様の御賛同を賜りたいと存じます。  数年前に東青梅市民センターの図書館の廃止に関して反対の意見がありました。しかし、今や中央図書館ができたことにより、学生から子育て世代、高齢者の方まで私たち青梅市民がかつて経験したことのない読書環境が実現しました。もはや東青梅市民センターに図書館を復活してほしいという声は聞かれません。東青梅1丁目諸事業用地に新複合施設が完成し、東青梅市民センターの機能が移転したならば、現在よりもはるかによい環境となり、市民活動が活発化すると思います。  新複合施設の完成に向け、行政の方たちも日々努力されていると思いますが、現在の状況を鑑みると、市民の方たちとうまく合意形成がとれているように感じられません。市民の声を聞いて丁寧に進めていくよう手順をいま一度見直されてはいかがでしょうか。  さて、今回の陳情の内容に関してですが、子育てひろばの必要性、防災の必要性、市民の生きがいの場の必要性などの意見が述べられています。これらの意見を真摯に受けとめ、東青梅市民センターの機能が移転することにより環境はさらによくなるという合意形成を一つ一つ積み重ねていただきたいと思います。  陳情の趣旨でありますが、東青梅市民センター及び体育館、子育てひろばを現在の場所で存続してほしいという内容であります。現在の老朽化した東青梅市民センターの存続では、次の世代につながっていくことができません。中央図書館がそうであったように、青梅市と次の時代に向けて、人口減少社会と限られた財政状況の中、市民生活を最大限に豊かにする新複合化施設の完成に向けて、市と市民で合意形成を図りながら新たな道を進めていくべきであると考えます。  以上の理由から、本陳情は委員長報告のとおり不採択にすべきものと考えます。 ○議長(小山進) 次に、第5番田中瑞穂議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 陳情30第5号「東青梅市民センターの現在地での存続を求める陳情」について、委員長報告の不採択ということではなく、市民の願いのとおりこの陳情を採択すべきという立場で討論いたします。  12月10日午後に行った環境建設委員会の陳情審査では、確かに陳情を採択すべきと挙手したのは私だけでしたが、ほかの委員から、老朽化した施設の存続には反対だが、市の進め方、合意形成に問題があるという指摘がありました。合意形成に問題があるというのは、民主主義社会においてかなり決定的なことです。センター利用者から厳しい批判が起きているのは、まさにこの点であります。ケミコン跡地のホール等の施設についてはこれから2年間をかけて議論をしていくということなのに、早々と東青梅市民センターの名前が挙がっているのはおかしい、拙速だと考えるのは当然であります。  何人かの委員から出された意見に駐車場が狭いということがありました。駐車場が全部で49台分あるが、市が所有する土地に置けるのは16台のみで、ほかの33台分は北側にある借地であるとのことでした。借地であれば、相続等で地主さんから返してほしいと言われる可能性がある。それは論点としてあるのですけれども、今現在、土地を返してほしいと言われているわけではないそうですし、そもそも今の土地はセンターを建てるべき場所ではなかったのかとか、今まで問題があったのではないかというふうなことにそれだとなりませんでしょうか。  私は、陳情審査の中で継続審査にすべきと御提案をさせていただきました。健康体操の会など利用団体の声を直接委員会でお聞きする。防災面で危惧をしておられる保育園の方を委員会にお呼びする。これは必要だと思いましたので、申し上げました。そして、もっと議論をしたいというふうに私は思いました。  以下は、陳情審査の中でも私は解決していないというふうに思う点を述べます。10月30日に東青梅市民センターで開催された市民と市長との懇談会で、浜中市長は利用団体である東青梅健康体操の会の活動を高く評価し、この活動を全市に広げたいと発言されました。まさにそのとおりであります。しかし、このように高く評価されている健康体操の会の前の代表さんは、センター移転の説明会の中でこのように意見を述べておられます。「会の平均年齢は74歳で、新施設には通えない。ぜひとも現在地に残してほしい。ケミコン跡地には行けない」との発言です。  これは、西多摩新聞の12月7日号の3面に掲載されております。地域のきずなである東青梅市民センターで多くのすぐれた文化、スポーツ活動が生まれ、継続されております。浜中市長が高く評価している健康体操の会も、今まさに現在地でセンターを必要としているのです。  また、この西多摩新聞の記事では、保育園関係者の声が出ております。統廃合されたらケミコン跡地まで、災害時はもちろん、引き渡し訓練でも園児を連れていくことはできない。