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09月05日-08号

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  1. 青梅市議会 2017-09-05
    09月05日-08号


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    平成29年定例会  9月 定例議会          平成29年青梅市議会会議録第8号(9月定例議会)               平成29年9月5日(火曜日)出席議員(24人) 第1番 阿部悦博    第2番 迫田晃樹    第3番 山田敏夫 第4番 みねざき拓実  第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ 第7番 ひだ紀子    第8番 片谷洋夫    第9番 大勢待利明 第10番 工藤浩司    第11番 榎澤 誠    第12番 湖城宣子 第13番 島崎 実    第14番 天沼 明    第15番 鴨居孝泰 第16番 山崎 勝    第17番 久保富弘    第18番 小山 進 第19番 山本佳昭    第20番 山内公美子   第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫    第23番 野島資雄    第24番 下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(なし)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長        高橋秀夫   事務局次長       増田博司 議事係長        榎戸 智   主査          内田幸宗 主任          松岡千江子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長          浜中啓一   副市長         池田 央 教育長         岡田芳典   企画部長        島崎昌之 総務部長        宇津木博宣  生活安全部長      原島和久 市民部長        榎戸謙二   環境部長        木村文彦 健康福祉部長 兼福祉事務所長     橋本雅幸   子ども家庭部長     梅林 繁 まちづくり経済部長   小山高義   建設部長        福泉謙司 会計管理者       柳内賢治   総合病院事務局長    新居一彦 教育部長        渡辺慶一郎  監査事務局長      山崎悦子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第3号 第3日 9月5日(火) 午前10時開議  日程第1 一般質問   第1 第5番 田中瑞穂議員   第2 第8番 片谷洋夫議員   第3 第9番 大勢待利明議員   第4 第21番 鴻井伸二議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前10時00分 開議 ○議長(小山進) おはようございます。 これより本日の会議を開会いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 一般質問 △第1 第5番 田中瑞穂議員(併用制)  1 視覚障がい者支援の充実を  2 民泊新法への見解と治安・住環境について問う  3 地域猫制度の速やかな導入を  4 国民健康保険等被保険者証の性別表記改善を    ──性的マイノリティの苦痛を取り除くために── ○議長(小山進) 昨日に引き続き、一般質問を行います。 第5番田中瑞穂議員。    〔第5番議員質問席着席〕 ◆第5番(田中瑞穂) 通告に従い、順次質問いたします。 大きな1つ目の質問として、視覚障がい者支援の充実をということで伺います。 6月議会の際に同じテーマで質問したところ、視覚障がい者の方から続々と多様な御要望をいただきました。私は、ある当事者の方から5時間弱の時間をかけて聞き取りを行いました。ほかの当事者の方々にも2時間、3時間と時間をかけてお話を伺いました。これは、全盲であることや弱視であるということを想像する、理解するというのが非常に難しいということがあります。そして、青梅市に改善してほしいとおっしゃる内容を理解するのにも時間がかかるということです。そうやってじっくり話をしていくと、切実な要望がたくさんあるということがわかりました。視覚障がい者支援については今後も継続して取り組んでまいりますが、今回の9月の一般質問では次の6点について伺います。 (1)同行援護制度の周知に努め、利用時間拡大を。6月議会の一般質問で時間の制限はないという答弁でしたが、当事者の方とお話をすると、そんな話を聞いたことはありません。前から12時間と決まっているではありませんかと何人もの方から言われます。時間の制限がないことを周知すれば需要はあるのですから、もっと利用がふえます。徹底した周知を行っていくべきではないでしょうか。また、平成28年度の支給決定者数は68人、12時間以上支給した人は23人、最大支給時間は月に40時間という6月議会の答弁でしたが、50時間は当たり前という自治体があるのに少な過ぎます。当事者の声は、買い物にも行けず、健康を維持することもできない。健康で文化的な生活とはとても言えないという切実なものです。利用者、利用時間の大幅な増加が求められていると思いますが、いかがでしょうか。 (2)他自治体では当たり前のタクシー券の支給を。青梅市では、マッサージ券は支給されていますが、タクシー券がありません。これは、ほかの自治体の当事者からは非常に驚かれることです。都心よりも公共交通が不便なのですから、どうしても必要だと思います。同行援護の時間が少なく、タクシー券もないということでは、青梅のイメージは上がらないと思いますが、いかがですか。 (3)ガイドヘルパーの重要性を周知し、人数をふやす取り組みを。東京都市長会厚生部会が東京都に提出しました平成30年度東京都予算編成に対する要望事項の中に、要望事項6として障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援、障害福祉サービス同行援護等の移動に関するサービスと、地域生活支援事業必須メニューである移動支援事業のサービスの担い手であるガイドヘルパーが都内全域において不足していることから、人員確保やその資質向上に関する取り組みを国に働きかけ、都においても対策を積極的に講じられたいとあります。青梅市内においてもガイドヘルパーが足りないというお話を聞きます。①市内のガイドヘルパーさんは何人いらっしゃいますか。②十分な人数であると考えておられますか。③適正な人数は何人くらいだとお考えでしょうか。④広報おうめ等でガイドヘルパーの仕事内容や重要性、ガイドヘルパーになる方法を積極的にお知らせする必要があるのではないでしょうか。 (4)同行援護以外のサービスの利用状況と障がい者のしおり改善について。青梅市が発行する障がい者のしおりに記載のサービスの周知を図るべきではないでしょうか。当事者にお聞きしたところ、そういうサービスがあることを知らなかったという声がありました。①同行援護以外のサービスがどの程度利用されているか把握しておられますか。②障がい者のしおりを紙の文書で渡されても読むことができませんので、点字版やデイジー版が必要ではありませんか。③視覚障がい者に関係する部分のみ抜き出した障がい者のしおり視覚障がい者版をつくるべきではありませんか。現在のしおりはSPコードがついているので電子化できますが、視覚障がい以外の部分が多過ぎて、全体を把握することがなかなか難しいというのが現状です。 (5)視覚障がい者差別をなくす積極的な取り組みを。日盲連、日本盲人会連合作成差別事例集視覚障害者にとって差別ってどんなこと?」の普及等により、市民に対して視覚障がい者差別をなくす啓発活動を行うべきではないでしょうか。 (6)音響式信号機の増設を。警視庁によると、青梅市内の音響式信号機は7カ所に設置されています。青梅市役所前第一、青梅末広町二丁目西、わかぐさ公園前、小作駅北、梅郷二丁目、みち境、青梅合同庁舎前の7カ所です。青梅警察署と相談して、西部地域にもっと設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 大きな2つ目の質問として、民泊新法への見解と治安・住環境について問うということで伺います。 民泊という比較的新しい動きは、マスコミで問題点が報道されることも多くなりました。例えば大阪では裁判がありました。マンションの一室で外国人観光客らを泊める民泊を無断で営業したとして、マンション管理組合の理事長が部屋を所有していた男性に損害賠償を求めたという裁判です。この訴訟で大阪地方裁判所は、ごみの放置や騒音トラブルがほかの住民への不法行為に当たるとの判断を示し、民泊を営業した男性に50万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 民泊は世界的な動きでもあり、海外でも話題になっております。カナダのバンクーバー市は、ホテル事業者以外の者が自宅等を1カ月未満の短期で貸し出すことを法律で禁止しましたし、アメリカでは法律で民泊を禁止したり、抑制している州がニューヨークやカリフォルニアなど6つあります。 東京に目を向けてみますと、地域住民との積極的な交流で良好な関係を築いているケースもあるようですが、騒音やごみ出しなどで非常に困っている方がおられます。青梅市で私に電話してきた方だけでも2人いらっしゃいます。ある女性は、隣のアパートが民泊をやっており、ごみ出しのルールを守らない。騒音がうるさく、外国人がナンパしてくるので引っ越しを考えていると述べ、ある男性は、民泊の目玉として日本刀の真剣による試し切りをさせているが、恐ろしくて近所に住んでいられないと述べました。日本刀による試し切りというのはインターネットで公開されている情報であります。「青梅市 日本刀 試し切り」などのキーワードを入れて検索すれば、すぐに出てきます。日本刀による試し切りというのは関係機関に確認したところ、やり方次第では法律には違反しないということですが、近隣住民からすると非常に怖いものです。この民泊では、弓矢を飛ばすというサービスもやっているとホームページに書かれており、住宅街で弓を射るというのは危険だ。こういう声も上がっております。 さて、過日、住宅宿泊事業法──民泊新法が成立しましたが、この新法は、産経新聞の4月23日付け社説が次のように書いています。民泊とは本来、一般住宅での普通の暮らしなどを体験したい旅行者を家主がもてなす仕組みである。それを業とする民泊の解禁により、賃貸住宅の空き部屋などを貸し出す事業者の大量参入が見込まれている。ホテル不足を補う当初の目的を離れ、新たな不動産対策にしたいという側面が見えてきたと産経新聞が書いているように、空き家、空きマンション、アパートを対象に、賃貸・不動産業界や外国資本、富裕層の投機対象として大幅な規制緩和を行うという法律で、事態を悪化させかねない側面を持っています。 そもそも宿泊料を受け、業として人を宿泊させるには、旅館業法の厳格な許可が必要で、事業者は宿泊者の安全、安心を守るために建築基準や消防設備、衛生基準などを満たさなければ営業許可は受けられません。しかし、今回の民泊新法は、こうした旅館業法上の基準を満たさない住宅での宿泊営業を可能とするものです。市内の治安や住環境悪化が懸念されます。こういった問題意識から次の3点についてお聞きします。 ①青梅市では民泊の実態を把握していますか。これまでどのような取り組みを行ってきましたか。②住宅宿泊事業法──民泊新法に対する市長の見解を伺います。③今後の対策を伺います。治安や住環境を悪化させない取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 大きな3つ目の質問として、地域猫制度の速やかな導入をということで伺います。 地域猫制度について、必要性は認識していて、研究もしているとのことですが、なかなか実現しません。速やかに実現するべきではないでしょうか。東京都市長会厚生部会が東京都に提出しました平成30年度東京都予算編成に対する要望事項の要望事項17には、飼い主のいない猫対策及び地域猫活動に対する支援とあり、要旨として、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術費の補助や地域猫活動への支援並びに市民への普及啓発活動の充実を図られたいとあります。 具体的な動物愛護相談センターへの要望としては、(1)飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術の拡充を検討するとともに、猫の捕獲、地域に返すまでの作業に協力すること、及び各地域へセンターの職員を派遣し、地域住民への飼育方法等の指導、説明を行うこと等、現状に則したさらなる対応を行うこと。(2)地域猫活動の周知のため、セミナー等を積極的に開催するとともに、飼い主のいない猫の譲渡会を実施するための団体育成及び講習会等を開催すること。また、飼い主のいない猫対策に係るパンフレットを作成し、配布するなど、広く市民に周知させるための方策を実施することとあります。このように市長会としても地域猫活動の重要性は十分に認識しておられるのですから、青梅市は速やかに地域猫活動に踏み出すべきだと考えます。浜中市長の見解を伺います。 大きな4つ目の質問として、国民健康保険等被保険者証の性別表記改善を。性的マイノリティの苦痛を取り除くためにということで伺います。 先日、性同一性障害の当事者からお話を伺うことがありました。市役所に改善を求めたいとのことで、次のようにおっしゃいました。国民健康保険等の保険証の性別表記を裏面に記載できるような工夫を青梅市でもやってほしいと国保の担当者に言ったが、青梅市ではやっていないと言われたとのことです。これは改善するべきではないでしょうか。厚生労働省は2012年──平成24年9月21日、被保険者証の性別表記についてという事務連絡を出し、被保険者から被保険者証の表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申し出があり、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合は、裏面を含む被保険者証全体として戸籍上の性別が保険医療機関等で容易に確認できるよう配慮すれば、保険者の判断によって被保険者証における性別の表記方法を工夫しても差し支えありません。例えば被保険者証の表の性別欄は裏面参照と記載し、裏面の備考欄に戸籍上の性別は男または女と記載すること等が考えられますとあります。 性同一性障害の当事者等が希望した際に、保険証の裏面に性別を表記している自治体はふえております。例えば川越市公式ホームページ国民健康保険についてのQ&Aにはこのように書かれております。「保険証等の性別表記を配慮してほしい! Q病院の窓口で保険証を提示すると、性別を確認されるため苦痛です。性別表記をどうにかできませんか? A性別については国民健康保険法施行規則により保険証等に明示する必要がありますが、やむを得ない理由がある場合には、国民健康保険課の窓口にて申し出により裏面に記載することができます。対応する証は、保険証・高齢受給者証限度額適用認定証特定疾病療養受領証です。詳細については国民健康保険課までお問い合わせください。」とあります。埼玉県では八潮市などでも行われており、東京では町田市や板橋区などで行われています。 青梅市は、申請書や証明書等の性別記載について、2003年──平成15年から、法令で規定されているものなどを除いて、基本的に削除しているという先進都市です。国民健康保険等の被保険者証の性別表記を希望があれば裏面に記載するという改善を速やかに行うべきではないでしょうか。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、視覚障がい者支援の充実をについてお答えします。 まず、同行援護の利用時間についてであります。本年6月議会で議員の質問にお答えしましたとおり、時間数の制限は設けておりません。利用者からの相談に応じ、個々の事情を勘案しながら月当たりの支給時間の見直しについても柔軟に対応しております。周知につきましては、身体障害者手帳等交付時における障害福祉サービス利用の案内、音声コード付き障がい者のしおりの交付のほか、広報、ホームページにより行っておりますが、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。 次に、タクシー券についてであります。平成18年の行政改革の中で、タクシー券ガソリン券の支給を廃止した経緯があり、厳しい財政状況の中にあって、今後も支給する予定はありません。 次に、ガイドヘルパーについてであります。現在、市内のガイドヘルパーは64人であります。なお、利用者からの利用希望をお断りすることはない状況でありますので、充足し、かつ適正な人数が確保できているものと考えております。また、ガイドヘルパー仕事内容等についての広報は行っておりませんが、ガイドヘルパーになるための同行援護従事者養成講座につきまして、東京都等からの情報提供があった場合には関係事業所に周知しております。 次に、同行援護以外のサービスの利用状況と障がい者のしおりについてであります。各種サービスにおける利用総数は把握しておりますが、視覚障害者に限った利用数は把握しておりません。障がい者のしおりについて、点字版やデイジー版及び視覚障害者に限定したしおりの作成につきましては、今後、他市の状況を確認してまいります。 次に、視覚障害者への差別をなくす取り組みについてであります。平成28年4月1日に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。