平成３０年定例会 ６月 定例議会 平成３０年
青梅市議会会議録第４号（６月定例議会） 平成３０年６月１２日（火曜日）出席議員（２４人） 第１番 阿部悦博 第２番 迫田晃樹 第３番 山田敏夫 第４番
みねざき拓実 第５番 田中瑞穂 第６番
藤野ひろえ 第７番 ひだ紀子 第８番 片谷洋夫 第９番
大勢待利明 第10番 工藤浩司 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 島崎 実 第14番 天沼 明 第15番 鴨居孝泰 第16番 山崎 勝 第17番 久保富弘 第18番 小山 進 第19番 山本佳昭 第20番
山内公美子 第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫 第23番
野島資雄 第24番 下田盛俊――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 梅林 繁
事務局次長 増田博司 議事係長 榎戸 智 主任 輪千奈々 主任 梶 美幸
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 浜中啓一 副市長 池田 央 教育長 岡田芳典 企画部長 小山高義 総務部長 島崎昌之
市民安全部長 星野由援 市民部長 楢島章夫 環境部長 木村文彦
健康福祉部長 兼
福祉事務所長 橋本雅幸
子ども家庭部長 原島和久
経済スポーツ部長 伊藤英彦
都市整備部長 福泉謙司 事業部長 為政良治
会計管理者 宇津木博宣 総合病院事務局長 新居一彦 教育部長
渡辺慶一郎 監査事務局長 山崎悦子――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号 第５日 ６月１２日（火） 午前１０時開議 日程第１
一般質問 第１ 第４番
みねざき拓実議員 第２ 第６番
藤野ひろえ議員 第３ 第５番
田中瑞穂議員 第４ 第19番
山本佳昭議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△午前９時５９分 開議
○副議長（
野島資雄） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
一般質問
△第１ 第４番
みねざき拓実議員（併用制） １
ごみ対策について ──ごみの減量・分別、
マイバッグの推進、不法投棄、資源回収など── ２
こども食堂について
○副議長（
野島資雄） 昨日に引き続き、
一般質問を行います。 第４番
みねざき拓実議員。 〔第４番
議員質問席着席〕
◆第４番（
みねざき拓実） 通告に従いまして２項目の質問を行います。 初めに、
ごみ対策について質問をします。 ごみ問題は、全ての人が日常生活の中で考えたり、体験したりしているとても身近な問題です。また、環境や資源、経済など広範な課題と密接に結びついており、深い問題でもあります。ごみ問題を適切に解決することによって、社会のひずみを正していけるという大変重要な課題でもあります。 青梅市
環境報告書には、「授業や学校活動において、児童・生徒が４Ｒについて学習する機会を増やします」とあり、
重点アクションに位置づけられています。４Ｒとは、
リフューズ、ごみになるものは買わないで断る。
リデュース、ごみの量を減らす。リユース、まだ使えるものは工夫して再度使う。
リサイクル、再生できるものは資源として再生利用するという英語の頭文字をとったものです。 国や東京都は３Ｒです。３Ｒに
リフューズを加えたのが４Ｒですが、３Ｒの発展形だと思います。この
リフューズは、物質的豊かさと利便性を価値観の重要な基準としている現代社会に対しての問いかけであると同時に、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会が地球環境を維持できなくなってしまうくらいのところまで来ているという警鐘でもあると思います。
小学生ごみ減量化・
資源リサイクル推進ポスター＆
キャッチフレーズコンクールでの入賞作品を
ごみ収集カレンダーに掲載しているのは、非常によい
取り組みだと思います。
子どもたちがごみ問題について真剣に考えていることが大人に伝われば、感化されてごみへの意識を高めることができるのではないでしょうか。しかし、青梅市のごみに関するデータを見てみても、市民の意識が向上しているようには思えません。意識の高い人はある程度いて、非常に頑張っているのだけれども、ほとんど関心がない人もいるのではないでしょうか。ごみに対する市民の意識を高めて、きれいなまち、家庭から出るごみが少ないまちを目指していかなければなりません。 ごみの分別をしたり、啓発をしたりということはもちろん大切ですが、根本的には山や川や花や生き物を美しいと感じたり、見ていると気持ちが和むとか、そういった心を育むことが大切なのではないかと思います。みずから出したごみによって、安全や健康、命、環境が脅かされることは避けなければなりません。ごみ問題にどのように向き合っていけばいいか、一人一人が考える必要があるのではないでしょうか。 平成24年に行った内閣府の世論調査でごみ問題は重要だと思うか聞いたところ、「重要だと思う」81.6％と「どちらかといえば重要だと思う」16.7％を合わせて、「重要だと思う」が98.4％です。また、日ごろの暮らしの中でごみを少なくする配慮や
リサイクルを実施していると思うか聞いたところ、「いつも実施している」34.9％と「ある程度実施している」51.9％を合わせて、「実施している」とするものの割合が86.8％です。年齢別で見ると、20歳から29歳は「いつも実施している」が4.5％、70歳以上は「いつも実施している」が55.6％です。「ある程度実施している」を含めれば、20歳から29歳は64.7％、70歳以上は91.4％です。 ごみを少なくする配慮や
リサイクルを実施している人は年齢に比例しています。若者はいろいろなことに関心があったり、流行に敏感になっていたりで、ごみの減量や
リサイクルのことを考えたり、労力を使うのは面倒だと思っているのではないでしょうか。しかし、ごみ問題はほとんどの人が重要だと考えているので、働きかけによっては、ごみの減量や
リサイクルに取り組む若い世代も含め、全世代でふえていくのではないかと思います。ごみがふえることや適切に処理されないことにより、地球環境への影響や生態系への影響がどうなっているか、また、このまま進めばどのようになるかということを知る機会が必要ではないでしょうか。お伺いいたします。 １、４Ｒについて市民の認知度はどれくらいでしょうか。４Ｒを市民に知ってもらうためにどのようなことを行っているでしょうか。また、授業や学校活動において、児童・生徒が学習する４Ｒはどのような内容でしょうか。 ２、ごみを削減するために地球環境を守ることの大切さなどの大きな視点から講演会を実施してほしいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ３、青梅市の
ごみ処理経費は市民１人当たりにすると年間どれくらいでしょうか。過去５年間の数値をお答えください。 ４、１人１日当たりの燃やすごみの排出量はどれくらいでしょうか、過去５年間の数値をお答えください。また、目標としている数値はどれくらいでしょうか。目標達成のためには何％の燃やすごみの削減が必要でしょうか。その目標を達成するために今後どのような
取り組みを行っていくのでしょうか。 次に、
こども食堂について質問をいたします。 ４月４日の
朝日新聞デジタルに
こども食堂の記事がありました。「広がる「
子ども食堂」、全国2286カ所 ２年で７倍超」という見出しです。「地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「
子ども食堂」が全国に2286カ所あることがわかった。地域交流の場として認知度が上がったことに加え、「子どもの見守りの場」として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある」。「最多は東京都の335カ所、最少は徳島、長崎県の７カ所だった」。このように書かれていました。
こども食堂とは、家でおなかをすかせていたり、１人で御飯を食べたりしている地域の
子どもたちに無料または低額で食事を提供する
取り組みです。最近は親子や大人だけで訪れるケースもあり、
地域コミュニティの場にもなっています。
こども食堂の始まりは、東京都大田区にある「
気まぐれ八百屋だんだん」の店主であった近藤博子さんが、2012年につくったのが始まりです。
こども食堂を立ち上げたきっかけは、朝御飯や晩御飯を当たり前に食べられない子どもの存在を知ったことでした。日本の社会に隠れた見えない貧困を目の当たりにした近藤さんは、自分の手でできることとして
こども食堂をスタートさせたのです。 そんな近藤さんの
こども食堂を東京都豊島区の
子ども支援をしていた
豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークの
栗林知絵子さんが取り入れました。2014年４月にＮＨＫの「あさイチ」で活動が紹介され、その後多くのテレビ、新聞、雑誌から取材の依頼が来るようになり、
こども食堂は瞬く間に広がっていきました。見学に来た人たちも多く、議員や
行政関係者もいましたが、一番多かったのは、
こども食堂をつくりたいと言ってやってくる北海道から沖縄までの日本中の市民であったそうです。そして、この方たちが地域に帰って実際に
こども食堂を立ち上げていきました。 子どもの食事難や孤食に対する問題は、親の就職状況や離婚状況が深く関連しているため、
抜本的解決方法を見つけるのが難しいのが現状です。しかし、難しいことは脇に置いて、とにかく目の前の
子どもたちにおいしくて温かい御飯を食べてもらおうと一石を投じているのが
こども食堂なのです。 これだけ短期間に
こども食堂が全国に広がったのには、ほかにも理由があります。2011年に政府が初めて子どもの貧困率を公表しました。2009年時点で15.7％です。その後も調査を行い、2012年時点では16.3％に悪化し、６人に１人の子どもが
貧困状態にあることを多くの人が知ることになりました。一番最近のデータは2015年時点で子どもの貧困率は13.9％であり、やや改善したものの、1985年以降の断続的な
増加トレンドです。 子どもの貧困率とは、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示しています。貧困には２種類の定義があります。１つは絶対的貧困。これは、生命を維持するために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状態のことを指します。餓死や栄養失調、雨露をしのぐ家もないといったような状況を指すことが多く、例えば途上国の飢餓で苦しんでいる子どもやストリートチルドレンなどはこれに当たると言えます。 もう一つの定義は
相対的貧困です。これは、その地域の社会において普通とされている生活を享受することができない状態のことをいいます。この場合、貧困であるか否かはその人が生きている社会の普通の生活との比較によって相対的に判断されます。貧困の基準が、その人が生きている国、地域、時代等によって変化することが絶対的貧困との一番の違いです。 先ほど述べた子どもの貧困率は、
相対的貧困の割合です。
相対的貧困は先進国の中では依然として高目の水準であり、特に母子家庭などひとり親を取り巻く状況は厳しく、
厚生労働省が発表した2016年
国民生活基礎調査では、2013年の前回調査に比べ、「借金がある」「貯蓄がない」と答えた割合はいずれもふえ、「生活が苦しい」という割合も母子家庭では82.7％に上り、厳しい状況に置かれています。
ひとり親家庭の
相対的貧困率は50.8％と極めて高く、
ひとり親家庭の
子どもたちの２人に１人が
貧困状態にあります。大人が２人以上いる家庭の
相対的貧困率は10.7％ですので、
ひとり親家庭の
相対的貧困率はそうでない家庭の約５倍もの差となっています。ほとんどの国では仕事をしている
ひとり親家庭の貧困率は10から25％ですので、海外と比較しても日本の
ひとり親家庭は厳しい状況に置かれています。 親１人、子１人の世帯では可処分所得で173万円が
貧困ラインであり、親１人、子２人の世帯では、可処分所得が211万円が
貧困ラインです。この金額では生活に余裕がなく、最低限の衣食住で精いっぱいとなります。衣食住を賄うのにぎりぎりで、学習塾に通うとか、ちょっとした旅行に行くなど、社会の中で普通とされている機会を得られません。 また、食費が家計の中でしばしば圧縮の対象となり、その結果として、比較的に安価だが、栄養学的には貧相な食べ物に食事が偏ってしまうことがあります。家賃や公共料金など硬直的な家計の支出が多い中で、お財布が寂しくなったときに残される道は食費の削減しかありません。子どもの食における格差が顕著であることが幾つかの調査からわかってきており、食事の量、頻度、栄養素において、貧困の
子どもたちはそうでない子どもに比べて少ないことが立証されてきました。また、孤食、食事の不規則性など、食事の質についても家庭の
社会経済状況による差が明らかになっています。
相対的貧困は見えづらいのが特徴です。一昔前のようにぼろぼろの服を着ていればわかりやすいのですが、昨今は
フリーマーケットや古着屋さんでかわいい服も安く手に入ります。また仕事が忙しく、留守がちな親との連絡の生命線として、ほとんどの家庭で子どもは
スマートフォンを所持しています。着ているものや持ち物は普通の家庭と変わりません。小さい子であればお腹がすいたと正直に訴えることもありますが、少し大きくなれば子どもなりのプライドもあります。よくよく調べないと実態は把握できません。 近年、子どもの貧困に関するデータが急速に蓄積されてきています。2013年に制定された子どもの
貧困対策法が国と自治体に子どもの貧困に関する調査を行うよう促しており、法の策定を契機に多くの自治体が子どもや保護者を対象とする調査を行うようになりました。東京都が都下４自治体の小学５年生と中学２年生の子どもとその保護者を対象に行った調査では、学校の給食以外に野菜をどれほど食べているかとの質問に対して、小学５年生の全体では74％が「毎日食べている」と答えているものの、「１週間に四、五日」と答えた子どもが14.8％、「１週間に二、三日」と答えた子どもが7.4％、「１週間に１日以下」と答えた子どもが1.5％、「食べない」と答えた子どもが0.9％という結果であり、中学２年生もほぼ同様の結果です。 平成28年度の青梅市の
行政報告書によると、児童数6590人、生徒数3523人で、合計１万113人です。この数字に子どもの貧困率の13.9％を掛けると1405人です。学校の40人クラスに五、六人くらいは貧困の子どもがいるということになります。また、青梅市の平成30年５月１日現在の年齢別、
男女別人口を見ると、０歳から17歳までの人口は１万8837人です。子どもの貧困率を掛けると2618人です。全国の貧困率ですので、青梅市はこの数字より多いのか少ないのかわかりません。貧困の子どもがどれくらいいるか、ちゃんと御飯を食べているのか、夜１人で御飯を食べている子どもがどれくらいいるのか、どのような生活をしているのかなどの実態調査が必要ではないでしょうか。お伺いします。 １、子どもの貧困率の13.9％を掛けると、青梅市の小中学校に通う
相対的貧困にある児童生徒は1405人、また、０歳から17歳までの
相対的貧困にある子どもは2618人です。この数字をどのように考えるでしょうか。 ２、青梅市には、18歳未満の子どもがいて、世帯所得が200万円に満たない家庭は何世帯あるでしょうか。 ３、青梅市には、18歳未満の子どもがいる
ひとり親家庭は何世帯でしょうか。また、
ひとり親家庭の子どもは何人でしょうか。 ４、見えにくい子どもの貧困の実態を調査してはいかがでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（
野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、
ごみ対策についてお答えいたします。 市では４Ｒを推進するため、広報や
ホームページ、
リサイクルハンドブック等で周知するとともに、講演会や
ごみ処理施設見学会、生
ごみたい肥化講習会等を開催し、ごみの減量や分別の徹底による再資源化を推進しております。なお、市民の４Ｒの認知度については把握しておりません。 小中学校における４Ｒについてであります。小学校では４年生の社会科のごみの行方を学習する中で、
リデュース、リユース、
リサイクルが３Ｒと呼ばれていることを取り上げています。また、小学４年生から６年生を対象とした
ごみ減量化・
資源リサイクル推進作品コンクールに全小学校に協力をいただいており、ポスターや
キャッチフレーズを考え、応募いただくことで、ごみ問題を理解していただく
取り組みも行っております。 中学校では、家庭科の環境に配慮した消費生活を学習する中で、
循環型社会を推進する
取り組みとして３Ｒが取り上げられています。また、不要なものを拒否する
リフューズや修理して使うリペアを加えて、４Ｒや５Ｒなどとしている地域があることも紹介しています。環境やごみに関する講演会につきましては、テーマはさまざまでありますがこれまでも開催しており、ごみの分別や
リサイクルに関する出前講座も実施しております。 次に、市民１人当たりの
ごみ処理経費についてでありますが、平成24年度1万8970円、25年度１万7752円、26年度１万7661円、27年度１万8532円、28年度１万7803円となっております。また、市民１人１日当たりの燃やすごみの排出量については、平成24年度567グラム、25年度559グラム、26年度563グラム、27年度560グラム、28年度549グラムとなっております。 目標につきましては、青梅市
総合長期計画において平成34年度の到達目標を市民１人１日当たり510グラムとしており、28年度比約７％の燃やすごみの削減が必要となります。目標達成に向けては、広報や