これは切実ではないでしょうか。陳情審査の中でも、問題が解決していないというふうに思いました。  センターは新建築基準で建てられたが、体育館はそれ以前だったので、耐震補強工事を行ったそうです。4年前に耐震補強工事を1221万4000円で行いました。ですから、これは無駄な工事では決してありませんよね。安全な施設で体を動かして健康増進に努めたいという市民の願いがかなえられておりますので、よいことだと思います。40年後の青梅を考えてとよく言われますけれども、4年後を見通すことさえなかなか難しいということが明らかになったのではありませんか。今、多くの市民が利用している施設の統廃合は市民の願いに背くものであります。  そして、東青梅地区には避難所は3カ所しかありません。第四小学校と霞台中学校と東青梅市民センターです。広い東青梅地区で2カ所ということになれば足りないと思います。避難場所としては、3カ所に加えて市役所の4カ所です。現在のセンター付近は人口の少ない地域ではありません。市役所とケミコン跡地は隣接しているので、現在のセンターの地域に避難場所はどうしても必要です。離れておりますから。  今後、防災計画等を変更していくとしても、今の地域に耐震補強工事をした体育館が存在しているのは明確であります。4年前1000万円かけてつくりましたよね。そして、センター本体も長寿命化の補強工事でぜひ使いましょう。そして、保育園の人々が希望しているではありませんか。323名の陳情と3005名の要望書は道理が通っていると思います。  以上の理由により、陳情30第5号を採択すべきであります。 ○議長(小山進) 次に、第12番湖城宣子議員。     〔第12番議員登壇〕 ◆第12番(湖城宣子) 陳情30第5号「東青梅市民センターの現在地での存続を求める陳情」について、委員長報告のとおり陳情を不採択とすることに公明党を代表して賛成の立場から意見を申し述べさせていただき、議員各位の賛同を賜りたいと存じます。  本陳情は、東青梅市民センターは市民等がさまざまな活動を行っている活動の拠点であり、現在地から移転することでこの活動が継続できなくなるというものであります。東青梅市民センターについては地域コミュニティの拠点でありますが、施設の雨漏りや老朽化のほか、隣接の市民センター駐車場が借地であり、将来の防災機能などの維持は難しいとの問題を抱えています。  市ではこうした状況を踏まえ、東青梅地区における公共施設の再編の中で、東青梅市民センターを東青梅1丁目地内諸事業用地に建設を検討している施設に移転・複合化することで、市民活動の拠点機能を維持しつつ、現行、抱える問題の解決を目指しております。  市民意見としては、本陳情のように移転に反対される方がおられる一方、早期に移転・複合化を望む市民の声もあるとのことでありました。市ではこうした懸念に対し、移転・複合化は問題を解決するだけでなく、同一地区内での対応であり、機能充実なども図りながら、利用者の不安をできるだけ解消できるよう努めていくとのことでありました。また、施設利用者への影響についても幅広く想定し、負担を最小限に抑制できるよう十分留意し、取り組んでいくとの考えも示されております。  東青梅市民センターの移転には改めて十分な配慮をお願い申し上げ、本陳情については委員長報告のとおり不採択とすることに賛成いたします。 ○議長(小山進) 第7番ひだ紀子議員。     〔第7番議員登壇〕 ◆第7番(ひだ紀子) 陳情30第5号は不採択という委員長報告ですけれども、私は不採択に賛成できない、反対ということで申し上げます。(発言する者あり)何ですか。 ○議長(小山進) お静かに願います。 ◆第7番(ひだ紀子) この東青梅市民センターをケミコン跡地に建設予定の大型施設に移転、統合するということですけれども、私は、市役所には次のような調査、ヒアリング、検討が不足していると考えます。
     1、この公共施設複合化及び移転が利用者にどのような影響、負担をもたらすか精査していない。  2、東青梅市民センターの利用団体それぞれにヒアリングをしていない。一例を挙げれば、和室はどのような使われ方をしているでしょうか。料理室はどのような使われ方をしているでしょうか。その利用方法も把握しないで進めていると感じます。どこから何人、どのような方法でこのセンターに通ってきておられるか、そういう現状も精査していません。  3、高齢者がふえる中、防災拠点は地域に散在するほうがいいのでしょうか、それとも集約化されても大丈夫なのでしょうか。そこのところの検討がされていません。一案として、私は、4年前に耐震化をしたという体育館、あれを残すということも地域の防災のかなめとしていいのではないかと思います。