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1. 青梅市議会 2017-06-13
   06月13日－03号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成２９年定例会　　６月　定例議会　　　　　　　　　　平成２９年青梅市議会会議録第３号（６月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１３日（火曜日）出席議員（２４人）　第１番　阿部悦博　　　　第２番　迫田晃樹　　　　第３番　山田敏夫　第４番　みねざき拓実　　第５番　田中瑞穂　　　　第６番　藤野ひろえ　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　片谷洋夫　　　　第９番　大勢待利明　第10番　工藤浩司　　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　島崎　実　　　　第14番　天沼　明　　　　第15番　鴨居孝泰　第16番　山崎　勝　　　　第17番　久保富弘　　　　第18番　小山　進　第19番　山本佳昭　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　高橋秀夫　　　事務局次長　　　　　　　増田博司　議事係長　　　　　　　　榎戸　智　　　主査　　　　　　　　　　内田幸宗　主任　　　　　　　　　　田中新一―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　　　企画部長　　　　　　　　島崎昌之　総務部長　　　　　　　　宇津木博宣　　生活安全部長　　　　　　原島和久　市民部長　　　　　　　　榎戸謙二　　　環境部長　　　　　　　　木村文彦　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　橋本雅幸　　　子ども家庭部長　　　　　梅林　繁　まちづくり経済部長　　　小山高義　　　建設部長　　　　　　　　福泉謙司　事業部長　　　　　　　　為政良治　　　会計管理者　　　　　　　柳内賢治　総合病院事務局長　　　　新居一彦　　　教育部長　　　　　　　　渡辺慶一郎　監査事務局長　　　　　　山崎悦子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号　第２日　６月１３日（火）　午前１０時開議　　日程第１　一般質問　　　第１　第12番　湖城宣子議員　　　第２　第20番　山内公美子議員　　　第３　第７番　ひだ紀子議員　　　第４　第８番　片谷洋夫議員　　　第５　第３番　山田敏夫議員　　　第６　第５番　田中瑞穂議員　　　第７　第６番　藤野ひろえ議員　　　第８　第４番　みねざき拓実議員　　　第９　第９番　大勢待利明議員　　　第10　第21番　鴻井伸二議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１の第６まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５９分　開議 ○議長（小山進）　おはようございます。　これより本日の会議を開催いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　一般質問 △第１　第１２番　湖城宣子議員（併用制）　　１　介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについて　　２　自転車活用推進法について ○議長（小山進）　昨日に引き続き、一般質問を行います。　第12番　湖城宣子議員。　　　　〔第１２番議員質問席着席〕 ◆第１２番（湖城宣子）　おはようございます。　では、通告に従いまして２項目について御質問させていただきます。　１項目め、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについて。　75歳以上の人口は、2025年には約2200万人となり、2010年に比べて1.5倍にふえると言われています。その一方で、20歳から64歳の労働人口は約1000万人減り、介護人材が不足することは明らかです。既に、介護事業者が要支援者を対象とした予防給付から撤退し、サービスが受けられなくなった地域も出始めていると聞きます。これに対応するには、介護予防を充実させて、支えられる側を減らし、支え手となる地域住民や元気な高齢者をふやすことが大切です。　平成27年から介護保険法の一部改正により、介護予防・日常生活支援総合事業いわゆる総合事業がスタートいたしました。　平成29年４月からは、要支援の人が利用する介護サービスの一部が市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業に完全移行となりました。厚生労働省は、この事業の趣旨として、総合事業は市区町村が主体となって、地域の実情に合わせた多様なサービスを行い、地域で支え合う体制を推進し、要支援者に効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すとしています。　１回目の質問です。本市における総合事業の考え方と進め方、内容についてお聞きいたします。また、現在の取り組みについてもお聞かせください。市内の介護保険の要介護認定で、要支援１、要支援２に認定されている人数と対応をお聞かせください。この総合事業の市民への周知方法について、これまでとこれからの取り組みなど、課題についてもお答えいただきたいと思います。　２項目め、自転車活用推進法について。　自転車の安全な走行については、昨年６月定例議会でも取り上げさせていただきました。私ども公明党は、高木美智代衆院議員を座長にプロジェクトチームを設置し、自転車の安全、快適に走りやすい環境のあり方などについて、活発に議論を進めてまいりました。　2011年には、自転車専用信号や専用通行帯の整備に加え、交通安全教育の徹底や自転車保険の拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表するなど、今回の自転車活用推進法には、この提言が随所に反映されております。　環境に優しく、健康づくりに役立ち、災害時には有効な移動手段となる自転車の特性を生かすため、昨年、臨時国会で成立した自転車活用推進法が５月１日施行されました。　同法は自転車の活用に関する初めての法律で、関連施策が大きく進むことが期待されています。自転車活用推進法では、基本方針として、１、自転車の専用道路や路面標示による通行帯の整備、２、自転車を貸し借りできるシェアサイクル施設の普及、３、交通安全教育の啓発、４、国民の健康づくり、５、災害時の有効活用などが掲げられています。　今後、本市におきましても、この基本方針に沿って推進計画を策定していくと思われますが、どのような計画であるのかをお聞きいたします。　１回目の質問です。自転車を利用しやすくする環境づくりが求められる中、本市の現状と課題についてお聞かせください。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについてお答えいたします。　まず、介護予防・日常生活支援総合事業の考え方と進め方についてであります。市では、本年４月から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を開始いたしました。この総合事業が開始された趣旨は、市町村が中心となり、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実、提供することにより、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとされております。　市では、総合事業への移行に際し、初年度である29年度は従来の国基準のサービスと、市独自で行っておりました、すこやか高齢者事業を廃止することなく、移行させることを基本といたしました。あわせて、従来からの一般介護予防事業の継続と、緩和型の基準によるサービス並びに元気高齢者等を活用したサービスの創設を行ったところであります。　今後は地域包括ケアシステムの構築に向け、総合事業の目的である高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を図るため、梅っこ体操の普及活動などにより、介護予防活動をさらに広め、高齢者が地域において元気に生活できるよう努めてまいります。　また、地域で活動している諸団体等をはじめ、元気な高齢者や多様な世代の市民と一緒になって、地域での支え合いの体制づくりを進めてまいります。　次に、要支援者認定者の数及び事業の周知等についてであります。　市内の要支援認定者のうち、ことし３月末時点における要支援１の方は727人、要支援２の方は811人であります。該当者への周知等につきましては、要支援の認定を受けている方が、４月以降に更新手続が必要となるタイミングで、個別に総合事業の利用案内を郵送しております。　特に訪問介護、通所介護のサービスについては、介護保険で利用できなくなるなどという誤った認識をお持ちの方もいらっしゃいますので、一人一人への周知を丁寧に実施しているところであります。　次に、市民全体への周知等についてであります。　総合事業は、大きく分けて２つに分かれます。１つは、全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業であり、もう一つが要支援の認定を受けている方、あるいは、基本チェックリストに該当する方が利用できる介護予防・生活支援サービス事業になります。　一般介護予防事業については、これまでも介護予防講演会や介護予防教室、また、介護予防リーダーの養成などを行っておりますので、引き続き、広報等により周知してまいります。　住民主体による介護予防活動が、市内全域に広く展開されるようにするために、より多くの介護予防リーダー育成等が課題であると認識しております。　一方、介護予防・生活支援サービス事業については、これまでの訪問介護と通所介護が、介護予防・生活支援サービス事業に移行し、また、新たに短期集中型サービスなども利用可能となりました。周知につきましては、一般介護予防事業も含め、総合事業全体について、希望者へは介護保険サービスの利用案内冊子等の配布を行っております。　また、市内全体への対応として、広報おうめや市ホームページを通じて周知に努めているところであります。今後も出前講座の活用を含め、より丁寧な周知に努めてまいります。　なお、サービスを提供している事業所や市内の介護事業所、ケアマネジャーにも説明会を開催し、制度への理解を深めていただいております。　介護予防・生活支援サービス事業の課題といたしましては、制度の変更点などが多いこと、また、市町村ごとの制度になった関係から、基準等が市町村ごとに違うなど、内容がわかりにくい点が上げられます。こうしたことから、今後は引き続き市ホームページを活用し、常に最新で、かつ詳細な説明に努めるほか、介護事業所などへの説明も継続的に行いながら周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、自転車活用推進法についてお答えします。　同法は、極めて身近な交通手段である自転車の活用が、交通、環境、健康増進等において重要な課題であることに鑑み、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、４つの基本理念を定めております。　１つ目が、自転車の活用の推進は、自転車による交通が二酸化炭素、粒子状物質等の環境に深刻な影響を及ぼすおそれがある物質を排出しないものであること。騒音及び振動を発生しないものであること。災害時において機動的であること等の特性を有し、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識のもとに行われなければならない。　２つ目が、自転車の活用の推進は、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和になる経済的、社会的効果を及ぼす等、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識のもとに行わなければならない。　３つ目が、自転車の活用の推進は、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することを旨として、行わなければならない。　４つ目として、自転車の活用の推進は、交通の安全の確保を図りつつ行わなければならない。この４つの基本理念のもと、14の基本方針を定めており、本年５月１日に施行されております。この基本方針の１つとして、自転車利用のための環境整備が掲げられております。　初めに、市内における環境整備の現状についてであります。平成26年度から、警視庁による河辺駅北口周辺の市道と東青梅駅周辺の都道、市道について、自転車ナビマークの設置が行われております。　また、市では、平成27年度に河辺駅北口周辺の市道の交差点部について、青梅警察署と協議、連携して、自転車ナビマークの回りにカラー舗装を施工いたしました。なお、平成28年度には、青梅街道につきましても、警視庁による自転車ナビマークと自転車ナビラインの設置が行われております。　次に、今後の課題についてであります。　市では第10次青梅市交通安全計画において、自転車利用環境の整備を進めていくものとしております。このため、市内の道路にふさわしい自転車通行空間のあり方や、効率的な環境整備の実現など、この計画を具体化していくための計画策定が課題と捉えております。　現在、国、東京都及び市区町村では、自転車利用の安全性や快適性等の向上と、さらなる利用推進のための計画策定や実現に向けた自転車通行空間ネットワーク計画調整会議と関連部会を設置し、検討を始めております。市といたしましても、これらの会議におきまして、情報共有を図るとともに、課題解決のための議論を進めてまいります。 ○議長（小山進）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　介護予防・日常生活支援総合事業の２回目の質問をさせていただきます。　要支援１の方は727人、要支援２の方が811人ということで、合わせて1538人いらっしゃるということです。この総合事業を提供する側となった市は、市民に制度の意義などを丁寧に説明する機会をなるべく多く持つことが大事だと思います。　特に訪問介護、通所介護サービスが介護保険で利用できなくなると思っている方たちがいらっしゃるということからも、個別に利用案内を郵送していただいているとのことですが、繰り返しさまざまな方法での周知、説明をお願いしたいと思います。　世田谷区では、昨年５月から総合事業をスタートさせ、現在９団体が地域で活動しています。同区では、ＵＲ都市機構と覚書を締結していることから、会場探しに苦慮している団体には区でかかわり、ＵＲの賃貸住宅の集会所などを使えるようにした例もあります。　運営は、地域住民らによるボランティア団体のメンバーで、要支援者らを対象とする住民主体型地域デイサービス事業として行われており、人数に応じて、区から出る補助金１回8500円から１万3000円を運営費に充てています。ある会場では、週に１回、近隣の高齢者らが集まり、体操や食事、おしゃべりなど、１回当たり約３時間の開催で昼食代のみ実費で払っています。　利用者からは、毎週ここに来るのが楽しみですという感想が聞かれているそうです。運営に当たるボランティアのメンバーからも、利用者の状態は目に見えて改善し、つえがなくても歩けるようになったり、残していた食事も完食できるようになったと報告されているそうです。　総合事業は、国の統一基準に基づく介護保険サービスと異なり、自治体の裁量で内容や利用料を設定できるのが特徴です。同区の地域デイサービス事業で、実施要件の１つに、区が定める研修受講生の配置を求めており、介護福祉士などの専門職に限らず、ボランティアの活用も認めています。　担当課でも、さらに高齢者の通いの場として歩いていける範囲で、このような居場所づくりを進めていきたいと話しておられました。　町田市でも、本年４月から要支援者らを対象に、地域活動団体型サービスという名称で、総合事業をスタートさせています。市からの補助としては、週１回以上活動している団体に月額１万円、週１回未満で5000円、その他軽い運動をする場合を考えて、保険の加入代を支払われるそうです。　現在、20の団体が活動されています。千葉県流山市では、空き家を利用した高齢者ふれあいの家を運営しており、市内に20団体あるそうです。運営には地域住民やＮＰＯ法人が当たっています。活動内容は施設ごとで違いますが、囲碁や将棋、茶話会などが行われ、要支援者を含め、高齢者から人気を集めているそうです。　この高齢者ふれあいの家は、高齢者の居場所づくり、ひきこもり防止の効果があり、市から謝礼として開催日数や参加人数により、年間７万5000円から15万円が支払われ、場所の確保が困難で、空き家を借りる場合は、月額２万円の補助が出るそうです。担当者から、今後このような団体をどうふやしていくかが課題だと聞きました。　また、同市では、これらの施設を介護予防の施設の拠点になると考え、従来の活動内容に介護予防メニューを加えることを運営者らに提案し、14年度から県や市が開く介護予防の指導者を養成する講習会の修了者を、介護度重度化防止推進員として派遣する介護予防教室を開始しました。この推進員を、市では通称ながいき応援団と呼んでいるそうです。また、2016年４月からは、ながいき100歳体操の普及に取り組んでいると聞きました。　本市の、私の知人で、２年前から御自身のお母さんの介護を通して、介護予防の重要性を感じ、友人に声をかけて、介護予防教室をされている方がいらっしゃいます。市内を中心にシェアスペースなどで、月に数回、仲間と一緒に軽い運動や脳を活性化するゲームをして過ごし、終了後はお茶を飲んで参加者同士、楽しくおしゃべりをしています。　私も２回参加させていただきましたが、参加者がにこにこしながら、こんなに心から笑うことなんて、ここに来るときだけですと語っておられたのが印象的でした。男性や親子で参加されている方もいらっしゃいました。私も最初はどのようなゲームなのかと思いましたが、皆さんで楽しく、気軽に、脳が活性化されるような内容で、時には大きな声で笑ったりと、すっかり楽しませていただきました。初めて会った人でも、一緒にゲームをすることで距離が近くなり、その後のお茶飲みもより打ち解けられるように思いました。認知症の予防にもつながると感じました。　市内にこういう団体がもっとふえていってもらいたいと思います。このような集まりに参加できる人はいいのですが、ひとり暮らしだったり、人と触れ合う機会が減っていたり、閉じこもるようなことがあると、どうしても認知症のリスクを負ってしまうのではないかと思います。　２回目の質問です。市内で介護認定を受けていないが、何らかの支援が必要な方がいらっしゃるのではないでしょうか。要支援状態となるおそれのある高齢者の人数と対応を教えてください。ボランティアなどによる地域での支え合い活動について、市はどのように連携していく考えでしょうか。　以上で２回目を終わります。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　介護認定を受けてはいないものの、何らかの支援が必要な方の人数等についてであります。平成28年度、基本チェックリストに該当した方は3696人でした。該当者への対応でありますが、３カ所の地域包括支援センターにおいて、個別訪問を行い、介護予防事業の案内などを行ってまいりました。　今後は、これまでの調査結果等を参考としながら、民生委員等の協力もいただき、必要に応じて個別訪問を行うなど、サービスの提供や介護予防活動につなげてまいりたいと考えております。　次に、ボランティアなどによる地域での支え合いについてであります。　地域における自主的な介護予防活動を推進するため、市では、平成26年度から介護予防リーダー養成講座を実施し、これまで73名が講座を修了しております。現在、各地域における介護予防活動は、介護予防リーダーの方々に、ボランティアとして自主的にグループを立ち上げていただき進めております。　今後も１人でも多くの介護予防リーダーの養成に努め、市内全体に偏りなく活動が広がるよう、養成講座の充実等に努めてまいります。　総合事業は、多様な主体によりさまざまなサービスを提供するとともに、地域における支え合いの体制づくりでもあります。そのため、現在、既に地域で活動されているさまざまなサービスや活動団体等の把握に努めております。　今後は、こうした地域での活動団体等と連携しながら、青梅市における地域の課題や支え合い体制のあり方などについて、市民等と認識を共通し、高齢者の介護予防と自立した日常生活を支援するため、さまざまな主体による地域での活動に必要な支援に努めてまいります。 ○議長（小山進）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　チェックリストに該当し、要支援状態になりそうな方が3696人いらっしゃるということですが、非常に多いと感じます。この方々は、何らかの支援が必要になってきている方々だと思います。　何もしなかったら、やはり、介護度は、残念ながら上がっていってしまう可能性は大きいと思います。そうならないためにも、興味の持てるような案内の仕方を工夫していただきたいと思います。　第６期青梅市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のアンケートを見ましても、地域活動参加に関して、気軽に参加できる内容が少ないや、どのような活動かよくわからないという答えが目立ちました。活動内容がわかるような、また、気軽に参加できる内容を研究していければと思います。　広報やホームページでのわかりやすい周知と、民生委員さんや包括支援センターにもお願いして、できれば個別に訪問していただきたいと思います。　そして、くれぐれもこのような通いの場があるということを知らずにいることがないようにしていただきたいと思います。　先ほど御紹介させていただいた、本市で介護予防の取り組みをされている団体ですが、介護予防の活動をする会場探しから、大変御苦労されています。会場の利用料等がかかることから、現在は参加者から参加費を集めておられます。　これが、今後市内のさまざまなところで、高齢者の方々が御自身で歩いてこられるところで開催していくとなると、自治会館や市民センターなどになると思います。自治会館の場合、その自治会の規程にもよりますが、参加者の中に非自治会員がいる場合、利用料を払わなければならないということもあります。　まず、会場の確保の問題があります。また、ゲームをやる際の紙や道具も多少実費が必要ですし、簡単な体操をするにしても、万一のことを考え、保険の加入も必要となります。開催の告知用のチラシなどの紙代、印刷代も必要です。また、終了後のお茶やお菓子代もあります。何らかの補助がないと、継続した運営は困難であると感じます。　先ほど、他の自治体の取り組みを幾つか御紹介させていただきました。本市では、この総合事業の中の地域支援事業の通所介護についてはスタートしていないということですが、社会福祉協議会で、このような活動に対する助成がないのか伺いましたところ、支え合い活動助成金というものがありました。　