ホームページ等でのＰＲを継続するとともに、今年度は集団回収による紙類の
報償金単価の引き上げや、雑紙分別の
啓発用紙袋の全戸配布を行うなど、燃やすごみ削減に向けた
取り組みを継続して実施してまいります。 次に、
こども食堂についてお答えいたします。 初めに、
相対的貧困率により算出された子どもの人数についてであります。
厚生労働省が行った平成28年度
国民生活基礎調査で公表されている子どもの
相対的貧困率は、世帯の
等価可処分所得をもとに算出しており、地域によって世帯構成が異なることから、単純に子どもの数に
相対的貧困率を掛け合わせた人数についての考えは示せないものと考えております。 山内議員にも御答弁申し上げましたが、貧困の状況下で育った
子どもたちが大人になっても貧困の状況から抜け出せないという連鎖によって、将来が閉ざされることのないようにすることが大切であると考えております。市といたしましても、学習支援や
ひとり親支援などの各種施策を行う中で、全ての
子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すための子どもの貧困対策や子どもの
居場所づくりを推進していくことが重要であると認識しております。 次に、18歳未満の子どもがいる世帯の所得が200万円を満たない家庭についてでありますが、世帯数は把握しておりません。 次に、青梅市の18歳未満の子どもがいる
ひとり親家庭の世帯数とその子どもの人数であります。平成27年度国勢調査の
世帯構造等基本集計によりますと、青梅市の18歳未満の子どもがいる
ひとり親家庭の世帯数は1420世帯で、18歳未満の子どもは2225人であります。 次に、子どもの貧困の実態調査であります。今年度実施する青梅市子ども・
子育て支援事業に関する
ニーズ調査の中に質問項目を取り込み、把握する予定であります。
○副議長（
野島資雄）
みねざき議員。
◆第４番（
みねざき拓実）
ごみ対策について２回目の質問をします。 紙類の分別についてです。私の家には雑紙を入れる袋があり、開封した大小さまざまな封筒や包装用紙などを入れています。自分の部屋から出る燃やすごみはほんのわずかです。紙類の分別を始めた当初は、こんなにも燃やすごみが少なくなるものかと驚いたことを記憶しています。しかし、紙類を一切分別せずに燃やすごみ袋に入れている家庭も多く、中には読み終えた雑誌を燃やすごみ袋に捨てており、ごみ袋のお金を払っているからいいだろうと考えている人もいます。
西多摩衛生組合では毎年、燃やすごみとして出されたものにどのようなごみが含まれているかの調査を行っています。可燃ごみの組成率で一番多いのが紙類で、平成27年度は42.2％、28年度は38.3％、29年度は40.5％です。資源にならないような紙類も含まれていると思いますが、資源になる紙類をきちんと分別できれば、燃やすごみを大幅に減らすことができるということです。どうすれば資源となる紙類を分別するようになるのか、これを真剣に考えなければなりません。 販売している10枚入りの燃やすごみ袋に紙類を入れる袋を期間限定で添付してはどうでしょうか。紙類を分別して大幅に燃やすごみが減らせるということを実感できれば、継続して紙類を分別しようという気持ちになるのではないかと思います。お伺いします。 １、資源になる紙類を燃やすごみに入れないようにする
取り組みはどのようなものがあるでしょうか。また、今後の
取り組みとしてどのようなことを考えているでしょうか。 ２、他市と比べて燃やすごみに含まれる紙類の割合はどれくらいの差があるでしょうか。 ３、販売している燃やすごみ袋に紙類を入れる袋を期間限定で添付することについてどのようにお考えでしょうか。 ４、青梅市が回収した雑誌、雑紙の売却収入は年間どれくらいでしょうか。 次に、
高齢者世帯の
ごみ袋引換券について質問します。世帯全員が65歳以上で、
市民税非課税の世帯は年に１回、種類を選んで合計10組100枚までのごみ袋の引換券が給付されます。これは世帯全員が65歳以上ですので、例えば仕事をしていない息子が同居していたり、また息子が働いていたとしても収入が少なく、非課税だったりした場合は、ごみ袋の引換券は給付されません。65歳以上のみの
非課税世帯よりも生活は大変なのではないかと思います。また、65歳以上のみの課税世帯でも所得が非常に少なく、市民税をわずかしか納めていない場合も生活は大変です。５組50枚くらいでもごみ袋の引換券を給付してもいいのではないかと思います。そういう事情を考慮して、
高齢者世帯のごみ袋の引換券を給付する範囲を広げてほしいのですが、どのようにお考えでしょうか。 次に、
食品用白色トレイについてです。
ペットボトル、
食品用白色トレイの
回収ボックスを各
市民センターなどに設置していましたが、平成30年３月末をもって終了となりました。
ペットボトルは拠点回収がなくなっても、戸別収集が２週に１回から毎週１回へ拡充したのでよかったのですが、
食品用白色トレイは、
容器包装プラスチックごみとして排出するようになりました。
回収ボックスに入れれば無料だったのに、
容器包装プラスチックごみとして排出するとなると、その分のごみ袋代がかかります。「今まで
市民センターに持っていけば無料だったのに、何で拠点回収が終了してしまったのか」という市民もいます。
食品用白色トレイは再利用しなくなってしまったのでしょうか。白色トレイも、
ペットボトルや缶などと同様にバケツなどに入れて収集している自治体もあります。このようにすれば今まで同様無料なので、市民にとって負担がふえなくてよいのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 以上、２回目の質問とします。
○副議長（
野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、資源になる紙類についてであります。紙類の分類については広報や
ホームページ、ごみ減量・
リサイクル通信等により周知を図っております。また、今年度は燃やすごみに混入している雑紙を減らすことを目的に雑紙収集啓発袋を作成し、市内全世帯に配布することにより分別の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、燃やすごみに含まれる紙類の割合についてであります。東京市町村自治調査会が実施した多摩地域ごみ実態調査での平成28年度可燃ごみの組成分析結果では青梅市が38.3％であり、多摩地区の平均値30.2％と比較して8.1ポイント高い値となっております。なお、この数値は、
西多摩衛生組合の構成団体から搬入されたごみについて分析したものであります。燃やすごみ用の指定収集袋に紙類を入れる袋を添付することについては考えておりません。また、市で回収した雑誌、雑紙の平成28年度売却収入は約2800万円であります。 次に、ごみ指定収集袋の減免措置につきましては、現在のところ見直す予定はありません。 次に、
容器包装プラスチックごみとして集められた
食品用白色トレイについては、
リサイクルセンターにおいて手選別により回収しており、再生利用しております。なお、白色トレイのみの戸別収集については、かご等に入ったトレイが風で飛ばされてしまうなどの課題があることから、現時点では考えておりません。
○副議長（
野島資雄）
みねざき議員。
◆第４番（
みねざき拓実）
ごみ対策について３回目の質問をします。
マイバッグの推進についてです。
マイバッグを持参することで、買い物の際に出るレジ袋を断り、ごみを減らすことができ、また、温室効果ガスの削減にもつながります。青梅市
環境報告書には「レジ袋をもらわない、
マイバッグ持参運動を推進します」とあり、
重点アクションに位置づけられています。しかし、私自身、
マイバッグを持参して買い物をしたことはありませんでした。せいぜい単品で買ったときにレジ袋を断ったり、コンビニに行ったときに、電子レンジで温めた食品とそれ以外のものを一緒の袋に入れていいですかと店員さんに言われて、いいですよと答えるくらいでした。スーパーでの買い物はほとんどレジ袋をもらっていました。なかなか
マイバッグを持っていこうという気持ちにはなれなかったし、そもそも買い物に適したバッグを持っていませんでした。 しかし、つい最近、４日前のことですが、買い物に適したバッグをお店で見つけました。これがそれです（現物提示）。これは縦30センチ、横45センチくらいでバッグの底が広くて、多くの商品が入ります。食品は重いので、何回も使えるようなある程度丈夫なバッグでなければなりません。これは丈夫な布でつくられています。 そして、きのうのことなんですけども、人生初めて
マイバッグで買い物をしました。レジの店員さんが、レジ袋に手を伸ばした瞬間に「
マイバッグを持っているので、レジ袋は要りません」と言いました。小さな行動ですが、多くの人がこの行動を毎回行っていけば、やがては大きな結果を生み出すのではないでしょうか。
マイバッグの持参を推進するために、青梅市が適したバッグをつくるのもよいのではないかと思います。ゆめうめちゃんがデザインされた、Ome Blueの青を基調としたバッグをつくって、イベントなどで配ったりしてもよいのではないかと思います。
マイバッグで買い物をするのが格好いいと思えるようなバッグをつくれば、
マイバッグを利用する人がふえるのではないでしょうか。
マイバッグの推進と青梅の宣伝、一石二鳥の
取り組みです。 ちなみに、このバッグにゆめうめちゃんがデザインされたら、どんな感じになるかというのをちょっとお示ししたいと思います。これを肩にかければこんな感じです。スーツを着ているのでちょっと似合わないかもしれませんが、ジーンズとポロシャツを着てこのバッグを持っていれば、非常に似合うのではないかと思います。青梅市が
マイバッグをつくることについてどのようにお考えでしょうか。また、
マイバッグの持参運動を推進するために何を行っているでしょうか。また、どのようなことをお考えでしょうか。 大分前ですが、10年前の平成20年６月15日発行のごみ減量・
リサイクル通信には、
マイバッグ推進とレジ袋削減について、マルフジ千ヶ瀬店で100人の方にアンケートを実施したということが書かれていました。「買い物の際、
マイバッグを持参していますか」という問いに、「時々持参」を含めて、何と78％が「持参している」という結果でした。
マイバッグを持参する理由については、「環境を考えて持参」が44％、「
マイバッグ持参の特典があるから」が30％、「
マイバッグを持っているから」が21％です。逆に、
マイバッグを持参しない理由は、「レジ袋をあとで利用するから」が59％、「無料でもらえるから」が22％でした。また、レジ袋の有料化について、「賛成」が45％、「やむを得ない」が50％、「反対」が３％でした。「レジ袋が有料化された場合どうしますか」という問いには、「
マイバッグを持参してレジ袋はもらわない」が88％、「レジ袋が無料のお店に行く」が２％でした。 一体どこの自治体だろうかというような錯覚をしてしまうくらい、私が買い物をするときに感じるものとは違います。10年たって市民の意識が低くなってしまったのか、それとも私が気づかないだけなのかわかりませんが、この結果には驚きました。10年前のアンケートを行ったときと比べて、市民の意識はどのようになっているでしょうか。最近の調査データがあればお答えください。アンケートではレジ袋の有料化を検討しているようなのですが、これに関して現在はどのようにお考えでしょうか。 次に、河川などへの不法投棄についてです。私が霞川の遊歩道を散歩している際に時々見かけるのが、川に投げ捨てられているごみです。スーパーのレジ袋にごみをいっぱいに詰めて捨ててあるのを見かけることもあります。また、自転車が川に捨てられているのを見たという人もいます。こういうのを見れば、ほとんどの人はいい気持ちはしないのではないでしょうか。なぜ不法投棄するのか、理由は把握されているでしょうか。ごみが不法投棄されていた場合、どのように対処するのでしょうか。また、不法投棄されないためにどのような
取り組みを行っているのでしょうか。 次に、資源回収について、ある自治会の自治会長さんは、資源回収に必要だからということで軽トラックを買ったという話を聞きました。自治会でトラックを所有している会員さんが何人かいればいいのですが、１人しかいなかったりすると資源回収は大変です。自動車保険も、誰が乗っても適用できる保険に加入しなければなりません。 自治会長や役員は、多かれ少なかれみずからの時間やお金を使って自治会のために力を尽くしています。本当に頭が下がる思いです。資源回収でトラックを貸してくれた人に何か補助ができればいいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。また、資源回収団体が行う資源回収は回収量に応じて市から報償金が交付されますが、平成30年度はどのように変わったのでしょうか。また、一部の品目しか変わらなかったのはどのような理由でしょうか。 以上、３回目の質問とします。
○副議長（
野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、
マイバッグの推進についてであります。食品等の買い物時に利用できるバッグについては、スーパー等で販売しているものと認識しております。ゆめうめちゃんのデザイン等の活用については、引き続き幅広く検討してまいります。また、
マイバッグの推進につきましては、広報や
ホームページで周知するとともに、産業観光まつりや駅頭での周知キャンペーンを実施しております。 次に、
マイバッグに関する調査についてであります。御質問と同様の調査はその後実施しておりませんが、市政総合世論調査において、ごみを減らすための工夫についての質問に対し、「
マイバッグを活用している」と回答した方の割合は、平成23年度が63.5％、28年度が65.1％と、1.6ポイント上昇しており、
マイバッグを持参されている方はふえているものと捉えております。市独自でのレジ袋の有料化の検討は行っておりませんが、市内の一部の店舗で実施していることは承知しております。 次に、河川などへの不法投棄についてお答えいたします。不法投棄は、人通りが少なく人目につきにくい場所で発生する傾向にあり、マナー意識の低いことが要因であるものと捉えております。不法投棄されたものについては、環境美化委員を初め、自治会や地域の皆様により収集していただいている場合も多くあります。市に回収の依頼があった場合につきましては、職員が現場を確認し回収しており、道路上や川の中などの場合はそれぞれの管理者とも調整し、対応しております。また、投棄者を特定できる情報があった場合は警察署に通報しております。 不法投棄防止についてであります。職員により不法投棄のパトロールを実施するとともに、廃棄物が確認された場合は速やかに回収しており、頻繁に投棄される場所には不法投棄禁止看板を設置しております。また、投棄された土地の所有者に連絡し、投棄されないような対策をお願いしております。 次に、資源回収についてであります。市では、資源回収に対し報償金等をお支払いしております。資源回収団体に対しては品目ごとに回収量に応じて報償金を、資源回収中の自動車事故に対しては事故処理に要した費用等の一部を補助しております。また自治会には、地域の清掃美化活動を行っていただいていることなどに対し、報償金をお支払いしております。こうしたことから、資源回収に使用する車両に対する補助については現時点では考えておりません。 平成30年度の報償金制度の見直しについてであります。今回の見直しは、燃やすごみへの混入が見られる雑紙、段ボール等の紙類や、行政回収と比較して資源回収での回収量が少ない繊維類について資源回収団体に積極的に収集していただき、さらなる資源化を図るため
報償金単価を引き上げたものであります。
○副議長（
野島資雄）
みねざき議員。
◆第４番（
みねざき拓実） それでは、
こども食堂について２回目の質問をいたします。 私は、青梅市に１つだけある
こども食堂に視察に行きました。平成30年４月６日にオープンし、「すぺーす まゆだま」という名前で、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の長淵福祉会が運営しています。この
こども食堂と全国にある
こども食堂は、設立までの経緯が少し違います。社会福祉法が改正され、平成29年４月１日から施行されましたが、この改正の目的は社会福祉法人を利用する人ではなく、社会福祉法人そのものについてであり、改正の主な５つの内容のうち、財務規律の強化については、内部留保の拡大や不透明といった部分を抑えるために、社会福祉法人が保有する財産のうち、事業の継続に必要な財産額を引いた額を明確にすることで、それ以上の額を保有している事業者に対して、新規の公益事業や福祉事業を行う計画の作成を義務づけています。 私が視察した
こども食堂はこの法改正により行われている事業で、
こども食堂や学習支援事業以外にも幾つかの事業が行われています。つまり、
こども食堂を運営するに当たってある程度の資金があり、開設するに当たって、建物の修繕費や設備費、車両購入費として1000万円以上かかっています。また、建物の家賃が月10万円で、人件費や食材費、光熱費、その他もろもろの経費を合わせると、年間300万円以上の経常経費がかかっています。 地域諸団体との連携を図っており、しっかりとした形になっているのですが、しかし、これと同じようなことをボランティア精神にあふれる市民がやろうと思ってもなかなかできません。内部留保があり、新規の公益事業や福祉事業を義務づけられている社会福祉法人は市内で２つしかないそうですので、あと１つ同じような
こども食堂ができる可能性はあるかもしれませんが、それだけです。お金をかけなくても気軽に
こども食堂ができる環境をつくらなければなりません。また、内部留保がある社会福祉法人が運営している
こども食堂でも、内部留保がなくなればそれ以上の運営は難しくなります。青梅市には推計で2600人くらいの18歳未満の貧困の子どもがいるのです。どのような形態の
