平成２８年定例会 ９月 定例議会 平成２８年青梅市議会会議録第７号（９月定例議会） 平成２８年９月８日（木曜日）出席議員（２４人） 第１番 阿部悦博 第２番 迫田晃樹 第３番 山田敏夫 第４番 みねざき拓実 第５番 田中瑞穂 第６番 藤野ひろえ 第７番 ひだ紀子 第８番 片谷洋夫 第９番 大勢待利明 第10番 工藤浩司 第11番 榎澤 誠 第12番 湖城宣子 第13番 島崎 実 第14番 天沼 明 第15番 鴨居孝泰 第16番 山崎 勝 第17番 久保富弘 第18番 小山 進 第19番 山本佳昭 第20番 山内公美子 第21番 鴻井伸二 第22番 結城守夫 第23番 野島資雄 第24番 下田盛俊――
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）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 高橋秀夫 事務局次長 増田博司 議事係長 松岡千江子 主査 内田幸宗 主任 田中新一
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まちづくり経済部長 清水 宏 建設部長 高水靖志 事業部長 為政良治 会計管理者 柳内賢治 総合病院事務局長 宇津木博宣 教育部長 藤野唯基 監査事務局長 山崎悦子――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号 第２日 ９月８日（木） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問 第１ 第17番 久保富弘議員 第２ 第８番 片谷洋夫議員 第３ 第６番 藤野ひろえ議員 第４ 第３番 山田敏夫議員 第５ 第５番 田中瑞穂議員 第６ 第４番
みねざき拓実議員 第７ 第15番 鴨居孝泰議員 第８ 第11番 榎澤誠議員 第９ 第７番 ひだ紀子議員 第10 第９番 大勢待利明議員 第11 第21番 鴻井伸二議員 第12 第23番 野島資雄議員
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△午前９時５９分 開会
○議長（山本佳昭） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△第１ 第１７番 久保富弘議員（一括制） １
ドイツ連邦共和国を相手国とした
ホストタウン登録について
○議長（山本佳昭） 昨日に引き続き一般質問を行います。 第17番久保富弘議員。 〔第１７番議員質問席着席〕
◆第１７番（久保富弘） おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。 ブラジルのリオデジャネイロで８月５日から21日まで17日間開催された第31回
オリンピック競技大会、また、本日９月８日から19日までの12日間、パラリンピックが開催されます。オリンピックでは、日本選手を応援するため、テレビの前で夜中まで観戦された方も多かったと思いますが、私もオリンピックでは多くの感動と勇気をいただきました。また、パラリンピックでの日本選手団の御健闘を御祈念させていただきたいと存じます。 さて、
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終了しますと、いよいよ４年後は東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることとなります。世界中から多くの種目に出場する選手や関係者、また、観戦を目的にした観光客等が訪日することになります。このような大きなイベントが日本で、なおかつ東京で行われるということは、この先いつ開催されるかは予想もつかないですし、いろいろな面で大きなチャンスであることは間違いないと思います。４年後のこのイベントをターゲットにして、訪日外国人客、インバウンドの取り込みのため行動されている自治体もあるのではないかと思います。 国では、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会開催に向けてホストタウンの推進を行っております。これは、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げる目的で行っているとのことです。 ６月15日付けの新聞報道において、政府は14日、2020年東京五輪・パラリンピックで参加国の交流事業を担うホストタウンに登録した自治体を発表いたしました。東京都内では、世田谷区が米国、町田市が南アフリカ、青梅市がドイツのホストタウンにそれぞれ登録されたと報道されております。３区市は、事前合宿や大会中のキャンプ誘致など、五輪のおもてなし準備を今後本格化するとしております。青梅市は、カヌー愛好者が集まる御岳渓谷を活用し、事前合宿の誘致を進める。今回の登録を受け、浜中啓一市長は、ドイツの
カヌースラロームチームのキャンプ誘致を積極的に働きかけたいとのコメントを出した。町田市は、南アフリカのラグビーチームが昨年強化合宿を行った実績が認められた。今後はおもてなしのノウハウを身につけ、キャンプ地の招致を目指すとしている。世田谷区は、既に
米国オリンピック委員会と覚書を交わした。大会前や大会期間中のキャンプ地として、米国チームが区内の運動施設を使うことが決まっている。今回の
ホストタウン登録は２回目。都内ではことし１月に武蔵野市がルーマニア、調布市がサウジアラビアのホストタウンに登録されているとの記事が掲載されておりました。このようなことを踏まえまして、５点について質問させていただきたいと存じます。 まず、１点目として、ホストタウンに登録されるための基準はどのようなものなのでしょうか。どのようなことで登録が認定されるのか、お示しを願いたいと存じます。 ２点目として、ホストタウンに登録されるとどのようなメリットがあると考えられているのか、お示しをいただきたいと存じます。 ３点目として、ホストタウンに登録された全国の自治体数でありますが、二次登録時点でどの程度の自治体が登録されているのかお伺いをいたします。 ４点目として、登録された自治体のうち、
ドイツ連邦共和国を相手国としている自治体は幾つあるのか、また、自治体名をお伺いいたします。 ５点目として、今後青梅市は登録を受けてどのような取り組みを進めていくのかお伺いをいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） おはようございます。
ドイツ連邦共和国を相手国とした
ホストタウン登録についてお答えいたします。 まず、登録の基準などについてであります。国の
ホストタウン推進要綱によれば、2020年東京大会の開催を契機として、大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化を推進することを目的として計画された取り組みが確実かつ大会後も継続的に実施される見込みである場合は、国がホストタウンとして登録するとしております。登録の前提として、相手国を選定する理由、これまでの関係などが重要なポイントとされており、本市においては
姉妹都市ボッパルト市との半世紀にわたる交流の実績が評価されたものと考えております。 次に、登録のメリットであります。最も大きなメリットは、ホストタウンの取り組みを通じ、地域のグローバル化、活性化、観光振興などを図ろうとする際、国の財政的支援、人的支援、情報提供など、各種支援が受けられる点であります。 次に、登録された自治体に関してであります。ホストタウンは、本年１月に第一次登録として44件、６月に第二次登録として47件、合計91件が登録されております。この中には複数の自治体がグループで登録されたものもあります。91件の登録のうち
ドイツ連邦共和国を相手国としたホストタウンは７件であります。市町村では、青梅市のほか、山形県鶴岡市、新潟県上越市、愛知県豊橋市、福岡県田川市、都道府県では徳島県が登録されており、また、宮崎県では県と宮崎市、延岡市、小林市の３市がグループとして登録されております。 次に、本市における今後の取り組み方針であります。青梅市は、1965年に
ドイツ連邦共和国のボッパルト市と姉妹都市提携を締結して以来、市民の相互派遣やホームステイに始まり、マラソン大会の交流など、50年以上にわたり、文化、スポーツ等さまざまな交流を継続しております。今後のホストタウンの取り組みにあっては、青梅市とボッパルト市との交流実績を生かし、東京大会を契機にスポーツや文化を通じた交流を柱として、より一層の交流を展開したいと考えております。スポーツを通じた交流においては、
青梅マラソン大会を生かした交流や、御岳渓谷へのドイツの
カヌースラロームチームの
事前キャンプ誘致、オリンピアン・パラリンピアンとの交流などを進めてまいりたいと考えております。また、文化を通じた交流については、ボッパルト市との親善使節団の相互派遣の充実はもとより、国際理解講座や小中学校の児童・生徒の交流など、地域資源や伝統文化を生かした交流を進めてまいりたいと考えております。そして、オリンピック・パラリンピックを契機としたこれらの取り組みを通じ、新たな交流レガシーを創出することにより、
ドイツ連邦共和国とのきずなを深めてまいります。
○議長（山本佳昭） 久保議員。
◆第１７番（久保富弘） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 今後の取り組みとして、スポーツや文化を通じた交流を柱として展開をされていくということでございました。スポーツ交流では、青梅マラソンを生かした交流や御岳渓谷へのドイツの
カヌースラロームチームの
事前キャンプ誘致などを取り組んでいかれるとのことですが、マラソン交流と
カヌーキャンプ誘致についてお伺いをしたいと存じます。 まず、マラソン交流ですが、
青梅マラソン大会と
ドイツボッパルト市周辺で行われている
ミッテルラインマラソン大会との間で相互交流があったと思います。
青梅マラソン大会と
ミッテルラインマラソン大会との相互交流に関する提携書が結ばれており、その内容を紹介いたしますと、日本国東京都青梅市と
ドイツ連邦共和国ラインラント＝プファルツ州ボッパルト市とは、1965年に姉妹都市提携を結んで以来、深い友好関係を築いてきた。このほど、青梅市において実施されている
青梅マラソン大会とボッパルトを中心に開催されている
ミッテルラインマラソン大会との間で協議し、大会参加者間の交流を図るとともに、両市民間のさらなる交流、友好、親善、発展のため、以下の条項について提携を取り交わすとしており、第１条で、
青梅マラソン大会と
ミッテルラインマラソン大会は双方の大会に姉妹都市選手団の参加枠を確保する。第２条で、姉妹都市選手団のスタート位置等は招待選手に準ずる扱いとする。第３条で、大会参加に要する渡航費等の経費は参加者個人負担とする。第４条で、この提携書の有効期間は2011年１月１日から2015年12月31日までの５年間とする。なお、この提携書の有効期間満了前に2016年以降の交流について両者協議の上決定する。第５条で、この提携書に定めのない事項については両者が有効的に協議し、解決するというものであります。また、提携書の締結日は2011年２月18日でありました。この
ミッテルラインマラソン大会には前市長も参加された経緯もあり、マラソン大会を通じてすばらしいスポーツ交流であったわけであります。しかしながら、ことしから財政的な問題等で
ミッテルラインマラソン大会の開催が中止をされたとお聞きいたしました。今後、
ドイツ連邦共和国のホストタウンとしてマラソン交流をされていくとのお話でございましたが、
青梅マラソン大会に参加していただくだけではなく、何らかの検討も必要なのではないかと考えております。 そこで、１点質問させていただきますが、
ミッテルラインマラソン大会のようにボッパルト市周辺で行われているマラソン大会または近隣の大会がなければ、ボッパルト市を通じてドイツ国内で行われているマラソン大会との交流等を検討する必要もあるのではないかと思います。この件につきまして市長の御所見をお伺いしたいと存じます。 次に、
カヌーキャンプ誘致についてお聞きいたします。 カヌーにつきましては、スポーツ祭東京2013のレガシーとして、新たにつくられた艇庫や
御岳交流センター等は大いに活用すべきだと考えております。誘致においては、トップセールスで頑張っていただきたいとも思っております。ただ、施設の提供体制が準備されておりますが、宿泊施設もキャンプ誘致には重要な要素であると考えるところであります。 そこで、２点質問させていただきます。 １点目として、キャンプ誘致に際してどのような取り組みをされていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。 ２点目として、宿泊施設について現状はどのようになっているのでしょうか、お示しをいただきたいと存じます。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） このたびの
ホストタウン登録に際し、東京大会のレガシーを大会終了後も引き継いでいく観点からは、
ミッテルラインマラソン大会が中止になった今、新たなドイツ国内のマラソン大会との交流や提携は意義があるものと考えております。ドイツ国内においては、
デュッセルドルフマラソン、
ベルリンマラソン、
ミュンヘンマラソン、
フランクフルトマラソンなど、開催規模が大きなマラソン大会が存在いたしますが、本市といたしましては、ボッパルト市との半世紀にわたる交流の歴史を踏まえ、ボッパルト市に関連したマラソン大会との交流や提携を第一に考えてまいりたいと思います。
ミッテルラインマラソン大会の公式ホームページによりますと、将来的にはマラソン大会を企画したいと思っており、新しいコンセプトについて話し合いを行ったとの記載がありますことから、この動向を見守り、ボッパルト市に関連した新たなマラソン大会が開催されるときには交流の提携について検討していきたいと考えております。 次に、
カヌースラローム競技のキャンプ誘致についてであります。 まず、誘致に向けた今後の取り組みについてであります。御岳渓谷における
カヌースラローム競技のキャンプ情報を掲載した
公益財団法人東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会作成のキャンプガイドが
リオデジャネイロオリンピックの開催に合わせて公開されました。今後は、このキャンプガイドや市独自のＰＲパンフレットを用いた、市にゆかりのあるオリンピアン等による誘致に加え、ホストタウンの登録を契機に、
ドイツ連邦共和国の
カヌースラロームチームのキャンプ誘致を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。私も、７月に
青少年友好親善使節団の団長としてボッパルト市へ訪問した際、ボッパルト市のベアシュ市長や在
フランクフルト日本国総領事にホストタウンの取り組みや
事前キャンプ誘致に対する協力をお願いしてきたところであります。 次に、宿泊施設についてであります。キャンプガイドでは、競技施設が国際連盟基準に適合することとあわせ、宿泊施設を有することが掲載の要件になっております。このことを踏まえ、御岳山の宿坊など、市内宿泊施設のうち事前キャンプに際し宿泊が可能な施設として了解をいただいた15施設をガイドへ掲載したところであります。市内には30を超える宿泊施設がありますことから、今後も引き続き宿泊施設と調整し、ガイドへの追加登録に努めてまいります。
○議長（山本佳昭） 久保議員。
◆第１７番（久保富弘） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 2020年の本大会において、
ドイツ連邦共和国のホストタウンに登録されている自治体で競技会場に一番近い自治体は青梅市ではないかと思います。
ホストタウン登録を契機に、ボッパルト市民も含めてドイツ全土から多くのドイツ人観光客が来青されることも想定されます。青梅市内に宿泊を希望する