そうすれば、本館を壊した場合、駐車場は確保できます。そういったいろいろな視点からの検討が不足しています。  4、高齢者人口が多くなることに対して、財政負担を軽くすることだけが主な検討事項になってしまっています。高齢者の生活をどうやって守るか、その視点や工夫がこの移転の問題から抜け落ちていると思います。  5、公共施設統合のモデル事例となるのは、現在建設中の文化交流センター、生涯学習センターだと思います。これがオープンして、ほんの間もなく後には基本計画の骨子はでき上がってしまうそうです。早過ぎるではありませんか。モデル事例を少なくとも2年間よくよく見て、施設統合ということがこの広い青梅市でどういう影響を及ぼすかをちゃんと見極めるべきです。  6、縮小はするけれども、機能は充実させる。縮充ですか、こういうことが市から示されていますけれども、具体性がまだ全然伝わってきません。市はまだ出せないでいるのですね。  以上のようなことから、私は、不採択というような結論を出すのはまだまだ早いと考えています。私は、もう何度も申し上げていますが、公共施設再編には賛成の立場です。ただ、その進め方は市民と一緒に市民の歩調に合わせながら、丁寧に検討、比較検討、いろんなことをやっていかなくてはならない。今のような状況で東青梅センターの存続を願う市民に対して、心配ありませんよ、大丈夫ですよと私はとても言えません。  私は、継続して審査をするべきだと考えましたけれども、残念ながら、委員会においては少数意見として否決されました。それでも、この陳情は不採択ということに私は賛成はとてもできませんので、反対をいたします。 ○議長(小山進) 次に、第15番鴨居孝泰議員。     〔第15番議員登壇〕 ◆第15番(鴨居孝泰) 陳情30第5号につきまして、自民クラブを代表して不採択とすることに賛成の立場から意見を申し上げ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。  青梅市では、厳しい財政状況や人口減少が進む中、これからの公共施設やインフラ資産の計画的な管理の推進や、将来のあり方の指針となる青梅市公共施設等総合管理計画を平成29年3月に策定いたしました。また、この計画を踏まえ、東青梅1丁目地内諸事業用地等利活用構想を平成30年3月に策定しております。この構想を受け、市では、東青梅1丁目地内諸事業用地内に新築する施設で、体育館を含めた東青梅市民センター機能を移転・複合化する検討を進めております。  本陳情の趣旨は、東青梅市民センターが、市民団体、地域住民や自治会などが活動する地域コミュニティの拠点施設であり、また子育てひろばや防災拠点としての機能をあわせ持つことから、現在の場所での存続を求めているものであります。  委員長報告にもありましたが、子育てひろばについては、新しい施設においてもその機能は維持される予定であり、また防災拠点についても、東青梅地区の中で所在地が変わっても、防災拠点としての役割に変更はないとのことであります。確かに東青梅市民センターが移転してしまいますと、付近の住民や利用者にとっては遠くなり、通いづらくなることとなりますが、逆に、移転することによって、今度は通いやすくなる住民や利用者も多数おられるのではないかと思います。  また、現在の東青梅市民センターは、東青梅地区の人口から思慮しますと、会議室の広さや数が足りておらず、料理室などでも会議を行っているという現状を伺いました。また、駐車場も一部借地であることから、将来土地の返却の必要が生じたときには駐車場が不足することが想定されます。移転することによって、これらの課題も解消できるのではないかと思うところであります。  今後の進め方としては、今年度と来年度の2カ年で整備基本計画を策定する予定とのことであります。策定に当たっては、市民センター利用者が移転してよかったと思えるように、ハード面、ソフト面を十分検討していただくことをお願いいたしまして、陳情を不採択とすることへの賛成討論とさせていただきます。 ○議長(小山進) 以上で通告による討論を終わります。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、陳情30第5号に対する討論を終結いたします。  これより陳情30第5号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、陳情30第5号「東青梅市民センターの現在地での存続を求める陳情」は、委員長報告のとおり決しました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第39 陳情30第3号 臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情 △日程第40 陳情30第6号 東京都が定める「幼稚園類似の幼児施設」を、他の市町村と同じように、青梅市においても就園奨励費の対象として定めていただくことについての陳情 ○議長(小山進) 次に、日程第39、陳情30第3号及び日程第40、陳情30第6号の2件を一括議題といたします。  