市といたしましては、法の趣旨を踏まえ、視覚障害のみならず、引き続き全ての障害に対する差別をなくすための啓発活動に努めてまいります。 次に、音響式信号機の増設についてであります。音響式信号機の増設につきましては、青梅警察署と協議してまいります。 次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法への見解と治安・住環境についてお答えいたします。 初めに、民泊の実態把握についてであります。住宅宿泊事業法は本年6月に公布され、まだ施行されていない状況であります。現在は、旅館業法に基づいて許可を受けている市内宿泊施設は把握しておりますが、その他については把握しておりません。 次に、これまでの取り組みについてであります。許可を受け、営業している宿泊施設については、観光パンフレットへの掲載や案内等を実施しております。住宅宿泊事業法の目的は、事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外から観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応して、これらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することとされております。法律において、住宅宿泊事業者には宿泊者の衛生や安全の確保、周辺地域の生活環境への悪影響の防止の説明、苦情への対応等が義務づけられております。今後、法が施行され、住宅宿泊事業が法に従って適切に運用されていることで、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応できるものと考えております。 今後の対策についてであります。住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業の届け出先は都道府県知事となっております。また、住宅宿泊事業者に対する業務改善命令業務停止命令などの権限も都道府県知事にあります。今後、東京都では法に関する条例を制定していくこととしております。住宅宿泊事業者は、住環境を悪化させない取り組みを法律に基づき、みずから行わなければならないこととされております。今後、法の施行や東京都の条例制定の動向を注視してまいります。 次に、地域猫制度についてお答えいたします。 市では、ボランティア団体と協働で飼い主のいない猫対策に取り組んでおりますが、新たな取り組みとして地域猫制度についても研究をしてきております。地域猫制度は、地域の住民等が主体となり、行政が協力、支援を行う中で不妊・去勢手術を行い、適切な餌やりなどを行うことにより、飼い主のいない猫を減らしていく取り組みであり、飼い主のいない猫対策の方策の1つとして、その必要性は認識しております。こうしたことから、現在、地域猫制度の創設に向けて検討を進めているところであります。 次に、国民健康保険等被保険者証の性別表記の改善についてお答えいたします。 国民健康保険等被保険者証は、医療機関において被保険者の資格の確認などのために必要事項を記載することとされております。男女の性別欄につきましては、性別に由来する特有の疾病や診療行為があること、レセプトの審査を円滑に行うために必要である観点から設けられているものであり、被保険者証の表面に必要事項として戸籍上の性別を記載することとされております。また、住所、氏名、性別等の被保険者にかかわる情報は、住民基本台帳を基礎としていることから、性別は戸籍上の性別を記載することになります。性同一性障害の方々などから性別欄の記載についての配慮の申し出があった場合は、性別欄の裏面に記載することができることとされていることから、本年10月の国民健康保険被保険者証の一斉更新に合わせ、ホームページに周知し、対応してまいります。 ○議長(小山進) 田中議員。 ◆第5番(田中瑞穂) 視覚障がい者支援の2回目の質問です。 まず同行援護制度についてですが、個々の事情で柔軟にというふうなことでしたが、推定するしかないですけれども、対象者は何百人といらっしゃいます。68人しか平成28年度は支給決定者がいない。これはそもそも少ないかと思います。あと、12時間以上支給された方が23人しかいないということですので、これは少ないというふうに思います。 実は、同行援護制度そのものが余り知られておりません。私はある当事者から次のことをお聞きしました。視力を失ってしばらくしてから視覚障がい者の交流会に参加するまで、同行援護というサービスを知りませんでした。交流会の中で同行という不思議な言葉が出てくるので、同行って何のことですかと質問したら、参加者が教えてくださったんです。そんなよい制度があるなら、外出時にいつも家族に連れていってもらわなくてよかったんです。家族だって仕事で忙しいのですから。見えなくなってから市役所に行ったら書類を渡されたので、その紙に書いてあったのかもしれませんが、読めないのに紙で渡されても困りますとのことでした。 このように同行援護の制度自体を知らなかったという方もおられますし、今は12時間という時間の制限はないんだということを御存じではない方もおられます。徹底した周知が必要だと思います。周知といっても今述べましたように書類で渡されても読めませんし、点字ができる方は少ないのが実態です。結局音声ということになります。窓口で口頭により一度説明を受けたくらいでは、視覚障がい者の方はメモをすることは困難ですから、記憶だけに頼ることになりますから不十分です。デイジーでお渡ししなければ、きちんと情報をお伝えしたということにならないと思います。デイジー(DAISY)というのは、デジタル・アクセスフル・インフォメーション・システムの頭文字で、デジタル録音図書を実用化するための国際標準規格です。 このように視覚障がい者の方に確実に情報をお伝えするということは簡単ではないんですが、お伝えしないことには始まらないと思います。周知のためにはデイジー再生機を普及させる。そして、デイジー形式で同行援護の情報を発信していただくということが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 そして、職員の方にはぜひもっと当事者や御家族と対話していただきたいのです。同行援護をもっと利用したい、安全に外出したいというのが当事者たちの多くの切実な声なのです。6月議会では、私、足立区は月に64時間で、新宿区は57時間で、日野市は50時間だと申し上げましたが、このことを市内の当事者に伝えましたら、物すごくびっくりされて、ぜひそれくらいの時間が欲しい。必要なんだと大きな声で主張されるのです。実はいつも支給時間が足りなくて困っていたんです。待ち時間の長い総合病院や都心の専門医院に通えば、月に10時間以上かかります。お買い物だって商品が見えないのですから、それくらいかかります。パソコンボランティア青梅という団体が視覚障がい者向けにスマートホンやタブレットの講習会をやっていますが、それに参加したって10時間以上かかります。移動することにとても時間がかかるのです。人間らしい当たり前の生活をしようと思えば、月に50時間くらいは当たり前に必要です。だから、50時間を超える支給量の自治体がふえているのです。 さらに言えば、大阪地方裁判所では、月の上限が50時間というのは少な過ぎるとして、網膜色素変性症の40代男性によって同行援護支給量不服取り消し訴訟が提起されて、注目を集めています。それくらい足りていない状況があります。先ほどの答弁では、個別の状況を勘案して適切に対処しているというふうな趣旨の御答弁でしたけれども、ニーズ調査とかアンケートを実施しているわけではないと思います。そして、私のようにお一人から5時間弱もかけて要望を聞き取るということもやっていないと思います。ニーズを把握することに努めれば、対象者は数百人いるのに68人しか支給決定者がいなくて、しかも、その中の45人は12時間未満の支給時間しかなかったという実態が、視覚障がい者のニーズと食い違っているということが客観的に見えてくるのではないでしょうか。2回目の質問では、同行援護制度の周知に努めること、利用時間を拡大すべきという点についてもう一度答弁を求めます。 次に、タクシー券の支給ですが、青梅市では廃止していて、財政的に厳しいからということでありましたけれども、例えば福祉バスは利用しづらいという点を申し上げます。福祉バスについては、平成26年9月議会の決算委員会のひだ紀子議員の質疑の中で、白杖をついた方で体調不良のケースについては自力歩行等が困難であると認められますので、御利用いただけるという答弁がありました。それは白杖をついているだけでは利用できない、白杖をついていて、なおかつ体調不良などでなければ利用できない。ですから、福祉バスだって利用できないですよね。これでは困りますので、やはりタクシー券ではないかと思います。 当事者に聞いたところ、ほかの自治体の当事者とタクシーに一緒に乗ると、支払いの際に当たり前のようにタクシー券を利用されるので、うらやましくて仕方がないとのことでした。青梅市ではタクシー券の支給はないのだと伝えますと、それは気の毒だ、タクシー代は私が持ちましょうと言われたこともあるそうです。例えばほかの自治体、羽村市のタクシー費用助成制度、身体障害者手帳1級、2級などの方に対して、半年で1万5000円までという制度になっております。インターネットで検索すれば、そういった自治体の施策がたくさん出てきます。ですから、当事者の方や御家族の方は、むしろ視覚障がい者にタクシー券を支給していないほうが珍しいと主張されるんです。タクシー券ガソリン券は、平成17年度まではあったけれども、廃止された。でも、10年以上たっても、そうやって切実に求められている方が実際におられます。ぜひともタクシー券を実現すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、ガイドヘルパーの重要性を周知し、人数をふやす取り組みについてです。人数は充足しているというふうなことでした。でも、ぜひこのガイドヘルパーの重要性、周知していただきたいんです。厚生労働省ホームページの記載には、こういうのがあります。中・山間地域における視覚障害者の外出についての調査。この調査報告書にはこのような記載があります。中山間地域においては、事業所が利用者にガイドヘルパーを派遣しようとしたとき、利用者が点在しているがために利用者の自宅までガイドヘルパーが迎えに行くのに交通費やガソリン代がかかることが予測できる。また、ガイドヘルパーが単独で移動する時間についても、その時間が長くなりがちであるにもかかわらず、請求対象にならない場合が多い。さらに中山間地域では、利用者が点在していたり、事業所から離れたところに居住していたりするため、1日に複数の利用者にガイドヘルパーを派遣するには限界があり、派遣の効率が悪い。すなわち、中山間地域ではガイドヘルパーや事業所に負担を強いていると考えるのは容易である。中山間地域においては、移動支援の事業が介護保険等の事業所により担われているために、ガイドヘルパーの資格だけでは仕事につけないという現状もある。このような記載です。都市部よりも困難が多く、なかなか人材を確保しにくい実態が書かれております。 そして、この調査報告書には、ガイドヘルパーの仕事はとても大切な意義があるんだということが書かれています。次のような内容です。ガイドヘルパーの意義。人間にとって買い物や通院、余暇や社会参加活動等の外出は、基本的な生活行動であり、情報処理は有用な社会の構成員として自己実現を図るために不可欠な社会行動である。したがって、これらを行使できないことは社会生活そのものを不可能とすることにつながりかねない。視覚障害者にとって歩行補助の1つである盲導犬の普及率もまだまだ低く、たとえ単独歩行ができる視覚障害者であっても、交通の激しい都市部や未整備の道路が多く残っている中山間部を歩くことは命がけと言っても過言ではない。前述のように歩行時の緊張感は並大抵のものではない。視覚障害者にとってガイドヘルパーと一緒に歩くということは、どんな方法よりも一番安全で安心な方法である。つまり、移動支援事業は、視覚障害者の日常生活及び社会生活を支える最も重要な必須事業である。その担い手がガイドヘルパーである。我が国には家族による支援を当然視する風潮があるが、家族から身近な支援を受けられない視覚障害者も多く存在する。また、同居の家族がいたとしても、医療機関や金融機関の利用等、プライバシーに深くかかわるようなことがあれば、家族だからこそかえって支援を受けにくいという場合もある。このような意味から、公平性や守秘義務を課せられた専門職の存在が不可欠である。その役割を担うのがガイドヘルパーである。このような大変重要な役割を担っているのが青梅で頑張っておられるガイドヘルパーさんです。都心と違い、中山間地域を抱える青梅市で優秀なガイドヘルパーさんを十分に確保することはなかなか困難なことだと思います。青梅市内で働いておられるガイドヘルパーさんの声を広報おうめに載せるようなことも効果的ではないでしょうか。ガイドヘルパーという仕事自体を知らない人が多いわけですから、ぜひ広報おうめ等でガイドヘルパーの仕事内容や重要性、ガイドヘルパーになる方法を積極的にお知らせしていただきたいです。いかがでしょうか。 2回目の質問は、同行援護時間の拡大、タクシー券の支給、ガイドヘルパーの周知と確保について伺います。 ○議長(小山進) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 同行援護の周知でございます。先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたが、障がい者のしおりについて、点字版やデイジー版及び視覚障害者に限定したしおりの作成につきましては、今後、他市の状況を確認してまいります。 また、利用時間につきましても先ほど御答弁申し上げましたが、時間数の制限は設けていないところでございます。利用者からの相談に応じて個々の事情を勘案しながら、月当たりの支給時間の見直しについても柔軟に対応しているところでございます。 タクシー券につきましては、厳しい財政状況の中にあって、今後も支給する予定はございません。 最後に、ガイドヘルパーにつきましても、先ほどお答えいたしましたが、東京都からの情報提供等について関係事業所等に周知を図っているところでございます。 ○議長(小山進) 田中議員。 ◆第5番(田中瑞穂) 3回目の質問です。同行援護について、なぜそんなに同行援護が求められているかという社会経済情勢も考えてみる必要があると思います。若い視覚障がい者ほど社会に参加したい、家に閉じこもっているのは嫌ですとおっしゃいます。なぜかと言えば、仕事がないからです。2000年の初めくらいまでは、働いている視覚障がい者が割と多かったですが、日本では江戸時代以降、視覚障がい者の専業と言われるほどに多数の人がはり、きゅう、マッサージによって生計を立てていたのです。これは世界にも例のないことで、明治時代に入って西洋式の医療制度が導入され、民間療法になってからも、盲学校の職業教育に取り入れられてきました。しかし、当事者はこのようにおっしゃいます。小泉改革以降、視覚障がい者以外の人々が参入してきて、我々にはり、きゅう、マッサージの仕事はなくなっていったのです。若い視覚障がい者は展望を失っています。会社や官公署だって、視覚障がい者以外の障がい者は雇用するようになりましたが、我々を雇おうとはしません。そう言っておられました。そういう社会経済情勢も考慮していただきたいです。だから、社会に参加したい。同行援護をもっと利用したいんだということですね。ぜひともニーズ調査やアンケートを実施していただきたいと思います。個々に面談してお話を伺っているというのはわかりますけれども、ニーズ調査はしていないですね。情報の85%というのは視覚から入ってくるわけですから、当事者は圧倒的に情報量が少ない中で判断をしているわけです。ですから、系統的にニーズ調査やアンケートを行わなければ、ニーズの把握は難しいと思います。いかがでしょうか。 次に、障がい者のしおりの改善についてです。ほかの自治体を見てみるということですが、やはり視覚障がい者に関係する部分のみ抜き出した障がい者のしおり、視覚障がい者版はどうしても必要だと思います。冊子ももちろんですけれども、冊子が読めるのは御家族などですから、先ほども述べましたようにデイジー形式でないと当事者への周知は難しいと思います。それに、デイジーの再生機がないとデイジーを聞けませんが、そんなに普及していないはずです。ある当事者の方に聞きましたら、30台か40台ぐらいしか市内にないのではないかと言っておられました。ぜひともここは実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、視覚障がい者差別をなくす積極的な取り組みです。障がい者一般の啓発にとどまらず、視覚障がい者への差別というものが具体的にどのようなものか詳しくわかる取り組みが必要だと思います。障害者差別解消法では、不当な差別的取り扱いと合理的配慮をしないことが差別になります。ということは、それは何が不当なのか、何が合理的配慮なのかということを具体的に理解する必要があります。その点、日本盲人会連合作成差別事例集視覚障害者にとって差別ってどんなこと?」は大変わかりやすいものです。この事例集で啓発活動を行うのが有効だと思います。市内のいろいろなところで啓発活動を行っていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、音響式信号機の増設ですが、青梅警察に相談されるということでした。ですが、先ほど西部地域にもっとというふうに言いましたけれども、具体的にどこに必要か、当事者によくお聞きする必要があるかと思います。基本的には交差点を渡るのはいつも命がけなのですから。当事者の方は何度も危険な経験をされております。信号も車も見えませんから音で判断するんですが、歩行者は赤信号であっても渡ることがあります。