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1. 青梅市議会 2017-03-23
   03月23日－21号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成２９年定例会　平成３０年　２月　定例議会　　　　　　　　　　平成２９年青梅市議会会議録第２１号（平成３０年２月定例議会）　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月２３日（金曜日）出席議員（２４人）　第１番　阿部悦博　　　　第２番　迫田晃樹　　　　第３番　山田敏夫　第４番　みねざき拓実　　第５番　田中瑞穂　　　　第６番　藤野ひろえ　第７番　ひだ紀子　　　　第８番　片谷洋夫　　　　第９番　大勢待利明　第10番　工藤浩司　　　　第11番　榎澤　誠　　　　第12番　湖城宣子　第13番　島崎　実　　　　第14番　天沼　明　　　　第15番　鴨居孝泰　第16番　山崎　勝　　　　第17番　久保富弘　　　　第18番　小山　進　第19番　山本佳昭　　　　第20番　山内公美子　　　第21番　鴻井伸二　第22番　結城守夫　　　　第23番　野島資雄　　　　第24番　下田盛俊―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　高橋秀夫　　　事務局次長　　　　　　　増田博司　議事係長　　　　　　　　榎戸　智　　　調査係長　　　　　　　　白井　聡　主任　　　　　　　　　　松岡千江子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　浜中啓一　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　企画部長　　　　　　　　島崎昌之　　　総務部長　　　　　　　　宇津木博宣　生活安全部長　　　　　　原島和久　　　市民部長　　　　　　　　榎戸謙二　環境部長　　　　　　　　木村文彦　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　橋本雅幸　子ども家庭部長　　　　　梅林　繁　　　まちづくり経済部長　　　小山高義　建設部長　　　　　　　　福泉謙司　　　事業部長　　　　　　　　為政良治　会計管理者　　　　　　　柳内賢治　　　総合病院事務局長　　　　新居一彦　教育部長　　　　　　　　渡辺慶一郎　　監査事務局長　　　　　　山崎悦子―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第６号　第３２日　３月２３日（金）　午前１０時開議　　日程第１　諸報告　　日程第２　福祉文教委員会の所管事務調査報告について　　日程第３　議案第82号　平成30年度青梅市一般会計予算　　　　　　　〈日程第３、予算決算委員会委員長〉　　日程第４　議案第87号　平成30年度青梅市モーターボート競走事業会計予算　　日程第５　議案第96号　青梅市職員定数条例の一部を改正する条例　　日程第６　議案第109号 公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について　　日程第７　議案第110号 青梅市街路灯ＬＥＤ化事業委託にかかる契約の変更について　　　　　　　〈日程第４から第７まで、総務企画委員会委員長〉　　日程第８　議案第84号　平成30年度青梅市下水道事業特別会計予算　　日程第９　議案第105号 青梅市融資資金利子補給条例の一部を改正する条例　　日程第10　議案第111号 市道路線の廃止について　　日程第11　議案第112号 市道路線の廃止について　　日程第12　議案第113号 市道路線の廃止について　　日程第13　議案第114号 市道路線の廃止について　　日程第14　議案第115号 市道路線の廃止について　　日程第15　議案第116号 市道路線の一部廃止について　　日程第16　議案第117号 市道路線の一部廃止について　　日程第17　議案第118号 市道路線の認定について　　日程第18　議案第119号 市道路線の認定について　　日程第19　議案第120号 市道路線の認定について　　　　　　　〈日程第８から第19まで、環境建設委員会委員長〉　　日程第20　議案第83号　平成30年度青梅市国民健康保険特別会計予算　　日程第21　議案第85号　平成30年度青梅市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第22　議案第86号　平成30年度青梅市介護保険特別会計予算　　日程第23　議案第88号　平成30年度青梅市病院事業会計予算　　日程第24　議案第97号　青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　日程第25　議案第98号　青梅市敬老金条例の一部を改正する条例　　日程第26　議案第100号 青梅市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　　日程第27　議案第101号 青梅市介護保険条例の一部を改正する条例　　日程第28　議案第102号 青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例　　日程第29　議案第103号 青梅市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準を定める条例　　日程第30　議案第104号 青梅市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例　　日程第31　議案第107号 青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　〈日程第20から第31まで、福祉文教委員会委員長〉　　日程第32　議案第129号 青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　日程第33　議案第130号 青梅市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　日程第34　議員提出議案第４号　バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書　　日程第35　東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙　　日程第36　閉会中の継続調査申し出について　　日程第37　議員派遣の件―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第32まで　◎　議案第129号 青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第33から日程第37まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前１０時０１分　開議 ○議長（小山進）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　諸報告 ○議長（小山進）　日程第１、諸報告を行います。　局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（高橋秀夫）　御報告申し上げます。　初めに、平成30年３月22日付け青総文第133号をもちまして追加議案２件を受理し、既に御配付させていただきました。　次に、平成30年３月６日付け議員提出議案１件を受理し、その写しを既に御配付させていただきました。　次に、平成30年３月20日付けをもちまして、福祉文教委員長から所管事務調査報告申出書を受理しております。　最後に、監査委員から、平成30年３月16日付け青監第59号をもちまして、平成29年度第２回定期監査報告書を受理し、既に御配付させていただきました。　以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　福祉文教委員会の所管事務調査報告について ○議長（小山進）　次に、日程第２、福祉文教委員会の所管事務調査報告についてを議題といたします。　福祉文教委員会から調査報告をしたいとの申し出がございますので、これを許します。福祉文教委員長結城守夫議員。　　　　〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長（結城守夫）　福祉文教委員会の所管事務調査のうち、「生涯学習施設（仮称）について」、このたび調査が終了いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。以下（仮称）は省略をします。　まず、平成29年５月30日の委員会において、青梅市新生涯学習施設基本計画書についての説明を受けました。市民からのパブリックコメントは可能な限り今後の基本設計に反映するとのことでありました。基本計画書については、中高生の居場所や子育て支援の充実、多目的ホールの座席、施設の耐震性、解体工事の山どめを利用した新設工事の費用削減、ネーミングライツ、駐車場の整備等についての質疑がございました。　平成29年６月26日の委員会においては、今後の生涯学習施設のよりよい整備のあり方を研究するため、「生涯学習施設について」を本委員会の所管事務調査事項にし、直ちに調査を始めました。　担当部から、青梅市新生涯学習施設事業スケジュール（予定）及び駐車場計画案について説明を受け、駐車台数、駐車場法の適用についての質疑がございました。　平成29年７月18日の委員会においては、基本設計概要書(案)について説明を受け、防音、防振の活動室、コミュニティスペース、多目的ホールの座席、青少年の居場所、屋上テラス、駐車台数、駐車場への出入り口、駐車場の料金の有無、工事費、図書館機能についての質疑がございました。　平成29年８月31日の委員会においては、北側駐車場について、駐車場事業者の提案による自走２段式プランと平面プランが示され、満車及び空車案内板の設置、駐車料金等についての質疑がございました。　次に、多目的ホールの座席については、スタッキングチェアを配置することを計画していたが、移動可能なひな壇型の座席、通称ロールバックチェアの提案があり、座席数やロールバックチェアの使用料等の質疑がございました。　次に、基本設計に対するパブリックコメントについては、主な意見として、図書館機能、陶芸窯の設置、軽食等の提供、トイレの数が少ないこと、ひな壇型の座席、ステージが狭小であること、駐輪台数が少ない等のことでございました。　次に、平成29年11月２日には、実際のロールバックチェアの設置状況を見学するため、春日部市東部地域振興ふれあい拠点「ふれあいキューブ」及び製造メーカーである株式会社コトブキシーティングへの視察を行いました。　ふれあいキューブでは、手動式のロールバックチェアの設置について、倉庫から出し、チェアを起立させるまでを見学いたしました。１基当たり約2.5トンあり、５人の職員で専用の油圧ジャッキで持ち上げて移動する状況でした。担当者の説明では、当初はメーカーから人員を派遣していただき、指示を受けながら行っていたということでした。視察の感想として、安全性について重大事故発生の可能性もあるとの印象を受けました。ロールバックチェアの利用頻度は、２カ月に１回程度とのことでございました。　また、コトブキシーティングの電動式ロールバックチェアは壁面収納式で、展開時間数分と短く、各部に安全装置を設けていましたが、150席程度でおよそ4200万円とかなり高額でございました。　平成29年11月７日の委員会においては、北側駐車場について、生涯学習施設オープン時の駐車台数は約68台であるが、近隣の用地交渉により最終的には約79台を目指して取り組んでいくとの説明を受け、委員会として了承をいたしました。　次に、生涯学習施設の発注スケジュール(案)について説明を受け、現在の市道の廃止申請、業者の発注や入札の考え方などについての質疑がございました。　次に、建設工事費及び１階トイレ平面計画についての説明がございました。　平成29年12月７日の委員会においては、建設工事費の増額要因について、「平成28年７月では概算で約８億5000万円との試算であった。設計業者委託を選定する際の提案内容のプレゼンテーションでも、想定建設費として８億5000万円程度と聞き及んでいる。しかしながら、平成29年７月では、本委員会に基本設計概要書を提示した際の建設工事費の見込み額は13億1300万円程度となったため、建設工事費の増額要因を伺う」との質疑があり、「増額の要因は、１点目は、東京都財務局の標準建物予算単価の建物種別に「文化社会施設」がなく、単価が低額な「庁舎」として積算せざるを得なかったこと。２点目は、地下に湧き水の通り道があり、周辺対策費や地下湧水対策費が必要となったこと。３点目は、基本計画や基本設計を進める上で、市民アンケートやパブリックコメントなどを反映させ、グレードアップするとともに、防音機能を備えた部屋の設置や屋上に新たなテラスを設置することになったことや、多目的ホールの舞台照明と音響設備を充実させたことなどによる」との答弁がございました。　以上の説明を受け、建設工事費の１平方メートル当たりの単価、地下の防音工事、地下の湧水対策、屋上階の整備、外構工事等についての質疑がございました。　次に、実施設計図面概要について説明を受けました。内容は、「建設場所は青梅市上町374番地、延べ床面積は3119.17平方メートル、建物の構造は鉄骨造り一部鉄筋コンクリート造り、地下１階地上４階建て、工事予定は平成30年４月上旬から平成31年３月中旬まで、開館は平成31年４月中旬を予定している。旧市民会館の西側にあった道路を東側につけかえること。建物の北側の七兵衛通りは道路幅員を６メートルに拡幅すること。また、北側には障害者用の駐車場及びマンホール型トイレを設置すること。地下は、防音機能がある大・中・小の活動室及び防災倉庫等があること。１階は前庭ひろばとの一体利用が可能な平土間式の多目的ホールがあり、スタッキングチェアを最大271脚配置でき、北側に電動式で高さ80センチメートルの昇降ステージがあること。また、展示交流スペースがあり、東側の窓側にはハイカウンターテーブルや椅子を配置して、気軽に立ち寄れるふれあいの空間としていること。２階はキッズコーナーが３カ所あり、幼児用と児童用を分けていること。展示交流スペースや青梅市民センターの事務室が移転する予定があること。３階は、大・中・小活動室や展示交流スペース、縁側テラスがあり、大活動室は非常時には災害対策本部になること。４階は、大・中・小活動室やふすまで仕切れる和室があること。また、展示交流スペース、縁側テラスがあること。屋上は、半分が屋外機械置き場で、半分が屋上テラスとなっており、市民へ開放することなどでございました。　次に、多目的ホールの座席について、手動式のロールバックチェアを導入する場合の使用料及び設置料を１回につき約３万円と考えていること。購入の場合は２台で約2300万円、５年間のランニングコスト約100万円で合計約2400万円となるが、一方、５年間のリースの場合は、ランニングコストを含めて約2600万円になるとの説明がございました。　質疑については、「ロールバックチェアの予想される利用頻度を伺う」には、「参考ではあるが、視察したふれあいキューブでは、市の主催事業のとき以外は余り利用がないとのことである」との答弁がございました。　「ロールバックチェアの収納場所を伺う」との質疑には、「昇降ステージの裏側や展示交流スペースと内側のスライディングウォールの間を考えている」との答弁がございました。　平成30年１月22日の委員会においては、ロールバックチェアの導入について意見を求めたところ、多数意見としては、「導入費用が約2300万円かかること。利用する際の使用料及び設置料が１回につき約３万円程度かかることになると、利用頻度が低くなると予想されること。別に収納場所が必要なこと。ロールバックチェアは演劇等の舞台全体を見るためには使い勝手がよいが、多くの団体の使い勝手を考えるとスタッキングチェアがよいと考える。一方、平土間式のスタッキングチェアについては経費が安く、席を自由に配置することができるため使い勝手がよいとともに、席数が最大271席確保でき、稼働率も高くなるなど総合的に考慮すると、スタッキングチェア方式のほうが優位性があると考える」との意見がございました。　一方、少数意見として「ひな壇式を希望するパブリックコメントがあるからには、ロールバックチェアの設置料を減免してでも導入すべきであると考える」との発言がございました。　以上で意見を終結し、委員会としての判断は、多目的ホールは平土間式として、座席はスタッキングチェアとすることを基本に検討すべきであるとのことになりました。　次に、ネーミングライツについては、青梅市ネーミングライツの付与に関する指針(案)の概要の説明を受け、ネーミングライツを導入することについては委員会として了承いたしました。　次に、スケジュールについては、「設計図書の作成を１月29日までに完了し、東京都に設計審査の申請を行う。設計審査が承認される３月９日以降に契約手続に入り、あわせて工事発注の告示や入札等を行い、３月末日までに工事受注業者と仮契約を結ぶ予定としたい。国の社会資本整備総合交付金の交付決定が４月２日を予定しているので、その後に議会の議決を経て、本契約を行いたい。また、工事は契約締結後から平成31年３月中旬までを予定し、東京都の検査を経た上で３月末に完成の予定である。外構工事は平成31年２月から４月中旬を予定し、本施設完成後に備品搬入等を行い、開館は平成31年４月中旬を目指していきたい」との説明があり、委員会として了承いたしました。　以上で、福祉文教委員会における所管事務調査の報告といたします。 ○議長（小山進）　以上で、福祉文教委員会の調査報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　議案第82号　平成30年度青梅市一般会計予算 ○議長（小山進）　これより委員会議案審査報告を行います。　日程第３、議案第82号を議題といたします。　本件につきましては、さきに予算決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。予算決算委員長鴻井伸二議員。　　　　〔予算決算委員長登壇〕 ◆予算決算委員長（鴻井伸二）　ただいま議題となりました議案第82号「平成30年度青梅市一般会計予算」につきまして御報告申し上げます。　本委員会は、３月13日から16日までの４日間にわたり審査を行いましたが、議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑については省略させていただきます。　本案は、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、予算決算委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（小山進）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、第８番片谷洋夫議員。　　　　〔第８番議員登壇〕 ◆第８番（片谷洋夫）　議案第82号「平成30年度青梅市一般会計予算」につきまして、改革フォーラムを代表し、賛成の立場から意見を申し述べ、皆様の御賛同を賜りたいと存じます。　さきの施政方針におきまして、浜中市長は、本市においても加速している超高齢社会や人口減少に対応するには、夢や幻想に惑わされることなく、このような状況に真撃に向き合うと、前例踏襲では市政運営はできない、市の喫緊の課題を解決するために、事業の選択と集中をさらに進め、めり張りのある対応を図っていくと述べられました。平成30年度予算編成は、まさに選択と集中という考えのもとに編成されたものであると理解しているところであります。　さて、提案されました平成30年度の予算案ですが、29年度と比較し、3.5％増の502億円であります。歳入では、市税の個人税、法人税ともに29年度と比較し減額となり、また、歳出では扶助費や公債費など市の裁量が及ばない義務的経費が増加しており、大変厳しい財政状況であり、市長のリーダーシップに期待するものであります。　さて、平成30年度の事業や予算案に対しまして、予算決算委員会などを通じ、闊達な議論が行われました。　歳出に提案されました諸施策に関して述べてまいります。まず初めに、まちのにぎわい創出、活性化について述べさせていただきます。いよいよ建設を迎える新生涯学習施設建設の工事費等が予算計上されました。青梅駅周辺の活性化を期待するとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた市の公共施設の縮充を推し進めていただきたいと思います。　また、東青梅１丁目地内諸事業用地等整備基本計画の策定の予算が計上されました。特別委員会でもさまざまな議論が行われているところであります。さきの施政方針では、市長は、「人口減少、超高齢社会への対応を考慮した公共施設の集約」、「施設の集約による賑わいの創出」、「市民ニーズを踏まえた施設整備」、「民間活力導入による市の負担軽減」の４つの整備基本方針を踏まえ、事業を推し進めていくと述べられました。多くの市民の声に耳を傾け、市民意見を反映したものになるように努めていただければと存じます。　また、新たな施策として、結婚支援活動をする団体を支援する結婚支援事業費補助金を創設されました。この事業費補助金を活用されたことによって結ばれた方々が、本市に定住していただければということを期待するところであります。　