こども食堂でも市として支援できる体制が必要ではないでしょうか。 例えば北区では、子どもに無料または低額で子どもの発達に十分な栄養がある食事を提供することや、勉強、遊び体験等、子どもが安心して過ごせる環境を確保することの事業として、工事請負費、備品購入費、教育訓練費の初期経費として10万円を限度とし、また賃借料または会場借り上げ料、需用費、役務費の運営経費として20万円を限度として補助しています。 新宿区では、平成28年４月に新宿区子ども未来基金を設置し、基金を活用して子どもの育ちを支援する活動に助成を行っています。助成率は対象経費の４分の３で、上限額は30万円です。対象助成となる活動は、学び、共食、体験の機会や活動の場の提供、子どもの情緒や創造性の育成、孤食や育児の孤立化を防止する活動や、
ひとり親家庭、生活困窮家庭など困難を抱えた子どもや家庭を支援する活動や、子どもの発育発達や不登校、思春期の心の問題などを抱える子どもと保護者を地域でサポートする活動です。
こども食堂という枠を超えて子どもを支援する活動に助成しています。 中央区では、食事の提供などを通じて、子ども、高齢者などの孤食防止や多世代の交流を目的とした食堂を立ち上げる民間団体などに対して、みんなの食堂支援事業として、事業に必要な物品の購入金額として７万5000円を上限に補助し、区施設の会場の確保を試行的に支援しています。 台東区では、子どもが集い交流する場の提供及び子どもの交流の促進に関する事業と学習指導及び進学相談等に関する事業と栄養バランスのとれた食事を提供する事業を全て継続的に行う場合、150万円を上限に補助金を交付しています。 他の自治体で実施している
こども食堂を見てみますと、支援する人の自宅や定休日の飲食店、お寺の会館や神社の集会所、ホテルの食堂、公民館や児童館などの公共施設などで実施しており、賃借料を払って建物を常時借りている
こども食堂はほとんどありません。そもそも
こども食堂は月曜日から金曜日まで実施しているところはなく、多くは月２回か１回です。建物を賃借している青梅の
こども食堂でも実施しているのは毎週金曜日ですので、月四、五回です。月２回程度であれば、どこかの施設をその都度借りて実施するのが現実的なのだと思います。
こども食堂は、貧困や孤食の子どもだけでなく、一緒に連れてきてもらった子どもや、お母さんや子どもと遊ぶことで元気をもらいたい大人などが集まってきますので、地域の居場所としての役割もあります。 私が
こども食堂を視察した際に、
子どもたちと一緒に食事をしたのですが、隣にいた子どもは、「お父さんもお母さんもいるけど、２人とも仕事をしていなくて、うちは貧乏なんだ」と言っていました。そのあっけらかんとした言い方に、貧困から抜け出せなくていろいろなことを諦めているような、夢も希望も持っていないかのような印象を受けました。貧困の連鎖を断ち切るためにも、行政や民間が一体になって支援していく必要を感じました。 市内の保育園では、
こども食堂をやりたいということで、年２回試行的に開催しているところもあります。青梅市が
こども食堂に何らかの支援をするとすれば、市の公共施設を無料で貸し出したり、民間の家や施設を借りる場合は利用料を補助したり、食品衛生責任者資格取得受講料を補助したり、食品購入などの運営費を補助したり、フードドライブで集まった食材を提供したり、市の子育ての相談窓口にチラシを置いたり、市の
ホームページなどで宣伝したりといったことなどが考えられます。 昨年12月の東京都議会で、みずから
こども食堂に携わっている日本共産党の星見てい子都議は、
一般質問で
こども食堂について、「親の長時間労働の広がりで孤食になっている子供に楽しく栄養バランスを考えた食事を提供している意義は大きい」と指摘し、小池都知事は「子供食堂のような
取り組みがさらに進むようしっかり支援していく」と述べました。 平成30年度予算に子供食堂推進事業の予算が1200万円つきました。国や東京都や青梅市から支援があれば、月２回とかではなく毎週実施することができるのではないでしょうか。私は、本当は月曜から金曜まで実施している
こども食堂があればいいと思うのですが、しかし、現実的にはなかなか難しいので、せめて週１回、決まった曜日に実施できるように行政が支援していく必要があるのではないかと思います。青梅市としても
こども食堂に何らかの支援をしてほしいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。以上、２回目の質問とします。
○副議長（
野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一）
こども食堂への青梅市の支援についてお答えいたします。 山内議員に御答弁申し上げましたとおり、
こども食堂と青梅版多
世代交流センター事業融合への研究を進めてまいります。また、東京都の子供食堂推進事業補助金の活用を検討するとともに、フードドライブの活用についても検討してまいります。
○副議長（
野島資雄） 以上で、第４番
みねざき拓実議員の
一般質問を終わります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第２ 第６番
藤野ひろえ議員（併用制） １ 乗り合いタクシーの導入など、公共交通の充実を ２ 子どもや高齢者などに温かい公共施設のあり方について
○副議長（
野島資雄） 次に、第６番
藤野ひろえ議員。 〔第６番
議員質問席着席〕
◆第６番（
藤野ひろえ） 通告に従いまして、２項目の質問を行います。 １項目め、乗り合いタクシーの導入など、公共交通の充実をについて質問を行います。 市民の皆様から、どこへいってもいろんな場面で「青梅にもコミバスを走らせてください。羽村のような100円で乗れるバスが欲しいです。買い物や外出、病院に行くにも、バスが近くになくて本当に困っています。電車は少ないし、駅の階段は上りおりが大変です。年老いた父親も不便だからとまだ車を運転していて、なかなかやめられなくて心配です」など、さまざまな声が寄せられています。 先日は、神奈川県茅ヶ崎市で90歳の女性が歩行者４人をはね、１人が死亡するという痛ましい事故が起きました。加害者は認知症の検査をしたときは問題はなく、今までも事故は起こしたことはないといっても、事故は起きてしまいました。このような事故を減らすためにも、公共交通の充実は待ったなしです。私は、これまでも公共交通問題について何回も質問してきましたが、市民の願いとはほど遠く、いまだに公共交通の改善充実が進まず、残念な思いです。 青梅市では、これまでコミュニティバス等導入の検討が行われ、平成16年３月に報告書が出され、既存バス路線の維持に多額の公共負担を行っている状況のもと、コミュニティバスの導入はやむなく見送るという結論。残念でございます。しかし、その後、超高齢社会、さまざまな
社会経済状況の中で、公共交通のあり方に対して検討が行われ、平成25年３月に青梅市公共交通基本計画が策定されました。計画策定の協議を含めて、これまで25回の協議会が開催されています。ことし３月に開催された第25回青梅市公共交通協議会では、乗り合いタクシーの導入について議論が行われていました。 青梅市では、平成30年度予算で368万円の公共交通協議会への補助を行い、毎年このぐらいの補助が行われております。また、およそ１億3300万円の新年度の都バス等への公共負担をしています。ほかの自治体でもバスだけでなく、乗り合いタクシーの導入などで空白不便地域の解消に努力されています。国の制度なども活用して積極的な公共交通改善、充実を求め、質問を行います。 第１回目は、第25回青梅市公共交通協議会の議論について明らかにしてください。地域や交通事業者などとの協議はその後どうなっていますか。今年度はどのような
取り組みで改善を図ろうとしているのか明らかにしてください。 ２項目めの質問です。子どもや高齢者に温かい公共施設のあり方について質問します。 公共施設とは、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と、地方自治法第244条で定義されています。公共施設とは単に個々の機能を果たすための施設ではなく、住民の福祉の増進を最大の目的に設置されていることが重要だと思います。この公共施設がこれからどうなっていくのか。子どもや高齢者にとって思いやりのある、人の心の温かさが感じられる青梅市の公共施設のあり方を願っています。 青梅市は、昨年３月に公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画は、平成26年４月22日付け総務大臣通知に基づいて、国の要請を受けて策定されました。議会に特別委員会もつくられて、私も委員のメンバーとなりましたが、平成28年３月から29年４月まで14回の委員会が開催され、その間、武蔵野市に視察に行ったり、東洋大学の南先生による研修会を受講したり、議論が行われてきました。 今日の人口減少、少子高齢化の進展、地方財政の状況等を勘案すれば、公共施設等の老朽化対策、見直しは避けられないかもしれませんが、市民の意見を十分聞いて対応することが重要だと考えています。私は、住民への広報周知、説明、その中身、進め方も住民の合意、納得が重要だと思います。市ではこの問題について、市民と市長との懇談会やシンポジウム、パブリックコメントも実施されたとはいえ、多くの市民にこの公共施設再編の問題はまだ十分知られていないと思いますし、個別的にもあちこちの施設が廃止されようとしていることを知った市民から次々と不安や反対の声が上がっているのではないでしょうか。 自治体問題研究所・角田英昭氏は、「どこを目指す、公共施設等総合管理計画」（実物を示す）、この本の中で、「公共施設等総合管理計画は、これまでのような自治体による個別、施設ごとの統廃合、更新にとどまらず、公共施設などを中長期的な視野に立って全面的に見直し、総量削減、経費抑制を前提に国主導で推進していくものです。問題は、住民の暮らし、地域がどうなるかであり、その視点が欠落しています。公共施設などは地域社会やコミュニティの核であり、住民のライフサイクル全体を通して福祉の増進を図り、社会・経済活動を営む基礎をつくるものです。一律的な削減ありきではなく、施設の設置目的や住民の暮らし、地域の実態、将来の姿をよく見極め、住民の参加、合意形成を図って進めるべき」と述べております。 青梅市は、老朽化、人口減少、財政難を理由に、平成28年度から今後40年間で328ある市の施設、延べ床面積約40万平方メートルを30％、これは12万平方メートルを削減することとして、当初の10年間で7.5％、３万平方メートルの削減を計画しています。ということは、単純に計算すれば１年間に3000平方メートルを削減するということになるのではないでしょうか。わかりやすく言うと、
市民センター１カ所で、体育館も含めると約1500平方メートルの面積がありますので、１年間に２カ所の
市民センターがなくなっていくという計算で、10年間でゼロになっていく。この計画は市民にとって大変な影響があるのではないでしょうか。 現在、新生涯学習施設の建設が進められています。公共施設再編のモデルケースとして、青梅市民会館、青梅
市民センター、永山ふれあいセンター、釜の淵市民館の４施設を集約し、複合化して新しく同じ場所に施設の建設が進められています。面積的には再編前４施設の合計１万7741平方メートルが約１万1000平方メートルで、マイナス6742平方メートルになってしまいます。すなわち、完成後は永山ふれあいセンターや釜の淵市民館の施設が廃止されようとしています。 日本共産党青梅市議団は、これまでの議会の中で、市民会館廃止条例や解体工事、建築工事の契約に対しては、４施設を１つに集約すると施設、会場が不足するのではないか。今でも不便なのに、これでは大変だという市民の皆様の意見もたくさんありましたので、これは公共施設再編の突破口であり、今でも不足している市民の活動の場が保障されないなどの理由で反対をしてまいりました。 今、多くの市民から、来年４月に新生涯学習施設が完成したら、耐震上は問題のない釜の淵市民館や、
子どもたちも利用している永山ふれあいセンターも廃止されてしまうのですか。今後、沢井や小曾木の保健福祉センターも、青梅福祉センターの高齢者センターも廃止されるのですか。なくさないでほしいという声が多く寄せられています。 そこで、第１回目の質問。１、新生涯学習施設が完成したら、永山ふれあいセンター、釜の淵市民館は閉鎖の計画がありますが、市民からこの施設がなくなったら会場がとれないのではないか、団体の存続も危ういなど不安の声が寄せられております。利用者団体などへの説明はいつ行うのですか。市が考えている廃止のスケジュールはどうなっていますか。
総合長期計画では、新生涯学習施設整備事業で、いろいろ
子育て支援事業も拡充、市民の文化交流、子育て支援の充実と書かれているわけですが、こうした計画とこのような施設をなくしていくことは矛盾するのではないかと思いますが、どう考えますか。 ２つ目。３月の施政方針では、小曾木と沢井の保健福祉センターについては利用状況を勘案し、機能の廃止や民間等への貸し出し、売却等に向けて具体的な検討を進めていくとしています。利用されている多くの高齢者の皆さんが、この問題について本当に心配されています。超高齢社会になり、平成37年は人口13万1052人、65歳以上の老齢人口４万3148人、高齢化率32.9％、３割以上となります。 市長は、先日の
一般質問でも、歩いていける身近なところで社会で頑張ってきた高齢者が地域で活躍できるようにしたいと答弁されておりました。今多くの高齢者の皆さんが楽しく生き生きと活動をされております。これからもふえ続ける高齢者が元気に過ごせるために、身近な大事な居場所をなくしてはならないと思いますが、どうお考えでしょうか。利用者への説明責任、合意形成、具体的にどのように検討していくのか、スケジュールについても明らかにしてください。
○副議長（
野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、公共交通の充実についてお答えいたします。 まず、第25回青梅市公共交通協議会の内容についてであります。平成30年３月29日に開催された協議会では、公共交通基本計画に基づく
取り組みとして、モビリティマネジメントの
取り組み状況や公共交通ガイドの更新、公共交通不便地域対策のほか、平成30年度の予算及び事業計画や各交通事業者の平成30年春のダイヤ改正の内容などについて協議しております。 この中で、公共交通不便地域対策の千ヶ瀬河辺下通りの新たな公共交通の検討において、運行形態の一つの案として乗り合いタクシーについて協議しております。今年度は引き続き千ヶ瀬河辺下通りなどの公共交通不便地域対策、成木地区公共交通検討委員会と連携した観光や事業者を対象としたモビリティマネジメントなどに取り組む計画であります。協議会での議論を踏まえ、必要に応じて関係者との協議を実施してまいります。 次に、公共施設のあり方についてお答えいたします。 高齢者施設の廃止についてであります。平成29年度における沢井保健福祉センターの１日平均の来館者は約36人で、小曾木保健福祉センターについては約72人の御利用をいただいておりますが、連日利用されている方が多く、実質的な利用者数は市全体の高齢者数からは少ない状況であります。また、利用者を含め、一部の市民から廃止反対の声や署名等をいただいておりますが、青梅市の将来を見据えた中、公共施設の再編や廃止を行うものでありますことから、御理解を賜りたいと存じます。 超高齢社会において限られた財源で施策を行うためには、公共施設の統廃合等により全体数を減少させ、財政負担を抑制するとともに施策の見直しを図り、より多くの市民に効果的な施策に転換し、高齢者が元気で輝くまちになるよう取り組んでまいります。なお、入浴施設は老朽化しておりますので、今年度末で廃止を予定していることから、利用者への説明については今年度中の実施を予定しております。
○副議長（
野島資雄） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 公共施設のあり方についてお答えいたします。 初めに、永山ふれあいセンター、釜の淵市民館の閉鎖についてであります。スケジュールについては、両施設とも新生涯学習施設の全館オープンに合わせて閉鎖を予定しております。 次に、市民の利用者の方々に対する説明についてであります。永山ふれあいセンター、釜の淵市民館の閉鎖等については、市民説明会を３回実施する中で説明をするとともに、新生涯学習施設に関する市の
ホームページでも閉鎖等について掲載し、周知をしております。また、公共施設再編計画策定時においては、広報おうめ特集号を発行し、広く市民に周知をしております。 次に、新生涯学習施設における市民の文化交流についてであります。本学習施設につきましては、音楽、ダンス、太鼓など多様な文化活動を支える場であるとともに、研究発表や活動の発表、各種イベントなど相互交流の場としても活用できる施設であります。これらのことから、にぎわいと活気あふれる文化施設、交流施設として、
地域コミュニティの活性化が図れるものと認識しております。
○副議長（
野島資雄） 藤野議員。
◆第６番（
藤野ひろえ） 乗り合いタクシーの関係で２回目の質問を行います。 青梅市内には公共交通空白不便地域が12あります。いろいろ協議をされて、この不便地域のことを今回検討されていくということでありますが、具体的には今年度の協議会でどのように地域と一緒に検討されていくんでしょうか。私は先日、事業者を訪ねて伺いました。事業者のほうは、市の補助がなければなかなか採算がとれないと。公共交通空白不便地域の解消のためには、やはりタクシー事業者が協力する方法を、今、議論に乗ってきている状況であれば、やはりバスなどと同じように補助をして、市民の負担も少なく、タクシー事業者も運営ができるように支援するべきではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 成木地区では現在、ローソンが買い物支援の移動販売などを行われておりますけれども、それ以上は進んでいないわけです。やはり千ヶ瀬河辺下の関係でも、成木の地域協議会のようなものをつくって、地域の実情とか、地域の皆さんのいろいろな御意見を聞くとか、その辺も今からいろいろ考えていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ２つ目は、多摩地区等のほかの自治体のコミバス、乗り合いタクシーなどの導入状況はどうなっているでしょうか。公共負担額は市と比較してどんな状況ですか。特に都バス梅70系統、小平、東大和、花小金井などへ運行している路線もあるわけですが、東京都に対する公共負担が大変大きいと思います。公共負担の軽減については、関係自治体とも協力して都に対して軽減を要請すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。また、この協定の内容についても明らかにしてください。