隣にいた人が歩き出した音を聞いて、青信号だと思って渡ったら、実は赤信号でひかれそうになったというケースなどはざらです。当事者に設置すべき場所を聞いてから、青梅警察に増設を要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小山進) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) まず1点目の同行援護でございますが、私どもも同行援護は必要だからこそ事業をやっているところでございます。そういった意味では、利用時間の制限も設けておりませんし、利用者からの個々の相談に乗っているところでありますので、改めてアンケート等については考えてございません。 2点目のしおりについては先ほどお答えしたとおり、他市の状況を確認して、どういったことが有効か。そういったところを情報収集するのがまず第一歩だと思ってございます。 それから、3点目の差別をなくす取り組みにつきましても先ほど御答弁申し上げたとおり、28年4月1日に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この趣旨を踏まえて、視覚障害のみならず全ての障害に対する差別をなくすための啓発活動に努めてまいります。 最後に、音響式信号機の増設でございますが、青梅警察署と協議する際には当然、視覚障害者の方々の御希望する場所、それを前提として協議をする予定でございます。 ○議長(小山進) 田中議員。 ◆第5番(田中瑞穂) 民泊について2回目の質問です。 民泊の実態把握はされていないということでしたが、日本を代表する観光地である京都市は詳細な調査を行って、課題を明らかにして対策を講じております。公式ホームページで調査結果などの情報を積極的に公開しております。京都市の門川大作市長は定例記者会見で、民泊新法に伴う京都市での規制に関連し、住居専用地域内のマンションなどの部屋での民泊は基本的に認めず、独自に条例で規制していく意向を表明しました。違法なものには毅然として対応する。集合住宅での民泊は認めないと語っております。民泊に対して非常に厳しい見方をされております。 もちろん政令市の京都市と青梅市では権限などが全然違いますけれども、京都市のように調査をして、実態を把握しないと手を打つのがおくれてしまうのではないでしょうか。例えば最初に申し上げました日本刀の試し切りというのは、インターネット上ではかなり前から情報発信されておりましたが、私も知りませんでしたし、市の担当部署に出向いて、御存じですかと尋ねたら、把握していないとのことでした。警察署でもそんなことは初めて聞きましたと言われ、旅館業法の関係で保健所を訪ねても、やはり初めて聞いたとのことでした。法の施行前とは言っても、どこも実態を把握していないというのでは、手を打つのがおくれてしまうと思います。 2回目の質問では、やはり青梅市として民泊の実態を調査すべきではないでしょうか。そして、京都市のように相談窓口を設けたり、広報やホームページで情報発信をするということはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小山進) 副市長。    〔副市長登壇〕
    ◎副市長(池田央) 御質問の住宅宿泊事業法、本年6月に公布はされておりますが、まだ施行されていない中で状況を把握していないところでございます。 それから、住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業の届け出先は、先ほども御答弁しましたが、あくまで都道府県知事でございます。市町村ではございません。それから、業務改善命令業務停止命令などの権限も都道府県知事でございます。東京都ではまだこの関係で条例を制定してございません。そういう中では、市としては現段階では、国も法律は公布しましたが、それに基づく細かい通知等はまだ出ていないところでございます。東京都の条例もまだ出ていないというところでいきますと、現段階ではこの動向を注視していく段階だというふうに判断してございます。 ○議長(小山進) 田中議員。 ◆第5番(田中瑞穂) 地域猫制度について、2回目です。 必要性は承知しているし、研究もしているということでしたが、やはり随分時間がかかり過ぎだと思います。2011年──平成23年3月定例会における竹内前市長の施政方針演説にはこうあります。飼い主のいない猫の対策については、動物愛護の観点から地域と協力し、地域猫として取り組んでまいります。これが平成23年3月です。その年1年間の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われるのが施政方針演説ですから、6年以上が経過してまだ実現していないということになります。もっと前から青梅市議会でも議論なされております。先進市の調査もされておられます。ボランティアさんも、ぜひやりましょうと言っておられます。先ほど言いましたけども、市長会も、推進の立場ですから、それならばさすがに実現させなくてはいけない時期だと思うんですが、2回目の質問は、なぜ進まないのか具体的にお示しいただきたいと思います。進んでいないという認識ではないということかもしれませんけれども、ボランティアさんたちはもう待ち切れないという思いでいらっしゃいますので、なぜ地域猫は進まないのという声が担当課にも届いていると思います。なぜなのかという点をもっと詳しく御説明ください。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 飼い主のいない猫対策として、有効な制度として創設するためには、青梅市の実情に合った制度とすることや、多くの市民の方の御理解を得ることなどが課題であり、その解決が必要と考えております。 ○議長(小山進) 田中議員。 ◆第5番(田中瑞穂) それも今までも何度も御答弁としてお聞きしています。例えば地域での合意を得るということでも、地域猫を実施していく中でいろいろ改善されているところはありますよね。何で6年以上も研究してきたのに明確な方針を立てることができないというのは不思議であります。どのように話し合いをしてきて、視察もやられたわけです。6年以上も何をやってきたのかというふうにボランティアさんたちは思っておられるわけですよ。どうしてそんなに時間がかかるのか、もう一度伺えないでしょうか。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 既に制度を導入している練馬区や福生市、埼玉県飯能市を視察し、導入の経緯や現状などを伺いました。また、現在、市内で餌やりを行っている方から状況等も伺いました。地域猫の取り組みを行うためには、多くの市民や自治会など地域の御理解と御協力が必要であると認識しております。このため、地域猫について市民の方に周知を図り、御理解、御協力を得ていく必要があるものと考えております。 ○議長(小山進) 田中議員。 ◆第5番(田中瑞穂) 4回目で最後になります。私、新宿に2回ほど視察に行きました。地域の理解を得るために地元での話し合いの場所に餌やりの人、猫に迷惑を受けている人、町会役員、保健所、NPO団体などを迎えて、苦情の調査も行う。そして、回覧板などで地域にお知らせするといった具体的な行動をされております。そういったことも視察されていると思うのです。地域の人に御理解いただくという点では、そういったことを検討すべきだし、早く実現するべきだと思います。いかがでしょうか。 ○議長(小山進) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 先ほど市長からお答えいたしましたが、まず青梅市の実情に合った制度とすることが必要だと考えてございます。また、市民の方の御理解を得ることなどが必要である。その2つをきちんと手順をとってやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○議長(小山進) 田中議員。 ◆第5番(田中瑞穂) 保険証について2回目の質問です。 10月から実現ということで、ホームページに載せて周知を図るということでしたが、これは広報おうめでも載るんですよね。ぜひホームページだけでなくて、広報おうめでお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 国民健康保険被保険者証の一斉更新に合わせ、ホームページで周知し、対応してまいります。そして、窓口で丁寧に説明をしていきたいと思っております。 ○議長(小山進) 田中議員。 ◆第5番(田中瑞穂) 広報には載せないというふうなことですよね。ですが、やはり圧倒的に読まれているのは広報おうめですから、ホームページだけでなくて、ぜひ広報に載せていただきたいです。広報おうめに載せない理由というのはどういったものでしょうか。 ○議長(小山進) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 可能であればいろんな形で周知は必要だと思ってございますが、広報おうめ、紙面に限りがございまして、大勢の方にお伝えしなければいけない事項もございます。そういった中で、現状では難しいかなと考えているところでございます。 ○議長(小山進) 田中議員。 ◆第5番(田中瑞穂) ほかの重要な記事が載せられなくなるというふうなことなんでしょうが、私としては、これも非常に重要な中身だと思っております。何せ青梅市というのは先進市なんですよ。ですから、やっぱりほかの都市よりも進んだやり方をぜひやっていただきたいという思いがあります。そして、窓口で丁寧にというふうなことですが、職員の方にもぜひ徹底していただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(小山進) 副市長。    〔副市長登壇〕 ◎副市長(池田央) 周知は必要だと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり広報おうめ、紙面に限りがございますので、現在のところは考えてございません。それから、市長から御答弁申し上げましたとおり、窓口では丁寧に説明をしてまいります。 ○議長(小山進) 以上で、第5番田中瑞穂議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第2 第8番 片谷洋夫議員(併用制)  1 教員の労働環境について  2 公園の活性化について    ――都市公園法改正を契機に――  3 東青梅駅北口のエレベーター等設置について ○議長(小山進) 次に、第8番片谷洋夫議員。    〔第8番議員質問席着席〕 ◆第8番(片谷洋夫) 通告に従いまして、大きく3項目について順次質問をいたします。 まず初めに、教員の労働環境について質問をいたします。 教員の長時間勤務の問題は、近年多く報道されているところであります。本年4月28日に文部科学省が教員勤務実態調査の集計の速報値を発表いたしました。これは教育政策に関する実証研究の1つとして、教員の勤務実態の実証分析を平成28年度、29年度の2年間で実施するというもので、小中学校それぞれ約400校、小学校教員8951名、中学校教員1万687名を対象に、勤務時間、ICT機器等の活用状況、運営体制、業務改善の取り組みなどを調査し、28年度分の教員勤務実態調査のうち、教員の勤務時間の項目が取りまとめられ、公表されたものであります。調査結果でありますが、校長、副校長、教頭、教諭、講師などがありますが、勤務時間の長い上位の副校長、教頭、教諭に絞って、1日当たりの学内勤務時間について申し上げますと、小学校ですが、副校長、教頭で12時間12分、過去の平成18年の調査と比較し、49分増、次いで教諭、11時間15分で43分増。中学校では、副校長、教頭が12時間6分、21分増、教諭が11時間32分、32分増。土日の勤務を含めた1週間当たりの学内勤務時間では、小学校で、副校長、教頭が63時間34分、4時間29分増、教諭が57時間25分、4時間9分増。中学校では、副校長、教頭が63時間36分、27時間27分増、教諭が63時間18分、5時間12分増。中には、わずかですけれども、1週間に100時間以上勤務という教諭もいるということで、仕事柄業務が多岐にわたり、非常に長時間の勤務をしていることがわかります。本当に大変な激務であるというふうにも感じているわけでございます。授業のほかには、授業の準備や成績処理、学級経営などの時間が増加傾向にあるようであります。 そこで質問でありますが、市内の教員の勤務時間について把握をしているのでしょうか。また、どのように勤務時間は管理されているのでしょうか。 続きまして、公園の活性化についてを質問いたします。 本年6月15日に都市公園法の改正が施行されました。国土交通省が発行した都市公園法改正に関しての資料では、改正の背景として人口減少化社会、高齢化社会の到来などの社会情勢の変化が挙げられています。2015年度のデータによれば、全国の都市公園等は10万6849カ所、面積は12万4125ヘクタールに上り、1970年時点での国民1人当たりの都市公園は2.7平方メートルでしたが、2015年度では1人当たりの都市公園等面積は約10.3平方メートルになったそうです。一方で、2015年度での都市公園整備費はピーク時の4分の1にまで減少しています。本市では、同じく2015年4月のデータではありますが、当時の人口が13万6515人、都市公園の数が98で、1人当たり4.41平方メートルで、東京都全体では1人当たりの公園の広さは4.32平方メートルであり、東京都平均以上の広さがあるわけであります。ちなみに1人当たりの面積を地域別で見てみますと、最も広いのが北海道で38.2平方メートル、東京23区では3平方メートル、政令市で最も広いのは神戸市で17.2平方メートルだそうです。 これまでは経済成長、人口増加などを背景として、緑とオープンスペースの量の整備が求められていましたが、これからは社会の成熟化、市民の価値観の多様化などを考慮して、緑とオープンスペースが持つ多機能性を最大限に引き出す時代に移り変わってきているということであります。全国的に見ていきますと、都市公園は一定程度整備され、これからは今あるものをどう生かしていくか、どう都市公園を活性化していくのか。また、必要に応じて再編をするという考えが重要であるというふうにも指摘をされております。また、公共の視点、行政の視点だけで物をつくらずに、民間のビジネスチャンスの拡大であると同時に、民間との連携により都市公園の魅力を向上させ、また画一的なよくある都市公園ではなく、公園の持つポテンシャルを最大限に引き出すことも重要であるとしています。 これまでは休憩所、休養施設、遊戯施設、運動施設、売店、トイレ、管理施設などの関連施設以外で公園内に設置が認められているのは、災害用倉庫などごく一部でしたが、今回の都市公園法の改正では、都市公園の再生、活性化を目的として、公募選定の民間事業者による公共還元型の収益施設、カフェやレストランなどが設置できるようになりました。また、保育所などの設置も可能となりました。ほかには、公園内のPFI事業による設置管理許可期間を10年から30年に延伸し、都市公園をより活性化するために公園の活性化に関する協議会の設置などが定められております。 質問ですが、施行された都市公園法の改正により、都市公園を民間活用によりさらに活性化ができるようになりましたが、現時点で市は公園の活性化に向けてどういった取り組みを行っているのでしょうか。また、具体的にはどのような施策を考えているのでしょうか。都市公園での民間活用に際しては、どういった課題が挙げられますでしょうか。また、今回の都市公園法の改正では、都市公園のより一層の活性化のために公園活性化の協議会の設置についても定められておりますが、現在、市では設置をされているのでしょうか。 続きまして、東青梅駅北口のエレベーター等設置についてを質問いたします。 東青梅駅北口を使う方の多くからは、早急にエレベーターやエスカレーターなどを設置してほしいという声は本当に多く聞こえるわけでございます。この件には、過去にも多くの議員からの御質問もあったと思いますが、改めて質問をさせていただきます。 高齢者の方は本当に上り下りが大変そうであり、また、ベビーカーを抱えたお母様方は、片手にお子様を抱き、もう一方の手ではベビーカーを抱え、本当に大変そうであると同時に、危険でもあります。見知らぬ方が高齢者に寄り添い、上り下りの支えになったり、片手にベビーカーを抱えるお母様に声をかけ、ベビーカーを上まで運んだりする、そういった光景もよく目にいたします。非常にすばらしい行動でありますが、一方で、早期にそういった方のために利便性の向上が図れればというふうにも感じます。私も最寄り駅が東青梅駅で、北口を30年以上前から利用していますが、本当に当時と全く変わらない東青梅駅に非常に愛着を感じております。学生時代には右足を骨折し、非常に上り下りが大変な、そういった思いをした経験もございます。 質問ですが、これまでエレベーター、エスカレーターの設置、バリアフリー化でございますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。また、JR東日本との協議について、現時点でどういった状況であるのでしょうかお示しを下さい。 以上1回目の質問を終わります。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、公園の活性化についてお答えいたします。 まず、都市公園法の一部改正を踏まえた市の取り組みの考え方であります。都市公園の再生、活性化を図る今回の法改正の主なポイントは、大きく3点であります。1つ目は、都市公園で保育所等の設置を可能とするものであります。これは全国的な待機児童対策を推進する観点から、これまで国家戦略特区の特例措置とされておりました都市公園内に保育所や社会福祉施設の設置を可能にすることを一般化したものであります。