２年後となりました東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成事業が次年度も計画をされています。オリンピック・パラリンピック種目体験やドイツ文化を体験できる事業、クリスマスマーケットなどが計画され、多くの方に楽しんでいただければと思います。　また、青梅の親善大使であります篠原ともえさんがデザインをされましたゆめうめちゃんの活用ということで、ゆめうめちゃんのＬＩＮＥスタンプや結婚証、誕生証、またナンバープレートの作成が計画をされています。青梅市の公式キャラクターであるゆめうめちゃんが、青梅市の顔としてさらに市民の方に知ってもらえればと期待するところであります。　次に、観光施策ですが、霞丘陵ハイキングコース整備、青梅市の顔でもあります梅の公園の整備諸経費、観光戦略創造プロジェクトとして「Ome Blue」を活用するなど、本市の観光戦略においてのさまざまな施策が計画をされています。訪れたい青梅に向けた取り組みを着実に行い、多くの方に来ていただけるよう努めていただければと存じます。　わかぐさ公園におきましては、小さな子どもたちが安全に水に親しむことができるよう親水施設が計画をされています。日ごろよりたくさんの方でにぎわっているわかぐさ公園でありますので、施設完成後は、さらに市内外より多くの親子に来ていただける公園となるよう期待するところであります。　次に、子育て、教育施策に関して述べさせていただきます。子育て施策は、次代を担う子どもをみんなで育むまちと重点事業に挙げられています。スマートフォンを活用した子育て支援、情報提供を目的とした「子育てモバイル」の導入の予算が計上されています。さらに子育てしやすい青梅市となることを期待いたします。　待機児童解消に向けた施策として、３施設の学童保育所の整備、また保育士の方への施策として、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金、保育体制強化事業費補助金が創設をされました。これらの事業により子育て施策がますます充実することを期待いたします。　子育てに関するニーズ調査の調査委託料が予算計上されております。そのニーズ調査をしっかりと生かしていくことが何よりも肝要であります。調査を受け、今後の施策の策定に生かしていただくよう要望いたします。　また、学力向上対策事業として、学力向上に向けた土曜日の補習授業、放課後子ども教室の拡充が図られています。また、民間のノウハウを導入していくということであります。子どもたちのさらなる学力向上に寄与するものであると評価をいたします。　小中学生に向けた文化財案内書作成が予定をされております。子どもたちが本市の歴史や文化を学ぶことができる取り組みであり、多くのことが学べる内容となるように要望をいたします。　次に、福祉施策に関してです。平成26年度から始まった地域福祉計画が30年度で改定となり、改定に向けた予算が計上されております。人口減少、超高齢社会などがますます加速していくであろう社会情勢に向けて、市民や地域が連携し、協力し、共生する社会となるよう、計画の策定に努めていただきたいと思います。　また、平成32年度を初年度とする第５期の青梅市障害者計画の改定に向けたアンケート調査予算が計上されております。安心して暮らすことができるまちづくりに向け、アンケート調査をしっかりと生かし、計画づくりに着手していただきたいと思います。　以上、概括的でありますが、平成30年度予算における主な施策について触れさせていただきました。　歳入でありますが、市税では納税義務者が増加しておりますが、生産年齢の減少により、29年度比で３億2400万円余の1.6％の減額となり、大変厳しい状況であります。　そういった中で、貴重な収益事業でありますモーターボート競走事業では、事業収入として３億円が計上をされております。昨年10月に開設された外向発売所「ウェイキーパーク多摩川」の好調な売り上げ、また、市長みずからが積極的にトップセールスを行っていることの結果であると認識をしております。引き続き、ＳＧ競走の誘致等積極的なトップセールスに努めていただければと存じます。　平成30年度予算案は、限られた財源の中、最大限の市民サービスの向上に努められた予算であると見ております。あわせて、今後に対してのコスト、その事業に対しての成果などをより具体的に数値化し、わかりやすい情報を示していただきたい点、補助金の予算づけに関しては十分な説明をしていただきたい点、行政コストを算出する際はランニングコストの算出もしっかりと行っていただきたい点を述べさせていただきます。　平成30年度予算に計上された取り組みがこれからの青梅市政の発展に寄与することを願いまして、改革フォーラムを代表しての賛成討論といたします。 ○議長（小山進）　次に、第４番みねざき拓実議員。　　　　〔第４番議員登壇〕 ◆第４番（みねざき拓実）　議案第82号「平成30年度青梅市一般会計予算」に対して、日本共産党青梅市議団を代表して反対の立場から討論いたします。　平成30年度の政府予算案は、部分的にせよ、国民にとって役立つ内容も含まれていますが、大企業や富裕層優先で国民には冷たいアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増削減や大企業への減税など、貧困と格差を一層拡大する予算となっています。　政府は、ことし10月から３年かけて段階的に生活保護の基準額を現行より最大５％引き下げる計画です。厚労省が示している試算では、引き下げとなるのは主に都市部の高齢者世帯や家族の人数が多い世帯で、世帯数で67％程度が引き下げの対象になるそうです。国民の暮らしが悪化したからといって保護基準を引き下げていけば、政府が率先して貧困のスパイラルを生み出すことになります。生活保護は、就学援助などさまざまな福祉施策の基準を決めるもとになっていますので、暮らしを守り、福祉を増進する自治体の役割はまますます重要になっています。　それでは、平成30年度青梅市一般会計予算について、主な７点を中心に意見を述べます。　１点目は、子育て支援にかかわることについてです。平成30年度は、新規で保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金や保育体制強化事業補助金などを活用して保育事業が5300万円余の拡充がされていますが、市の単独補助である市保育士加算補助が4000万円余の減額になっています。保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金を活用した事業の市の負担割合は８分の１、また保育体制強化事業補助金を活用した事業の市の負担は４分の１となっています。市の一般財源からの負担は少なくて済むので、国や都の補助をうまく活用するというのはいいことなのですが、うまく活用できたから市の単独補助である市保育士加算補助を大幅に削減するというのでは、市の子育て支援に対する姿勢が問われます。　ある保育園では、３人退職するので３人募集をしたのに１人だけしか応募がなく、パートの人が正規になりたいと申し出たので２人目を確保できたものの、あと１人は見つからないままだそうです。また、今寺保育園では人材不足により子育てひろば事業から撤退することになりました。保育士などの処遇改善対策はまだまだ十分とは言えません。　保育園の待機児は３月１日現在130人で、そのうち110人がゼロ歳児です。２歳未満の児童が保育園に入れる取り組みが必要です。　教育負担の軽減については、まず通学費補助は平成29年度から中学３年生まで、交通機関を利用する生徒の定期代の補助が実現しました。しかし、交通機関を利用しないで自転車で通学している中学生も多く、雨の日にバスなどでの通学や、自転車の購入、維持管理の負担を軽くするための何らかの助成が必要ではないでしょうか。中学３年生の修学旅行への補助も実施を求めます。　２点目は、公共交通の充実についてです。西東京バスが運行している河辺駅南口から市民斎場路線は廃止となり、都バス等バス路線維持費負担金は225万円の減額となります。青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、転出者に青梅で改善すべき点を聞くと、「交通の利便性」が最も多く、32.4％、そして改善すれば住みたいと思う点は、「交通の便がよくなれば住みたい」というのが最も多く、37.5％です。転出者を減らすには公共交通の充実が必要不可欠ですが、少しずつ路線の廃止や減便が行われ、さらに公共交通対策としてのサイクルアンドバスライドの取り組みは利用者がほとんどなく、青梅市の公共交通に関する取り組みはうまくいっていないというのが現状です。　買い物難民対策という側面から見ても、公共交通の充実は今以上に真剣に取り組む必要があるし、小池都知事は多摩格差ゼロを公約に掲げて当選しましたので、東京都に都バス路線の充実を積極的に求めていくべきです。青梅市は、コミュニティバスもデマンドタクシーもありませんので、これらを含めた公共交通のあり方を検討して、公共交通空白地域や不便地域の解消を早期に図るよう求めます。　３点目は、敬老金の縮小と障害者交流バスハイクの廃止についてです。90歳に5000円の敬老金の支給を廃止して、100歳に１万円の敬老金の支給を３万円に拡充して、結果137万8000円の予算の削減です。平成28年度の実績では、90歳の敬老金は459人に支給し、100歳の敬老金は35人に支給しました。90歳まで生きられても、100歳まで生きるというのはなかなか大変なことです。年金が少なくなり、医療保険料も値上がりし、お年寄りにとって本当に生きづらい世の中になっています。高齢者に、自分が生きていることで周りに迷惑をかけているなといったような生きることへの負い目を感じさせてはなりません。敬老金はお金という意味合いよりも、年齢の節目を祝って、長生きしていいんだよ、長生きしてくれてありがとうという気持ちを伝えられる大切な施策であり、削減は問題です。　障害者交流バスハイクは、知的、精神に障がいを持っている方と身体に障がいを持っている方が毎年交互に実施していました。障がい者はふだん旅行に行くことが余りありませんので、このような旅行は障がい者と家族の方にとって非常にありがたかったのではないでしょうか。平成29年度は33万5000円という予算でした。平成31年度から再び実施するかについては、青梅市障害者団体連合会と協議を行いながら検討していくということでありますが、ぜひ実施していただきたいと思います。　90歳のお年寄りも障がい者も社会的弱者の中の弱者です。こうした方たちへの予算を削減していくようでは弱者に冷たい市政というイメージがついてしまい、市民が青梅市に愛着を持てなくなるとか、子どもたちのお年寄りや障がい者を大切にする気持ちが薄れるとか、いろいろなところに影響が出てくるのではないかと心配します。　４点目は、開発についてです。青梅インターチェンジ北側に物流拠点を整備するという今井土地区画整理推進事業は、平成29年度から東京都の専門的な人材が派遣されてきましたが、行き詰っているのではないでしょうか。農振農用地の指定解除のための３つの要件がありますが、これをクリアするのが難しく、中でも進出企業を明確にした土地利用計画を示すということが最も困難であり、現在に至るも明確になった企業は一つもない状況なのではないでしょうか。49ヘクタールの都内最大級の農地というスケールメリットを生かした活用法を検討し、若者などが農業に従事してもらえるような取り組みを促進する必要があります。　青梅駅前の市街地再開発は、事業についての見積もりや建物調査で4200万円余の予算が計上されていますが、事業の見通しが厳しいのではないでしょうか。都市計画道路３・５・５号線築造経費として３億308万円、都市計画道路３・５・24号線築造経費として400万円の予算が計上されています。137万8000円の敬老金の予算の削減や33万5000円の障害者バスハイクの予算の削減を行う一方で、このような道路建設に多額の税金投入は問題です。　５点目は、公共施設についてです。釜の淵市民館と永山ふれあいセンターは、新生涯学習施設の完成と同時に平成30年度の利用を最後に閉鎖する予定ですが、両施設とも土日の利用が多く、希望する時間帯に予約できない状況が多々あります。集約する４つの施設の活動室の合計が新生涯学習施設ではどれくらいになるかというと、大活動室は４部屋から４部屋で変わらないのですが、中活動室は15部屋から８部屋、小活動室は10部屋から５部屋になります。また、和室は５部屋から２部屋になり、キッズコーナーは５部屋から３部屋になります。大活動室以外は半分くらいになってしまいます。　当然予約がなかなかとれなくて混乱が生じることが予想できますので、永山ふれあいセンターと釜の淵市民館を存続させるとか、片方だけでも存続させるとか、また両方とも閉鎖するにしても、新生涯学習施設が完成してからしばらく閉鎖までの猶予期間を設けて状況を見守るとか、平成30年度はそういったことをどれだけ維持費が削減できるかということも含めて検討するべきです。　学校施設については、第６次青梅市総合長期計画の実施計画に「集約化、複合化、児童生徒数や適正学級数など学校施設のあり方について検討し、学校個別の中長期的な施策の改築、長寿命化改修および維持管理等に係るコストの縮減および予算の平準化を図る計画を平成32年度までに策定する」とあり、平成30年度は「学校施設の個別施設計画内容の検討」と記載されております。計画内容の検討に当たっては市民に周知し、アンケートを行うなど多くの市民の意見を反映させながら、市民とともに検討を行い、市民本位の計画をつくるべきです。　６点目は、東青梅２丁目の土地の購入についてです。購入代金として2000万円余の予算が計上されていますが、青梅市は多くの市有地を売却しています。平成30年度は財産売払収入として５億4000万円余を計上しています。平成29年度は８億3000万円でした。財政が大変だから青梅市の土地を売却しているという状況の中で、使用目的のない土地の購入はするべきではありません。　７点目は、わかぐさ公園親水施設整備についてです。ポップジェット噴水を整備するとのことですが、噴水は高額なランニングコストがかかり、全国の自治体では財政運営に苦しみ、老朽化しても更新せずに取り壊すというケースが相次いでいます。ランニングコストについては設計の中で考えるということでした。これは親水施設だけに限らないのですが、何かを導入する際は年間のランニングコストをある程度把握した上で進めるべきです。　以上で、平成30年度青梅市一般会計予算に対する反対討論とします。 ○議長（小山進）　次に、第20番山内公美子議員。　　　　〔第２０番議員登壇〕 ◆第２０番（山内公美子）　議案第82号「平成30年度青梅市一般会計予算」につきまして、公明党を代表して賛成の立場から意見を申し述べます。　浜中市長は、本議会初日に行った施政方針演説において、活力ある魅力的な青梅を目指すとして、去年に引き続き５つの重点事業を強く推し進めることを述べられました。中でも、梅の里の再生・復興に向けた取り組みにつきましては、平成28年秋から一定の条件のもとで梅郷、和田町地区での再植栽が開始され、梅の里復活に向け一歩一歩着実に前進しており、青梅市民を初め、梅を愛する方々にとりましても大変に喜ばしいことであり、一定の成果を得たものと評価しています。また、新年度には青梅市において、全国梅サミットが開催されることが決まりました。これらは浜中市長の目指す「訪れたい、暮らしたい、住み続けたいまち青梅」の実現に向けた強いリーダーシップの一端を感じるところです。　国においては、就業者数の増加、賃上げなど、雇用、所得環境は大きく改善し、経済の好循環が実現しつつあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要もあるとしています。平成30年度予算においては、歳出の改革等を着実に実行し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け、日本経済全体の持続的拡大を目指すとしています。　こうした社会経済状況の中、青梅市の平成30年度の一般会計予算ですが、前年度に比べ、17億円、3.5％増の502億円となっています。人口減少社会の到来と超高齢社会の本格的な進展が青梅市の行財政に影響を与えている中で、梅の里の再生・復興や子育て支援、公共施設の再編、整備など諸課題に対し的確に取り組んでおり、第６次青梅市総合長期計画に掲げる将来都市像を目指した、実行力のある予算であると受けとめています。　まず、歳入について。基幹財源である市税収入については、個人市民税、法人市民税ともに前年度に比べ減となり、固定資産税等についてもおおむね減となることから、市税全体で３億2000万円余の減収となる見込みです。次に、地方交付税については、地方財政対策等を勘案し、総額で４億円余の増額を見込んでいます。　また、青梅市の重要財源の１つであるモーターボート競走事業では、30年度に予定されているＧＩ競走は開設64周年記念競走１本ですが、外向発売所を開設し、売り上げ向上策の実施、さらには、固定経費の削減など経営改善を図ることにより、一般会計への繰出金は前年度比１億2000万円の増となっています。モーターボート競走事業をめぐる全国的な経営環境に若干の明るい兆しが見える中、その機運に乗りおくれることなく、引き続き収益金の最大限の確保に努めていただくよう要望いたします。　歳入全体では、国や都の支出金、地方交付税を初め、市債の活用や土地の売り払い、基金取り崩しなどにより財源を確保する一方、市税や地方消費税交付金、利子割交付金などの減要因もあり、大変厳しい予算編成となっています。　次に、限られた財源の中編成された主な歳出についてですが、まずハード面では、子育て支援施設において、待機児童の解消に向けて継続的な取り組みがなされており、保育園に比べ待機児童の多い学童保育所について、市内３カ所の施設整備が予定されています。待機児の多い地区における定員の拡充は最も有効な施策であり、今後も学童保育所待機児童解消プランに基づき、待機児童の解消に努めていただくよう要望いたします。　続きまして、学校施設につきましては、安全対策として通学路防犯カメラの設置費用が小学校５校で計上されています。これにより市内全ての小学校に設置されることになります。児童・生徒が安心、安全な環境で学校生活を送れるよう、今後も努めていただきたいと思います。　また、公共施設の再編、統合の先駆けとなる新生涯学習施設の本体工事に係る経費が計上されています。市民の文化活動がより充実していくものと期待いたします。　さらに、墓地公園の整備として、樹林墓地、無縁墓所の新設のための経費が計上されています。核家族化、独身世帯の増加など、近年の社会情勢の変化に対応したものと捉えています。このほか、千ヶ瀬第３住宅２号棟の耐震補強工事を実施するほか、緊急輸送道路沿道建物の耐震補助事業等の予算が引き続き計上されています。防災・減災対策が着実に図られています。　さらに、スポーツ施設については、東原水泳場において流れるプールのポンプ交換工事費が計上されています。水泳場はたくさんの子どもたちが楽しみ、思い出づくりの場となる施設でありますので、危険箇所の改修や施設の改善には常に目を配り、安全で快適な利用環境の提供に努めていただきたいと思います。　続きまして、ソフト面について述べさせていただきます。まず子育て分野ですが、子育て世代包括支援センター事業において、スマートフォンを活用し、子育て支援情報を提供する取り組みが計上されています。現在の子育て世代は、生活のあらゆる部分でスマートフォンを活用しており、これを介してさまざまな情報提供を行うことは、非常に効果的で有用な手段であると評価いたします。また、育児パッケージの配布においては、青梅産材を使ったおもちゃを使用することとしています。次世代を担う子どもの育成は将来の活気ある青梅のまちづくりに大切なことであり、このような施策については、今後もきめ細かい支援の継続をお願いいたします。　次に、福祉分野です。シルバー人材センターが、労働者派遣事業を開始するに当たり、導入経費の助成が計上されています。一億総活躍社会の実現に向けては、元気な高齢者の就労機会の拡充が欠かせない中で、シルバー人材センターへの支援については一層の充実を要望いたします。　また、市役所の障がい者福祉課に新たに手話通訳者を配置する経費が計上されました。長年要望してきたことが実を結んだものであり、障がい者対策がより充実するものと評価いたします。　次に、教育分野への取り組みですが、市内全小中学校において、学校司書の配置について計上されています。司書の資格は不要とのことですが、なるべく有資格者の配置を目指しながら、より充実した教育環境の整備をお願いいたします。　次に、農業についてでありますが、農作物被害対策として、デジタルトランシーバーや、電気柵の新規購入など獣害に対応するための経費が計上されています。農家の後継者不足は深刻である一方、趣味で市民農園での野菜づくりを楽しむ方はふえています。青梅の農業活性化を図るには、外来生物も含めて獣害対策は必要であると思いますので、今後も継続していくよう要望いたします。　また、清掃分野においては、粗大ごみ収集が委託化されます。これによりコストが削減されるとともに、手数料のコンビニ納付も可能となり、市民サービスの向上が図れるものと期待いたします。　次に、防災関係では、昨年に引き続き防災行政無線の難聴地区対策として、沢井、御岳地区の方々に貸与するための戸別受信機の購入費用が計上されています。災害時には情報収集がとても大切であり、市民の安全にとってとても重要な施策と評価いたします。　また、より幅広い人材を確保するため、職員採用方法を変更するとのことです。公務員に必要な知識はもちろん、民間企業を目指していた人にも門戸を開くものであり、より有能な人材を確保できる手法として期待いたします。　さらに、市公式キャラクターを活用した結婚証、誕生証の交付やナンバープレート、ＬＩＮＥスタンプの作成を行い、市のアピールを進めることとしています。このほか個々の事業につきましては、予算決算委員会で議論されたところでありますので割愛させていただき、平成30年度予算につきまして、財政状況の面から触れさせていただきます。　財政構造の弾力性を示す経常収支比率ですが、99.2％と前年度と比べ0.4ポイント改善しているとはいえ、依然として財政の硬直化は改善されていません。市税等収納率の向上に向けた取り組みやふるさと納税制度への取り組みなど、財源確保策の充実を図るとともに、企業誘致等税源の涵養に努めていただきたいと思います。また、公共施設の再編、再配置を含めた公共施設の効率的な運用に努めていただくとともに、行財政改革の推進をお願いいたします。　以上、平成30年度当初予算の内容に触れてまいりました。総括的には、現在の財政状況から判断して必要性の高い事業、当面の緊急課題に配慮された予算であると評価いたします。「誰一人取り残さない」、これは国連が定める30年に向けた持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念です。この理念は、結党以来福祉の拡大に挑戦し続けてきた我が党の理念とも相通ずるものであります。公明党は、このＳＤＧｓの理念をさらに大きく広めていくため、一つ一つの課題に真剣に取り組み、ついては市民福祉のさらなる向上につながるよう努力してまいります。　青梅市においても、市政のさらなる推進と発展のため、そして市民のため、市長以下、全職員が一丸となって市政運営に取り組まれていくことを切望し、公明党を代表いたしまして賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（小山進）　次に、第７番ひだ紀子議員。　　　　〔第７番議員登壇〕