ドイツ人観光客等の宿泊施設の不足も懸念されております。先ほど市内には30を超える宿泊施設があるとのお話がございましたが、現状で対応は大丈夫なのでしょうか。これから４年以内にホテル等の宿泊施設の誘致なども市も努力していただきたいと思いますが、なかなか難しい面もあると思われます。私は、来青を希望される多くのドイツ人観光客が青梅市内に宿泊していただける準備を始めるべきではないかと考えております。オリンピック観戦と同時に青梅市の特色を理解していただくために、青梅市内の観光もしていただければと考えるところでもあります。 そこで提案をさせていただきたいのですが、民泊を検討されたらどうかと思います。民泊については、国においても規制緩和の動きがあります。民泊とは、個人宅やマンションの空き部屋等に有料で観光客等を泊めることで、訪日観光客が急増する中、無許可営業が増加しており、国は４月から面積基準を緩和し、旅館業法に基づく許可制にしております。国の民泊に関する政令改正に伴う主なポイントは、一つに、民泊を旅館業法の簡易宿所に位置づけ、自治体による許可制にすること。２番目として、面積基準を宿泊者が10人未満の場合は１人当たり3.3平方メートルに緩和をすること。３点目として、宿泊者の本人確認や緊急時の対応体制が確保されればフロント設置は不要とし、４点目として、家主が同居するホームステイ型は将来的に届け出だけで営業を可能にする方針としているということです。 また、民泊の先行事例として、自治調査会の2020年
東京オリンピック・パラリンピックにおける多摩・島しょ地域の可能性と展望に関する調査研究書の中に、ツール・ド・東北2015における民泊規制緩和による有料民泊の提供という事例の紹介がございました。ツール・ド・東北2015は、
株式会社河北新報社とヤフー株式会社の主催により、2013年から宮城県三陸沿岸の２市２町──石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市で開催される自転車のファンライドイベントでございます。2015年にはスタート地点を気仙沼市、ゴール地点を石巻市とするワンウェイコースが加わり、全５コースとなっております。開催地の石巻市周辺では慢性的な宿泊施設の不足が課題となっていたため、参加者やボランティアを住民の自宅に泊めてもらう民泊が実施されております。自宅などを使って有償で不特定多数の他人を宿泊させる場合は、通常旅館業法に基づく都道府県の許可が必要であり、同法に抵触しないよう、地域住民は2014年まで無償で参加者を受け入れていました。しかし、2015年６月に国は規制改革実施計画を閣議決定し、イベント開催時であって宿泊施設の不足が見込まれることにより、開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いケースについては旅館業法の適用外とし、民泊における規制緩和を行った。これを受け、ツール・ド・東北は、これまでの利用者の意見をもとに、2015年より１泊１名につき4000円税込みでの有料宿泊を提供することとなった。なお、宿泊料の内訳は、民泊提供家庭の民泊協力費として2800円のほか、マッチング作業費、諸手続費、保険料、問い合わせ等のサポート費であるそうです。 また、６月21日付けの新聞報道によると、自宅やマンションの空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる民泊について、厚生労働省と官公庁の有識者検討会は20日、全国どこでも部屋を提供しやすくする新ルールをまとめた最終報告書を発表した。住宅地でも民泊を認めるほか、インターネットでの届け出により民泊に部屋を使えるようにする。一方、年間の営業日数は、半年未満──180日以下で最終調整をするほか、無届けの場合は罰則の対象とするなど、違法な民泊を排除するルールも示した。政府は、報告書を受けて、旅館業法とは別の新法案を2016年度中に国会に提出する方針だ。全国的にホテル不足が深刻化する中、ルールに基づく民泊を普及させて訪日客の受け皿にする狙いがある。報告書には、民泊をあくまでも住宅の活用と位置づけた。家主が自宅に住みながら一部を提供する場合と、住んでいない空き家やマンションなどで営業する場合に区別をした。いずれの家主も、旅館業法の許可を得なくても行政へネットで届け出るだけで民泊向けに利用できるようにする現行法では、住宅地や設備面で認められない場合などは営業できなかった。一方、家主は、宿泊者の名簿作成、備えつけや最低限の衛生管理、近隣住民からの苦情への対応などを求める。家主が住んでいない物件は、管理業者へ委託を条件とする。インターネットによる民泊の仲介業者は登録制とし、違法な民泊と知りながら紹介するケースを防ぐため、業務停止命令や罰則などの規定を設けるとのことでございます。 このように、いろいろ述べてまいりましたが、以上のことを踏まえまして質問させていただきたいと存じます。 民泊における国の規制緩和や先行事例などを参考に、2020年本大会に向けて宿泊施設を補完していくという視点で検討をされてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。 次に、多くの
ドイツ人観光客等が来青されるとなると、青梅市民との意思疎通をどのようにしていかれるのか、お聞きしたいと存じます。ボッパルト市訪問団が来青された際には市民ボランティアの方々が対応していただいておりますが、2020年本大会に向けては今までにない多くの
ドイツ人観光客等がいらっしゃることも想定されます。意思疎通の手法については独自に検討していく必要があるように思われますが、今後どのような対応を図っていかれるのかお伺いをいたしまして、３回目の質問とさせていただきます。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 民泊についてでありますが、姉妹都市であるボッパルト市からの市民訪問団が青梅に来訪される際には、ホームステイ受け入れ可能な市民を募り、御協力をいただいております。東京大会においては、ボッパルト市に限らず、ドイツ全土、さらには世界中から青梅に来訪される方がふえると考えられますので、従来のホームステイの方法では対応が難しいと考えております。現在、国において、増加傾向にある外国人観光客への対応として、民泊にかかわる新法及び旅館業法の改正が議論されております。また、規制緩和による有料民泊の提供など、さまざまな宿泊形態が模索されているようでありますが、一方で、無許可営業者など、課題や問題点も指摘されております。市といたしましては、国などの動きを注視し、外国人に快適な滞在環境を提供する民泊のあり方などについて研究してまいります。 次に、意思疎通の手法についてであります。 外国人観光客へのおもてなしで重要なポイントは、言葉の壁を克服することであります。取り組みの一つとして、本市では本年度、東京都と共同で
外国人おもてなし語学ボランティア講座を開催いたします。外国人観光客等が安心して滞在できる環境を整えることを目的に開催する本講座では、おもてなし講座と語学講座をセットで受講していただき、受講者はボランティアとして東京都に登録される仕組みとなっております。今後、こうした取り組みをきっかけとして、本市でも英語をはじめドイツ語等の語学ボランティアを募集し活動していただく仕組みを整えるなど、青梅ボランティア・市民活動センター等、関係機関と連携しながら、市民がさまざまな場面でボランティアとして活躍していただけるような体制を構築してまいります。
○議長（山本佳昭） 久保議員。
◆第１７番（久保富弘） ４回目の質問をさせていただきます。 外国人観光客との意思疎通などのために、
外国人おもてなし語学ボランティア講座を開催して、英語をはじめ、ドイツ語等の語学講座を実施されるとのことでございます。2020年本大会及び2020年以降のレガシーとして、ドイツ語での会話を通して意思疎通ができることはすばらしいことだと思います。 ３回目の質問で民泊の提案をさせていただきました。国などの動向を注視し、民泊のあり方などについて研究をしていくとのことでございます。民泊では、原則的に飲食は宿泊者が用意または民泊施設の近隣でとられるのではないかと思われます。そうなりますと、近隣の商店、飲食店の営業主または従業員の方全てが語学研修を受けて意思疎通を実現させるということはなかなか困難ではないかと考えるところでもございます。 2016年４月20日付けの新聞報道によりますと、横浜市では、昨年10月から12月にかけて市内300の商店街を対象に外国人観光客取り込みを目的に、商店街実態調査を行いました。外国人観光客を前向きに受け入れたいと考える横浜市内の商店街は約２割であることが市の実態調査でわかりました。受け入れ課題については、７割を超える商店街が外国語対応を挙げたそうです。2019年のラグビーワールドカップや2020年東京五輪・パラリンピックを控える中、横浜市は、本年度中に商店街向けに指さし会話で接客できることを周知し、セミナーで接客の仕方などを伝えることで商店主らに外国人観光客への関心を高めたい考えだそうです。なお、調査では、このほか経営者が65歳以上の店舗の割合が60％以上と答えた商店街が約25％に挙がったそうです。 このような事例を挙げさせていただきましたが、意思疎通が最大の課題であり、また、横浜市の商店街の商店主らと同じように青梅市内の商店の方々も年齢の高い経営者が多いのではないかと思うところでもございます。したがいまして、横浜市がやろうとしている指さし会話シートの活用は青梅市でも有効ではないかと考えます。まず、外国人観光客との意思疎通ツールに指さし会話シートを活用している自治体は、千葉市、日光市、都内では豊島区が飲食店向けに外国人観光客の接客方法などを解説するセミナーを開催し、接客のコツやトラブル防止策を無料でアドバイスをされたそうです。その際、指で示すだけで意思疎通ができる英語、中国語、韓国語、タイ語に対応したコミュニケーション用のカードを参加者に配布したそうです。 以上のことを踏まえて質問させていただきたいと存じます。 青梅市でも、個人事業主、主に飲食店等に対して、意思疎通の一助として指さし会話シートを、ドイツ語も含めて、観光協会、商工会議所等と連携して作成、活用を検討してはどうかと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと存じます。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 指さしシートの導入についてであります。 ホストタウンとして、青梅を訪れるドイツ人を含めた外国人に対し、市民、事業者、行政などが一体となっておもてなしを行うことが大切であり、お互いの意思疎通を図るツールとして指さしシートは大変有効であると考えます。今後、他自治体の事例を参考にしながら、ドイツ語を含めた言語や内容、表示方法などについて、観光協会や商工会議所と連携しながら導入に向けた検討を進めてまいります。
○議長（山本佳昭） 以上で、第17番久保富弘議員の一般質問を終わります。
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△第２ 第８番 片谷洋夫議員（併用制） １ 本市における台風９号の影響について ２ 子育て支援について ──子育てひろば事業等を中心に──
○議長（山本佳昭） 次に、第８番片谷洋夫議員。 〔第８番議員質問席着席〕
◆第８番（片谷洋夫） それでは、通告に従いまして質問をいたします。 まず、初めに、本市における台風９号の影響について質問をいたします。この件に関しましては全員協議会でも御報告があるかと思いますが、市民の関心が非常に高いと思われますので、質問をさせていただきます。 ８月19日に発生しました台風９号は、８月22日、関東に上陸、直撃し、各地で激しい風雨に見舞われ、甚大な影響、被害をもたらしました。各地の被害状況が報道される中で、本市において冠水した道路などもあわせて報道されており、何事もなければという思いで映像を見ておりました。 青梅市では、８月22日正午過ぎ、１時間に107.5ミリという過去最大の雨量、24時間に264.5ミリという記録的な豪雨が降り、それに伴い土砂災害警戒情報が発表されました。2010年までの過去30年間の統計では、青梅市の８月の１カ月の平均雨量は約227ミリですので、実に一日に１カ月分以上の雨が降ったということになり、数字でもその豪雨のすさまじさを痛感したところであります。 また、本市の地理的な特徴は市域の60％を占める緑の山々であり、また、東西を流れる多摩川でもあります。今回の台風での豪雨で、私の自宅の近くを流れる霞川は、あわやあふれんばかり増水し、多摩川では河川敷が全く見えなくなるほどの水量となっており、自然の脅威を改めて痛感したところでございます。 また、本市には崖崩れ、急傾斜地の崩壊のおそれがある、そういう箇所が1054カ所、土石流のおそれがある398カ所、地すべりのおそれがある１カ所、合わせて1453カ所の土砂災害警戒区域がありまして、私も土砂災害警戒区域に囲まれた地域に住んでおります。 また、２年前の６月に発生した大雨では、これも同じく土砂災害警戒情報が発せられましたが、このときには青梅市では初めてとなる避難準備情報が発令されるほどの豪雨が降り、その際には私の住む近くでは大規模な土砂崩れが起こり、民家に土砂が入り、家の被害はありましたが、人的な被害はなかったと聞いております。その土砂崩れに対して行われた工事が本年初めに終わり、安堵していたところでありますが、今回の豪雨でまた住民の方々は強い不安にかられました。 今回の台風では、在住している近隣地域で、独自に行った調査では、土砂災害が４件確認されました。どれも人的な被害はありませんでしたが、住宅地に土砂が流れ込んでしまい、大変な御苦労をされたと伺いました。皆様一様に、まさかここが崩れるとは思わなかった、大変怖い思いをしたというふうにお話を伺いました。 そこで質問でございますが、８月22日に本市を通過いたしました台風９号に対して、どういった体制で対応されたのでしょうか。 また、災害時には関係部署との連携が非常に重要なことではありますが、関係部署との連携はどのように行ったのでしょうか。 災害時での情報収集もまた極めて重要でありますが、その情報収集をどう行ったのでしょうか。また、その収集した情報ですが、共有はどう行ったのでしょうか。一部の市民からは、なかなか電話がつながらなかったといった声も聞いておりますが、そういった電話連絡などに対しての体制づくりはどう行ったのでしょうか。 また、現在把握している被害状況をお聞かせください。それに対しての対応もあわせてお聞かせいただければと思います。 先ほど、私が住んでいる地域では、独自の調査で、土砂災害を４件確認したと申しましたが、ほかにも発生しているかと思いますが、あればお示しをいただければと思います。 また、山間部では、市有地、また民間の土地などもあるかと思いますが、内訳など詳細がわかればお聞かせください。また、土砂災害での市有地、民間の土地、それぞれの対応をお聞かせください。 今回の台風を踏まえ、また、改善点、課題点をどう捉え、考えているのでしょうか。 続きまして、２項目め、子育て支援について質問をいたします。 昨年度末をもって東青梅市民センター、河辺市民センターにありました図書館分館は廃館となり、中央図書館に統合され、その跡地には子育てひろば事業の場として、東青梅市民センターには「おひさま広場」、河辺市民センターには「ウメスタ」が８月よりスタートいたしました。子どもたち、またお母さんたちの交流の場としての役割は非常に大きいものであると思います。少子化をいかに食いとめるか、また、出生率をいかに向上させるかは、本市だけではなく日本全体の喫緊の課題であり、子育て世代に安心して産み育てられる環境を提供することは責務であります。東青梅市民センター、河辺市民センターに開設されたこれらの子育てひろばは、まさに子育て世代にとって大変有益なものであります。私もそれぞれ実際に行ってみましたが、子ども同士、お母さん同士で交流し、非常に楽しそうな印象でありました。子どもが１人のお母様は、２人以上の子どもを持つ経験豊かなお母さんに、２人目が欲しいが悩んでいると相談しているなどというお話も伺いました。