ただいま一括議題とした陳情は、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長結城守夫議員。     〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長(結城守夫) ただいま議題となりました陳情2件については、12月10日の本委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告いたします。  初めに、陳情30第3号「臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情」について、申し上げます。  まず、「医師に対する患者への渡航移植の危険性の告知義務とあるが、何か法律上の義務を課すとかを言っているのか伺う」との質疑には、「臓器の移植に関する法律第4条、医師の責務では、医師は、臓器の移植を行うに当たっては、診療上必要な注意を払うとともに、移植術を受ける者またはその家族に対し必要な説明を行い、その理解を得るように努めなければならないとされている」との答弁。  次に、「全国で臓器移植月間が10月にあり、杉並区や三鷹市は自治体を挙げていろいろな病院とコラボで啓発活動をしている。臓器移植に対して、青梅市では今までどのような啓発活動に取り組んできたのか伺う」との質疑には、「健康課では、日本臓器移植ネットワーク及び厚生労働省から送付された啓発用のポスター並びに臓器提供意思表示カードを健康センター内に配架して、来庁された方等に周知をしている」との答弁。  さらに、「臓器提供と骨髄バンクを含めて、青梅市独自の取り組みについて伺う」との質疑には、「骨髄移植ドナー支援については要綱を制定し、奨励金を交付している。また、血液センターに対し、献血時にドナー登録の受付ができるような窓口を設けるよう要請している」との答弁がありました。  次に、意見については、「臓器移植の環境を整備することに反対するものではないが、陳情の趣旨で(5)の2号、医師に対する患者への渡航移植の危険性の告知義務、3号、医師が臓器移植を受けた患者であることを覚知した際、厚生労働省への告知義務、4号、違法と知らないで臓器移植を受けてしまった善意のレシピエントへの精神面でのケアについては、臓器移植をした人のプライバシーを侵害し、医師への強要を迫るなどの問題があり、この意見書例の内容で国へ意見書を出すことには反対である。ここで言う違法の臓器移植の意味について、臓器移植ネットワークのない国での臓器移植そのものを違法としているのか、それともその国でも認められていない、いわゆるやみ移植のことを指すのかわからないため、不採択にすべきと考える」との発言。  次に、「生体肝移植をするには、ドナーは検査で何日も通い、術後は10日間入院して、それから1カ月自宅療養をして、なおかつ退院後の検査の医療費は自己負担である。臓器移植法が2010年に改正され、本人の意思が不明でも家族の同意があれば臓器の提供が可能となり、生体肝移植のドナーは6親等以内の血族、それから配偶者と配偶者の3親等以内で、幅はあるけれども、この核家族化の時代で頼れる親族がいないと移植ができないという現状もある。まずはこういうことをよく知っていただいて、行政も啓発活動や臓器移植月間でさらなる取り組みをしていただけるようにお願いをしたい。また、予算措置をしてでも生体肝移植や骨髄バンクドナー登録をさらに積極的に行ってもらいたいと思う。この陳情は国に意見書を出してほしいという願意であるが、意見書提出ではなく、趣旨採択にされたい」との動議が提出されたため、本動議について採決した結果、陳情30第3号は賛成多数によりその趣旨を採択すべきものと決しました。  次に、陳情30第6号「東京都が定める「幼稚園類似の幼児施設」を、他の市町村と同じように、青梅市においても就園奨励費の対象として定めていただくことについての陳情」については、陳情者の代表の方に参考人として出席いただき、審査をいたしました。  まず、参考人に対する質疑について申し上げます。  本陳情に対する意見等を参考人から聴取した後、「ホールや園庭が規定に達しないため、認可幼稚園になれないということだが、ほかに何か方策はないのか伺う」との質疑には、「園庭が約130平米で規定に足りず、また、法人格の問題で認可を受けられないが、園の隣には城前公園があり、園児はそこでいつも思い切り遊んでいる。