28年度は、介護予防リーダーによる体操や簡単な計算などを主体とした介護予防教室を中心に、地域の見守りやお茶飲みなどの活動に対して、１団体に年間３万円の助成があると聞きました。28年度で18団体あったそうです。このような助成があれば、多少の実費に充てられると考えるのは当たり前だと思います。　しかし、これはあくまでも社会福祉協議会からのものですから、ぜひ市としての取り組みとして、何か補助金等の手助けができないものかと強く思います。一方、元気な高齢者もたくさんいらっしゃいます。さまざまな分野への社会参加で支えられる存在から支える存在となります。元気な高齢者は、これまで培ってこられた豊富な知識と経験を生かし、大いに社会参加をしていただくことが生きがいづくりになると思います。　特に、これまで日本経済を支えてきた団塊の世代の方たちは、仕事で得た充実感や達成感を、地域のボランティア活動で発揮したいと思う方もいらっしゃると思います。　平成23年の東日本大震災以降、ボランティア活動への意識が高まっているとも言われています。ぜひこの元気な高齢者の方たちに、ひとり暮らしの高齢者の見守りや介護を必要とされている高齢者の担い手になっていただけるよう、行政がうまくマッチングしていければと思います。介護予防は、地域で支え合う互助が大切だと思います。　３回目の質問です。このように、市独自で進める総合事業を、いわゆる活動場所の確保などのハード面、そして経費等のソフト面と捉えたとして、どのように支援していくお考えでしょうか。また、この総合事業の対象でもあり、要支援者を支える側でもある元気高齢者への対応についてもお聞かせください。　以上３回目を終わります。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　地域で自主的な活動を行う団体への支援についてであります。　総合事業の一般介護予防事業においては、地域における住民主体の介護予防活動の育成、支援も求められております。市では、高齢者誰もが利用できる地域における自主的な介護予防活動の一環として、介護予防リーダーによる自主グループの拡大に取り組んでおり、地域においては、既に自主的に介護予防等の活動をしている団体もあります。　自主グループ等が地域で活動を行うには、活動場所の確保が必要不可欠であります。今後、地域での介護予防運動をさらに推進していくためには、誰もが利用できる活動環境の整備について、先行自治体の事例等も収集に努め、青梅市の実情に合った支援策を検討してまいります。　次に、元気高齢者への対応についてであります。総合事業を開始するに当たり、介護予防生活支援サービス事業における訪問型サービスに元気高齢者が担い手となって、家事援助等を行うおうめ生活サポーターサービスを開始いたしました。また、介護予防リーダーや絵本読み聞かせボランティア養成講座を修了した方々もおります。このようなおうめ生活サポーターや、介護予防リーダーなどによる地域での活動は、社会参加や社会的役割を担っていただくことにもつながっております。　高齢者が生きがいを持って生活することで、本人の介護予防にも寄与すると考えておりますので、より多くの元気な高齢者の方々に、介護予防活動の担い手として、また、地域さまざまな活動に参加していただくことにより、青梅を元気な高齢者が輝くまちにしてまいりたいと考えております。 ○議長（小山進）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　今、御答弁にありましたように、地域での介護予防運動を、さらに推進していくためには、誰もが利用できる環境の整備が必要です。ぜひ先行自治体の事例を参考に、なるべく早く取り組んでいただきたいと思います。　先ほど、お伺いしましたハード面、会場がないと、運営することも、参加することもできないわけです。気軽に使える会場確保をお願いしたいと思います。あとソフト面、これは資金です。会場も利用料が必要なところもあります。簡単な運動をする場合は、保険の加入も必要です。介護予防をボランティアでやってくださる方たちに、せめて実費がないと、ただでも担い手不足なのですから、やりたくてもやれなくなってしまうのではないかと心配でなりません。　この総合事業は、市区町村でやっていくと決まったわけですから、しっかり取り組んでいかないと、他の自治体と大きく差がついてしまうのではないかと思います。　４回目の質問です。これまで伺ってきた中で、団塊の世代が75歳を迎えるであろう2025年に向けて、総合事業への実施や、地域包括ケアシステム構築に向けての行政としての意気込みをお示しいただきたいと思います。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕
   ◎市長（浜中啓一）　これまで答弁いたしましたとおり、総合事業では、高齢者の介護予防の推進と地域による支え合いの体制づくりを進めていく必要があります。これは、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年までに構築が求められている地域包括ケアシステムの重要な取り組みの一環であり、さらなる高齢化の進展が見込まれる青梅市において、喫緊の課題でもあります。　今後は、これまで以上に住民や地域で活動するさまざまな団体等と一体となった地域づくりを進め、また、介護予防運動などにより、高齢者が住みなれた地域で、元気に、できるだけ長く住み続けられるような体制づくりに取り組んでまいります。 ○議長（小山進）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　自転車推進活用法について、２回目の質問です。　我が国の自転車保有台数は約7200万台と言われており、まさに自動車に匹敵する規模であります。人口当たりの保有台数も、各国に比べて高い水準にあります。自転車は身近な移動手段であり、騒音や二酸化炭素が発生しない環境に優しく、健康増進や災害時の利用も有効です。　栃木県宇都宮市では、平成22年から独自の自転車のまち推進計画に基づき、多様な自転車の取り組みをしています。具体的には、自転車道の整備や修理工具などを無料で貸し出す自転車の駅を、平成23年から48カ所設置しています。また、平成４年から毎年10月には、アジア最高峰の自転車競技大会、ジャパンカップサイクルロードレースが開かれています。昨年３月からは、市内８カ所にレンタサイクルの設備をつくるなど、名実ともにサイクルシティを目指しています。　取手市では、平成13年度から、利根川、小貝川河川敷内の堤防上に、全長8389メートルの自転車歩行者専用道路を整備しました。そして、そのサイクリングコースの起点に、大人用30台と子ども用５台の無料レンタサイクル施設を設置しています。　また、駅や小中学校、市役所前で自転車利用マナー向上のため、スローガン入りのグッズ等を配布し啓発を図るほか、健康福祉まつりに、バイコロジーコーナーを設置するなど、市内の各種イベントでの自転車利用促進ＰＲ活動を行っています。　前橋市は、全国初の自転車積載バスを２つの路線で導入しています。１つは、長い坂道を続くところで、通勤、通学者は行きは自転車で下り、帰りは自転車とともにバスに乗車をしています。別の路線では、夜間の女性自転車利用の防犯と中心市街地で渋滞に巻き込まれることなく移動できることや、体力負担の軽減に使われていると聞きました。自転車の積載料は無料で、混雑時には、自転車積載スペースは座席に改変できる構造になっています。　次に、災害時でありますが、東日本大震災のときなども、震災直後にガソリンが不足し、自転車が支援物資の運搬などに大きな威力を発揮しました。都内に自転車屋さんから買い物自転車が消えたとも言われました。外出先で電車がとまってしまい、交通手段がないとき、歩いて帰るには少し遠いときは自転車が強い味方です。徒歩と比較すると、機動力は５倍とも10倍とも言えます。避難所の生活にも欠かせないものとなりました。　このような震災時など、非常時にも、自転車が積極的に活用されることも考えられると思います。災害時の自転車の有効活用の体制については、どのようにお考えでしょうか。今後、本市におきまして、自転車を観光資源として生かしていく考えはおありでしょうか。　２回目の質問です。震災時における自転車の活用、自転車の駅やレンタル、シェアサイクルの整備、自転車での周遊コースや更衣室を備えた施設など、自転車を観光資源として生かす考えはありますか、お聞かせください。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、震災時における自転車の活用についてであります。　自転車活用推進法では、その目的の中に、災害時における交通の機能の維持が上げられており、基本方針においても、災害時における自転車の活用推進について示されております。また、基本理念の中では、自転車の活用推進に当たっての基本的認識の１つに、自転車による交通が災害時において機動的であることが特性として示されております。　災害時における自転車の活用については、その特性等も踏まえ、多角的に考えていく必要があるものと捉えており、今後政府が定めるとされている自転車活用推進計画や都の計画策定の動向について注視してまいります。　次に、自転車を観光資源として生かす考えについてであります。自転車活用推進法の基本方針の１つとして、自転車を活用した取り組みにあって、国内外からの観光旅客の来訪の促進、観光地の魅力の増進、その他の地域の活性化に資するものに対する支援が掲げられております。　市では、昨年度、観光戦略の取り組みとして、着地型観光を推進するため、自転車を活用した回遊促進事業の検討を行っております。本年４月には、レンタサイクル事業者と連携して、青梅駅から立正佼成会までを往復するガイド付きのモニターツアーを、初心者を含めた16名の参加で実施いたしました。　当日の参加者からは、風や季節を感じられて楽しかったという感想が多くあり、大変好評でありました。今後は、他のコースでのモニターツアーを実施するとともに、安全性も考慮した回遊促進コースの策定を検討していきます。　観光資源としての自転車の活用は、電車で来訪した観光客が、駅などの近くの拠点からレンタサイクルなどで市内を回遊することが有効であると認識しております。また、市内の温泉施設等と連携して汗を流したり、食事をとってもらうことで、地域の活性化にもつながる重要なツールであると考えます。　しかしながら、現在、市内では、自転車を貸し出す拠点がない状況であり、今後モニターツアーの検証を行いながら、さまざまな事業者と連携して、拠点づくりとともに、青梅ならではの自転車の有効な活用策の実施に向けて取り組みを進めてまいります。 ○議長（小山進）　湖城議員。 ◆第１２番（湖城宣子）　昨年６月に自転車の安全な走行について、一般質問させていただきました。ナビマークの推進のほか、子どもの健康診断時での注意喚起のチラシの配布をお願いしました。また、市役所本庁舎での自転車安全利用ＤＶＤを上映していただいたということで、実際見てくださって方から感想もいただきました。注意喚起は機会あるごとに行っていくことが大事だと思いますので、今後もよろしくお願いします。　自転車を安全に利用するために、ブレーキの状態やタイヤの空気圧などの点検整備も大切です。私もついついやってしまいがちですが、タイヤに十分空気が入っているか、すり減っていないかも見て、時々販売店で点検してもらうことも大切だと思います。　自転車は誰でも手軽に乗れますが、車両という観点からも、定期的な点検が必要だと思います。自転車購入の際に、防犯登録と一緒に加入するのが一般的ですが、ＴＳマークという自転車向けの保険があります。自転車安全整備士が、点検整備した普通自転車に貼付されるもので、このマークには、傷害保険と賠償責任保険がついています。　ＴＳはトラフィック・セーフティー、交通安全の頭文字をとったものです。保険の対象は、点検年月日と自転車安全整備士番号が記載された保険有効期間中で、ＴＳマーク添付自転車に搭乗中の人が対象となります。保険の有効期間は、点検日から１年間です。　ＴＳマークには、青色第一種と赤色マーク第二種があり、賠償内容が違っています。赤色は傷害補償が入院15日以上で一律10万円、死亡、重度後遺障害１から４級が一律100万円、賠償責任補償は死亡、重度後遺障害１から７級が限度額5000万円、被害者見舞金は入院15日以上一律10万円。青色は傷害補償が入院15日以上で一律１万円、死亡、重度後遺障害１から４級が一律30万円、賠償責任補償は死亡、重度後遺障害１から７級が限度額1000万円、毎年点検料を支払うとＴＳマークを発行してくれるそうです。　保険料は店によって違いますが、一般的に青色が1500円、赤色が2000円ぐらい、部品や修理代は別になりますが、車両にかける保険なので、家族や友人も対象となります。　武蔵野市、三鷹市では、このＴＳマーク負担に1000円の助成金と賠償責任保険の加入の呼びかけをしています。ＴＳマークに限らず、自転車保険は被害者の救済と、加害者に経済的負担軽減のためにも、事故の備えとして加入が不可欠だと感じます。　テレビやネット等で安い保険が紹介されていますが、中には特約がついていないものもあります。通常、特約で本人や家族が自転車に乗っていて事故に遭ったときには保障されますが、ない場合は保険が出ないということになります。万一加害者になった場合などは、賠償責任もあります。自転車といえども、多額の賠償金を支払うケースも少なくありません。自転車の安全な利用とともに、保険の加入についても積極的に推進していただければと思います。　自転車事故による高額賠償事例として、平成20年、東京の男子高校生が車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた24歳会社員男性と衝突し、会社員は言語機能の喪失等、重大な障害が残り、9266万円の賠償を負いました。平成23年、埼玉で女性が自転車で歩道を通行中、路地から歩いてきた35歳女性と衝突し、歩行者の女性が骨折、1706万円を賠償しました。平成26年、東京で信号無視した会社員の男性、46歳の自転車が、横断歩道を渡っていた75歳の女性と衝突し、歩行者の女性が死亡、4746万円の賠償をしたとのことで、経済的負担が大きくのしかかります。　東京都でも、平成25年７月、東京都自転車の安全で適切な利用の促進に関する条例を施行しています。自転車が環境負荷もなく、健康増進にも役立つ交通手段であり、通勤、通学や買い物など、都民の生活に密着している一方、自転車に関する事故の多発、一部の自転車利用者による危険な運転、歩行者等の妨げとなる自転車の放置等が社会的な問題となっているからです。　そこで、交通ルールの習得や点検整備の実施といった自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、自転車の安全で適正な利用を促進する目的で制定されています。自転車損害賠償保険等への加入に努めるようとの記載もあります。　ことし４月１日、福岡県では、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されました。同時に、自転車事故の加害者が高額賠償責任を負う事例が全国で発生していることを受け、保険会社などと連携し、年額1000円から加入できる、ふくおかの県民自転車保険制度を創設したそうです。同条例は、夜間のライト点灯や酒気帯び運転の禁止などを利用者の責務として明記するほか、子どもや高齢者のヘルメット着用を促しています。さらに、自転車保険加入の努力義務化を定めています。　自転車損害賠償保険への加入義務については、兵庫県が全国に先駆けて、平成27年10月１日から施行し、平成28年７月１日から大阪府、また平成28年10月１日からは、滋賀県においても義務化されています。　３回目の質問です。自転車を安全に利用するための計画がありましたらお聞かせください。また、自転車利用者のマナーや啓発、自転車保険加入の促進についての考えもお聞かせください。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　自転車の安全利用についての計画であります。　市では、第10次青梅市交通安全計画において、自転車の安全利用の推進を重点課題の１つとして掲げております。この重点課題を推進するための学校や地域での交通安全教室等の充実により、自転車利用者の交通ルールの遵守と交通マナーの向上を図ることとしております。　また、自転車安全利用の意識の高揚を図るため、自転車安全利用五則を推進していくこととしております。　次に、自転車利用者への交通マナー等の啓発、警察等との連携についてであります。　現在、市では、市内全小学校の３年生を対象とした青梅市自転車免許証交付事業や、中学校での自転車安全教室、また、高齢者を対象とした交通安全教室を、青梅警察署と連携しながら実施しております。　そのほか春と秋の交通安全運動にあわせ、青梅交通安全協会とも連携し、市内各地域で交通安全講習会を実施しております。　また、平成28年６月定例議会での湖城議員の御質問を踏まえ、子ども健康診査時の啓発パンフレット配布や市役所１階ロビーでのＤＶＤ上映など、機会を捉えて交通ルールやマナーの啓発に努めております。　次に、自転車保険加入の促進についてであります。　保険加入は個人の判断によるものですが、小学生が歩行者と接触し重傷を負わせた事故では、保護者の監督責任が認められ、多額の賠償が命じられた事例もあります。このことから、保険の加入の必要性について、青梅警察署等の関係機関と連携し、交通安全講習会や交通安全教室において周知を図っており、今後も加入の促進に向け、周知に努めてまいります。　市といたしましては、自転車活用推進法について、国や都の動向を注視し、情報収集に努め、今後適切に対応してまいります。 ○議長（小山進）　以上で第12番湖城宣子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第２０番　山内公美子議員（併用制）　　１　データヘルス計画について　　２　ネウボラ事業と産後ケア事業について ○議長（小山進）　次に、第20番山内公美子議員。　　　　〔第２０番議員質問席着席〕 ◆第２０番（山内公美子）　通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。　１項目め、データヘルス計画について。　平成25年６月14日、日本再興計画に医療保険制度の保険事業に大きな転機を促す内容が盛り込まれ、閣議決定をされました。　保険者が所有するレセプトや特定健診、特定保健指導などの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげるデータヘルス計画です。近年、医療関連のデータの電子化が大きく進んだことによって、従来は困難だった多くのデータに基づく医療費の内容、傾向の分析が可能になりました。レセプトの分析による医療費データと特定健康診査、特定保健指導のデータを突き合わせることによって、保険加入者個々の健康状態の変化なども把握できるようになります。　データヘルス計画は、こうした医療費分析などの環境整備を裏づけとして、データの活用に基づいた計画の策定と具体的な事業をＰＤＣＡサイクルによって実施することを保険者に求めるものです。　健康保険組合については、平成26年度中に計画を策定し、平成27年度から保健事業が始められておりました。平成26年３月31日、保健事業の実施に係る厚生労働大臣指針の一部が改正されたことにより、市町村の国保保険者に対してもデータヘルス計画の策定が義務づけされました。　このデータヘルス計画策定、実施の義務づけにより、国の重要施策である健康寿命の延伸につながる取り組みを促すことで、平均寿命と健康寿命との差を圧縮し、個人の生活の質の低下防止と医療や介護にかかる費用の軽減が図れるものと期待をされています。　このような背景がある中で、青梅市では、他市に先駆けて、平成28年３月にデータヘルス計画を策定されました。青梅市の国民健康保険は、平成24年度から加入者の減少傾向が始まっており、保険税の収入が減る一方で、高齢化や医療の高度化によって、１人当たりの医療費が増大するなど大変厳しい状況になっています。このため医療費適正化、重症化予防などの必要性が大きくなってきたことが、今回のデータヘルス計画につながっていると思います。　これまでも青梅市では、青梅市健康増進計画に基づき、取り組み方針の１つに生活習慣病予防、特定健康診査、特定保健指導など、また、青梅市国民健康保険被保険者に対しては、重複、頻回受診者への訪問指導等を行っていて、一定の効果が出ていると理解をしています。　今回、初めて、データヘルス計画を策定したことによって明らかになった青梅市の医療費分析の結果と課題について伺います。　２項目め、ネウボラ事業と産後ケア事業について。　妊娠期から子育て期にわたる多様なニーズに対応する子育て世代包括支援センターいわゆる日本版ネウボラについて、本年４月１日には、この子育て世代包括支援センターを法律上に位置づける改正母子保健法が施行されました。　子育て世代包括支援センターは、妊娠、出産前後、各子育てステージに応じて、助産師や保健師などの専門職が、相談支援や助言、指導、情報提供などをサポートし、保育所などの子育て機関や医療機関などとの連携の軸になる役割を担うというものです。　国では、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2020年度末までに全国展開を目指す方向が示され、実施自治体への事業費補助などを行い推進してまいりました。　改正母子保健法では、母子への支援体制を強めることが児童虐待の発生を予防するという観点も踏まえ、子育て世代包括支援センター、法律上は母子健康包括支援センターと言いますけれども、この整備を市町村の努力義務としました。　全国で設置が広がる中、東京都では2015年度から、ゆりかご・とうきょう事業として、国のネウボラ事業に沿って市町村の取り組みを後押しする東京版ネウボラ事業が始まり、センターへの専門職の配置についても全額補助を実施しております。　このゆりかご・とうきょう事業を活用して、青梅市でも、出産・子育て応援事業が28年度にスタートし、育児パッケージとして、１万円相当の出産のお祝い品がもらえるということで大変好評となっておりますし、評価をしています。　東京都では、国の目標を前倒しし、2019年度までに全62市区町村での妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援体制の構築を目指しています。この件について、平成27年12月定例議会で一般質問させていただきました。市長は、国が進める日本版ネウボラについては、当分の間は現状の組織の連携により対応してまいりますが、設置につきましては今後検討してまいりますと答弁されました。これより１年半、検討された内容があればお聞かせください。　また、青梅市のまち・ひと・しごと創生総合戦略において位置づけられたおうめ版ネウボラ事業についてですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標に、子どもを生み、育て、将来にわたり暮らし続けたいまちの実現を掲げ、おうめ版ネウボラ事業を展開するとしました。　おうめ版ネウボラ事業は、妊娠期から就学前までの間、さまざまな形で提供されている子育て支援情報を、適時、的確に子育て世代に提供する切れ目ない子育て支援を仕組みとして、アプリケーションソフトウエアを導入したナビゲーションシステムサービスを行うものであるということでした。そして、育児パッケージとして地元産材を活用した贈り物を贈るとしています。　