このような子育て支援策を充実させることは移住者の獲得や住民の定住にもつながり、さらに出生数をふやすことにもつながっていき、少子化対策にとって大変重要な要素であると考えます。 質問でございますが、８月より東青梅市民センター、河辺市民センターに開設されました子育てひろばの利用状況をお聞かせください。また、利用者の声など、わかればお聞かせください。また、課題点、改善点など、もしあればお聞かせいただければと思います。子育てひろばの周知をどのように行ってきたのでしょうか。また、まだ開設したばかりだと思いますが、まだまだ知らない方もいるので、ぜひとも今後さらに周知に努めていただければと思います。青梅市の子育て支援のアピールすべき取り組みの一つであると考えます。今後の周知についてもあわせてお聞かせいただければと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、台風９号の対応についてお答えいたします。 最初に、体制についてであります。８月22日午前４時59分に大雨洪水警報が発表されたことから、青梅市地域防災計画に基づき、災害対策連絡室を防災課に設置し、第１号注意体制として連絡調整を図る態勢を整えました。午前11時55分に気象庁及び東京都から土砂災害警戒情報が発表されたことから災害対策本部を直ちに設置し、第１号注意体制から第２号警戒体制へ引き上げ、午後０時５分に第１回災害対策本部会議を開催し、被害状況及び今後の気象情報について報告いたしました。午後１時15分、避難準備情報を発令いたしました。午後１時30分に第２回災害対策本部会議を開催し、今井市民センターの避難所開設及び各市民センターでの自主避難者の受け入れ等について決定いたしました。午後３時30分に第３回、午後５時15分に第４回の災害対策本部会議を開催し、被害状況や気象情報について報告し、協議等を行いました。午後７時45分、土砂災害警戒情報の解除に伴い避難準備情報を解除し、第２号警戒体制から第１号注意体制へ移行いたしました。その後、午後８時30分、第１号注意体制を解除し、準備体制へ移行するとともに、８月23日午前５時36分に準備体制を解除いたしました。 次に、各部署との連携についてであります。災害対策本部の設置に伴い、消防署、警察署及び消防団へ連絡し、人員の派遣を要請いたしました。また、今井市民センターでの避難所開設及び指定動員職員の配置、さらに各市民センターに自主避難者の受け入れ準備を行うなどの態勢をとりました。 次に、情報収集についてであります。気象情報については気象庁の専用電話、いわゆるホットラインを利用するなど情報収集に努めました。市内の状況については、職員による現地での情報収集のほか、災害対策本部に派遣された消防署員からの情報や消防団本部に報告される各分団からの情報を共有いたしました。なお、市民からの電話問い合わせに対応するため、地域防災計画に基づく応援体制を実施いたしました。 次に、被害の状況及び対応についてであります。 初めに、浸水による被害の状況であります。９月２日現在把握している件数は、市内で床上浸水87件、床下浸水79件となっております。特に被害が集中した今井３丁目付近での対応でありますが、私も現地に出向き被害状況を確認するとともに、住民の方々からお話を伺い、職員対応を指示いたしました。また、被害想定区域内の全世帯に市の対応を記載した文書のポスティングを行うと同時に、税務担当職員による浸水調査を開始いたしました。不在世帯については、夜間や休日に訪問するとともに浸水調査の協力依頼文書を投函するなど、浸水状況の把握に努めたところであります。また、罹災証明については、市役所での受付のほか、今井３丁目自治会館において臨時受付を行うとともに、未交付世帯に対し、浸水調査時に合わせて交付いたしました。ごみの収集については、被害想定区域内の全世帯に燃やすごみ、燃やさないごみの指定収集袋とごみ収集のお知らせを職員により配布し、燃やすごみの収集日に合わせ燃やさないごみの臨時収集を行ったほか、粗大ごみの臨時一斉収集を行いました。浸水区域の道路や道路側溝の消毒を実施したほか、床上浸水世帯に対し消毒薬の配布を行いました。さらに、床上浸水世帯を戸別に訪問し、市と社会福祉協議会の災害見舞金を支給いたしました。高齢者世帯に対しましては保健師が戸別訪問し、健康相談を行いました。 次に、土砂災害による被害状況であります。９月２日現在把握している件数は、市有地が５カ所、都有地が１カ所、民有地が17カ所、合計23カ所となっております。対応状況でありますが、各情報に対して職員及び団員を現地に派遣し、危険箇所の確認や交通整理、土砂の撤去などの対応を図ったところであります。また、当日は可能な限り周辺の情報収集を行い、今後の対応について所有者や周辺住民との話し合いをするなど、応急的な対策を行いました。市有地の場合は、今後の雨に備えたブルーシートによる法面の保護対策や簡易防護柵の設置などを行うとともに、今後の対応策の検討を行いました。民有地については、所有者以外の周辺住民への対応や所有者に対しての改善の協議を行っております。また、そのうちの７カ所の民有地については、土砂災害対策事業を行っている東京都西多摩建設事務所へ災害情報を伝達し、法面、斜面崩壊等の状況及び応急対策等の調査をお願いしております。 次に、改善点、課題点についてであります。課題といたしましては、まず、情報について早期に状況を把握するための体制づくりや、写真などを活用した情報収集のあり方などが挙げられます。 次に、市民への情報伝達として、防災行政無線が聞き取りづらかったという連絡をいただいており、確実な情報伝達ができなかったこと、また、自分の家が土砂災害警戒区域に該当するかなどの問い合わせなどもあったことから、土砂災害警戒区域のさらなる周知に努める必要があることなどがあります。さらに、市と自主防災組織との情報共有を強化することや、自治会を初めとする地域コミュニティの連携のさらなる推進なども課題として捉えております。 次に、子育て支援についてお答えいたします。 初めに、８月１日より東青梅市民センター及び河辺市民センターにおいて開始した子育てひろば事業の利用状況と利用者の反応についてであります。まず、東青梅市民センターの子育てひろば「おひさま広場」では、８月の利用者数は大人が398人、乳幼児が442人、小学生が106人で、合計946人、一日の平均利用者数は約32人でありました。次に、河辺市民センターの子育てひろば「ウメスタ」では、８月の利用者数は大人が301人、乳幼児が329人、小学生が311人で、合計941人、一日の平均利用者数は約31人でありました。利用者の反応でありますが、開放的で明るくて気持ちがいい、近所にできたので便利、ほぼ毎日開館しているのでいつでも利用できる、同年代の親子との交流の場になっているなどの意見が寄せられております。 次に、課題及び改善点についてでありますが、現時点においてはありません。今後、事業を実施していく中で利用者や事業者の声を聞き、課題や改善点があれば対応してまいります。 次に、周知方法についてでありますが、広報おうめや市ホームページを初め、おうめ子育てねっとにより周知を図ってまいります。また、チラシを作成し、各市民センターに配置しております。 今後も機会を捉えて周知を図ってまいります。
○議長（山本佳昭） 片谷議員。
◆第８番（片谷洋夫） それでは、子育て支援について２回目の質問をさせていただきます。 近年では地域とのつながりが希薄化していると言われ、自治会の加入率も減少傾向となっており、その結果、多世代間の交流も薄れていると言われております。現代の子育ての不安は、子育て世代の孤立であるとも言われております。孤立化を防ぐための方策として、子育てひろばでのお母様同士の交流は重要であります。さらには、地域連携し、一体となり支えることもまた重要であるというふうに考えます。地域コミュニティにおいて子どもたちとさまざまな世代の人々が交流することは、子どもたちが自立心と社会性を育む大切な機会となりますが、その地域コミュニティとの交流が薄れつつあるというのが現状だというふうに考えております。多様な家族形成により、近年では核家族化が進み、シニア世代、祖父母世代と、子どもとの交流も少なくなっていると言われています。祖父母世代と子どもの交流では、親では教えられないことが身につく、高齢者に親しみが持たれる、いろいろな人と接することができ、いろいろな経験を教えてもらえるなど、子どもにとってたくさんのメリットがあり、また祖父母世代にとっても楽しみ、生きがいの創出など、メリットもあるというふうに思います。また、地域での一体感も生じ、地域全体で子育て、子育ちにかかわる相乗効果も期待できるのではないでしょうか。また、以上のことから、祖父母世代、そして子どもとの交流を、東青梅市民センター、河辺市民センターでの子育てひろばにおいて行ってはどうかというふうに考えますが、見解を伺います。また、祖父母世代と子どもたちの交流に関して市の現在の取り組み状況をお聞かせいただければと思います。 そして、また、祖父母世代に対してでありますが、子育て支援の一助としてガイドブックを発行している自治体もあります。 さいたま市では「さいたま市祖父母手帳」というものを発行しております。これは、祖父母が育児をしていたときと比べ、現在では非常に情報が多く、育児方法も大きく変化しており、現在の育児法を学び、父母との関係を円滑にするとともに、地域における子育ての担い手となるきっかけとなってもらえるよう発行されたそうでございます。祖父母世代に対しては今の子育ての常識を、親世代に対しては昔の子育ての常識を理解してもらい、世代間ギャップを埋め、相互のコミュニケーションがより円滑になれればという思いで作成したそうです。 また、同じように、横浜市では、世代や性別を問わず、地域の中で子ども、乳幼児にかかわるきっかけづくりとして、三世代育児支援の取り組みの一環として「地域と家族の孫まご応援ブック」というものを作成しているそうです。祖父母と同居、また近くに住んでいない子育て世帯も多く、子どもが成長過程で日常的に多様な世代とかかわりを持つ機会が減っている状況にある中で、祖父母と子育て世代がつながるメリットや孫育てのヒントなどを記載し、孫育てにかかわっている方、これからお孫様を迎える方、地域の子育て支援に関心のある方などを対象として発行しているそうでございます。青梅市でもこういったガイドブックを祖父母世代に向けつくってみてはどうかというふうに考えますが、見解を伺いまして質問を終わります。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 祖父母世代との交流についてお答えいたします。 市では、子育て支援センターにおいて、地域が高齢者ボランティアによる囲碁や将棋、けん玉教室などを実施して多世代交流を行っております。また、ファミリーサポートセンター事業では、育児援助を受けたい方と援助を行いたい方が会員登録し、子どもの預かりなどの援助活動を行っております。援助を行う提供会員の多くは祖父母世代であり、地域で子育てを支援しております。東青梅及び河辺市民センターの子育てひろばでは祖父母世代との交流事業はまだ実施しておりませんが、今後事業者と協議して検討してまいります。 次に、ガイドブックについてであります。横浜市やさいたま市が作成したガイドブックは、家族の子育てのみでなく地域の子どもたちも対象としており、豊かな知識と経験を持つ祖父母世代が地域で子どもたちを見守り、子育て世代の不安を解消していくことを目的としております。市といたしましては、引き続き子育て支援センター等での取り組みを推進することで祖父母世代の方々に御活躍いただきたいと考えておりますが、横浜市やさいたま市の事例については調査研究してまいります。
○議長（山本佳昭） 以上で、第８番片谷洋夫議員の一般質問を終わります。
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△第３ 第６番 藤野ひろえ議員（併用制） １ 保育・子育て支援の充実を ――保育所、学童クラブの待機児解消、サマー学童、保育士処遇改善などについて―― ２ 子どもの居場所づくりについて
○議長（山本佳昭） 次に、第６番藤野ひろえ議員。 〔第６番議員質問席着席〕
◆第６番（藤野ひろえ） 通告に従いまして、２項目の質問を行います。 まず、第１に、保育・子育て支援の充実を。保育所、学童クラブの待機児解消、サマー学童、保育士処遇改善などについて質問をいたします。 子ども・子育て支援新制度が始まって１年たちました。子育て支援、待機児解消ということもあり、従来は認可外施設だった小規摸保育施設なども認可施設となったり、施設数はふえていますが、安心して希望する保育所に入れない、少なくない待機児がいることも実態ではないでしょうか。女性の活躍、一億総活躍社会と政府は言っておりますが、「保育園落ちた」という母親のブログをきっかけに、待機児問題は国政でも焦点になっています。 ９月２日の厚生労働省の発表では、４月１日現在、認可保育所を希望しながら入所できなかった子どもの数は２万3553人となり、育児休業延長で待機児童には数えられない隠れ待機児童を入れると実際に保育所に入れない児童は９万人を超え、２年連続増加の深刻な実態となっているそうです。東京都内の待機児の数は、今年度初めの時点で8466人にも上るとのことです。９月６日には小池新知事が都内の保育所を視察し、これから始まる都議会に、待機児対策に重点を置いた補正予算案を提出すると報道されております。 また、保育所に子どもを入れる活動、保活という問題もあります。厚生労働省が行った保活の実態に関する調査の中間取りまとめ、４月28日発表では、保護者の４割が保活をしても希望の施設に入れず、８割超が苦労、負担を感じていたことが明らかになっています。苦労、負担の中身では、市役所などに何度も足を運ばなければならなったが最多で、情報の収集方法がわからなかったが続いています。自治体が親の就労時間や近くに祖父母がいるかなどさまざまな条件で細かく加算し、優先順位をつけるポイント制を採用し、その詳細を公開するようになってから、何点あれば保育園に入れますかと聞かれることも多くなり、受験の偏差値のようになっているということも言われております。待機児問題を考えるとき、保育の量とともに質への切実な願いがあり、認可保育園をふやしてほしいということがあります。施設や体制も整備されたところに預けたい、子どもを安心して預けられる、親であるならば当然の願いであり、子どもの成長を願う親としてぎりぎりの要求です。 実際に内閣府の発表では、昨年１年間で14人の子どもが保育施設で死亡していますが、そのうち10人が認可外の施設です。ゼロ歳児と１歳児で12人が亡くなっています。安心して預けられる保育園があってこそ働き続けることができます。安倍政権の打ち出した緊急対策は、定員上限が19人以下の小規摸保育に22人まで入れる、保育士の配置や施設の基準が国の最低基準を上回っている自治体に受け入れ人数をふやさせるなど、根本的な解決策とはほど遠く、一層の規制緩和による詰め込みで保育の質を下げるというものではないでしょうか。ゼロ歳から５歳まで、同じところで安心して預けられる認可保育所を中心に据えた抜本的対策が必要と考えます。 １回目の質問は、市内の保育サービスの利用児童数、待機児童数を明らかにし、実態と課題、対策について明らかにしてください。４月の年度当初と比べて直近の数はどうなっているでしょうか。認可保育所、小規模保育所、保育ママ、事業所内保育所、認証保育所などの数と状況についても明らかにしてください。もし把握されていれば、市内に認可外施設がどのぐらいあるかもお願いいたします。 ２項目めの質問です。子どもの居場所づくりについて伺います。 全国的に子どもの自殺やいじめ、青少年の非行など、悲惨な事件が後を絶ちません。８月には、埼玉県東松山市で16歳の少年の遺体が見つかった事件で、中学生３人を含む少年５人が殺人の疑いで逮捕され、昨年２月には川崎市で中学１年の生徒が殺害され、少年３人が殺人などの罪で実刑判決を受けています。このような悲惨な未成年同士の事件の報道を知らされるたびに、何とかできなかったのか、なぜ未然に防ぐことはできなかったのかと、衝撃と同時に大変残念で、こんなことが起きない社会をどうつくっていくべきかを考えさせられております。 