2つ目は、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置、管理制度の創設であります。これは民間活力による利用者サービス向上の観点から、これまで都市公園内に設置できる収益施設は売店までとされておりましたが、新たにカフェやレストラン等の設置を可能とするものであります。また、この設置等を行う民間事業者を公募する制度が創設されるとともに、許可期間を20年とすることや条例による建蔽率の緩和ができることとなり、民間事業者が参入できる環境が整備されたものであります。3つ目が、都市公園の活性化に関する協議会を設置することであります。これは民間アイデアを生かした都市公園活性化の取り組みを公園ごとに異なる状況の中で企画、実施を促す観点から、活性化に関する議論を行う場として協議会を設置することができるとされたものであります。法改正への対応に際して、現在、東京都が国の担当者などを招いて開催する説明会、セミナー等に参加し、情報収集に努めているところであります。国が示した事例では、公園にカフェ等を設置し、あわせて遊具、芝生等の設置などにより、家族連れが遊び、憩う場として提供やスポーツジムの設置とともに、ランニング用走路の設置などにより、健康づくりの場として提供などが挙げられております。 こうした事例を踏まえ、本市における公園の活性化を考えるに、わかぐさ公園など、ある程度の規模を有する都市公園の運営の中で収益の一部を還元していただくことや、民間事業者が広場整備等の公園リニューアルをあわせて実施することなどは、公園の財源を補うことや管理手法のあり方などにおいて有効な方法であると考えます。このことは、平成29年3月議会の阿部議員、また6月議会の大勢待議員の一般質問においてお答えしたところであります。現段階では具体的な検討に至っておりませんが、民間活力を生かした公園の活性化に当たっては、研究事例などを通じストック効果をより高める、民間との連携を加速する、都市公園を一層柔軟に使いこなすなどの観点を重視し、検討してまいりたいと考えております。 次に、取り組みを進める上での課題についてであります。説明会等で得た情報からは、ある程度の公園等の広さが必要であること、駐車場、公共交通手段が整った場所に立地していること、そして公園ごとに周辺の状況が異なるため、周辺住民との調整や、それぞれ見合った検討が必要であることなどが挙げられます。 次に、協議会についてであります。現在、協議会は設置しておりません。今後、公園の活性化に向けた考え方を整理する中で協議会の設置を検討してまいります。 次に、東青梅駅北口エレベーター設置についてお答えいたします。 東青梅駅北口エレベーターにつきましては、平成26年度に建築確認申請に向け、東京都と協議を行ったところ、エレベーターを設置するには既存駅舎の構造が現行の建築基準法の要件を満たす必要があるとの判断が示されております。このことにつきましては、エスカレーターの設置についても同様であります。このため、JR東日本に駅舎の構造について確認したところ、現在、東青梅駅舎は築50年以上が経過しており、現行法の基準を満たすためには全面的な改修が必要との見解でありました。これらの状況を踏まえ、市としては駅舎の建てかえに合わせ、エレベーターを設置する方向で取り組むこととし、西多摩地域広域行政圏協議会を通じ、JR東日本に対し駅舎の建てかえを要望するとともに、早期の実現に向け協議を行っているところであります。これまでの協議で、JR東日本は駅舎等の施設の改修は社内基準により順次進めているが、JR東日本管内において同様の状況が多くある中で、東青梅駅については現時点での費用負担は難しく、施工時期は未定とのことであります。 ○議長(小山進) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 教員の労働環境についてお答えします。 青梅市の小中学校の教員の勤務時間の把握についてであります。教員の出退勤に関しましては、出勤は出勤簿への押印で確認し、退勤は本人の申告及び管理職の目視となっております。そのため、勤務時間の把握につきましては、正規の勤務時間であります7時間45分の把握はできておりますが、それを超える時間については把握しておりません。また、タイムレコーダー等は現在のところ設置しておりません。 ○議長(小山進) 片谷議員。 ◆第8番(片谷洋夫) 教員の労働環境に関しての2回目の質問をいたします。 現在、青梅市での教員の勤務時間の実態が把握できていないということで、出勤時に押印するということだけということでございます。この件に関していろいろ調べてみると、実際には多くの学校でタイムカードなどで勤務時間を把握しているというところは非常に少ないそうであります。調べてみましたら、昨年の12月のある記事ですが、公立校を対象にした全国調査の報告書で出退勤の記録方法に関する回答結果というのがありまして、その内容は、あなたの管理職は、あなたの出退勤時刻を把握していますか。また、その把握方法はどのようなものですかという問いで、選択肢はタイムカード、パソコン等の機器により行っている、出勤簿への捺印により行っている。これは青梅市に該当いたします。出退勤時刻の把握は行っていない。そしてその他、把握しているかどうかわからないという選択肢でありまして、小中学校で最も多かったのは,出勤簿への捺印により行っている。これが小中学校それぞれ約3割だそうであります。2番目に多いのは、把握しているかどうかわからない。3番目が、出退勤時刻の把握は行っていないそうであります。そして、タイムカード、パソコン等の機器により行っているというのは、小学校10%、中学校は11%という調査結果でありました。 長時間労働の解消に向けた対策を検討している文部科学省の諮問機関、中央教育審議会の特別部会で、先月の8月29日付けの記事で、タイムカードを使った勤務時間の管理や事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言をまとめたというのがございました。その中では、まず教員の業務を見直す基本として、校長や教育委員会に対し、全ての教職員の勤務時間を客観的に把握するよう求め、その方策としてタイムカードやICT、パソコン等ですけれども、を活用して退勤時間を記録できるシステムの導入などを促し、勤務時間の自己申告方式をやめて、勤務時間を客観的に把握するよう提言がございました。 また、教師の給与について定めた公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法では、管理職が教師に対して残業を命じることを禁じ、残業代のかわりに本給に4%上乗せした給与を支給することになっており、実際には実態からかけ離れた法律が運用され、このため、教育の現場では勤務時間、残業といった一般民間企業なら当たり前の意識が欠如し、長時間労働をするのが当たり前になってしまっているという指摘もあります。そのため、労働時間に上限規制を取り入れ、労務管理の意識を導入することが重要であり、そのためにはタイムカード等を導入するのはその第一歩であるといった意見もあります。 質問ですが、タイムカード、またそれに類するものを導入してはどうかと思います。近隣では、昭島市ではタイムカードが導入されているというふうに聞いておりますが、見解を伺います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(小山進) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) タイムレコーダー等の導入による勤務時間の把握についてお答えいたします。 教員の長時間労働については、先般、中央教育審議会の特別部会から、学校現場での働き方改革として文部科学省に緊急提言が提出されました。この提言では、学校が勤務時間をきちんと管理するよう求めております。これを受け、文部科学省では来年度予算の概算要求にあわせて具体的な対応の検討を進めるとのことであります。今後、国や都の動向を注視するとともに、東京都の市区町村の状況なども勘案し、タイムレコーダーあるいはそれに類するものの導入による勤務時間の把握について対応してまいります。 ○議長(小山進) 片谷議員。 ◆第8番(片谷洋夫) 教員の労働環境について3回目の質問をいたします。 2015年度の文部科学省の調査では、鬱病などの精神疾患で休職をされた公立学校の教員が5009人にも上るそうであります。これも今本当に大変な問題となっております。これは全教員の0.54%で、2014年度に比べ36人減ったそうでありますが、2007年度以降の調査では大体5000人前後ということであります。11時間以上働く方は精神疾患を患う割合が8時間労働に比べて倍になるというデータもありますが、恐らくは長時間勤務が原因ではないかというふうにも思います。その調査結果によると、病気休職者は約8000人で、このうちの6割強が精神疾患を占め、在職者に占める精神疾患の教員の割合を学校別に見ますと、中学校で0.64%、1524人、小学校では0.55%、2237人、高等学校では0.37%で683人。男女別では、男性が0.51%、女性が0.57%という調査結果であります。 経済協力開発機構が2013年に実施した調査で、日本の中学校の教員の勤務時間は週、そのときは53時間でしたが、先ほど申し上げたのが63時間であります。いろいろな諸外国を対象に、34カ国を調査し、その結果、大体38時間というのが平均だそうで、本当に日本の場合は長時間労働というふうに言わざるを得ません。 文部科学省は長時間勤務の改善に取り組んでおり、教員の方の負担を軽減し、精神疾患による休職を減らしていきたいというふうにも発表しているわけでありますが、私の知人でも大学時代に一生懸命教員の免許をとって、実際に教員になりましたが、数年後に途中で辞職してしまったという知人もおり、本当に大変な仕事だというふうに思っているところであります。 質問ですけれども、市内の教員の方の精神疾患の状況を把握していますでしょうか。把握しているのであれば、どのくらいの人数がいるのでしょうか。また、全体に対しての割合はどれくらいでしょうか。教員の方々が精神疾患にならないよう、方策などをどう取り組んでいるのでしょうか。 以上、3回目の質問を終わります。 ○議長(小山進) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 青梅市での精神疾患に罹患している教員数です。精神疾患による病気休業者数は、平成27年度は8名で全教員の1.2%、平成28年度は6名で0.9%であります。文部科学省が行った平成27年度の調査によりますと、精神疾患による病気休職者数は全教員の0.54%と公表されていますので、この数値に比べると青梅市はやや多い状況であります。 次に未然防止策ですが、長時間勤務が続く教員や多くの業務を抱えている教員に対し、管理職が教員一人一人の状況をよく観察する中で、積極的な声かけによる状況把握や授業等に関する相談、不安や悩みに関する相談などを行っております。また、各学校ではスクールカウンセラーや養護教諭との相談体制を整えるとともに、職場の雰囲気を明るくし、周囲の支援を得やすい雰囲気づくりなどの工夫をしております。今後とも各学校と協議する中で、教員の健康管理に努めてまいります。 ○議長(小山進) 片谷議員。 ◆第8番(片谷洋夫) 4回目ですが、市内の精神疾患の教員の人数、割合ですけれども、平成27年度1.2%、28年度0.9%、全国平均では0.54%ということで、全国平均よりもかなり多いというふうに感じるわけでありますが、その原因をどう分析されているのでしょうか。また、対策等をどう講じていくのでしょうか。 以上4回目の質問を終わります。 ○議長(小山進) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 教員の精神疾患の原因についてお答えします。 精神疾患による病気休暇の要因はさまざまであり、一概に原因の特定はできませんが、業務に対する不安や対人関係などの不安から来るストレスが関与していると考えられます。今後の対策でありますが、国や都の働き方改革を推進する中で、各学校に対しまして、働き方や仕事分担の見直し、仕事の効率化の促進など、教員の業務負担の軽減を図るよう指導してまいります。 ○議長(小山進) 片谷議員。 ◆第8番(片谷洋夫) 公園に関しての2回目の質問をいたします。 まだ具体的な計画がないとの御答弁でありましたが、早急に計画を具体化し、実現に向け進めていただければというふうにも思います。民間のアイデア次第で本当にたくさんの方が青梅に来ていただける、そういった可能性もあるわけです。私が非常に注目しているのは、カフェやレストランなどが設置できるようになったというところでございまして、わかぐさ公園のようなある程度の規模があるところが対象となるとのことで、確かにそうだとは思います。カフェやレストランが例えばわかぐさ公園などにできれば、たくさんの方が公園に遊びに来ていただいて、にぎわいを創出できるのではないでしょうか。わかぐさ公園ではさまざまな遊具があり、休日にはたくさんのお子様やお母様で、本当ににぎわっており、そこにいろいろなレストランとかカフェができれば、さらに多くの方に来ていただくきっかけにもなるのではないかというふうにも思います。 SNSは情報の伝達ツールですが、以前、一般質問をしたこともありますけれども、今本当にたくさんの方が使っていて、気に入った場所とか、いろんな風景を撮って発信するわけです。最近ではインスタグラムというのもはやっていまして、本当につい先日使っていました。この中で「青梅」というふうに検索すると、いろいろな青梅の景色が出るわけです。いい写真をインスタ映えするというふうに言うわけですけれども、最近の若年層では、すてきな風景、景色とか、おもしろいものをいろいろなところへ撮りに行くわけです。例えばわかぐさ公園などですてきなカフェやレストランができて、インスタ映えするような景色になれば、一市民の方がどんどん青梅市の宣伝をしてくれるのではないかというふうにも思うわけです。これは本当に、青梅市にとってはこんなにありがたいことはないというふうにも感じるわけでございます。 現在、市の財政状況は大変厳しいわけでありますけれども、公園の活性化のために民間の力を活用すれば、公園の管理者である青梅市は民間の資金を活用し、公園の整備、管理に係る財政負担が軽減され、また、民間の創意工夫によりサービスのレベルが向上する。また、公園の利用者にとっては充実したサービスが受けられる。いろいろなメリットが挙げられるわけでございます。そういった意味でも、本当にこの公園の活性化について、民間事業者の力を使って早期に進めていく必要もあると思いますが、見解を伺います。 また、この公園のいろいろな活性化を進めていくためには、周辺住民の理解や調整なども必要になってくるかとは思いますけれども、今後どういった手順で進めていくのかお示しいただければと思います。 以上、2回目の質問を終わります。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 厳しい財政状況のもと、今後、公園施設の更新や維持管理経費の削減が求められる中、新たな公共施設の整備経費の捻出は難しい状況であります。こうした状況において、民間活力を導入した公園の活性化は、地域活性化に資する有意な取り組みであると認識しております。公園施設における民間活力の導入の検討に当たっては、国や都などの情報、他自治体の実施状況を整理し、公園の規模や立地状況、利用状況等を精査するなど、十分な分析のもと、柔軟な発想を持って進めていくことが肝要であります。今後、必要となる公園条例の改正や周辺住民との調整など、課題をよく整理し、協議会の立ち上げを検討し、民間活力を導入した公園の活性化に向けて検討を進めてまいります。 ○議長(小山進) 片谷議員。 ◆第8番(片谷洋夫) 東青梅駅についての2回目の質問をいたします。 現行の法律では、駅の全面的な改修がなければエレベーター、エスカレーターの設置はできないということであります。JR東日本では社内の基準に従って、順次そういったバリアフリー化を進めているという御答弁でした。ぜひとも早期に東青梅駅の改修に着手していただきたいというふうにも思うわけでございますが、相手方は一民間企業ですので、なかなか費用負担のことがあり、難しいというのが現状ということも理解はできるわけでありますが、施工時期は未定という御答弁で、本当に大変残念であるというふうにも思います。 去る2015年2月に、JR東日本から中央快速線等へのグリーン車サービスの導入について発表がございました。中央快速線とあわせて中央線への直通運転をする青梅線に東京寄りから4両目、5両目に2階建てグリーン車を連結するという計画であり、毎朝満員電車に乗る方にとっては朗報でございました。私も片道1時間半ぐらいかけて通勤した経験もありますので、本当にこういったのはすばらしいことだと思いますが、2020年度のサービス開始を目指すということで、昨年から青梅駅ではホームの工事が着手され、より現実味を増してきたわけでありますが、本年3月28日付けのJR東日本からの発表で、中央快速線等へのグリーン車サービス開始時期の延期についての発表があったわけであります。内容は、JR東日本は2020年度に中央快速線等においてグリーン車サービスを開始することを目指し、設計を進めてきたが、バリアフリー等の他施策との工程調整及び関係箇所との協議調整に想定以上の時間を要することが判明したため、当初の工事計画から一部見直しが必要とのことがわかり、このためサービス開始時期について延期するということがありました。大変残念なニュースであるわけでございますが、グリーン車導入が発表され、市民の中にはこれを機に、東青梅駅の改修がされるのではといったことを考えられた方もいらっしゃいます。私も、そうなればいいなというふうにも思っていたわけでございますが、東青梅駅の西側はすぐ単線になりまして、東側はすぐに踏切があり、現在の東青梅駅のホームでは12両の編成の場合ではホームの長さが明らかに不足し、延長する必要があるであろうというふうに思われるからであります。 