さらに園の裏にある青梅総合高校の田んぼは、問題のない範囲で自由に使用してよいことになっている。ホールについては保育室とパーテーションで区切れており、広げて使用することができ、また、教会付属の幼児園のためチャペルがあり、卒園式、音楽会、また学芸会などに利用できるなど、施設の面では利用できる場所が多くある」との答弁。  次に、「就園奨励費の対象になっている羽村市の園児と、その他の市の園児の人数を伺う」との質疑には、「現在、羽村市から3名の園児が入所している。来年度は2名になる予定である。ほかの市区町村から来ている園児はいない」との答弁。  次に、「障害児の受け入れについて、現在何人ぐらいの園児がいるか伺う」との質疑には、「現在はダウン症の園児が1人、自閉の重い園児が1人、巡回訪問した臨床心理士の説明では、学習障害が疑われる園児が1人、あと障害の可能性がある園児が五、六人いる」との答弁。  関連して、「障害のある可能性が高い園児を含め、健常な園児との間の交流というか、バランスはどのようにとっているのか」との質疑には、「青梅市の幼稚園の中でも、動き回って飛び出してしまう園児とか、すぐパニックを起こしてしまう園児を分けている園もあり、特別なクラスを持っている園もある。本園は、年長さんが年少さんとかかわるように育ちの違いを子どもたちにも理解させながら、一緒に助け合って保育をしている。幼児期というのはできる限り一緒に育つ必要があると個人的には理解している。それを生かすのは園の責任だと思うので、活動を工夫したり、プリントを別にしたり、また、いろいろな想定をして体力的な差が出ないようにフォローすることに取り組んでいる」との答弁。  次に、「認可幼稚園から見ると、補助に差があってしかるべきという考え方もあるかと思うが、その辺の考え方について伺う」との質疑には、「そのように思われるかもしれないが、幼児園の実績や経緯、役割を理解され、幼稚園と同じだけの補助がある市区町村もあり、青梅市でも大切な園として、また同じ市民が通うものとしてお認めいただきたいと願っているものである」との答弁。  次に、「経済的な事情等で認可園としての条件が整わなかったということだが、今回陳情を提出した理由を伺う」との質疑には、「今までも各方面に何度か要望をしてきたが、結局市が判断をすることだということで、今回陳情を提出した。幼児教育無償化についていろいろな方法が考えられていたが、私立幼稚園については、今まであった就園奨励費の所得制限、また兄弟数制限を外すことで年額30万8000円を全家庭に支払うという就園奨励費という方法を用いるということが決定された。今までは、認可幼稚園も幼児園も補助金額はそれほどの差はなかったが、無償化となると、当園の保護者には就園奨励費が出ていないので大きな差が出てくる。就園奨励費の対象とすることが困難であれば、園児の人数が減り、幼児教育自体にも影響が出ることになり、責任も果たせないので、園を閉じることも考えている」との答弁。  次に、「連名の陳情者である保護者代表外27名の御意見はどのようなものか伺う」との質疑には、「保護者の方たちは、無償化のことに関して調査したり、陳情を提出するに当たって、全員の署名をいただいた。ある重い障害を抱えた園児の保護者は、ここに入園できて本当によかったと話され、今、笑顔で元気にほかの園児に受け入れられて育っているのを見て、私も何とか続けたいと思っている。そういう子どもたちの場を残してあげたいと思うし、また、保護者の方もそういう場を残してほしいと願っている声は聞いている」との答弁がありました。  次に、執行機関に対する質疑について申し上げます。  まず、「園庭の面積はどのくらい不足しているのか」との質疑には、「園庭の面積は135平米で、認可の基準が360平米であるため、約230平米不足している」との答弁。  次に、「一般質問でもあったが、幼児園が就園奨励費を受けられるとしたら、市の負担はどのくらいになるか伺う」との質疑には、「市の負担金額は、現在通園されている園児の数や所得階層等から試算した結果、20人分で年額約250万円である」との答弁。  次に、「先ほどの裏返しで、園庭の面積が不足するため認可を受けられないことについて、市としてはどういう指導、アドバイスをしてきたのか」との質疑には、「幼稚園、また認定こども園の移行について、地方裁量型認定こども園であれば移行は可能であると伝えた。その認定こども園の要件としては、3年間経営状況が健全であること、面積基準、職員配置等、また認定こども園になった場合のメリット、デメリットについて説明したが、本園は、今の形態で幼児教育を継続していきたいということから、移行の話には進んでいないところである」との答弁。  