警察庁によりますと、未成年同士の殺人、殺人未遂事件は、2015年、計18件起きています。2014年16件、2013年17件と、ここ数年は年間十数件で推移しています。家庭裁判所の元調査官で、埼玉県立大の市村教授は、少年の人格は未熟で、不安定とした上で、周囲の大人が少年たちに目をかけているサインを出すだけでも違うと指摘し、暴走を防ぐブレーキ役が不可欠だと話しています。また、学校と地域の連携について、ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネットの●●●代表は、学校には子どもを放置しない責任があるが、子どもにとって学校は限りない競争を求められる場で、一度枠組みから外れてしまうと復帰するのは難しい。引きこもりや不登校などの若者のために地域のネットワークづくりを進める子ども・若者育成支援推進法が2010年、平成22年に施行されたが、肝心の子どもを守る実働組織が育っていない。学校だけでは対応できない子どもがいれば、学校は地域社会を信頼して子どもの情報を開示すべきだ。地域は、そんな子どもたちを支えるため、駆け込み寺のような安心できる居場所をつくって子どもを社会につなぎとめ、社会性を学んでもらうことが必要だと述べています。青梅市では、第６次総合長期計画の中で、次代を担う子どもをみんなで育むまち、青少年活動の中で、実施計画として、「異世代・異年齢・異地区間の交流や地域コミュニティの醸成を図ることにより、青少年の健全育成を目指す。」としています。そして、親子ふれあい綱引き大会の実施など行っております。 ７月28日の全員協議会で、総合長期計画改訂素案が配付されました。この中で、子育て支援の関係では、社会経済情勢の変化等として、平成27年８月、東京都子供・若者計画が策定され、市区町村の役割として、地域の実情に応じた子供・若者支援施策の着実な推進、子供・若者計画の策定、子供若者支援地域協議会の設置が努力義務化とあります。改訂の要点として、東京都子供・若者計画に基づき、地域の実情に応じた子供・若者支援施策を推進となっています。まさに今、子どもの居場所、こうした時代の要請であり、今この問題を具体的に推進することが求められていると思います。 ８月17日に、青梅市で第３回子ども・子育て会議が開催され、傍聴いたしました。この中で、委員から、中高生の居場所づくりについて意見が出されていました。児童館がない中で、どうかわりになるものをつくるのか、体育館に行っても自由に遊べない。見守る大人がいて、交通機関を使わなくても地域の中に自由に遊べる場所をぜひ推進してほしいというような意見が出ておりました。まさに同感です。 子ども、若者たちの健やかな成長のために積極的な施策を求めて、１回目に２点伺います。１つ目、市内の小中学生、高校生の青少年対策の現状と特徴、課題について。２つ目、子どもの相談体制、居場所は十分と考えていますか。実態と認識、相談窓口の設置などについて明らかにしてください。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、保育所等の利用児童数及び待機児童数についてであります。 まず、平成28年４月１日時点での管外委託児童を含めた入所児童数でありますが、保育所が3050人、小規模保育所が10人、家庭的保育が20人、認定こども園が49人、事業所内保育所が１人で、新基準に基づく待機児童数は25人でありました。８月１日時点では、保育所が3130人、小規模保育所が26人、家庭的保育が21人、認定こども園が49人、事業所内保育所が０人となっております。直近の待機児童数は、７月１日時点でありますと25人となっております。待機児童が出ていることについては課題であると捉えておりますが、これまでも順次保育所の増改築を行い、定員増を図ってまいりました。今年度につきましても、現在青梅みどり第二保育園、かすみ台第三保育園及び成木保育園において施設整備を進めております。 また、事業所内保育所でありますが、あゆみ保育園も本年10月１日に開所いたします。これらによる一定の待機児童が図られるものと考えております。市内での認可外の保育サービス、施設については把握しておりません。 次に、子どもの居場所づくりについてお答えいたします。 初めに、青少年対策の現状と特徴、課題についてであります。次代を担う青少年が各自の持つ能力や個性を十分に発揮するとともに、心身とともに健やかに成長し、地域社会の一員として精神的、社会的に自立することは、全ての市民の願いであり、それを実現させることは私たち大人に課せられた責務であります。近年はインターネットや携帯電話の使用が日常化し、これらに起因した事件やトラブルに青少年が巻き込まれるケースがふえております。このような課題の解決には、青少年が家庭、学校、地域などあらゆる生活の場においてさまざまな人間関係や活動を通して豊かな人間性を育み、健全に育成されるよう関係機関が連携を強化し、時代の変化に対応した取り組みを進めていく必要があります。青梅市青少年問題協議会では、平成28年４月に、平成28年度から30年度までの３年間にわたる青梅市青少年健全育成基本方針を策定いたしました。この基本方針では４つの重点目標を定めており、家庭、学校、地域社会及び関係機関が役割分担をし、青少年健全育成の取り組みを推進しております。 次に、相談体制の子どもの居場所の実態と認識についてであります。相談体制については、子ども家庭支援センターにおいて、子ども本人や子育て家庭のあらゆる相談に応じるほか、地域の関係機関と連携を図りながら、子どもと家庭に関する総合的な支援を行っております。平成28年度からは、増加する相談件数に対応するため相談員を１人増員しております。子どもの居場所については、従来から実施している子育て支援センターや学童保育、放課後子ども教室などに加え、８月からは東青梅及び河辺市民センターにおいて子育てひろばを開設いたしました。このように、相談体制や子どもの居場所については充実が図られているものと認識しております。
○議長（山本佳昭） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） 保育・子育ての関係で２回目の質問を行います。 今、待機児が７月１日時点で25人ということなんですが、これは直近ですと、私が担当からいただいたのは８月１日のがあったのですが、それですともっと多かったような気がするんですが。保育園、たしか55人だったと思うんですが、その辺どうして７月１日の数になるのかどうか。やはり認可保育園を希望しているということで、国基準とか市基準とかいろいろあるんですが、やはり保護者の方は、できたら認可保育園に入りたいという要望をされている、申し込みしているんだと思うんですが、その辺の数についてもう一回教えていただきたいと思います。 いつも、４月当初は数十人だけれども、だんだん年度末に来るともう待機児が200人ぐらいに増加するという傾向があるかと思うんですが、その辺はどのように受けとめているでしょうか。特に、この小規模保育、保育ママ、事業所内保育、これも２歳までということで、３歳になったら、じゃあどこの保育園に行けばいいのかということで、やはりこの３歳の壁、待機児になってしまうということもあるかと思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 それから、市内、今30の認可保育園があるかと思うんですが、９月１日現在の募集児童数を見ますと、たしか合計122人、待機児がいても募集も結構やっているところもあるということで、その辺、特にこの西部地域ではあきがあって、東部地域はなかなかあきがないという状況だと思いますが、その点をどのようにお考えでしょうか。 それから、認可保育園と小規模保育所では設置の基準がそもそも違って、児童１人当たりの面積、職員の数、園庭がないとか、子どもの保育にとってやはりこの条件の整ったところがいいというのはあるのではないでしょうか。ですから、やはり認可保育園を希望という実態もあるのではないかと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。 それから、政府が待機児童解消策として、今年度から企業主導型保育事業、これは青梅市でも、先ほどあゆみ保育園ということを言っておりましたが、事業所の子どもと地域からの子どもも受け入れるということです。これは施設の公的補助を認可保育所並みに引き上げた制度ですが、職員に占める保育士有資格者の割合は旧制度の３分の２から半分に緩和されて開設しやすくなったけれども、保育サービスの質の低下を懸念する声もあります。ということで、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 それから、あと、学童クラブの状況についてもお聞きいたします。 ことし３月、子ども・子育て支援事業計画の中で、学童保育所待機児解消プランが策定されました。昨年度から受け入れ枠が６年生まで引き上がって、同時に待機児が200人にも上っております。市では、学童保育所の整備、民間事業者の参入促進、障害児入所制限の撤廃など、いろいろと頑張っていただいていると思いますが、具体的に伺いたいと思います。 学童クラブの利用児童の４月当初と８月直近の実態はどうでしょうか。待機児の推移を明らかにしてください。 それから、学童保育所の待機児解消プランの中で、適合させる基準、専用区画の面積を児童１人当たりおおむね1.65平方メートルを確保する、支援の単位を構成する児童の教をおおむね40人以下とするというふうにしています。学校の余裕教室を青梅市では使用しているところが多いわけですが、この点についてどのような見通しをお持ちでしょうか。29年度に向けての計画などありましたらお示しください。 また、今議会には第３学童保育所の増設の条例案が提案されていますが、いつから何人の定員増を見込んで提案されたのか伺います。 それから、サマー学童の件でお聞きします。 昨年は、待機児童対策として、夏休み期間中の学童を青梅第一小学校の１カ所で実施をいたしました。今年度はそのほかに河辺小学校で実施をされました。視察をさせていただきました。この２カ所のサマー学童の関係について、定員と委託先、利用状況、課題と来年度への計画などについて、お尋ねをいたします。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 学童保育事業についてであります。 まず、現況でありますが、平成28年４月１日時点では、入所承認者数は1351人で、待機児童数は223人でありました。８月１日時点では、入所承認者数は10人減の1341人、待機児童数は50人減の173人となっております。学童保育整備の進捗状況でありますが、平成28年度に学童保育所待機児童解消プランを見込んでいる４学校区のうち２学校区については空き店舗を活用した整備を考えておりましたが、民間事業者の参入状況やその後の利用実態などを踏まえ、市が直接整備することは見送る方向で検討しております。残る２学校区につきましては、本定例議会に青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例案を御提案申し上げているとおりであります。新しい定員は120人であります。平成29年度整備につきましては、本年度の利用動向や整備状況などを勘案し、学童保育所待機児童数解消プランを精査した上で総合的に判断してまいります。 次に、サマー学童の実施状況につきましては、昨年度の第一小学校に河辺小学校を追加し、２拠点で実施いたしました。第一小学校では、７月25日から８月19日までの22日間を開所し、入所者11人で延べ113人、河辺小学校では７月22日から８月24日までの28日間開所し、入所者39人で延べ563人に御利用いただきました。利用者アンケートから、昨年度同様おおむね好評を得たと理解しております。受託者は、特定非営利活動法人ワーカーズコープであります。課題といたしましては、利用者アンケートから、各小学校の夏休み期間が異なるため、夏休み期間全てに対応できないことなどと捉えております。平成29年度の実施につきましては、平成27年度を初年度とする青梅市総合長期計画実施計画では、３校での実施を予定しております。 保育に関する質問は、担当から説明をさせていただきます。
○議長（山本佳昭） 子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長登壇〕
◎子ども家庭部長（梅林繁） 保育所の関係について御答弁申し上げます。 まず、待機児の数の関係です。先ほど御答弁申し上げましたのは、新基準として25人、７月時点での旧基準ですと55人となります。 次に、３歳の壁の問題についてでございますが、今後連携保育所と契約を結ぶことになっておりますので、そのことで解消されていくものと認識しております。 西部地域の状況でございます。東部地域では待機児童が出て、西部地域では定員割れを起こしている状況は認識しております。今後、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして対応を図ってまいります。 あと、認可保育所と認可外保育所との差をどう考えるか、また、企業主導型保育所についてどう考えるかということでございますけれども、家庭、地域型保育事業所の認可基準に基づきまして、職員の配置基準等決められております。これに伴いまして的確な保育がなされていくものと認識しております。
○議長（山本佳昭） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） 学童保育所、第３学童、120人という定員ということなんですが、現在でも第３は150人、３クラスですか、あると思うんですが、そうしますと、プラス120ということで考えていいのでしょうか。そうしますと、この待機児がどのぐらい減少見込みを考えているのか。173人ですか、今の時点での待機児がいるということでしたが、この第３ができれは物すごい待機児解消に結びつくなというふうに思うんですが、その辺、もう一回ちょっと確認したいと思います。 あと、新町に会席料理屋のお店を改装して、この６月にできた民間の学童保育所、小規模保育所と併設しているＮＩＣＯＬＡＮＤというところだと思うんですが、ここを私たち共産党市議団、８月に視察をさせていただきました。ここは40人定員とのことでしたが、まだあきがあって、何とか多くの子どもたちにも利用してほしいということのようでした。この施設については、小規模と学童が始まりますよということで、５月１日号の広報おうめにも募集記事が掲載されていましたが、ベテランの保育士さんに男性保育士さんもいて、子どもたちが本当に生き生きと楽しそうに、たまたまその日はお店屋さんごっこのような遊びをしておりました。園庭はないけれども、近くの公園を利用していることや、手づくりおやつをつくっている──学童のおやつ代は、市の学童とは、ちょっと高目ですというようなお話も伺ったところですが、もっと、定員に全然満たないということでは、近くの児童で通える条件があればもっと利用していただいたほうがいいのかなというふうに思ったんですが、市のほうではこの施設について実態をどのように周知とか受けとめて、今後の利用状況をふやすというようなことについてはどのようにお考えでしょうか。 それから、サマー学童。特に待機児童が多いところに通える地域につくっていただきたいなというふうに思うんですが、一小のほうは11人、河辺小のほうは39人ということで、もっとやはり通えるところに、例えば商店街の空き店舗とか、例えば東青梅センタービル１、２階のところはテナントがいっぱいあいているということも承知しているのですが、そういうような空き店舗とかいろいろなところを利用しながら、何とか学童の施設をもっとふやすということはできないのかどうかというふうに思っております。やはり、期間についても、学校の始まりの関係で、きちっと、その間学童として使えないということで、河辺小は７月22日から８月24日、一小は７月25日から８月19日ということで、この辺、やっぱりもうちょっと何とか方法はないのかなというふうに思っておりますが、ぜひ検討していただきたいと思っています。 