そこで質問ですけども、グリーン車導入に関してホームや駅舎の改修について、JR東日本からどういった説明を受けているのでしょうか。 以上、2回目の質問を終わります。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) グリーン車導入につきましては、当初、平成27年2月にJR東日本から2020年度を目標に導入開始する旨のプレス発表があり、その後、平成29年3月に、数年程度、開始時期を延期する旨の発表があったところであります。グリーン車導入の際のホームや駅舎への影響について、JR東日本に確認したところでは、現行の10両編成にグリーン車両2両が連結され、12両編成となることから、現在の東青梅駅のホームでは延長が不足するため、何らかの対応が必要と認識しているが、現時点で具体的な方策は決まっていないとのことであります。市としては、引き続き情報収集に努めてまいります。 ○議長(小山進) 片谷議員。 ◆第8番(片谷洋夫) なかなか設置に関して未定ということで、先行き不安なところもあるわけでございますけども、東青梅駅北口へのバリアフリー化、エレベーターないしはエスカレーター等の設置について、駅舎の全面的な改修が絶対条件ではありますけども、ぜひともJR東日本に対して強く要望していただきたいというふうに思いますが、今後どう取り組んでいくのか改めてお聞かせいただければと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 市としては、エレベーターの設置を優先する方針であります。エレベーターを設置するには駅舎の建てかえが必要となることから、早期の実現に向け、今後もJR東日本に対し、機会を捉え、要望や協議を行ってまいります。 ○議長(小山進) 以上で、第8番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 △午前11時46分 休憩 △午後0時57分 開議 ○議長(小山進) 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第3 第9番 大勢待利明議員(併用制)  1 職員研修について問う  2 都支出金について問う  3 道路・側溝・街路灯・街路樹等の維持管理について問う ○議長(小山進) 第9番大勢待利明議員。    〔第9番議員質問席着席〕 ◆第9番(大勢待利明) 通告に従いまして質問いたします。 まず1つ目は、職員研修について問うということで質問をいたします。 職員研修については、行政報告書に出ているとおりでありまして、まず1つ目は、東京都市町村職員研修所にて行う一般研修と実務研修があります。2つ目は、国や東京都の研修機関に赴く派遣研修、3つ目は独自研修と、大きく3項目に分かれて書いてあると。一般研修は東京都市町村職員研修所にて、部長、課長、現任、新任を対象とした研修であり、実務研修は法務知識や債権回収ノウハウ、表計算ソフトの使い方など実務的な研修が行われているようです。派遣研修では、総務省自治大学や国土交通省国土交通大学校などへの派遣が近年実施され、独自研修では役職ごとにテーマを持った研修、全職員向けの研修、国内研修などがあります。いろいろ研修が行われていることがわかります。 そこで、まず1回目の質問になります。職員研修については、研修の内容についてはどのような方針で企画、実行されているのか、まずは御説明をいただきたいと思います。 続きまして、都支出金について問うということで質問いたします。 都支出金についてでありますが、教科書どおりの説明でありますと、都支出金は都が使い道を限定して、地方公共団体に交付する支出金であり、都負担金、都補助金、都委託金とありまして、都負担金は都が市と共同で行う事務に対して一定の負担区分に基づいて義務的に負担するもの。都補助金は都が市に対して援助として交付するもの。都委託金は都からの委託事務で経費の全額を負担するものであるとあります。そこで、青梅市の都支出金の傾向を10年分並べて見ました。平成28年度と、それから10年前となると平成19年度で、市民税個人と法人、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱山税、特別土地保有税、都市計画税、これは市税ですけども、平成19年に255億円だった市税が平成28年度には200億円ということです。10年前と比較しまして、年間の市税の収入が約55億円も減っているということで、担税力が非常に落ちているということが数値を並べればわかります。歳入の総額は毎年およそ500億円でありますから、歳入合計の全体に占める市税の割合が直近10年で53%から40.2%へと下がっていると。この市税が減る一方で、国庫支出金と都支出金の歳入が増加しております。いわゆる依存財源の増加ということで、国庫支出金と都支出金の青梅市の歳入総額に占める割合は、平成19年度に19.4%だったものが平成28年度には32.1%ということで、青梅市は国と都への依存財源が非常にふえているということがわかります。改めて確認ですけれども。 都支出金を数値で言いますと、平成19年に約49億円、平成28年度には72億円ということで、10年前と比較して年間の都支出金は約22億円の増加となっております。歳入がおよそ500億円でありますから、歳入の総額に占める都支出金の割合は、10年前が10.4%だったのが平成28年度には14.4%ということで、都支出金の歳入に占める割合がふえていると。そして、青梅市の一般会計における都支出金の傾向といたしましては、基本的には青梅市の財政状況と連動するような感じで、民生費もしくは扶助費の増加に伴い、都支出金も増加しているという傾向であります。例えば国民健康保険基盤安定のための都支出金がふえていると。あと、青梅市の扶助費の増加に伴って、障がい者や児童福祉に関係する都支出金が増加しております。 まとめますと、青梅市の市税による歳入が減少している一方で、都支出金に依存する額が増加傾向にあると。青梅市の財源としては、都支出金も非常に重要な項目であるのは間違いありません。そこで、まず確認させていただきたいのは、どういうプロセスで青梅市の歳入である都支出金が決まっているか。平成28年度72億円という非常に大きな額なので、これがどう決まっているのかを一度きっちりと説明していただきたいと思います。 続きまして、3つ目の項目、道路・側溝・街路灯・街路樹等の維持管理について問うといことで質問いたします。 道路の舗装や路面、路肩、側溝の破損の修復や街路樹の剪定、伐採、街路灯の設置、修復、信号機の設置などについては、これも行政報告書の市民相談のデータのところにも出ているので、いろいろ市民相談を行政側は受けていると。また、私も市議会議員という立場になってわかったんですけれども、市議会議員という立場になると、市民の方たちからいろいろ要望を受けるんです。自治会などの活動でいろいろ話をする中でよくお受けするのが、道路施設を補修してほしいとか、街路灯の交換とか設置をしてほしいであるとか、街路樹を剪定、伐採してほしいとか、信号機を設置してほしいとか、いろいろ要望を受けるわけです。私もそういう要望を聞いた後に管理課等に出向きまして、窓口で道路を直してほしいという話が市民からありましたよと。場所も指定して、お願いします。街路樹を剪定してほしいという要望もありました。お願いしますと要望して、基本的には市議会議員という立場で窓口へ行って要望を出して、後は担当課できっちりと対応してもらうということですが、そこでまず質問ですけれど、ふだん各課ではどういうオペレーションで道路や側溝・街路灯・街路樹等の維持管理の対応をされているのか。まずはこの説明をお願いしたいと思います。 まず1回目の質問ですけども、職員研修についての説明、都支出金についての説明、道路・側溝・街路灯・街路樹等の維持管理についての説明をお願いいたします。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、職員研修についてお答えいたします。 まず、研修カリキュラムについてであります。本市では、青梅市研修基本方針に基づき、毎年度研修実施計画を策定し、職員へ周知しております。この計画では、職員研修を自己啓発、職場研修、職場外研修の3つに区分しており、各種研修を実施することにより、職員の意識改革並びに能力開発に資するよう努めております。また、平成29年度においては、1つ目として、豊かな人間性と自治体職員としての倫理観及び使命感の高揚、2つ目として、コスト意識と経営感覚を備え、スピードを意識した職務遂行能力の向上、3つ目として、豊かな創造性と課題発見及び政策立案といった政策形成能力の向上、4つ目として、市民と笑顔で向き合い、親切に対応する思いやりのある接遇態度の徹底、5つ目として、高度情報化に伴い、適切で色のない運用能力の向上の5つの目標を定め、各種研修を実施しております。なお、研修内容は時宜を捉え、職務に対する専門性を高めるなど、有意義で効果的な研修となるよう検討を行い、随時見直しを行っております。 次に、都支出金についてお答えします。 初めに、青梅市の歳入であります都支出金が決定されるプロセスについてであります。都支出金には、都が特定の事業に対し都費のみをもって交付するものと、国庫支出金が都を経由して市に交付され、あるいはこれに伴い、都にも一定割合の負担義務が定められているものがあります。いずれの都支出金においても、まず東京都の歳出予算に定められている必要があります。一方、市では歳入予算に都支出金を計上しますが、その対象は市の事業全般にわたり多岐にわたっており、それぞれ個々に規定された手続に基づき交付を受けることとなります。交付される額は、多くの場合、法令やそれぞれの補助要綱などに規定された算式、単価、支出割合等から、市における対象事業に要した経費を基本として算出され、決定します。 次に、前年度より都支出金の増減が発生する原因ですが、都支出金の多くは対象事業費の全部または一定割合が交付されるため、市の支出額に増減があれば、これに連動して交付される都支出金も増減します。児童手当負担金や生活保護費負担金などは対象人数の増減などにより市の支出額が増減いたします。また、施設整備に対する補助金などでは、当該年度に実施する整備内容により、支出額は大きく増減いたします。このほか、東京都の施策としての必要性から都の設定する単価が変更され、これにより都支出金が増減する場合もあります。保育士等の処遇改善に向けた制度変更によるものなどがこれに当たります。 次に、道路・側溝・街路灯・街路樹等の維持管理についてお答えします。 まず道路施設の対応につきましては、職員による日々のパトロールや自治会、市民等から要望書や電話、メール等による情報提供など、さまざまな手段で情報収集し、その都度、職員が現地の状況を確認するとともに、施設の異常につきましては対応方法を検討する中、早期補修等による適正管理に努めております。 具体的には、側溝と施設の破損につきましては、早期に職員が現地の状況を把握、確認するとともに、破損の大小や安全の確保、早急性等を踏まえて、職員による応急対応等や業者による修繕で対応しております。街路灯の球切れによるふぐあい等につきましては、市民等から管理プレート番号等により情報提供をいただき、年間契約を結んだ市内の電気業者が修繕で対応しております。街路樹につきましては、樹種に応じて維持管理に努めるとともに、年間契約を結んだ市内の造園業者により、夏季、冬季の剪定として年2回、植樹枡等の除草については原則年2回実施しております。また、道路上の落ち葉清掃や病害虫の駆除等は適宜実施しているほか、通行障害となる伸長した枝の軽微な剪定等は職員が随時対応しております。次に、公園施設の対応につきましては、青梅市シルバー人材センター職員により週1回の頻度で巡回点検を実施するほか、職員が現場作業等で公園等に行く場合などは施設の状況の把握に努めて、施設の適正管理を行っております。なお、公園施設につきましても、市民等からの情報提供により施設の異常等を把握した場合には、その都度職員により対応をしております。 次に、信号機の新設要望につきましては青梅警察署に要望し、対応しております。 ○議長(小山進) 大勢待議員。 ◆第9番(大勢待利明) 職員研修について問うということで、2回目の質問をさせていただきます。 研修内容については基本方針が定められていて、職員の倫理観とかコスト意識、経営感覚、情報化に向けた対応等、いろいろ方針が立てられていて、時宜を見定め、あと専門性を高めるという方向でやられているということは理解いたしました。 それで、青梅市の財政状況の話になりますが、平成28年度の決算を見ると非常に厳しい状況で、これはまだ議会の承認前の資料ですけれども、例えば経常収支比率が100%を超えております。データで見るなら、人件費や扶助費など毎年必ず支出しなければいけない経費に歳入の経常一般財源を全て充当しなければならないという状況です。新たなことに投資するお金が全くないという、こういうことを示している数値が出ていると。財政の弾力性がなくなったという、こういう状況です。恐らく青梅市はこのまま何も新しいことをしなければ、なかなか次の展開が見えないという状況になっていると思います。そこで1つの策として、やはりほかの自治体の先進事例を取り入れて、業務を改善していくことが必要であると私は思います。 市議会では非常に多くの視察を行っております。各委員会の委員長や事務局担当の職員のおかげで、非常に中身の濃い視察研修が行われていると思います。私が議員として行った視察も非常に有意義なものでありまして、例えば和歌山の南高梅です。観光としての梅も非常にすばらしいものでしたし、それと同時に商品としての梅の生産も充実していると。あと、梅を育てる研究所もあったりとかですね。これを見たら、青梅の梅の再生とかの取り組みもまたちょっと違うものになるのではないかと思ったりもします。担当の方、見に行きましたか。どうですかね。 あとは、静岡県の掛川市です。これは中心市街地の活性化ですが、非常に苦戦しているという話を担当者からお聞きしたんですけれども、最近になって指定管理者を導入したということで、成功事例として今紹介され始めている。 あとは海老名市の給食センター、海老名市の民間の飲食店を取り入れた図書館の運営とか、金沢市や前橋市の美術館を中心としたまちづくりなど、非常に参考になるわけで、今まで本会議とか予算決算の場で僕なりに見てきたことも、知見も織りまぜて、いろいろと質問しています。あと、各議員の方々も一般質問の場等でこの視察の知見等をいろいろ述べています。ただ、質問すれども、市長答弁が先進事例を調査研究するというところどまりのことが多くて、市議会の視察の成果がなかなか行政に伝わり切れていないというような感覚を覚えます。市議会ばかりが視察するのではなくて、ぜひとも職員の方たちが先進事例の現場等を視察して、青梅市政に還元して業務改善等を図っていただきたいと私は思います。 そこで質問ですが、まず職員が他市の事例等を調査し、現地に足を運び視察を行うという状況はどうなんでしょうか。職員の他市の事例の研究等についてどうなっているのか御答弁をお願いいたします。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 視察型研修の実施状況についてでありますが、本市では職場外研修の1つとして、国内研修を実施しております。この研修は、先進自治体の取り組みや施策等について視察を行うことで、職員の資質向上及び見識を広めることを目的としたものであります。また、視察先の選定や視察先の連絡調整、視察のための事前学習及び事後報告書の作成などを通じて、職員の能力開発を同時に行うものでもあります。 平成28年度の実績といたしましては、11人の職員が全国8自治体などの視察を行いました。具体的な事例といたしましては、企画政策課の職員1人が福岡県福津市へ定住促進策のため津屋崎地区のまちづくりについて視察を行いました。また、農林課の職員1人が滋賀県長浜市へ地元産木材の安定調達のための仕組みづくりについて視察を行いました。このほか、住宅課や都市計画課など7課の職員が視察を行ったところであります。 ○議長(小山進) 大勢待議員。 ◆第9番(大勢待利明) 国内研修という制度があって、平成28年度は11名が国内研修を受けられて、8自治体をいろいろ視察されたという御答弁でした。これは調べてデータをとってありますけれども、平成27年度も11人、平成26年度がやや多くて25名、平成24、25年度は11名、平成23年度は12名ということで、人数的には例年大体10名をちょっと超えるぐらいです。これは研修の質が違うので、全然比較にはならないですけれど、一般研修、実務研修は毎年大体200名ぐらい行かれているということで、先進事例の研修については、私はもっとふやすべきであると思います。一般研修、実務研修等も大事ですけれども、これは繰り返しになりますが、先進事例を見て、青梅市に持ち帰ってきてもらいたいと思います。できれば市議会でこういうところを見てきたというのがあるので、同じところをなるべく見に行ってほしいと思います。 3回目の質問ですが、やはり先進事例を見に行き、市政に取り入れるという視察型の研修、私はこれをふやすべきだと思いますけれども、市長、いかが思いますか。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 昨今、本市を取り巻く社会や経済の動向は目まぐるしく変化しており、行政課題の高度化とともに市民ニーズも多様化しております。こうした中、市を取り巻く環境の変化を敏感に受けとめ、積極的に課題解決に取り組むことができる職員を育成することが重要であります。国内研修の実施に当たっては、施政方針に掲げる観光や農業振興などの重点事業のほか、新年度に取り組む施策など、本市が目指す方向性を示した中で、年度当初の組織目標、ヒアリングや予算要求の概要説明など、機会を捉えて各種研修に取り組むよう指示しております。