使い方 FAQ このサイトについて | login

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

青梅市議会 > 2015-03-09 >
03月09日－02号
03月09日－26号

← 12月22日－20号
06月07日－08号 →
  • 前
  • "除雪体制"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 青梅市議会 2015-03-09
    03月09日－02号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-17
    平成２７年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２７年青梅市議会会議録第２号（第１回定例会）　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月９日（月曜日）出席議員（２３人）　第１番　鴨居孝泰　　　　第２番　市川芳幸　　　　第４番　ひだ紀子　第５番　田中瑞穂　　　　第６番　藤野ひろえ　　　第７番　本多ゆり子　第８番　工藤浩司　　　　第９番　大勢待利明　　　第10番　榎澤　誠　第11番　山内くみこ　　　第12番　鴻井伸二　　　　第13番　山崎　勝　第14番　荒井紀善　　　　第15番　久保富弘　　　　第16番　小山　進　第17番　山本佳昭　　　　第18番　島田俊雄　　　　第19番　下田盛俊　第20番　浜中啓一　　　　第21番　野島資雄　　　　第22番　結城守夫　第23番　榎戸直文　　　　第24番　高橋　勝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠員（１人）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　富澤邦男　　　事務局次長　　　　　　　持田　繁　議事係長　　　　　　　　松岡千江子　　主査　　　　　　　　　　内田幸宗　主任　　　　　　　　　　田中新一―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　竹内俊夫　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　企画部長　　　　　　　　岩波秀明　　　総務部長　　　　　　　　島崎昌之　生活安全部長　　　　　　柳内賢治　　　市民部長　　　　　　　　高橋秀夫　環境部長　　　　　　　　大谷　繁　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　志村正之　子ども家庭部長　　　　　恒益基樹　　　まちづくり経済部長　　　松岡俊夫　建設部長　　　　　　　　古屋正治　　　事業部長　　　　　　　　平野雅則　会計管理者　　　　　　　神尾和弘　　　総合病院事務局長　　　　宇津木博宣　教育部長　　　　　　　　清水　宏　　　監査事務局長　　　　　　朱通　智―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号　第１５日　３月９日（月）　午前１０時開議　　日程第１　諸報告　　日程第２　一般質問　　　　第１　第14番　荒井紀善議員　　　　第２　第７番　本多ゆり子議員　　　　第３　第８番　工藤浩司議員　　　　第４　第11番　山内くみこ議員　　　　第５　第22番　結城守夫議員　　　　第６　第18番　島田俊雄議員　　　　第７　第６番　藤野ひろえ議員　　　　第８　第４番　ひだ紀子議員　　　　第９　第９番　大勢待利明議員　　　　第10　第５番　田中瑞穂議員　　　　第11　第12番　鴻井伸二議員　　　　第12　第21番　野島資雄議員　　　　第13　第23番　榎戸直文議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２の第７まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５９分　開会 ○議長（浜中啓一）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　諸報告 ○議長（浜中啓一）　日程第１、諸報告を行います。　局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（富澤邦男）　御報告申し上げます。　初めに、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります２月25日正午までに13人の方から通告を受理しておりますことを御報告申し上げます。　次に、市長より平成27年３月４日付け青総文第90号をもちまして、議会の会議出席報告について追加の報告を受けておりますので、その写しを本日お手元に御配付してあります。　以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　一般質問　　第１　第１４番　荒井紀善議員（併用制）　　　　１　青梅市における高齢者の医療と介護について　　　　２　青梅市における多摩川の存在価値について　　　　３　魅力ある青梅市の街づくりについて ○議長（浜中啓一）　次に、日程第２、一般質問を行います。　一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。　