それから、学童のこの入所定員というところで、余裕教室のところに、40人学級で使用しているところに50人も入所しているということで、その部屋には子どもたちの椅子も机も棚も図書も、とても、本当に狭いというふうに感じております。人数が多いところから、50人というような定員のところから独立した施設の整備を検討すべきではないかと思いますが、改めてこの点伺います。 それから、保育士の確保、処遇改善について、現状と国と市の支援策の充実について伺います。 保育士の賃金は、全産業平均に比べて約10万円低いということが保育士不足を引き起こしていると言われております。都内の保育士を対象にした調査では、保育士の18％が退職を考えていて、理由のトップは、給料が安い65％となっています。保育士は高い専門性が求められるにもかかわらず、見合った処遇になっていないのです。公定価格では、保育士の経験年数による賃金の上昇分は11年で頭打ちになっているようです。また、保育士の非正規化も進んでいるということです。東京都では、45％が非正規職員という調査もあります。保育は、子どもの発達、成長の権利、そして働く親の権利を保障するものです。厚生労働省によると、2014年度の保育士登録は約125万人だが、実際に保育所で働く人は約45万人、潜在保育士は約80万人と言われております。国が８月24日に決定した第２次補正予算案では、保育士の給与引き上げは6000円しか盛り込んでいません。府中市では、民間保育園の保育士のために、夏のボーナスではプラス２万円、冬は2.2万円、市独自に補助しているそうです。家計を支える男性保育士もベテランも長く働き続けられるように、国も都も市もさらなる処遇改善をすべきと考えます。青梅市では、退職共済制度を廃止しておりますが、今、この現状の認識と対策についてお尋ねをいたします。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） サマー学童の拡充につきましては、今後、学童保育所の整備や民間事業者の参入、待機児童の状況などを踏まえ、適切に判断していきます。 次に、保育士の確保、処遇改善についてであります。 国においては、子ども・子育て支援制度における公定価格に平均３％相当の処遇改善加算を行っております。東京都においては、東京都独自事業として、保育士等のキャリアアップに向けた取り組みに対する補助制度があります。青梅市においても、市単独補助として保育士人件費の補助や、青梅市子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の向上に向けた研修及び人材確保に対する支援を実施しております。今後も継続してまいります。また、東京都に対し、東京都市長会を通じ、保育士の離職を防ぐための処遇改善への支援と保育士の人材確保策について要望しております。
○議長（山本佳昭） 子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長登壇〕
◎子ども家庭部長（梅林繁） まず、民間施設でありますＮＩＣＯＬＡＮＤの関係でございます。現状４人の入所ということで、少ない状況は把握しております。今後さらに周知を図りまして、入所の増員を図ってまいりたいと考えております。 また、サマー学童の期間に関しましては、各学校の夏休み期間が違うことから課題として捉えておりますが、今後、学童保育所待機児童解消プランに基づき対応を図ってまいりたいと考えております。 第３学童保育所につきましては、増設によりまして120人がふえます。この機会を捉えまして、既存の第３学童保育所及び隣接します吹上学童保育所、こちらのほうの定員を基準に合わせたいと考えておりますので、その分の減少は、その第３学童保育所が現在150人でありますところが約120人、30人強減ります。また、吹上学童保育所につきましても36人で、第３学童保育所につきましては１クラス38人の定員と変更することを予定しておりますので、実質的には71人の増ということで、解消の一助になるものと考えております。
○議長（山本佳昭） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） ４回目の質問です。 27年10月１日に、青梅市保育園理事長会と青梅市保育園連合会から市議会議長宛てに要望書が届けられております。毎年、私たち議員にも配布をされるわけですが、恐らく市長宛てにも同じような要望書が届いているのではないかと思います。この中には、市の保育士加算補助金について、障害児加算補助金について、人口減少地域にある保育園について、保育士人材バンクで確保策をというようなことについて要望が書かれております。将来ある子どもたちに、より暖かな細やかな保育ができるよう要望をかなえてほしいとも書かれております。この命を預かる、子どもの成長に携わる仕事に、ゆとりを持ってよい保育をしたいと頑張っている現場の願いに応えるように、専門職としてふさわしい待遇の改善は待機児解消とともに喫緊の課題であります。都に対してとか、青梅市でもやっているということですが、こうした要望書が出ているということは、やはりさらなる処遇改善の要望があるということだというふうに思っております。私も、若いころ、看護師時代のときには、４人の子どもを院内託児室、また保育園、そして学童クラブということで、大変お世話になって、安心して働き続けることができました。いろいろな悩みとか、いろいろな相談も保育士さんに相談をすることができて、そういうことを今思い出しているところです。やはり、保育の専門の方々の処遇改善、仕事と子育てが両立できる女性が本当に活躍できる、そのために保育士の関係は本当に重要だというふうに思っておりますので、この要望書に対して市はどのように受けとめて、回答されたのかどうか、どのように対応しているのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 青梅市においても、市単独補助として保育士の人件費の補助や、青梅市子ども・子育て支援事業計画に基づき、質の向上に向けた研修及び人材確保に対する支援を実施しております。今後も継続してまいりたいと思っております。
○議長（山本佳昭） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） ２項目め２回目の質問でございます。 １回目で御紹介しました、この子ども・若者育成支援推進法ということで、2010年に施行されて、そして2015年──平成27年に東京都の子ども・若者計画が策定をされて、地方自治体は、地域の実情に応じてその施策を推進することが問われております。そうした中で、二つ質問をしたいわけですが、約２万1000人が18歳未満ということで、いろいろと青梅市でも青少年の関係では取り組んでいただいて、子育て支援でもいろいろ取り組んでいただいているわけですが、例えば国立市など、子どもの居場所創設事業補助金制度、全国でもいろいろなところで子どもの居場所事業制度を実施している自治体もあるわけです。今、一層いろいろな社会の状況によって大変な子どもたちをめぐる環境が本当に悪化をして、困難な子どもたち、若者たちの問題が深刻になっている中で、一層この居場所をつくることを推進することが重要だというふうに思っております。１回目に紹介をいたしましたが、青梅市の総合長期計画の改訂案の中にもあるわけです。そうした中で、こうした他市の例などについて認識と見解、青梅市でもこうした推進を求めたいと思うんですが、これについてお答えをいただきたいと思います。 それから、やっぱり今後、空き店舗の活用ですね。いろいろと子どもの居場所ということでは、例えば東青梅センタービルにちょっとこだわっているわけですが、先日見てまいりまして、青梅市、国の補助金を受けて、市の財政を投じてやっているわけですが、１階と２階、テナントが半分しか入っていません。見てきましたら、テナント、たしか８カ所か９カ所、１階にも４カ所、２階にも４カ所ぐらい、テナント募集ということで、大きいところは43坪、37坪──これ全部一緒なんですが、こういうことで、本当に今、空き店舗の活用、このセンタービルなど、あいているところなどをぜひ、子どもの居場所づくりなどに活用したらどうかなというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。こんなに活用されていないのは、本当に無駄遣いというか、もったいないなというふうに感じております。先ほど片谷議員のほうも質問されまして、青梅こども未来館で実施の子育てひろば、にこにこ広場は７月29日に終了となって、かわりに東青梅市民センター、河辺市民センターで子育てひろばが開設をされて、それなりに多くの1000人近い方が利用されて、頑張っていただいているところではありますけれども、ここは乳幼児とか小学生までということで、やはり中学生、高校生、18歳までという利用については、本当になかなかこういうところでは無理があるのかなというふうに思うわけです。また、この西部地域、特に子どもの居場所も何か少ないような気がいたしますが、この空き店舗の活用などで居場所をつくるということについてどのようにお感じになっているでしょうか。仲間とともにエネルギッシュな活動をしたい、そういう中高生の居場所づくりについて市はどのようにお考えでしょうか。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 子どもの居場所創設事業等についてであります。 子どもの居場所創設事業は、居場所の提供、子どもに対する学習支援、親に対する養育支援、食事提供等の生活支援の４事業を一体的に行う事業であり、地域全体で子どもや家庭を支援する環境の整備に資するものと認識するところでありますが、現段階では他自治体の事例など情報収集に努めてまいります。 次に、子どもの居場所の設置についてであります。 今のところ新たに設置する予定はありませんが、子育て支援センターや学童保育、放課後子ども教室などに加え、８月からは東青梅及び河辺市民センターにおいて子育てひろばを開設し、充実を図っております。
○議長（山本佳昭） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） ３回目の質問になりますが、子どもの居場所ということでは各自治体の情報収集に努めるというような御答弁だったと思いますが、例えば、国立市、子どもの居場所づくり事業補助金というのがありまして、国立市は、将来を担う子どもたちが、地域の人とのふれあいによって、豊かな人間性や社会性を身につけ、たくましく成長することができるよう、地域における子どもの居場所事業を実施する個人及び団体に対して補助金を交付します。申請ができるのは市内で青少年育成の活動をしている、または青少年育成の活動を予定している個人及び団体としますということで、市内において小学生から18歳までの子どもが、放課後、休日等に気軽に立ち寄り、自由に過ごし、活動できる拠点となる居場所を提供、運営する事業とするということで、補助金の額は、これは一事業当たりということで35万円を限度として28年度の予算は140万円というふうになっているわけですが、よく青梅市は既存施設を活用してというようなお話があるものですから、例えば、こういう空き店舗などを活用して、国立市のようなこうした居場所づくり事業補助金というのもどうかなというふうに考えていただければと思います。 それから、いろいろ考えておりまして、やっぱり児童館、子どもセンターということを最後には申し上げたいなというふうに思っています。児童館の役割、認識、ゼロ歳から18歳まで、いつでも誰でも無料で利用できるということで、この児童館ということが、本当に子どもの居場所づくりの点では、やはりこの辺を設置に向けて検討していただきたいなというふうに思っております。児童館は、児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設の一つで、地域において児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、また、情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設で、全国に約4600カ所あります。18歳未満の全ての児童が対象。平成26年度の東京都保健福祉局少子社会対策部の、東京の児童館・学童クラブ実施事業によりますと、都内に区部と市町村を合わせて611の児童館があります。23区26市の中で唯一児童館ゼロの市は青梅市だけと、この表にも全部ゼロがついているわけですね、青梅市だけ。そういう状況になっております。歴代の市長さん、市民の強い要望に応えていただけなくて、既存施設で児童館的役割ということを言われているわけですが、いつまでもこんなことでよいのでしょうか。市民センターなどの子育てひろばでは中学生や高校生は利用できず、居場所の役割は果たせないと思います。 ちょっと写真を用意いたしました。これは８月26日に、ＴＢＳのニュース番組で児童館にいってみようのメッセージが取り上げられました。「しんどくなる前に児童館へ 命守る取り組み」ということで、全国約4600の児童館、学年問わず居場所を提供。保育士、社会福祉士、資格を持つ専門職員がいます。この中のメッセージ、児童館にいってみよう。居るところがなかったら、児童館にいってみよう。やることがなかったら、児童館にいってみよう。話せる人がいなかったら、児童館にいってみよう。わかってくれる人がいなかったら、児童館にいってみよう。がまんできないほどしんどくなる前に、児童館にいってみようという内容です。子どものいじめや自殺、非行を何とか少しでも減らし、健やかに地域の中で育つことができるように、子どもたちの居場所づくりを真剣に考えていただきたいのです。この件について、役割と児童館の認識について、いま一度お答えいただきたいと思います。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 児童館は、児童に健全な遊びを与え、その健康を推進するとともに、情操を豊かにする役割があると認識しております。 市では、子育て支援センターにおいて子どもが自由に遊べる場や情報交換の場を提供するとともに、子育て相談に応じております。また、東青梅市民センター、河辺市民センター等において実施している子育てひろば事業や、市民センター等を活用した子育て支援事業、放課後子ども教室などを実施しております。これらの事業に児童館の果たすべき機能を持たせており、子育て環境の充実が図られているものと認識しております。 このようなことから、今のところ児童館を設置する考えはありません。また、国立市のような補助制度は現時点では考えておりません。
○議長（山本佳昭） 藤野議員。