私の意思を十分取り入れているものと認識しております。 ○議長(小山進) 大勢待議員。 ◆第9番(大勢待利明) 研修をふやすのかどうか、ちょっとよくわからない答弁ですけれど、研修をふやすということは予算もとらなくてはいけないということになるんですが、青梅市議会の視察に充てる予算、これは特別旅費ですけれど、ここ5年間の平均で年間520万円ほど青梅市議会では視察の予算をとっております。それに比べて行政側の研修の特別旅費、視察に当たるところの旅費が、ここ5年間の平均で45万円ということで、市議会に比べて圧倒的にこの特別旅費が行政側は少ないです。やはり職員こそ私は視察に行っていただきたいと思う。本当に現地を見て、先進事例を見ることで、いろいろアンテナを張って、よいものを青梅市の行政に取り入れていただくというのが本当に大事だと思いますので、できれば予算についてももう少し考慮すべきところであると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 先進自治体を視察し、具体的な施策や事業等の情報に触れることは、職員にとって極めて貴重な機会であり、同じ自治体の職員でありながら違う目線で物事を捉え、本市にない発想を取り入れる契機となるものであります。また、国内研修は職員の資質向上とともに本市の政策課題の解決策を探り、市政の効率的な運営に反映させる点からも有効であると認識しております。こうしたことから、今後も多くのテーマについて国内研修が実施できるように努めてまいります。また、高度情報化に伴い、インターネットなどを活用し、経費をかけずに先進自治体の情報を得ることも有用であると考えております。今後、近隣自治体への視察をふやすなど、限られた予算で効率的な国内研修が実施できるよう工夫してまいります。 ○議長(小山進) 大勢待議員。 ◆第9番(大勢待利明) 都支出金についての2回目の質問です。 先ほどの答弁の中で、都支出金の決まり方については、まずおおむね東京都の政策で出されるメニューによって決まるという話もありました。あと、市の事業で基準に従って算出して、市の積んだ予算に対して一定の割合で都の支出金が来るという話もありました。あと、青梅市でどういうものを整備するかによっても変わってくると。こういう御答弁があったと思います。 そこで、話が少し変わるかもしれないんですが、昨年の年度末あたりに東京都のほうで政党復活予算200億円が廃止になるというニュースがありまして、これまで東京都の予算案の中に慣例で議会向けの復活折衝枠として設けられてきた200億円の政党復活予算を廃止すると新知事が宣言したというニュースです。記憶に新しいと思います。 また先日、東京都議会議員選挙がありまして、青梅市選挙区では都議会議員が変わることになりました。選挙期間中、その前もそうですが、市民の方から私もいろいろ問い合わせがありまして、都議会議員が変わると東京都から青梅市に来る予算がどうなるのかと。減るんじゃないかという話が出ていますが、実際のところどうなのか気になりました。東京都から青梅市に来る予算としては、まず都支出金の傾向を見ればよいわけで、直接つながるのはそこです。10年分並べてみますと、先ほど申し上げましたとおり増加傾向であるというのがわかります。ちなみに平成21年と平成25年で、青梅市では都議会議員が交代したわけですけれども、都支出金との関連では相関はないように思います。当然ですね。先ほどの答弁の中でも。 そこで確認ですが、青梅市と都議会議員の関係についてですね。青梅市が予算を確保するに当たって、都議会議員はどういう位置づけでしょうか。青梅市の政策に関して、青梅市と東京都議会議員の関係について御説明いただければと思います。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 青梅市選挙区選出の都議会議員が都議会における一般質問等において、青梅市の活性化や地域振興を意図し、青梅市の現状や課題などを取り上げ、質問することは可能であると認識しておりますが、都議会議員の活動によって個別の市町村に割り当てられる都支出金の額が増減することはないものと推測しております。私は、都議会議員と意見交換などを通じ、信頼関係を構築しながら青梅市政をより深く理解していただき、課題意識の共有化を図るよう努めてまいりました。今後も青梅市政に対し側面から支援をお願いするとともに、都政を通じて青梅市の発展に御尽力いただけるものと期待しております。 ○議長(小山進) 大勢待議員。 ◆第9番(大勢待利明) 都支出金についての3回目の質問です。 ことしの2月13日に都庁において都知事が市町村長との意見交換、いわゆるヒアリングがありました。私は、そこの様子はネット中継で見ていたんですけれども、その中で浜中市長は、青梅の森を東京都に譲渡という話を出されていました。それを受けて、事前に全員協議会等で説明すべきだったのではないかという意見も出ていました。本年度も都知事のヒアリングが実施されるのであるならば、当然準備が必要だと思います。東京都に青梅市の課題解決に向けて要望等、最終的にはどうなんでしょう、予算どりとかにつながるのかもしれませんけれども。3回目の質問ですけど、青梅市の課題解決に向けてというのは東京都に要望等の意見をする方法としては、どのような手段が考えられるのか、考えられているのか御説明をいただきたいと思います。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 青梅市が東京都に行う要望についてお答えいたします。 東京都に対し青梅市が要望する方法については、大きく2つに分けられると考えております。1つは、市長である私みずからが東京都に直接要望するなど、青梅市単独による要望であります。もう一つは、東京都市長会など他の自治体と共同して要望する方法であります。それぞれの方法にはそれぞれの利点があり、どちらの方法を選択するか、あるいは2つとも利用するかについては、要望内容や要望時期などを総合的に判断して実施しております。 ○議長(小山進) 大勢待議員。 ◆第9番(大勢待利明) 道路・側溝・街路灯・街路樹等の維持管理について、2回目の質問にいきます。 先ほどの答弁の中でも、自治会、市民等から情報提供を受けて、職員が現地確認をし、丁寧にいろいろなところで対応されているところは理解いたしました。ただ、道路の舗装とか路肩、側溝の破損の修復であるとか、街路樹の剪定、伐採とか、信号機の設置等について、どこに連絡すればよいのかというのは意外にわからないというのを市民の方から聞くんですよ。それで市議会議員の私のところへ来て、何とかしてくれみたいな話になるので、市民への告知とか周知方法についてはどうなされているんでしょうか、実際のところ。例えば広報とかホームページに出されているんでしょうか。市民への周知方法についてどうされているのかを御答弁いただきたいと思います。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 道路施設や街路樹の管理等に関することは、広報おうめを活用し、年1回都及び市の問い合わせ先等を記載し、周知しております。また、街路灯につきましては、年1回、広報おうめやホームページに、「こわれた街路灯に気づいたら」との見出しをつけて、連絡方法や問い合わせ先を周知しております。なお、今年度につきましては、LED化事業に伴う連絡方法等の変更について今後掲載を予定しております。 ○議長(小山進) 大勢待議員。 ◆第9番(大勢待利明) 3回目の質問になります。 今、御答弁があったとおり、まず街路灯の広報は29年5月1日号に載っていまして、これは非常によくわかりやすく載っていたと思います。これを見た市民の方から、直接ここに電話すれば街路灯は直るんだという声を聞きました。街路灯を直すにも市議会議員に言わなくてもいいんだとか、自治会長に言わなくてもいいんだとか、ここに電話すればいいんだとか、こういう反応が返ってくるんですよ。あと、道路管理とか街路樹も広報おうめに年1回掲載とのことですが、私が見落としているというのもあるのかもしれないですけれど、調べてもわからなかったので、やはり道路とかの維持管理で、なぜか市議会議員とか、自治会長を通さないとだめみたいなのが多いんですよ。中には市議会議員が道路補修とか計画して予算をつけて直しているとか、そういうのも聞くんです。ごみの分別については非常によく広報していただいて、分別しましょうとよく見るんですけれど、できれば道路の舗装とか街路樹の剪定とか街路灯とか信号機の設置等については、どうすればいいのかをもっと広報等で説明していただけると、もっと市民の方が便利になると思うんです。3回目で、広報等でもっと周知、告知すべきだという質問ですけれども、市長の御意見を伺いたいと思います。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) ホームページでは、公園、道路、河川等の問い合わせのサイトを設置しており、さまざまな情報の周知を図っております。また、広報おうめにつきましては、現在の防災情報の特集にあわせて道路等の情報も検討している状況であります。今後、広報おうめ等による周知の回数について検討してまいります。 ○議長(小山進) 以上で、第9番大勢待利明議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第4 第21番 鴻井伸二議員(併用制)  1 農業振興策について  2 小中学校における学校選択制の導入について  3 ゴミ屋敷の問題に対する支援について ○議長(小山進) 次に、第21番鴻井伸二議員。    〔第21番議員質問席着席〕 ◆第21番(鴻井伸二) まず1項目、農業振興策についてお伺いいたします。 まず、生産緑地法改正の対応について伺います。本年、生産緑地法の改正を含む都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されまして、生産緑地法の改正も行われたわけでございます。その主な内容と青梅市の対応についてお聞きいたします。 2点目、福祉農園の取り組みについてお伺いいたします。平成27年12月、私は福祉農園の取り組みについて一般質問をしました。そのときの御答弁では、青梅に合った福祉農園について先進事例を研究してまいりますという答弁でございました。昨年12月議会の湖城議員の、障害者を雇用して企業の法定雇用率の確保を積極的に行っている福祉農園の先進事例について質問しまして、そのときの答弁でも、先進地視察につきましては検討してまいります。このような御答弁でございました。今、青梅市のこの福祉農園に対します考え方、現状と視察の件はどうなったかお伺いいたします。 それから、今後の後継者育成の課題について、定年退職した方の就農支援に力を入れていく必要があると思いますが、現状はどうなっているでしょうか。 3点目、青梅ブランド農産物についてお伺いいたします。東京狭山茶の活用と発信について、狭山茶と産地銘柄を表示できるのは埼玉県内でできたもの、それから埼玉県に隣接する東京都の西部地域、青梅市、瑞穂町、武蔵村山市産の荒茶を100%活用したものに限ると、こうなっているそうでございます。東京産のお茶を東京狭山茶と言っているわけでございますけれど、青梅市がお茶の産地として大変頑張っているのを応援するため、活用とか発信力を高めていただきたいと思いますが、取り組みについてお伺いいたします。 それから、青梅産大豆についてお伺いいたします。青梅在来大豆という余り知られていない幻の大豆があって、その活用について28年2月の定例議会で私は質問しました。その後の青梅産大豆の活用についての状況をお伺いいたします。 大きな項目2項目め、小中学校における学校選択制についてお伺いいたします。 各教育委員会は、小学校、中学校が複数ある場合は、児童・生徒が就学すべき小学校、また中学校を指定する就学指定校制度をとるとなっております。ただ、市町村によっては、いわゆる学校選択制として、あらかじめ保護者の意見を聴取して、就学校の指定を行う学校選択制を取り入れているところもあります。学校選択制は幾つかの形態があります。自由選択制、どこでも市内であれば希望すれば就学できるもの、それからブロック選択制、ブロック内の希望するものについては就学を認めるもの、それから隣接区選択制、従来の通学区域を残したまま、隣接する区域内の希望する学校に就学を認める場合、それから青梅市も実施しております特認校制度、従来の通学区域は残したまま、特定の学校について当該市町村のどこからでも就学できるもの、それから、特定地域選択制、隣接区選択制と似ていますけども、特定の地域に居住する方について、従来の学校区域は残して選択を求めるもの、こういうものがあると思うんですが、地域の実情とか保護者の意向に即して、教育委員会のほうでは適切に判断することが重要だと思います。まず26市の学校選択制の導入状況について、それぞれの形態別でお伺いします。それから、青梅市における学校選択制導入の検討についてお伺いいたします。 大きな項目3項目め、ゴミ屋敷の問題に対する支援についてお伺いいたします。 公明党の会派として大阪府豊中市と豊中市社会福祉協議会を視察してまいりました。私のあこがれのコミュニティソーシャルワーカーの勝部麗子さんにお会いできて、直接活動内容のお話をお聞きできました。勝部さんはコミュニティソーシャルワーカーの先駆者として、決して地域にひとりぼっちをつくらないを信念としております。その活動は、NHKのドラマ10「サイレント・プア」のモデルとなったり、「プロフェッショナル仕事の流儀」でも紹介されたわけであります。このごみ屋敷の問題は、制度のはざまで埋もれていた地域の課題として、勝部さんが最初に取り組んだ課題でもあります。ごみ屋敷は、地域にとっては苦情が絶えない大変困った人となるわけですけれども、実は社会的な孤立の象徴とも言えます。困った人は困っている人なのであります。 そこで、まず市内におけるごみ屋敷の現状把握についてお伺いいたします。さまざまな苦情相談があると思いますが、年間どのぐらいの件数の相談があるのか。それから、青梅市が現在行っている支援策についてお伺いします。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 初めに、農業振興策についてお答えいたします。 まず生産緑地法の改正についてであります。主な改正内容でありますが、1点目は、身近な農地をきめ細かく保全する観点から、生産緑地地区の指定要件の1つであります500平方メートル以上の面積要件を、市の条例で300平方メートルまで引き下げることが可能となりました。2点目は、多くの生産緑地が平成4年の都市計画決定から30年を経過しようとしており、農地等の保全が不安定な状況に置かれますことから、生産緑地の買い取り申し出の時期を10年延伸する特定生産緑地制度が創設されております。3点目は、生産緑地地区内の行為制限が緩和され、地元農産物を扱う直売所や農家レストラン等の設置が可能となりました。 これらの市の対応であります。1点目の面積要件の引き下げについては、区部などの場合、より小規模な農地を積極的に保全することで量を確保し、都市農地の振興を図ることが効果的と考えられます。一方、本市の場合、現行500平方メートル以上の面積要件に該当する農地は全体の約8割を占めており、まとまりのある一団の農地が存在している状況であります。このため、面積要件の引き下げにつきましては、平成34年度に直面する、いわゆる30年問題を控え、今後、農地の細分化など既に指定した生産緑地への影響が懸念されますことから、現段階では考えておりません。 2点目の特定生産緑地制度につきましては、今後の税制措置の内容が示された上で判断となりますが、真摯に農業に取り組まれている方で、希望される場合は全て指定していく考えであります。 3点目の行為制限の緩和につきましては、法改正に合わせ、既にパンフレットホームページ上で広く周知を図っているところであります。 次に、福祉農園についてお答えいたします。まず福祉農園の現状であります。現在、障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業を実施している事業所のうち、農業活動を行っているのは2カ所であります。1つの事業所は平成28年度に開設され、今井2丁目地内のハウス内で水耕栽培によりコマツナを栽培しており、毎日約10人の障害者が従事しています。ハウス内ということから天候の影響は余り受けませんが、栽培技術の習得が課題であり、品質の向上及び出荷先の確保に苦慮しているとのことであります。なお、運営はNPO法人であります。もう一つの事業所は、今年度、成木3丁目に開設された事業所で、屋外でトマト、キュウリ、ナス等を栽培しており、毎日約15人の障害者が従事しています。従事者が仕事に不慣れなことや天候不順の影響もあり、農産物についてはまだ出荷できていないとのことであり、通所者の給食用サラダなどに利用しているとのことであります。運営は社会福祉法人であります。 次に、平成28年12月以降の市の対応状況であります。障害者が働く農園について、引き続き情報収集を行っており、早期に青梅市障害者就労支援センターとともに視察を実施してまいります。 次に、定年退職した男性が就農する仕組みについてであります。おおむね65歳未満で定年退職等により実家の農業を継承され、意欲的に販売に取り組もうとする方を対象として、東京都西多摩農業改良普及センターが定年等就農者セミナーを実施しております。内容は、4月からの1年間で野菜、花卉栽培、病害虫、雑草の防除、土壌肥料などの知識、技術を身につけ、自身の農業経営に生かすというものになっております。また、東京都が昨年度から指導農業士の認定を始め、青梅市では今年度から認定候補者の推薦を行っているところであります。定年退職した人が就農する場合には、この指導農業士のもとで研修を受け、就農することも可能であると考えております。 次に、東京狭山茶の活用とPR、青梅在来大豆の活用状況についてであります。青梅産の東京狭山茶につきましては、既にふるさと納税の返礼品として活用しているところでありますが、今後さらなるPR等に努めてまいります。青梅産大豆の活用につきましては、6次産業化支援補助事業の枠組みの中で行っております。生産者から青梅産大豆を農林業者や商工業者等で組織される6次産業化支援委員会が買い取り、それを原材料として豆腐、豆乳、しょうゆを製造しております。この豆腐、豆乳等を委員会に加盟している市内の飲食店や食品加工業者が利用し、それぞれの店舗で独自に開発、加工した商品を日常的に店頭で販売するという取り組みであります。この取り組みの具体例といたしましては、青梅産大豆を使用したおぼろ豆腐、青梅産大豆による豆乳を使用したチーズケーキやカフェラテ、青梅産大豆でできたしょうゆを使用したみたらし団子などが挙げられます。現時点では生産者が限られていることから、大きな需要があった際に対応ができないことや、大量生産により安い価格で市場に出回る他の大豆との価格競争の面などが課題であると認識しております。 次に、ごみ屋敷の問題についてお答えいたします。 初めに、市内におけるごみ屋敷の現状把握についてであります。いわゆるごみ等が適切に処理されず、屋内や屋外にため込まれることなどにより、悪臭や害虫発生、火災等の危険性が生じるなど、居住者やその周辺住民の生活環境が損なわれている状態にある建物及びその敷地のことを一般的にごみ屋敷と呼んでおります。市では、市民等から相談や要望などを受けた際に、当該案件がごみ屋敷に該当するものかどうか、現地調査などを行い確認及び把握をしております。なお、市で把握しているごみ屋敷の顕著な事例としては、いずれも戸建て住宅において屋内、屋外にごみがため込まれており、1件は居住者がおりますが、1件は空き家の状況であります。 次に、現在、市が行っている支援策についてであります。市民等から相談等を受けた際は、現地を確認した上で、基本的には居住者等に対し、ごみの出し方や悪臭、害虫の発生防止等について指導を行うとともに、必要に応じて害虫の駆除業者をお知らせするなど、情報提供も行っております。また、過去には環境部門と福祉部門が連携して、ごみ処理や居住者の心身のケアなどの支援を行い、いわゆるごみ屋敷問題を解決した事例などもあり、状況に応じて関係課で連携を図り、対応しております。