   ◆第７番（ひだ紀子）　平成30年度一般会計予算に反対の立場から申し上げます。　情報公開は、民主的な自治体運営の基本です。都内で最もおくれた形であった青梅市情報公開条例が30年度にようやく改正されるということは、非常によかったと受けとめております。また、職員採用試験のあり方も、これもまたようやくと言わざるを得ないのですが、数十年ぶりに大きく見直されるとのことで、よかったと思います。より公平公正、透明性の高い市政を期待してやみません。　市税収入がますます減少していく中、予算編成は厳しいものになったことをひしひしと感じます。そんな中で、補助金のあり方、住民福祉、持続可能な社会を築くための工夫などの視点から意見を述べたいと思います。　障がい者福祉は、ハンディキャップを負った市民がこの青梅市でいかに充実した生活を営むことができるかのための予算配分でもあります。障害者団体の方たちの障がい者と家族の交流事業であるバスハイクの自動車借り上げ代33万円余りがカットされたことには非常に驚きました。閉じこもりがちな障がい者の方の外出を支援するため、タクシー券補助、ガソリン券補助という制度がかつて青梅市にはありました。それを十数年前早々と廃止しています。近隣の市ではこの制度を財政が苦しくても継続してきておられ、羽村市では来年度も約1700万円の予算をこれに充てているとのことです。青梅市はそうしたものを廃止した上にさらにバスハイクの予算までカットするということで、私は納得がいきません。打ち切りやすいところから補助金をカットしていく姿勢を感じます。　反対に、必要であるはずの見直しがほとんど行われない大きな額の市単独補助金もあるのではないでしょうか。青梅市観光協会運営費補助金は、事務局の人件費、東青梅センタービル内の事務室の賃貸料、光熱水費などを補助するもので、約1300万円が充てられています。監査委員からも青梅市観光協会の自立が求められていますが、30年度も自立への具体的な数値などが示されない、そのままです。　青梅市役所を定年退職した職員が事務局長になるという、いわゆる天下りが続けられており、監査委員や私も指摘してきましたが、事務処理のずさんさ、随意契約の不透明さなど、市役所の側にも問題が生じています。なれ合いがあると感じずにはいられません。また、補助金にすっかり寄りかかった形で、青梅の観光を生き生きとした発想で盛り立てていく体制がつくられるのでしょうか。　さて、おうめものづくり支援事業補助金には約2100万円が充てられています。この補助金は平成27年度には予算の58％、28年度は53％しか使われませんでした。これだけ執行率が低いにもかかわらず、小幅な見直しのみで予算計上されています。補助金を出すメニューは東京都の補助事業と重なる部分もあり、見直しにより約半分、2100万円のうちの約1000万円くらいは都の補助が充てられると見込めるにもかかわらず、その取り組みは先送りされていることがわかりました。都の補助の活用は何年も前から議会で提案してきたことでもあり、財政の苦しい中で早急に取り組むべきことであると考えます。　観光協会補助金も、おうめものづくり支援補助金も青梅市の政策的な補助金であろうと思いますが、漫然と金額だけを積み重ねても効果は出ないのではないか。その検証を欠かさず積み重ねていくべきではないでしょうか。　次に、コミュニティ推進費として計上されている自治会振興交付金について述べます。青梅市自治会連合会へ定額で交付されている約220万円の交付金は、算定基礎が不明なまま定額で毎年支給され、30年度も算定根拠を明らかにしないまま予算が組まれています。算定基礎が明確でない交付金というのは、これが適切であるかどうか、私などは判断に苦しむところです。青梅市の事務の中でほかにもこういった例はあるのでしょうか。透明性を高めるためにそうした事例の再チェックも必要ではないかと考えます。　予算審査の中で、市の事務としてもう一つ疑問だと思うことがありました。わかぐさ公園に子どもたちの水遊び場、水に親しむ施設としてポップジェットが設置されます。市はこれを事業化する予算約2200万円を計上していますが、設置後の維持管理費は不明です。維持管理費を把握せずに事業化しようというのは余りに拙速です。子育てしやすいまちづくりという市長肝いりの施策の１つだとは思いますが、だからといって、基本的な手順である今後のコストの把握、検討が後回しになるようなことがあってはならないと考えます。　青梅市は、投資的経費に充てる予算が26市の中でも最も少なくなってきています。その中で新規事業を行うのですから、丁寧に進めていくべきです。少子高齢化、人口減少が進む中、たくさんの公共施設を将来維持できないということが明確になりました。そのため、公共施設の再編計画がつくられました。市長は施政方針演説の中で、小曾木、沢井にある高齢者のための健康福祉センターについて、機能の廃止、民間等への貸し出し、売却等に向け、30年度具体的な検討を進めていくと表明しました。利用されている高齢者の方々は、急な展開に大変驚いておられます。　40年間かけてやっていく公共施設再編計画の中で、最初の10年間の取り組み課題にこの健康福祉センターが入っています。しかし、ここで健康保持のためのさまざまな自主活動を続けておられる団体に対して、代替施設の提案や活動継続への支援策も示されないまま、激変をもたらそうとしていることは問題だと思います。公共施設再編計画は将来のため進めていかなくてはならないものです。しかし、今回のような手法は何とも乱暴だと私は指摘せざるを得ません。　市は、各地域の自治会館を代替施設として挙げていますが、市所有の施設でもないところにどうしてそういった提案ができるのでしょうか。各自治会館の有効利用ということならば、市民活動全体にわたる話でもあり、何より自治会の皆様との話し合いも必要なはずです。市民活動、とりわけ高齢者の自主活動を継続していただくためには十分な移行期間が必要と考えますが、そういう配慮はしないと市は言っています。これでは、市民に協力していただくのではなく、市民に強制する公共施設再編になりかねないと私は大変に心配をいたします。　複雑化する社会の要求とそれに応え切れない財政難が青梅市の前にあります。市民の力、自主活動と手を組んでまちづくりをすることが、生き生きとした住みやすいまちをつくるのにどうしても必要になると考えます。そうした認識を持つべき時代になっていると思いますが、市の姿勢に私はなかなかそれを感じることができません。　さて、市の事務の一端を担う働き手である臨時職員さんの待遇について述べます。青梅市では、臨時職員の方が１年働くと１カ月丸々働かない空白期間というのを設けています。総務省は、こういった空白期間は設けなくてよいというふうに言っているのに、青梅市はこの１カ月の空白期間を今後も２年間継続していくそうです。これは、働く人にとって、家計を担っていく人たちにとって、本当に思いやりのないやり方だと私は思います。ともに働いていく臨時職員の待遇をきちんと考え、取り組んでいくべきであると思います。　最後に、持続可能な社会づくりについて述べます。大変残念ながら、再生可能エネルギーの率先利用、青梅産、多摩産の木材の率先利用、木質バイオマスの率先利用などに青梅市の工夫や積極的な姿勢を感じ取ることができずにいます。ほかの自治体では継続しているところが多い再生可能エネルギーを利用しようとする市民や事業者への補助も、我が市では打ち切られたままもう４年になります。　また、子どもたちを化学物質にさらさないための対策なども問題があると考えます。梅の里の再生のために梅の木のアブラムシを殺すということですが、農薬を小中学校の校庭にまいた後、近づかないようにロープなどを張るなどの配慮をしていません。また、農薬散布車両や業務従事の人たちの駐車場、集合場所として保育園に接した場所を使っています。梅の里再生はとても大切なことです。担当課も、地元の方たちと力を合わせて頑張っていると評価はいたします。　しかし、１年に9000リットルもの農薬を住宅地も含めた一定地域に定期的にまき続けるということは、私は尋常なことではないと受けとめます。化学物質は既に10万種つくられ、毎年新たに1000種が製造されているとのことです。当然のことながら、健康への影響が全て解明されているわけではありません。子どもたちの脳にどんな影響を及ぼすかわからない。だからこそ、予防的な対策をきちんとやるべきであると考えます。　以上をもって、私の反対討論といたします。 ○議長（小山進）　次に、第19番山本佳昭議員。　　　　〔第１９番議員登壇〕 ◆第１９番（山本佳昭）　議案第82号「平成30年度青梅市一般会計予算」につきまして、自民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し述べ、各位の賛同を賜りたいと存じます。　初めに、予算の背景となります我が国の経済情勢についてでありますが、政府は、平成29年12月に新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。この経済対策では、人づくり革命として幼児教育や高等教育の無償化などが示され、生産性革命として、賃上げや設備、人材投資の加速化などがうたわれております。　また、国は、平成30年度予算編成の基本方針において、誰もが生きがいを持って充実した生活を送れる一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクス新三本の矢に沿った施策を推進するとしており、少子高齢化という構造問題に正面から立ち向かう姿勢が示されております。　さて、本議会に提案されました平成30年度予算は、財政状況の好転が見られない中で実施事業の取捨選択を強いられるなど、予算編成への御苦労のほどは想像にかたくないところであります。浜中市長は、本議会の初日に行われました施政方針演説において、市の喫緊の課題を解決するために、事業の選択と集中をさらに進め、めり張りのある対応を図るとし、積極的に推進することとした５つの重点事業について、特にリーダーシップを発揮し取り組んでいくと述べられました。　これを実現すべく提案されました平成30年度予算でありますが、一般会計予算におきましては、予算総額が502億円と、前年度に比べ17億円、3.5％の増となっております。市財政は極めて厳しい状況でありますが、５つの重点事業を初め、第６次青梅市総合長期計画に位置づけられた事業を着実に推進し、青梅市に与えられたさまざまな課題に着実に対応した予算であると理解するところであります。　それでは、歳出に計上されました主な施策について触れてまいりたいと思いますが、一部特別会計にも及びますことを御理解いただきたいと存じます。　初めに、総務費であります。市民センター施設整備経費では、梅郷市民センターの空調、換気改修工事や小曾木市民センター体育館の屋根防水改修工事などに係る経費が計上されております。市民センターは、地域住民のコミュニティ拠点であります。市民の皆様が快適、安全に御利用いただけるように、今後も各センターの継続的な改修をお願いするものであります。　また、青梅市親善大使の篠原ともえさんデザインによる、市公式キャラクターゆめうめちゃんを活用したＬＩＮＥスタンプやナンバープレート、結婚証、誕生証の作成等に係る予算が計上されております。かわいらしいこのキャラクターを通して、青梅市のさらなる魅力発信に努めていただきたいと存じます。　このほか、東青梅１丁目地内諸事業用地等整備基本計画の策定が２カ年事業の１年目としてスタートします。大きなプロジェクトでありますので、利活用構想で検討された課題を念頭に最適な財政支出の方法を探るなど、今後の道筋を定める適切な計画となるようお願いするものであります。　次に、民生費であります。市長の掲げられた重点事業の１つである、学童保育における待機児童解消の取り組みとして３施設の改修が計画されております。これにより定数が大幅に増加することになり、いわゆる小１の壁の打破に向けた施策として大いに期待するものであります。　また、保育所の関係では、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金や保育体制強化事業費補助金といった新しい補助制度について計上がされております。公定価格上昇に伴い、保育士等の処遇改善が図られる中で、市の財政負担も増大しております。国や都の制度を十分活用しながら、保育の質向上を図っていただきたいと存じます。　次に、衛生費でありますが、し尿処理施設整備工事において２カ年で実施していた改良工事が、31年度での稼働に向け、完了を迎えることになります。これにより、これまで焼却処理をしていた汚泥を堆肥原料として活用できることになるとのことであります。また、ごみ減量対策として雑紙収集啓発袋の作成に伴う予算が計上されております。可燃ごみとして出されている雑紙を資源ごみとして出していただくことで、より資源化率を高めようとするものであり、し尿処理施設の改良工事とあわせ、環境負荷の低減につながる施策として大いに評価するものであります。　次に、農林水産業費でありますが、地域農政推進事業経費におきまして、農業経営改善計画実施事業費補助金が増額での予算計上となっております。これは、増加が見込まれる新規就農者への支援という観点のみならず、今井土地区画整理事業における農業振興地域の解除に向けた具体的支援策としても有効であると捉えているところであります。ほかにも、ストップ遊休農地再生事業補助金や農業次世代人材投資資金についても、それぞれ予算の増額が図られております。これからの青梅の農業を牽引していくような意欲ある農業従事者の育成、確保に努められるようお願いするものであります。　次に、商工費であります。重点事業の１つである東部地域における観光の活性化に呼応し、観光施設維持管理経費におきまして、霞丘陵ハイキングコースの伐採整備並びにコースガイドの作成に伴う予算が計上されております。東部地域に眠る潜在的な観光資源を掘り起こすことで、地域の活性化にもつながるものと評価するものであります。　次に、梅の里の再生についてであります。地域全体の一体的な取り組みにより、梅の里の再生は着実かつ力強く歩みを進めているところであります。30年度においても、その歩みをさらに加速させるための予算が計上されております。梅の公園整備事業経費では、前年度予算に比べ、3800万円余の増額となる5800万円余の予算で植栽工事や施設の整備工事などを行うほか、観光施設整備事業経費では、中道梅園のトイレ洋式化工事や園路等の整備工事が計画されております。強化対策も着実に実施する一方で施設面の改修も図られるなど、梅の里の再生・復興が大きく前進するように、大いに期待するところであります。　続いて、土木費であります。まず公園の関係では、都市公園施設整備経費の中で、わかぐさ公園親水設備整備工事や長寿命化計画に基づく遊具の更新等が計上されております。子どもたちが飛びはねる水に歓声を上げながら笑顔で遊び回る風景が想像され、完成が待ち望まれるところであります。　次に、道路の関係では、幹線道路改修経費において、幹32号線の工事が擁壁の設置工事から道路本体の工事へと進んでまいります。南北の交通利便性向上に大きな期待がかかる本事業でありますので、引き続き丁寧な施工をお願いするところであります。　続きまして、消防費であります。平成30年度は、消防団発足から70年を迎える節目の年となります。災害時の出動はもちろん、平常時における警戒や訓練など、消防団は青梅市の防災機能を担う必要不可欠で重要な存在であります。しかしながら、消防団員の確保は、山間部はもとより、市街地でも難しい状況となっております。今後も消防団員の処遇改善や計画的な装備品の充実を図っていただくとともに、消防団の重要性を周知すべく啓発活動にも力を注いでいただくようお願いするものであります。　最後に、教育費であります。初めに学校教育関係でありますが、昨年度までの青梅サタデースクール事業と学力ステップアップ推進事業を統合し、新たに学力向上対策事業として児童・生徒の学力向上に努められるとのことであり、土曜日の授業では民間のノウハウが導入され、より効果的な指導が期待されます。新学力向上５か年計画では、前計画の課題をつぶさに見詰め直し、確実な学力の向上に努めていただきたいと存じます。　また、社会教育関係でありますが、平成31年３月に新生涯学習施設が完成し、翌４月にはオープンとなります。新しい市民活動の拠点として、また青梅駅周辺のにぎわい創出の中心として、多くの市民の皆様が期待を寄せているところであります。青梅市の公共施設再編の幕あけとも言える本事業については、完成までの着実な施工に努めていただくとともに、廃止される施設について利用者への丁寧な説明を行っていただくようお願いいたします。　以上、一般会計予算の歳出については、主な施策を踏まえ、触れさせていただきました。　次に、歳入についてでありますが、基幹財源である市税の総額が1.6％減となっており、個人市民税、法人市民税、固定資産税がそろって減となるなど、大変厳しい見込みの中での計上となっております。計上された予算額を確実に確保できるよう、収納対策について万全を期すことはもちろん、市税全体の増収に向け、多方面での取り組みを行っていただきたいと存じます。　このほかでは、地方消費税交付金等が減額となる一方で、市債、国庫支出金、繰入金等が増額となっております。大きな建設事業があることから、市債の増額についてはやむを得ない部分もありますが、将来への負担が大きくなり過ぎないよう、市債の借り入れについては十分な検討をお願いするところであります。また、今後３年間の財政見通しによれば、歳入歳出の乖離額は依然大きく、厳しい財政状況が継続するものと予測されます。市税等の一般財源はもとより、国、都支出金等特定財源の確保についても最大限の努力をしていただきたいと存じます。　それでは、ここでモーターボート競走事業について触れさせていただきます。平成30年度におきましては、ＧＩ開設64周年記念競走のほか、一般競走ではありますが、全国発売レースとなる「ファン感謝３ＤＡＹＳボートレース　バトルトーナメント」などの開催が予定されております。ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川の経営環境は好転の兆しが見えるものの、依然として厳しい状況であると認識しております。レースの売り上げ向上策を講じるとともに、昨年10月に開設した外向発売所により、さらなる収益の増加が図られるよう期待するものであります。また、企業会計方式による経営状況の分析を踏まえ、さらなる経営改善を進め、当初予算に計上されております３億円の繰出金につきましては、少しでも増額できるよう努めていただきたいと存じます。　いろいろ申し述べましたが、浜中市長の就任３年目となる平成30年度予算は、限られた財源の中、第６次総合長期計画等に掲げられた各種施策の実現に立ち向かう予算であると評価するところであります。ぜひとも理事者と職員が一丸となって平成30年度予算を円滑かつ適正に執行され、将来都市像「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち　青梅」の実現に向け、着実な歩みを進められるよう心から期待いたしまして、自民クラブを代表して賛成の討論といたします。 ○議長（小山進）　音読み、訓読み等さまざまございますので、議長におきまして整理をさせていただきます。　以上で通告による討論を終わります。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成19人、反対４人。