順次質問を許します。　第14番荒井紀善議員。　　　　〔第１４番議員質問席着席〕 ◆第１４番（荒井紀善）　それでは、通告に従い、私の最後の一般質問をいたします。　最初は、青梅市における高齢者の医療と介護について質問をしたいと思います。　去る２月27日と３月２日の両日、国民健康保険、後期高齢者、介護保険の平成27年度特別会計予算が福祉文教委員会の中で審査されました。各会計の規模は、国民健康保険が173億3400万円、後期高齢者が25億8312万3000円、介護保険が80億5844万9000円と計上されており、合計では280億円近くにもなり、一般会計491億円の57％ほどにもなります。また、今後もこれらの予算は膨張傾向にあり、基礎自治体の一般会計を圧迫していくことが予見されるわけです。その点を考えますと、景気の動向は多少上向きとはいえ、税収や収益事業が伸び悩む中、医療、介護費用の抑制策にも力を入れていかなければならないことは、青梅市だけでなく、全ての基礎自治体の喫緊の課題であると思います。　その一方で、高齢化が急速に進む社会状況の中で、高齢者に対する適正な医療、介護体制を確保しなければならないこともまた現実であります。国では、医療介護総合確保推進法のもとに、基礎自治体による地域包括ケアシステムの構築を進めようとしておりますが、走り出したばかりの状況で全体像や具体的な内容などがいま一つ明確でなく、市民にはわかりにくいようです。　そこで、１回目の質問として、地域包括ケアシステムの構築が進む中、今後の青梅市における高齢者の医療と介護について、そのあり方を伺います。また、その中で、医療、介護費用の抑制施策等についてもあわせてお答えください。　２つ目の質問は、青梅市における多摩川の存在価値についてであります。　私は、今回を含め過去８年間で77項目の一般質問を行いましたが、そのうち多摩川関連の質問は８項目ありました。水質などの環境面のこと、釣りを通して見たアユなどの魚のこと、バーベキューなど河原のマナーのこと、そして子どもたちの川遊びのことなど、さまざまな観点から質問させていただきました。最近ではアユの放流事業100周年を漁協のかわりに青梅市が頑張ってもらいたいとの質問に、国体に合わせ、アユの塩焼きとパンフレットで応えていただけたことなどが思い出されます。このように、自分でも改めて振り返りますと、驚くほどの頻度で多摩川あるいは青梅市の河川について一般質問を行いました。最後の質問機会ですので、大きな観点から多摩川について聞いてみたいと思いますので、お答えください。　さて、多摩川は東京都を代表する河川であるとともに、青梅市においても、市の中央を西から東に縦貫するその流れは、市民の飲料水の水源であることはもちろん、多くの市民の交流と安らぎの場として、また、青梅を代表する観光資源として得がたい価値を持つものではないでしょうか。　最初の質問として、この多摩川の存在価値について市長はどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。　次に、魅力ある青梅市のまちづくりについて伺いたいと思います。　今後、長期間にわたり続くであろう人口減少時代を背景にですね、消滅可能性のある自治体といったセンセーショナルな記事が地方自治関連の雑誌をにぎわす昨今ですが、一方で、国は地方創生という名のもとに、それぞれの地方自治体が地域特性を生かしたまちづくりを進めることを勧奨しようとしています。しかし、一口に地方創生と言ってもなかなか難しいことであろうと思います。基礎自治体にとって人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少は地方自治体の基幹財源である税収の低下を招くとともに、まちの活気をも減退させる要因であり、最も憂慮すべき問題であることは確かです。また、それに対する特効薬のような施策がなかなか見つからないのも事実であります。ごくごく簡単に言えば、人口減少をとめる、あるいは鈍化させるためにはですね、住民にとって魅力のある自治体であることが最大で最良の条件であるのではないでしょうか。　そこで、１回目の質問として、魅力ある青梅市のまちづくりの基本姿勢はどこにあるのかをお聞きしたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、今後の青梅市の高齢者の医療と介護のあり方についてお答えいたします。　国は、平成26年６月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法を公布しました。この法律の趣旨は、効率的で、かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じて、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するものであり、これに伴い、医療法、介護保険法等の改正が行われたところであります。　青梅市では、65歳以上の高齢者人口は年々増加しており、平成26年10月現在では３万5457人、高齢化率25.8％となっており、市民の４人に１人が高齢者となっております。第６次青梅市総合長期計画における推計では、平成34年の65歳以上の高齢者人口を４万3632人、高齢化率を32.5％と推計しております。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増加していくものと予測しております。