日本版ネウボラの仕組みを、ナビゲーションシステムで行うということだと思いますが、このおうめ版ネウボラ事業の進捗状況についてお聞かせください。　それから、精神的に不安定になりがちな出産直後のお母さんをサポートする、産後ケアについて、青梅市が取り組んでいる内容について伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、データヘルス計画についてお答えします。　データヘルス計画は、分析結果を踏まえ、直ちに取り組むべき健康課題、中長期的に取り組むべき健康課題を明確にし、目標値の設定を含めた事業内容をまとめたものであります。　まず、医療費の分析結果についてであります。１件で５万点以上の高額レセプトの件数全体では0.5％、医療費全体に占める割合では26％を占めております。また、１件で５万点以上の高額レセプトは、国民健康保険加入者の38％を占める65歳以上の方の医療費が76％を占めております。　疾病ごとの医療費では、医療費総額の大きいものから心疾患、高血圧などの循環器系、がんなどの新生物系、糖尿病などの内分泌系、精神系、腎臓系の疾患となっており、生活習慣病に関する疾患が高い割合を占めております。　なお、ジェネリック医薬品の普及状況については、国が使用促進として目標設定している平成29年度中の普及率70％以上に対し54.6％にとどまっております。　このような分析結果から、課題が３つ明らかになりました。　１つ目は、特定健康診査については、青梅市は、東京都全体の平均受診率を上回っておりますが、生活習慣病に限らず、早期発見、早期治療につながることから、より多くの方に受診していただくよう受診率を向上させることが必要であります。　２つ目は、医療費総額や１人当たりの医療費、患者数において、生活習慣病に関する疾患が高い割合を占めていることから、腎不全、高血圧性疾患、糖尿病など、生活習慣病の早期発見による重症化予防対策であります。　３つ目は、ジェネリック医薬品の普及率について、国の目標設定値を下回っていることから、さらに普及促進を図ることであります。　次に、ネウボラ事業と産後ケア事業についてお答えします。　初めに、子育て世代包括支援センターに関する検討状況についてであります。健康福祉部及び子ども家庭部の職員が、昨年度に昭島市、今年度には羽村市を視察し、運営等について情報収集を行い、現在課題の整理を進めております。　次に、おうめ版ネウボラ事業の進捗状況についてであります。切れ目のないサポートの展開策として、本年４月から子ども家庭支援センターに、母子保健業務を経験した保健師を主査職として配置し、特定妊婦などの相談体制の充実を図りました。子育て支援事業の拡充策として、東青梅市民センター及び河辺市民センターに新たな子育て広場を開設いたしました。また、青梅版多世代交流センター事業の展開では、官民が連携したサポートとして、自治会館を活用した子育て広場を下長淵自治会館で本年４月から開始し、地元の高齢者クラブの協力を得て、異年齢交流事業の推進も図っているところであります。　ナビゲーションサービスにつきましては、予防接種ナビゲーションシステムの導入を検討しておりましたが、より効果的で、先進自治体が導入している総合的な子育て支援ナビゲーションとの比較検討が必要との判断から、現時点におきましては、ナビゲーションシステムの導入には至っておりません。　なお、国が進めるマイナンバーカードによるマイナポータルの子育てワンストップサービスも予定されておりますことから、その情報収集もあわせて行っているところであります。　次に、産後ケアの取り組みについてであります。　現在、訪問事業として、本人の希望により助産師または保健師がご自宅を訪問し、相談などに応じ、産後の不安解消に努めております。また、出産予定日前の１カ月以内、また出産後６カ月以内には、妊産婦のいる家庭に対し、家事等の援助を行う育児支援ヘルパー事業を実施しております。　生後４カ月までの乳児がいる家庭には、こんにちは赤ちゃん事業として、民生・児童委員が各家庭を訪問し、親子が絵本を介して触れ合いを持っていただくブックスタート事業も行っております。 ○議長（小山進）　山内議員。 ◆第１１番（山内公美子）　データヘルス計画について、２回目の質問をいたします。　これまでデータによる確かな裏づけがなかったのですけれども、今回、医療費分析を行った結果、青梅市では市民の健康状況や、何に医療費がかかっているのか、どこにどのような保健事業を展開していけば、医療費の削減とともに、市民の健康を維持していくことができるのかが明らかになりました。　大分類でも、中分類でも、患者数が多い疾病や医療費が高額な疾病、１人当たりの医療費が高額な疾病が生活習慣病であるということがわかったわけです。　このような結果をもとにして、このデータヘルス計画には、７項目にわたって保健事業の実施案が示されています。１つ目は、特定保健指導事業、２つ目、糖尿病性腎症重症化予防、３つ目、受診行動適正化指導事業、４つ目、健診異常値放置者受診勧奨事業、５つ目、生活習慣病治療中断者受診勧奨事業、６つ目、ジェネリック医薬品差額通知事業、７つ目、薬剤併用禁忌防止事業、この７項目の実施案とともに、スケジュール案も示されているわけですけれども、28年度、29年度、これらの事業の実施状況について伺います。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　計画における各事業の実施状況等についてお答えします。　まず、特定保健指導事業についてであります。平成28年度の特定健康診査は、対象者数２万8680人、受診者数１万4518人、受診率は50.6％でありました。特定保健指導は、対象者数1487人、そのうち積極的支援が337人、動機づけ支援が1150人でありました。　利用者数の285人、そのうち積極的支援が34人、動機づけ支援が251人、利用率は19.2％でありました。特定健康診査及び特定保健指導は、平成29年度につきましても、前年度同様、６月１日より開始しております。　次に、糖尿病性腎症重症化予防事業についてであります。平成28年度は糖尿病性腎症もしくは糖尿病性腎症に移行する可能性のある40歳以上の方217人に対して、重症化予防のリーフレットを送付いたしました。平成29年度は、より効果のある事業内容について、医師会と検討してまいります。　次に、受診行動適正化指導事業についてであります。平成28年度は23人に指導を行いました。多量の服薬による健康被害防止、医療費削減の観点から平成29年度も引き続き実施してまいります。　次に、健診異常値放置者受診勧奨事業についてであります。平成28年度は特定健康診査結果において、ヘモグロビンＡ１ｃの値が6.2から6.4％の受診者425人を対象に、糖尿病予備群、軽症糖尿病の方のための予防講演会を２回実施、58人の参加がありました。平成29年度は既に１回実施し、44人が参加しております。今月中に２回目を実施いたします。　また、尿たんぱくがプラス以上、またはｅＧＦＲが50未満の方に腎機能再検査通知を発送するとともに、慢性腎臓病予防講演会を１回実施し、52人が参加しております。　平成29年度も、既に同様に実施し73人の参加がありました。なお、平成27年度と28年度の検診結果の心電図検査で心房細動と所見があった方を対象に、脳梗塞予防講演会を各年度実施し、計148人が参加しております。平成29年度も引き続き実施してまいります。　次に、生活習慣病治療中断者受診勧奨事業についてであります。平成28年度は実施できませんでしたが、今年度の実施について、現在検討しております。　次に、ジェネリック医薬品差額通知事業についてであります。平成28年度は、通知回数をこれまでの年３回から７回にふやし、実施いたしました。平成29年度は、さらに通知回数をふやす予定であります。　最後に、薬剤併用禁忌防止事業についてであります。平成28年度は、対象者リストを作成いたしました。平成29年度は、引き続き対象者リストを作成し、活用方法について検討してまいります。 ○議長（小山進）　山内議員。 ◆第１１番（山内公美子）　７項目の事業の実施状況についてお答えをいただきました。この中で、まず、特定保健指導の前段である特定健康診査の受診率向上、これを目指していくこと、そして特定保健指導を行うことで、生活習慣病を早期に発見し、予防することで重症化を防いでいることが大事であるということがわかったわけであります。　青梅市の特定健診の受診率は50.6％という御答弁がありました。東京都では、平均約44％ぐらいだったと思いますので、それと比較しても青梅市は高かった。大変努力されていることがわかります。それでも、まだ半数が受診をしていないということで、これを、さらに60％、70％と上げていくことが重要であります。　特定健康診査とレセプトのデータ分析、この２つをあわせてデータヘルス計画ということですので、やはり、多くの人に特定健診を受けていただくことが大事で、そのことで、その事業の対象者もふえてまいります。　例えば、特定保健指導や健診異常値放置者受診勧奨事業などは、より対象者がふえることによって、そこに適切な保健指導を行うことができる。それで健康の維持、さらに医療費削減の効果が上がってくるということになるわけですので、伸び悩みする受診率の向上に向けて対策を図っていくことが、やはり重要であると思います。　例えば、特定健診と医療費データを突き合わせることによって、特定健康診査は受けていないんだけれども、生活習慣病で定期的に医療機関に受診している人が割り出せるとしたら、この人たちは、定期的に病院にかかっているので、もう健診を受ける必要はないだろうと思っている可能性も考えられますので、かかりつけ医と連携を図り、受診勧奨していくことなどもできるのではないかと考えますが、どうでしょうか。　それから、特定健診にも、医療機関にもかかっていない人たちへの勧奨をどうするか。青梅市では、特定健康診断を６月から10月の期間を定めて行っています。これまでも、いろいろな議論はありましたけれども、この期間の見直しも一考される価値があるかもしれません。　港区では、期間を設けず通年で健診を行っていて、受診率は80％を超えているそうです。また、青梅市の課題でもある特定保健指導19.2％ということで、かなり低いんですね。これを上げていくことが大事なわけですけれども、三鷹市では、この特定保健指導を、健診を受けた医療機関で行っているそうです。こうした仕組みをつくることで、健診、保健指導ともに上がってくるということも考えられるのではないでしょうか。　いずれにしても、特定健康診査の受診率向上へデータを活用して、さらなる取り組みを進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。　それから、糖尿病性腎症の重症化予防と、治療中断者受診勧奨事業についてでありますけれども、今回のレセプト分析では、高額医療のトップは腎不全であり、糖尿病についても医療費が多くかかっているということが明らかになりました。　青梅市では、透析への移行を食いとめるための慢性腎不全、ＣＫＤの重症化予防に取り組まれていることは承知しておりますし、評価もしております。慢性腎不全の中には、当然糖尿病の患者さんも含まれていると思います。　私は、やはり、糖尿病の重症化予防、治療中断者への受診勧奨は必要だと思っています。この件について、平成24年に医療費の適正化と重症化予防について一般質問させていただきました。　日本における糖尿病の患者数は、糖尿病が疑われる人と糖尿病予備群を合わせると2210万人、日本全体でこの糖尿病関連の医療費は、明らかなものだけで２兆円に上るとされています。　糖尿病が疑われる人890万人、このうちほとんど治療を受けたことがない人が約４割の400万人、これは、糖尿病には、初めのうちは痛みなどの自覚症状がないことから、検診などで多少血糖値が高く出たとしても病院に行かない、途中で治療をやめてしまうということが原因だと言われています。　さらに、通院をしている490万人のうち、専門医に通院しているのは100万人と見られ、390万人が非専門医に通院している。どうしても専門医というのは少ないですね。西多摩でも８人ぐらいしかお医者さんはいらっしゃらないので、ほとんどの方が非専門医にかかっていると思われます。　非通院者、専門医へ受診しない人を合わせると国では約790万人、この方たちに糖尿病が重症化していく可能性が大きくなるということです。　これは、国の試算ですけれども、青梅市でも今回のレセプト分析で、糖尿病の人たちへのアプローチが重要だということが明らかになりました。糖尿病の合併症の１つである糖尿病性腎症から透析へ移行する人も、もちろん多いですし、ＣＫＤも大変重要な施策だと思いますけれども、それよりも近年は、糖尿病性腎症から透析へ移行する人がふえているんです。それが一番になっています。　だから、ここをしっかりと、予防を行っていく、重症化を予防する取り組みを行うことが必要だということだと思います。　糖尿病患者の年間にかかる医療費は、初期の場合、１人当たり約３万円、インスリン治療を行えば、１年間で約60万円、人工透析になれば約500万円から600万円。腎不全の方を、これ以上ふやさないという取り組みが大事だと思います。　糖尿病は、初期段階では症状がないため、途中で治療をやめてしまう人も多いです。レセプトデータを時系列で並べて見ていけば、この人は途中で治療をやめてしまったという人が特定できるわけですので、ここに保健指導を展開していくことが重要です。　そして重症化を予防していくことは、中長期にはなりますけれども、将来の医療費の削減につながっていくものですので、早期に事業を開始していただきたいと思います。　国が25年度、データヘルス計画を位置づけたのも、糖尿病の重症化を予防することによって、医療費の削減を目指すことができるということであり、26年度から糖尿病性腎症の重症化予防事業を打ち出しています。　既に、この当時から始めている自治体では、３年もたっているんですね。３年たって、新たな透析移行者がゼロになったという結果も出ております。青梅市でも、早期に糖尿病性腎症の重症化予防と治療中断者受診勧奨事業に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。　それからジェネリック医薬品の差額通知について、これまでは年３回の通知をしていたけれども、７回ですかね、今後またふやすということでありました。　これまで国保連中央会のシステムでは３回までしか通知ができなかったのですけれども、新たなシステムによって回数がふやせるようになった。さらなる効果が期待できると思います。国の目標では、32年度までに80％を目標としておりますけれども、現在、青梅市では54.6％、より効果的な方法で、この差額通知を出していくことが必要だと思いますけれども、その対象者の抽出はどのように行っているのか伺います。　それから、薬剤併用禁忌防止事業については、現在リストを作成中ということでした。今後どのように展開されていくのか伺います。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、特定健康診査の受診率向上策についてであります。　特定健康診査の未受診者の割合は、平成28年度49.4％であります。また、未受診者のうち生活習慣病等で医療機関を受診している人の割合は、データヘルス計画書からの推定値となりますが、未受診者のうち約３割であります。青梅市医師会には、特定健康診査及び特定保健指導の未受診者に対し、受診勧奨するよう従来からお願いしております。　次に、医療機関及び特定健康診査、いずれも受診していない方への勧奨についてであります。特定健康診査につきましては、平成22年度から前年度の未受診者に対して、受診勧奨通知を送付しております。さらに、平成27年度からは、前年度未受診者のうち65歳未満の方へ受診率向上に向けたイベントである検診測定会への案内を送付しております。　また、測定会の参加者全員に、未受診者の理由について、アンケート調査を行った結果、職場で受診、通院、人間ドックなどで他機関を受診及び仕事や家事が忙しいとの理由が判明したことから、今後、受診勧奨について工夫してまいります。　次に、特定健康診査の実施期間の延長についてであります。実施期間については、医療機関の繁忙期もあることから、青梅市医師会と協議してまいります。　次に、糖尿病の重症化予防についてであります。市では、糖尿病に関連する慢性腎臓病予防の事業として、青梅市医師会等と連携して、講演会などを実施しております。今後も、引き続き実施してまいります。　また、市立総合病院では、糖尿病の重症化予防対策といたしまして、１週間程度の教育入院を実施しておりますので、必要によりその周知にも努めてまいります。なお、事業の実施について、専門医との協議も考えてまいります。　次に、生活習慣病治療中断者受診勧奨事業についてであります。医療機関への受診を勧奨する通知を送ることを考えており、今年度から実施について検討しております。　次に、ジェネリック医薬品差額通知事業の対象者の抽出方法についてであります。平成28年度は、がんや精神疾患を推測する医薬品などを除く、切りかえによる削減効果額が大きい方から順次抽出しております。今後、切りかえ実績を検証し、削減効果額だけでなく、より普及率が高まる効果的な方法を検討してまいります。　次に、薬剤併用禁忌防止事業についてであります。現在、個人情報保護の観点も含め、効果的な情報提供の方法を検討しております。 ○議長（小山進）　山内議員。 ◆第１１番（山内公美子）　青梅市の特定健康受診率、他市と比べても高いですし、いろいろな取り組みをしていただいて、本当に頑張っているということは評価しておりますが、さらに上げていただくように頑張っていただきたいと思います。糖尿病の重症化予防については、ヘモグロビンＡ１ｃ、これによって糖尿病予備群と言われる人たちが特定できるわけですね。そのデータも、青梅市はしっかりとれるように、入れていただいているんですね。これは、他市にはないことだと思いますので、ここが本当に重要だと思います。　幸い青梅市医師会、また西多摩医師会の先生方、糖尿病の専門医の先生方、本当に頑張っていらっしゃいます。ここの先生方、いろいろな取り組みをしていただいていて、ここが行政の取り組みと一致すれば、さらに事業が進むというふうに思っていますので、しっかり連携をし、協議をしていただいて、この取り組みを行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　そして、今回初めて２年間のデータヘルス計画がつくられたわけですけれども、来年度は、また新たな計画をつくっていくということになります。現在、ＰＤＣＡサイクルのＣとＡ、事業の評価をして、次の計画に生かすということに取り組まれているんだというふうに思いますけれども、特定健診の計画については、30年度から第３次計画がスタートいたします。　これは、今後、国の動向も見ながら、ここから６年の計画をつくられるというふうに思いますけれども、データヘルス計画の次の計画は、何年計画で策定をする予定でしょうか。　それから、平成27年５月27日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律によって、国民健康保険においては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる、いわゆる広域化が始まります。広域化によって、財政運営については、東京都が行うということになるわけです。　保健事業については、このまま市が行っていくということになるんですけれども、財政と切り離された状態で保健事業の展開に積極的に行うことができるかどうか、ここも重要なことだと思っていますので、この辺については、どのようにお考えか伺います。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　次期データヘルス計画についてであります。計画期間につきましては、青梅市特定健康診査等実施計画の計画期間に合わせて、平成30年度から35年度まで６年間の予定であります。　次に、平成30年度の国民健康保険制度の改正による広域化以降の対応についてであります。市区町村は、被保険者証等の発行などの資格管理、保険税率の決定、保険事業の実施など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。　広域化以降も、引き続き、国や東京都の補助金等を活用しつつ、財源を確保し、国民健康保険加入者の健康維持増進と医療費の適正化に向け、保健事業に取り組んでまいります。 ○議長（小山進）　山内議員。 ◆第１１番（山内公美子）　ネウボラ事業と産後ケア事業について、２回目の質問をさせていただきます。　まず、日本版ネウボラである子育て世代包括支援センター、産後ケア事業について、平成27年12月定例議会で一般質問をさせていただきました。私は、本当に期待をしていました。このときは、浜中新市政が誕生したとき、私はトップバッターで質問をさせていただいた記憶があります。それほど期待をしておりました。　浜中市長が掲げる子育て世代に選ばれるまち青梅の実現に向けて、近隣自治体の先陣を切って、この事業に取り組んでいただきたい、この思いがありました。青梅市の子育て世代に対する姿勢に期待をしておりました。　しかし、既に羽村市やあきる野市などの近隣市で、今年度から包括支援センターがスタートしております。また、福生市でも来年度やる予定と聞いております。大変残念に思います。　しかし、これからしっかり先進自治体の研究をしていただいて、青梅市の実情に合った子育て世代包括支援センターの設置をしていただきたいと思います。　子育て世代包括支援センターには、３つの要件があります。１つ目は、妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じて、専門的な知見と当事者の目線、この両方の視点を生かして、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること、２つ目は、ワンストップの相談窓口、妊産婦、子育て家庭の個別のニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行って、必要なサービスを円滑に利用できるように、きめ細かくサービスすること。３つ目は、地域のさまざまな関係機関とのネットワークを構築して、必要に応じ、社会資源の開発を行う、この３つの要件です。　この要件を満たした上で、関係機関との情報を共有して連携して、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を確保する仕組みをつくっていくわけです。　この中核となる利用者支援事業の基本型、特定型、それから、母子保健型、これらを同一施設で行う一体型と、別々の施設で行って、それぞれを連携する連携型、この形がこの包括支援センターの設置では可能になっていると思いますけれども、近隣市での状況と課題、青梅市が目指していく形について、どのようにお考えか伺います。　それから、子育て世代包括支援センター、この事業は、健康福祉部と子ども家庭部、２つの部がかかわるわけです。何か進まない理由はここにあるのかなというふうにも思うわけですけれども、どちらの部署がイニシアチブをとってこの事業を進めていかれるのでしょうか、伺います。　それから、昨年度から始まった出産子育て応援事業、妊娠届を出した際に、保健師さんとの面談があります。この面談で何らかの注意を必要とされた方は、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。