よって、議案第82号「平成30年度青梅市一般会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　議案第87号　平成30年度青梅市モーターボート競走事業会計予算 △日程第５　議案第96号　青梅市職員定数条例の一部を改正する条例 △日程第６　議案第109号 公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について △日程第７　議案第110号 青梅市街路灯ＬＥＤ化事業委託にかかる契約の変更について ○議長（小山進）　次に、日程第４、議案第87号から日程第７、議案第110号までの４件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長鴨居孝泰議員。　　　　〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長（鴨居孝泰）　ただいま議題となりました議案４件につきましては、去る２月27日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。　初めに、議案第87号「平成30年度青梅市モーターボート競走事業会計予算」について御報告申し上げます。　まず、「ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川が行う本場の売り上げ向上策について伺う」との質疑には、「新規顧客獲得策として、お笑い芸人やアイドル等のイベントの継続実施や、コミックマーケットへの出展等を予定している」との答弁。　次に、「広告料が平成29年度より約5000万円増額しているが、その要因を伺う」との質疑には、「平成31年１月に開催予定のファン感謝３ＤＡＹＳボートレース　バトルトーナメントが全国発売のため、そのＰＲのための経費が増加していることと、本年４月から本場レースの直前予想の情報をホームページに掲載するための経費が増加している」との答弁。　次に、「外向発売所の売り上げ見込みについて伺う」との質疑には、「昨年10月に開設し、場外単売日の１日平均売り上げは目標の3000万円を超えており、平成30年度においても同額の3000万円を見込み、さらなる売り上げ向上に取り組んでいく」との答弁。　次に、「外向発売所の従事員人件費が計上されているが、何名か伺う」との質疑には、「現在１日10名でローテーションにより対応しており、平成30年度も同じ対応としていく」との答弁。　次に、「電話投票事務委託料が昨年度と比べると約１億2000万円ふえているが、その理由を伺う」との質疑には、「ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会に電話投票システムの管理運用と舟券の発売及び払戻金事務等を委託しており、電話投票の売り上げが伸びていることに伴って、委託料もふえている」との答弁。　次に、「ギャンブル依存症対策について、ボートレース業界全体での対応状況を伺う」との質疑には、「昨年６月30日に一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターが開設され、同年10月には同センターに24時間対応の無料相談コールセンターを開設している」との答弁。　最後に、「平成30年度の経営方針について伺う」との質疑には、「外向発売所を開設したことにより、本場分の売り上げが以前にも増して厳しくなっている。その反面、場外発売の場数を８場にふやしたことにより、場外発売の売り上げが伸びている状況であり、本場分、場外分とあえて区別をしないで、本場、場外を合わせた全体の売り上げをなるべく下げないように努力していく。また、電話投票は引き続き好調なため、１つのビジネスチャンスと捉え、さらなる売り上げ向上に取り組んでいく」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「昨今、ギャンブル依存症問題は深刻であり、多重債務や犯罪などと密接に関連する社会問題となっている。こうした事業を自治体が推進していくことは問題があると思うので、本案に反対する」との発言。　次に、「一般会計への繰出金については３億円が計上されており、関係者の努力のあらわれと評価する。青梅市の財政は今後も厳しい状況が想定されているが、今まで以上にこの事業の役割は大きくなるものであり、さらなる収益金の確保を図っていただきたい。また、近年問題となっているギャンブル依存症対策についても、業界団体を中心に健全な公営ギャンブルの維持継続に向け、いち早く適切な取り組みを行っているので、本案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第87号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第96号「青梅市職員定数条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。　まず、「この時期に条例改正する理由を伺う」との質疑には、「平成30年４月からの組織改正の時期を捉えて職員定数の見直しを行うものである」との答弁。　次に、「職員定数の内訳と実数について伺う」との質疑には、「市長の補助職員については、633人から６人減じて627人とし、教育委員会の職員については、205人から23人減じて182人とするものである。また、実数については10月１日現在、市長の補助職員が609人、教育委員会の職員は130人という状況である」との答弁。　関連して、「定数より実数が大変少なくなっているが、その補充について伺う」との質疑には、「新規職員の採用や再任用職員により、必要な人数を配置している」との答弁。　最後に、「正規職員が減って、臨時職員等がふえていることについて、どのように考えているか」との質疑には、「臨時職員については、職員の育休や産休等の代替や繁忙期における活用など、市の取り巻く情勢が厳しい中、臨時職員を活用することにより効果的な業務運営に資するとともに、市民サービスの向上につながっていると捉えている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「正規職員が減って、再任用職員や臨時職員、嘱託職員がふえることは、低賃金の非正規職員がふえることになり、市民サービスへの影響や働く人の立場から問題であると考えるため、本案に反対する」との発言。　次に、「職員定数については、市として適正な運用ができる数値を選択することは当たり前の時代であり、市民サービスの低下を招かないように職員を配置し、適正な人事管理を行うとのことである。財政も含めて適正な運用がされていると思うので、本案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第96号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第109号「公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について」御報告申し上げます。　まず、「工事内容が変更となった主な要因について伺う」との質疑には、「擬木階段工について、設置場所の地質が想定より転石や岩盤が多い状況であることが判明し、当初設計どおりの製品で施工しようとした場合、人力掘削できない部分を振動掘削機械などで施工することとなり、ケーブルカー軌道に与える影響が大きくなることから、変更するものである」との答弁。　次に、「設計するときに地質調査は行わなかったのか」との質疑には、「主に御岳登山鉄道株式会社の管理用地内での施工であるため、調査による振動や騒音が鉄道事業者の運行に支障となることや、急傾斜な地形であり、ケーブルカー軌道脇における調査スペースもなく、地形の起伏が激しく変わることなどから、地質調査は実施しなかった」との答弁。　次に、「契約変更して増額となったことにより、補助金はふえるのか伺う」との質疑には、「今回の変更内容は、国や都の補助金の対象となる下水道管きょ施設そのものではないため、補助金の変更は生じない」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第109号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第110号「青梅市街路灯ＬＥＤ化事業委託にかかる契約の変更について」御報告申し上げます。　まず、「当初のＬＥＤ設置灯数から変更となった理由を伺う」との質疑には、「市の管理台帳と東京電力の電気契約のデータを突き合わせ、現場を確認した結果、灯数が変更となったこと。また、当初契約になかった、河辺駅と東青梅駅のエスカレーターやエレベータ―及び噴水施設等の灯具の新規追加を行うこととしたためである」との答弁。　次に、「ＬＥＤ化の工事の進捗状況を伺う」との質疑には、「平成30年２月中旬現在で96％工事が進んでいる」との答弁。　次に、「増額の契約変更となるが、この金額の主な内訳について伺う」との質疑には、「灯具の増額分として約260万円、大型道路灯のブレーカー、ケーブルの交換が約2760万円、松の木トンネルの分電盤の交換が約150万円、橋りょう等の景観に配慮したデザイン灯への変更が約770万円、河辺駅、東青梅駅の灯具等の交換が約1050万円である」との答弁。　次に、「大型道路灯のブレーカー、ケーブル交換について、事前にわからなかったのか」との質疑には、「近くで点検しないとわからない状況であった」との答弁。　次に、「今回のＬＥＤ化事業に参画できた地元業者の数について伺う」との質疑には、「今回活用した地元業者は４者である」との答弁。　次に、「この事業によるＣＯ2 の削減量について伺う」との質疑には、「現時点での試算だと約700トンと試算している」との答弁。　最後に、「10年後のＥＳＣＯサービス終了のとき、どのように管理していく考えなのか伺う」との質疑には、「10年後は、灯具及び管理システムは市へ無償譲渡され、市が管理することとなるが、その後の管理については、再契約を含め、費用対効果により対応していく」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第110号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、総務企画委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（小山進）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第87号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第87号に対する討論を終結いたします。　これより議案第87号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成20人、反対３人。よって、議案第87号「平成30年度青梅市モーターボート競走事業会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第96号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第96号に対する討論を終結いたします。　これより議案第96号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成20人、反対３人。よって、議案第96号「青梅市職員定数条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第109号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第109号に対する討論を終結いたします。　これより議案第109号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成23人、反対０人。よって、議案第109号「公共下水道御岳山事業区域連絡管整備工事にかかる契約の変更について」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第110号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第110号に対する討論を終結いたします。　これより議案第110号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成23人、反対０人。よって、議案第110号「青梅市街路灯ＬＥＤ化事業委託にかかる契約の変更について」は、委員長の報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第８　議案第84号　平成30年度青梅市下水道事業特別会計予算 △日程第９　議案第105号 青梅市融資資金利子補給条例の一部を改正する条例 △日程第10　議案第111号 市道路線の廃止について △日程第11　議案第112号 市道路線の廃止について △日程第12　議案第113号 市道路線の廃止について △日程第13　議案第114号 市道路線の廃止について △日程第14　議案第115号 市道路線の廃止について △日程第15　議案第116号 市道路線の一部廃止について △日程第16　議案第117号 市道路線の一部廃止について △日程第17　議案第118号 市道路線の認定について △日程第18　議案第119号 市道路線の認定について △日程第19　議案第120号 市道路線の認定について ○議長（小山進）　次に、日程第８、議案第84号から日程第19、議案第120号までの12件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各議案につきましては、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長榎澤誠議員。　　　　〔環境建設委員長登壇〕 ◆環境建設委員長（榎澤誠）　ただいま議題となりました議案12件は、去る２月27日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りました。　なお、議案第111号から議案第120号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。　初めに、議案第84号「平成30年度青梅市下水道事業特別会計予算」について申し上げます。　まず、「来年度の公設浄化槽の設置について伺う」との質疑には、「予算は、国へ提出している青梅市循環型社会形成推進地域計画に基づき、公設浄化槽の設置を94基、既設単独浄化槽の撤去を47基計上している。推進の方策は、成木市民センターだよりなどを活用したり、平成29年度から職員を１名増員しているので、地元に足を運び、住民の理解を得られるよう継続して努力していきたい」との答弁。　次に、「公共下水道ストックマネジメント実施方針策定業務の目的と作業内容について伺う」との質疑には、「目的は、下水道施設の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図るため、公共下水道施設全体を一体的に捉えたストックマネジメントに取り組む中で、老朽化しているポンプ場施設の効率的な修繕、改修等に向けた実施方針を策定するものである。なお、この実施方針に基づき行うポンプ場施設の点検、調査及び設備、施設の更新については、国の社会資本整備総合交付金の対象となり、補助基本額に対して２分の１の補助金を活用して施設整備を進めていきたいと考えている。作業内容は、ポンプ場施設について、施設情報の収集、整理、長期的な改築事業の道筋設定、点検、調査計画の策定及び優先順位の高かったポンプ場１施設の設備機器ほかの点検、調査を実施する」との答弁。　次に、「公営企業会計導入支援委託の内容について伺う」との質疑には、「内容は、大きく３つの支援業務を委託している。１つ目は固定資産台帳の整備支援、２つ目は地方公営企業法の財務規程適用の移行支援、３つ目は公営企業会計システムの構築支援となっている。まず、固定資産台帳の整備支援は、過去の工事等により整備した資産の調査を平成30年度も引き続き行い、資産データを作成し、資産評価や減価償却費の算出を行う予定である。次に、地方公営企業法の財務規程適用の移行支援は、条例や規則の整備に向けた助言や研修等を実施する予定となっている。最後に、公営企業会計システムの構築支援は、導入予定の公営企業会計システムとあわせて導入する固定資産台帳システムの資産データの移行支援と、固定資産台帳システムのデータ内容の検証等を行う予定となっている」との答弁。　次に、「固定資産台帳を整備する際の土地、建物の評価について伺う」との質疑には、「土地、建物は、そのときの取得価格、工事費等で評価する。建物は、経過年数により減価償却をして、資産価値を算出する」との答弁。　さらに、「取得価格が不明な資産は、どのように評価するのか伺う」との質疑には、「国から示されたガイドライン等を参考に市の基準をつくり、評価する」との答弁。　次に、「地方公営企業法を適用するメリットについて伺う」との質疑には、「メリットは、経営成績や財務状況が明確になり、弾力的な経営が可能となること。原価主義、独立採算性により、職員の意識改革等につながることなどがある」との答弁。　次に、「公営企業会計システムの構築支援の内容と財源について伺う」との質疑には、「内容は、予算編成業務や予算執行業務のほか、固定資産の管理業務などを行えるシステムを導入しようとするものである。財源は、公営企業会計適用債を充てる予定である」との答弁。　最後に、「下水道使用料の見直しについてどのように考えたか伺う」との質疑には、「毎年度予算編成時に検討しており、下水道事業の経営の健全性を保ちつつ、市民の負担を考慮しながら慎重に対応している。また、他市の使用料の状況なども留意しながら検討した結果、30年度の使用料改定については見送った。その理由は、使用料改定の指標となる経費回収率が100％ではないが、順調に改善していること。多摩26市の中で、青梅市の使用料水準が高く、近隣自治体との料金差が大きいためである。しかし、使用料の算定については、近隣自治体と比べ、高い安いだけの比較でないことは認識しているので、公営企業会計への移行を進める中で、よく検討していきたい」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第84号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第105号「青梅市融資資金利子補給条例の一部を改正する条例」について申し上げます。　まず、「この制度の必要がなくなり、条例を改正するようだが、最後に利用されたのはいつか伺う」との質疑には、「利子補給が最後に発生した状況は、宅地取得資金については平成11年２月に開始したもの、住宅取得資金については平成11年５月に開始したもの、住宅整備資金については平成10年11月に開始したものとなっている。また、高齢者用共同住宅建設資金については平成６年に１件発生し、平成25年度に利子補給は終了している」との答弁。　次に、「金利の変動は必ずあるものだが、今後、金利が上がった場合はどのように考えているのか」との質疑には、「経済の先行きが不透明な現在においては、住宅にかかわる課題も多岐にわたっている。今後作成する青梅市住宅マスタープランの中で検討したいと考えている」との答弁。　次に、「現在、利子補給を受けている方がいると思うが、今後どうなるのか伺う」との質疑には、「現在、利子補給を受けている方は平成30年10月までであり、それまでは経過措置により従前どおり利子補給をしていく」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第105号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第111号「市道路線の廃止について」及び議案第118号「市道路線の認定について」の２件は、いずれも関連する議案でありますので一括議題とし、審査いたしました。　まず、「既存の路線を延長する場合の手続について伺う」との質疑には、「改善に伴い終点の地番が変更になるため、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に基づき、廃止、再認定するものである」との答弁。　次に、「今後のスケジュールについて伺う」との質疑には、「来年度に測量、設計を行い、工事を行う予定である」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第111号及び議案第118号は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第112号から議案第115号までの「市道路線の廃止について」の４件は、いずれも関連する議案でありますので一括議題とし、審査いたしました。　まず、「沢620号線と沢622号線を廃止する理由について伺う」との質疑には、「東京都が計画している中曽川砂防工事の指定区域内に２路線が入ることから、東京都より市道廃止依頼が提出された。この路線については現在未供用路線になっていることから、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に基づき、これを廃止するものである」との答弁。　次に、「沢647号線について道路形態がなかったが、今までどのように管理していたのか」との質疑には、「道路の形態がなく未供用の路線であるので、敷地のみ青梅市が管理していた」との答弁。　