このような高齢化の進行に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、在宅で医療、介護を受ける高齢者の数も増加するものと予想されます。こうした中、医療、介護費用の抑制を行うことが必要であります。医療、介護費用の抑制策としては、疾病の早期発見、早期治療が重要であると考えます。　市の早期発見、早期治療の取り組みでありますが、特定健康診査に市独自の検査項目として血清クレアチニン、尿酸等を加え、慢性腎臓病の早期発見に努めております。また、医師会と連携して、予防をテーマとした講演会等によって、糖尿病等の病気を減らす取り組みを行っております。さらに、特定健康診査の受診率を上げることにも努めております。また、毎年、健康をテーマとして、医師会、歯科医師会、薬剤師会等と連携し、おうめ健康まつりを開催しております。青梅市立総合病院では、おうめ健康塾として、総合病院の医師が講師となり、病院の講堂を会場にさまざまな病気をテーマに市民向けの講演会を開催しております。このほか、健康センターや市民センター等を会場とし、腰痛予防や生活習慣病予防のための講義や運動教室、体操教室などにも取り組んでおります。西多摩地域においては、医師会、歯科医師会、医療機関、介護老人保健施設、保健所及び行政の代表が西多摩地域脳卒中医療連携検討会を組織しており、脳卒中等に関する市民向けの公開講座を開催しております。市としても総合的に介護医療費の抑制に取り組んでいるところであります。　次に、青梅市における多摩川の存在価値についてであります。　多摩川は、山梨県甲州市の笠取山を水源とし、途中多くの支流を合わせながら東京都の西部から南部を流下し、東京湾に注ぐ幹線流路延長138キロメートルの一級河川であります。河岸段丘上に広がる青梅市においては、市域を東西に貫き、崖線緑地の存在も相まって、青梅を象徴する水と緑の景観軸となっております。第６次総合長期計画の将来都市像「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち」の清流は、まさに多摩川を持続的な発展を目指す青梅の象徴の一つとして位置づけたものであります。多摩川の流域開発は古代に始まり、人々の食生活を支え、産業面においては、江戸時代の木材需要に応じ、いかだによる青梅材の輸送路として活用されました。また、多摩川は天然氷の産地としての歴史もありました。夏の川魚の代表的存在であるアユの産地としても知られており、江戸時代御用アユとして青梅から徳川幕府へ献上されております。表情豊かな多摩川は、スポーツ・レクリエーション、観光の面においても重要な存在価値を持ち続けております。　御岳地区は、青く澄んだ清流と木々の彩りにすぐれた渓谷が日本名水百選や多摩川八景の一つとして選定されており、ＪＲ御嶽駅からのアクセス性のよさや完備された遊歩道により、新緑や紅葉の時期には多くの観光客が訪れる都内屈指の観光地であります。一昨年に開催されたスポーツ祭東京2013におけるカヌー競技では、御岳渓谷を舞台として、自然、伝統、文化、コミュニティなど、青梅の誇るべき地域資源が融合し、観光振興や地域の活性化など、スポーツの持つ多面的な機能が発揮されました。また、エコツーリズムや健康志向の高まりにより、カヌーに加え、近年ではラフティングやボルダリング等のアクティビティーを求める利用者も増加しており、スポーツや観光スポットとしての川面や岸辺の利用が増しております。　また、中下流では、容易に川まで近づける釜の淵や市民球技場周辺等において、夏季を中心として川遊び及びバーベキュー等により利用者でにぎわっております。さらに、上流から下流域を通じてアユに代表される釣りも盛んであります。　多摩川は、観光的な側面において、都心から50キロ圏内にありながら容易に清流に親しむことができるという直接的な役割のみならず、四季の移ろいに通じた景観は市内に点在する自然、伝統、文化施設など個々の観光スポットをつなぐことができ、回遊型の観光コースのプランニングにも大いに貢献できる役割を担っている重要な資源であり、潜在的なポテンシャルも高いものと捉えております。　本市において東西を貫流するこの多摩川は、まさに人と自然を結びつける重要な地域資源であり、本市にとって、暮らし、経済、スポーツ・レクリエーション、観光振興などに資するかけがえのない存在であると認識しております。　次に、魅力ある青梅市の街づくりについてであります。　人口減少社会の本格化を背景に、本市でも官民が知恵を絞り、総力を挙げて少子高齢化の進展に的確に対応し、都市の魅力を高め、人口の減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって持続的に活力ある青梅を戦略的に築いていく必要性を改めて強く認識しているところであります。　本市では、人口減少社会の到来、超高齢社会の本格化を見据えたまちづくり戦略としての第６次総合長期計画に基づき、まちづくりを進めているところであります。基本計画において、いわゆる施策連動型の仕組みでありますぷらっとフォームで取り組む５つの主要テーマを掲げており、ここに掲げるまちづくりテーマの実現こそが青梅の魅力創造に資する重要なポイントであると考えております。　青梅の魅力づくりに向けた５つのテーマでありますが、第１に、安心して暮らせる青梅の実現であります。