○副議長（
野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 多摩地域のコミュニティバスなどの導入状況及び公共負担についてであります。コミュニティバスは、多摩地域の25の市町村で導入されております。乗り合いタクシーについてはさまざまな形態があり、一概に把握することはできません。多摩地域の自治体の公共負担額は、武蔵村山市は都営バスの公共負担のほか、コミュニティバスや乗り合いタクシーの経費を含んでおり、平成28年度に約１億5600万円を支出しているとのことであります。その他、羽村市が5500万円余、八王子市が約5700万円、あきる野市が約3100万円とのことであります。本市は、バス路線の維持のために、都営バスと西東京バスに対し、平成28年度の協定額として合計約１億3000万円を負担しており、コミュニティバスなどを導入している多摩地域の市町村と比較しても、多額の公共負担を行っている状況であります。 都に対する負担の軽減であります。梅70系統では、関係市町で構成する多摩地域における都営バスの公共負担について、関係市町長会において東京都交通局に対し要望しております。また、青梅市でも市内路線の負担の軽減について東京都交通局に要望しております。今後も引き続き負担の軽減について要望してまいります。
○副議長（
野島資雄） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 今年度の会議の関係でございますが、現在のところ、４回の会議を予定しているところでございます。その中で、先ほど市長からもお答え申し上げましたが、千ヶ瀬河辺下通りなどの不便地区対策、成木地区の公共交通検討委員会、こういったところの内容についてさらに議論を深めていく予定でございます。千ヶ瀬河辺下通りなどの公共交通不便地域対策の中で、必要があれば住民の方々の御意見等も聞いていくというふうに考えてございます。 それから、都バスの負担については、市長のほうでお答えさせていただいたとおりでございます。
○副議長（
野島資雄） 藤野議員。
◆第６番（
藤野ひろえ） 乗り合いタクシーの関係、３回目です。 国の助成制度についてお聞きします。国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業により、過疎地域などにおいて、コミバス、デマンドタクシーなどの乗り合いタクシーも含まれますが、このような地域内交通の運行や車両購入などを支援しています。都内では、檜原村が平成23年度から車両購入や運行への補助を受けているようです。市は、国のこの制度について承知されていますでしょうか。活用はできないのでしょうか。交通公共改善、充実について、このような国の制度の活用をどのようにお考えか伺います。
○副議長（
野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 国の補助制度の活用及び今後の
取り組みについてであります。国の地域公共交通確保維持改善事業については、補助対象は運行事業者であり、運行回数、輸送量などのほか、複数の自治体を運行する系統であることなどが要件であり、運行事業者としては、現行の市内バス路線では補助適用は難しいとのことであります。また、車両購入等の補助につきましても、補助路線に供する車両などが対象でありますので、当該補助を受けている路線がない中で該当になりません。 公共交通については、皆様に御利用いただくことが礎であることから、積極的な利用を呼びかけるモビリティマネジメントとして、公共交通ガイドや観光マップの配布など、利用促進を第一に取り組んでいるところであります。今後も、「乗って守ろう！使って育てよう！公共交通」のスローガンのもと、青梅市公共交通協議会を中心にバス事業者などと連携し、利用促進に取り組むとともに、効率的で持続可能な公共交通の構築に取り組んでまいります。
○副議長（
野島資雄） 藤野議員。
◆第６番（
藤野ひろえ） ４回目の質問です。コミバスやデマンド型乗り合いタクシーなどいろいろな形がありますが、多摩のほとんどの自治体でその地域に合った公共交通の充実が図られております。コミバスがないのは青梅市ぐらいという。公共負担のことをいろいろ言われましたが、例えば西東京市では、コミバスのルート見直し、コミバス以外の移動支援対策を今検討しているそうです。また日野市では、ミニバス、ワゴンタクシーを来年度整備するため、今年度は既存路線の経路やダイヤの見直し、新規路線の検討、交通空白地域の解消に向けたデマンド型交通など、新たな手法の検討をする新計画を策定するそうです。青梅市も頑張っていただいているわけですが、まだまだだと思います。 檜原村では、愛称やまびこという、地域の交通空白地区と路線バスをつなぎ、路線バスの発車、到着の時間に合わせ運行するワゴンタイプのバスがあります。村内のタクシー会社２社に運行を委託し、通学、通院、買い物に出かける時間帯などの住民のニーズに基づいて運行する公共交通機関です。平成20年から村内の既存バス路線の西東京バスのフィーダー線（支線）として始まり、現在、４路線の全便とも運行ダイヤが設定されているそうです。定時便と予約便もあり、完全予約制の地区もあるそうです。運賃は100円均一です。小中学生の通学料は村が全額補助し、通学の安全性が向上し、交通手段を持たない高齢者の外出機会もふえているとのことです。これまでバス停から遠いなどの理由で路線バスの利用を敬遠していた人や、マイカーなどの送迎から公共交通への転換が図られ、日常生活における生活交通の改善による交流が活発化し、地域の活性化も図られているそうです。また、路線バスの改善充実と新たな交通システムがうまく連携して、一つの村内交通ネットワークとして機能することで路線バスの利用促進を図り、バス交通の維持活性化にも貢献しているとのことです。 経費は、デマンド交通に対して約2000万円、西東京バスにも1700万円、一般会計予算約35億円のうち公共交通のために3700万円、約１％だと思いますが、これを檜原村は補助しているということです。青梅市は一般会計約500億円で、公共負担は１億4000万円ということで、約0.3％。小さな村でも１％、青梅市は0.3％ということでございます。財政規模が小さくても優先して本当に住民のために公共交通の充実をしている姿勢は、学ぶべきではないかと思います。 私は、昨年６月定例議会でも同様の
一般質問を行い、檜原村を視察されたという答弁を伺ったわけです。必要なら今後も先進地の視察を行うという答弁をいただいたと思っておりますが、やはり青梅市もそうですが、協議会でもいろいろな先進地があるわけです。ぜひこうしたところを視察されて、さらに公共交通の充実が進むように考えていただきたいんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（
野島資雄） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 公共交通の関係では、公共交通協議会の中でもデマンド型をいろいろと検討した経過もございます。そういった中で、特に成木地区でデマンドタクシーなども検討したところですが、新しいやり方でなじみにくいということで、最終的には既存の路線バスの公共負担でというところに現在なったような経緯もございます。また、コミュニティバスにつきましても、いろいろ調べた中で、多額の公共負担により維持する実態があると。なかなか運行が難しい。青梅市でも過去にコミバスも検討いたしましたが、都営バス等に多額の公共負担をしている現状から、断念した経緯等もございます。 青梅市の公共負担の額は先ほど市長も答弁いたしましたが、八王子市が6000万円弱というところでいきますと、青梅市の１億3000万円は予算規模に比較しては非常に多額の負担をしているということで、どこと比較してということになりますので、一概に青梅市が多い少ないというところはなかなか出しづらいというところでございます。 青梅市としては現在のところ、こういったバス路線の維持ということで、都営バスと西東京バスで公共負担をしてしっかり足の確保をしていこう。また、青梅市公共交通協議会を中心にバス事業者などと連携して利用促進に
取り組み、効率的で持続可能な公共交通の構築に取り組んでまいりまして、市民の皆様の足の確保にできるだけ努めていきたいということで考えているところでございます。
○副議長（
野島資雄） 藤野議員。
◆第６番（
藤野ひろえ） ２項目めの２回目の質問を行います。 １回目の答弁で、永山ふれあいセンター、釜の淵市民館の関係で説明を３回実施というような答弁だったと思いますが、いつごろやられるのか、その周知についても伺います。まずこれをお答えいただきたいと思います。 私は、両方の施設を視察いたしました。永山ふれあいセンターは昭和37年に東京都が建設した青年の家を平成15年に譲り受けて、内部を改修して16年１月から永山ふれあいセンターとして開設しております。青梅鉄道公園に隣接して、緑に囲まれたすばらしい環境のところで、その名のとおり豊かな自然との触れ合いの中で、市民のさまざまな生涯学習のために貢献してまいりました。 多目的ホール、創作室などもあり、ダンスや音楽などの利用が多いとのことです。コンクリートブロック造り１階建て、施設利用者数は平成23年度約３万人。これは、青梅市公共施設白書を参考に見て、その中のことを引用しております。施設にかかる費用は維持管理運営など約1200万円ということで、建築後50年を経過して老朽化が進んでいるので修繕費がかかるということで、耐震診断、補強はされていません。 ちょうど訪問した日は、子育てＮＰＯの方が子育てひろばを開設していて、お母さんと幼児が何人か遊びに来ていました。また、ボランティアの女性の方々が、今度開催されるというミニ縁日の準備をされていました。ある女性は、「児童館を青梅はなぜつくらないのですか。小まめに手入れをしないで、廃止は困ります。ここは母と子がまったりと過ごせる場所なんです。時には育児の相談をしたり、夏は涼しく、冬は暖かく、ママ友もできるし、緑に囲まれたこうした場所は充実こそしてほしい。なくさないでほしいです」と言われました。 青梅市行財政改革推進プランでは、子育てひろば事業の拡充とあります。28年度の利用者数５万2198人で、毎年５％増を目指して、平成34年度には６万9949人と掲げております。しかし、こういうところを廃止して、新生涯学習施設へ新たな子育てひろばを開設ということですが、この永山ふれあいセンターは自然の中の施設で、ほかにかえがたい特色、よさもあると思います。市民の要望をぜひお聞きいただきたいと思っています。 また、創作室では数名の方が陶芸をやられていました。陶芸窯もあり、ここがなくなったら、ほかの
市民センターに場所を移動するしかないが、どこもそれぞれの団体が使っているので、今までのようにできるかわからないです。団体も解散するかもしれないと不安な気持ちを述べられました。 続いて、釜の淵市民館を視察しました。公共施設白書によりますと、ここは集会や婦人青少年の活動、音楽、研修の場として昭和58年に設置されております。鉄筋コンクリート造り２階建て、耐震診断、補強とも不要となっております。研修室、音楽室、和室があり、平成23年度利用者４万3752人、年間維持管理費は1246万円、建築後30年を経過し、老朽化が目立つとしております。しかし、この白書には、今後とも生涯学習施設として充実、学習環境の整備に努める必要があると書かれておりました。 この日、１階ではヨガ、２階では合唱の団体が利用されておりました。終わってからお話をお聞きしましたら、ここが廃止されるのを知らなかったという方もおられましたが、ここは環境がすばらしくてもう何年も来ているけど、この場所がなくなったら困りますという方もありました。管理の方にお聞きしましたら、多くの団体、月500人ぐらいの方が利用されているとのことでした。子育て支援の充実、文化交流の場がなくなっていくことで、どのように市民に説明をされるのか。説明会を３回やられるということですので、きちんと意見交換をしていただきたいと思いますが、改めて伺います。 次に、高齢者施設についてです。５月７日、３つの施設を共産党市議団で視察しました。５月23日には沢井のお風呂を守る会の市民の皆さんが十数名参加し、高齢介護課との話し合いが市庁舎内で行われ、私も立ち会わせていただきました。市民の方から市長への要望書と1844名の署名が届けられました。既に市長はお聞きになっておられると思います。どう感じておられるでしょうか。 この日、担当課から青梅市公共施設等総合管理計画の概要版が配付されて説明があり、参加者全員から要望が出され、意見交換が行われました。参加者は、御岳、二俣尾、柚木、日向和田、河辺、成木地区などから集まっていました。参加者の意見を紹介します。 お風呂を利用し、囲碁やカラオケもできて、友達がふえて本当に癒やされている。何十年も税金を払ってきたが、まだまだもと取れていない。この施設のおかげで健康に、介護の費用も少なくて済んでいるのではないか。カラオケや囲碁のおかげで認知症にもならないで済む。あの場所に行けば人と会話でき、リラックスでき、楽しみだ。利用者が少ないと言うけれど、ふやす
取り組みをしてきたのか。バスの便をよくするとか、老人会なども利用できるようにしたらどうか。この施設を残すために我々の意見を聞いて、計画に参画させてほしい等々の意見がありました。私は皆さんの声をお聞きし、本当にこの施設は市民に喜ばれ、大きな役割を果たしてきたことを感じました。 昨年６月定例議会では、これらの３施設の存続と有効活用を求める陳情が、議会では共産党市議団のみの賛成で不採択になってしまいました。しかし、不採択の意見の中でも、代替策を十分考えることが大事だという意見も出ていました。市は、かわりの施設として自治会館でというようなことも検討しているようですが、やはり用途が違いますし、設備的にも、地域的にも環境のよい場所にあるこのような施設は、利用者の方々の意見を十分聞いて、どうすれば市民に喜ばれるのか。存続のために慎重な検討をすべきではないでしょうか。 平成27年、市民と市長との懇談会での意見と市の回答がありますので、紹介します。梅郷・沢井地区の
市民センターでのことです。私も参加していましたので、よく記憶しております。市民「公共施設を統廃合し、コンパクトにするというお話ですが、その際、山のほうに住んでいる住民は、さらに遠くなる公共施設までどのような交通手段で行けばよいのでしょうか。現状公共交通が減らされている中で、公共施設に行く手段が全く聞こえてこなかったので、教えてください」。市の回答「公共交通の整備については当然計画の中に入れます。公共施設の再編はコンパクトにするだけではなく、それをどうつなげるかも課題となります。しっかりとつなぐことによって効率的な運営が可能となりますので、今後具体的に検討してまいります」。このように述べているわけですが、実態は、１項目めでも質問しましたが、交通政策も遅々として進んでいないのではないでしょうか。 そこで質問です。高齢者のために貢献してきた、そしてますます高齢化社会が進む中で、これらの施設の役割と存続について、あり方、運営など、利用者市民との十分な意見交換を検討していただきたいと思いますが、再度市長の見解を求めます。 次に、学校施設の関係で伺います。市は、第６次青梅市
総合長期計画の平成30年度から32年度までの実施計画では、学校施設の個別施設計画を32年度までに策定するとしています。市が所有する小学校は16校、中学校は10校あるわけですが、学校の現状と今後の基本的な考え方について伺います。 青梅市公共施設白書では、小中学校全ての校舎と体育館の耐震化は平成24年度に完了となっています。40年間の管理計画ロードマップでは、小中学校については、青梅、長淵、東青梅、河辺地区と大門、新町、今井地区は、地域性を勘案した集約化、複合化による施設面積の縮減を検討し、更新する。小曾木、成木地区、梅郷、沢井地区は
市民センターとの複合化を図り、更新する。児童・生徒数や適正学級数などを勘案し、長期的に学校施設の統廃合を図るということが記載されています。 確かに人口減少、少子化の影響もあり、児童生徒数や学級数は減っていると思いますが、学校は地域の文化の拠点であり、災害時の防災拠点でもあります。この学校施設をどうしていくかは、自治会を含め、地域や学校現場の意見を十分尊重して考えていかなければならないと思います。個別の計画を市民は具体的に知らないと思います。 武蔵野市では、再編問題について市全域で17回の意見交換会をやり、延べ371人が参加したそうです。今、この学校の関係では32年度まで個別施設計画を策定するとしていますが、どのように市民の意見を聞いていくのか、また基本的な考え方についても明らかにしてください。
○副議長（