次に、「沢648号線の路線上に車庫がある理由を伺う」との質疑には、「隣接土地所有者が、境界を意識せずに車庫を設置したということである」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第112号から議案第115号の４件は、全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第116号「市道路線の一部廃止について」申し上げます。　「この路線の一部を廃止する理由について伺う」との質疑には、「この路線に隣接する土地所有者から、今回、土地の一体利用を理由に市道廃止申請が提出された。この路線については現在未供用であることから、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に基づき、廃止しようとするものである」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第116号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第117号「市道路線の一部廃止について」申し上げます。　まず、「この路線の一部を廃止する理由を伺う」との質疑には、「この路線に隣接する土地は、青梅市が寄付を受けた土地である。今回、スポーツ推進課より土地の一体利用を理由に、市道の一部廃止依頼が提出された。この路線については現在未供用であることから、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に基づき、これを廃止するものである」との答弁。　次に、「隣接する土地が市に寄付された経緯を伺う」との質疑には、「詳細は不明だが、土地所有者が亡くなられた際に、市へ寄付されたと聞いている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第117号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第119号「市道路線の認定について」申し上げます。　「現在の道路幅員が2.6メートル、拡幅されると４メートルになるとのことだが、東京都の土地と民有地の関係等について伺う」との質疑には、「現在、2.6メートルの部分は東京都が所有しており、今後拡幅をする部分は民有地となっているので、拡幅する際に東京都が買収し、整備していくこととなる」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第119号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第120号「市道路線の認定について」申し上げます。　「この開発行為及び市道認定の経緯について伺う」との質疑には、「都市計画法及び青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例の規定に基づき、平成28年８月に市と事業者との間で協議を開始し、12月に開発行為の協定を締結した。その後、事業者が開発許可を取得して工事に着手し、平成29年９月に全ての工事を完了した。当該道路については、平成29年９月に市に公共施設の引継書が提出され、市が完了検査を実施した。その後、東京都が完了検査を実施し、10月に都が開発行為の完了公告を行っている」との答弁。　次に、「現在設置されていない街路灯について伺う」との質疑には、「家の建築と合わせて電柱が設置されるので、ＬＥＤ灯を２基取りつける予定である」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第120号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、環境建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長（小山進）　委員長の報告は終わりました。　暫時休憩いたします。 △午前１１時５９分　休憩 △午後０時５７分　開議 ○議長（小山進）　再開いたします。　午前中の環境建設委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第84号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第84号に対する討論を終結いたします。　これより議案第84号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認めます。よって、議案第84号「平成30年度青梅市下水道事業特別会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第105号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第105号に対する討論を終結いたします。　これより議案第105号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認めます。よって、議案第105号「青梅市融資資金利子補給条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第111号から議案第120号までの10件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第111号から議案第120号までの10件に対します討論を終結いたします。　これより議案第111号から議案第120号までの10件を一括して採決いたします。　議案第111号から議案第120号までの10件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上10件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認めます。よって、議案第111号から議案第115号までの「市道路線の廃止について」、議案第116号及び議案第117号の「市道路線の一部廃止について」並びに議案第118号から議案第120号までの「市道路線の認定について」は、いずれも委員長の報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第20　議案第83号　平成30年度青梅市国民健康保険特別会計予算 △日程第21　議案第85号　平成30年度青梅市後期高齢者医療特別会計予算 △日程第22　議案第86号　平成30年度青梅市介護保険特別会計予算 △日程第23　議案第88号　平成30年度青梅市病院事業会計予算 △日程第24　議案第97号　青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 △日程第25　議案第98号　青梅市敬老金条例の一部を改正する条例 △日程第26　議案第100号 青梅市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 △日程第27　議案第101号 青梅市介護保険条例の一部を改正する条例 △日程第28　議案第102号 青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例 △日程第29　議案第103号 青梅市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準を定める条例 △日程第30　議案第104号 青梅市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例 △日程第31　議案第107号 青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例 ○議長（小山進）　次に、日程第20、議案第83号から日程第31、議案第107号までの12件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしました各議案につきましては、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長結城守夫議員。　　　　〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長（結城守夫）　ただいま議題となりました議案12件につきましては、去る２月27日及び28日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。　議案審査に当たり、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。　初めに、議案第83号「平成30年度青梅市国民健康保険特別会計予算」について御報告申し上げます。　まず、「国民健康保険税が7600万円余減額となっている理由を伺う」との質疑には、「被保険者数の減少の影響である」との答弁。　次に、「平成30年度から新しく設けられた財政安定化基金拠出金の内容を伺う」との質疑には、「災害などの要因によって、納付金に対する保険税に収納不足が生じた場合に、都道府県の財政安定化基金から交付を受け、不足分を補うことができる。交付を受けた場合には、その交付を受けた翌々年度に交付額の３分の１相当を返還するというものである」との答弁。　次に、「一般普及経費の外国語版パンフレット作成委託料について、目的、経緯を伺う」との質疑には、「平成30年度から制度改正による広域化のスケールメリットを生かし、外国人パンフレットを東京都全体として作成をしていこうという考えがあり、青梅市も参加するための委託料を計上したものである。委託料の算定については、作成経費を参加する市区町村の数で案分している」との答弁。　次に、「平成30年度から広域化することで、一番大きく変わる点は何か伺う」との質疑には、「制度改正によって大きく変わる点は、財政の安定化である。収納する保険税について、今までは各市が医療費などに充てていたものを、平成30年度からは東京都に納入し、不安定であった医療費の保険給付を東京都が全額財政負担をすることで安定化する」との答弁。　次に、「平成30年度の収納率について伺う」との質疑には、「現年度分は94.9％、滞納繰越分28.0％、全体としては83.2％を見込んでいる。平成29年度の補正予算の収納率と比較すると、現年度分は1.7ポイント増、滞納繰越分は2.6ポイント増、全体分としては３ポイント増で、29年度よりも収納率が向上するという予算計上である」との答弁。　次に、「一般会計繰入金の財源補てん繰入金について、国からは赤字削減や解消計画の作成が求められていると聞くが、内容を伺う」との質疑には、「今回の計画内容は、青梅市でいう財源補てん繰入金のうち、納付金額に不足する保険税分を補填することを目的とした繰入金額を削減、解消するための計画である。具体的な内容は、計画期間を６年間として、削減、解消する赤字の要因を分析し、保険税率の適正な設定、収納率の向上及び医療費適正化などの取り組みを定めるものであるが、６年間で赤字解消ができない場合は、その６年間の計画期間の中で削減目標を設定して、その達成に向けた計画をつくることになっている」との答弁。　最後に、「市は、それをどのように計画しようと考えているか伺う」との質疑には、「市では、平成30年度の当初予算の財源補てん繰入金の中で、納付金を納めるに当たって不足する繰入金額について、今後の被保険者数や納付金の増減は考えずに、また、保険税改定をこれまでどおり隔年で実施することを前提とした。その上で、計画においては、その保険税の改定の部分については隔年で6.1％ずつの改定として、６年間で赤字繰入金を半減させ、その結果、赤字繰入分については12年間で解消するという計画を考えている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「加入者は貧困なのに保険税は高いという国保の構造的問題は、広域化などで対応するのではなく、政府が国庫負担を大幅にふやして解決すべきであると考えるため、本案に反対する」との発言。　次に、「平成30年度は広域化が実施され、都道府県が財政運営の主体になることから予算の枠組みが変わる予算編成である。国民健康保険の基幹財源である保険税は、税率等の改定を行いつつ、収納率は前年度を上回る計画であり、財政運営の安定化に向けしっかりと取り組まれている。また、医療費の適正化対策により、被保険者の健康増進と医療費の抑制を期待するところである。市民が安心して医療にかかれるよう、安定した運営をしていただくことをお願いし、本案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第83号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第85号「平成30年度青梅市後期高齢者医療特別会計予算」について御報告申し上げます。　まず、「中間所得層の保険料は軽減が図られたようだが、保険料が上がる所得層の方及び下がる所得層の方について伺う」との質疑には、「今回の保険料改定は、均等割額は上がり、所得割率が下がったため、公的年金収入が211万円以下の方の保険料は増額となり、公的年金収入が211万円を超える方から賦課限度額に達していなかった方までは、保険料は前年度よりも減額となるものである」との答弁。　次に、「歳入の後期高齢者医療保険料は、昨年度と比べて８％増ということだが、平成30年度はどのくらい被保険者数がふえるのか伺う」との質疑には、「平成30年度末の被保険者数の見込みは１万8500人である。これは平成29年度末の見込み被保険者数１万7674人との比較で4.67％増と見込んでいる」との答弁。　次に、「歳出の総務費、一般管理経費の通信運搬費やプログラム開発等委託料の増額要因を伺う」との質疑には、「平成30年度は、保険証の２年ごとの一斉更新の年度であるため、通信運搬費が増額となっている。また、プログラム開発委託料は、平成31年度、元被扶養者の均等割の激変緩和のための軽減特例から政令本則の加入後２年間のみ５割軽減とすることになるため、既存システムを改修する必要が生じたことから計上したものである」との答弁。　最後に、「療養給付費負担金の対象人数を伺う」との質疑には、「療養給付費の対象は、窓口払いの１割負担の方、約１万7300人が対象となる」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「下流老人、老後破産が人ごとではなくなり、老後不安を抱える人が増加する中で、高齢者を追い詰める逆行はやめるべきである。市民の皆さんが年をとっても安心して医療を受けられる制度にしたいので、反対する」との発言。　次に、「保険料率の改定は、引き続き市区町村が一般財源を投入する特別対策を実施するなど、さまざまな保険料の抑制策がなされ、１人当たり平均保険料の伸びを低く抑えている。今後も、安心して医療にかかれるよう一層努力を重ねていただくことを要望し、本案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第85号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第86号「平成30年度青梅市介護保険特別会計予算」について御報告申し上げます。　まず、「平成30年度の介護報酬の改定について伺う」との質疑には、「全体として0.54％のプラスの改定である」との答弁。　これを受けて、「改定によるサービス利用者の負担の変化を伺う」との質疑には、「本人負担が減額されるサービスも一部にあるが、全体としては増加となっている」との答弁。　次に、「介護予防リーダー養成事業の増額要因を伺う」との質疑には、「介護予防リーダー養成講座修了者の連絡会等を実施し、新たなリーダー養成に関する意見交換などの場を充実させていくためである」との答弁。　次に、「調整交付金の算出方法を伺う」との質疑には、「給付部分のうち、国の法定分の25％のうちの５％について、市町村における前期・後期高齢者の割合、また、高齢者の所得層の割合などにより金額が調整される。青梅市の場合は、国から2.75％と示されている」との答弁。　さらに、「調整交付金が増額となる根拠を伺う」との質疑には、「現時点では計画値である。最終的には国の予算総額内で調整される場合もあり、実際の交付は下がるものと捉えている」との答弁。　次に、「青梅市は認定が厳しいと聞いたが、状況を伺う」との質疑には、「国から示された詳細なマニュアルに基づいた調査、また、審査会における専門の審査員による審査を経て決定をしているので、青梅市だけが特段厳しいという認識はない」との答弁。　さらに、「調査員への指導は実施しているのか伺う」との質疑には、「調査員は、東京都主催の新規研修や現任研修を受講しており、また、国によるｅラーニング研修等も受講してレベルの維持に努めている。さらに、調査票は市において全件をチェックし、必要があれば調査員と連絡をとり、適正な審査が行われるよう努めている」との答弁。　最後に、「総合相談事業費の増額理由を伺う」との質疑には、「老人福祉法により設置した在宅介護支援センターと介護保険法により設置した地域包括支援センターを一本化しようとするもので、これまで一般会計で計上していた在宅介護支援センター分を介護保険会計に移し、一括して地域包括支援センター事業として運営しようとするための増額である」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「厚生労働省社会保険審議会介護保険部会において、要介護１、２に認定された人を介護保険給付から外すことを平成31年度末までに検討するという議論があるが、介護利用者が安心してサービスを受けられ、また、介護事業者が無理なくサービスを提供できる介護保険制度を求めて、本案に反対する」との発言。　次に、「青梅市は、従来から保険料が多摩地域においても非常に低額の負担である。今回の改定でも保険料の基準月額が4800円から5000円となるが、東京都内でも低い水準であり、基金を活用して抑制された金額で設定されていると高く評価する。これは、要介護認定の割合も低い結果であると捉えている。平成30年度は介護予防に力を入れて取り組むということであり、本案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第86号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第88号「平成30年度青梅市病院事業会計予算」について御報告申し上げます。　まず、「院内保育所運営経費を1230万5000円増額した理由を伺う」との質疑には、「預かるお子さんが多くなったことにより、主に保育士の人件費の増を見込んだものである」との答弁。　次に、「病院施設整備事業費の詳細を伺う」との質疑には、「新病院建設に係る、主に人件費と委託料である。人件費は４月から新たな担当として２名分を予定し、委託料は、東棟、西棟の地下を使用するための構造調査、井戸水を利用するための調査、土壌汚染対策、ヘリポートのコンサルティング委託料などである」との答弁。　次に、「財産処分収入の１億2000万円余の内容を伺う」との質疑には、「医師住宅の売却を予定し、戸建て７棟とマンション７戸の処分額の合計である」との答弁。　さらに、「今回、一度に処分する理由を伺う」との質疑には、「医師住宅は平成29年度中に全て空き室となり、老朽化も進んでいるため、処分することとした」との答弁。　次に、「地域医療支援病院になったことによる初診時の加算料の増は、どのくらい見込んでいるか伺う」との質疑には、「選定療養費を御負担いただくのは１日当たり10件程度のため、個別には計上していない」との答弁。　さらに、「紹介率を伺う」との質疑には、「平成28年度は51％強であったが、現在は60％程度まで上がっている」との答弁。　関連して、「地域医療支援病院になって、医師や看護師、職員の働き方に変化はあったのか伺う」との質疑には、「地域医療機関との連携が進んだことが高度な医療を提供することにつながり、高度、急性期に特化した病院として医師や看護師はやりがいがあると感じていると思う。また、全病棟にケースワーカーを配置し、退院後の計画を立てて、患者さんを回復期の病院に転院いただく取り組みなど、個々の職種に合った働きがいのある職場になってきたと感じている。職員の働きがいが上がり、質の高い医療を提供できるという大きなメリットがあると考えている」との答弁。　関連して、「選定療養費を減らすことが病院としての大事な責務と考えると、予算書にしっかり示すべきと考えるが、見解を伺う」との質疑には、「今後、決算において明確に提示できるよう努めてまいりたい」との答弁。　最後に、「資本的収入の負担区分による他会計出資金が少ない理由を伺う」との質疑には、「過去の経過から市の基準が独自に設けられており、国の基準よりも減額になっている。毎年度市と協議をしており、今後、建てかえも予定しているので、病院としての立場を伝えていきたいと考えている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第88号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第97号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。　まず、「国民健康保険運営協議会では、税率などについてどのような意見があったか伺う」との質疑には、「保険税の改定についてはやむを得ないという意見であった。改定率については、徐々に東京都から示された標準保険税率に近づけていくのがよいのではないかという意見、また、平成24、26年の保険税率の改定ではそれ以前の改定率より低い３％の改定であったことや、財源補てん繰入金の早期解消の必要性から６％以上の改定が必要という意見もあった。