大震災を契機として、防災、防犯、環境、保健、福祉など多様な分野において市民の安全、安心を図ることは青梅の魅力づくりの土台として不可欠な課題であります。地域の中であらゆる世代が支え合い、安全な環境で健やかに暮らすことができるまちを目指してまいります。　第２に、子育て世代が住みたい青梅の実現であります。人口減少の到来、超高齢社会の本格化を踏まえ、子育て支援の充実や職住近接のまちづくり、未来を担うたくましい人材が育つ環境づくりを進めることにより、子育て世代の流入やこれに伴う年少人口の増加を図り、あらゆる世代の心が触れ合う活気あるまちを目指してまいります。　第３に、生きる力がみなぎる青梅の実現であります。次代を担う子どもたちの生きる力を育むとともに、市民一人一人が生きがいややりがいを感じながら生活することができる活力あるまちづくりを進めていくことが重要であります。また、市民の健康寿命に着目し、生涯にわたって健康な体で生き生きと過ごすことができるまちを目指してまいります。　第４に、みんなが誇れる青梅の実現であります。本市には２点の国宝を初めとする文化財、天然記念物や史跡など、脈々と受け継がれてきた歴史、伝統、文化があり、今も大切に守り、受け継がれております。また、多摩川や緑豊かな山林によって象徴される自然環境は市民に安らぎを与えています。市民みんなが青梅の魅力の素材としての多様な地域資源や自然環境を守り、生かし、市民の誇りとして郷土愛に満ちたまちを目指してまいります。　そして、第５に、何度も訪れたくなる青梅の実現であります。本市は、都心近郊にありながら豊かな自然に恵まれ、その特性を生かしたスポーツや四季折々の木々や花々を楽しむことができるなど、まちとしての立地条件、多様性に恵まれております。本市が持つポテンシャルを宣伝し、高めるとともに魅力を発信することにより、にぎわいを創出し、地域の活性化に結びつけていくことが重要であります。こうした魅力発信を通じて、市外の人々が本市に何度も足を運びたくなるまちを目指してまいります。　こうした青梅の魅力創造に向けた取り組みは、官民が同じベクトルのもとで一体となり進めていくことが重要であります。第６次総合長期計画に位置づけられたぷらっとフォームは、こうした視点のもと、多様な主体が参画、連携、協働し、施策分野の枠を超えてまちづくりに付加価値を見出していく仕組みであります。本年度は、このぷらっとフォームの端緒としてワールドカフェなど新しい手法のワークショップを開催いたしました。ワークショップでは、市民を初め自治会役員、農林業、商工業などの事業者、各分野の活動団体、地元金融機関、青年会議所、教員、行政などが一堂に会し、子育て、コミュニティ、教育などのまちづくりの課題について協議してまいりました。誰もが参加でき、気軽な雰囲気の中での意見交換等を通じて、さまざまな取り組みに向けた気づきやきっかけを得る手法であります。この仕組みを活用し、市民にシビックプライドとでもいうべき、住んでいるまちに対する誇りや愛着を持っていただき、多様な主体の参画、連携、協働のもと、施策分野の枠を超え、相乗効果を生むまちづくりを進めてまいります。そして、こうした取り組みを通じてまちの魅力を高めることにより、住んでいる方には住み続けたいと思えるまち、市外の方には何度でも訪れたい、住んでみたいと思えるまちの実現に努めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　荒井紀善議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　それでは、青梅市における高齢者の医療と介護について２度目の質問をいたします。　１度目の答弁の中でですね、青梅市の基本的な姿勢は大変よく理解できましたし、また、期待するところも大きいものであります。そこで、２回目では少し個別の問題点を取り上げたいと思っております。実は私は昨年からことしにかけて西多摩医師会が行った在宅医療講座に呼ばれ、実際に地域包括ケアシステムの中で働く方々からさまざまな話を伺ってきましたので、個別に見ますといろいろと問題点があるように思えるわけであります。そこで、個別に４点ほど伺いたいと思いますのでお答えください。　１点目は、地域包括支援センターについてです。青梅市では市全体を３つの地域包括支援センターで見ていくということですが、市長は今議会冒頭の施政方針演説の際ですね、福祉が充実したまちの介護保険の項目で、住みなれたまちでの安心のために地域包括支援センターの充実を図ると述べられました。広い行政面積を持つ青梅市を３つの区分にしてですね、果たして住みなれたまちという地域密着性が担保できるのかどうかということについてまず１点目はお伺いをしたいと思います。　次は、地域ケア会議についてです。現在の地域ケア会議には、実は医療、介護体制を考える上で非常に大きなウエートを占めるはずの医師が参加しておりません。来年度からは、参加するらしいとの情報もありますが、この点はどうなのかを伺いたいと思います。　３点目は、地域特性の問題です。場所は御岳山であります。御岳山では、介護保険料は全く変わりなく徴収されているにもかかわらず、ケーブルカーを利用しなければならないこと、また、その後も徒歩でのアクセスが基本となることから、訪問系サービス、デイサービス等の在宅サービスがほとんど提供されない状況にあります。とても安心して生活できる状況ではないということであります。この点については早急な対応が必要なのではないかと思うのですが、この点について市長の御見解を伺います。　