野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 地域保健福祉センター等の利用者の声として、いろんな友人ができたことや、カラオケやお風呂があることで心や体の健康が保たれるという健康増進の機能があるとする声が多く、そのため、もっと利用をＰＲすべきという声もあります。また、施設使用料が無料であることや、自宅のお風呂を使用しないで済む経済的なメリットがあるという声とともに、これまで税金を納めてきた高齢者への還元が必要という声などもありました。これまで御利用いただきました皆様には、市の現状と将来を見据えた判断であることを御理解賜りたいと存じます。 なお、高齢者の健康増進や介護予防事業は重要であると認識しております。お風呂とカラオケについては市では実施いたしませんが、地域保健福祉センターが担っていた健康等の機能については、市内のさまざまな施設を利活用して対応してまいります。また、市内の入浴施設については全て今年度末をもって廃止を予定しておりますので、年度内には説明会等を検討しております。高齢者施策について工夫を重ね、より多くの高齢者が健康で元気に暮らせる施策に転換していきます。
○副議長（
野島資雄） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 初めに、永山ふれあいセンター、釜の淵市民館の閉鎖についての説明ですが、平成29年10月12日、30年３月24日、30年４月17日の３回実施しております。 次に、学校施設の個別施設計画策定に向けた学校の現状と今後の基本的考え方についてお答えします。学校施設の現状については今年度、構造躯体の健全性及び屋上、内外装、電気機械設備の劣化状況の評価を行い、学校施設の現状を把握し、計画策定の基礎となる建物情報を整理してまいります。今後の基本的考え方については、青梅市公共施設等総合管理計画に基づき、学校施設の個別施設計画策定を進めてまいります。 次に、現場や地域の意見をどう計画に反映するかでありますが、地域の特性に十分配慮し、保護者や地域住民、さらには自治会の理解と協力を得ながら計画を策定してまいります。
○副議長（
野島資雄） 藤野議員。
◆第６番（
藤野ひろえ） ３回目の質問を行います。公共施設の再編の問題について、やはり全体、個別的な市民へのさらなる説明、利用者、団体、市民の意見を聞きながら合意、納得の上に行うべきで、この計画は見直しも必要ではないかと考えております。さらなる市民と市長との懇談会とか、子育て世代、高齢者等の意見を聞く場をつくるなど、市民参加、対話が大事と考えます。市民共有の財産、市民との意見交換、このようなやり方についてほかの自治体の状況をどのように把握されているでしょうか。長野県の飯田市では、目的別検討会議、地域別検討会議などを設置して検討しているようですが、まず１点はこのようなことをやる考えはあるかどうか伺います。 それから、学校規模適正化検討委員会を開催ということがあるわけですが、この委員会の委員はどなたで、何回ぐらい会議を予定されているのか伺います。私は、この関係で「学校が消える！ 公共施設の縮小に立ち向かう」というこの本（実物を示す）も読んだのですが、本当に学校の問題は大変なことがあります。中央図書館にもあります。ぜひ読んでいただきたいなと思っております。 それから、私は、やはり公共施設の統廃合・再編問題にどう取り組むということで、住みよい青梅をつくる会が学習会を行いまして、先ほど本を紹介した自治体問題研究所の角田英昭さんの話を聞く機会がありました。やはり施設削減の数値目標について、総務省の通知では、数値目標ははっきり定めろとは書いていないというふうに私は思います。国は、計画の実効性を確保するためとして、可能な限り定めるよう要請しているようですが、数値目標を設定していない自治体もあるとお聞きしました。長野県では29市町村が見送っており、飯田市では、市内の地域ごとに施設の必要性を住民全体で議論してほしいとの考えから、削減目標を盛り込まなかったそうです。 講師の角田さんによりますと、基礎的な公共施設は日常生活圏に整備していくのが基本であり、特に地域施設は、当該地域の住民、町内会、自治会、関係団体等との協議、あり方検討が不可欠である。飯田市では各地区に地域別検討会議が設置され、地域が主体的に検討し、あり方を決めている。そこでは地域の自治力の発揮、自主的、自律的な運営、行政との協働──ともに協力して働く協働が基礎になっていると言われておりました。 また、立命館大学教授の森裕之氏の本も読みました。著書の中で、「公共施設は、本来的には住民の共有財産。
社会経済状況に合わせて、それをどのように活用するかは最終的に住民の判断に委ねられるべき事柄」と指摘し、飯田市の
取り組みはその先進例であり、それが可能となった歴史的な背景には、公民館活動や都市内自治を実践してきた行政としての姿勢があると述べています。飯田市に学ぶ必要があるのではないでしょうか。先ほど言いましたが、目的別検討会議、地域別検討会議の設置などで丁寧な対応をされるよう求めますが、また、飯田市などをぜひ視察していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、国の財政措置を活用し、公共施設の長寿命化を図り、子どもや高齢者に温かい公共施設のあり方について見解を求めます。政府は計画の推進に向けて財政措置を行っています。地方からの要望も受けて、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業及び地方交付税措置の拡充を行っています。対象事業には、集約化、複合化事業や、長寿命化事業や、ユニバーサルデザイン化事業などがありますが、充当率90％のうち、交付税措置率が財政力に応じて30％から50％に拡充になっています。 公共施設のあり方として特に私が強調したいのは、これからを生きる子どもや、これまで頑張ってきた高齢者に温かいあり方を考えていただきたいということです。市長も言われました。健康寿命を延ばすためには人とのつながりをつくることが最も効果的。つながりが少ないと、心臓病や認知症、筋力の低下で早死にリスクが50％高くなるというアメリカの調査結果が先日テレビで発表されていました。 イギリスではことし１月、孤独省というのを立ち上げて、今、全世代に深刻だということで、孤独担当大臣が新設されて対策が行われているそうです。日本も今、少子化傾向、少子高齢化、貧困化、孤独死が増加しています。身近なところに歩いていけるコミュニティ、災害時の防災拠点として、低料金や無料で使用できる公共施設、本当に
子どもたちや高齢者に温かい施設のあり方が大事ではないかと思いますが、そうした観点で考えていただきたいと思いますが、再度市長の見解を伺います。
○副議長（
野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 公共施設の再編についてであります。公共施設の再編は、市民や利用者の御理解、御協力が必要不可欠であります。そのため、青梅市公共施設等総合管理計画の策定過程において、市民と市長との懇談会などで説明するとともに、策定後には広報おうめ特集号の発行や
ホームページでの公開、図書館での閲覧に供するなど周知に努めてきたところであります。さらに、生涯学習まちづくり出前講座でも、メニューとして直接市民等に御理解いただけるよう御説明、意見交換なども行っております。今後とも引き続き丁寧な対応に努めてまいります。 公共施設等総合管理計画は、市議会の特別委員会での御審査や市民の御意見等を踏まえて策定したものであり、現時点で施設類型ごとの再編に関する基本的な方針など基礎となる考えを見直す予定はありません。本計画の推進に当たっては、計画に定めた年次にとらわれず、公共施設の統廃合や集約、複合化などの環境が整った段階において、速やかに時期の前倒しなどを行うこととしており、統廃合等による公共施設のトータルコストの縮減にできるだけ努める考えであります。 他自治体の
取り組み状況といたしましては、自治体ごとの歴史的な経緯や環境などが異なるため、一概には参考にできないと考えております。なお、長野県飯田市の例につきましては、公共施設ごとの統廃合等の方向性が決定していない段階において、市民等の参加による会議を開催しているものと認識しております。 青梅市においては、総合管理計画の策定過程において、無作為抽出による市民アンケートの実施やぷらっとカフェの開催、市民と市長との懇談会での説明などを行い、市民ニーズを把握いたしました。その上で公共施設ごとに維持や統廃合、集約化、複合化などの方針を定め、パブリックコメントを実施し、計画を策定したものであります。今後、各施設の再編等に当たっては、総合管理計画に位置づけた再編方針に基づき、引き続き施設ごとに丁寧な対応を行ってまいります。
○副議長（
野島資雄） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 青梅市の学校規模適正化検討委員会についてお答えいたします。 この委員会は、教育委員会の事務局職員及び学校長で組織されております。検討委員会では、児童数や生徒数、学校施設の耐用年数、市の公共施設再編計画に基づき、複合化を予定する学校施設等について抽出いたしまして、計画を検討してまいります。
○副議長（
野島資雄） 藤野議員。
◆第６番（
藤野ひろえ） 先日、６月15日に開かれます全員協議会の資料として、「青梅市公共施設等総合管理計画における推進工程（ロードマップ）の見直しについて」という資料を配付いただきました。これを見ますと、例えば福祉センターの高齢者センター利用者へ廃止計画の説明を実施し、平成30年度末に高齢者センターを廃止するということも書かれているわけです。 福祉センターの高齢者センターへ視察に行ったときに、書道をやられていた方は知らなかったんですが、やはり多くの市民がまだ知らない。そういう関係では、市民と市長との懇談会やいろんなところでもっと市民に知らせる、広報などでも知らせる必要があると思うんですが、その点どうでしょうか。出前講座でも意見が言えるような出前講座が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
野島資雄） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市公共施設等総合管理計画策定後の周知といたしましては、広報おうめ特集号の発行や市
ホームページでの公開、図書館での閲覧、生涯学習まちづくり出前講座の実施とできる限り周知を図ってまいりました。今後も引き続き機会あるごとに本市の置かれた環境を丁寧に御説明してまいります。
○副議長（
野島資雄） 以上で、第６番
藤野ひろえ議員の
一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午前１１時５３分 休憩
△午後０時５７分 開議 〔副議長交代、議長着席〕
○議長（小山進） 再開いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
△第３ 第５番
田中瑞穂議員（併用制） １ 横田基地へのオスプレイ配備と危険な訓練への対応を問う ２ 指タッチコミュニケーションシートはなぜ日本語、英語、ドイツ語の３カ国語だけなのか ３ 性的マイノリティに配慮した中学校の標準服を ４ 飼い主のいない猫に対する
取り組み強化を
○議長（小山進） 休憩前に引き続き、
一般質問を行います。 第５番
田中瑞穂議員。 〔第５番
議員質問席着席〕
◆第５番（田中瑞穂） 通告に従い、順次質問いたします。 大きな１つ目の質問として、横田基地へのオスプレイ配備と危険な訓練への対応を問うということで伺います。 昨日11日午前６時25分ごろ、沖縄県沖、那覇市の南約80キロの海上で、飛行訓練中だった米空軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機１機が墜落しました。沖縄県で米軍機の事故やトラブルが続く中、墜落という重大な事故が発生し、やりきれない思いです。そして、横田基地では、やはりきのう11日から15日金曜日までパラシュート降下訓練が行われております。米軍基地がある限りこういうことが続いていく。非常に怖いことだと思います。 さて、横田基地においては、ことしの４月３日、予定されていた時期よりも１年以上前倒しでＣＶ－22オスプレイと空軍特殊作戦部隊の横田基地配備が突然発表されました。また４月10日の午後５時ごろ、羽村市立羽村第三中学校のテニスコートに横田基地において訓練中のパラシュートが落下する事故が発生しました。大変深刻な事態であります。青梅市では、横田基地へのオスプレイの配備について要請を行い、羽村市で発生したパラシュートの落下についても要請を行いました。市公式
ホームページにも継続的に横田基地の情報が掲載されるようになりましたが、さらなる
取り組みが求められると考えます。質問いたします。 ①横田基地へのオスプレイの前倒し配備と、羽村市で発生したパラシュートの落下についての市長の見解を伺います。 ②横田基地へのオスプレイ配備が前倒しとなり、深刻な事態と考えます。市の要請としては、「今回のＣＶ－22オスプレイの配備については、国の責任において、市民に対し、配備に関する事項の早急な説明、迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけるよう、強く要請します」ということでしたが、市としてオスプレイの配備は断じて認められないと言うべきではないでしょうか。国の専管事項と言っていられない危険な状況ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ③パラシュートの落下についての要請は、「１、事故の経緯を明らかにするとともに、事故の原因究明および再発防止の徹底を図ること。２、訓練にかかる点検整備を強化し、安全確保の徹底を図ること。３、以上に関する情報を、当市に速やかに提供すること。」でした。この件についても、危険な訓練は一切認められないと言うべきではないかと考えます。市長の見解を伺います。 ④青梅市公式
ホームページの横田基地に関する情報のページは、トップページからすぐに見つけられるように工夫すべきです。現在は、ホームから「くらし」をクリックする。さらに「安全・安心」をクリックする。そのまた先に「安全・安心・防災」、これをクリックしてたどり着かなくてはなりませんので、なかなか見つけられません。いかがですか。 ⑤横田基地に関する情報は、あきる野市並みにもっと市公式サイトに載せていくべきではないかと考えますが、いかがですか。あきる野市では演習等の実施などかなり詳細な情報が頻繁に更新されています。 ⑥何度か質問していますが、広報おうめにも横田基地情報を掲載すべきと考えます。例えば国等に要請したことは、後日そんなに遅くならないうちに載せられるはずです。いかがですか。 大きな２つ目の質問として、指タッチコミュニケーションシートはなぜ日本語、英語、ドイツ語の３カ国語だけなのかということで伺います。 西の風新聞の本年５月18日付けに「指差しで分かりあえる 指タッチコミュニケーションシート 市内飲食店、宿泊施設に配布 青梅市」という記事が載っています。「表に日本語、英語、ドイツ語の３カ国語で簡単な会話例や単語が併記され」と紹介されていますが、市民からは、どこの観光地に行っても中国や韓国のお客さんが多いのに、なぜ英語とドイツ語なのでしょうかと疑問の声が聞かれます。 また、東京都観光産業振興実行プラン2018によれば、「日本を訪れる外国人旅行者数は一時的な落ち込みはあるものの右肩上がりで伸びており、この10年間で約3.4倍に増加している。2017年の外国人旅行者数は過去最高の約2869万人に達し、その旅行者数の内訳を見ると、アジアからの旅行者が約2434万人と全体の85％を占めており、特に東アジアの一定の国や地域に大きく依存している」とあります。中国26％、韓国25％、台湾16％など近隣諸国からの来訪者が多く、この傾向は今後も続くと思われます。 2017年３月の市議会予算決算委員会の会議録を見ますと、商工観光課長の答弁として、「今現在、英語、ドイツ語、あと東南アジア系、中国も含めた形で、できるだけ多くの言葉、３カ国、４カ国ということでは考えておるんですが、スペースとの兼ね合いの中でどういうふうにできるかということでは、一番充実した形でできる方向を考えていきたいと思っております。ですので、英語、ドイツ語、また中国、韓国等々がうまく入り切れればそういう形でつくっていきたいというふうには思っております」とあります。なぜ東アジアや東南アジアの言語が入れられなかったのか、議論の経過もお示しいただきたいです。そこで伺います。 ①なぜ日本語、英語、ドイツ語の３カ国語にしたのでしょうか。 ②西の風新聞には「なくなり次第終了」とありますが、何部作成して、費用が幾らかかり、どのように配布されたのでしょうか。 ③今後、少なくとも中国語と韓国語を載せたコミュニケーションシートを作成すべきと考えますが、いかがですか。 大きな３番目の質問として、性的マイノリティに配慮した中学校の標準服をということで伺います。 性的マイノリティの子どもを取り巻く状況は大きく変化しています。私はことしの５月、「すべての愛に平等を」をテーマに性の多様性を訴えるイベント、東京レインボープライド2018に参加しました。イベント全体では約15万人が参加し、メインイベントのパレードには約7000人が集まったそうです。国会議員や地方議員と一緒にパレードに参加した私は、多くの
子どもたちが一緒に渋谷の街を歩いていることに感銘を受けました。沿道でパレード参加者に手を振っていた女の子が私に話しかけてきて、「女のくせにとか言われるとすごく嫌な気持ちになるの。男とか女とかどうだっていいと思わない？」と言いました。大人も子どもも性の多様性について自由に話し合える雰囲気が当たり前のようにあったのです。昔とは大分違うと感じました。 また、福岡県弁護士会は昨年10月14日、「ＬＧＢＴと制服」と題したシンポジウムを開催し、180人近い参加者で盛況だったそうです。このシンポジウムは福岡市教育委員会も後援しており、このシンポジウムを契機に福岡市の制服を考える会という市民の任意団体が発足して、制服についての議論を深めています。福岡市はもともと性的マイノリティに関する