最終的には、財源補てん繰入金を計画的に削減しながら標準保険税率に近づけていくことが必要だが、被保険者の生活への影響を配慮して５％改定という意見が多く、多数決によって５％改定に至った」との答弁。　次に、「東京都から示された標準保険税率に合わせると何％の改定となるか伺う」との質疑には、「36.8％増の改定が必要となる」との答弁。　次に、「他市の状況を伺う」との質疑には、「多摩地域30市町村では、18市が保険税率の改定を予定している。また、７市が賦課方式を変更すると聞いている」との答弁。　次に、「今回の改定で１人当たりの影響額は幾らになるか伺う」との質疑には、「平均して１人当たり年額4318円である」との答弁。　次に、「改定後、総額でどのくらい増額となるか伺う」との質疑には、「改定後の増額は１億3484万2000円である」との答弁。　次に、「所得割額と均等割額の割合を伺う」との質疑には、「今回の改定で、所得割は58.9％、均等割は41.1％である」との答弁。　次に、「青梅市の所得層はどのような状況になっていて、１人当たりの平均所得の東京都での順位を伺う」との質疑には、「100万円から200万円の所得層の方が多く、１人当たりの所得は、東京都の試算で、平成27年度から29年度、３年度分の平均65万2620円で、東京都全体では高いほうから51位である」との答弁。　次に、「基礎課税分の調定額が19億7087万8000円とあるが、所得割と均等割それぞれの調定額を伺う」との質疑には、「基礎課税分の所得割の調定額は11億6479万900円で、均等割の調定額は８億608万7100円である」との答弁。　これを受けて、「基礎課税分の所得割率と均等割額をどのように算出したか、基礎数値を示していただきたい」との質疑には、「所得割の算出方法は、調定額11億6479万900円を、基準総所得金額の207億9983万7500円で割り返し、5.60％とした。均等割額は、均等割額の調定額８億608万7100円を、低所得者の均等割軽減を受けている被保険者を除いた２万9527人の被保険者数で割り返して、２万7300円とした」との答弁。　最後に、「均等割の割合が40％以下としている市町村はどのくらいあるか。また、青梅市よりも均等割の割合が低い市町村はどのくらいあるか伺う」との質疑には、「平成28年度の東京都が示している実績で、基礎課税分と後期高齢者支援分を合わせた均等割の割合となるが、多摩地域の30市町村のうち９市町村が40％以下としている。また、青梅市よりも均等割の割合が低い自治体は、多摩地域の30市町村のうち17市町村ある」との答弁がありました。　以上の質疑を受け、山崎委員ほか５名から修正案が提出され、趣旨説明がありましたので、その内容を申し上げます。　「平成30年度は、国民健康保険制度発足以来の大改革となる広域化が実施されるということで、その中で、東京都から示された標準保険税率と市の保険税率が乖離していることが明らかになり、国からは、財源補てん繰入金を段階的、計画的に削減、解消することが求められているとの説明を受けた。このような状況の中では、大幅な保険税改定が見込まれたが、一般会計から引き続き多額の財源補てん繰入金を投入することでの総額５％の改定は理解するものである。また、改定に当たっては、所得割額と均等割額の割合について均等割額の割合を低く設定され、低所得者への配慮もされていることもわかった。しかしながら、当市においては、均等割額を軽減されている世帯割合が多い現状がある。このようなことから、５％改定による保険税収納額は堅持するものの、低所得者へ対する負担の軽減をさらに講じようとするものである。修正案の内容は、第３条第１項中にある基礎課税分の所得割額の税率を「100分の5.60」から「100分の5.70」に、第４条中の被保険者均等割額を「２万7300円」から「２万6600円に」改めるものである。また、関連して、低所得者に係る国民健康保険税の規定に係る第20条第１号アの７割減額を「１万9110円」から「１万8620円」に、第２号アの５割減額を「１万3650円」から「１万3300円」に、第３号アの２割減額を「5460円」から「5320円」に改めるものである」との内容でありました。　続いて修正案に対する質疑はなく、以上で質疑を終結し、議案第97号及び修正案に対する討論は、まず、「国民健康保険税の引き上げをするというのは、市民にとっては負担がふえて大変だと思う。国庫負担を大幅にふやすよう国に要望していると思うが、国庫負担がふえるまでの間は繰り入れをふやして対応して保険税を上げないようにしてほしいので、本案に反対する。また、修正案も平均５％の改定は変わらないので反対する」との発言。　次に、「所得が低い青梅市の国保加入者にとり、原案よりも均等割を抑えた修正案であるので、より安定した制度になるものと賛成する。原案についても５％の改定はどうしても必要である状況であるため、賛成する」との発言。　次に、「今回の改定は、制度改正により被保険者の急激な負担増にならないよう配慮されており、修正案は、さらに低所得者への保険税改定による負担割合を配慮する措置をとるものである。今後の国民健康保険財政の健全化に向け、適正な保険税改定に取り組んでいただくことをお願いし、原案及び修正案に賛成する」との発言がありました。　ほかに意見はなく、まず、修正案について採決の結果、賛成多数により可決すべきものと決しました。　続いて、可決された修正部分を除いた原案部分を採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第98号「青梅市敬老金条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。　まず、「平成28年度の敬老金の支給実績及び平成29年度と30年度予算額とその差額を伺う」との質疑には、「90歳の方は459人、100歳の方は35人である。敬老金事業の予算額は平成29年度は312万円、平成30年度は174万2000円で、その差額は137万8000円である」との答弁。　次に、「敬老金についての他市の状況を伺う」との質疑には、「現金給付または商品券などの記念品を配布している自治体があり、一定年齢以上の方へ支給する、あるいは青梅市と同様に90歳、100歳という節目の年齢のみに支給をしているなど、各市町村によって支給状況については異なっている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「90歳になった方にも敬老金は渡すべきであるし、無理なら気持ちの込もった手紙だけでも贈ったほうがいいと思うので、本案に反対する」との発言。　次に、「今後、超高齢社会を見据えた中で、厳しい財政状況も十分踏まえながら、敬老金の施策を展開していこうとするものだと思う。間もなく市民３人に１人が高齢者になるという状況の中で、限られた財源をより有効的に使っていく、より広く高齢者のためになるよう施策を展開していただくことをお願いして、本案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第98号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第100号「青梅市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。　まず、「青梅市にどのような影響があるのか伺う」との質疑には、「これまで、他道府県から年齢到達前に特別養護老人ホームなどの施設に転入した方が75歳になると市の被保険者となり、その方の療養給付費の負担が生じていたが、本制度改正により、年齢到達前の住所地特例を引き継ぐことになるので、市にとっては有利に働くものである」との答弁。　次に、「住所地特例の件数を伺う」との質疑には、「平成24年度から28年度までの実績で、他の道府県から市の被保険者になった方は８名。逆に、青梅市から他の道府県の被保険者になった方は４名である」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第100号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第101号「青梅市介護保険条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。　「公的年金等に係る雑所得の控除額は、64歳の方は70万円で、65歳以上の方は120万円ということだが、その影響について伺う」との質疑には、「65歳到達により介護保険の被保険者になる方の市税賦課期日である１月１日は64歳で、公的年金控除が70万円しかない。例えば、76万円の年金をもらっていた方は、公的年金控除70万円で、残りの６万円が雑所得となる。介護保険料の算定においては、年金収入76万円と雑所得の６万円で82万円となり、第１段階の80万円を超えてしまい、第２段階の保険料率となってしまうが、65歳以上であれば、公的年金控除が120万円のため第１段階である。これを同じく第１段階と判定するように変えようということで、被保険者にとってメリットがある改正と捉えている」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論については、まず、「今回の改正は、他市に比べて小幅な値上げだが、１カ月200円でも値上げはすべきではないと考える。なるべく保険料を上げないように、むしろ引き下げるような方向で努力する必要があると考え、本案に反対する」との発言。　次に、「介護保険料の月額基準額は200円増の5000円という設定は、現行多摩地域26市の下から４番目であったものが、さらに下から３番目になるという見込みである。また、第１段階の介護保険料の軽減も、国基準からさらに下げた0.40という料率にしており、所得などに応じた段階設定や保険料率は、低所得者へ大変配慮されている。一方で、所得の多い方には応分の負担を求める姿勢を引き継いでの設定と考えられることから、本案に賛成する」との発言がありました。　以上で討論を終結し、採決の結果、議案第101号は賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第102号「青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。　「共生型地域密着型サービスに関する基準を追加するとあるが、市の取り組みを伺う」との質疑には、「介護の施設においても、障がいをお持ちの方がその施設を利用してサービスを受けることができるもので、現在、市では、基準該当型サービスの規則について制定の事務を進めているところである」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第102号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第103号「青梅市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準を定める条例」について御報告申し上げます。　まず、「暴力団員等の排除規定を設けなければ、利用者の安全及びサービスの質の確保が図れないということか伺う」との質疑には、「青梅市は暴力団排除条例を定めている。また、市で指定するサービスについては、介護保険条例についても暴力団の排除規定を盛り込んでいるので、同じ対応をしようとするものである」との答弁。　これを受けて、「ほかの条例と整合性を図るために入れたということで、特に何かトラブルがあったわけではないか伺う」との質疑には、「そのような事例については認識していない」との答弁。　次に、「介護支援専門員が居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づける場合は、利用の妥当性を検討するとあるが、その回数は何回か」との質疑には、「現在は決まっておらず、平成30年４月に国が告示するものである」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第103号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第104号「青梅市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例」について御報告申し上げます。　本案は、指定居宅介護支援事業の申請者の資格について、青梅市指定居宅介護支援事業の申請者の資格を「法人」である者とすると規定するものであり、さしたる質疑もなく、討論についてはなく、採決の結果、議案第104号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第107号「青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。　まず、「10名増員となる医療技術職の内訳を伺う」との質疑には、「栄養士３名、放射線技師１名、臨床検査技師４名、理学療法士２名、作業療法士１名、言語聴覚士１名の計12名を増員し、臨床工学技士１名、耳鼻咽喉科の医療技術職１名の計２名を減員としたものである」との答弁。　次に、「定数を改正する理由を伺う」との質疑には、「さらなる医療の質の向上を図るとともに、診療報酬の改定及び組織改正に伴う執行体制の整備を行う中で、医療技術系職員及び事務系職員の増員も図ってきたので、それらを条例定数に反映させるためである」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第107号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。　以上で、福祉文教委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長（小山進）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより議案第83号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。　第６番藤野ひろえ議員。　　　　〔第６番議員登壇〕 ◆第６番（藤野ひろえ）　議案第83号「平成30年度青梅市国民健康保険特別会計予算」に対して、日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から２点について問題点を挙げ、討論を行います。　まず第１は、国民健康保険の広域化の問題です。国民健康保険法は、その第１条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。国民健康保険制度は社会保障制度の一環であり、高齢者、低所得者、無職者が多い中で、さまざまな点で国の負担の強化が求められています。　これまで国民健康保険制度は市区町村が運営してきましたが、この４月から都も運営に加わり、財政を管理し、運営は市区町村に任せて、統括管理するという都道府県化が始まります。これは、2015年─平成27年５月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が成立したことによります。　新たな制度により、国保財政の流れは、１、都道府県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当てる。２、市町村は住民から保険料を賦課徴収し、集めた保険料を都道府県に納付する。３、都道府県は、保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出することになります。　４月から市区町村は都が定めた国民健康保険運営方針に即して事業運営をしなければなりません。これまで保険税負担を軽くするため、青梅市も一般会計から国民健康保険特別会計に繰出金を支出してきました。市の平成30年度予算では赤字補填分として９億7000万円の繰り入れの予算となっています。今後、東京都は法定外繰入金は解消していく方向としていますし、年次計画を立てて削減することを市区町村は迫られています。　政府は、毎年3400億円の公費投入により国保の抜本的な財政支援の強化を図るとしていますが、それと引きかえに市町村独自の法定外繰り入れが削減、解消されてしまえば、保険税のさらなる値上げにつながりかねません。国の公費投入の中には、貸付分の償還、返済を市町村に義務づけて、最終的に住民の保険料に添加する財政安定化基金や、給付費削減の努力を行った自治体に予算を重点配分する保険者努力支援制度などが含まれていることも注意が必要です。　高齢者がふえて医療給付費が増加すれば、市は保険税の値上げをせざるを得ないのではないでしょうか。青梅市では長期計画でも隔年で値上げが予定されていますし、６年間で赤字繰入金を半減、12年間で赤字繰入金を解消する計画ならば、結局保険税がどんどん値上げされてしまうことになるのではないでしょうか。　２点目の問題は、平成30年度は国民健康保険税が５％の値上げが行われるという予算になっていることです。これまでも値上げが行われてきました。保険税率の変遷を見ますと、平成22年度改定率6.50％、24年度5.0％、平成26年度3.0％、平成28年度3.0％、そして今回5.0％の税率アップです。資料の試算によりますと、所得300万円では、保険税額が１人世帯では現行27万3900円が28万8200円で１万4300円の増、２人世帯では31万8400円が33万4900円で１万6500円の増、３人世帯では36万2900円が38万1600円で１万8700円の増、４人世帯では40万7400円が42万8300円となり、２万900円の負担増となっています。　保険税の所得に占める割合は、１人世帯では9.6％に、２人世帯では11.2％に、３人世帯では12.7％に、４人世帯では14.3％になり、賃金や年金はふえないのに税金だけは上がり、ますます市民の暮らしを圧迫するのではないでしょうか。１人当たりの影響額は4318円の負担増となっています。　広域化が始まる中で、30年度に保険税を値上げ改定する自治体は、多摩地域30市町村中18市とのことでありました。行政報告書を見ますと、平成28年度の国保加入世帯は全世帯の36％を占めています。所得300万円以下が82.8％となっています。低所得、無職、年金暮らしの方が多く、市民の国保加入者の平均所得は１世帯当たり168万円余、１人当たり103万円余となっています。　年金は減額の上、国民健康保険税まで値上げとなりますと、営業と暮らしを脅かし、市民生活への影響がひどくなってしまいます。特に子育て世代の多子世帯にとっては、負担が重くなるのではないでしょうか。昭島市や東大和市など、多子世帯の均等割を減免しているところもあります。青梅市でも減免制度の実施を求めます。　最後に、国は、1984年に医療費の45％だった国の負担を医療給付費の50％に削減してきました。市民が安心して保険税を納められ、必要な医療を受けられる国民健康保険制度にするために、国庫負担の回復を国に要望することを求めて、討論を終わります。 ○議長（小山進）　ほかにありませんか。　鴻井議員。　　　　〔第２１番議員登壇〕 ◆第２１番（鴻井伸二）　議案第83号「平成30年度青梅市国民健康保険特別会計予算」に賛成の意見を公明党を代表して申し上げます。　国民健康保険は、国民皆保険制度の土台として整備され、国、東京都、青梅市も財政基盤を支えて運営されております。国保加入者の８割が無職の高齢者や非正規の労働者が占め、医療費がかさむ一方で平均所得が低いため、構造的に厳しい運営となっております。　そこで、平成30年度から都道府県が財政運営主体となってスケールメリットを生かし、財政の安定化が図られました。例えば予期しない給付増や保険料収納不足により財源不足が生じた場合には、都道府県の財政安定化基金から交付を受け、一般財源から補填を行えるようになりました。　３月19日付け読売新聞によりますと、18年度から国から自治体に毎年3400億円の財政支援を行うことで、２年前に比べ半数以上の自治体において保険料が下がることが報じられております。共産党さんは、いつも国庫負担をふやせと、そればかりを言い続けて三十数年。今回の広域化については、まさに国の負担、そして財政安定化へ大きく前進したことを認めるべきではないかと私は思います。　これまで低所得者に対して、均等割７割軽減、５割軽減、２割軽減の実施。また、減額判定所得の引き上げなど、低所得者への財政支援を行ってまいりました。その上で、法定外の繰り入れについては、青梅市では厳しい財政状況でも引き続き実施することとなっております。これは、先ほど委員長報告にもありましたけれども、青梅市の平均所得が東京都全体では高いほうから51番目と低所得の水準との試算があることから、一定程度継続する必要があるということを認めたものであります。　議案第97号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」でも、委員長報告がありましたとおり、青梅市は100万円から200万円という所得層が多いということ、また、均等割額が軽減されている世帯が多いという現状から、５％の改定による保険税額は維持しつつも、応益分である均等割額の保険料を下げ、応能分である所得割をふやすことによって、低所得者への負担軽減をさらに講じようと、議会として最大限取り組んでいるわけであります。　そして、青梅市におきましても、その所得割６割、均等割４割と低所得者に今までも配慮してきたものでありますけれども、さらに他市の状況などを勘案して、低所得者への負担軽減をすることになったわけであります。