次に、「認可6幼稚園の側から見ると、幼児園は要件が整っていないから就園奨励費は出ないのが当然と考えると思う。認可6幼稚園についてある程度斟酌していかないといけないが、その辺については、市はどういうふうに考えているか伺う」との質疑には、「認可されていないという中で、他の認可幼稚園の考え方もあろうかと思う。ただ、一方で、保護者の立場で考えると、同じ市内の幼児教育を受けているという中では、あくまで園に対してではなく、保護者に対してという部分においては、補助の必要性もあるかと考えている」との答弁。  次に、「就園奨励費を支給している幼児園であれば、無償化の対象の基準をクリアするのでということであったが、そういう就園奨励費を自治体が認めれば、無償化の対象となるというような政府の方針が明らかになっているのか」との質疑には、「現段階で把握している中では、無償化と就園奨励費の関係については確認できていない」との答弁。  最後に、「青梅市が子育て支援策をどのように行うかという青梅市の子育て政策が問われていると思うが、いかがか」との質疑には、「子育て環境を整備するという中では、市として、同じ幼児教育を受けている保護者に差があるということは課題であると捉えている。今まで就園奨励費が国の制度で幼児園は対象外のため支給をしていないが、やはり保護者の立場で考えると必要かと考えているところである」との答弁がありました。  次に、意見については、「3つあるが、1つ目は、本園のすぐ隣には城前公園があり、運動会などの行事だけでなく、日常的な遊びにも使えること。2つ目は、東京都内の15の幼児園のうち、13園で私立幼稚園就園奨励費補助金が支給されていること。3つ目は、保育園において認証保育所利用者への補助が出て、認可保育所と認証保育所の利用者負担は同額になったことによる均衡を図るためにも採択すべきと考える」との発言。  次に、「本園は都が認定しているということ、また、本市において積極的に障害児を受け入れて、地域の中で約50年の長きにわたって幼児教育を行ってきたということ。都内の15園の幼児園のうち、13園には就園奨励費が出ており、本園に羽村市から通っている園児には出ていると聞き、不公平であると感じたため、採択すべきと考える」との発言。  次に、「本園は、幼稚園と同等の教育をされ、また多くの障害児の児童を受け入れているということで、非常に地域に根差した幼児園であると考える。また、羽村市では就園奨励費を出しているにもかかわらず、青梅市では出していないというのは、子育て施策にとっては大きくおくれをとっていると感じる。これからも安心して生み育てられる青梅市をしっかりとアピールしていくためには、本園にも就園奨励費の制度をしっかりとつくっていくことが重要であると思うので、採択すべきであると考える」との発言。  最後に、「認可基準に足りないということでいかがなものかと思っていたが、やはり保護者の立場で考えていくべきである。本園には認定こども園を含めて認可幼稚園になっていただきたいというのが本音であるが、諸般の状況からなかなかそれは難しいという中では、保護者の立場でこれを勘案すべきと思う。市内には6園の認可の幼稚園があるが、それぞれが定員割れとなっており、非常に苦慮されている。既存の認可6幼稚園に対しても、今後さらに相談、指導を行い、密接に協議をしながら、認可幼稚園6園の意向も十分に勘案していただきたいということを申し述べて、採択をすべきと考える」との発言がありました。  以上で質疑及び意見を終結し、採決の結果、陳情30第6号は全員の賛成により採択すべきものと決しました。  以上で、福祉文教委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長(小山進) 暫時休憩いたします。 △午後3時10分 休憩 △午後3時11分 開議 ○議長(小山進) 再開いたします。  委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  これより陳情30第3号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。  第5番田中瑞穂議員。     〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 陳情30第3号「臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情」につき、委員長報告では趣旨採択とのことでしたが、私はこの陳情に賛同できませんので、不採択にすべきという立場で討論いたします。  