取り組みが先進的でありまして、福岡市教育委員会では福岡市中学校校長会とともに標準服検討委員会を発足させ、性的マイノリティの児童・生徒にも配慮した標準服を全市的に検討しておられます。 これは世田谷区も同様で、世田谷区教育委員会は３月19日、全ての区立中学の標準服でスラックスとスカートが選べるようにする方向で世田谷区校長会と検討する方針を明らかにしました。そして、４月５日に開校した千葉県の柏市立柏の葉中学校は、性的マイノリティにも配慮した標準服を導入しました。男女とも性別に関係なくスラックスやスカートなどを自由に選べるようにしたことが特徴です。 この柏の葉中学校は開校に先立ち、保護者や小学校６年生の男女の児童２人のほか、教員、地域住民、市教育委員会職員ら12人で構成する制服・校内服等検討委員会を立ち上げ、そもそも制服が必要か、導入する場合はどのような制服にするかなどを話し合ったそうです。保護者からは性的少数の方に配慮できる制服が望ましいといった声が出て、児童からも、ネクタイなどは男女共通でできるものがいいなどの意見があり、結論として、スラックスやスカートなどを自由に選べる標準服の導入が決まったとのことです。子どもも含めてきちんと話し合って決めたということがすばらしいと思いました。 そこで伺います。標準服のあり方を考える時期に来ています。青梅市でもスラックスやスカートなどを自由に選べるようにすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 大きな４番目の質問として、飼い主のいない猫に対する
取り組み強化をということで伺います。 ①青梅市飼い主のいない猫対策事業補助金交付要綱は、本年４月１日付けで改正されました。しかし、５月28日現在、青梅市公式
ホームページにリンクされている青梅市例規類集ＨＴＭＬ版には反映されていません。全ての例規と要綱が２月１日現在のものとなっていますが、大幅な改正があっても、翌年の２月１日まで古い要綱を載せ続けるのでしょうか。今回の場合は４月に改正されたのに、10カ月間も古い要綱のままとなってしまいます。紙媒体と違い、インターネットの情報が余りに古いというのは改善すべきだと考えますので、見解を伺います。 ②要綱の改正はなぜ行われ、どのように変わったのでしょうか。ボランティア団体との話し合いは尽くされたのでしょうか。ボランティア団体からはどのような意見が出されていますか。 ③ボランティア団体への説明では、新要綱では補助対象団体の要件の見直しが行われ、現行では、「申請時点において、飼い主のいない猫を増やさないことを目的とした活動を１年以上継続していること」となっているところが、「補助対象年度の４月１日時点で、飼い主のいない猫を増やさないことを目的とした活動（次項に規定する補助対象事業にかかる活動を交付対象年度の４月１日より前の５年間で年平均50頭以上実施している場合に限る。）を青梅ボランティア・市民活動センターに登録後、５年以上継続していること」としています。 また、現行「構成員が５人以上であること」となっているところが、「構成員は、この要綱にもとづき、補助金の交付を受けようとする他の団体の構成員を含めず、５人（年間を通じて青梅市内で捕獲した飼い主のいない猫を保護し、譲渡等を行う活動をしている成人の市民に限る。）以上であること」と、ボランティア団体から見ればハードルが高くなってしまいました。 新たに団体を設立することが困難になり、既存団体の中心的メンバーが高齢化したり、転居したりすれば、事業に支障を来します。事業を安定的に継続していこうとすれば、むしろハードルを下げて問題意識を持った市民が新たに活動に参加しやすいようにすべきではありませんか。 ④新要綱では団体の遵守事項の見直しが行われたようですが、青梅市の環境を改善するために御尽力いただいているボランティア団体に冷たいように感じます。例えば、「市民からの情報提供にもとづき補助対象事業を実施するときは、その方法について、当該市民に対して十分に説明し、理解を得た上で実施すること」とありますが、近隣住民とかなりもめているなど困難な状況があれば、担当課からも説明に行くなどの措置はとるべきだと考えます。青梅市の責任と役割についてどうお考えですか。 また、「補助対象事業を実施したことにより発生した事故その他一切の問題については、補助団体の責任において解決すること」といった記載があります。他市の要綱を幾つか見せていただきましたが、こういった記述は見当たりませんでした。やはりこの点も冷たく感じます。市の担当課からボランティア団体に協力を要請することもあると思いますが、そういう場合でもボランティア団体が一切の責任をとりなさいということでしょうか。 ⑤新要綱では実施期間を３年延長すると書かれているようですが、３年というのはどのような意味合いでしょうか。３年間改正しないということではないと思われます。今回の改正にはボランティア団体から批判的な意見が出されているのですから、必要があれば随時改正していくという認識でよろしいでしょうか。 ⑥青梅市の公式
ホームページには、ボランティア団体が青梅市の環境を改善するために頑張っているということを詳しく記載するべきです。市民の理解が深まり、活動しやすくなるからです。いかがでしょうか。 ⑦ボランティア団体が市民に説明して協力を求める際に、青梅市の作成したチラシがあれば有効です。青梅市の環境を改善するために活動していること、飼い主のいない猫の数を抑制するための
取り組みであることが記載してあれば、市民の協力が得られやすくなります。いかがでしょうか。 ⑧府中市では、昨年２月に「府中市「飼い主のいない猫」対策ガイドライン～不幸な猫を減らすためにできること～」というガイドラインが作成され、好評です。地域猫に対する理解も深まります。ボランティア団体との協働でこういったガイドラインを作成すべきではないでしょうか。 ⑨さくらねこ無料不妊手術事業について、他市では行政枠チケットを個人にお渡ししている事例があります。青梅市でも団体に限らず、個人にお渡しするべきではないでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、横田基地へのオスプレイ配備と訓練への対応についてお答えいたします。 まず、横田基地へのオスプレイの前倒し配備についてであります。ＣＶ－22オスプレイの横田基地配備については、４月３日に国から、米国政府は太平洋地域における安全保障上の懸念に対応するため、平成29年３月に公表したスケジュールを変更し、ことしの夏ごろにオスプレイを横田基地に配備する予定であるとの公表がありました。また、この配備に先立ち、４月５日には５機のオスプレイが横田基地へ一時的に立ち寄りました。 これらのことを受け、市では市民の安全、安心の観点から、外務大臣、防衛大臣、北関東防衛局長に対し、今回のオスプレイ配備については、国の責任において市民に対し十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけることを強く要請いたしました。安全保障につきましては国の専管事項であることから、市といたしましては、今後も市民の懸念を払拭するよう国の責任においてしっかりと説明を行うことを求めてまいります。 次に、羽村市で発生したパラシュートの落下についてであります。本年４月10日に羽村市で発生した在日米軍のパラシュート落下につきましては、一歩間違えれば人命にかかわる事故につながることであり、非常に遺憾に思っております。市では在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官へ事故の発生に対し強く抗議するとともに、事故の経緯を明らかにすることと、事故の原因究明及び再発防止の徹底を図ること等を要請いたしました。あわせて、防衛大臣並びに北関東防衛局長に対しても同内容について米軍への申し入れをするよう要請いたしました。 次に、横田基地に関する情報の市
ホームページへの掲載についてであります。
ホームページは数多くの情報を掲載しております。「安全・安心・防災」のページだけでも御質問の横田基地に関する情報のほか、交通安全や防犯、防災といったさまざまな情報が掲載されており、その一つ一つが市民の皆様にとって重要な情報であると認識しております。 そのようなことから、横田基地に関する情報のみを常にトップページから検索できるようにすることは、他の情報の取り扱いとの均衡の観点から考えておりません。また、
ホームページでは、サイト内検索機能により容易に希望するページを閲覧することができるようになっております。また、詳細な情報については、北関東防衛局
ホームページへのリンクを設定し、オスプレイ関連の情報を確認できるようにしております。 次に、広報おうめへの横田基地情報の掲載についてであります。広報おうめにつきましては紙面が限られていること等から、現時点では広報への横田基地情報の掲載は予定しておりません。 次に、指タッチコミュニケーションシートについてであります。平成28年９月定例議会で久保議員からの
一般質問に対し、青梅市はオリンピック・パラリンピック2020東京におけるドイツ連邦共和国のホストタウンであることから、青梅市を訪れるドイツ人を含めた外国人との意思疎通に指さしシートは大変有効であること、ドイツ語を含めた言語や内容で商工会議所等と連携しながら検討を進めていくことを御答弁しております。この答弁を踏まえ、青梅商工会議所や事業所などと言語や活用のしやすさ、青梅市の特性を考慮した内容などについて協議を重ね、国際共通語である英語とホストタウンとしてのドイツ語で作成しております。 作成部数につきましては3000部で、費用は77万7000円であります。配布方法につきましては、青梅商工会議所の協力を得て飲食店や宿泊施設への配布、また市広報に掲載し、商工観光課、青梅観光案内所、御岳交流センターで継続して配布しているほか、青梅市観光協会の
ホームページからダウンロードできるようにしております。 次に、中国語、韓国語を載せたシートの作成についてであります。現在、東京都産業労働局で作成した12カ国語対応の会話シートが同局の
ホームページからダウンロードできるようになっております。青梅市の
ホームページでもリンクしており、事業者が必要に応じて活用できることから、現在のところ、新たなシートの作成については予定しておりません。 次に、飼い主のいない猫に対する
取り組みの強化についてお答えいたします。 初めに、市の公式
ホームページに掲載している例規類集の更新時期についてであります。
ホームページに掲載している例規類集のデータについては年に４回更新を行っており、本年４月１日付けで改正した要綱の内容については、７月末に更新する予定であります。 次に、要綱の改正についてであります。改正前の要綱については、本年４月１日をもってその効力を失うこととなっていたため、その期間を３年間延長するとともに、補助金交付団体の要件等の見直しを行ったものであり、あわせて、青梅市さくらねこ無料不妊手術チケットの交付に関する要綱も制定したものであります。なお、改正内容についてはボランティア団体に対し説明を行っており、その際、補助要件等についての御意見をいただいております。 次に、補助対象団体の要件の見直しであります。飼い主のいない猫を減らしていくためには事業の継続性が重要と捉えており、補助対象団体としては一定期間活動実績が必要であるとの判断から、団体の要件を見直すとともに、団体の遵守事項についても見直しを行ったものであります。 次に、ボランティア活動に対する青梅市の考え方であります。ボランティア活動は自発的、組織的、継続的に行う活動であると認識しております。青梅市では、ボランティア活動として飼い主のいない猫対策事業を実施している補助要件を満たしている団体に対し補助金を交付しているとともに、ボランティア団体との協働事業として里親会等を実施しております。 また、ボランティア団体からの要望に基づき市内の飼い主のいない猫の状況について情報提供しており、その情報や市民からの情報等に基づき、各団体が活動されているものと認識しております。なお、ボランティア活動中における苦情等のトラブルの対応については、まずは当該ボランティア団体が対応するべきものと考えております。現状の活動の中でも各団体において対応されているものと捉えております。 次に、補助金交付要綱の実施期間の延長についてであります。平成20年度から24年度までの青梅市行財政改革推進プランにおいて補助金等の見直しを掲げており、新たな補助金等による事業を創設する場合は、３年間をめどに終期を設定するとの方針を示しております。この考え方を従来からある補助金にも当てはめて、青梅市飼い主のいない猫対策事業補助金交付要綱についても今回見直しを行ったことに伴い、終期の延長をしたものであります。なお、一般的に終期を待たずに要綱を改正することもあり得ますが、現時点で当該補助要綱を改正する考えはありません。 次に、市
ホームページにボランティア団体の活動状況を掲載することについてであります。飼い主のいない猫対策事業を行っているボランティア団体の活動状況等については、青梅ボランティア・市民活動センターの
ホームページに既に掲載されているため、市
ホームページに掲載する考えはありません。 次に、市が作成したチラシの配布についてであります。飼い主のいない猫を保護し、不妊去勢手術を行い、もとの場所に戻す事業、いわゆるＴＮＲの前後には青梅市が作成した案内文書をボランティア団体により近隣住民に配布していただき、当該事業に対する御理解と御協力をお願いしております。 次に、ガイドラインの作成についてであります。飼い主のいない猫のガイドラインは、既に策定された自治体のものを見ますと、猫に対する基礎知識や共存方法、飼い主のいない猫の課題と解決策、地域猫制度に関することなどがまとめられたものであると認識しております。本年２月定例議会における結城議員の
一般質問において、飼い主のいない猫対策として地域猫制度を進めるため青梅市独自の指針案をつくり、地域住民にお示しし、説明や意見交換等を行い、御理解が得られた場合には正式な指針として取りまとめていく旨の答弁をしたところであります。したがいまして、まずはこの指針の策定の
取り組みを進めてまいります。 次に、さくらねこ無料不妊手術チケットの個人への配布についてであります。青梅市さくらねこ無料不妊手術チケットの交付に関する要綱において、行政枠のさくらねこ無料不妊手術チケットの交付対象の要件を満たす団体としております。さくらねこ無料不妊手術チケットには、別途個人で公益財団法人どうぶつ基金に直接申請することができる一般枠もあることから、個人に配布することは考えておりません。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 性的マイノリティに配慮した中学校の標準服についてお答えします。 現在、市内中学校の標準服については、男子は学生服またはブレザー、女子はブレザー、セーラー服等であります。標準服については各中学校が選定しております。このため、今後標準服を選定する際の性的マイノリティへの配慮については、中学校校長会と協議をしてまいりたいと思います。
○議長（小山進） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 横田基地の２回目の質問を行います。 まず、オスプレイの配備は断じて認められない、危険な訓練も一切認められないと言うべきではないかという点については、国の専管事項であるという答弁だったと思います。これについては、自治体によってはもっと突っ込んで意見を述べているところがあります。例えば２月９日にＭＶ－22オスプレイの部品落下事故が発生した宜野湾市では、佐喜眞淳市長が沖縄防衛局長に抗議と要請を行いましたが、このような内容です。「ＭＶ－22オスプレイの部品落下について（抗議・要請）──途中省略します──事故に強く抗議するとともに、事故原因はもとよりトラブルが相次ぐ構造的な原因の究明及び再発防止の公表と、速やかな情報提供の徹底とともに、それらの措置が講じられるまでの間の同型機の飛行禁止を要請いたします。また、問題の抜本的解決のためにも普天間飛行場の一日も早い返還と、５年以内運用停止をはじめとする、返還までの間の普天間飛行場の危険性除去及び基地負担軽減を着実に実現するよう強く要請いたします」。このような抗議・要請文となっておりまして、
ホームページにも載っております。 オスプレイの飛行停止を要請すると同時に、問題の抜本的解決のために普天間飛行場の一日も早い返還を求める、こういった踏み込んだ内容です。もちろん、防衛省などに情報提供を求めることは重要ですが、情報が提供されればいいということではないと思います。米軍の騒音や事故で青梅市民が被害を受けるという事態を防ぐ必要があります。もしものことが絶対にあってはならないわけですから、もう一度伺います。青梅市長として、オスプレイの配備も、危険な訓練も一切認められないと国や米軍に言うべきではないでしょうか。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 在日米軍のパラシュートが落下した件につきましては、一歩間違えれば人命にかかわる事故につながるということは先ほども申し上げましたとおりでありまして、非常に遺憾に思っているところであります。市では、在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官へ事故の発生を強く抗議するとともに、事故の経緯を明らかにすること、事故の原因究明及び再発防止の徹底を図ることを要請してきました。また、そのようなことを米軍にも申し入れをして、要請してきたところであります。
○議長（小山進） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 非常に私としては残念ですけれども、これを４回続けるわけにはいかないと思いますので、３回目の質問では
ホームページの横田基地に関する情報のページについて伺います。オスプレイ配備など許せないと思いますし、パラシュート降下訓練などの危険な訓練はやめてもらわなければなりませんが、米軍は本気でやろうとしております。今後はもっと市民の注目が集まります。 いろんな情報との関係ということでしたが、やはり横田基地に関する情報の入り口というのは、トップページにバナーを置くとか、目立つようにしてはいただけないでしょうか。検索すれば出ます。出ますけれども、