◆第６番（藤野ひろえ） 最後の質問です。 青梅市では子育て支援センターとか放課後子ども教室とか河辺市民センター、東青梅市民センターが児童館の役割を果たしているからということで、なかなか新しい児童館というほうに要望が聞いていただけないような、市民の願いがなかなか届かないなというふうに、歯がゆい思いがするわけです。先日、市民の方が、お母さんたちが、町田市に児童館を見に行ったそうです。私が言いたいのは、ぜひ、市長にも児童館を見に行ってほしい。子どもの意見、子育てグループの声を聞いてほしい。子ども・子育て会議で、この子どもの居場所づくりということについて話し合ってほしい。この３点について伺いたいと思うんです。 町田市は人口42万人、面積71平方キロメートル。人口は青梅市の３倍以上、面積は約７割。そこに児童館──子どもセンターというそうですが、５つあるということで、５館目の児童館。「まあち」というところを見てきたそうです。本当に長い時間をかけて、子どもたちの意見も聞きながら、各地区に１館ずつ建設を進めてきたと。５館目がようやくできて、次は中学校区に１館ずつ、０歳から18歳までの子どもたちが夜21時まで、運営も子どもたち中心にということで、公設公営で、１館５人ぐらいずつ配置された臨時の職員もおりまして、もちろん専門の職員もいまして、本当に、見に行った方は、町田の子どもたちは幸せだなとすごく感じたそうです。いつでも自由に、誰でも無料で行けるということで、青少年対策としても子どもたちの居場所づくりとしても本当にこういうものが青梅にも欲しいということを言われて、多くの市民が願っているわけです。 子ども・子育て支援制度のアンケート調査でも、児童館というのは本当に多かったのですが、この児童館では、ここではダンスをしたり、楽器も備えつけのところで音楽をやったり、調理室もある、体育館もある、相談にも対応しているということで、青梅では乳幼児とか小学生は何とか遊べるのですが、やはり、もっともっとこのような中学生、高校生への居場所づくり、必要ではないかというふうに思っております。この青梅市の第６次総合長期計画の「次代を担う子どもをみんなで育むまち」「子どもたちが様々な人と出会い、ふれあうことのできる多世代・異年齢交流を推進し、社会全体で子どもと親の育ちを支え、安心して出産・子育てができるまちづくりを進めます。」積極的にこの子育て支援施策を推進していくということ、青少年活動の中ではこの総合的な子ども・若者育成支援施策を推進するということで、いろいろと書かれているわけです。やはり、この子どもたちのために、青梅で生まれ育った子どもたちが、未来を担う若者が健やかに成長できるように、山や川、自然もすばらしいけれども、子どもの居場所もすばらしい、住んでよかったと実感できる青梅にするために、ぜひ考えていただきたいと思いますが、先ほど質問いたしました児童館を見てきてほしい、子どもの意見、子育てグループの声を聞いてほしい、子ども・子育て会議で居場所づくりについて話し合ってほしい、この点について市長の見解を求めます。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 児童館についてお答えいたします。 子ども・子育て会議でも話をしております。青梅市には市民センターが11カ所あります。その中には調理室もあり、図書館もあり、子どもの居場所としては十分そちらを使えるのではないかなと思っておりますし、そのようなことでこれからも、子どもの居場所とか子育て支援とか、地域でそういうものを十分活用していただきたいということが私の考えであります。
○議長（山本佳昭） 以上で、第６番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△午後０時０４分 休憩
△午後０時５８分 開議
○議長（山本佳昭） 再開いたします。
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△第４ 第３番 山田敏夫議員（一括制） １ 青梅市の有害鳥獣等対策について
○議長（山本佳昭） 次に、第３番山田敏夫議員。 〔第３番議員質問席着席〕
◆第３番（山田敏夫） それでは、青梅市の有害鳥獣等対策についてお伺いいたします。 毎年、青梅市内では、イノシシやシカ等による農作物の被害が多数発生しており、被害に遭った農業者にとって、農業に対する意欲の減退にもつながっているところであります。このことから、イノシシやシカ等による農作物の被害を防ぐために被害対策の強化をお願いいたします。また、アライグマやハクビシンなど、
生態系保全、環境保全の観点から、特定外来種対策の中で捕獲等を行ってもらいたいと思います。 私は、本年８月に飯能市に視察に行ってまいりました。青梅市と飯能市が隣接しているところが何カ所かあります。成木、富岡地区と南高麗、名栗地区であります。飯能市によりますと、クマ、サル、シカが南高麗、名栗に頻繁に出没しているとのことです。８月の下旬に南高麗小学校から直線で100メートルぐらいのところにクマが出ました。９月３日にも同じ場所へ出ております。成木まですぐ近くのところでございます。サルやクマは、南高麗、名栗ではかなり頻繁に出没しているとのことです。もちろん、イノシシ、シカ、アライグマ、ハクビシンも出ています。近い将来、クマ、サルが成木地区、富岡地区を初め、青梅地域へも出没してくると思われます。青梅市でも今後注意してもらいたいです。 それでは、第１回目の質問をいたします。 毎年、イノシシやシカ等による農作物の被害が多数発生していますが、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字にあらわれる以上に農林業に深刻な影響を及ぼしており、その被害対策は急務であります。こうした中、青梅市において平成27年度の被害件数と被害額を伺います。また、具体的なイノシシやシカ等による農作物の被害対策はどのように行っているか伺います。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 有害鳥獣対策についてお答えいたします。 まず、平成27年度被害件数及び被害額でありますが、市が把握している被害件数は、イノシシ123件、シカ13件で、被害額は約680万円であります。主な作物の被害額といたしましては、サツマイモが約150万円、ジャガイモが約120万円、タケノコが約90万円であります。特にイノシシによる被害は、山間部でなく人里近くの農地でも発生しております。 次に、被害対策であります。農作物への被害対策といたしましては、青梅市農作物獣害防止対策事業実施計画に基づき、公益法人東京猟友会青梅地区へ駆除の委託を行っております。被害の連絡を受けると猟友会へ連絡をし、情報共有を図り、早期に駆除が行えるよう対応しております。駆除の方法は、銃器及びわなによる捕獲であります。平成26年度の実績は、イノシシ43頭、シカは36頭であり、平成27年度は、イノシシ54頭、シカ36頭となっております。
○議長（山本佳昭） 山田議員。
◆第３番（山田敏夫） それでは、２回目の質問をいたします。 猟友会に委託しているとのことでありますが、イノシシやシカ等による農作物の被害は減少していない状況であります。また、猟友会による駆除も被害が発生した後での対応であり、十分な対策となっていないと思われます。被害対策は総合的に取り組む必要があるが、被害防除対策として農家自身が農地を守るという考えが必要であると考える。例えば、他市の状況を見ると、農家が被害防除対策として電気柵を設置して効果が上がっていると聞いております。電気柵の貸与や補助金の補助等の考えはおありでしょうか。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 被害防除対策についてお答えいたします。 農家自身が自衛策を講じることも重要であると認識しております。電気柵もその一つであり、農作物の被害対策としての有効な手段と考えております。西東京農業協同組合では、組合員が農協を通じ簡易電気柵を購入した場合に、２分の１以内を補助しております。なお、平成23年９月の補助開始から28年８月まで、青梅市と奥多摩町において250件を補助したとのことであります。 しかし、簡易電気柵による自衛策は農地への侵入防止策であるため、他の農地等へ被害が拡大してしまう問題もあります。市といたしましては、被害防止対策としては有害鳥獣駆除により生息個体数を減少させることが有効であると考えております。
○議長（山本佳昭） 山田議員。
◆第３番（山田敏夫） それでは、３回目の質問をいたします。 飯能市では、アライグマやハクビシン用の檻を90基持っているとのことです。青梅市でもアライグマ用の檻の整備をお願いをしたいが、整備するお考えはあるでしょうか。また、幾つか檻を整備することが可能でしょうか。 また、ハクビシンや特定外来種のアライグマについては、農作物被害のみならず、生態系被害や環境被害が大きいと思われます。このことから、環境部門において捕獲を含めた特定外来種対策を行う必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） アライグマなどの捕獲檻についてお答えいたします。現在、小動物の貸し出し用捕獲檻は農林課で８基あり、今年度新たに５基を購入する予定でおります。今後、貸し出し状況や被害状況等を勘案する中で必要に応じて対応を検討してまいります。 特定外来種対策についてであります。平成27年３月に策定した第２次青梅市環境基本計画では、重点アクションの一つに生物多様性の保全を挙げており、この中で地域の生態系への悪影響を懸念される特定外来生物への対策を推進していることとしております。現在策定を進めている青梅市生物多様性地域戦略の中で、特定外来生物への対策を考えてまいります。
○議長（山本佳昭） 以上で、第３番山田敏夫議員の一般質問を終わります。
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△第５ 第５番 田中瑞穂議員（併用制） １ 子どもの貧困をなくす諸施策について (1) 子どもの貧困に対する市長の見解と取り組み状況を伺う (2) 子どもの貧困に関する講演会やシンポジウムの実施を (3) 生活困窮者自立支援法に基づく学習支援を (4) 社会的養護施設への支援と退所する若者への支援を (5) 就学援助の入学準備金は入学前の３月に前倒しで支給を ２ 東芝青梅事業所の今後について (1) 市長の要請に対して東芝本社の対応はどうだったか (2) 要請以降、東芝本社から青梅事業所の売却・閉鎖の説明はあったか (3) 今後の対応としてどのようなことを考えているか (4) 閉鎖された場合の影響額は試算しているか
○議長（山本佳昭） 次に、第５番田中瑞穂議員。 〔第５番議員質問席着席〕
◆第５番（田中瑞穂） 通告に従い、順次質問いたします。 子どもの貧困については、６月定例議会でも一般質問を行いました。その後も子ども食堂が次々にできているとか、自治体の子どもの貧困施策が進んでいるという報道が相次いでいます。私は、実態を正確に把握したいと思い、６月から８月にかけて子どもの貧困に関する自治体や民間団体の取り組みに積極的に参加してきました。例えば、７月４日に日本弁護士連合会が主催した「モデル条例案から考える、地域で進める子どもの貧困対策セミナー」では、地方自治体向けに「子どもの貧困対策推進モデル条例案」が示されて議論されておりました。この条例案を作成したのは財団法人日弁連法務研究財団子どもの貧困対策条例研究班です。議論の中では、国の子供の貧困対策大綱で数値目標の設定が見送られた結果、子どもの貧困が深刻な状況にあり、自治体が条例を制定して対策をとらなければ解決しないという意見も出されておりました。私も、この条例案は検討に値するものだと感じながら参加者の発言を聞いてまいりました。また、８月21目、立川市の国立国語研究所において基礎教育保障学会の設立大会が行われました。この基礎教育保障学会は、貧困やＤＶ、不登校などの事情で義務教育を受けられなかった人々の支援を目的として、研究者や教員、夜間中学校関係者などにより設立されました。 私の知っている女の子は、父親からの暴力から逃げ続けていたために満足に中学校に通えませんでした。高校に進学したくても、基礎的な学力がないので夜間中学校で学んでいたのです。私は、その女の子が一生懸命に学ぶ姿を忘れることができなくて、この設立大会に参加しました。人として尊厳を持って生きていくために必要最低限の基礎的な教育をみんなに保障できる社会をつくっていこうと、この設立大会に参加した人々は心を一つにしました。 また、子どもの貧困対策の先進県であります沖縄県の新聞記者の講演会では、沖縄タイムスの２月10日の社説が紹介されました。「子の貧困対策案 数値目標に意義がある」という社説ですが、沖縄県子どもの貧困対策推進計画案について、評価できる点は、子どもの貧困に関する34の指標で、計画が終了するまでに実現したい目標値や目安を盛り込んだことだ。政府の子供の貧困対策大綱で数値目標の設定が見送られ実効性が問われたことと比べ、県の意気込みと危機感が伝わってくるという社説が沖縄県の内外から注目を集めている、高く評価されているとのことでした。 また、私は、近県の児童養護施設の方との話し合いも行いました。児童養護施設とは、保護者のない児童や虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。職員が足りないため、一人一人に目が届かない傾向があるとのことでした。個室がない施設も多く、プライバシーが守られにくくストレスのたまる生活の中で、過去の家庭内虐待で受けた卜ラウマなども原因となって、施設の子ども同士の暴力やいじめも起きてしまうそうです。職員が足りないことから、人とのコミュニケーションのとり方や外出時の食事の仕方など、社会生活を営む際の基本的なスキルを身につけていない子も少なくないとのことでした。そのような中で、基本的には満18歳で退所ですが、高校を卒業しても保証人がいなくてアパートが借りられない、住むところがないという過酷な状況があります。子どもが高校に進学できなかったり中退した場合には、わずか15歳で退所を迫られる場合もあるのが現状だそうです。職員の皆さん方は、こういった状況を改善するために国に政策提言などを行っているとのことでした。 私はさらに世田谷区役所や港区役所などを訪問し、先進的な施策についてレクチャーを受けてまいりました。世田谷区は、生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援を開始していました。平成25年12月公布生活困窮者自立支援法は、必須事業としての自立相談支援事業、住居確保給付金と、任意事業としての家計相談支援事業と生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業等が規定されております。世田谷区は、必須事業に取り組むとともに、任意事業である「子どもの学習支援事業」を実施し、生活困窮の子ども支援を充実させていくとのことでした。 私はこれらの取り組みを学んで、たとえ国の施策が不十分でも民間団体が献身的に頑張っており、自治体も積極的に取り組んでいるのだと知りました。青梅市でも積極的な取り組みが期侍されているのではないかと感じました。そのような問題意識から、次の５つの点について質問いたします。 (1)子どもの貧困に対する市長の見解と取り組み状況を伺う。子どもの貧困に対する浜中市長の見解と現在までの取り組み、今後やりたいと考えていることについて伺います。 (2)子どもの貧困に関する講演会やシンポジウムの実施を。子どもの貧困についてさまざまな民間団体が勉強会や講演会を行っています。自治体でも多く取り組まれており、港区では９月３日に子どもの貧困に関する講演会・シンポジウムが実施されました。リーブラホールという定員208名の大きな施設で大規模に行われました。青梅市においてもなるべく多くの市民に子どもの貧困の実態を知っていただき、取り組みを強める必要があるのではないでしょうか。 (3)生活困窮者自立支援法に基づく学習支援を。全国的に生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業が行われるようになってきました。世田谷区は社会福祉協議会に委託して５カ所で行っています。空き家対策としても有効だそうです。社会福祉協議会や地元学生、退職教員等に協力していただき学習支援事業を開始できないでしょうか。 (4)社会的養護施設への支援と退所する若者への支援を。児童養護施設など社会的養護施設への支援はどのようなことを行っていますか。職員の処遇改善につながるような支援が必要ではないでしょうか。退所する若者に市営住宅の優先利用など住まいを保障し、進学や就労を支援すべきではないでしょうか。 (5)就学援助の入学準備金は入学前の３月に前倒しで支給を。文部科学省から平成27年８月24日付けで、27文科発第662号平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてという通知が出されており、この中には、要保護者への支給は年度の当初から開始し、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮すること。特に、新入学児童生徒学用品費等と書かれています。 ８月29日付けの朝日新聞は、「制服・部活…学校関連の出費、就学援助とつらい時間差」という見出しの記事を載せ、「入学準備金の３月支給も含め、ちょっとした工夫で援助の効果を高める方法を、もっと共有して欲しいと思います。」