共産党議員さんは、いつも低所得者への配慮を行うように言っております。であれば、ぜひともこの修正案についても反対ではなく賛成をいただきたいと、私は思うわけであります。　先ほど、５％改定については、国保運営協議会での議論がありましたとおり、都から示された標準保険税率に今後近づける必要があること。これまで24年度、26年度と改定率を抑えてきたこと。財源補てん繰入金を計画的に削減しながら、国保財政の健全化を同時に図らなくてはいけないこと。一方で、被保険者の生活に配慮する、その必要から５％改定を実施するとしたものであります。　平成30年度青梅市国民健康保険特別会計予算につきましては、青梅市の大変厳しい財源の中でありましても、収納率が前年度を上回る計画をもって財政運営の安定化に取り組まれていること、そして、今後、データヘルス事業の充実による糖尿病の重症化予防、腎疾患につながるような生活習慣病予防の強化など被保険者の健康寿命を延ばすこと、さらにジェネリック医薬品、またリビングウイルなど終末医療について市民への啓発活動を通じて、さらに医療費の適正化を期待したいと思います。　以上をもちまして、本議案の賛成討論といたします。 ○議長（小山進）　ほかにありませんか。　迫田議員。　　　　〔第２番議員登壇〕 ◆第２番（迫田晃樹）　議案第83号「平成30年度青梅市国民健康保険特別会計予算」につきまして、自民クラブを代表し賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。　国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤となる制度として医療保険制度の中核を担っております。地域住民の安心、安全な医療の確保と健康保持増進に大きな役割を果たしております。　平成30年度は、国民健康保険制度発足以来の大改革となる広域化が実施されることになります。都道府県が財政運営の主体となることから予算の枠組みが変わり、あわせて国民健康保険特別会計の財政健全化を求められている中での予算編成でありました。　このような状況の中、制度の安定的な運営のため、さまざまな取り組みがなされています。国民健康保険の基幹財源である保険税については、税率等の改定を行いつつ、収納率は前年度を上回る計画であり、財政運営の安定化に向け、しっかりと取り組まれております。また、医療費の適正化対策では、データヘルス計画を基盤に有効な保健事業を展開していくとされており、国民健康保険被保険者の健康増進と医療費の抑制を期待するところであります。このように制度改正にも適切に対応され、財政運営の健全化に向けて取り組みを行われていることを評価するところであります。　最後に、市民が安心して医療にかかれるよう、国民皆保険制度の基盤となる制度として安定した運営をしていただくことをお願いし、賛成の討論といたします。 ○議長（小山進）　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第83号に対する討論を終結いたします。　これより議案第83号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成20人、反対３人。よって、議案第83号「平成30年度青梅市国民健康保険特別会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第85号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第85号に対する討論を終結いたします。　これより議案第85号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成20人、反対３人。よって、議案第85号「平成30年度青梅市後期高齢者医療特別会計予算」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第86号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。　第５番田中瑞穂議員。　　　　〔第５番議員登壇〕 ◆第５番（田中瑞穂）　議案第86号「平成30年度青梅市介護保険特別会計予算」に日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。　安倍政権は、2014年に医療介護総合法、2016年に地域包括ケア強化法と２度にわたって介護保険の改定法を通し、国民に負担増、給付減を押しつける改悪を行ってきました。安倍首相の介護に対する考え方は、2016年に安倍首相が議長を務める未来投資会議で示されています。これまでの介護は、高齢者のできないことをお世話することが中心だったが、これからは高齢者が自分でできるようになることを助ける自立支援に軸足を置く、こういう考え方です。このときに安倍首相はパラダイムシフトという表現をしました。それまでの介護制度を劇的に変えるということです。介護報酬改定と青梅市の介護保険予算はその方向が出てきております。　日本共産党青梅市議団は、２つの点から反対いたします。まず１点目は、生活援助サービスの改悪など介護報酬改定にかかわる問題です。福祉文教委員会の質疑の中では、訪問介護の生活援助サービスの利用回数が一定の回数を超える場合に、保険者である青梅市が点検をする、チェックをするという仕組みが導入されることが明らかになりました。ですが、これでは生活援助が利用しづらくなります。まさに高齢者のできないことをお世話する介護から自立支援の方向に変わっています。　このチェックする仕組みについて国が具体的に示している数字ですが、2017年11月22日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配付された資料には、届け出が必要になる利用回数について、要介護１は月に26回、要介護５は31回と例示されております。１日複数回利用すればほぼ届け出の対象となります。ですが、皆さん、１日に複数回利用される方はどういう方でしょうか。認知症でひとり暮らしの方が多いのではありませんか。家事支援も含む生活援助によって生活を整えるということで重度化を防いでいる方々ではありませんか。　この仕組みについて、厚生労働省は回数制限ではなく一律にカットするものではないと言っておりますが、それでもケアマネジャーは月に26回とか31回利用される方のケアプランを地域ケア会議に届け出することが義務づけられて、地域ケア会議では、自立支援や地域資源の有効活用等の観点から必要に応じて是正を促すということになります。生活援助サービスの利用を抑制する方向にしか働かないのではありませんか。また、介護報酬改定は0.54％のプラスですが、前回の改定で実質4.4％という大幅引き下げが実施され、老人福祉、介護事業の倒産は2017年も111件と過去最高を記録しております。　日本共産党青梅市議団は、青梅市内に限らず、多摩地域の介護事業所に電話で聞き取り調査を行いましたが、今回の介護報酬改定は、介護事業所の窮状を打開するにはほど遠いとの御意見をいただきました。軽度の方を中心にサービスを利用しづらくなることへの不安が語られ、利用者の自立を促進した事業者への加算についても、高齢者が無理な自立を強要されかねないという危惧。そして、自立の困難な方がサービスから締め出されてしまうのではないかという心配までされておられました。　２月３日の朝日新聞には、日本社会事業大学学長の神野直彦さんの意見として、「国がコストを考えて一律に「自立」といって進めようとするなら、問題です。政府の会議でも何度か発言しましたが、医療費がかさむから早く退院させるのと同じです」というコメントが載っております。　また、脊髄性筋萎縮症で12歳から人工呼吸器を使っておられる佐藤喜美代さんも、「何でも自力でこなし、要介護度が改善しないと迷惑をかける。高齢者がそう思わされてしまうことにならないか、心配です。介護が必要になっても、ありのままの自分で自分らしく生きる。いろんな人の助けを借りて。そう考えたほうが本当の自立に近づくと思うのです」というコメントを寄せておられます。安倍首相のパラダイムシフト、問題ではありませんか。　次に、２点目は、保険料引き上げと滞納についてです。第１号被保険者の保険料が改定され、基準額は月額4800円から5000円になります。介護保険料だけが上がるわけではありませんから、市民の負担は大きくなります。そして、貧困にあえぐ所得の低い世帯に一層厳しいものとなります。　予算案の中では、年金の支給額が年間18万円未満の方など、介護保険料が年金から天引きされない方が対象となる普通徴収保険料の滞納繰越分については、調定見込額が4214万6000円、収納率が20％と算定されています。前年度予算の見込みも4600万円余で20％であります。あくまで調定見込額ではありますが、4000万円もの滞納繰り越しを見込んだ予算を計上しなくてはならないほどに保険料を払えない世帯が多く存在します。　福祉文教委員会の質疑の中では、過年度分の滞納がある方は、生活の状況等により納付が難しいとの答弁もあったとのことですが、それは当然のことだと思います。来年度からは収納課が徴収するとのことですが、例えば年金額が年間に18万円未満という滞納者からどのように徴収されるのでしょうか、非常に心配です。　今、安倍首相は介護制度のパラダイムシフトを行い、リニア新幹線建設に多額の税金を使うと言っています。何か逆立ちしているのではないでしょうか。安倍首相には青梅市として、リニアではなくて社会保障にこそお金を使うべきと声を上げるべきではないでしょうか。そして、かつて青梅市の介護保険料は26市中一番低いものでしたから、保険料を一番下に引き下げるべきです。また、介護保険制度の改革は利用を抑制するようなものではなく、利用者にとって使い勝手のよい制度に変えていく。それが求められていると考えます。　以上の理由により、反対いたします。 ○議長（小山進）　ほかにありませんか。　鴻井伸二議員。　　　　〔第２１番議員登壇〕 ◆第２１番（鴻井伸二）　議案第86号「平成30年度青梅市介護保険特別会計予算」に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。　青梅市は、新たな介護制度として平成29年度から要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付費から、青梅市地域の実情に合った新たな介護予防、生活支援サービスとしてスタートしております。　これまで共産党の皆さんの批判は、全国一律の基準の保険給付から外すことが問題であると言っておりました。私はむしろ、地域のサービスの実情、また地域のそれぞれの特性に沿った一律の保険給付ではなくて、独自のサービスを展開するそれぞれの保険者としての工夫が大事であると私は思います。そして、そのことについては和光市を初め先進の自治体で取り組んで、大きな実績を上げてきたことは明らかであります。　いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業は、基本チェックリストによる軽度な方へのサービス提供ができます。また、地域でお元気な高齢者の方のまさに力をおかりして、また活用して、例えば社会福祉協議会やシルバー人材センターが担う家事支援サービスの提供へと結びついているわけであります。これはサービスの多様化だけではなく、まだまだお元気で活躍できる高齢者の方の生きがい、また介護予防にもつながる取り組みであります。　青梅市は、オリジナルの介護予防梅っこ体操の普及、また介護予防リーダーの養成の充実など、来年度予算にも取り組んでおります。介護予防と健康寿命の延伸、これが一番大事だと私は思います。研修を受けた市民による家事サービス、生活支援事業に対して、私は、高い技術や有資格の方が、限られた人材、また財源の中で行うことが、必ずしも介護保険事業の安定的な継続につながるとは思いません。むしろ、限られた人員と、そしてそれぞれの工夫の中でいかに地域を支える、まさにこの地域包括ケアシステムの推進が大事であると。そのことがまずこれから青梅市に取り組んでいただきたいことであると思います。　青梅市は、介護保険の大変厳しい財政状況の中でも平成30年度介護保険料基準額が26市中下から３番目と、引き続き低所得の方の負担軽減策に取り組んでいるということでございます。高齢者の人口がふえ続けます。そして、介護保険認定者、また介護サービス利用者もこれから増加し、介護サービス給付費はさらに増加が見込まれているわけであります。　私は、保険料をただ下げろというような無責任な、そういう討論は議員としての責務を果たしていないと思います。国に対して財政支援を求めていくばかりでは、今後の厳しい高齢社会に立ち向かえないんですよ。不安とか不満をあおり、介護保険制度という本来市民の生活を守る制度さえ党利党略に利用する、そういう態度、私は許せないです。　このことを指摘し、議案第86号「平成30年度青梅市介護保険特別会計予算」に賛成の立場からの討論とさせていただきます。 ○議長（小山進）　ほかにありませんか。　天沼議員。　　　　〔第１４番議員登壇〕 ◆第１４番（天沼明）　議案第86号「平成30年度青梅市介護保険特別会計予算」につきまして、自民クラブを代表し賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。　平成30年度の介護保険特別会計予算総額は、前年度に比べ、率にして5.8％の増加となっております。今後も、高齢者数の増加とともに、要介護認定者数、介護サービス利用者数も増加し、介護サービス給付費などは毎年の増加が見込まれています。また、高齢化の進展や核家族化の進行は、介護を必要とする期間の長期化のほか、介護を担う家族の高齢化、独居高齢者や高齢者のみ世帯の増加など、高齢者をめぐる状況が大きく変化してきております。　このような中、青梅市は、介護予防リーダーを育成し、地域に密着した自主グループ活動の立ち上げ、支援のほか、オリジナル介護予防体操の制作など、介護予防運動の普及啓発に努めていると理解しております。こうした活動や従来からの地域のつながりを大事にすることで、青梅市は要介護の認定の割合を低くできている状況にあるわけですが、その結果、介護保険料が多摩地区において非常に低額の負担になっていると捉えております。　今回、新たに第７期計画期間になることから、３年に１度の介護保険料の改定がありますが、保険料の基準月額が5000円とのことであります。これは、引き続き都内でも非常に低い水準であるとのことでありますし、低所得者への負担軽減もこれまでと同様に設定しており、高く評価するところであります。　また、平成30年度の事業について見てみると、今申し上げた介護予防に引き続き力を入れ取り組んでおられます。それから、高齢者の相談窓口をわかりやすくするため、地域包括支援センターに一本化するなど、市民サービスの向上に努めていると思います。このほか、青梅らしい地域包括ケアシステム構築のため、医療と介護の連携や、生活支援体制整備事業などにもしっかりと取り組んでいただいていると理解しました。　以上、今後も高齢者のためにさまざまな取り組みを行いつつ、介護保険制度の適切な運営に努めていただきますことをお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○議長（小山進）　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第86号に対する討論を終結いたします。　これより議案第86号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成20人、反対３人。よって、議案第86号「平成30年度青梅市介護保険特別会計予算」は、委員長の報告のとおり決しました。　次に、議案第88号の討論に入りますが、本件につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。　第７番ひだ紀子議員。　　　　〔第７番議員登壇〕 ◆第７番（ひだ紀子）　平成30年度病院事業会計予算に反対の立場から討論します。　私は先日の一般質問でも取り上げましたが、総合病院では、110名余りの正規の医師のうち、約３分の２が部長、副部長、医長という名称の管理職であるということになっています。労働者に残業を課す大前提として、労働基準法36条に基づき、労使がいわゆる36協定を結ぶことになっています。この協定で残業時問の限度を決めるのです。ところが、総合病院は、部長、副部長、医長という医師は管理職であるからこれに当てはまらないとして、36協定を結ばず、限度のない残業を可能にしてきました。　救命救急センターでは、宿日直で連続34時間以上も医師が勤務していたという記録があります。20時間を超える勤務が当たり前のように行われています。私の一般質問に対する答弁では、今年１月には167.5時間もの残業をした医師の例があり、残業100時間を超えた医師が13名いたということです。過労死の危険性があると言われる月間80時間をはるかに超えて働いているという実態は、当然患者さんにはね返るものでもあると私は考えます。市民の命を預かる病院でこのような状況が続くことは決して望ましいことではありません。　労働基準法41条では、監督もしくは管理の地位にある者は、労働時間、休憩及び休日に関する規定を当てはめなくてもよいとしていますが、このような適用除外を受ける者は経営者と一体的な立場にある者と解釈されており、総合病院の部長、副部長、医長の勤務実態に即して考えると、いわゆる「名ばかり管理職」として病院にとって都合のよい規定除外を適用してきたと言わざるを得ません。　さらに、医師の時間外手当の問題もあります。青梅市立総合病院では、宿日直の医師には時間外手当よりも安い宿日直手当を支給しています。しかし、その勤務実態、労働実態を見ますと、これは労働基準監督署が宿日直として許可をするようなものではないだろうと考えます。労働基準法の解説を見ると、事例として、大病院などにおいて行われている２交代制、３交代制による夜間勤務は、少人数で業務の全てを受け持つのであるから、宿直の許可を与えることはできないとされています。しかも、青梅市立総合病院においては、その宿日直の許可を労基署から得たかどうかも不明ということです。　30年１月、総合病院が支給した宿日直手当と適正な時間外手当を支給した場合との差額は1600万円だったとのことです。大きな額で大変に驚きました。１年に換算すると約１億9000万円ということになります。これほどの多額の手当をカットしてきたこと。医師にこうした負担をかけてきたことに私は疑問を感じております。　働き方がさまざまなところで問われている今、全国で労働基準監督署が多くの病院に対して是正勧告を出しています。また、各種の報道をたどると、医師の「名ばかり管理職」の問題は10年前から既に是正勧告が出されていて、問題であることは明らかだったはずです。病院は早くからこうした問題を認識しているべきであり、30年度の予算に改善や見直しが全く反映されていないことは、問題の先送りという批判を免れないと考えます。　以上のことから、私は、平成30年度病院事業会計予算に反対をいたします。 ○議長（小山進）　ほかにありませんか。　鴨居議員。　　　　〔第１５番議員登壇〕 ◆第１５番（鴨居孝泰）　議案第88号「平成30年度青梅市病院事業会計予算」につきまして、自民クラブを代表し賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。　初めに、平成30年度診療報酬改定の基本方針についてであります。我が国の医療制度は、地域医療の確保、少子化への対応といったさまざまな課題に直面しており、こうした多面的な課題にも総合的に対応する必要があるとの基本認識のもと、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」、「新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」、「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」、「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」の４項目を改定の基本的視点と具体的方向性としております。こうした中、平成30年度の青梅市病院事業会計予算につきましては、より一層の経営改善を図り、健全収支の維持に努めることを基本的な姿勢として編成されたところであります。　それでは、まず収益的収支から触れさせていただきます。収益のうち入院収益でありますが、１日平均の入院患者数を前年度比15人減の415人とする一方、１人１日当たりの収益につきましては2700円増の６万3500円とし、その総額を96億1866万2000円としております。これは、平成30年度の診療報酬改定の影響を踏まえ、前年度よりも増額を見込むほか、狭隘化した手術室における運用面などの見直しや鏡視下手術を初めとする高度な手術の実施による手術件数の増加を反映したものであります。　また、外来収益でありますが、１日平均の外来患者数を前年度比60人減の1215人とする一方、１人１日当たりの収益につきましては950円増の１万5950円とし、その総額を47億2853万7000円としております。高度な医療を必要とする患者さんを地域の医療機関から御紹介いただき、症状の落ちついた患者さんを御紹介いただいた地域の医療機関へ逆紹介する連携の取り組みにより、容態に応じた外来での治療を推進する取り組みを反映したものであります。　次に、費用についてであります。