ホームページをぱっと見たときに、青梅市はここを重視しているんだなというのがわかるようにぜひしていただけないかということです。 また、情報の内容も充実させていただきたいです。例えばあきる野市の
ホームページは４月から６月にかけて横田基地関係情報を14回更新して、新しい情報を載せておりますが、青梅市は４月５日と11日、５月31日の３回だけです。あきる野市も隣接しておりませんけれども、かなり違いが大きいと思います。 あきる野市は、横田防衛事務所から提供された情報をそのまま載せたりしておりますけれども、あきる野市も青梅市も情報の提供を要請しているわけですから、情報の提供を受けたならば市民にお知らせするのはむしろ当然のことだと思います。更新回数をふやして情報量をふやすべきではないでしょうか。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 平成30年４月には横田基地に関する情報ページを新設し、情報をいつでも見られるようにするとともに、北関東防衛局
ホームページへのリンクを設定し、オスプレイ関連の情報を確認できるようにしたところであります。市がオスプレイの配備等に対し要請行動を行ったときは、トップページの新着情報欄やお知らせ欄に掲載され、リンクにより当該ページを容易に閲覧することが可能となっております。オスプレイの配備について市民からの問い合わせもない状況の中では、現時点では現状のままとしてまいります。
○議長（小山進） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 横田基地で４回目の質問を行います。 広報おうめには紙面とスペースの関係で横田基地関連情報は載せないというふうなことだったと思いますが、例えば
ホームページにしても、先ほど述べましたように、更新して現在載せている情報は３つだけです。これでも足りませんが、３つだけですから、載せようと思えば、余り時間がたたないうちに載せることは可能だったのではないでしょうか。４月５日の横田飛行場へのオスプレイ配備について要請とか、４月12日の羽村市で発生したパラシュートの落下について要請、あるいは５月31日の横田飛行場へのＣＶ－22オスプレイの飛来について口頭要請、これは重要な情報なので載せるべきではなかったか、やろうと思えば可能だったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 また、今後の話ですが、オスプレイを配備する日時などが情報提供されると思います。それを載せることは時間をかけずにできるはずです。そして、もちろんあってはならないことですけれども、仮にオスプレイが横田基地に配備されてしまった場合のコメントもインターネットを使わない市民にお知らせするのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。なかなか予測できない突発的な事故でなければ、そんなに情報が古くならないうちに重要な情報ですから載せられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 広報への掲載依頼は年々ふえていますが、広報は紙媒体のため紙面は限られています。また、月２回の発行のため、リアルタイムでの掲載はできません。このようなことから、今後も
ホームページを活用し、情報提供をしていきたいと考えております。 また、オスプレイの飛来を含む横田基地に関連する問題につきましては、市民が安心して生活できるよう、今後も引き続き関係機関の動向を注視し、時期を逸することなく基地周辺の自治体とも連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小山進） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 次は、指タッチコミュニケーションシートについて２回目の質問です。 答弁では日本語、英語、ドイツ語の３カ国語のものでよいし、中国語、韓国語のものについては、東京都がつくっているウエブサイト、産業労働局のＥＡＴ東京からダウンロードしてくださいということだったと思いますが、どうも私はこれは納得のいかないところです。やはり少なくとも中国語と韓国語を載せたコミュニケーションシートを作成すべきだと考えます。まず、配布先の飲食店や宿泊施設からの反応はどういうものがあったのか、反応があればお聞きしたいんですが。 それから、ダウンロードしてほしいという産業労働局のＥＡＴ東京ですが、飲食店や宿泊施設の方がＥＡＴ東京のコミュニケーションシートにたどり着くのは至難のわざです。例えば６月７日現在、青梅市観光協会の
ホームページには情報自体が載っておりません。青梅市公式
ホームページの観光情報のところには載っておりますが、これも深くたどっていかないといけないです。トップページから「くらし」をクリックして、「観光・イベント」をクリックして、さらに「観光情報」にたどり着く。しかも、一番下のほうに「その他」というところがあって、そこに書かれておりますので全然目立ちません。このようにＥＡＴ東京のシートにたどり着くというのは簡単ではありません。大体、ＥＡＴ東京で用が済むならば、青梅市独自のシートを作成する必要がないはずなんですよね。 ＥＡＴ東京は12言語対応で、英語もドイツ語も入っています。ですけれども、青梅市が作成したシートというのはすぐれているんです。指タッチコミュニケーションシートにはＥＡＴ東京のシートには書かれていない大事な内容があります。そもそもＥＡＴ東京というぐらいですから、飲食店向けの内容です。宿泊施設だって大事ではありませんか。 青梅市の作成したシートの宿泊編には次のような内容が書かれています。「空き部屋はありますか？」「宿泊はいくらですか？」「荷物は送れますか？」「観光地」「コンビニ」「病気」「怪我」、こういった内容は宿泊施設で大いに役に立ちます。最も重要な宿泊客が求めている情報です。そして、青梅市はすてきなところだと思ってもらえると思います。 もっと重要な中身は裏にあります。裏に何があるか。「もっと知りたい御岳山のこと」「神社の参拝方法」「「お通し」「つきだし」って何？」「"出汁"って何？」「魚の食べ方」「青梅市の観光パンフレットはＱＲコードよりダウンロードできます。その他、青梅市の観光情報は青梅市観光協会ＨＰへ」。こういったことが書かれているのが青梅市のシートです。これらは都の
ホームページではダウンロードできません。 市内の飲食店や宿泊施設の店頭でコミュニケーションシートで交流しているときに青梅を知っていただいて、いろいろな観光地に行っていただくというふうにつなげることができます。であれば、やはり中国語版と韓国語版はつくるべきではないでしょうか。２回目の質問は、配布先の飲食店や宿泊施設からの反応はどうであったかという点。ＥＡＴ東京のコミュニケーションシートにたどり着くのは容易ではなく、内容も不十分であるという点。それから、今回青梅市が作成したシートは青梅観光を促進するすぐれた内容だからこそ、中国語版と韓国語版のコミュニケーションシートも作成すべきではないかという点について伺います。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） まず市内の観光業、飲食業からの反応でございますが、非常に好評でございます。それから、都の12カ国語のＥＡＴ東京がなかなか見つからないという部分につきましては、市の観光または観光協会の
ホームページからリンクを張るなど工夫をしていきたいと考えてございます。 それから、今回のものは大変すばらしいものとお褒めいただいて、大変ありがとうございます。私どももいいものができたなと感じてございます。これにつきましては、実は東京都のスポーツ振興等事業費補助金ということで、スポーツ振興という部分の補助金をいただいて作成したものでございます。なぜスポーツかというところにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、久保議員からの
一般質問の中で、オリンピック・パラリンピック2020のドイツのホストタウンということもございまして、そういう補助金なのでドイツ語、日本語、英語ということで作成したところでございます。
○議長（小山進） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 補助金をお使いになられたというのはわかりましたけれども、ぜひ中国語版、韓国語版をつくっていただきたいんですが、これがネックになるようなことが何かありますか。例えば大分費用がかかるとか、実はアジア諸国からの来訪者はそれほど多くないと判断しているとか、何か事情があるのでしょうか。何らかのネックになるところがあるようでしたら伺いたいです。ぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 指タッチコミュニケーションシートの中国語、韓国語とか、今後の
取り組みにつきましては、観光協会とよく相談しながら進めさせていただきたいと思います。
○議長（小山進） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 御検討いただけるということでございました。私、もう一点どうしても必要だと思う点があります。今のこの時期だからということですね。「武州御嶽山の史的研究」というこの書籍（実物を示す）も皆さん当然お読みになっておられると思いますけれども、ことし、2018年３月に有限会社岩田書院から発行されました。編者は、武蔵御嶽神社及び御師家古文書学術調査団であります。2015年に発行された「古文書にみる武州御嶽山の歴史」に続く一般向けの書籍の発行です。 この学術調査は、1995年に法政大学と青梅市教育委員会が協定を結んで共同で実施されて、2015年度末まで行われました。そして、20年にもわたる調査研究の総仕上げとして発行されたのがこの書籍です。大変すばらしい中身で、教育委員会が20年余いい仕事をしてきたというのがわかる内容です。この書籍の発行で今脚光を浴びている状況です。世界に誇れる貴重な存在である武州御嶽山を知っていただける絶好のチャンスがまさに今ですので、ぜひとも中国語版、韓国語版を。御岳山がコミュニケーションシートに載っているというところが大変すばらしいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 特に御岳山ということであれば、現在、観光パンフレットで中国語、韓国語のものはございます。まずはそういうものを活用していきたいと思っております。今回のシートにつきましてもやはり１部300円弱という費用がかかってまいりますので、そういったところがひとつネックになるのではないかと。先ほど市長が答弁していましたように、観光協会と可能かどうか、その辺は相談をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（小山進） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 性的マイノリティの標準服についての２回目の質問です。各中学校で決めることなので、今後協議をしていくということでした。教育委員会としてどういうふうな姿勢で臨まれるのかぜひ教育長の御見解を伺いたいところです。そして、何かネックになるようなことがあったらぜひ伺いたいと思います。私が市民か らお聞きしている範囲で言いますと、現在の標準服を気に入っておられる方がいらっしゃるということ。あとは、柏の葉中学校のようなジェンダーレスな標準服というのは、そもそも聞いたことがないということを言われる方もおられました。 ただ、性的マイノリティの子どもにとっては、標準服が苦痛に感じて不登校になる子もいらっしゃる。大変な苦痛です。中学校は義務教育ですので、苦痛を取り除くということは優先してやらねばいけないのではないかという御意見を伺ったことがあります。また、別の御意見としては、わざわざ全市的に変更せずとも個別に対応すればいいのではないかとおっしゃる市民もおられたんです。これについては個別の対応で不十分だという理由があります。 多くの場合、性的マイノリティの子どもは、周囲に性的マイノリティの当事者であることを隠して学校生活を送っております。文部科学省の調査でもそういうのが出てきております。ですから、個別の一人一人の対応ということでは、自分は性的マイノリティの当事者なんですと先生に告白して、既存の男女のどちらかの標準服を選ばなければならないということになりますので、子どもには余りに負担が多いのではないかと思うんです。ですから、柏の葉中学校のようにスラックスでもスカートでも何でも自由に選べると、男女とか、性的マイノリティとかを意識しないで、自分らしく学校生活を過ごせるのだと思います。 しかし、スラックスでもスカートでもといっても、現在の青梅市の学生服とブレザーのままでは無理です。特にブレザーではないほう、学ランにスカートというふうなことはやっぱりできません。そういったところから標準服のあり方についてなるべく早く検討を開始していただけないかと思います。２回目の質問は、標準服の見直しに何かネックになることがあるのか。そして、苦痛を取り除くという点でも速やかに検討を開始していただけないかということを伺います。
○議長（小山進） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 制服の件でございますけども、平成27年４月に文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という文書が出ておりまして、その中では、学校生活の各場面での支援についてということで、学校においては性同一障害に係る児童生徒への配慮と他の児童生徒への配慮との均衡をとりながら支援を進めることが重要であること。また、個別の事情に応じて進める必要があることはいろいろネックがございますが、そうした中で、服装について自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めることが示されておりますので、こういった点については青梅市としても対応してまいりたいと思っております。
○議長（小山進） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 続きましては、飼い主のいない猫について２回目の質問をいたします。 要綱の改正について７月に変わるということでした。その中身についてですけれども、先ほどの御答弁ではボランティア団体から御意見をいただいたということでした。そこら辺を協議なさって改正をすべきではないかと思うんです。 また今、改正は考えていないということでしたが、例えば新しい団体が新規に参入できない、ハードルが上がりましたので非常にしにくいですね。ですけれども、先進自治体では新しく団体が設立されるというのは珍しくないことを直接視察に行って聞いてまいりました。年齢とか、経験とか、活動の進め方に違いがある。それに加えて、既存の団体も高齢化や転居などで解散することもある。ですから、新しい団体が次から次に育ってくるのはいいことなのだと先進地でも私はボランティア団体から聞いてまいりました。ほかにも団体からは改善してほしいという点があったかと思います。そこは協議、話し合いをぜひなさっていただくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） まず、今回の要綱の改正は４月１日付けで行ってございます。
ホームページ上の要綱をアップするのが７月末ということでございます。それから、今回特に要綱の改正の中で、補助対象団体の活動を１年以上たったものから５年以上継続したというところが変わってございます。それにつきましては、自治体で地域猫の取り組みを行っているところは複数ございます。そういった自治体の中で、３年以内に解散をした団体が結構多い状況がございます。やはりこの事業は継続して行っていただくことが必要だろうという判断のもとに、市では５年以上継続して活動している団体を対象団体としたところでございます。
○議長（小山進） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 新規にぜひ新しい団体を立ち上げたいので、センターに登録もして、補助金の交付だとか、行政枠のチケットを利用したいと実際に申し出られている団体もあるわけですよね。そういう意欲のある団体を励まして頑張ってもらう、力をかしてくださいというふうな立場でやっていけるのではないかと思うんです。ハードルを上げて何年も待ちなさいよというところまでやらなくても、市民の力を信じるというふうなことでやったほうがむしろ活気が出ていいのではないでしょうか。それと、既存の団体の方にお聞きしましたら、高齢化で活動が大変であるという声も聞きましたので、ぜひ多くの市民が参加できるような方向で御検討いただけないでしょうか。 それと、府中市のガイドラインにつきましては、非常にいい中身なのです。どのように評価されているのかかなり詳しくお聞きしました。ガイドラインは34ページの冊子ですけれども、ボランティアさんと市民の間でトラブルが起きないように
取り組みを進めるためにはなかなかいいツールです。対応するときに何もないのもやはり伝わりづらいですよね。そういう中身があるところがよいのだと。 例えば、そのガイドラインで地域猫のところを見ますと、ガイドラインにおいては、地域猫活動を猫の問題を解決・改善する有効な手法と考えます。期待される効果としては以下のことが挙げられます。えさやりのルールを決めることでえさの散乱が改善され、生活環境の悪化が防げます。猫用トイレを設置することで、ふん尿の被害が少なくなります。繁殖を制限することで猫の出産がなくなり、飼い主のいない猫が減少します。発情期の鳴き声、けんかが少なくなります。尿のにおいが薄くなります。その他苦情が減り、住民トラブルを防ぐことができます。活動のきっかけとして地域のコミュニケーションが活発になりますといった内容も書かれている冊子です。ですから、なるべくトラブルが起きないように