最後は、在宅での医療と介護の連携の問題であります。先ほど人口推計の話も出ましたが、国立人口問題研究所などの人口予測を見ますと、75歳以上の人口は2025年から2030年にかけてピークを迎えるとのことです。今後の高齢者の増加により既存の施設では収容できないとの見方から、国の方針も在宅での医療、介護に重点を置く方向に向かっています。青梅市においても今後は在宅における医療、介護の増加が見込まれるわけでありますが、年々増加する高齢の対象者に対して安心できるきめ細かなサービスを提供するには医療と介護の連携が不可欠となります。この点についてどのように取り組まれていくおつもりなのかを２回目の質問としてお聞きしたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、地域包括支援センターについてお答えいたします。第６期介護保険事業計画策定に当たりまして、日常生活圏域と地域包括支援センターの数について介護保険運営委員会において協議を行ったところであります。協議の結果、平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画の期間については、引き続き現状の３カ所とし、それぞれの地域包括支援センターの人員体制については強化する必要があるとの結論を得たところであります。　次に、地域ケア会議についてお答えします。地域ケア会議の実施は、介護保険法の改正により平成27年４月から市町村の努力義務となりました。青梅市においては、平成25年度から地域ケア会議を開催しており、さまざまな職種の協働によるケアマネジメント支援を行っております。現在、個別事例の検討を積み重ね、地域の課題解決につなげるべく、２カ月に１回話し合いを行っております。平成27年度からは医師が構成員に加わる予定であります。　次に、御岳山地区の介護サービスについてお答えします。御岳山地区の介護サービスにつきましては、既に地域の方々から相談を受けております。しかし、現状の介護保険制度では報酬に地理的特性を加味していないため、対応が難しいところがあります。現在、地域の方や介護事業者等と対応について相談しているところであります。　次に、今後必要性が増す在宅医療と在宅介護の連携についてでありますが、まず関係機関同士の顔の見える関係が重要であると考えます。西多摩保健所では、地域の医療、介護関係者を構成員とする会議を開催し、在宅医療、在宅介護連携の現状や課題等について協議しております。また、市では、ことし３月に在宅医療、在宅介護サービスに関する講演会を開催する予定であります。地域ケア会議も開催し、さまざまな職種の協働による支援を行っているところであります。このような取り組みを通じて今後も在宅医療、在宅介護連携の強化に努めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　荒井紀善議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　それでは、続いてですね、青梅市における高齢者の医療と介護について３度目の質問をさせていただきたいと思います。　今、個別事例で取り上げました４つの問題点の中でですね、３番目と４番目についてですね、もう少しお伺いしたいわけですが、３点目で挙げた御岳山の問題ですが、この問題は私は非常に重大な問題であると思います。実はですね、まだ正式には発表されたかどうかわかりませんが、今月中には多分発表されることになると思いますが、東京都医師会の地域福祉委員会が発表した、医療と介護の連携による地域包括ケア構築のためにという、（冊子を示す）答申書があるんです。この答申書の中でですね、山間部における現状と課題というところがありまして、介護保険料を納めているのに訪問介護サービスを受けられない地域としてですね、御岳山のことが個別事例として実際に取り上げられてしまっております。介護保険料が低いことは青梅市の非常にいいところだというふうにこれは理解しているんですが、こういうところで青梅市の名前が出てしまいますと、青梅市のシステム全体に問題があるように見えてしまいます。またですね、何よりも介護保険の制度は、介護保険料が高いか安いかということも大事ですが、その料率に見合ったサービスをしっかり受けることができるかどうかということが市民の求めることであると思いますので、理由のいかんにかかわらずですね、介護保険料を納めていただいている方が介護サービスを受けられないということがあってはならないというふうに思うわけです。この辺について早急にですね、対応をいただきたいわけですが、もう一度その点についてですね、もうかなり問題が顕在化してから時間がたっておりますので、この点について市長にもう一歩踏み込んだ御回答をいただければと思います。　最後の医療と介護の連携の問題についてももう少し深く掘り下げたいと思います。ただいまの答弁で述べられた顔の見える関係とかですね、地域ケア会議の内容とかもそうですが、そのほとんどが千葉県の柏市が先駆的に構築した柏モデル、あるいは柏市プロジェクトと言われる地域包括ケアのシステムに使われていたものであります。柏モデルは今や日本中の基礎自治体において地域包括ケアシステムの基本となっていると言っても過言ではありません。柏モデルは、在宅医療は地域包括ケアの不可欠の要素であるとし、在宅医療を含めた真の地域包括ケアシステムの実現を目指したものです。