と書きました。板橋区や八王子市も入学前の支給を始めました。青梅市でも速やかに実現すべきではないでしょうか。 次に、大きな２番目の質問として、東芝青梅事業所の今後について伺います。 ２月の定例議会でも一般質問をさせていただきました。浜中市長からは、昨年12月、東芝側から、不振が続くライフスタイル事業グループの構造改革を行う中で、青梅事業所を閉鎖し、売却する方向で検討中である。なお、その時期は未定である旨の説明を受けました。東芝青梅事業所は約50年、市内で操業しており、その影響は市内の経済や雇用だけでなく、まちづくり全般、市民の生活への影響も大きいと考えておりますとの御答弁をいただきました。現在も市民から、東芝青梅事業所はこれからどうなるのでしょうかと心配する声が聞かれます。私は、退職された働き盛り世代の方からお話を伺いました。その方は、東芝は労働条件がいいんです。例えば関連会社に出向しても収入が減らないように手当してくれるんですよ。そんなことしてくれる会社は業界の中でもほかにないと思います。私の退職金だって世間相場からしたら多いほうなんです。会社には感謝していますが、この先も会社の経営は厳しいと思い退職しました。子どもにお金がかかる時期でもありますし、親の年金も多くはありません。再就職先が決まらないので退職金でいつまで持ちこたえられるかわかりません。東芝の社員は能力が高いということで地方に行けば求人もあるのですが、家族が離ればなれになることだけはどうしても嫌なんです。その方は私にそうおっしゃいました。その悲痛な思いに胸が苦しくなりました。 ほかにも、全く面識のない現役の社員の方から電話をもらったことがあります。その方は、「東芝終わりなき危機「名門」没落の代償」という毎日新聞出版が出している本に書かれているように強引にリストラが進められ、社員は苦しんでいます。とおっしゃいました。過酷なリストラの実態を市民に知らせて、今後こんなことがないようにしてほしいです。そして、青梅事業所が縮小でも構わないので残るようにしてほしいです。撤退した跡地に青梅市の環境を悪くするような事業所が来たりしたら大変ですから。愛する青梅のために東芝の事業所は青梅に必要です。そのようにおっしゃいました。退職された方からも何件かお電話いただくなど、これまで経験したことのない反応があります。あるマスコミの記者からは、具体的なことがわからないので記事が書けない、何でもいいので教えてほしいという電話もありました。恐らく市役所にも御意見や問い合わせがあるのではないかと思います。 ６月28日付け朝日新聞多摩版にこんな記事が載りました。「工場閉鎖 揺れる東芝城下町 青梅・羽村市 やっていけない下請けも」という記事です。「東芝の説明では、昨年12月時点の工場の従業員は約2500人、市の担当者は今年４月時点では約1400人と聞いている。工場の存続を求めてＯＢらがビラまきなどを続ける「東芝の職場を明るくする会」によると、今年３月末時点の早期退職者は576人。家族や家のことを考え、配転ではなく早期退職を選ぶ人も相次いでいるという。事業所のある青梅市や小作駅がある羽村市には、下請の中小企業が集まる。東芝との取引額は全体の１～２割。工場閉鎖のうわさは以前からあったので徐々に割合を減らした。ソフトウェア製品を請け負ってきた羽村市内の会社の社員は言った。東芝との取引が３～４割以上、なかには100％という会社もある。やっていけないところも出てくるだろう」、このような記事です。 市民の多くは、東芝青梅事業所がこれからどうなるのか、青梅市はどれくらいの打撃を受けるのか、とても心配しています。東芝青梅事業所の今後と青梅市への影響につきまして次の４項目の質問をいたします。 (1)市長の要請に対して東芝本社の反応はどうだったか。浜中市長と羽村市の並木市長が東芝本社に要請されましたが、どのような要請をされて、どのような反応がありましたか。 (2)要請以降、東芝本社から青梅事業所の売却、閉鎖の説明はあったか。東芝本社は、パソコン、映像の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却しますという方針に変わりはないとのことです。本社要請以降に東芝から説明はありましたか。 (3)今後の対応としてどのようなことを考えているか。東芝青梅事業所は青梅市にとって大変重要な事業所です。閉鎖、売却ではなく存続を要請すべきだと思いますが、今後の対応としてどのようなことを考えておられますか。 (4)閉鎖された場合の影響額は試算しているか。青梅事業所には存続してほしいですが、もし閉鎖となった場合、税収等への影響額は大きなものになると思われます。影響額は試算しておられますか。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、子どもの貧困をなくす諸施策についてお答えいたします。 まず、子どもの貧困に対する見解と取り組み状況についてであります。 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは極めて重要であります。また、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進していくことは必要であると認識しております。市といたしましても、国や東京都などの施策と歩調を合わせ、青梅市子ども・子育て支援事業計画に基づく子どもや保護者に対する教育、生活、就労及び経済等の支援施策を推進しております。今後も事業計画に基づき、子どもの貧困対策を推進してまいります。 次に、子どもの貧困に対する講演会やシンポジウムについてであります。市単独での実施の予定はありませんが、東京都などが実施する講演会等については積極的に市民への広報等周知に努めてまいります。 次に、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮家庭の学習支援についてであります。任意事業の取り組みについては、平成27年６月定例議会における山内議員及び同年９月定例議会における大勢待議員の一般質問にお答えしておりますが、現在相談者のニーズ把握に努めるとともに、他市の動向、費用対効果などを総合的に勘案し、事業内容の開始時期などについて検討しているところであります。 次に、社会的養護施設への支援と退所する若者への支援についてであります。社会的養護施設には乳児院や児童養護施設、児童自立支援施設などがあり、設置者は都道府県、民間などさまざまでありますので、社会的養護施設や施設職員の処遇改善に対して市では支援を行っておりません。また、施設を退所する若者への支援についてでありますが、施設入所の理由は貧困だけでなくさまざまなケースの児童が入所されていると考えております。いずれの場合でも、18歳未満の児童であれば退所後も必要に応じて子ども家庭支援センターが児童相談所と連携を図りながら支援を行っております。なお、市営住宅の入居については、優先利用できる制度がありません。 次に、東芝青梅事業所の今後についてお答えします。 まず、東芝本社での要請内容及び会社側の対応についてであります。本年３月11日に並木羽村市長とともに東芝本社を訪問し、当時の室町正志代表執行役社長に対し、半世紀にわたる地域との交流を踏まえ、青梅事業所の存続を視野に、閉鎖、売却の方針を再考いただくよう要望しました。室町社長からは、要望の趣旨を重く受けとめるとともに丁寧な対応を心がけていくとの当日御挨拶があり、同趣旨の文書を３月16日に受領しております。 次に、本社要請以降の会社からの説明でありますが、東芝青梅事業所から事業所内での従業員数の状況等について説明をいただいております。 続いて、市として今後の対応についてであります。会社側から状況説明を受けた際には、口頭により事業存続等の要請は行っているところでありますが、昨年12月に発表された青梅事業所の閉鎖及び売却方針は覆らないとの感触を受けております。引き続き会社側の動向を見守るとともに、事業所スタッフの新たな勤務地のあっせん等については私としても丁寧な対応をお願いしているところであります。 次に、閉鎖された場合の税収等への影響額であります。今後、法人市民税、固定資産税等への影響が予想されますが、現時点では今後の利活用等の動向が不明確であるため、仮定に基づく推計の域を出ないところであります。
○議長（山本佳昭） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 就学援助の入学準備金の前倒し支給についてお答えします。 入学準備金については、青梅市就学の援助に関する規則に基づき、新入学児童生徒特別扶助費として、準要保護者に対し１学期修了の際全額支給しております。この特別扶助費の前倒し支給につきましては、他市の動向を注視するとともに、今後の研究課題といたします。
○議長（山本佳昭） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 子どもの貧困について、２回目の質問を行います。 まず、講演会やシンポジウムについては、市の単独ではやらないというふうなことでございます。しかし、都などが頻繁にやっているということでもありませんので、ぜひ御検討をと思います。子どもの貧困は大きな社会問題ではありますが、具体的にどういう実態にあって、どのような取り組みが必要であるかについては、子どもの貧困といってもいろいろな場面がありますので、まだまだ多くの市民に知らされてはいないと思います。もちろん民間団体による講演会だとかも盛況でありますけれども、市民からすれば、これまでおつき合いのなかった団体の主催よりも、青梅市主催の講演会やシンポジウムのほうが安心して参加できます。多くの人に知っていただけるんです。ぜひとも、港区のような講演会やシンポジウムを青梅市が主催して、単独でも共催でもいいのですけれども、共催するところがないので市がやりませんでしたというふうにならないよう、なるべく青梅市主催でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援について、最初に世田谷区の例を挙げましたが、世田谷区の事業は学力を身につけるというだけにはとどまりません。ボランティア等との世代間交流を通じた社会性の育成を支援すること、そして食育等を通じた日常生活習慣の形成を支援する、そういった効果も期待しているのです。やはり、無料で勉強を教えれば進学や就職がうまくいき、貧困の連鎖を断ち切れるという単純な話ではないと思います。 先ほど申し上げましたＤＶで苦しんだ女の子ですけれども、最初は中学校を卒業したらアルバイトで働きたいと言っておりました。なぜならば、母親がいつもお金がないと言っているので服を買うことがなかなかできず、いつも同じ服を着ておりまして、学力も低いために学校の中での居場所がない状態でありました。自己肯定感が低い状況がありました。その反面、収入の少ないお母さんから物すごく頼りにされておりまして、家事をたくさんやるとか、今後の働き手として頼りにされていたんです。この女の子の気持ちが少しずつ進学する方向に変わって学力を身につけていったのは、周りの大人たちが寄り添って話しかけてきたからです。あなたが幸せになることをまず考えてほしい。高校、大学に行って資格を取って安定した仕事についたほうがお母さんの生活も支えられるんだよ、例えば高卒で公務員になればボーナスだってもらえるんだよ、少なくとも高校だけは出ようよ、大学や専門学校のことも検討してみようよと、いつも女の子に寄り添ってアドバイスをしてくれたからです。女の子は、少しずつ自分自身を客観的に見られるようになった、自分の将来を考えられるようになったと言いました。もちろん、民間のＮＰＯなどが学習塾などもさまざまな支援を行っていて、尊いことであると思います。が、世田谷区のように区が社会福祉協議会に委託するような事業であったら、親子が安心して申し込みができるんです。例えば、広報おうめで募集されていれば何の心配もなく申し込めるのですから、ぜひこの点を御検討いただけないでしょうか。 子どもの貧困について、２回目の質問を終わります。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 子どもの貧困に関する講演会やシンポジウムについてであります。 市単独での実施の予定はありませんが、東京都などが実施する講演会については積極的に市民への広報周知に努めてまいります。 次に、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮家庭の学習支援についてでありますが、他市の動向、費用対効果などを総合的に勘案し、事業内容や開始時期などについて検討しているところであります。
○議長（山本佳昭） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 子どもの貧困について、３回目の質問を行います。 社会的養護施設への支援と、社会的養護の施設はさまざまな形態があるというふうなことでございました。ですが、もちろん貧困だけではないということはあるんですけれども、貧困がかなり大きく影響していることもあると思います。世田谷区のような先進的な取り組みが必要ではないでしょうか。 世田谷区の児童養護施設退所者等支援事業は、満18歳となり児童養護施設や自立援助ホームを退所した若者に対し、住宅支援、居場所支援・地域交流支援、給付型奨学金事業の３つの事業を開始しました。始まったばかりです。住宅支援は区営住宅に月１万円で入れるというもので、１住戸に２人から３人が居住しています。期間は原則として、大学等への進学者は所定の修学年限の最終年度の３月31日まで、就職者は２年間となっています。居場所支援・地域交流支援は、地域の中で身近に相談できる仲間や大人たち等との関係を築き、交流を継続していけるよう、区内２カ所でそれぞれ月１回実施していくそうです。給付型奨学金事業は、対象者等が大学等に進学、通学する学費の一部を年額36万円を上限に給付するものです。まだこういった事業は始まったばかりですが、先進的な内容だと思います。そして、もちろん居場所とか奨学金も魅力的ではありますが、やはり住む場所というのは差し迫った重要な問題だと思います。市営住宅が入りやすいならいいのですが、なかなか競争が厳しくて入れないという状況があります。若者が市外に出ていかないで済むように、ぜひ青梅市でも市営住宅に優先的に入居できるような仕組みができないでしょうか。 そして、もう一点、就学援助の入学準備金についてですけれども、やはり３月に前倒しで支給すべきではないでしょうか。保護者からも、そもそも入学の際に必要なお金が夏ごろにならないと手に入らないというのが困るという声を聞いております。ほかの自治体でふえてきているのですから、技術的に困難だというわけでもないと思います。一番困っているときにこそ必要なお金です。文科省も、必要とする時期に速やかに支給せよと通知を出しているのですから、ぜひ入学準備金は入学前の３月に前倒しで支給できるように改善できないでしょうか。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 施設を退所する若者への支援についてでありますが、施設入所の理由は貧困だけでなく、さまざまなケースの児童が入所されていると考えております。いずれの場合でも、18歳未満の児童であれば、退所後も必要に応じて、子ども家庭支援センターが児童相談所と連携を図りながら支援を行っております。
○議長（山本佳昭） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 就学援助の入学準備金についてでありますけれども、現在26市では日野市が、小学校６年生、これは中学に上がる子の入学準備金ということで実施をしております。また、情報によりますと、今年度、八王子市では新小学校１年生と中学校１年生について来年の３月支給予定ということと、あと、多摩市でも支給を検討しているとのことであります。教育委員会といたしましても、申請の時期、方法、支給につきましてよく考えてまいりたいと思います。