取り組みを進める。そして、市の立場を理解をしていただくということで役立っているそうです。そのためにはチラシ１枚だけというわけにはまいりません。ぜひこういったガイドラインを一緒につくっていくというのも、対話で御理解をいただくことにつながるかと思います。 それと、ＴＮＲ活動をするときのチラシについてですが、確かに今あるんですけれども、それは日時と場所ですよね。青梅市の環境を守るため、不幸な猫を減らすためにやっているというところも入れて、日時、場所だけでないチラシ、これはＡ４の両面でいいかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） ボランティア活動の基本的な市の考え方でございますが、こちらについてはやはり自発的、組織的、なおかつ継続的に行うと。継続的に行っていただくという意味で、今回の要綱改正は、先ほど申しましたように、短期間で活動が終息してしまったり、解散してもらっては困るということで、５年間という形でございます。 それから、２点目のガイドラインの関係でございますが、ことしの２月定例議会の結城議員の
一般質問において、青梅市としては、飼い主のいない猫対策として地域猫活動を進めるため、青梅市独自の指針案、まずこれをつくる。地域住民にお示しし、御理解が得られた場合には正式な指針として取りまとめていくと。まずはこれをやらせていただくということでお答えさせていただいたところでございます。 それから、市が作成したチラシでございますが、実施前は、ＴＮＲを行う趣旨、日時、そういったものを記載したもの。実施後は、ＴＮＲの実施結果や不妊去勢手術などを行った猫を地域で見守っていただくことなどを記載したもの。なおかつ、問い合わせ先として青梅市の担当部署の名称と電話番号を記載したものをつくってございます。また、飼い主のいない猫に対する理解が深まることを目的としたチラシも別途つくっているところでございます。
○議長（小山進） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） それでは、さくらねこ無料不妊手術事業について伺います。飯能市などでは、個人のボランティアさんに行政枠のチケットをお渡ししています。どうぶつ基金にも以前確認しましたけれども、行政枠のチケットを個人に御利用いただいて構わないし、むしろ基金からすると、行政枠チケットをお渡ししている自治体の方には一般枠のチケットをお渡しするのではなくて、行政枠のチケットを利用してほしい。電話での聞き取りですけれども、以前私はそのようにお聞きいたしました。 また、これは余り知られていないと思われますけれども、どうぶつ基金のチケットというのは不幸な猫を減らす上で大きな効果があります。例えば市の要綱で使える補助金というのは１団体20万円です。これだと不妊去勢手術に全部使ったとしても、多くても20頭ぐらいだと思いますけれども、基金の行政枠チケットというのは10倍の200頭です。行政枠のチケットというのは物すごい効果があるもので、実際に飯能市さんのように個人でも使えるようにしていて何も問題はないのですから、ぜひこれは改善していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小山進） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 冒頭市長からもお答えさせていただきましたが、青梅市の場合、青梅市さくらねこ無料不妊手術チケットの交付に関する要綱の中で、行政枠のさくらねこ無料不妊手術チケットの交付対象、こちらについて要件を満たす団体と規定しているところでございます。そういったことから、先ほど申しましたように、個人で直接公益財団法人どうぶつ基金に申請ができるという制度もございますので、個人的なものはそちらでお願いしたいというふうに現状では考えているところでございます。
○議長（小山進） 以上で、第５番
田中瑞穂議員の
一般質問を終わります。
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△第４ 第１９番
山本佳昭議員（併用制） １ 土砂災害特別警戒区域について ２ 雨量計について
○議長（小山進） 次に、第19番
山本佳昭議員。 〔第１９番
議員質問席着席〕
◆第１９番（山本佳昭） 通告に従いまして２項目について質問させていただきます。 まず１項目め、土砂災害特別警戒区域についてでございます。 土砂災害あるいは土砂災害対策については、以前にも久保議員、野島議員、鴻井議員からの質問があったのを記憶しております。今回はその後の対策を含めて質問させていただきます。今月６月１日号広報おうめでも「土砂災害・水害に備えて ６月は土砂災害防止月間です！」の記事がありました。土砂災害のパネル展示も今週15日金曜日まで市役所の１階ロビーでやっております。これも私は見てきました。 「天災は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。この意味は、自然現象によって起こる地震や風水害などの災害は、油断をしていると突然やってきて、ひどい目に遭うという戒めでございます。いろいろな条件が重なり、災害が起こりますが、先月５月24日の東京河川改修促進連盟促進大会、これは市長も参加していたと記憶しているんですけれども、その大会宣言の中でも、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、さらに大雨や短時間豪雨の発生頻度、大雨による降水量が増加することが予想されるとあり、降雨に対しての安全度の向上を図ることを宣言しておりました。 私は、土砂災害で頭に浮かぶのは、平成26年８月の広島土砂災害。最多雨量287ミリ、最多時間雨量121ミリ、死者77名を出した土砂災害を皆さんも御存じかと思います。そこで、幾つか質問させていただきます。１つ目として、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の決め方についてお伺いします。土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域は、誰がどのようにして指定しているのか。また、レッドゾーンやイエローゾーンの決め方や市民への周知はどのようにしているのか。 ２つ目として、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の中で、市内に急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの指定はそれぞれ何カ所あるのか。 ３つ目として、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定の見直しは行われるのか。もし見直しを行っていた場合はどのような結果であったのか。 ４つ目として、過去３年間で、土砂災害警戒区域の中で急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりは何回発生したか、お聞かせください。 次に、２項目め、雨量計についてでございます。この雨量計と土砂災害は関連性がありますけども、あえて２項目めとして、雨量計について質問させていただきます。 降雨量をもとに、大雨注意報とか大雨警報、あるいは避難準備情報とかが出され、その判断もいろいろありますけども、こういう判断の一つが雨量計だと私は思っております。そこで質問をさせていただきます。 １つ目、現在、雨量計の設置場所は市内に何カ所あるのか、またどこに設置されているのか。 ２つ目、その設置場所はいつごろ設置されたのか。 ３つ目、その設置場所はどのように決めたのか。 ４つ目、過去数年、市内の１日最大雨量と１時間最大雨量を観測した地点と、雨量の状況はどうなっているのか。 ５つ目、雨量計の維持経費は年間幾らか。 ６つ目、雨量計を新設すると費用は幾らぐらいかかるのかお示しください。 以上で１回目の質問、土砂災害特別警戒区域、雨量計についてを終わらせていただきます。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、土砂災害特別警戒区域についてお答えいたします。 土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域の指定につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、国が基本指針を作成します。国の指針に基づき都道府県が基礎調査を行い、それぞれの区域を指定します。指定の条件につきましては、斜面の傾斜度、崖地の高さ、また、急傾斜地からの距離や勾配角度等に基づき、土砂災害のおそれのある区域が土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンとして指定されていることになります。また、土砂災害警戒区域の中で、建築物に被害が生じ、住民に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域が土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとなります。 青梅市内では平成17年度から指定が始まり、平成25年度に市全域の指定が完了しております。また周知につきましては、各地区の指定の時期に合わせて地域住民の皆様への説明会を開催するとともに、土砂災害警戒区域を表示したハザードマップを作成し、該当地区へ配布してまいりました。引き続き市の
ホームページや青梅市民防災ハンドブック、
スマートフォン用アプリ「ハザードマップめ組」なども活用し、周知を図ってまいります。 次に、土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地、土石流及び地すべりについての指定箇所の状況であります。青梅市内では、平成25年度に市内全域の指定が完了した時点で土砂災害警戒区域が1453カ所で、うち急傾斜地の崩壊が1054カ所、土石流が398カ所、地すべりが１カ所であります。また、土砂災害警戒区域の中で土砂災害特別警戒区域は1380カ所で、うち急傾斜地の崩壊が1027カ所、土石流が353カ所であります。なお、地すべりの指定はありません。 指定の見直しにつきましては、東京都により、平成28年度に成木地区における２巡目の基礎調査が終了し、平成30年１月に公示されています。この再調査等に伴い、土砂災害警戒区域で６カ所、土砂災害特別警戒区域で５カ所がふえることになり、現時点における指定は、土砂災害警戒区域が1459カ所、土砂災害特別警戒区域が1385カ所となっております。その他の地区につきましては、東京都では順次２順目の基礎調査を実施していくとのことであります。 次に、土砂災害警戒区域における過去３年間の急傾斜地の崩壊等の状況であります。土砂災害警戒区域内での落石等急傾斜地の崩壊に分類される事象につきましては、24件を把握しているところであります。なお、人的及び建物等への被害は報告されておりません。 次に、雨量計についてお答えいたします。 近年、全国各地で集中豪雨などによる土砂災害や浸水などにより大きな災害が発生しております。大雨による被害の防止を図る上で、市内の降雨量を観測することは重要であると考えております。現在、市では市役所、梅郷
市民センター、御岳山、小曾木
市民センター、成木７丁目の消防団第７分団第３部器具置き場及び新町
市民センターの計６カ所に雨量計を設置し、雨量の観測を行っております。その他気象庁が１カ所、新町の東京都農林総合研究センター敷地内に設置しております。 市の雨量計の設置時期につきましては、財団法人日本気象協会から観測データや気象情報の提供を受けて、青梅市の
ホームページで公開するシステムの導入に合わせ更新し、平成22年度から運用を開始しております。設置場所の選定につきましては、従前から設置場所をもとに市内の地形などを踏まえ、システムを運用する日本気象協会と協議して決めたものであります。 次に、過去３年間の市内６カ所の観測地点における１日の最大雨量及び１時間最大雨量の状況であります。平成27年度の１日最大は、御岳山で218.0ミリ、１時間最大は市役所で45.0ミリを観測しております。同様に平成28年度では、１日が新町
市民センターで285.5ミリ、１時間が同じく新町
市民センターで87.0ミリ、平成29年度では、１日が市役所で171.5ミリ、１時間が小曾木
市民センターで65.5ミリとなっております。 次に、雨量計の維持経費につきましては、市内の雨量情報を初め、気象情報や災害情報を市の
ホームページで提供するシステムの運用費用を含め、平成29年度の実績では年間約310万円でありました。また、現在の気象情報システムを利用し、雨量計を増設した場合にかかる費用につきましては、機器の種類や設置条件にもよりますが、１カ所当たりおおむね50万円の設置費用に加え、維持保守費用として年間40万円程度の経費が見込まれます。
○議長（小山進） 山本議員。
◆第１９番（山本佳昭） 土砂災害特別警戒区域について２回目の質問をさせていただきます。 今、市長のお話の中のハザードマップということで、きょうは森下、裏宿、天ヶ瀬、大柳、日向和田を持ってきておるんですけれども、東青梅より西がやはり山があって、線路沿いは非常に急傾斜地が多い。実は私のところは、自宅が国道、都道、市道に囲まれた都道の坂の前に建っていますから、おとといの雨でも朝起きると道路がきれいになっているんです。これは雨が流れて、坂に建っているからそうなるわけでございますが、このハザードマップ、あるいは土砂災害警戒区域となったときに、ここで２回目の質問ですけれども、市全体、あるいは森下地区の土地の値段の変動。 ２つ目として固定資産税。これは、ハザードマップを見ると、やはりここよりもうちょっと平らなところに住みたいなとか、固定資産税とかを考える人がいるんですね。そこら辺の固定資産税の変動。 それと、これはもう予測しているんですが、大雨のたびに青梅坂からバーッと流れて、それから沢からも流れてくる。そういう意味で、土砂災害の予防対策について、もし土砂災害から身を守るために住民の皆様に知っておいてもらいたいこと、あるいは市の対応があったら、そこら辺を２回目にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小山進） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、市全体と森下地区の地価の変動についてお答えします。 市では、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンに限定した地価の変動は調べておりませんが、３年に１回の評価がえ等の資料とするため、国土交通省地価公示を参考に市内全域の地価変動について調べており、市内の標準地の価格を決定しております。 青梅市全体の地価の変動を平成26年と29年の青梅市内の市街化調整区域を含んだ標準地の１平方メートル当たりの平均価格をもとに比較しますと、平成26年は平均で９万8759円、29年は平均で９万6757円であり、2002円、約２％の下落となりました。森下地区の地価の変動については、森下地区には標準地がありませんので、近傍の裏宿地区の１平方メートル当たりの標準地を参考に申し上げますと、平成26年は９万8400円、29年は９万7600円となり、800円、約0.8％の下落となりました。 次に、市全体と森下地区の固定資産税の変動についてお答えいたします。固定資産税の路線価の算定資料となる市内の247カ所の普通住宅地区の１平方メートル当たりの平均鑑定価格を例に申し上げますと、平成26年は７万3412円で、29年は７万2955円となり、457円、0.6％の下落となりました。同様の比較で森下地区でありますが、同地区には調査地点が３カ所ございますので、１平方メートル当たりの平均価格は、平成26年が約６万6700円で、29年は約６万5700円となっております。1000円、約1.5％の下落となりました。 次に、土砂災害の予防対策についてであります。まず、過去の土砂災害警戒区域内における主な崩壊の対応といたしましては、昨年度の状況でありますが、昨年10月の台風21号接近時におきまして、河辺町１丁目の市民球技場北側斜面において、落石と土砂の崩落が確認されております。周囲に建物等もないことから付近への立ち入りを制限し、経過を観察いたしました。 当該箇所につきましては、東京都において現在行われております急傾斜地崩壊防止工事の事業区域となっており、事業の進捗に合わせ、対策工事が実施される見込みであります。また、同時期に市立美術館の南側の多摩川左岸において斜面の崩落が確認されております。美術館への影響は確認されませんでしたが、美術館の遊歩道を閉鎖し、安全確認を行ったところであります。 土砂災害の予防対策については、まず住民の皆様に土砂災害警戒区域についての理解を深めていただくことが重要と考えております。広報でもお知らせしているとおり、土砂災害から身を守るためには、自宅が土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域の範囲内であるかどうかを確認しておくこと、また、大雨警報や土砂災害警戒情報などの気象情報に注意するとともに、危険を感じたら早目に避難をすることが大切です。 風水害のうち、大雨や台風などは土砂災害警戒区域、あるいは浸水予想区域に住宅がある方が避難行動の対象となる可能性が高くなります。青梅市民防災ハンドブックやハザードマップで土砂災害警戒区域に入っているか確認するとともに、入っていなくても斜面に面している場所などでは注意が必要です。 市では、これまでもハザードマップの作成や
ホームページ、また、６月の土砂災害防止月間に合わせた広報などで周知を図るとともに、出前講座や土砂災害対応訓練等の機会を捉え、土砂災害に対する啓発を行ってまいりました。引き続きさまざまな機会を通して土砂災害に対する理解を深めていただけるよう周知啓発に努め、安全、安心なまちづくりを推進してまいります。