私も臓器移植の環境整備を推進すべきだと考えており、自分の健康保険証の臓器提供意思表示欄などで臓器を提供する意思表示をしております。そして、多くの方が臓器移植を希望していますが、臓器を提供してくださる方の人数が足りていないという認識です。では、なぜこの陳情を不採択にすべきと考えるのか述べます。  この陳情は、全国の地方議会に陳情として提出されており、賛否は分かれておりますが、例えばことし9月に開催された目黒区議会生活福祉委員会での陳情審査ではかなり突っ込んだ議論が行われた結果、不採択という結果となっております。  私が不採択にすべきと考える論点は幾つかありますが、この討論では一番問題だと考える1点に絞って発言いたします。陳情書の(5)国民が臓器移植ネットワークの構築されていない国において、臓器移植を受けることのないよう、次の対策を講ずること。この中の③です。医師が臓器移植を受けた患者であることを覚知した際、厚生労働省への告知義務とあります。なぜ告知義務が必要なのでしょうか。私は、患者さんの権利の侵害という点で非常に問題だと思います。市立総合病院を抱える青梅市でこの点、重要ではないでしょうか。  私は、まず移植手術を受けた経験を持ち、臓器移植への啓発活動を行っている方にお話を伺いました。その方はこうおっしゃいました。陳情を出している移植ツーリズムを考える会という団体と一緒に活動をしたことはありません。私たちは、厚生労働省や公益社団法人日本臓器移植ネットワークの御支援のもと、一緒になって啓発活動を行っています。陳情を出している団体とかかわり合いたくありません。陳情の中身も知っていますが、医師が臓器移植を受けた患者であることを覚知した際、厚生労働省への告知義務っておかしいです。条件の整っていない国で臓器移植を受けないための対策であるならば、既に臓器移植を受けた人の個人情報をずっと集め続ける必要はありません。なぜ臓器移植を受けた人は医師の診察のたびに死ぬまで厚労省に報告されなければならないのか。怒りが湧いてきます。こんなことを許したら、臓器移植を受けるということを控える、諦めるということになりかねません、そのようにおっしゃいました。  私は、次に公益社団法人日本臓器移植ネットワークの方にお聞きしました。この公益法人は、死後に臓器を提供したいという人、ドナーやその家族の意思を生かし、臓器の移植を希望する人、レシピエントに最善の方法で臓器が送られるように橋渡しをする日本で唯一の組織です。その法人の方がこうおっしゃいました。陳情を出している団体を知っているといえば知っています。全国の地方議会に陳情を出しておられるそうで、全国の議員さんたちが問い合わせの電話をかけてこられますから。そういう点では陳情団体の名前だけは知っています、とのことでした。  次に、臓器移植コーディネーターにお聞きしました。その方は、なぜ厚労省への告知義務が出てくるのでしょうか。患者さんの権利、プライバシーという点でおかしいです、とのことでした。  次に、西多摩地域の医師に伺いました。そのお医者さんはこうおっしゃいました。厚労省への告知義務というのは、感染症法に基づいてエボラ出血熱で届け出るなど、極めて限定されたことです。医師は、患者さんのプライバシーと尊厳を守らなければなりません。臓器移植を受けた患者さんを覚知したら、厚労省に告知するなど到底理解できません、とおっしゃいました。  私は、この陳情を出している団体の方とお話ししたこともありますし、生々しい啓発の映像作品を見せていただいたこともあります。ですが、今述べてきたように関係者への聞き取りを行えば、批判的なことしか聞かないのです。これは以前からです。私はとても賛同できません。  趣旨採択というのは、陳情の趣旨については十分に理解できるが、実現性の面で確信が持てないといった場合だと思います。私は(5)の③だけ見ても、患者さんの権利を侵害しかねない重大な問題があり、臓器移植の環境整備にはつながらないと思います。  以上の理由により、陳情30第3号は趣旨採択ではなく、不採択にすべきであります。 ○議長(小山進) 以上で通告による討論を終わります。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、陳情30第3号に対する討論を終結いたします。  これより陳情30第3号を押しボタン式投票により採決いたします。  本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。     〔投票〕 ○議長(小山進) 押し間違いはありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) なしと認め、以上で投票を終了いたします。  投票総数23人、賛成19人、反対4人。