給与費については、脳卒中センターや医師が不足する診療科への医師の配置のほか、患者の状況に的確に対応するため、多職種から成るチーム医療を推進する観点から、看護師を増員する内容となっております。あわせて、医療従事者の勤務環境の改善に配慮したものとなっており、評価をするところであります。　経費については、地域の医療機関が円滑に連携し、効率のよい医療体制構築を支援する東京総合医療ネットワークへの加入に係る費用を計上しております。誰もが住み慣れた地域で質の高い医療を受けながら、安心して暮らせるための体制づくりとして評価するものであります。　総額としまして、病院事業収益は前年度に比べ1.5％増の165億5826万円に病院事業費用は前年度に比べ0.7％増の164億2934万3000円となっており、収益的収支は１億2000万円余の黒字予算となっております。これは、老築化により供用を廃止した病院敷地外の医師住宅の用地売却を予定しており、特別利益を計上したことによるものであります。　次に、資本的収支であります。資本的支出では、債務負担行為として新病院の実施設計委託料、実施設計コンストラクションマネジメント委託料を計上したほか、総合病院建替特別委員会において要望のあった建築の技術職の配置に伴う人件費が計上されております。また、脳卒中センターの開設に伴い、血管撮影装置の更新を行うなど高度な医療を提供するための各種医療器械の予算が計上されております。　総合病院の建てかえにつきましては、今議会におきまして、新病院基本計画の変更議案が議決されたところであります。つきましては、青梅市立総合病院の建てかえを青梅市全体の一大事業と捉え、職員配置のみならず、財政的な観点からも基本設計、さらにその後の実施計画や建てかえ工事にしっかり取り組んでいただきたいと存じます。　最後になりますが、平成29年８月に承認を受けた地域医療支援病院として地域の医療機関とのさらなる連携の強化に取り組み、また、東京都が策定した地域医療構想の実現に向け、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる体制の構築にますます努めていただくようお願いを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（小山進）　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第88号に対する討論を終結いたします。　これより議案第88号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長の報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成22人、反対１人。よって、議案第88号「平成30年度青梅市病院事業会計予算」は、委員長の報告のとおり決しました。　次に、議案第97号及び修正部分の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第97号及び修正部分に対する討論を終結いたします。　これより議案第97号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は修正であります。　まず、委員会の修正案につきまして採決いたします。　本件を委員会の修正案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成20人、反対３人。よって、委員会の修正案は可決されました。　次に、ただいま修正議決いたしました部分を除く原案につきまして採決いたします。　修正部分を除く部分を原案のとおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成20人、反対３人。よって、修正部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。よって、議案第97号「青梅市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、修正議決されました。　次に、議案第98号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第98号に対する討論を終結いたします。　これより議案第98号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成19人、反対４人。よって、議案第98号「青梅市敬老金条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第100号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第100号に対する討論を終結いたします。　これより議案第100号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成23人、反対０人。よって、議案第100号「青梅市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第101号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第101号に対する討論を終結いたします。　これより議案第101号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成20人、反対３人。よって、議案第101号「青梅市介護保険条例の一部を改正する条例」は、委員長の報告のとおり決しました。　次に、議案第102号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第102号に対する討論を終結いたします。　これより議案第102号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成23人、反対０人。よって、議案第102号「青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例」は、委員長の報告のとおり決しました。　次に、議案第103号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第103号に対する討論を終結いたします。　これより議案第103号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成23人、反対０人。よって、議案第103号「青梅市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準を定める条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第104号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第104号に対する討論を終結いたします。　これより議案第104号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成23人、反対０人。よって、議案第104号「青梅市指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準を定める条例」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、議案第107号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、議案第107号に対する討論を終結いたします。　これより議案第107号を押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成23人、反対０人。よって、議案第107号「青梅市病院事業企業職員定数条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第32　議案第129号 青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
   ○議長（小山進）　これより議案審議を行います。　日程第32、議案第129号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第129号「青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準が３月22日付けで改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、国の基準の改正に合わせ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び指定夜間対応型訪問介護に関する規定中、訪問介護員等の定義について、介護保険法施行規則に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る旨の規定を追加するほか、所要の規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小山進）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　本件につきましては、福祉文教委員会に付託いたします。　それでは、福祉文教委員会の審査が終了するまで暫時休憩いたします。 △午後２時３６分　休憩 △午後３時３３分　開議 ○議長（小山進）　再開いたします。　お諮りいたします。　この際、議案第129号を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認めます。よって、この際、議案第129号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △◎　議案第129号 青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（小山進）　議案第129号を議題といたします。　本件につきましては、休憩前に福祉文教委員会に付託し、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長結城守夫議員。　　　　〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長（結城守夫）　ただいま議題となりました議案第129号「青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、先ほど開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。　議案審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後、質疑に入りましたので、質疑の主なものから申し上げます。　まず、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスとは何か伺う」との質疑には、「在宅生活を支援するため、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的に、または密接に連携しながら、定期の巡回と随時の対応を行うサービスである」との答弁。　次に、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は市内に幾つあるか伺う」との質疑には、「現在、市内にはない」との答弁。　次に、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの整備予定を伺う」との質疑には、「平成30年度から平成32年度の３年間の事業計画である第７期青梅市介護保険事業計画において、市内に１事業所を整備する計画である」との答弁。　最後に、「介護職員初任者研修課程修了者とは何か伺う」との質疑には、「介護の資格は幾つかあるが、この資格は、訪問介護を行う職員として、新人向けの入門的な資格として位置づけられているもので、研修を３カ月程度受け、筆記試験に合格することで取得が可能なものである」との答弁がありました。　以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第129号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 ○議長（小山進）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより押しボタン式投票により採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成23人、反対０人。よって、議案第129号「青梅市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第33　議案第130号 青梅市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（小山進）　次に、日程第33、議案第130号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一）　議案第130号「青梅市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、介護保険法施行規則が３月22日付けで改正され、本年４月１日から施行されることに伴い、指定地域密着型サービス事業の申請者の資格について見直しを行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、国の基準の改正に合わせ、指定地域密着型サービス事業の申請者の資格として、看護小規模多機能型居宅介護による複合型サービスの場合に限り、病床を有する診療所を開設している者についても申請者となることができるよう見直しを行うものであります。　なお、施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小山進）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告はありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより押しボタン式投票により採決いたします。　本件を原案どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。　　　　〔投票〕 ○議長（小山進）　押し間違いはありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　なしと認め、以上で投票を終了いたします。　投票総数23人、賛成23人、反対０人。よって、議案第130号「青梅市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第34　議員提出議案第４号　バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書 ○議長（小山進）　次に、日程第34、議員提出議案第４号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。第19番山本佳昭議員。　　　　〔第１９番議員登壇〕 ◆第１９番（山本佳昭）　ただいま議題となりました議員提出議案第４号「バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書」につきまして、提出者及び賛成者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　バリアフリー法は、高齢者や障害者など、あらゆる人たちの移動や施設利用の利便性、安全性の向上を促進するために、公共交通機関、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした地区や高齢者や障害者などが利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進するための法律であります。　この法律の施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところでありますが、人口減少、少子高齢化が急速に進む中でニーズが高まっているのにもかかわらず、さまざまな理由から基本構想等の作成が進まない地域もあります。また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について、一層の向上が急務となっております。　2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず、全国各地での一層のバリアフリー化が進められる必要があります。そのためには、バリアフリー法を改正し、その円滑な施行を確実に行い、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠であります。　以上のことから、地方自治法第99条の規定に基づき、本意見書を提出しようとするものであります。　なお、提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣であります。　よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（小山進）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件につきまして御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件につきましては委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認めます。よって、議員提出議案第４号「バリアフリー法の改正およびその円滑な施行を求める意見書」は、原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第35　東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙 ○議長（小山進）　次に、日程第35、東京都十一市競輪事業組合議会議員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定による指名推選といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認めます。よって、指名推選といたします。　お諮りいたします。　指名の方法につきましては、議長より指名をしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認めます。よって、議長において指名いたします。　東京都十一市競輪事業組合議会議員に結城守夫議員、野島資雄議員を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長より御指名申し上げた方を東京都十一市競輪事業組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認めます。よって、結城守夫議員、野島資雄議員が東京都十一市競輪事業組合議会議員に当選されました。　ただいま当選されました議員が議場におられますので、本席から、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第36　閉会中の継続調査申し出について ○議長（小山進）　次に、日程第36、閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。　お手元に御配付いたしました特定事件につきまして、各委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。　各委員長からの申し出のとおりとすることに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおりとすることに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第37　議員派遣の件 ○議長（小山進）　次に、日程第37、議員派遣の件を議題といたします。　お諮りいたします。　地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、閉会中において議員派遣の必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等につきましては議長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小山進）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（小山進）　以上で、本定例議会の議事を全部終了いたしました。　これをもちまして平成29年青梅市議会定例会平成30年２月定例議会を散会いたします。 △午後３時４７分　散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　青梅市議会議長　　小山　進　　　　　　　　　青梅市議会副議長　野島資雄　　　　　　　　　青梅市議会議員　　片谷洋夫　　　　　　　　　青梅市議会議員　　大勢待利明　　　　　　　　　青梅市議会議員　　工藤浩司...