○議長（山本佳昭） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 子どもの貧困について、４回目の質問をさせていただきます。 退所した若者への住宅の支援という点で、児相などとやっているというふうなことなのですが、市営住宅に優先的に入居できるような仕組みというのは、何か難しい問題点があるとか、そういうことなんでしょうかね。そこら辺の理由というのが知りたいのですが、お願いします。 それから、就学援助の入学準備金、日野市のことを私は知らなかったのですが、随分詳しく調べておられるようですので、もうそこまで調べているのだったら早くできることではないのかと思うんですけれども、まだやっぱり検討するべきことというのはあるんですかね。どこら辺がすぐにできないのかというのが知りたいのですけれども。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 単身入居につきましては、公営住宅法施行令により単身での入居が可能な範囲を定めております。市では政令に従い、60歳以上の高齢者、身体障害者など、居住の安定を図る必要がある者について単身入居を認めております。
○議長（山本佳昭） 教育長。 〔教育長登壇〕
◎教育長（岡田芳典） 前倒し支給は２点ございまして、一つは資格審査を前年度に行うこと、また、予算措置でございます。
○議長（山本佳昭） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 東芝青梅事業所の今後について、２回目の質問を行います。 この売却、閉鎖というのが覆らないという感触を得ておられるというふうなことでした。東芝が示してきている従業員の動向だとかというふうなことを差し支えない範囲で伺えないでしょうか。事業所閉鎖が迫ってきているかということに非常に危機感を感じております。でも、やっぱり青梅市のこれからの発展のためにも、何とかして税収や仕事や雇用を確保しなければならないと思います。 ２月の一般質問でも申し上げましたが、八王子市から沖電気の関連会社が撤退しようとした際には、詳細な調査を行った上で、担当の副市長さんが京都府など遠方まで何度も話し合いに出かけて、全面撤退ではなくて３分の１程度残すというふうな大きな成果を上げたと聞いております。影響を最小限に食いとめるためにも、青梅市としてまた東芝本社に要請をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本佳昭） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） 私どもで聞いておりますのは、順次、従業員については事業の縮小に伴って減少しているという話を聞いてございます。 また、私、また市長をはじめ、東芝から来たとき、一緒に話を聞いておりまして、その中でも存続等について再考願えないかという話もしているところでございます。
○議長（山本佳昭） 田中議員。
◆第５番（田中瑞穂） 東芝について、これで最後の質問になると思いますが、感触として覆らないというふうに感じておられるという点で言うと、例えば３月いっぱいで撤退とか、そういうふうな時期的なものについて示されているとか、感触を持っているということは、おありでしたらば伺いたいのですが。
○議長（山本佳昭） 副市長。 〔副市長登壇〕
◎副市長（池田央） その部分につきましては、まだ明確なお話は伺っていないところでございます。
○議長（山本佳昭） 以上で、第５番田中瑞穂議員の一般質問を終わります。
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△第６ 第４番
みねざき拓実議員（併用制） １ 台風９号による影響及び対策について ２ 青梅市の平和事業について
○議長（山本佳昭） 次に、第４番
みねざき拓実議員。 〔第４番議員質問席着席〕
◆第４番（みねざき拓実） 通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。 初めに、台風９号による影響及び対策について質問をさせていただきます。 平成28年８月22日、台風９号が関東に上陸し、青梅市の各地で浸水や土砂崩れなどの被害を受けました。青梅市は22日の午後１時15分、土砂災害警戒区域及び今井３丁目の浸水区域に避難準備情報を発令。ラジオでは、青梅市は午後０時33分までの間に統計を取り始めて最も多い１時間に107.5ミリの猛烈な雨が降ったという情報が流れ、多くの市民が不安を感じて過ごしたのではないでしょうか。 翌23日、日本共産党青梅市議団は今井３丁目の浸水区域に行き、住民からお話を伺いました。年配の方は、この地域はよく浸水する地域だが、ここまでの浸水は初めてだと述べておられました。瞬く間に大人の腰の高さまで浸水して、ボートで救出された方もいたそうです。何件もの床上浸水があり、畳や家具、家電など水につかり、使用できなくなって外に出してありました。給湯器やエアコンの室外機も壊れてしまったという方もいらっしゃいました。老人ホームでは床上浸水で、大型冷蔵庫やエレベーター、パソコンなどが使えなくなり、調理や洗濯、入所者の入浴ができなくて、近隣の老人ホームと連携して対応しているとのことです。浸水した水には汚水も混じっているため、消毒作業が必要になります。業者に頼めば床下消毒で２万8000円、床上消毒は１万2000円、両方だと４万円かかります。水を含んだ畳は、干しても使えないそうです。また、浸水して故障した車を業者がレッカー車で運んでいました。 現地視察した日の午後、台風９号に伴う市の対応について、今井３丁目会館で住民説明会がありました。その説明会に私も出席させていただきましたが、住民から多くの要望が出されていました。当初、市は被害状況を十分に把握し切れていなかったのではないでしょうか。住民説明会の後は素早い対応をして要望に応えていただきましたが、災害発生後すぐに現場に行って被害状況を確認したのでしょうか。それから、災害本部を設置したとのことですが、横の連携はうまくいっていたのでしょうか。ふだん縦割り行政だから、急に横の連携をとるのも難しいのではないかと思いますし、また、今回の台風の被害は今井３丁目だけではありませんでしたので、対応に苦労したのだと思います。災害本部には広範な責務や権限があり、対応を誤れば住民の被害が拡大します。市の考えと対応について伺います。 １、市の職員が今井３丁目の浸水地域の被害状況を現場に行って最初に確認したのはいつでしょうか。 ２、市民レベルでは防災訓練を毎年行っていますが、青梅市は災害本部を設置した際、横のつながりを生かして十分な力を発揮できるような訓練を行っているのでしょうか。 ３、今回災害本部に加わった部署と役職をお答えください。また、災害の種類や規模によって災害本部に加わる部署や人数は変わるのでしょうか。 ４、今井３丁目の浸水区域ですが、これから大きな台風が来るたびに床上浸水の被害に遭えば大変です。周りより低い地域なので、どうしても雨水が集まってきてしまうのですが、一定以上の水深になると汚水が噴出して後処理も大変になりますし、衛生的にもよくありません。せめて汚水が噴出せず、かつ床上浸水までは防げるような、雨水の排水対策は何かお考えでしょうか。また、側溝に土砂が詰まって排水が上手くできなかったのではないかと考える市民もいますが、既存の排水設備が効果的に機能していたかどうかの調査はされたでしょうか。していなければ、調査する予定はあるでしょうか。 ５、台風のときの防災行政無線は、雨や風の音でいつも以上に聞き取ることが困難です。防災行政無線が聞き取れなかった場合に電話で聞き直すサービスがありますが、多くの市民はほとんど知りません。どのように周知しているのでしょうか。また、この電話サービスは防災行政無線が流れた直後に利用することが多いと思います。私は防災行政無線が流れた直後に電話しましたが、通話中でした。この電話サービスは一度に何人の市民の電話に対応できるのでしょうか。そして、それは十分だとお考えでしょうか。 ６、大型の台風が来る前に土のうが必要な家庭に配布することはできるでしょうか。もしくは浸水する地域のすぐそばに土のうを保管しておくことは可能でしょうか。今井３丁目会館の隣接地に青梅市が所有する土地とプレハブがあります。たしかプレハブを解体して土地を売却する予定だったと思いますが、そのプレハブに土のうなどの防災用具を保管しておくことはできないでしょうか。このプレハブがある土地は周辺より高くなっていますので、災害時にいろいろなことで有効に活用できると思います。土のうだけでなく、ボートなど浸水時に必要となるものをプレハブに保管できれば非常に役に立つと思います。また、この土地は毎年自治会行事等で利用していることのことです。住民からも売却しないでほしいという要望が届いていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ７、市民の中からボランティアを募集して災害処理を手伝ってもらう仕組みはあるでしょうか。床上浸水した家は後片付けが大変です。特に高齢者だけの家庭は、水を吸った畳を外に出したりすることはできないと思います。災害時のボランティア制度についてどのようにお考えでしょうか。 次に、青梅市の平和事業について質問をさせていただきます。 ことしは広島と長崎に原子爆弾が投下されてから71年目になりました。71年前の広島と長崎の澄み切った青空には巨大なキノコ雲が出現し、一瞬のうちに町を焼き尽くし、子供からお年寄りまで罪のない人々を殺りくしました。私は、ことし８月４日から６日まで広島に行き、原水爆禁止世界大会や平和記念式典に参加しました。ちょうど青梅市と羽村市が共同で行っているピースメッセンジャー事業と同じ日程でした。原爆ドームや原爆資料館などを見学して、絶対悪である核兵器をこの世界からなくさなければいけないと痛切に感じました。そして、私が広島を訪れた約２カ月前の５月27日にはアメリカ大統領のオバマ氏が広島を訪れ、核兵器の廃絶を訴えました。原爆が投下された日本の都市へ現職のアメリカ大統領が訪問するのは初めてです。オバマ大統領は、原爆慰霊碑の前でこのように述べました。私の国のように核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求しなければなりません。また、８月６日の平和記念式典で安倍首相はこのように述べました。核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、また、世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねてまいります。両首脳とも核兵器のない世界という言葉を使いました。そして、オバマ大統領の広島訪問は、核兵器のない世界の実現に向けての議論が本格化する大きな転機になるのではないかと思います。青梅市は、昭和33年に世界連邦平和都市宣言及び平成17年に非核平和都市宣言を行い、恒久平和を希求することを広く内外に宣言してきました。まずは浜中市長の平和や核兵器に対する思いをお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山本佳昭） 市長。 〔市長登壇〕
◎市長（浜中啓一） 初めに、台風９号による影響及び対策についてお答えいたします。 まず、今井３丁目地内の状況確認についてであります。市では、気象情報等により浸水危険性が高まったことから、午前９時30分ごろに職員による最初の巡視を行い、この時点では浸水を認められなかったものの、２回目の午前10時50分ごろに当該地区の地域の浸水状況を確認したところであります。 次に、訓練についてであります。さまざまな災害を想定した土砂災害対応訓練及び総合防災訓練を実施し、消防署、警察署、消防団など防災関係機関及び関係部署との円滑な連携を図るため、災害対策本部の運用訓練を実施しております。 次に、災害対策本部に加わった部署及び役職についてであります。青梅市地域防災計画に定める第２号警戒体制としたことから、市長以下副市長、教育長、全部課長、災害対応指定職員及び消防団本部で態勢をとったところであります。なお、災害の種類や規模によって災害対応指定職員の構成比率が変わってまいります。 次に、当該地区における雨水排水対策として、既存排水施設の状況についてであります。当該地区に降った雨水は、側溝から道路内の排水管を介して矢端川に流れ込み、入間市内で霞川へと排水されております。当該地区の雨水排水対策としては、矢端川調整池及び浸透槽２基を設置しております。この既存排水施設については、大雨時間帯と満水となりましたが、矢端川の水位が下がると同時に調整池の排水ポンプが稼働し、自動的に排水されております。また、道路側溝等についても土砂体積や詰まりがないよう日常管理を行っており、当該地区における排水施設は正常に機能している状況でありました。 次に、防災行政無線電話応答サービスについてであります。周知方法については平成27年３月に全戸配布いたしました市民防災ハンドブックや市のホームページ、広報、市民メール等で周知しております。また、民生・児童委員を通じて周知用のパンフレットを配布していただくとともに、出前講座で周知を図っております。さらに電話応答サービスの番号を記載したシールを作成し、防災課窓口において希望者に配布しております。このサービスでは同時に６人までの対応ができることになっておりますが、そのほかの伝達方法としてホームページや市民メール及びＬアラートなどで対応しております。 次に、大型台風接近前の土のうの配布についてであります。市では、雨水対策として土のうの設置に御協力をいただける市民に対して可能な範囲で配布しております。今回の台風９号に続く10号への対策として、約１万袋の土のうをつくり、市役所仮設駐車場及び浸水被害に遭った今井３丁目地区内の市有地において配布を行いました。なお、今井３丁目地内の市有地については、今回浸水被害に伴う実用実態を踏まえ既に検討を始めております。 次に、災害時ボランティア制度についてであります。災害時には青梅ボランティア・市民活動センターにおいてボランティアを募集することになっており、今回におきましてもボランティアに応募された方やボランティア団体の協力により、畳上げ、家具搬出、床材はがし等の対応がされたところであります。災害時におけるボランティア活動は大変重要なものと認識しております。 次に、青梅市の平和事業についてお答えいたします。 まず、私の平和や核兵器に対する思いであります。世界の恒久平和は人類共通の願いであり、普遍的な理念であります。青梅市においては、昭和33年４月、地球を一つの世界として恒久平和を目指すことを目的とした世界連邦平和都市宣言決議が市議会の総意に基づき可決され、日本全体では105番目、東日本では初めての世界連邦平和宣言都市となりました。世界市民という認識のもと、世界の国々が互いに独立を保ちながら地球規模の問題を扱う一つの民主的な政府である世界連邦政府をつくることは崇高な理念であり、市といたしましても世界連邦運動協会青梅支部と協力しながら平和活動を推進しております。加えて、戦後60年を迎えた平成17年７月には、この世界が核兵器や戦争のない平和な世界となるよう祈念し、青梅市非核平和都市宣言を行いました。また、昨年は戦後70年の節目の年であったことから、市では毎年実施している原爆パネル展や東京空襲展、また、世界連邦運動協会青梅支部との共催で実施している平和写真展等の平和事業に加え、青梅市納涼花火大会における慰霊花火、白菊の打ち上げ、エッセイストの海老名香葉子さんによる平和講演会、羽村市との共同事業として、両市の中学生を被爆地である広島へ派遣したピースメッセンジャー事業、そして、戦争を体験された市民の皆様から御寄稿をいただき、戦争体験集を発行いたしました。平和の尊さと戦争の悲惨さを後世にしっかりと伝えていくことは今を生きる我々の責務であるとの深い認識のもと、市では平和施策の充実に努めております。また、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという核兵器に対する我が国の基本施策である非核三原則を堅持し、核兵器や戦争のない平和な世界の実現を希求していくべきだと考えております。