また、その主な理由はどのようなものでしょうか、伺います。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　子育て世代包括支援センターの近隣市での状況と課題等について、お答えいたします。　まず、26市の状況でありますが、17市で利用者支援事業となる母子保健型を実施しております。近隣では、あきる野市が、あきる野ルピアにおいて、子ども家庭支援センター等の機能を持った母子保健型の一体型として実施しております。羽村市では、本年４月から母子保健型を保健センター内で設置し、市役所本庁舎内の子ども家庭支援センター等との連携型で実施しております。また、福生市においては、母子保健型の開始に向けて準備中であり、連携型で実施予定と聞いております。　次に、課題であります。あきる野市のような一体型であっても、市庁舎で行わなければならない手続もあり、子ども家庭支援センター等と母子保健型の設置場所が離れていることに伴う市民の利便性や関係部署の連携が上げられます。　青梅市としては、現時点において、健康センターで実施している母子保健事業を拡充して、母子保健型を実施し、本庁舎内の子ども家庭支援センター、新町にある子育て支援センターとの連携方式により進めていくことが現実的と考えております。　子育て包括支援センターは、妊娠、出産がスタートラインであると考え、健康福祉部がイニシアチブをとり進めてまいります。　次に、妊娠届時の市保健師との面談についてであります。28年度には、852人の面接を行い、何らかの支援が必要と思われる方は756人、88.7％でありました。主な理由としては、現病歴に精神疾患がある、家庭環境に問題がある、第１子の妊娠が18歳以下の若年者及び夫婦とも外国人または単身の外国人などであります。　なお、人数が多い理由は、市が独自に設定している基準により、出産や育児について不安がある、相談したいことがある、疲れやすい、気分がいらいらするなど、一見すると軽微と思われるような相談でも対象にしているためであります。 ○議長（小山進）　山内議員。 ◆第１１番（山内公美子）　今、お答えいただきました保健師さんとの最初の面談で852件中762件、何らかのリスクがあると思われる人がこれだけいる、私ね、こんなに多いと思っていませんでした。確かに、青梅市独自のものを使って、本当に細かく、厳しくとっていただいているんだと思います。ここにありますけれども、それでも、これは望まない妊娠だとか、経済的な問題を抱えているとか、現病歴に治療中の病気があるとか、妊娠届け出週数が16週以降、これは中絶ができないということですけれども、第１子で未婚だとか、高齢出産だとかね。ここから発展していくわけですよね、いろいろな問題が。この852件中762件というのは、大きな数字だと思います。　今、なぜこのような支援が必要なのか。それは、自分が出産するまで、赤ちゃんと接したことのない人たちがふえているからです。一昔前までは、大家族で、生まれた赤ちゃんの世話をしたり育児を助けてもらったり、こういうことが当たり前でした。でも、今は核家族化、少子化の中で、赤ちゃんを一度も抱っこしたことがない、赤ちゃんとかかわったことがないという人がふえています。　皆さん、きっと女性だから母性は備わっていると思っている人が多いと思うんですね。でも、実は、母性というのは、こうした大家族の中で育まれて育てられていくものと言われています。だから、母性が育っていない人たちがふえてきているんですね。　それに加えて、ワンオペ育児という言葉がありますけれども、ワンオペレーション、つまり、育児、家事、仕事、これらを全て１人でこなすという意味で、赤ちゃんと触れ合ったことのない人が、赤ちゃんが生まれたとたん、１人で育児、家事、仕事に追われて体調を崩してしまう、こういう人がふえているんです。　こういった社会情勢の中、リスクのある人がふえていくのは必然だなというふうに思います。先ほどの852件中、全く問題ないという人は90人、約10％しかいないんですね。あとの約90％が、多かれ少なかれリスクがある。本来であれば、この方たちに対して、個別のケアプランを作成して、きめ細かな支援が必要となるわけで、これが包括支援センターの役割でもあるわけです。設置を急がなければならない理由は、ここに表れていると思います。ここの支援を強化していくのは必然です。　それから、育児の不安や重圧から出産後に心身が不安定になる産後鬱、出産した女性の約１割が経験すると言われています。青梅市では、１年間に約850人出産するとすると85人が産後鬱を経験するということになるんです。特に産後２週間までの発症リスクが非常に高いとされています。症状が悪化すると、自殺や子どもへの虐待につながるおそれもあります。実際、産後鬱などが原因で自殺する割合は、出血などによる妊産婦死亡率の約２倍、非常に大きな数字です。　産後鬱は、出産後の急激なホルモンバランスの変化をはじめ、育児によるストレスや疲労が原因となって、意欲の低下や不眠といった症状を引き起こします。ましてや、近年ふえている高齢出産であれば、体力面での負担も大きくなります。　核家族化が進み、身近に頼れる人がなく、不安を増長させていることも容易に想像ができます。孤立しがちな母親をどう支えていくのか、このサポートをする事業が産後ケア事業です。そして、その中心にあるのが、子育て世代包括支援センターです。本当に大事な事業であると思います。　産後鬱の予防で言いますと、今年度から産後鬱を予防するために、産後２週間と１カ月にわたって、母体の回復や授乳の状況を把握し、子育ての相談にも乗る、この２回の健診費用が国から助成されることになりました。国から助成金が出るんですね。この助成、産後ケア事業を実施する自治体のみに行われるものです。　先ほど、産後ケア事業について、行っていますというような答弁がありました。これ、産後ケア事業じゃないです。産前産後サポート事業、乳幼児全戸訪問事業です。産後ケア事業とは異なります。だから、青梅市では助成は受けられないということです。　青梅市では、本当に残念ながら補助がつかない。強いて言うなら、産後鬱を早期に発見する取り組みより、発生させない取り組みが重要だと思います。そのためのネウボラ事業、産後ケア事業です。　日本の子育て支援の仕組みは、妊娠時に渡される母子手帳の交付は役所、妊娠中の健診や両親学級は医療機関、出産後の支援は子育て施設、毎回違う場所に足を運ぶことになります。　また、乳児の状況を役所が把握するにも時間がかかります。その分、虐待のリスクも高まります。厚生労働省の調査によると、虐待児に占めるゼロ歳児の割合は44％、いかに出産直後の支援へつなげることが大事であるかがわかります。　国が法定化をし、設置推進を進める理由はここにあります。既に、26市中17市が行っているということでした。なぜ青梅市で進まないのか、その理由は何ですか。ハードの課題があるのであれば、母子保健型、基本型、それぞれ別々に立ち上げて、連携を強化する仕組みでいいのではないでしょうか。　実際に多くの自治体が連携型で事業を始めています。それから、産後ケア事業、宿泊型、デイサービス型、いろいろありますけれども、これも青梅市のやり方で、さまざまな事業展開ができるはずだと思います。ぜひ青梅市でも、日本版ネウボラ事業である子育て世代包括支援センターの設置と、産後ケア事業を早期に開始していただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　子育て世代包括支援センターの開設が進んでいない状況等についてであります。これまでワンストップサービスを前提とした母子保健分野と子育て支援分野を集約した一体型を想定いたしましたが、施設面が課題となっておりました。　しかし、本年３月、厚生労働省の通知により、子育て世代包括支援センターの設置運営については、母子保健型分野と子育て支援分野が、必ずしも１つの施設、場所において、双方の機能を有している必要はなく、それぞれ複数の施設で役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら、一体的に支援を行うことができるとされました。　市といたしましても、それぞれの相談窓口を効果的に連携した子育て世代包括支援センターの早期設置に向けて検討してまいります。　次に、産後ケアについてであります。この事業は東京都が出産子育て応援事業、いわゆる、ゆりかご・とうきょう事業の任意事業として位置づけております。26市では、調布市、町田市、多摩市の３市で実施されております。　また、国が母子保健医療対策総合支援事業として位置づけている産後ケア事業は、26市の中で訪問事業の実施はなく、宿泊型が町田市の１市、デイサービス型が、府中市、調布市、町田市、多摩市の４市で実施されております。　今後、子育て世代包括支援センターとして母子保健型と基本型の円滑な運営を務めることで、この産後ケア事業への展開へつながるものと考えております。　なお、宿泊型、デイサービス型ともに、事業実施に当たっては、受け入れ可能な産婦人科や助産院など、協力機関の確保が不可欠であります。このため西多摩地域での広域的な連携協議が必要であると考えているところであります。 ○議長（小山進）　山内議員。 ◆第１１番（山内公美子）　早期実現に向けてよろしくお願いします。　それから産後ケア事業についてですけれども、医療機関ももちろん支援は必要なんですけれども、そうではなくて、青梅市のいろいろな人材、たくさんいらっしゃいます。育児マッサージをしている人もいれば、育児体操をやっている人とか、さっきの３要件にもありましたけれども、いろいろな資源を開発して、青梅市独自で行うことも可能であると思いますので、いろいろな方法を考えていただきたいと思います。　それから、おうめ版ネウボラ事業について伺います。27年度から子ども・子育て新制度がスタートいたしました。これに伴って保育をはじめとして、さまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められてまいりました。　これをきっかけとして、各自治体が独自の支援事業を検討し、展開するようになってまいりました。子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中で、保育だけではなく、さまざまな形の支援が求められ、自治体においても、利用者のニーズに幅広く対応することが求められてきたわけです。　世田谷区でいち早く取り組み、各自治体に広がっているせたがや子育て応援アプリ、これは子育て世代が多く利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれることなく、気軽に子育て支援に関する情報を取得するようにできることで、子育て世代の不安感や負担の軽減を図ることができることとして、このアプリが有効だということで導入をされたものです。　アプリを通じて提供される内容は、おむつがえや授乳のできるスペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園や保育施設を条件に合わせて検索ができる保育施設検索ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせなどを通知するお知らせ配信機能、こういったものがあって、妊娠期から小学校就学前の子育て世帯を対象に支援情報を提供している。過去に一般質問した内容も含まれているんですけれども、このアプリの内容、まさしくおうめ版ネウボラと大きく重なるものではないでしょうか。　多くの自治体で、既に取り組みが進められ、たしかお隣の瑞穂町でも、このナビゲーションシステムが開始になったと聞いています。青梅市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられたおうめ版ネウボラ事業、進んでいない理由は何ですか。いつを目途につくられるのでしょうか、伺います。 ○議長（小山進）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるナビゲーションサービスについてであります。現時点においては、先進自治体の導入している子育て支援ナビゲーションの比較検討などを行っていることから、導入には至っておりません。　今後、青梅市版子育てアプリの早期導入に努めてまいります。 ○議長（小山進）　以上で第20番山内公美子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午前１１時５０分　休憩 △午後０時５９分　開議　　　　〔議長交代、副議長着席〕 ○副議長（野島資雄）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第７番　ひだ紀子議員（併用制）　　１　青梅市の情報公開を前進させるために　　２　「認知症の人と家族にやさしい本棚」を図書館に　　３　青梅夜具地の企画展を市立美術館で　　４　ごみを減らすためにリユース食器を ○副議長（野島資雄）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　第７番ひだ紀子議員。　　　　　　　　〔第７番議員質問席着席〕 ◆第７番（ひだ紀子）　まず、青梅市の情報公開を前進させるために、ということで質問します。　情報公開は、市政の透明性を高めるための最も有効な仕組みの１つです。市役所にとっても、説明責任を果たすための大切な仕組みです。この仕組みを前に進めたいと、私は考えます。この10年間、私は、このまちの情報公開制度を見直すことを求めてきました。市の考えを改めて伺います。　ア、平成16年に情報公開・個人情報保護運営審議会に市長から情報公開条例の改正について諮問があり、審議会は平成17年３月30日に答申を出しています。青梅市の情報公開に対する姿勢を明らかにする意味からも東京都や各市の状況を勘案し、積極的に改正していく必要があると考える、こういう答申です。ところが、この答申に沿った形での条例改正は、12年間にわたり棚上げにされています。　平成22年に、市はこういうふうに言っています。特定の企業により情報公開の大量請求が起こっており、社会問題化しているためしばらく様子を見させてくれ。それで７年がたちまして、企業による大量請求の問題は一段落がついています。もう様子を見る必要はないと、私は思います。　また平成23年には、市はこう言っています。国が今、情報公開法の改正をしようとしているので、その決定後にその新しい法律に沿った改正を考える。しかし、この法律改正案は、国会で廃案になりました。これを待つ必要もなくなったわけです。　東京都はパブリックコメントなどの手続を経て、この５月に情報公開条例の改正案を都議会に出しました。改正案では、何人も東京都に対して情報公開請求ができるという内容になっているとのことです。　私が調べてみたところ、全国の都道府県で、何人も開示請求ができるとしていないところは、何と東京都と千葉県と埼玉県、この３つだけです。ようやく東京都が何人もの文言を入れようとしていることは、情報公開の前進にほかなりません。　多摩26市でも何人も請求できる、実質的に何人も請求できるという市が21市あります。残念ながら、青梅市は残りの５市の１つです。情報公開の請求者を限定しています。すなわち、市外に住む人が誰でも公開請求をできる形ではありません。市の事業に関する利害関係者までという縛りを設けています。この縛りは、情報公開の鎖国を招いています。市が利害関係者をどこまでと決めているのです。　私は本来、情報公開の請求者を限定するべきではないと考えます。何人も請求できるという項目も含め、審議会の答申に沿う形で情報公開条例の改正をするべきではありませんか。　イ、この春私は、ケミコン跡地諸事業用地利活用について、庁内での検討状況などがわかる文書の情報公開請求をしました。大変残念なことに、大量の黒塗り文書が出てきました。全部で35ページ、真っ黒です。これは利活用構想策定支援業務を委託するコンサルタント会社を決める際、２つの会社が出した提案書が全て黒塗りになって出てきたんです。　市民大ホールや国の官庁などとの複合施設の建設は、市民がその是非も含めて大きな関心を寄せるものです。その建設、運営には多大な税金を使うことになります。プロポーザル方式の選定に業者が出した資料が全て塗り潰されていては、業者選定の市の作業が極めて不透明になると感じます。市民に対して説明責任が果たせるのでしょうか。黒塗りを減らす努力についても、市のお考えを聞かせてください。　２つ目の質問は、「認知症の人と家族にやさしい本棚」を図書館に。　中央図書館に行って、認知症や介護、成年後見に関する本を検索し、書棚に行って探してみました。幾つかの書棚に分散している上、さまざまな本と混じり合っていたりしています。認知症の方も、介護をされる方も、読みたい本にたどり着くまで、ちょっと苦労されるのではないかと想像しました。　図書館内に認知症の人にやさしい本棚というコーナーを常設し、関連する本がそこに集めてある川崎市宮前区の宮前図書館では、地域包括センターの職員さんとも連携したり、図書館の職員も認知症について学ぶなどしているとのことで、その取り組みは、朝日新聞や都政新報などでも注目されています。　青梅市でも高齢介護課がアルツハイマー週間ということで、９月末に５日間展示をしたり、認知症の人と家族のための勉強会、情報交換の集いを催したりするのに呼応して、中央図書館で２段の小さな書棚を設けて、アルツハイマー関連図書を集めて展示しているとのことです。とてもいい取り組みだと思うんですね。　私は、これを発展させる形で、認知症の人と家族に優しい本棚を常設にしてはどうでしょうかと、御提案申し上げます。その際、毎月の例会、喫茶会、青梅ネット短信の発行など、熱心に取り組んでおられる認知症家族の会青梅ネットと、ぜひ協働で本や資料の選定をしていただいてはどうでしょうか。　また、青梅総合病院１階の患者図書室、小さなスペースですが、ここの本の選び方、展示の仕方、訪問者への心のこもったカードなどによる語りかけに、私はいつも感嘆しています。　小さなスペースですけれども、豊かなものが感じられます。ここの司書の方にも協力していただけたら、すばらしい認知症の人と家族に優しい本棚ができるのではないかと思います。いかがでしょうか。　３つ目の質問は、青梅夜具地の企画展を市立美術館で。　昨年の10月、青梅織物工業協同組合の建物で、ＯＲＩＣ祭という催しがあり、青梅夜具地、青梅縞などの展示や、糸つむぎや、手づくりの布地作品などの展示、体験コーナーなどがあり、土日には特に多くの人が訪れていました。　青梅夜具地の展示は、古い建物の中の空気まで生き生きとした色に染まるような感じがするほどでした。青梅夜具地のファンは、決して古いものを懐かしむ気持ちだけで夜具地を見ているのではありません。むしろ、現代の目で見て、非常に優れたデザインとして夜具地を評価していることを感じます。　過去の青梅に一時代を築いた産業であり、そのデザインは文化的資産だと思います。観光資源にもなると私は考えます。常設展示を望む声も出ています。郷土博物館では、昭和58年度から60年度にわたり「青梅の織物今昔」という企画展示をされたとのことです。それから三十数年がたちました。　青梅市内には、当時の資料や夜具地をお持ちの方もまだいらっしゃると思います。改めて資料の収集をし、企画展示に実を結ばせていくことはできないでしょうか。特に、デザインという目で青梅夜具地を捉え直し、市立美術館で昭和の時代とも関連させて、企画展示をしてみてはどうでしょうか。　４つ目の質問は、ごみを減らすためにリユース食器をということです。　ドイツでは、使い捨て食器はなるべく使わないということが、社会の共通認識とされています。条例をつくり、公共の場でのイベントにおける使い捨て容器の使用を規制している地方自治体としては、ミュンヘン、ハンブルク、ボン、フライブルク市などがあり、サッカーの大会やロックスターの大公演、そういった会場などでも、飲み物などの提供はリユース食器が提供されています。　青梅でも環境フェスタなどで、過去に使用した例があります。このときはリユース食器を杉並区からお借りしました。また、市内のお寺を会場にしたコンサートでも食べ物の提供はリユース食器でした。使用後は、洗わずに収納ケースに詰めて返却できます。ごみの発生抑制に力を発揮するとして、羽村市では、年間100万円の予算で、市民にリユース食器を貸し出す仕組みをつくりました。自治会、企業、スポーツチームなど、49イベントに貸し出し、貸し出し個数は延べ３万4000個、あまりに人気が高いため、29年度は予算をふやして、食器の貸し出し可能数をふやしました。　山梨県内にあるＮＰＯ法人から市民の要望に応じて送ってもらい、使用後は洗わずに送り返す。市民は環境対策課で借り出し、１個につき10円のデポジットを納め、返したときに個数がそろっているか自己申告し、デポジットは返金されます。　リユース食器は、見せていただきましたが、大小の平皿、スープ類を入れられる茶碗、カレー皿、カップ、フォーク、スプーン、箸まであり、シンプルで使いやすそうで、中にはピンクや水色、黄色などのカラフルなものもありました。　青梅市は、オリンピック・パラリンピックのドイツのホストタウンとして文化交流などを目指し、ことしの10月には、オクトーバーフェストというイベントも企画していると伺います。環境を重視する施策の１つとして、このイベントの際には、リユース食器を使用してはどうでしょうか。また、将来的には、市民にリユース食器を貸し出す仕組みもつくっていってはどうでしょうか。　１回目の質問を終わります。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、青梅市の情報公開についてお答えいたします。　まずは、青梅市情報公開条例の改正についてであります。情報公開制度は、市政運営の透明性の向上を図り、市政に対する市民の理解と信頼を深める上で、大変重要な役割を果たしていることについては、私も十分認識しております。　本市では、平成10年４月に条例を施行いたしましたが、その後、国や東京都においても情報公開制度が法制化されたことを受け、平成16年11月に青梅市情報公開・個人情報保護運営審議会に対し、条例の見直しについて諮問をいたしました。　平成17年３月には、同審議会から積極的に条例を改正していく必要があるとの答申を受けており、また、市議会においても一般質問を受けていることを踏まえて、これまで機会を捉えて検討を行ってまいりましたが、現在のところ見直しには至っておりません。　一方で、今回、東京都において、情報公開条例の改正案が都議会で可決され、本年７月１日から施行されることについては認識をしております。本市でも、今回の東京都の取り組みを１つの契機として捉えており、現在、都の情報公開条例の改正内容を精査しながら、本市の情報公開制度のあり方について、総合的に検討を行っているところであります。　次に、公文書公開における黒塗りについてであります。　御質問の内容は、東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想策定支援業務委託に係るプロポーザルにおいて、事業者から提出された企画提案書等に関する公開請求の件であると理解いたします。このうち企画提案書については、提案をした２つの事業者からともに条例第９条第１項第２号に規定する法人等に関する情報で、公開することにより当該法人等に明らかに不利益を与えると認められるものに該当するため、非公開を求める意見書が提出されました。　このことを受け、市として検討した結果、必要な箇所にマスキングをし、部分公開とする決定をしたものであります。