    ○議長(小山進) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 小中学校における学校選択制についてお答えします。 初めに、26市の学校選択制の導入状況です。市内全ての学校について自由に選択を認める市が小学校で1市、中学校で6市、市内をブロックに分け、ブロック内の学校について選択を認める市が小学校で1市、中学校で1市、隣接する区域内の学校について選択を認める市が小学校で3市、中学校で1市、特定の地域に居住する者に学校の選択を認める市が小学校で1市、中学校で1市であります。 次に、学校選択制導入に向けた検討についてです。教育委員会では、成木地区の小中学校に対し、従来の通学区域は残したまま、学校選択制の1つである特別認定校制度を導入し、通学区域に関係なく市内全域からの就学を認める制度を実施しております。特別認定校制度の実施により、成木小学校及び第七中学校では特別に他の学区域から入学、転学が認められたことで児童・生徒数が増加し、ふれあいに満ちた特色ある教育環境の中で教育活動の充実を図っております。 教育委員会では、現在まで道路や河川、峠などの地理的要因、地域社会で培われてきた旧町字などの歴史的な背景、住民意識など地域の実情を踏まえた中で就学する学校の区域を設定してきた経緯があり、他市で実施しているような学校選択制度の導入についての検討は行っておりません。一方、保護者及び児童・生徒のやむを得ない事情による就学指定校の変更や区域外就学の承諾については、当事者の側に寄り添い、その事情を理解し、対応を図っております。 現在、学校に就学する児童・生徒を取り巻く環境は複雑化し、保護者及び児童・生徒の学校に対するニーズもますます多岐にわたっております。今後は、保護者に対して子どもを通わせる学校の選択について、どのような要望や意見があるか調査、確認をするとともに、地域の方々の意見など多方面の意見も幅広く聞く中で、その内容を十分に精査し、どのように対応するべきか慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小山進) 鴻井議員。 ◆第21番(鴻井伸二) 農業振興について2回目。 まず面積要件の緩和につきましてですが、生産緑地の面積要件引き下げの条例化は、現段階では考えていないという御答弁でありました。その根拠としては、500平米以上の市街化区域内の農地が8割を占めていると。それから、いわゆる30年問題のときに300平米だけ残して細分化が進むのではないか。このようなことを考慮しての話だったと思います。8割という状況ですけど、(パネルを提示する)今、470ヘクタール青梅市にあって、調整区域270ヘクタール、生産緑地が130ヘクタール、残りの70ヘクタールが市街化農地という状況であります。この生産緑地130ヘクタールに500平米以上の25ヘクタールを足すと、確かに8割になるということでしょうけれども、私、これについてはちょっと慎重に考えなくてはいけないと思っているのです。まず30年問題のときに、いろいろな生産緑地所有者が選択する場合に、やはり選択肢が多いほうが私はいいと思っているんです。500平米全体を外す、または指定生産緑地に乗らないというような、そういうようなことも逆に振れる場合もあると思うんです。大きく変化してしまうと。それから、300平米から500平米の20ヘクタールについては、今は生産緑地の指定の対象になっていないわけですけれども、条例によって新たな指定の地域になるわけで、青梅市全体の470ヘクタールの農地を見ると、意外と市街化区域の農地というのは多いということがこの表を見るとわかると思うんですね。この25ヘクタールと20ヘクタール、いわゆる市街化区域農地が45ヘクタールあって、今後新たな追加指定の対象になり得るということでもあるわけであります。 それからもう一つ、今回の30年問題の検討に当たって大きなことは、29年度の税制改正大綱の検討事項の中に、生産緑地が貸借された場合の相続税の納税猶予制度の適用の有無、これは今検討中ですね。これは最大のポイントになると思うんですけれども、またその相続税納税猶予と固定資産税の関係、この税制の関係がまだ出そろっていないんですよ。そうした中で早々に、現段階では考えていませんという結論は、私は少し早急過ぎるのではないかなと思います。特に今申し上げた特定生産緑地制度を選択するときに面積要件を緩和した場合と、現行の500平米でいく場合と、どちらのほうが選択しやすいか。それから、追加指定をする場合に、どちらのほうが選択しやすいかということは、まだ少し慎重に見なくてはいけないなと思っています。こういうような考え方は、農業団体からも農業委員会からも意見が出ているかと思います。改めて性急な引き下げの結論ということではなくて、もう少しゆっくり考えることも必要ではないかということで、引き下げについての考え方をもう一度お伺いします。 もう一つ大事なことが、生産緑地の農業振興策についてです。生産緑地の30年問題につきましては、住宅市場への影響とか、今回の生産緑地法の改正によって、どの程度宅地化への問題が抑えられるか。生産緑地の保全、そして農業振興への道筋、これは大きな分かれ道になると思います。この法改正、平成34年までに生産緑地の所有者は、1つ目は、市町村への買い取り申し出を行って、生産緑地指定を解除して、土地の有効活用を行っていくのか。2つ目は、特定生産緑地の指定を受けて、10年間営農を続けていくのか。3つ目は、市に買い取りの申し出を行わないで、特定生産緑地の指定も受けないで、いつでも買い取りの申し出ができる状態で生産緑地を維持するかと。この3つに分かれていくわけです。これは大変大事で重い選択です。その中で、平成34年までに多くの生産者に対して農業の継続、選択を促す材料をしっかり提示して、同時に都市農業に対する市民の理解を進めていく。両方やらなくてはいけないということです。青梅市としてこの生産緑地における農業振興策、どういうふうに考えていくか、ぜひお答えをいただきたいと思います。 先ほど御答弁の中で、真摯に農業を取り組まれる方については、希望すれば全て指定していくという考えでありますという、そういう御答弁でした。真摯というのは、真面目に熱心でということですけど、なかなか真面目で熱心かどうかというのは判断できないですよね。それで、簡単に言えば、希望される場合は全て指定すると。これは都市計画課の行政手続ですから当たり前の話で、当たり前の対応を答弁いただいただけで、何も一歩先の話ではないんです。この市街化区域内の農地については、今回の都市緑地法等の一部改正案の中でも、それから、さきに成立した都市農業振興基本法と都市農業振興基本計画でも、都市緑地に農地が含まれていて、それをしっかり保全、活用していこうという方向転換がされたわけですから、それに沿って青梅市の考え方も、真摯にやる方については認めますよなんていうことではなくて、もう少し前向きな内容の農業振興策を充実させる、そして何としても後継者の確保を行っていく、そういう農業振興策が必要だと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。 それから、農地法の下限面積の見直しについてお伺いいたします。パネルでいくと、(パネルを提示する)市街化調整区域270ヘクタール、こちらの農業振興はどうなっているかということです。御存じのとおり、市街化調整区域については高齢化しておりますし、人口が減っていきます。そして遊休農地が年々ふえていっています。そんな中で、どういうふうにこの市街化調整区域の農業振興を図っていくか。青梅市の今までの農業振興策、この辺に関しては、効果が上がっていない。それで、農地法第3条の30アールの下限面積の見直しについて考えたらどうかというのが私の提案です。この下限面積というのは、経営する農地の権利取得または農地の所有権の移転のときに、農地法で北海道については2ヘクタール以上、それ以外の地域については50アール以上という規定があるんですけれども、農地法の平成21年の改正によって、下限面積は各農業委員会で定められるということになりました。農水省の局長通達でも、農業委員会は毎年下限面積の設定または修正の必要性について審議することとされているわけですが、そこで、まず近隣市町村の下限面積の状況、それから青梅市の基準の緩和について考え方をお伺いしたいと思います。 近年、耕作地の放棄、それから農業担い手の減少を背景に、この下限面積の緩和を行っている自治体がふえています。この下限面積緩和で現在使われていない農地を活用する例として、兵庫県宍粟市では空き家の活用、移住・定住促進、いわゆる空き家バンクに登録する農地つきの空き家に限り、下限面積の要件を1アールに低減しています。それから、島根県雲南市についても同じように空き家バンクについて、家庭菜園を希望する方が多いので、その方については、その部分に関してだけ移住と遊休農地の解消をセットにして、下限面積の見直しを行っているわけです。青梅市でも調整区域について空き家バンクの登録条件をつけてもいいと思うんですけれども、農地の下限面積緩和を含めてちょっと検討したらどうかと思いますので、その考え方についてお伺いしたいと思います。 それから、福祉農園の関係についてお伺いいたしました。市内において就労継続支援B型で、農作業を通じて活動を始めたということで、利用者にとりましても、また御家族にとっても、それぞれの障がいに合った取り組みが進むことでありますし、ぜひ応援していきたいと思います。 一方で、青梅市が取り組んでいる就労移行支援事業、過去3年を見ますと、26年度は5880万円、27年度は5847万円、28年度は7174万円の給付を行って、市内外も含めて支援をしているわけですけれども、どの程度効果が出ているのか。青梅市の事業所では何人給付を受けて、何人就労が達成できたのでしょうかお伺いしたいと思います。 この就労継続支援A型、B型、利用者1人当たり給付金額が年間100万円です。この中で少しでも一般就労につながれば、経済的な自立に進んでいけるわけでありますし、先ほど、福祉農園の先進事例については、今度は視察を実施していきますという答弁でございましたので、ぜひ研究から検討、ようやく実施と。本当になかなか進まないんです。3回目にしてようやく実施していただくということでありますので、ぜひとも見ていただきたいと思います。 それから、退職した方、また高齢者の方の活動の場として、先ほど本格的な就農支援についてはいろいろな制度があることがわかりました。ただ、地域で暮らす男性、団塊世代が退職して、大体5年から10年経過したわけでございますけれども、なかなか地域デビューのハードルが高くて、孤立しがちであります。先ほど視察したと申した豊中市社会福祉協議会の取り組みは、豊中あぐりといって、都市型農園を拠点に農業を通じて介護予防をしていると。新聞などでも大変注目されております。コミュニケーションが苦手な男性も、農作業を通じてふれあいとか支え合いが進んで、自然に社会参加が促進される。地域福祉の担い手になっていくと。そういうことでございますので、青梅市におきましても遊休農地の活用方法として、ぜひ取り組んではいかがかなと思います。 2回目終わります。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) まず下限面積の引き下げについてであります。市といたしましては、現段階では条例化の考えはありませんが、他市の状況や30年問題以降の買い取り申し出の状況等を踏まえ、面積要件の引き下げが都市農業の振興や都市環境の形成に有効と認められる場合は、適宜検討してまいりたいと考えております。 次に、生産緑地の農業振興策であります。農業の振興に当たっては、担い手の確保、経営のノウハウ、販路の拡大などが重要なポイントであると考えております。担い手の確保については、先ほど答弁いたしました定年等就農者セミナーや若手農業者、女性農業者の技術向上セミナーなど、西多摩農業改良普及センターの事業の周知を行い、確保に努めてまいります。また、生産緑地法改正により直売所や農家レストランなどが設置できるようになりましたので、希望する農家に対しては東京都や東京都農業会議等、関係機関と連携した経営に関する指導、助言ができるよう体制づくりに努めてまいります。 販路の拡大については、生産者や農業協同組合とともに学校給食等への農作物の提供の拡大など、地産地消を推進する方策を研究してまいります。さらに、農地の有効利用として、既存の補助事業のメニューにあります農業体験農園整備費補助金について有効に活用していただけるよう、より一層働きかけてまいります。 次に、農地法第3条の規定による農地の所有権移転の30アール制限についてであります。農家が農業を行うには、一定の農地面積が必要と考えられております。農地法では、都府県は50アールと規定されておりますが、青梅市農業委員会では農林水産省令で定める別段の基準に従い、30アールと定めているところであります。青梅市と同じ30アールが、八王子市、あきる野市、日の出町であります。福生市は20アール、奥多摩町、檜原村は10アールとなっております。設定面積30アールの引き下げにつきましては、先進地の事例等、情報を収集し、メリット、デメリットについて検証、研究してまいります。 次に、障害者総合支援法による就労移行支援事業の実績についてであります。就労移行支援は、一般企業への就労を希望する障害者の方に一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上に必要な訓練を行うもので、現在、市内では3カ所の事業所で実施されております。平成28年度に就労移行支援事業を18人が受けられましたが、一般就労へ移行された方は3人であります。 次に、福祉農園の活用についてであります。現在、市内では、社会福祉法人等が就労継続支援B型事業の一環として農業活動を取り入れております。全国的には農業活動に取り組む障害者就労施設の割合、ハローワークを通じた障害者の農林漁業分野への就職件数とも増加傾向にあります。福祉農園の活用については、いわゆる農福連携が必要と考えます。障害者への就労の場の提供との観点からは有効なものと考えますが、農業側からすると、どのような作業を任せられるのか、あるいはどのように接し、指導したらよいのか。一方、福祉側では、農産物の栽培方法がわからない、技術、経験を持った人材がいないなどの課題があるものと認識しております。 次に、定年退職した男性の就農の場についてであります。御質問の社会福祉協議会等との連携による都市型農園につきましては、先進地における仕組み等を研究してまいります。 ○議長(小山進) 鴻井議員。 ◆第21番(鴻井伸二) 3回目の質問をさせていただきます。 まず、生産緑地の下限面積の引き下げについてですけれども、現段階ではまだしないと。現段階ではしないって、どんな段階なのか。今の御答弁でありますと、30年問題以降の買い取り申し出の状況を踏まえて、都市農業振興や都市環境の形成に有効と認められる場合、検討しますということだったんですけれど、この30年問題以降の買い取り申し出の様子を見てからというようなことで、特定生産緑地制度に乗るのか乗らないのかという材料になるかなと、間に合うのかなという心配があります。ですから、かなり前に意向調査を行って、この下限引き下げの可否の判断をしなくてはいけないと思います。もう一度この辺、整理をしてお答えいただきたいと思います。 それから、生産緑地の農業振興についてもるる御答弁をいただきました。この30年問題は、都市計画の関係だけでできる問題ではありませんし、もちろん農林課だけで片づけられる問題でもないと思います。関係する部署、まちづくり経済部全て、社会福祉協議会、教育委員会、障がい者の関係、いろんな部署が関係してくると思うんですよ。