これはこれですばらしいものでありますが、本来は柏市の地域特性をもとにつくられたものでしょうから、青梅市に全てが適合するわけではありません。青梅市には青梅市の特殊性があります。例えば青梅市には市街地から山間部までさまざまな特性を持った地域があること、また、特別養護老人ホームが非常に多いため、特別な施設にこだわらなければですね、回復期のリハビリ病院などから特別養護老人ホームへの入所が他の自治体などとは比べものにならないほど早くできるといったこともその特殊性かと思います。　そこで、青梅市においてもさまざまな青梅の特性を盛り込んだ地域包括ケアシステムの構築を進め、全国に発信できる青梅モデルをつくっていただきたいと考えるわけです。この点について市長はいかがお考えでしょうか。また、そのためには第６次の総合長期計画にいうところの施策連動型の仕組みをフル活用していただき、関連する多職種との連携、協働も重要と考えますが、この点についても見解をお聞かせください。　３回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　御岳山地区に対する対応ですが、先ほどお答えしましたように、今いろいろ地域の方や介護の事業者等と相談しているところですが、具体的には平成25年度に市と事業者――これは訪問介護サービス提供責任者連絡会、また通所介護・通所リハビリ連絡会、ケアマネジャー連絡会のそれぞれの代表ですが、そういう方との打ち合わせを行うとともに、市の担当が御岳山を訪問し、介護保険の説明等を行っております。また、地域包括支援センターうめぞのによる戸別訪問も実施しております。引き続き、御岳山地区に介護保険サービスの利用について説明するとともに、事業者との調整を図ってまいります。　次に、市の特性を生かした今後の取り組みであります。青梅市は市域が広く、自然環境と都市環境をあわせ持っており、山間部と丘陵部の地形が多いことや人口が偏在する等の特性があります。市には急性期を支える市立総合病院があり、高齢者のための施設や介護サービス事業者も数多くございます。また、自治会組織や高齢者クラブ等のコミュニティがあり、民生児童委員による地域の支え合い等もしっかりしております。医療と介護サービスの連携や高齢者を地域で支え合う仕組みが比較的充実していると考えておりますが、一部の地域の方には不便な面もあると認識しております。　高齢者ができるだけ住みなれた地域で必要な医療、介護サービスを受けられるようにということで、この27年度からの介護保険事業計画におきましても、地域の特性をよく分析し、それを体系化して、それでもって総合的に推進していく。それが青梅モデルと言えるかどうかわかりませんが、現在もいろいろ特徴がありますので、それをうまく組み合わせて、体系化して推進していくということが現在の取り組みとして考えているところでありまして、それによって高齢者が住みなれた地域で医療、介護サービスをしっかり受けて安心していけるように努めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　荒井議員。
    ◆第１４番（荒井紀善）　次にですね、青梅市における多摩川の存在価値について２回目の質問をさせていただきます。１回目の御答弁でですね、市長が青梅市における多摩川の存在価値をいかに大きく、また重く捉えていただけているかということが大変よくわかりました。そのことは理解しましたが、それでは、本当に多摩川を大事にしながらも、うまく市政に使っているのかという点をもう少しお聞きしたいと思います。　そもそもこの質問をしようと思ったのは2020年の東京オリンピック・パラリンピックが発端であります。東京都では、東京オリンピック・パラリンピックの開催を機にさまざまな場面でおもてなし事業を展開しようとしているわけでありますが、河川についても、東京オリンピック・パラリンピックの前後５年間の10年間を事業計画期間として、新たに内水面漁業振興対策事業を行うことが決まりました。地元自治体からの要望を酌み取り、財政負担率は都が50％、地元の自治体は25％というですね、割のいい事業だというふうに私は思っております。前後５年ですから開始年度は平成27年度、つまり１カ月後にはその事業が始まるわけです。東京都では、事業の開始に先立って、昨年の春に内水面の漁協を持つ自治体などに対して要望などがあるかどうかの意向調査を行ったようです。あきる野市と奥多摩町ではその際にすぐに手を挙げて、平成27年度の予算に事業計画費用が計上されているそうです。しかし、青梅市では何も提案しなかったということであります。このことについてはですね、その後に漁協と調整して進展はしているようですので28年度以降は期待しているところですが、出発は１年出おくれたわけです。なぜそのようなことが起きてしまったのかを私なりに調べて考えてみたのですが、どうもどこの部あるいは課、係が担当なのかが明確でなかったことが原因のように思われたわけです。　そこで提案なのですが、１回目の答弁で述べられたように、もしね、本当に青梅市における多摩川の存在価値が大きいというふうにお考えであれば、多摩川のことを総合的に担当する部署をつくるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。課とかね、係とかいう形でなくても結構です。