なお、企画提案書以外に当該プロポーザルに関する採点結果等の資料については、個人情報以外には黒塗りをせず開示をしており、市として説明責任は果たしているものと考えております。　次に、ごみを減らすためのリユース食器についてお答えいたします。　リユース食器は、使い捨て容器をかえて使用する、洗って再利用できる食器やカップなどの総称であり、使い捨てのライフスタイルを見直し、物を大切に使い、再利用する取り組みの１つとして認識しております。また、同じ食器を繰り返し使用することによって、使い捨て食器を削減することができ、イベント会場などで利用することにより、イベント開催時におけるごみ減量に一定の効果があるものと捉えております。　一方、リユース食器を使う場合、食器のリース料等、使い捨て食器に比較して割高な費用がかかるほか、容器を回収するための場所やスタッフ配置が必要となること、また、このリユース食器の利用は、基本的にイベント等に限定されることから、市全体のごみ排出量を考えた場合、ごみ減量に対する効果などの課題があるものと認識しております。　このようなことから、本年度開催いたしますオクトーバーフェストでのリユース食器の利用については考えておりません。　また、市が市民にリユース食器の貸し出しを行う考えはありませんが、イベントの主催者等に対する情報提供等については検討してまいります。なお、市が主催するイベントでの利用については、ほかの自治体において事例もあることから、今後、実施自治体の状況等を情報収集し、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　「認知症の人と家族にやさしい本棚」を図書館に、についてお答えいたします。　昨年、青梅市では９月26日から30日までを青梅市アルツハイマー週間と位置づけ、講演会や相談会等のイベントを実施いたしました。その一環として、中央図書館においては、認知症に関する書籍を集めたミニ展示を実施いたしました。川崎市の宮前図書館の認知症の人にやさしい小さな本棚については、青梅市と同様なミニ展示から発展した取り組みであると認識しております。　認知症家族の会青梅ネットとの連携につきましては、以前から協議をしており、認知症に関する図書リストについても、既に２階の展示コーナーや４階のレファレンスカウンターで常時閲覧が可能となっております。認知症に関する図書リストの内容は、認知症に関係する書籍として、足つぼ健康法からアンチエイジングの食事まで多岐にわたっております。　これらの書籍を特別展示コーナーに移動した場合には、図書が本来あるべき場所にない状態となり、一般の利用者に影響が出るとともに、配架作業にも影響があると考えられます。　こうした課題から、常設展示については、直ちに行うことが難しいと考えますが、認知症の人と家族にやさしい本棚の設置を視野に、今後、指定管理者とも調整をしたいと思います。　次に、青梅夜具地の企画展についてお答えいたします。　郷土博物館では、昭和58年度から60年度に、企画展として「青梅の織物今昔」を開催しております。その後、青梅織物に関する企画展は開催しておりませんが、青梅夜具地につきましては、郷土博物館で収集した新資料として新収蔵品展の中で、平成６年度以降、現在までに７回展示しております。　常設展示につきましては、青梅縞や青梅夜具地、機織り機など、青梅織物に関する資料のほか、青梅の歴史や地場産業に関する資料を、郷土博物館において年間を通して展示しております。青梅織物に関する企画展の開催につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　青梅夜具地は、市内の織物工場で製造された地場産業に関する貴重な資料であるとともに、青梅夜具地の生地に描かれたさまざまな模様や絵柄のデザインは、文化的な資料でもあります。市立美術館１階のギャラリー展示につきましては、今後、美術館、郷土博物館、両館連携を図りながら企画展示のあり方を検討してまいります。 ○副議長（野島資雄）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　まず、情報公開条例の見直しについてですが、青梅市のほうでも、都の条例改正を注視して、そして取り組んでいく姿勢は示してくださいました。それはとても感銘しますけれども、何人も請求できるということのほかに、知る権利の明記、それから市には情報公開を通して説明責任がある。この２つの項目も、ぜひきちんと入れていくようにしていただきたい。これこそが、市の情報公開に対する姿勢を示すことになるからです。いかがでしょうか。　もう一つ、公文書の定義、青梅市では、公文書の定義はちょっとほかの市と違うんですね。第２条に、実施機関において決済、供覧その他これらに準ずる手続が終了し、当該実施機関が管理しているものをいう。と、書いてあります。ところが、東京都や他自治体のほとんどの例が、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものを言う。もうみんなで見て、判こもたくさん押した、いろいろな手続をした、その後の書類ではなくて、もう持っているものは全て出すんだという、この組織として持っているものは公文書、この考え方に、ぜひ、今回改正するならば変えていっていただきたい。これもまた、青梅市の情報公開に対する姿勢を明らかにする、非常に大切なポイントだと思うからです。いかがでしょうか。　それから、いつごろ改正を目指されますか。今まで12年間かかっています。もうあまり長い間、市民を待たせないで、ぜひ早目に改正をしていただきたいと思いますが、いつごろをめどにとお考えでしょうか。　それから、黒塗りについてですけれども、確かに、市の皆さんが提案書に対して採点をなさった採点表は出てきました。でも、提案自体が全部黒塗りなんだから、採点表を見たって何にもわからないんです。評価のしようがないんです。　それで、たとえ９条にある、法人に明らかに不利益と向こう様がおっしゃったとしても、市は説明責任を市民に対して果たす責務が、もちろんあるのですから、それは、いいや、市はそうは考えないから出しますよということもできるはずです。まして、こういう提案文書をプロポーザルで出してもらう場合は、全てこういった提出文書は情報公開の対象になりますよと、事前に通告してあるのではないですか。そこのところを伺います。 ○副議長（野島資雄）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　まず１点目、条例改正で何人も等々でございますが、まず、今回、東京都の条例改正の内容、こちら大きく分けて３点ほどございます。閲覧手数料の廃止ですとか、手数料の軽減の関係、それから、情報公開手続によらない積極的な情報提供の努力義務、そういったところがございまして、その中に何人型に変更するというのも含まれておりますので、今回の東京都の条例改正、何人型を念頭に置いて改正ということではなくて、種々の改正の中にこちらも含まれているという理解でございます。　私どもも、これを受けまして情報公開条例全般に対して、東京都の条例改正の内容、その他を踏まえて、今後検討していくことになりますので、今、何をどうというところは、まだ決定してございません。　それから、時期でございますけれども、今月23日に審議会の会議が予定されておりますので、まずは、東京都の今回の条例改正の内容について報告をした上で、今後御意見を伺う機会をつくっていきたいと思ってございます。　以前、結城議員の一般質問にもお答えしたように、ある程度の期間はかかるものと認識してございます。十分審議会においても御審議をいただき、対応していきたいというふうに考えているところでございます。　それから、公文書の定義等々のところでございますが、こちらも以前、結城議員の一般質問にお答えしておりますが、情報公開条例の見直しとともに、公文書の管理面等、そういったところの検討も必要ではないかという御質問を受けて、こちらにつきましても、情報公開・個人情報保護運営審議会の御意見を伺うなどしながら検討していくということで答えておりますので、こちらについても、今回のこの審議会の検討とともに、並行して御検討、御意見をいただくという考えでございます。　それから、４点目に、プロポーザルの黒塗りの件でございます。今回、プロポーザルで事業者を選定したというところは、あくまで東青梅１丁目地内諸事業用地等利活用構想の策定支援でございます。策定については、市が中心となって考えていき、議会の皆様の御意見も聞き、また市民の方々に御意見も聞き策定していく予定でございます。　この策定のあくまで支援という範疇で、業者選定をしたところでございます。先ほどもお答えしたように、事業者にとっても、守られるべき法律上の利益というところもございます。条例の中でも、この点について保障しているところでございます。当然、透明性の向上を図るという部分もございます。相反する部分として、市としても最大限の努力として、今回のような結果になったというふうに考えているところでございます。　当初から情報公開をするよ、というような形という御意見もございましたが、今回については、そういう形での募集はしておりませんので、黒塗りという形になったということでございます。 ○副議長（野島資雄）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　まず、審議会を23日に開いて、そこで情報公開条例、都条例などのお話をして、改正についての御意見を伺うのを始めるということだと思うんです。その際には、ぜひ平成16年に市長が諮問して、その当時の審議会委員の皆さんがどういう話し合いをされたか、そして、どういう御意見が出たかということも、今の委員さんたちに、ぜひお伝え願いたい。　私も情報公開でこれを見ましたけれども、委員の方たちが、青梅市の情報公開条例は、ガードが固いといった指摘をなさっておられます。そして、市の情報公開に対する姿勢を明らかにするために変えていくんだということを、おっしゃっておられる。　そして、いろいろな資料があって、比較も非常にしやすくなっている、いい資料を市も提供しておられます。こういった資料をぜひ今回も委員の皆さんに見ていただいて、審議を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、黒塗りの話ですけれども、980万円余りの契約です。支援業務委託、これだけの税金を使いながら、その仕事に応募してきた企画提案書が真っ黒塗りというのは、ちょっと私はあきれちゃうんですよ。税金を使っているんだから、民間会社に出すのと違います。税金を使う以上、市民への説明責任、情報公開ということが必ずあるのだと、企業のほうももちろん御存じのはずです。　今回出てこなかったというのは、私は大変に疑問です。市のほうも提出文書なり、資料は情報公開の対象になりますよと事前に伝えていなかったというのは、これはまずいですよ。そうじゃないですか。少なくとも今後は、必ず市の契約に当たっては、こうしたいろいろな提出資料は、全て情報公開の対象になりますよと伝えていただきたい。いかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　23日の審議会、どのような資料を出すか、今後検討してまいりますので、今のところは、まだどんなものを出すかは決定してございません。　それから２点目、黒塗りの関係でございます。事業者から企画提案をいただくという中で、当然、事業者独自のノウハウを盛り込んでいただくという必要がございます。そういった意味では、必ずしも情報公開するような規定がふさわしいのかどうかについては、御意見とは若干違う考えを持っているところでございます。　また、採点につきましては、求める仕様書、こちらは全て公開してございます。それから、私どもの採点経過、それから採点の項目、そういったものも情報公開しておりますので、ある面では、きちんと行政側としては、説明責任は果たしているというふうに考えているところでございます。 ○副議長（野島資雄）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　これに関しての最後の質問ですけれども、東京都も黒塗りが多かったんですよ。それで知事が変わると情報公開が進むというのは、いろいろな自治体にあることなんですけど、昨年の10月から東京都は非開示判断の厳格化に取り組んでいます。つまり、黒塗りを減らす取り組みをやっています。　そして、本当にこれは全部黒塗りにするべきなのか、それとも、もっと部分に絞ることができないのか、いや、それよりも、これを全部出しても構わないんじゃないか、そういう判断を厳格にやろうというふうにしています。それで、黒塗りが減ってきています。青梅市もこういったことに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　税金を使う以上、市民への説明責任はあると思います。果たしたとおっしゃるけれども、私は全然そう感じないのです。非開示判断の厳格化、青梅市も今後取り組んではいかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　東京都におきましても、条例に沿って、知事の裁量ではなく、都条例に沿ってきちんと判断されているというふうに考えてございます。私どもも条例に沿って、的確に判断してまいります。 ○副議長（野島資雄）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　２つ目の認知症の人と家族に優しい本棚を図書館にということなんですけれども、確かに、もともとの本棚から本を抽出してしまうと、もともとの本棚が寂しくなってしまって、そこへ探しにいった方が苦労なさるということはあると思います。　ただ、アンチエイジングの本とかは別として、認知症関係の本というのは、もともと結構集まっているものなんですね。それを、さらに見やすいように、本棚を１つ設けていくということは、先ほどの御答弁でも追々可能になるような気配は感じましたけれども、私はできるのではないかと思います。　その際に、私、認知症家族の会青梅ネットさんからアドバイスをいただきました。私もそれを伺って、大変に得るところが大きかったんですけれども、地域資料を集めてはどうかということです。つまり、これはお借りしてきたんですけれども、西多摩医療圏福祉連携研究会の研究発表会で、場所は総合病院でやっています。こういった発表会の中で、非常に参考になる事例が出てくる。それから、こちらは市内の特養ホームの事業報告書です。それから、事業計画書もあります。　こういったものを地域資料として集めて、認知症関連の図書の中に収集していけば、それはすごいものができてくると思います。認知症について研究しようという方が、青梅の図書館を利用するようになるということも考えられます。　それから、これは若年性認知症のコールセンターの報告書です。こういった資料もなかなか見ることができません。こういうのを集める、そうすると単なる認知症関連の、どうしたらいいだろうに答えるだけでなく、もっと深い、もう一歩入った認知症の対策なども考えられるようになるのではないかと思います。地域資料を集めるということは、いかがでしょうか。　それから、宮前図書館に私も伺ってみました。実は、青梅の中央図書館のような広い図書館ではありませんで、割と小さな図書館でしたので、確かに本を置く場所もなかなか確保できず、小さな本棚でした。青梅市がアルツハイマー週間のときに設置した本棚と同じサイズでした。　私としましては、中央図書館にはまだまだスペースがありますので、もうちょっと充実した大きなスペースにしてもいいんじゃないかと思うわけです。常設展示を考えるに当たって、スペースについてもお考えいただけないでしょうか。　青梅には、たくさんの特養施設、介護施設があります。また、成木台病院のように、認知症について研究、いろいろ取り組んでいらっしゃる病院もあります。ですから、そういうところと連携もとって、そして何よりも見やすい、親しみやすい本棚をつくっていけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　初めに、認知症関連の本のことなんですけれども、認知症に関する図書リストの図書館収蔵資料については、日本十進分類では、74％が医学・薬学、10.9％が日本文学、8.1％が社会に分類されております。心理学や伝記に分類されているものもございます。　それから、先ほどの市内の施設との地域資料の件でございますが、これにつきましては、それぞれの関係課の協力を求めまして、可能なものは収集に努めてまいりたいと思います。　また、今後の設置に向けての検討については、指定管理者とも調整しながら、副本の課題もありますので、可能な限りのことについてはちょっと検討してまいりたいと思います。 ○副議長（野島資雄）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　これについては、最後の質問とさせていただきたいんですが、みずからが認知症になりつつある方も図書館に習慣的にといいますか、なれ親しんだ場所へ足を運ぶという方が多くおられるそうです。宮前図書館では、そうした方が毎回図書カードをなくしてこられるとか、いろいろな問題が発生して、職員が、これは何とかしなければと感じたそうです。それで、もしできましたらば、その指定管理者の方たちとも、そうした対策についてもお話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　図書館利用者に関しましては、これまでも一人一人丁寧な対応を心がけておりますけれども、今後とも窓口での対応、またレファレンス業務など、その方に即した本の紹介、あるいは、図書のある場所への御案内等、指定管理者の館長等もよく指導してまいりたいと思います。 ○副議長（野島資雄）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　青梅夜具地をめぐる質問ですけれども、私も郷土博物館から資料集を見せていただきまして、青梅と織物の関係というのは、江戸時代1800年代からもう始まっているということを知りました。青梅縞が庶民のちょっとおしゃれな着物として愛されていたこと。例えば、青梅から大奥へ女中さんとして上がっていた人が、青梅縞の反物を取り寄せて、そしてそれを仲間の女中さんに売って、ちょっとお小遣い稼ぎをしていたなんていう書簡などもありました。　ただ、そういう農家の女性たちが織物をしていた時代から、近代に入ったときに、やはり市場化の波というものがあって、青梅織物のいい時期と悪い時期が、本当にまるでジェットコースターみたいにあったわけですね。つまり、あるときはすごくいいんです。儲かりまくり、ところが、あるときはがたんと落ちる。それが、例えば、朝鮮動乱のときは半年で上から下へ落ちたんですね。　そしてまた戦後の時代も、ぱあっと上がって、そしてまた落ちるときは非常に早かった。それが、ある意味、青梅の繊維業の皆さんの悲しい思い出になっているんだと聞いたことがあります。だから、青梅織物に対して、夜具地に対して、今まで積極的に何かを残そうという元気が出なかったというような声も聞いたことがあります。　青梅織物工業協同組合のあの建物は、国登録有形文化財になりました。それで、私、ちょっと夢を大きく持てば、記録を残すべき無形文化財として、青梅の織物、それから夜具地などを考えていってもいいんじゃないかなと思うわけです。　長野県駒ヶ根市に駒ヶ根シルクミュージアムというのがあります。長野県は養蚕が盛んでした。絹織物も盛んでした。ところが、やはり、平成になって、製糸協同組合が解散するんですね。その際に、これだけの歴史を記録できないのは悲しい、何とかして記念館をつくろうということで、皆さんが協力して、大変にすばらしいミュージアムをつくっておられるんです。　そこを見に行きましたら、養蚕を実際に、今もやっていらして、それから、こんなに大きなお蚕のつくりものもあったりして、女性陣で行って、楽しく半日過ごしたんですけれども、そこでは観光の目玉にもなるようにと考えて、地元産の野菜を使ったバイキングレストランもやっていらっしゃいました。　それから、さまざまな手づくり体験ができる講座も、年に十何回開いていまして、そういった部屋もありまして、藍染の藍も準備されていました。　私は、何とかこの青梅の青梅夜具地に最後はつながった織物の歴史を、記録し、残していきたいと願うものです。それで企画展はお考えいただけるということで、大変にうれしいのですけれども、その先、どうやって記録し、そして残していけるかということも考えていただきたい。　織物工業協同組合に伺いましたら、ポスターは10種類ぐらい、夜具地は300種以上、デザイン画は多数、型紙、写真、昭和７年からの品評会のデザイン見本、そういったものが資料としてあるそうです。　また、こちらの協同組合も、定款をお変えになって、そしてこういったものの記録と維持、保管など、記録を残していくということに力を入れていきたいというお話でした。ぜひ手を携えて、青梅の織物の歴史を後世に残せるような形をお考えいただけないでしょうか。ちょっと大きな話になりましたけれども、お考えをお聞かせください。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　青梅夜具地の件でありますけれども、１つ、市としての取り組みもあると思いますし、また、民間の方々の取り組みもあると思います。　今年度、青梅市まるごとアート支援事業補助金といたしまして、ＯＲＩＣ祭ということで、青梅の産業の中心でありました繊維産業の歴史を知り、生活文化となるものづくりに、現在どのように引き継がれているかを見える化するような取り組みが、ことし行われます。そういったものを補助してまいりたいと思っております。　また、そういった方々と連携、また、かつては、千ケ瀬に当時、繊維試験場などもありました。そういったものの資料なども、今後収集するなど、後世に青梅の夜具地が残せるものについては、文化課等で収集に努め、また、展示企画展なども実施してまいりたいと思っております。 ○副議長（野島資雄）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　とても歓迎いたします。それで、青梅市内に残っているいろいろな資料、昔、機屋さんをやっておられた方とか、まだ織物を持っていらっしゃる。それから、織り子をやっていらした方、それから、染めをやっていらした方などの生きた証言もまだまだとれると思います。というか、もうそろそろ最後の段階に来ていると思うんですね。資料を市内から集めるということ、それに取り組んでいただけないでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　現在、郷土博物館の常設展示といたしまして、青梅縞の反物３点、青梅夜具地の反物５点、縞巻板２点、地機１点、紅機１点、織物仲卸の鑑札１点、ポスターの写真パネル１点、計14点を展示しております。　現時点で、青梅織物に関する資料の収集を行う予定はありませんが、企画展の内容によっては、必要な資料がありましたり、また、かつてそういう織物に携わっていた方々の証言等につきましては、時期を急ぐことなく収集してまいりたいと思います。 ○副議長（野島資雄）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　では、４つ目、リユース食器の問題、リユース食器は割高である、スタッフの準備も必要である、オクトーバーフェストでは考えていない、だけど、市のイベントについては、イベントに出店される方にリユース食器を紹介するなどのことはしてくださるといったお答えだったと思います。　