ですから、この30年問題、あと5年ですけども、早め早めにどう対応していくかのプロジェクトチームをつくっていかないと大変なことになると思います。 直近の例でも、都道の近くの生産緑地が解除されて宅地になりました。三中のちょっと先のところ、広大な面積の生産緑地が宅地化されましたけれど、あそこ、都道の拡幅が本当はあるはずなんです。必要なんですよ。ですから、本当は買い取り申請があったときにもう少し広げられるチャンスが青梅市に1回だけあったんです。だけども、家が建ち始めました。子どもたちが通う通学路、カーブが危ないところですよ。そういうときに必要なものを先に目をつけておいて、30年問題のときにきちんと取り組む。ここは絶対必要だというところを事前に目をつけておいて、きちんと交渉しておく。これは長い目で見ないとできないですよ。都市づくり、まちづくりの基本ですよ、この生産緑地のところは。それがあと5年後に迫っているという危機感が、私は感じられないんですよ。130ヘクタール、まちづくりの根幹になると思うんですよ。ですから、何回も申し上げているとおり横の連携をしっかりとって、取り組まなくてはいけない問題だと思います。全庁的に必要なところがまず集まって、プロジェクトチーム、どんなふうに考えていくか準備を始める。今からスタートしないと間に合わない。このプロジェクトチームを使った御見解、どうでしょうか。 それから、30アールの農地法の下限の見直しについても、メリット、デメリットを考えて研究するという答弁でございました。人口減とか空き家対策ということで、下限面積の見直しは、私は効果はあると思うんです。特に週末とか休日に農作業を楽しむセカンドライフ。前、私、言いましたが、ドイツのクラインガルテンって非常に有名ですけれども、そういった作業をする場合にも自分の農地として愛着を持って育てていくということです。どんなメリットがあるのか、どんなデメリットがあるのか、今時点で想定されるものがわかれば御答弁いただきたいと思います。 それから、福祉農園、先進事例で視察に行くということでございましたので、ぜひいろんな研究を進めていただきたいと思います。青梅市は自立センター、障がい者サポートセンター、障害者就労支援センターなど、非常に障がい者の支援については先駆的に頑張っていると私は思います。一方で、就労移行支援事業については、先ほど御答弁もありましたけども、非常に難しい状況かなと。農福連携とか障がいの特性に合った就労、マッチングが難しいという話はわかります。そういったことを一つ一つクリアしていくというのは大変な時間とリスクもあるわけで、その先進事例をそのままパッケージで導入したほうが早い場合もあると思いますので、立地条件に合う遊休土地、市の所有の土地もありますから、利活用の検討もあわせて積極的に障がい者就労の場をつくるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 3回目終わります。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) まず、生産緑地の下限面積についてであります。平成26年度に第三次青梅市農業振興計画を策定する際に、農家を対象に今後の農地の取り扱いについての意向調査を実施した結果では、今後も農地として活用したい方と、一部または全部を農地以外で活用したい方が同じぐらいの割合と把握しております。こうしたことや、まとまりのある農地が存在する本市の特性からも、下限面積の引き下げを30年問題前に判断することは、生産緑地の細分化や減少への影響が大きいものと捉えております。なお、30年問題の対応といたしましては、これまで平成22年、23年度に限り実施した生産緑地の追加指定を平成34年度以降、常時受け付けることで量的確保を図っていきたいと考えております。また、生産緑地の農業振興につきましては、福祉農園や都市型農園などの活用について研究を進めている中で、関係部署での情報共有や連携を図ってまいります。 次に、農地法下限の見直しのメリット、デメリットについてであります。まずメリットといたしましては、農地の取得及び貸借がしやすくなると思われることから、市街化調整区域内農地の保全、遊休農地の活用及び新規就農者を初めとする営農希望者の誘致に対する効果が想定されます。一方、遊休農地を農業利用以外で売買する目的で所有しようとする者の取引参入が懸念されるなど、デメリットも想定されるところであります。 次に、福祉農園についてであります。農園運営会社が障害者を雇用したい企業と農地で働きたい障害者の採用をサポートし、農業活動を行うという新たな障害者雇用の先進事例について早期に視察を行ってまいります。 ○議長(小山進) 鴻井議員。 ◆第21番(鴻井伸二) 最初のところで東京狭山茶の活用ということも申し上げたんですけども、ふるさと納税の返礼品として使っているということはお聞きしました。今、狭山茶の栽培に関していろいろな動きがありまして、埼玉県入間市など狭山茶栽培の11市町が、狭山茶の生産、加工、販売、まさに6次産業の先駆けを行く伝統的なこの農法に対して、日本農業遺産の登録を目指しているんですね。同時に、世界農業遺産登録も目指しています。6次産業化の大きな伝統的な農業としての価値を認めているんですね。そういう流れに乗って、青梅市も同じ形でやっています。入間市のほうでは真剣にやっています。埼玉県全体でやっていますので、狭山茶全体の振興ということであれば、そういった意味でも世界農業遺産登録ができたら、これはすばらしいことだなと思いますし、そういう価値のある農業をやっているということだと思うんです。特に市長さんとか議長さんとか、お客さんへ出すお茶について、ぜひこの狭山茶を活用してほしいのです。農業委員会でもペットボトルが出ますけれど、せっかく茶どころで何でいいお茶があるのに使わないのかと。それで、お客さんが来たときに、おいしいお茶を飲んでいただいて、青梅市はこんなおいしいお茶があるんだとアピールできるのですよ。それから、東京緑茶って東京地域限定のペットボトルの、これは武蔵村山とか青梅とか瑞穂のお茶を大手のところでつくっていただいているのですけど、数に限りはありますけれど、せめてこの辺はできるのではないかと思うんですね。これはいいお茶を使っています。そういう青梅市もやっているのだという思いをぜひ伝えていただきたいと。それが生産者の励みになると思います。お茶をつくっている農家は市役所に来て、違うペットボトルを飲んでいるのですよ。変な話でしょう。自分のところのお茶を飲みたいのですけれど、くれない。 それから、青梅在来の豆腐、今月、試食販売がいよいよ始まって、新宿駅南口、私のもとの職場の1階のJA東京アグリパークってすばらしいのができたのです。今月、西東京「ジバサンズ」フェアーというのがあって、そこで青梅在来大豆を使った豆腐が試食販売されます。非常に貴重なもので、つくった方に聞いたら、在来大豆でつくるとすごくコクがあっておいしいと言っていました。数に限りがありますので、ぜひ誰か食べに行っていただいて、青梅版のツイッターでつぶやいてくださいよ。そういうところ、おいしかったということ。質問は、そういったふだんからの使い、ふだんからの青梅産の農産物の推進、アピール、これについても真剣に取り組んでいただきたいのですけれど、お考えをお聞きします。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 東京狭山茶と青梅産大豆のPRについてであります。東京狭山茶の活用につきましては、庁内での活用を検討してまいります。また、青梅産大豆を使用した豆腐を初め、地元産農作物を使用し製品化されたものにつきましては、機会を捉えてさまざまな媒体を活用し、広くPRしてまいります。 ○議長(小山進) 鴻井議員。 ◆第21番(鴻井伸二) それでは、学校選択制の2回目お伺いします。 26市の取り組み状況、また青梅市の検討状況をお伺いしました。青梅市では成木小、第七小で特認校制度を使って特徴を生かした学校運営を行っているということであります。小中学校についてはまだ選択制の検討に入っていないということですけれども、選択制がいいということではなくて、当然メリットとデメリットがあると思います。教育長の考えの中でどんなメリットが今一般的に考えられるのか、どんなデメリットがあるのか。概略で重立ったことでいいんですけど、どのようなことが考えられるか教えてください。 ○議長(小山進) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 学校選択制のメリット、デメリットについてであります。 メリットといたしましては、子どもの個性に合った学校を選べる。場合によりますと、通学距離が近い学校を選べる。仲のよい友達と同じ学校に行ける。また、保護者が子どもを通わせる学校に興味を持ったり、学校が自校の方針を外に向かって積極的に発信するようになるといったメリットがあると聞いております。 一方、デメリットについてでありますが、大きな問題として、学校間の格差が生じることがございます。また、学校の規模が適正に保たれない可能性がございます。また、遠隔地の学校を選んだ場合、通学費が高負担になります。また、地元地域との結びつきが希薄になってしまう。通学距離が長くなると安全確保が難しくなる。また、学校選択の判断基準が学校に関する事柄よりも個人的な問題が優先される。また、学級数等の確定がぎりぎりになるため、教職員の配置等に課題があるなどの指摘がございます。 ○議長(小山進) 鴻井議員。 ◆第21番(鴻井伸二) さまざまなデメリット、メリットも当然あって、両方を勘案しながらということになると思うんですけれども、青梅市においては青梅市立学校における就学指定校の変更に関する取扱要綱が定められていて、例えば転居後も同じ学校に通いたいとか、いじめ、不登校等の配慮等もいろいろな項目があって、そういう対応も当然されているということであります。ただ、必ずしもそれに該当していなくても、例えばいじめということではないけども、仲のいい友達といるから学校に行けているとか、学童保育に入りやすい学校のほうへ行きたいとか、距離的な問題でも学校区域の規則を見させていただきました。場所によっては、例えば野上町4丁目の辺は霞台小学校へ行くわけですけれど、新青梅街道の野上の交差点を越えていくのですよね。だったら、若草小学校のほうがいいのではないかということもあるかもしれないです。ですから、自由選択制は難しいとしても、隣接区域選択または特定地域選択制、この辺は少し検討の余地が高いかなと。特に第四小学校は霞台中、一中、吹上中に分かれるわけです。若草小も霞台中と泉中に最初から分かれますけれども、例えばそういうところ、地域によって特定地域の選択制、従来の区域は残しておきながら、特定の地域の居住に関しては選択ができるみたいな、いろいろな条件をつけたりとか、やはり最終的には保護者と生徒の意向をしっかりと調査して、そして導入の検討が必要だと思います。地域の実情も、確かに安全性の問題や地域で学校と連携していくという学校づくりも今盛んに行われていますので、全部ではなくてもいいから、まずはそういったところから地域の実情、保護者の意向をしっかりと把握して、市の教育委員会において適切な判断をしておくことが重要だと思います。改めて検討していくというようなことについて御見解を賜ればと思います。 ○議長(小山進) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 学校選択制についてでありますけれども、小学校と中学校とはまた状況が若干変わってくるかなと思います。まず小学校についてでありますが、今後、児童数は減少傾向にあります。しかしながら、5年先におきましても、新町小学校などは700名を超える児童数が見込まれております。こうした東部地域の小学校の配置を考えますと、隣接している学校についての選択制をとるという案は現実的なものもあるのではないかと考えております。また、小学校につきましては、やはり地域とのつながりが必要と思いますけれども、中学校になりますと、ある程度体格も大きくなります。そういった点での中学校での選択制については、また小学校と異なる形を考えてみたいと思います。 ○議長(小山進) 鴻井議員。 ◆第21番(鴻井伸二) ごみ屋敷の問題について2回目お伺いします。 これまでの福祉サービスのあり方ですけども、やはり申請主義というのが原則だったと思うんですね。生活保護にしても、いろいろな介護保険サービスにしても、当事者からの申請があってサービスがスタートする。これが普通なんですけども、ただ、このごみ屋敷を抱えている方は、本人から助けてくださいというSOSを発することは余りない。それから、困っている人に片づけますよと言っても、簡単に言えば、いいですよ、結構ですと言って断られてしまう。これが現状だと思うんですね。やはりこちらから、むしろ片づけさせてくださいと。勝部さんも言っていましたけれども、いわゆるアウトリーチ型で行って、そこでいろんな交流をしながら対策、支援をしていくと。 いろいろな市町村でも大変困っていて、有名なのが足立区のごみ屋敷条例だと思うんですね。中身を見てみますと、もちろん勧告とか命令、代執行という条文はありますけれども、最終的には問題解決が困難な場合の支援が含まれているわけです。単にごみを片づけるだけではなくて、その背景とか原因も踏まえて、福祉とか医療の部署と連携して解決に取り組んでいくと。足立区の最大の特徴は、この支援というところとあわせて、最大100万円までの区の撤去費用が計上されたんですね。個人の家の片づけに税金を使うのは何事かという議論は当然あるかと思うんですけれども、予算がついたことでNPO団体とかに委託して、かえって行政負担が減ったというようなこともあります。強制的に何でも片づけて、そして終わったということにならないので、この再発防止の精神的なケア、支援のほうが大事だと私は思います。 それから、豊中市の勝部さんのところでは福祉ゴミ処理プロジェクトというのができていまして、これは環境部とか地域福祉部、障害福祉部、高齢介護、保健所、地域包括支援センター、生活保護課、地域の民生児童委員、住民ボランティア、清掃民間業者、コミュニティソーシャルワーカーと、いろいろな関係の方が集まって話し合って、解決の仕組みをつくってきたわけであります。一番問題になったのは費用の分担ということだと思うんですね。普通に片づけると何十万円もかかります。私もかかわっている方がいますけれど、本当にお金がかかります、ごみを捨てるのに。それで、豊中市では、分別に関しては本人を中心に民生委員さんとかコミュニティソーシャルワーカーさんとか住民ボランティア総出で行って、片づいた後のいろいろかかわる介護保険の方とか近所の住民も一緒に参加して、巻き込んで、収集は臨時のごみ収集車を出してもらって、ごみ袋1袋170円で片づけてもらうと。ただ、生活保護の方については減免措置を行ったり、生活困窮者の方には社協の基金とか、社会福祉法人の社会貢献事業を充てたりとか、さまざまな財政的な仕組みをつくって、10年間で400件対応したということです。 ぜひ青梅市でも、まず担当部署それぞれが先ほど連携してやっていると言いましたけども、それぞれの担当部署の頑張りでやっているだけで、その都度なんです。担当者が変われば、また一からの対応の仕方になってしまうのです。ですから、やはりこれは横のごみ対策問題のプロジェクトみたいな方策をつくって組織化していかないと、一向に変わらないと思うんです。これから高齢社会、一人住まいの方、孤独の高齢者がふえてまいります。そんな中で、通報があったから、出し方について指導を行うというようなことを繰り返していても、地域のその問題は解決していかないと。足立区のようにしっかりと財政で片づけるのか、豊中市のようにみんなで頑張っていくのか。いずれにしても、青梅市のやり方、今のままではなかなか進まないなと思いますので、ぜひプロジェクトチームをつくって取り組んでいく。そういう取り組みについてどうお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(小山進) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 今後の支援策についてお答えいたします。ごみ屋敷となってしまう原因として、居住者の生活意欲や判断能力の低下、心身の状況、地域や家族からの孤立化のほか、居住者のごみに対する考え方などが考えられます。こうした状況を踏まえ、ごみ屋敷の問題を解決していくため、庁内関係課が連携して取り組んでいくことが必要であると認識しております。ごみ屋敷の対応としては、ごみ処理、害虫、悪臭の発生対策、火災予防、居住者の心身のケアなど、多くの課題があるものと認識しております。そうした課題に対応するため、環境部門、環境政策課、清掃リサイクル課を初め、生活安全部門、防災課、市民安全課、住宅課、福祉部門、高齢介護課、障がい者福祉課、建設部門、管理課など連携した体制づくりが必要と考えております。 ○議長(小山進) 以上で、第21番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。 これをもって、一般質問は全部終了いたしました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(小山進) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明6日より13日までを休会とし、14日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小山進) 御異議ないものと認めます。よって、明6日より13日までを休会とし、14日午前10時より本会議を開くことに決しました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 △午後2時44分 散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...