河原のごみや夜間の花火、犬のノーリードの問題や生物を含む環境のことなど、実際に担当する部署とは違ってもですね、河川の問題について市民に対してワンストップの窓口になってくれる担当が明確であれば、市民にとっても便利ですし、施策連動もしやすいと思うのですが、この点について市長の御見解を伺いたいと思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　多摩川を担当する部署というお話です。多摩川につきまして、水質の保全、ごみ処理、観光振興に関する課題多々あるわけでありまして、多摩川にかかわる諸課題につきましては、それぞれの分野における所管の部署が分担して対応しております。課題によって進捗度合いは異なりますが、それで進め方に支障はないものと考えております。　なお、それぞれの担当での対応で、全てが担当のところで片づくわけでなくて、上のほうにも上がってきます。我々のほうでも、そのときには当然いろんな分野のことを頭に入れて、それで対応すると。別のところにつなぐというか、連携して対応ができているかどうかというようなことを指示するのが我々のほうの仕事でもあり、各担当にはその部分をしっかりやってもらうわけですけれども、それが全体としての回答につながっているかどうかというようなチェックは十分しながら進めているところでありまして、そういう意味で、担当で横の連携が必要なのにもかかわらず、そうでないやり方をしているというのではまずいんですが、そういうことがないようにして、組織としては今の各担当部署がそれぞれにやり、また、その中で連携する部署があるかどうかよくチェックしながら仕事を進めていく。それぞれ進める中で我々のほうに上がってきたときには、全体としての対応ができているかどうかというようなチェックもして進めてまいります。　また、横断的な課題に対しましては、第６次総合長期計画に位置づけたぷらっとフォームの仕組みを活用するということで、長期計画の中でもこういう横断的な取り組みを組織的にやっていくということにしておりまして、それを実際のいろんな問題についてぷらっとフォームの仕組みで対応してまいります。それぞれの問題ごとに、それぞれの部署というのはなかなか行政を進める上で難しいというか、じゃ、課題があるところは何々何といってやたらと組織が大きくなってしまうわけで、できるだけスリムな形で、しかも総合的に仕事を進めるよう心がけてまいります。 ○議長（浜中啓一）　荒井議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　青梅市における多摩川の存在価値についての問題は２回目で終わるかなというふうに思ったんですが、ちょっと今の御回答ですと残念ながら３回目をやらざるを得ないので、３回目お聞かせください。　組織の改編の話になりますと、大体、市長は今までもね、今のパターンでうまくできてるんだと。連携をとってやってるんで大丈夫だよというお答えを今までもしていただいておりますので、今回もきっとそうだなというふうに思っていたんですが、２回目の質問で言いましたようにね、この内水面漁業振興対策事業、これについて手を挙げるのがおくれてしまった。そして、今は動いているらしいんですが、担当している係は林務係ですよね。漁業のことをね、林務係が担当して漁協と調整しているわけです。これね、ちょっと一般的な市民にはなかなか理解できないところであります。青梅市の例規類集、組織条例や事務分掌規則の関係では、建設部関係にですね、河川についての表記はなされておりますけれど、ほかに、河川のことに当たるということは一切書いてないわけです。そのときに、例えば林務係で、漁業のことをやれよといっても、事務分掌規則に書いてないものをなかなかその担当者が、一生懸命やろうかというような気合いが入るということがあるのかどうか。私はちょっとその点が、何というのかな、憂慮するところなんです。　その点でもですね、市長が先ほど御答弁の中で言ってたように、施策連動のぷらっとフォームを利用して各担当課が密に連絡をとってということですが、そのためにもですね、統括して窓口になってくれるところがあるといろんな情報がそこに集約できるということでこの提案をさせていただいたわけですが、この問題、最後になりますが、そこのところをもう一度市長の御見解を伺いたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　今のお話で内水面漁業についての担当がはっきり決まってないというところが問題かなとは思いますが、今、多摩川の内水面漁業については農林課でやるようになっていて、そこでの対応だから取り組みがおくれたのか、よく経過を調べないとわかりませんが、そういう状況にあるということで、もうちょっと全体で議論するようになってなかったのがちょっとまずかったのかというふうには思います。組織がないからということではなくて、多摩川に関することでいえば非常に多岐にわたっております。ですから、そこがそれぞれに担当として市としての取り組みになるわけですから、そこがしっかり受け付けて、整理してまとめて、最終的には市としての方向づけをするようにそれぞれの課で上げ、部でやり、それから経営会議に上げて全体での意思決定というふうに持っていくわけで、その途中で関係の部署とも十分協議するような仕組みになってるんで、逆に、多摩川はいろいろなところにわたるからといって、じゃ、多摩川担当というと、そこで本当にうまくいくかどうか。私は、組織ばかり、あれもやらなければいけない、これもやらなければいけないというと、組織がいろいろ大きくなって、やはりそううまく……。