青梅市一般廃棄物処理基本計画を見て、ちょっとこれはと思ったんですね。といいますのは、これを見ますと、分別などに対する取り組みは上げていらっしゃるんですけれども、排出抑制、つまり、ごみそのものを出さない市民のライフスタイルというものをどうやって進めていくのかというところが、すごく甘いんですね。これでは、ごみ全体を減らしていく、出さない生活をしようという市民意識の転換は、ちょっと難しいかなと思うわけです。　それで、廃棄物処理基本計画に示されている削減計画が、楽過ぎるんじゃないかと思うわけです。というのは、この計画では、計画目標年度の平成43年度までに、平成27年度と比べて総排出量を12.6％減らすと。総資源化率を40％以上にしますと。ところが、これ、平成38年を計画年度とした目標とほぼ同じで、しかも、人口推計でいきますと、青梅市は、平成27年度と平成43年度では、人口が１万人減っているんです。ということは、これは私の推計ですけれども、１万人減ると、ごみも3000トン減るんですね。　それでいて、15年間でごみを5000トン減らすんだと言っている。だって、最終年度には3000トン減るんですよ。人が１万人減ってしまうんだから。そうしたら、ごみを5000トン減らすという目標は、2000トンだけが努力で減らすというふうになるじゃないですか。　ごみを減らすというのは、こういう人口減に頼って減らせるのが数字に入っていてはおかしいですよね。だから、やはり、リユース食器などを使って、市民意識を変えていくという姿勢は、ちょっとお金はかかりますけれども、やって意味のないことではないと私は思うわけです。　単に、分別を徹底しましょうだったら、総資源化率は上がりますけれども、ごみ全体の抑制にはなりません。そういう意味もあって、リユース食器の活用は、市民の意識をすごく変えます。今まで、お祭りなどで、使い捨て食器を当たり前のように使ってきた、お祭りが終わった後、またイベントが終わった後には、それが袋いっぱいに詰まっていた。使い捨て食器でいきましょうということになったら、意識が変わっていくんです。　そういう意味で、私はオクトーバーフェストを期に、モデルケースですけれども、リユース食器を使ってみましょうと御提案申し上げているわけです。いかがですか、そういった観点からリユース食器を捉えることはできませんか。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　ドイツ文化の理解促進を進める上で、ものを大切にする取り組みを行うことは意義あるものと考えます。しかしながら、リユース食器につきましては、使い捨て容器と比較して割高な費用がかかることや、衛生面の対応等、課題があることから、本年度開催いたしますオクトーバーフェストの利用は考えておりません。　また、市の主催するイベントにおけるリユース食器の活用については、きっかけづくりや情報提供の１つになりますので、実施自治体の情報収集を行い、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（野島資雄）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　羽村市では、環境対策課の課長さんの大変丁寧な御説明を受けました。衛生面では全く問題がないとのことです。そして、羽村市では、リユース食器１年使用した量を使い捨て食器に換算してみたらば、西多摩衛生組合に入る可燃ごみが１年に425キログラム減ったという推定が成り立つんだそうです。ぜひ、我が市にごみを持ち込んでいる青梅市さんも、こういうのに取り組んでみませんかというお話でした。　確かに、425キログラムのごみが減るというのは、青梅市にとって、そんなに大したことはないのでしょうか。それは３万トンからのごみを出している青梅市から見ると、大した量じゃないかもしれません。でも、これを大した量と考えるかどうかは、環境意識にかかっていると思います。市の環境意識が問われているんじゃないかと思うんですよ。　市長もいらっしゃったボッパルト、青少年友好親善施設団派遣の記録を拝見しますと、やっぱり、行った学生たちは、あちらの環境意識の高さに、非常に感銘を受けて帰ってきている。こういうことを踏まえても、青梅市もぜひドイツのホストタウンに選ばれたならば、そういった面で取り組んでいただきたいと思うのです。　何か割高だということをすごく強調されているようでしたが、割高であろうとも、環境意識に訴える力があるんだ、リユース食器って、そういう意識転換を図るツールだということは、お認めになりますでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　市では、ごみを減らす取り組みといたしまして、これまでさまざまな資源化を図っております。古新聞と古紙類、繊維、瓶、缶、ペットボトル、包装用紙、プラスチック類の分別収集や剪定枝のチップ化、廃食用油の回収等を行うほか、段ボールコンポストの普及のための講習会も開催しております。　また、小型家電製品の拠点回収、陶磁器やガラスの路盤剤としての資源化も行っております。さらに、自治会等による古紙類、瓶、缶、繊維類の資源回収も行っていただいており、積極的にごみ減量に取り組んでおります。　今後、実施自治体の状況等を情報収集し、研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（野島資雄）　ひだ議員。 ◆第７番（ひだ紀子）　研究してくださるということですけれども、研究ってあまり実現性が低いということなんですかね。市長、もうちょっと自分の言葉で答えていただいてもいいんじゃないでしょうか。環境に対して、市長はどういうふうにお考えですか。ごみを減らす意識を広めるためのリユース食器、羽村市は年間100万の予算からスタートしました。環境に100万円かけるって、今の青梅市にとって、大変なんですか。それでも、どっちを選ぶというのは、それは市長の選択だと思うんですね。市長はそういった環境予算について、どういうふうにお考えですか。ぜひ市長のお言葉で聞かせていただきたい。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　リユース食器、アイデアとして非常に関心は持ちますけれども、さまざまな状況も考えられます。また、環境意識を変えていくためというのは、よく理解しているところでありますので、今後、研究課題として進めてまいりたいと思います。 ○副議長（野島資雄）　以上で第７番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第８番　片谷洋夫議員（併用制）　　１　本市と交流自治体である杉並区について　　２　獣害対策について ○副議長（野島資雄）　次に、第８番片谷洋夫議員。　　　　〔第８番議員質問席着席〕 ◆第８番（片谷洋夫）　それでは通告に従いまして、大きく２項目について、質問をいたします。　まず初めに、本市と交流自治体である杉並区についてを質問いたします。　杉並区とは、交流自治体として平成21年に協定を結び、本市と非常に密接なつながりのある自治体であります。杉並区の旧青梅寮の売買契約を契機として、これまでの歴史的な経過を踏まえ、杉並区及び青梅市のさまざまな地域資源をお互いに活用できるようにすることにより、住民の生活に潤いを与え、また、それらを通じてお互いの地域の活性化に資するため、杉並区と青梅市とで交流協定を結んだとあります。　具体的な内容として、杉並区と青梅市は相互の地域理解を深めるため、本協定の趣旨、内容を広く周知し、それぞれが有する地域の観光資源等の紹介に努めるとされています。　杉並区と青梅市は、杉並区民及び青梅市民が相互に、本協定に賛同する施設や事業等において、利用料の割引や優先利用等ができるように努めるとされており、青梅市では宿泊施設29カ所、また、青梅市立美術館や博物館など９カ所などが、その割引の対象となっています。ぜひとも杉並区の方多くに利用していただければと思います。　また、昨年11月には、地方創生・交流自治体連携フォーラムが青梅市役所で開かれ、浜中市長、また杉並区長をはじめ全国から９人の首長が参加され、地域の魅力の発掘をテーマに、今後の連携などを話し合ったとのことであります。遠隔地の自治体間の連携は珍しく、住民の交流などを促進し、新しい地方創生の流れをつくりたいと浜中市長よりあり、連携を今後強化していく考えを示したという報道がありました。ぜひとも、さらなる強化を図っていただければというふうに思います。　質問ですけれども、平成21年に本市と杉並区の交流に関する協定を結ばれましたが、これまで両自治体間でどのような交流をし、また発展をしてきたのでしょうか。　次に、杉並区及び青梅市の災害時相互援助に関する協定について質問をいたします。　この協定は、先ほど述べました杉並区及び青梅市の交流に関する協定の理念に基づき、災害が発生した際における相互援助の協力体制を確立しようとするものとして結ばれたものであります。杉並区及び青梅市は、地震等により災害が発生した場合、両自治体が相互に協力し、応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、この協定を締結するとあり、必要な物資、資材、職員の応援、ボランティアのあっせん、避難住民や要援護者の受け入れ、帰宅困難者への休憩場所等の提供が明記されております。　平成23年にこの災害時相互協定援助が結ばれたわけでありますが、実際の災害時に円滑に機能できるよう、日ごろからの連携などが重要であるというふうにも考えます。これまで実践的な訓練などを行ったことはありますでしょうか。また、杉並区の担当の方との連携、そして連絡体制はどうなっておりますでしょうか、伺います。　次に、本年２月に開かれました杉並区議会の平成29年第１回定例会において、杉並区域外である青梅市に特別養護老人ホーム、以下特養をつくりたいとの趣旨の答弁が杉並区長からありました。　また、杉並区では、区域外特養で全国初の特養を静岡県南伊豆町に開設する予定であります。これについても、調べてみましたが、これは昨年11月30日付けの記事でありましたけれども、静岡県南伊豆町と静岡県、杉並区が整備する特養の起工式が11月29日に開かれたと。都道府県の枠を越えた自治体連携による特養開設は、全国では初めてということであり、都市部の高齢者を地方で受け入れる先駆的な事例として、区は深刻な施設不足による入居待機者の解消、南伊豆町のほうでは雇用創出など、地域活性化につながると期待しているということであります。　この南伊豆町が町立図書館の隣接地9414平方メートルを提供し、このうち特養の敷地として6620平方メートルで３階建てとなるとのことでございます。建設費などは、整備費は17億7000万円になり、杉並区は６億2400万円を支出し、年間600万円の運営費も負担するということでございます。定員は90人となり、うち50人が区民の利用を想定し、定員10人のショートステイと25人の通所介護サービスもあわせて行うそうでございます。　杉並区によると、2016年10月時点で入居待機者は約1300人で、ちょっと前の2013年時点の調査では、待機者のうち３割が区外での入居を受け入れると、そういった意向を示したそうです。　また、この南伊豆町と杉並区は、この特養の整備に加えてサービス付き高齢者向け住宅100戸を開設するそうです。この背景には、このままでは人口が減少する一方であるという強い危機感があり、地方での生活を希望する定年退職者らの移住を促進し、アクティブシニアと呼ばれる方を対象にした住宅を形成し、2019年度に供用開始する予定であるそうです。　本年２月の杉並区議会、平成29年第１回定例会において、この再来年の１月に全国初の区域外特養が静岡県南伊豆町に開設する予定であるが、より杉並区に身近な場所に存在することが必要ではないか、他交流自治体で同様の取り組みを検討してはどうかといった趣旨の質問があり、その質問に対して、田中杉並区長は、次にように御答弁をされています。　今後の区域外整備の拡大につきましては、当面は都内での整備を視野に、交流自治体である青梅市との間で、提携先のニーズや受け入れ体制、介護人材の確保、後期高齢者医療制度の地元負担等の課題について検討を進めるとともに、東京都に対しても必要な制度の構築を要請してまいります。このように御答弁をされております。　こういった動向があるということを、初めて知ったわけですけれども、田中杉並区長がこのような御答弁をされるに至った経緯など、背景があるかと思いますが、このあたりの経緯について伺います。また、青梅市として、この杉並区長の御答弁について、どう考えているのか伺います。　続きまして、２項目めの獣害対策について、質問いたします。　昨日、島崎議員からも同様の質問がございまして、重複してしまう部分があるかと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。　本市においては、昨年の熊の出没など、記憶に非常に新しいところであり、また、昨今でもさまざまな野生動物の目撃例や農作物被害がふえており、より獣害対策については注力していかなければならないというふうに考えております。　私が住んでおります地域でも、最近、頻繁に鹿などが目撃されるようになっており、夜には鳴き声も聞こえたりと、住民の方からも懸念の声が聞かれるところであります。また、イノシシが掘ったであろう跡が幾つもあり、時には、夜になるとイノシシが庭先まで侵入してくるといった話も聞いております。　本年４月でありますが、私がよく知る方の中学生になる息子さんが、夜の10時ごろ塾の帰りで成木街道を１人で歩いていたそうです。東青梅から歩いて黒沢２丁目交差点まで100メートルのところで、突然背後から来たイノシシに体当たりをされ、はじき飛ばされたというようなことがあったと聞きました。　幸いにも軽いけがで済み、そのイノシシはすぐに藪の中に消え去ったということでありますが、少しでも当たりどころが悪ければ大惨事になり、大けがをしてしまったのではというふうに思われます。実際にイノシシによる死亡例も数多くあります。　私は、直接被害に遭われた中学生の方にも話を聞きましたが、事件に遭った後、帰宅後しばらく震えがとまらなかったというふうにも聞いております。非常に怖い思いをしたんだなということを実感いたしました。　そこで質問でありますが、熊、鹿、イノシシなどが最近非常に住宅地にも出没がふえてきていると感じております。先ほど述べましたように、イノシシの人的被害も実際に発生しております。市として、この現状をどのように分析をしているのでしょうか。また、今後どのように獣害による被害を防ぐ対策を講じていくのかを伺います。　また、先月の５月には、青梅市立第四小学校で、特別天然記念物であるカモシカが小学校敷地内に入ったとのことであります。この近辺で、かつてカモシカを見たことがないといった方ばかりで、私もこの一報を聞いたときには本当に耳を疑いました。この件は、青梅市のメールでも一斉配信されましたが、市としてどういった対応をとったのか伺います。　次に、捕獲おりが獣害対策に対して安全かつ、非常に有効的な手段であると思いますが、捕獲おりは現在幾つあり、そしてまた稼働率はどうなっているのでしょうか。数に限りがある捕獲おりですが、設置をする際、いろいろと優先順位づけなどがあるかと思いますが、どういった基準で設置するのでしょうか。また、その捕獲おりの設置は全て猟友会の方に御依頼をしているのでしょうか。　以上１回目の質問を終わります。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　初めに、青梅市と交流自治体である杉並区についてお答えいたします。　青梅市と杉並区の交流の経過についてであります。青梅市と杉並区の直接的な交流につきましては、杉並区旧青梅寮の売買を契機といたしまして、平成21年５月に青梅市及び杉並区の交流に関する協定を締結したことから始まったものであります。　この協定の目的は、青梅市と杉並区のさまざまな地域資源をお互いに活用できるようにすることにより、住民の生活に潤いを与え、また、それらを通じてお互いの地域の活性化を図ろうとするものであります。以来、青梅マラソンへの杉並区民の招待や、杉並区民を募集しての青梅市森林ボランティア育成講座の開催、青梅市からは杉並区高円寺阿波おどりへの参加、その他杉並区が開催する行事での物産品の販売など、多様な分野で交流、連携を深めているところであります。　また、杉並区だけの交流にとどまらず、杉並区の交流自治体間において、少子高齢化、人口減少を踏まえ、基礎自治体がともに活性化できる新たな連携事業の可能性について意見交換を行うなど、連携協力も拡大しております。その一環として、東日本大震災で被災いたしました福島県南相馬市と青梅市の子どもたちが夏休みを利用して交流を図るなど、杉並区を介さない新たな都市間交流も広がっているところであります。　次に、青梅市と杉並区の災害時相互援助に関する協定に基づく訓練についてであります。　この協定は、青梅市及び杉並区の交流に関する協定の理念に基づき、災害が発生した際に起きる相互援助の協力体制を確立し、地震等による災害が発生した場合、両自治体が相互に協力し、応急対策及び復旧対策を円滑に遂行することを協定の趣旨といたしまして、平成23年８月に締結したものであります。　援助の内容といたしましては、被災した自治体は、応急対策及び復旧対策に必要な物資や人員等について、他方の自治体に援助を要請するものであります。災害時に迅速かつ円滑な支援を行うためには、訓練も含め、相互の協力体制のもと、信頼関係をより深めていくことが重要であると考えます。　これまで本協定に基づく応援の要請等、実践的な対応訓練の実施には至っておりませんが、杉並区とは毎年、防災担当者が会する機会を設け、相互の連絡先や担当者を確認するとともに、情報交換を通して顔の見える関係を築いております。　今後も連絡体制の確認や情報交換を通じて、協力体制の充実に努めてまいります。　次に、杉並区における特別養護老人ホーム建設についてお答えいたします。まず、経緯についてであります。平成26年４月、杉並区の田中区長と当時の竹内市長が会われた際に、田中区長から都内の交流自治体である青梅市内に杉並区民のための特別養護老人ホームを建設したい旨の意向が示されたものであります。　御承知のとおり、市内には多くの特別養護老人ホームが存在しており、全国の中でも人口に対する整備率が非常に高い状態であります。市民の人口割合に対して十分な施設が存在していることから、市では平成14年、青梅市における福祉施設等の配置に関する基本方針を定め、以降新たな特別養護老人ホーム建設については認めておりません。　私といたしましては、青梅市におけるこれまでの特別養護老人ホーム整備に対する経過や考え方、また介護施設をめぐる環境等を踏まえ、諸課題について杉並区と共通認識を図り、整備については、市内の介護関係事業者からの意見等を参考としつつ、慎重に対応してまいりたいと考えております。　次に、獣害対策についてお答えいたします。　最初に、農林業に被害を及ぼすイノシシをはじめ、ニホンジカ、ツキノワグマなどの野生動物の出没がふえている状況についてであります。イノシシ等、野生動物が出没するようになった要因といたしましては、昨日、島崎議員にお答えしたとおり、山に野生動物の餌となるものが不足していることや、畑の残渣などの誘因物、また野生動物の生息域と住宅地との境となっている林や畑地が手入れされなくなったことから、往来が容易にできるようになったことなどにより、住宅地に近い農地等に出没するようになってきていると分析しております。　また、農林業に被害を及ぼす野生動物に対する対策でありますが、有害鳥獣捕獲業務を猟友会にお願いし、追い払いあるいは捕獲おりによる捕獲、駆除を行っており、生息個体数を減らすことにより、今後も被害の軽減を図ってまいります。　次に、捕獲おりについてであります。捕獲おりを設置するには、わな猟免許が必要であります。猟友会にはわな猟免許所持者がおりますので、有害鳥獣捕獲業務の中で捕獲おりの設置を猟友会に依頼しております。設置に当たっては、農家の皆さん等からの連絡により被害の発生が集中している地域に、土地所有者の承諾を得て設置しております。　捕獲おりの数及び稼働率につきましては、アライグマ等小動物用が14基、イノシシ用が猟友会所有の２基を含め７基、カラストラップを２基保有しております。現在、これら全て市内に設置しております。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　特別天然記念物であるカモシカが、第四小学校の校庭に入った際の対応についてお答えいたします。　５月９日の朝、四小から校庭にカモシカがあらわれ、大塚山公園に逃げ込んだとの連絡が、所管しております教育委員会文化課に入りました。これを受けまして、文化課職員が大塚山公園に向かい、青梅警察署員とともに捜索し、その時点では確認できませんでしたが、夕方６時ごろ青梅警察署からの情報により、再度大塚山公園を捜索したところ、カモシカ１頭を確認いたしました。　翌10日の朝、文化課職員が大塚山公園内でカモシカを再確認したことから、東京都多摩環境事務所や青梅警察署と対策を協議するとともに、近隣住民等の安全確保を図るため、四小や近隣のかすみ保育園へ状況報告を行い、また、大塚山公園内への注意書き看板の設置や、防災メールによるカモシカの出現についての情報を発信いたしました。　その後、12日までカモシカを確認しましたが、13日においてはカモシカを確認できませんでした。以後19日までの間、毎日公園内やその周辺を捜索しましたが、カモシカを確認できなかったため、19日で確認作業を終了いたしました。今後カモシカが出現した際は、引き続き、東京都多摩環境事務所や青梅警察署など、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。 ○副議長（野島資雄）　片谷議員。 ◆第８番（片谷洋夫）　杉並区についての関係で２回目の質問をいたします。　特養についてでありますが、杉並区では、区外協力施設というものがあり、これは杉並区が入所について他市などに協力を依頼している施設でありますけれども、練馬区や八王子、また福生市や日の出町の西多摩地域にもございまして、合わせて13施設あるようです。そのうち本市にも１施設があるとのことでございますが、多くの自治体が協力をしているわけであり、また、このことは入居待機者がいかに多いかというのを物語っているかというふうにも思います。　この杉並区の本市での特別養護老人ホームの建設の件についてでありますけれども、青梅市にとってどういったメリット、またデメリット、問題点が挙げられますでしょうか、伺います。　また、青梅市における福祉施設等の配置のあり方に関する基本方針を定め、それ以降、新たな特養建設について認めていないということでございますけれども、さまざまな課題があるというふうに思いますが、これまでの杉並区と本市にとって、非常に密接な交流をしてきた自治体であり、そういったことも鑑みて前向きに考えてみてはどうかというふうにも思いますけれども、見解を伺います。　以上２回目の質問を終わります。
   ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　特別養護老人ホームの新たな整備によるメリット及びデメリットについて、お答えします。　まず、メリットについてであります。１つ目は、雇用の場の創出が挙げられ、２つ目としては、地域経済の活性化であります。状況によっては、定住人口の増なども考えられます。次に、デメリットについてであります。１つ目は、市の財政負担の増が見込まれることであります。特別養護老人ホームに入所された場合、介護保険の給付や国民健康保険の給付については、いわゆる住所地特例が適用され、市民以外の入所の場合は、施設入所前自治体が負担することとなっております。　しかしながら、75歳以上の医療保険である後期高齢者医療制度に該当する場合は、都道府県単位での住所地特例の扱いとなりますので、74歳までは都内の各自治体単位での医療給付の負担であったものが、同じ都内からの転入者は全て青梅市負担となります。　後期高齢者医療制度の場合、その給付は国や都からの公費負担等もあり、東京都後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金として、本人負担以外の全額を市が負担することにはなっておりませんが、市内には特別養護老人ホームが多数林立していることから、市民以外の後期高齢者医療給付費の負担金額は都内で最も多くなっています。　現在、市内の特別養護老人ホームの入所者の約７割が青梅市以外からの入所者でありますが、この市外からの入所者のうち８割以上が、区部や多摩地区からの入所者であり、さらにその入所者の８割以上が、75歳以上の後期高齢者医療制度に該当する方々であります。このことから新たな施設の立地による定数増は、現制度において、さらなる市の負担増になることが危惧されています。　２つ目は、市内の介護人材等の問題であります。　現在、全国的な介護人材不足から、特に多摩西部での人材確保が非常に困難になっている現状があると認識しております。また、特別養護老人ホームの入所待機者も減少傾向であります。このことから、市内の特別養護老人ホームを経営する事業者をはじめ、建設を抑制してきた各施設設置法人の方々の理解を得ることは非常に難しい状況であると考えております。　市は整備について前向きな検討をすべきではないかとの御指摘ですが、特別養護老人ホームをめぐる環境等を踏まえますと、全国的な介護人材不足の状況からは、先ほど申し上げましたメリットは、必ずしもメリットとして捉えることができるか、慎重な検討が必要と認識しております。　しかしながら、青梅市と杉並区は平成21年に交流に関する協定を締結し、これまでさまざまな交流を重ねてきた事実もあります。私としては、杉並区の特別養護老人ホーム建設の意向表明については、青梅市としてさまざまな課題を率直にお伝えする一方、地域経済等に与える影響があることについても十分認識しながら、今後も杉並区と意見交換を行ってまいります。 ○副議長（野島資雄）　片谷議員。 ◆第８番（片谷洋夫）　獣害対策について、２回目の質問をいたします。　昨年４月に策定されました、第４次東京都農林業獣害対策基本計画を見ますと、より効果的に獣害を予防し被害対策をするためには、近隣自治体との連携が非常に重要であるというふうに指摘もされております。鹿、イノシシ、アライグマなどの野生獣は広範囲にわたって活動するため、広域的な連携をし対策を講じる必要があるというふうにされています。　そこで質問ですけれども、本市と隣接しています近隣自治体などと、獣害対策についての連携はとられているのでしょうか。２回目の質問を終わります。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　近隣自治体との連携について、お答えいたします。　青梅市では、現在、飯能市と青梅市および飯能市合同捕獲協定を結び、両市域における有害鳥獣捕獲を実施しております。青梅市は、東京都から有害鳥獣捕獲許可を得て、青梅市区域内での捕獲業務を実施しておりますが、この協定は捕獲に当たって、猟犬等に追われたイノシシ等の有害鳥獣が飯能市区域に逃げ込んだ場合でも、飯能市区域内での捕獲を可能とするものであります。飯能市側からの事例に対しても、同様の連携を図っております。 ○副議長（野島資雄）　片谷議員。 ◆第８番（片谷洋夫）　獣害対策について、３回目の質問をいたします。　お隣の飯能市と協定を結び、連携をとられているということでございますけれども、その他西多摩地域で隣接している、奥多摩町、あきる野市、日の出町も山続きだと思うんです。そういった近隣の自治体とも同様な協定を結ぶなり、連携をするなり、そういったことも必要かと思いますが、その西多摩地域の他市町村との連携について、飯能市と同様な連携体制を築き、効果的な獣害対策を講じてはというふうにも考えますけれども、見解を伺い、質問を終わります。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　近年の熊の出没や害獣による被害の拡大の実態を踏まえると、近隣自治体との連携の必要性も認識するところであります。こうしたことを踏まえ、連携については、実務者である猟友会の意見を聞きながら、隣接する自治体と協議してまいります。 ○副議長（野島資雄）　以上で第８番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第３番　山田敏夫議員（一括制）　　１　青梅市の林業の現状と支援制度について ○副議長（野島資雄）　次に、第３番山田敏夫議員。　　　　〔第３番議員登壇〕 ◆第５番（山田敏夫）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　青梅市の林業の現状と支援制度について。　青梅市は、市の全体面積の63％が森林です。そのうち７割が、昔の人たちが丹精込めて植えた杉やヒノキの人工林であり、その多くは50年を迎え、木材として使う時期に来ています。しかし主伐事業により、伐採木の一部は木材利用はされているものの、その大部分は切り捨て、間伐が主流となり、山に置き去りにされ、朽ち果てることを待つばかりで、非常にもったいないという気持ちでいっぱいです。　この森林の所有体系としては、青梅市が所有する市有林が約２％、民間の人が所有する、いわゆる私有林が97％といった状況で、民間の力がとても重要と考えます。　しかしながら、所有者の森林に対する意欲は、木材価格の低迷や少子高齢化、後継者不足などにより、下がるばかりとなっています。　そこで１回目の質問をいたします。青梅市における民間人が所有する私有林で間伐された木材がどのようになっているか、市では、現状を把握していますか、お伺いいたします。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　青梅市の林業の現状と支援制度について、お答えいたします。　民間が所有する森林、いわゆる私有林で間伐された木材の現状についてであります。青梅市内の私有林における間伐といたしましては、東京都の多摩森林再生事業や山林所有者などの森林経営計画及び自伐林業による間伐などが行われております。　平成27年度は、私有林4492.93ヘクタールのうち、多摩の森林再生事業による間伐面積が77.65ヘクタール、森林経営計画による間伐面積が58ヘクタールであります。自伐による面積は把握していないところでありますが、その他伐採届がされたものが16.11ヘクタールとなっております。　森林再生事業及び森林経営計画による間伐合計面積が151.76ヘクタールですので、私有林の3.4％程度が１年間に間伐されております。この間伐された木材は、自伐林業を行っている森林を除き、多摩の森林再生事業では、林内横伏せの方法で実施されており、森林経営計画においても採算性の問題や人出不足などから、森林の中にそのまま放置されているのが現状であると認識しております。 ○副議長（野島資雄）　山田議員。 ◆第５番（山田敏夫）　私有林で間伐された木材の現状について、御答弁をいただきました。　１年間に私有林の3.4％程度が間伐され、森の中にそのまま放置されているということでした。本当にもったいないと思います。　そこで２回目の質問をいたします。　２つお伺いします。このように、現状切り捨て、間伐されている木材を、市内での利用促進、地産地消できる仕組みをつくることが、林業の振興のためには必要と考えますが、市ではどう考えますか。具体的には、市内温浴施設での熱供給源としての利用などが考えられますが、いかがですか。また、公共施設再編時における内装材での利用なども考えられますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　また、間伐された木材を森林所有者が搬出し、木材利用が認められた場合、搬出にかかる費用や木材の買い取りを支援する青梅市独自の制度が必要と考えますが、市ではどう考えておりますか、お聞かせください。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　私有林の切り捨て、間伐されている木材の市内での利用、地産地消できる仕組みづくりについてであります。　最初に、市内温浴施設での利用についてであります。近隣自治体では、あきる野市の温浴施設瀬音の湯で、人工林の間伐材が温泉水の加温と発電のための燃料として活用されていることなどを承知しております。市内の温泉等では、灯油などで加温しているため、直接の利用は難しい状況であります。　間伐材の有効利活用策については、他自治体の先進事例等を参考に青梅でも取り入れられる方策を研究してまいります。　次に、公共施設再編時における利用についてであります。市では、地元産材の利用を促進する必要性を認識し、新庁舎建設の際、２階行政情報コーナーのテーブル、椅子などの多摩産材を使用しております。　また、平成27年度には、地元産材のさらなる活用を図るため、青梅市公共建築物等における多摩産材利用推進方針を策定したところであります。今後、公共施設再編時の施設整備等において、当該方針に則した利活用を進めてまいります。　次に、木材の搬出にかかる費用や木材の買い取りなど、支援制度についてであります。近隣自治体では、檜原村において地場産材活用対策奨励事業として、搬出にかかる費用の支援制度、また、他県においては、岐阜県恵那市で地域活性化事業、木の駅事業として、間伐材の買い取り制度等、各種支援が運用されていることは承知しております。　木材市場において、木材を使う側も、現在では安価な輸入材を使う流れもある中で、林業振興の観点から、地元産材を使ってもらうための何らかの支援制度の必要性も認識しているところであります。　青梅市においても、間伐材の有効活用が図れるよう、他自治体の取り組みを参考に支援制度について研究してまいります。 ○副議長（野島資雄）　山田議員。 ◆第５番（山田敏夫）　間伐材の市内温浴施設での直接の利用は難しいとのことでありますが、有効な利活用については、他の自治体の先進事例などを参考に、青梅市でも取り入れられる方向を研究していただけるということでございます。　また、公共施設再編時における利用については、青梅市公共建築物等における多摩産材利用推進方針に則した利活用に努めていただけるとのことでした。　それから木材の搬出にかかわる費用や木材の買い取りなどの支援制度については、林業振興の観点から、地元産材を使ってもらうため、何らかの支援制度の必要性も認識され、青梅市においても間伐材の有効活用が図られるよう研究していただけるということでした。よろしくお願いします。　最後になりますが、３回目の質問をいたします。現在、青梅市における林業は、さきに述べましたとおり、所有者の森林に対する意欲が低下しており、青梅市の林業の振興を図っていくためには、新たな林業従事者の育成が非常に重要だと考えます。　そのためには、新規林業従事者となり、林業経営を目指す者の経営確立を手助けする新たな制度が必要と考えます。農業に関しては、農業次世代人材投資事業、平成28年度までの名称は、青年就農給付金事業であり、45歳までに独立、自営就農する認定新規就農者に対し、市町村を通じて、国から年間最大150万円を最長５年間交付するという制度です。林業においても、そのような制度が必要だと考えますが、市ではどう考えますか。お答えをお願いします。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　新たな林業従事者育成と、林業経営を目指す者の経営確立を手助けする制度についてであります。青梅市においては、後継者不足で放置されている森林も見受けられることから、新規林業従事者の育成については、喫緊の課題と認識しております。　東京都では、林業の新規就農支援として、就業準備給付、技能者育成推進事業などで支援を行っておりますが、近隣自治体を含めて、これまでの活用の実績はありません。市では国内の木材価格の低迷や林業従事者の高齢化などから、森林の荒廃が進んでいる中、産業としての林業を振興していくためには、新たな林業従事者の養成、確保は重要課題であると考え、昨年度、市民提案協働事業としてＮＰＯ法人青梅林業研究グループと協働で、森林所有者、地域住民、事業者、若者を結ぶ勉強会を実施いたしました。　これは森林資源の持続的利用と放置山林の活用を実践している講師を招いて、林業者の増加、地場産業への波及を目指すことを目的に、６月に勉強会として講演会を、10月には自伐型林業フォーラムと題し、基調講演とパネルトークを開催し、参加者との意見交換を行ったものであります。　このことを契機にして、施業委託型が主流になった林業に対して、所有者みずから山を手入れする自伐型林業による活性化を図るために、住宅や作業地の紹介、提供などによる居住、定住しやすい環境の整備、手法等についての検討を行っているところであります。　また、杉並区との協働事業としての森林ボランティア育成講座を実施しており、下草刈り、間伐、枝打ちなどの体験を通じて、少しでも林業への理解を深めていただき、林業従事者の新規参入につながればと期待しているところでございます。　このようなことを積み重ね、林業への新規参入者を育成、確保するため、都の支援事業の活用を促進するとともに、林業振興を図るための支援のあり方について研究してまいります。 ○副議長（野島資雄）　以上で第３番山田敏夫議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後２時５７分　休憩 △午後３時２９分　開議 ○副議長（野島資雄）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第５番　田中瑞穂議員（併用制）　　１　視覚障がい者支援の充実を　　　(1) 視覚障がい者支援についての浜中市長の見解を伺う　　　(2) 市の同行援護の支給時間を50時間に　　　(3) 国に対して在宅時の代筆・代読を同行援護に含めるよう要望を　　　(4) ＪＲ東日本に対して、乗降時のドア開閉改善、ホームドア設置、内方線付き点状ブロック設置の要望を　　２　図書館支援員の増員と待遇向上で学校図書館の充実を ○副議長（野島資雄）　次に、第５番田中瑞穂議員。　　　　〔第５番議員登壇〕 ◆第５番（田中瑞穂）　通告に従い、順次質問いたします。　大きな１点目として、視覚障がい者支援の充実をということで伺います。　１つ目の質問として、視覚障がい者支援についての浜中市長の見解を伺います。　２つ目の質問として、同行援護の時間、これは誰でも50時間は当たり前に利用できるようにすべきではないかということについて伺います。　視覚障がい者の方々が買い物や通院、サークル活動などで外出する際、１人だけでは多くの危険が伴い、用事を済ませることは困難です。そのために同行援護という制度があり、外出時に付き添ってくださるガイドヘルパーさんがおられます。　同行援護とは、社会福祉法人日本盲人会連合が発行する同行援護事業ハンドブックＱ＆Ａによれば、「視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。」とあります。　サービスの内容としては、「１、移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む。）、２、移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護、３、排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助」となっています。　さて、ことし５月、私は23区在住で糖尿病により視力を失った方からお電話をいただきました。青梅市の同行援護制度は、実質的な利用時間の上限を月に12時間にしていると聞いたが本当か。家族が青梅市内に家を建てて引っ越す予定だが、たった12時間しか利用できないなら青梅市に引っ越すわけにいかないので教えてほしい。そのような内容でした。　早速５月８日、市役所１階の障がい者福祉課窓口職員に確認したところ、担当者と相談した上で、このような説明がありました。確かに、基本は12時間となっていますが、あくまで基本であり上限ということではありません。利用者個別の状況を勘案して12時間を超える場合もあります。そういう説明を受けました。　その後、電話をくださった方とお話ししたところ、こう言われました。12時間が基本ということがおかしいのです。私は、これまで月に50時間利用可能だったのですよ。12時間というのは、恐らく東京都で一番少ないと思います。家のローンを返済するため、家族総出で働くようになるので、私の外出を家族に助けてもらうのは厳しくなります。引っ越しは考え直さざるを得ないとおっしゃいました。私はかなりショックを受けました。　これが今回、一般質問をしようと思ったきっかけです。後日、市議会の会議録を検索したところ、平成24年12月定例会における荒井紀善議員の一般質問において、当時の竹内市長は「初めて同行援護を利用される方の支給におきまして、必要な時間が不明な場合、とりあえず一月当たり12時間としていることにつきましては、今後見直してまいります」と、答弁されていたことがわかりました。　しかし、私と障がい者福祉課職員の会話が示しておりますように、実際には見直しがされなかったのではないでしょうか。市内の視覚障害者の方からは、待ち時間の長い市立総合病院に月２回通院したら、それだけで12時間はなくなってしまうのだから全然足りないという声が聞かれます。　また、日野市の公式ホームページには、「平成28年４月より、視覚障害の方への同行援護（障害福祉サービス）の利用時間を障害支援区分に関係なく、月あたり50時間に拡大しました。これまで以上に外出の機会が増え、社会参加の増大や健康維持の一助となることが期待できます。」と明記されています。　私は実態を知るために、社会福祉法人日本盲人会連合や公益社団法人東京都盲人福祉協会を訪問し、お話を伺ってまいりました。同行援護の支給時間が自治体によってばらばらであるのは改善が求められること、また支給時間が20時間に満たないような時間の短い自治体では、視覚障がい者の方々がとても苦労しておられるので、やはり改善が必要ではないだろうかとのことでした。　私は、青梅市としても早急に国が示す月50時間の支給を誰でも、どのような障がい支援区分でも実現させるべきだと痛切に感じました。どのようにお考えになりますか。　３つ目の質問は、国に対して、在宅時の代筆、代読を同行援護に含めるように要望していただきたいという点です。　国は同行援護の際に、外出先での代筆、代読を認めていますが、在宅時の代筆、代読は認めていません。自宅に郵便物等が届いた際に、どのような内容か気になっても、ガイドヘルパーさんに対して代読してくださいとは言えないです。当事者の方からは、国は本当に冷たいと思います。こんなしゃくし定規なやり方は間違っていると思いませんか。国は福祉や社会保障を充実させる方向に変わってほしいですという声をお聞きしました。ぜひとも青梅市として、在宅時の代筆、代読を同行援護に含めるよう国に要望をすべきではないでしょうか。　４つ目の質問は、ＪＲ東日本に対して乗りおり時のドア開閉の改善、ホームドア設置、内方線付き点状ブロック設置の要望をしていただきたいという点です。　青梅線の車両では、駅のホームでの乗りおりの際に、ボタンを押してドアを開閉しなければなりません。このため視覚障がい者は、乗車時に手で直接ボタンを探さなければなりません。停車位置がずれることもありますし、車両が熱いときや汚れているときもあり苦労しておられます。降車時には混雑している際などボタンを探すことが容易ではありません。スマートフォンに夢中になっている人がボタンのところに寄りかかっている場合もありますから、乗車時には駅員の協力が必要であり、降車時にはほかの乗客にもわかるような車内アナウンスが求められています。　駅のホームでは視覚障がい者の転落事故が多く発生していますし、新型のホームドアが次々に開発されてきましたので、青梅線においてもホームドア設置が必要です。また、転落防止という点では、ＪＲは１日の利用者が１万人以上の駅に対して、内方線付き点状ブロックの設置を進めています。ホーム側に線状の突起をつけ、視覚障がい者が白杖や足で触れてホームの端にいることを認識しやすくする点状ブロックです。　乗降客の多い河辺駅で駅員さんに聞いたところ、設置時期は決まっていないとのことでした。青梅線へのホームドアと内方線付き点状ブロック設置を急ぐようＪＲ東日本に要望するべきではないでしょうか。　このような観点から、以下の４点について質問いたします。　(1)視覚障がい者支援についての浜中市長の見解を伺う　(2)市の同行援護の支給時間を50時間に　(3)国に対して在宅時の代筆・代読を同行援護に含めるよう要望を　(4)ＪＲ東日本に対して、乗降時のドア開閉改善、ホームドア設置、内方線付き点状ブロック設置の要望を　続きまして、大きな２番目の質問として、図書館支援員の増員と待遇向上で学校図書館の充実をということで伺います。　青梅市の図書館支援員という制度は、市内の学校に定着しており、非常に重要な役割を担ってきました。図書館支援員が提案されたのは2005年――平成17年の３月議会です。このときの質疑では、モデル校を設置して、小中学校各１校に配置したい、週３日、１日当たり３時間を想定して35週配置できればと考えている、司書教諭資格を有する者で司書教諭のサポートをしながら図書館の運営をしていく、そういった答弁が会議録に残っております。　その後は、市議会の一般質問の中で、学校図書館支援員という役割が非常に重要になっているといった発言があったり、平成25年３月定例会で配置校を５校から14校へと大幅に拡大することが決まるなど発展してきました。　教育委員会の会議録にもこういう記載があります。「全体的にも予算が削られていて、大変なんだなというのを感じているんですが、そんな中で子どもの読書関係をたくさんプラスしていただいているのは、本当に感謝申し上げたいなと思います。学校図書支援員さんが入る学校というのが14校にふえる。市内の学校の半分近くの学校に支援員さんが出ていただくということで、すごく心強いなと思います。」これは、平成24年度第18回青梅市教育委員会臨時会会議録です。　このように、今では市内の学校にすっかり定着しているのが図書館支援員制度です。もちろん、学校図書館は学校司書、司書教諭が全ての学校に常時いて、本の整理だけでなく児童・生徒に本の紹介をしたり、読書相談に乗ったりすることで図書館は生きた施設となるわけですが、図書館支援員の全校配置についても、教員、保護者、子どもたちから根強い要望があります。　さて、文部科学省は、学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議を設置して議論を行い、教育委員会や学校等にとって参考となるよう、学校図書館の運営上の重要な事項についてその望ましいあり方を示す、学校図書館ガイドラインを定める必要があるとした報告を昨年10月に公表し、これに基づいて文科省の学校図書ガイドラインが定められました。