よって、陳情30第3号「臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情」は、委員長の報告のとおり決しました。  次に、陳情30第6号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、陳情30第6号に対する討論を終結いたします。  これより陳情30第6号を採決いたします。  本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、陳情30第6号「東京都が定める「幼稚園類似の幼児施設」を、他の市町村と同じように、青梅市においても就園奨励費の対象として定めていただくことについての陳情」は、委員長報告のとおり決しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
    △日程第41 議員提出議案第1号 森林環境税の活用に関する意見書 ○議長(小山進) これより議案審議を行います。  日程第41、議員提出議案第1号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。第19番山本佳昭議員。     〔第19番議員登壇〕 ◆第19番(山本佳昭) ただいま議題となりました議員提出議案第1号「森林環境税の活用に関する意見書」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  国は、平成30年度税制改正の大綱で、平成31年度の税制改正において、いずれも仮称でありますが、森林環境税及び森林環境譲与税を創設することとされました。この森林環境税の課税は平成36年度から始まりますが、森林環境譲与税の交付は来年度から始まることになっており、その使途については、市町村が行う間伐や人材育成といった森林整備及びその促進に関する費用に充てられ、都道府県では森林整備等を実施する市町村に対する支援等に関する費用に充てなければならないとなっています。  このような中、東京都の面積の約4割は多摩、島嶼の地域の森林であり、その恩恵を受けるのは東京都民自身であることを考えると、東京都や都内の区市町村に交付される森林環境譲与税は東京都の森林のために活用されるべきであります。よって、東京都におかれては、この森林環境税及び森林環境譲与税の創設に当たり、以下の事項に取り組まれるよう強く求めるものであります。  1、都内区市町村の譲与税の活用に関する担当窓口を設置すること。  2、都内の区市町村に交付される譲与税が、多摩産材など東京都の森林のために活用されるよう積極的に働きかけること。  3、東京都に交付される譲与税を活用し、林業従事者育成のための諸施策を強化すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、本意見書を提出しようとするものであります。  なお、提出先は、東京都知事、東京都議会議長であります。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(小山進) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  本件について御質疑ありませんか。  御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。  ほかにありませんか。  ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、議員提出議案第1号「森林環境税の活用に関する意見書」は、原案どおり可決されました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(小山進) 以上で、本定例議会の議事を全部終了いたしました。  お諮りいたします。  明19日から平成31年2月19日までを休会とし、2月20日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認め、明19日から平成31年2月19日までを休会とし、2月20日午前10時より本会議を開くことに決しました。  本日は、これをもって散会いたします。 △午後3時24分 散会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。          青梅市議会議長  小山 進          青梅市議会副議長 野島資雄          青梅市議会議員  阿部悦博          青梅市議会議員  迫田晃樹          青梅市議会議員  山田敏夫...