このガイドラインに記載のある以下の点につき、現状と今後の方向性を伺います。　(1)児童・生徒の発達段階に応じて、新聞を教育に活用するために新聞の複数紙配備に努めることが望ましいとあります。青梅市では、新聞販売事業者からの提供がありますが、複数紙配備を実現させるべきではないでしょうか。　(2)学校教職員の一員として、学校司書が職員会議や校内研修等に参加するなど、学校の教育活動全体の状況も把握した上で職務に当たることも有効であるとありますが、学校司書について、この点はどう考えておられますか。　(3)学校は、図書館資料について、児童・生徒及び教職員がこれを有効に利活用できるように原則として日本十進分類法（ＮＤＣ）により整理し、開架式により、配架するよう努めることが望ましいとありますが、実行されていますか。　これは昨年６月の一般質問でも申し上げましたが、日本十進分類法でない海老名市立図書館では、青梅在住の学者さんの学術書がお料理の本のコーナーに置いてあったりして、本を探すのに大変苦労するんです。ですから、子どもたちに負担をかけるわけにはいかないと思い、質問させていただきます。　(4)学校図書館は、可能な限り児童・生徒や教職員が最大限自由に利活用できるよう、また、一時的に学級になじめない子どもの居場所となり得ること等も踏まえ、児童・生徒の登校時から下校時までの開館に努めることが望ましい。また、登校日等の土曜日や長期休業日等にも学校図書館を開館し、児童・生徒に読書や学習の場を提供することも有効であるとあります。　いつでも利用できる、居場所としても安心できるという点は重要ですから、積極的に推進すべきだと考えますがいかがですか。　(5)これらのことに取り組むだけでもかなりの労力が必要ですが、学校図書ガイドラインは全体としてもっと多くのことを示しています。教員の多忙化が問題となっている昨今ですから、図書館支援員の増員と待遇改善が必要ではないでしょうか。教員の多忙化はすさまじく、2014年にＯＥＣＤ34カ国、地域が参加した調査であるＯＥＣＤ国際教員指導環境調査――ＴＡＬＩＳにおいて、日本の中学校教員の勤務時間は参加国中で断トツに長く、人員不足感も大きいという結果が出ております。特に部活などの課外活動の指導時間が長いという状況です。　このような中で、さらに教員の多忙化が進むということでは困ります。図書館支援員の役割はさらに大きくなってきたのではないでしょうか。図書館支援員の現在の配置状況と時給等の待遇、今後の増員、待遇向上についての考え方を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　視覚障がい者への支援についてお答えいたします。　まず、平成29年度障害福祉費関係予算ですが、厳しい財政状況の中、前年度に比べ２億2000万円増額し、その総額を36億1000万円余といたしました。これは自立支援等給付費の増に対し、適切な予算措置を行ったことによるものであります。　私の視覚障害者の支援に対する見解でありますが、昨年６月定例議会の山内議員の一般質問にお答えしましたとおり、視覚障害をお持ちの方が不自由なく自立した生活を送ることができるよう、必要な支援をすることは大変重要であると認識しております。　次に、同行援護に関する時間数についてであります。市では、制限は設けておりませんが、過去の利用内容等を参考にするなど、個々のアセスメントシートを作成した上で利用される方が必要とする時間数分を支給しております。　なお、随時、利用者からの相談に応じ、個々の事情を勘案しながら、月当たりの支給時間の見直しについても柔軟に対応しているところであります。　次に、在宅時における代筆、代読サービスの要望についてであります。障害者総合支援法施行後の福祉施策については、意思疎通支援の強化が求められていることから、事業の拡大に対応した確実な予算措置、資質向上のための支援に関する要望を、市長会を通じ、東京都へ要望を行っておりますので、市独自に要望する予定はありません。　次に、ＪＲ東日本に対する要望についてであります。乗降時のドア開閉の改善、ホームドアの設置及び内方線付き点状ブロックの設置につきましては、西多摩地域広域行政圏協議会を通じ、ＪＲ東日本に対し障害者及び交通弱者への合理的配慮、ホームの安全対策、駅施設のユニバーサルデザイン化及びバリアフリー化の推進の項目において、既に要望しております。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　図書館支援員による学校図書館の充実について、お答えします。　初めに、学校における新聞の配備についてであります。現在、小中学校ともに各校３紙程度配備しております。　次に、学校司書の職員会議や校内研修等への参加についてであります。青梅市での学校司書に当たる学校図書館支援員については、限られた勤務時間の中で、児童・生徒への対応を優先しております。このため職員会議等への参加については、必要に応じての対応と考えております。なお、校内において必要とされる事項等については、情報を共有しております。　次に、図書館資料を日本十進分類法により整理することについてであります。各学校では、既に日本十進分類法により整理をしております。また、開架式により配架し、児童・生徒が手にとって読むことができるようにしております。　次に、学校図書館の開館時間についてであります。各学校では、児童・生徒や教職員が学校図書館を最大限、自由に利活用できるよう努めておりますが、児童・生徒の安全管理、図書の管理面から教員や学校図書館支援員、または、図書委員の児童・生徒が学校図書館にいる時間帯のみの開館としております。　土曜日の開館や長期休業期間等の開館につきましても、管理上の問題から教員が対応可能な限られた時間帯の利活用となります。　最後に、図書館支援員の現在の配置状況と時給等の待遇及び今後についてであります。配置状況は小学校９校、中学校５校の合計14校に、それぞれ週当たり６時間の勤務、時給は950円であります。このほかに中央図書館の指定管理者の司書の方を、学校図書館支援員の配置がない小学校１校、中学校１校に、学校図書館支援員として配置するとともに、ＰＴＡの皆さんや地域住民の方による図書館ボランティアを配置しております。　今後とも、学校図書館支援員の配置につきましては工夫をしてまいります。なお、学校図書館の充実については、教育委員の方からも強い要望があります。きちんとレファレンス等のできる司書を各学校に配置することについて、教育委員会として取り組んでまいる所存であります。 ○副議長（野島資雄）　田中議員。 ◆第５番（田中瑞穂）　視覚障がい者支援について、２回目の質問を行います。　御答弁では、同行援護の支給時間について、制限を設けていない、それで個々の方々に随時見直しを行っているという御答弁だったと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、青梅に引っ越してくる予定の御家族が心配しているので教えてほしいと市議会議員が障がい者福祉課で聞いた結果が、基本的に12時間ですよという答えだったんです。ごく最近の話ですよね。　そして、この12時間というのは、東京都盲人福祉協会が平成24年に調査結果として公表した数字、青梅市は基本時間が12時間である。この数字と同じなんです。結局、５年間進展がなかったのではないかと思いますが、どうでしょうか。　12時間が基本ではなくて、制限がないということでしたらば、どうでしょう、平成28年度に12時間を超えて支給したというケースが実際にあったのでしょうか。あったとすれば、何人に対して、どれぐらいの支給量があったのか、お示しいただきたいです。　私は、今回の一般質問を行うに当たって、当事者の御意見を聞きました。荒井議員の一般質問の答弁の中には、青梅市の最長時間が53時間という数字が出てくるんですよね。これを実質的な意味で実現させるべきという質問にしようかと思っておりまして、当事者の皆さんに御意見を伺いました。　そうしましたら、同行援護を何度も利用されている当事者の方は、次のように言われました。田中議員、現実からスタートすべきではないでしょうか。介護なしで53時間利用できる人が本当に青梅市にいると思いますか。私たち視覚障がい者は、これまで12時間では足りないからと12時間を超える申請をしたこともあるんです。ですが、会議を開いた結果、12時間以上は認められませんでした。そのようにずっと言われてきたのです。どれほど悔しかったかわかりますか。　青梅市は、議会で最長で53時間を認めているんだと言われても、実態とかけ離れていることを認めるわけにはいかないんです。今よりも時間的に３時間短くなると言われるかもしれませんが、国が示す50時間を誰でも利用できるようにすべきという要求ならば、正当な根拠があると言えるんです。それだったら、青梅市から12時間までですよと言われてきた私たちは納得できるんです。だから、国が示しているという理由で、まず50時間、これが基本ですよということを実現させたいんです。その後、青梅市独自でどんどん時間をふやしていただきたいと思うのです。そのようにおっしゃいました。　私は、この当事者のその悔しい思いを、重く受けとめることが重要だと思いましたので、今回、50時間という数字を御提案させていただいております。　ちなみに、東京都盲人福祉協会の最新の調査結果は、平成27年８月31日現在、青梅市は基本時間が35時間という記載であります。やはり、50時間とか53時間という数字は出てきません。　次に、第４期青梅市障害者計画ではどのようになっているか見てみます。市の計画期間は平成27年度を初年度とし、平成31年度を目標年度とする５カ年の計画です。この障害者計画には、視覚障がい者の人数は、平成17年度から25年度までおよそ480人前後で推移していることが記載されています。　障害者計画の基本理念は、味わいのある人生を歩もう、誰もがその人らしく暮らせる共生のまちづくりであり、基本的な考え方は、①自分らしく生き生きと生活する、②地域でともに支え合い、安心して暮らす、③生きがいを持って社会で活動、参加するというものです。　視覚障がい者の方々が自分らしく、生き生きと生活し、地域でともに支え合っていく、安心して暮らし、生きがいを持って社会で活動、参加するためには、どれぐらいの同行援護の時間が必要でしょうか。当事者の皆さん方に実態をお聞きしました。　日常の買い物は、例えば、スーパーに行っても商品が見えないのですから、ガイドヘルパーさんに説明してもらう必要があります。お惣菜はどんな味つけで、野菜はどれが入っているとか、お米は５つの銘柄がありますとか、パンはカレーパンとブドウパンがあるとか、説明をしてもらわなければ買えません。洋服を買いに行った際にも、見た目を説明してもらって、自分で布地を触ったりして購入しますから、とても時間がかかるんです。また、糖尿病などの病気で通院が必要な視覚障がい者の方は多く、待ち時間を含め、通院に多くの時間がかかります。遠くの専門医に通院することも当然あります。　社会参加という点では、視覚障がい者を対象に、青梅市福祉センター２階で毎月２回、13時から15時30分まで、視覚障がい者のためのパソコン教室が行われていますので、こういう教室に参加したいと願っておられる方はたくさんおられます。　あるいは、西多摩地域の網膜色素変性症の方のグループあいの会が主催し、西多摩保健所を会場として年間４回開催されている交流会では、さまざまな情報交換ができることもあり、人気の催しです。しかし、これらの教室や交流会に参加するには、同行援護の支給時間が足りないので、なかなか参加できないそうです。　また、音楽を愛する方やコンサートやライブに行って帰ってきたら、８時間以上かかる場合がありますが、音楽に触れるのは必要なことです。読書をするために、高田馬場にある日本点字図書館に行って帰ってきたら、やっぱり８時間を超えるのは当然です。　また、体を動かし、健康増進と介護予防を行うということも大切です。青梅市では、12時間を超えて申請しようとすると、福祉タクシーや福祉バスを利用してくださいと言われることがあるそうですが、歩く、体を動かすということなしに、健康維持も介護予防もできません。　ふだん１人では外出が困難なのですから、ガイドヘルパーさんに一緒に歩いてほしいというのは、とても強い願いです。　このように視覚障がい者の方々が自分らしく生き生きと生活し、地域でともに支え合って、安心して暮らし、生きがいを持って社会で活動、参加する時間を、具体的に考えていくと、結局のところ、同行援護の時間は、介護のある、なしにかかわらず、月に12時間とか35時間では全然足りないということがわかります。　東京都盲人福祉協会が、平成27年に行った同行援護の支給時間調査では、例えば、足立区を見ると、基本時間が64時間、新宿区は基本時間が57時間で、それぞれ必要に応じて時間の増加が可能と書いてあります。先進的な自治体は、それくらい多くの支給時間があり、23区の幾つかの区では、月に100時間を超えて利用しておられる方も、中にはいらっしゃるくらいです。　青梅市の場合は、23区と違って、公共交通が不便なわけですから、移動に時間がかかる分、本来はもっと支給時間が多くなければならないはずです。　また、足立区や新宿区、最初に御紹介した日野市などでは、介護のある、なしで支給時間に差を設けてはおりませんし、一番最初に利用する場合でも、２度目以降利用する場合でも、支給時間の差はありません。　青梅市においても、どなたでも月に50時間は当然に利用可能ですよ、個別の事情によっては50時間を超える場合もありますよという水準に引き上げるべきだと思います。　２回目の質問は２点伺います。時間に制限はないという御答弁でしたが、平成28年度に12時間を超えて支給したというケースは実際にあったのでしょうか。あったとしたら、何人に対してどれぐらいの支給量があったのかという点をお聞きします。　２点目は、どなたでも月に50時間は当然に利用できるようにすべきではないかということをお聞きします。 ○副議長（野島資雄）　健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長（橋本雅幸）　まず、28年度におきます支給決定者数は68人でございまして、うち、それぞれの事情で異なりますが、12時間以上の方は23人いらっしゃいます。また、最大の方は45時間、これは一月当たりでございます。　なお、それぞれの利用者の方の申請に基づき、職員がアセスメントを行いまして、それぞれの時間を決定しているところでございます。特に12時間というところは、今、ございません。なお、50時間というようなものにつきましては、国の補助対象に対する利用者の方の障害の程度、それから御利用時間等によって、何らかの形で算出されたものというふうに認識しております。 ○副議長（野島資雄）　田中議員。 ◆第５番（田中瑞穂）　28年度に68人の方が申請されて、そのうち12時間以上の方は23人、最大の利用時間の方は45時間ということでしたが、先ほども申し上げましたが、精神的なところとは随分とかけ離れた数字でありますし、必要な時間も先ほど述べました。かなりの時間がなければ生活に支障を来すということで考えれば、やっぱり短いと思います。　12時間以上の方23人、これも少ないと思いますし、最大でも45時間。これでは、やっぱり足りないのではないかと思います。これは、個別の事情によってというふうなことですけれども、全体として、どういう水準に持っていこうというふうな議論などはあったんでしょうか。もっと引き上げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　健康福祉部長。　　　　〔健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長（橋本雅幸）　市では、利用者からの相談に応じて、その方、その方の個々の事情を勘案しながら、月当たりの支給時間を決定しているところでございますので、現状での決定方法で、特に問題はないものというふうに考えてございます。 ○副議長（野島資雄）　田中議員。 ◆第５番（田中瑞穂）　特に問題ないというふうな御答弁でしたけれども、最初も言いましたけれども、私が12時間という時間を聞いたのは、担当の職員の方です。実際に、非常に低い数字を言われているわけです。これで問題ないとおっしゃいますけれども、実際に御利用されている方でも、短いのでどうにかならないかというふうな声をお聞きしております。御利用されている方から、もっとふやしてほしいというふうな声を聞いたことはないでしょうか。これが１点。　それから、国に対しては、市長会が要望しているし、ＪＲに対しては、広域行政圏で要望しているということでしたけれども、このことについても、内容的には割と大ざっぱな要望項目で、具体的に要望していただきたいというふうに思います。　それはなぜかといいますと、私は、日本盲人会連合を訪問した際に、日本盲人会連合が発行する雑誌、愛盲時報の４月25日付け、第254号をいただいてまいりました。塩崎恭久厚生労働大臣と竹下義樹日本盲人会連合会長の対談が掲載されております。この対談の結びの中で、塩崎厚労大臣は、次のように発言しておられます。　「視覚に障害のある方々が、安心して行きたい場所へ移動でき、円滑に情報を取得し、また、他者とのコミュニケーションが図れるよう、支援体制を整えることは大変重要なことであり、ハード面だけでなくソフト面からの取り組みも必要だと考えております。　具体的には、外出などの移動を支援する「同行援護」や、文書読み上げ装置等の支援機器の給付、点訳・代読・代筆などを支援する「意思疎通支援」の充実などにより、支援の強化に努めています。」このような発言で対談は締めくくられております。　今後の方向性として、具体的に代読、代筆の支援強化も重要だと思うんです。現在は、自宅での代読、代筆は居宅介護サービスでホームヘルパーが行うことになっておりますから、同行援護とは別に、また市に頼まなくてはいけないわけです。ですが、ガイドヘルパーさんが同行援護で自宅に来られた際に、代読、代筆をお願いすることができれば、非常に合理的で視覚障がい者の方の負担が減ります。　厚労大臣が支援の強化に努めていますと明言しているわけですから、青梅としてぜひとも具体的に、代筆とか代読とか、国に求めていただけないでしょうか。　また、第４期青梅市障害者計画では、快適なまちづくりの推進として、公共交通機関のバリアフリー化の促進、駅などの公共的施設については、その事業者に対して障害者が利用しやすい施設になるようバリアフリー化を推進しますとあります。　ＪＲ東日本に対して、乗降時のドア開閉の改善、ホームドア設置、内方線付き点字ブロック設置の要望を、大ざっぱな要求ではなくて、具体的に青梅市としてやっていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　同行援護の関係でございますが、まず、私どもとして、特にそのような強い声ということは、今、認識していないところですが、ぜひ時間を決定するときに、担当者のほうに、そういった旨をお話しいただければと存じます。　それから、そういう意味で、12時間ということで一律ではございませんし、先ほどお話しさせていただきましたように、実情に合わせて決定させていただいておりますので、ぜひ御相談いただければと思います。　それから、２点目の要望の関係でございますが、市単独で国やＪＲにというところなんですが、やはり、私どもとしては、青梅市単独よりは、市長会、または全国市長会、そういったところから要望を上げていくのが一番効果的であろうというふうに考えてございます。　また、ＪＲについても、青梅線の場合ですと、立川から青梅まで連続してございますので、青梅市単独でどうのこうのというよりは、やはり、西多摩という、広域行政圏として要望を出していくのがいいのではないかというふうに考えてございます。　要望の中でも、駅舎の改修については、この駅、この駅というふうに、具体的に要望も出しておりますので、必ずしも、先ほど言われたように、大括りで、どこといって場所がない駅舎全体を変えろみたいなことではなくて、例えば、東青梅駅の駅舎の改修ですとか、具体的項目で要望を出しておりますので、西多摩広域圏として、各市町村が要請活動を行うほうが効果的だというふうに考えてございます。　市長会についても、26市または23区の担当部長会等で意見をまとめて、それを市長会として、どの要望を上げるかを協議して上げていっておりますので、そういったルートが現時点では効果的というふうに考えているところでございます。 ○副議長（野島資雄）　田中議員。 ◆第５番（田中瑞穂）　次に、図書館支援員のことで、２回目の質問です。　新聞のことはよくわかりました。３紙ということですね。時間については限りがあるというふうなことで、登校時から下校時までの開館、登校日等の土曜日や長期休業日等にも学校図書館を開館することについて、これは文科省も言っているように、一時的に学級になじめない子、実際にいますよね。その子の居場所ということでは重要です。不登校になる子は、全国的にもなかなか減らない状況です。　そういう子にとって、学校の中でも一時的な居場所が必要だと思いますので、これは御検討いただけないかと思います。　また、河辺市民センターと東青梅市民センターの図書館を利用していた子どもたちや保護者が求めていることでもあるんです。私は、東青梅市民センターの近くに住んでおりますから、図書館がなくなって困っているという話を何度も伺っております。　子どもたちにとって、近所の図書館がなくなったというのは非常に残念なことなんです。しかも、児童館がなくて、学童クラブも待機児が多い状況ですよね。そういう中で、安全に本に親しめる場所ということでは、学校の図書館だと思うんです。ですから、登校時から下校時までの開館、登校日等の土曜日や長期休業日等にも学校図書館を開館すること、これを早急に全ての学校で実施すべきではないでしょうか。文科省もすごくたくさんのことを言ってきていると思いますけれども、これは重要なことではないのかなと思います。　それと、図書館支援の増員や待遇について、教育委員会のほうでも、要望やら御議論をされているということでした。具体的に、今、何人ぐらいふやすとかいうふうな計画はあるのでしょうか。あと、時給950円は変更ないんでしょうか。ふやすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　図書館支援の件でございますけれども、まず、予算的な面につきましては、これは市長の専決事項になりますので、支援の金額についての回答については、予算の中で要望等は考えてまいりたいと思っております。　また、学校図書館の充実につきましては、教育委員会の中でもきちんとレファレンスできる司書を、各学校に終日配置したらどうかという意見もございますが、そういう点も含めて予算が関係いたしますので、今後よく市長部局と検討してまいりたいと思います。 ○副議長（野島資雄）　以上で第５番田中瑞穂議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（野島資雄）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野島資雄）　御異議ないものと認めます。よって、明14日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会といたします。 △午後４時１９分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...