ワンストップ的な窓口はいいんですが、その後の仕事を進めていく上ではやはりなかなか難しいのかなというふうに思いまして、実際の業務の中でうまく上がってこないということのないようにしなければいけませんけれども、それぞれの課題のあるところごとに担当のほうで幅広く見るような、仕事をする上でそういう能力を養成して、うまく進める、横の連携もとれるようなことで進めていくという方向で、組織をつくって何とかという方向ではない形で、よりこの多摩川に関する課題が解決していくようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長（浜中啓一）　荒井議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　次に、魅力ある青梅市の街づくりについて２度目の質問をさせていただきます。　魅力ある青梅市の街づくりのために、総合長期計画を柱にしっかりと行政を進めていこうという姿勢は１回目の答弁で大変よく理解いたしましたし、第６次の総合長期計画に賛成した議員の一人としても頼もしく思うところであります。　ところで、話は変わりますが、市長は明野照葉という作家を御存じでしょうか。若手のサスペンス作家としてですね、「契約」とか、「そっと覗いてみてごらん」などの作品を書いている作家です。彼女の作品の中に「東京ヴィレッジ」という作品があるのですが、その作品に我が青梅市が登場いたします。これが光文社文庫で出している「東京ヴィレッジ」の本物ですが、（実物を示す）この本の主人公である松倉明里はですね、青梅市出身で33歳独身、西荻窪に住んで玩具メーカーに勤めています。その実家はですね、どうやら住江町か本町あたりでありまして、まさに市長の地元であります。本の中での細やかな描写ですね。青梅の町を紹介しているのは非常にうれしいわけですが、キネマ通りなんかも出てきますしね。主人公の明里さんの青梅に対するイメージが少し悪いところに問題があるわけです。　少し、本文から引用をさせていただきますとですね、例えば、実家があるのは一応東京都だ。ただ、幼いころや小学校低学年のころは知らなかったが、東京の北西端の田舎まちで、山村ではないけれど、それに近いものがあった。つまり、東京とはいえ、頭にドのつきそうな田舎まち、こういうのが冒頭出てきます。またですね、友達の女性と、青梅に帰ったらというような話が出たときに、無理無理、考えられない、あそこに帰ったらモチベーションがっくり下がっちゃって、都心に仕事なんてとても通えない、こういう発言もあります。またですね、青梅の旧青梅の市街については、街道沿いに開けたまちだから、街道の両側には昔ながらの店も含めてさまざまな商店が軒を並べているし、車の通行量も多い。ただし、トラック、バン、ワゴン、軽自動車、その類の車が多くて、都心の通りの光景とは車種も色も異なる。街道が通っている分、周辺はほこりっぽい。軒を並べる店々も車のばい煙と土ぼこりですすけている。全体に若干黄色みを帯びた灰色の風景と、このように書かれています。最後にというか、取り上げる最後ですが、変な話、奥多摩まで行ってしまえばもう東京と言えないし、諦めもつく。ところが、青梅は東京のしっぽのように辛うじて東京側にくっついている。その分せせこましくもあり、ほこりっぽくもある。中途半端な田舎まち、そこが明里の一番嫌いな点だったと。このような書かれ方をしているわけです。青梅市をこういうイメージで書かれた本がですね、全国の書店の店頭に並んでいるわけです。また、市民の中でもね、この本を読みながら、もしかするとうなずいている方も少なくはないのではないでしょうか。このあたりをどのように考えるかに魅力ある青梅市のまちづくりのヒントがあると私は思っているのであります。　基本的にですね、行政に携わる職員やボランティア活動などで市民活動に積極的に参加してくれる市民は、今の現状の青梅市が好きなんだと思います。そうであるとすれば、今の状況に大きな変化を求めることは余り積極的にはしないというふうに考えられます。一方、そうではない人たち、つまり、嫌いではないけど積極的にはかかわらないという人たちと、この本の主人公のように嫌いだとはっきり言う人たちもおります。これらの市民がなぜ青梅市のことを好きになってくれないのかということを分析してですね、それを是正していくことによって、今まで好きな方からは見られなかった大きな変化が生まれてですね、青梅市の新しい魅力が生まれるかもしれないというふうに私は思うわけです。ただ、問題なのは、こういった声を聞くことが難しいという点です。今回はたまたまこの文庫本の中で拾うことができましたが、一般的にはネガティブな意見というのは表に出てきにくいものですので、アンテナを常に高くしてないとなかなかそういった意見が入ってこないのかもしれません。私は、こういった声を積極的に聞くための努力をすることが今後の青梅市の新しい魅力づくりにつながるのではないかと思っておりますが、この点について市長の御見解を伺いたいと思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　市民の声をよく聞くということはまちづくりを進める上での原点だというふうに思います。そういう意味で、これまでも市民と市長との懇談会、あるいは市政総合世論調査、また市長への手紙などによりまして市民の声を広く伺い、まちづくりへの貴重な御意見に丁寧に対応して市政運営に反映してきました。また、総合長期計画策定のときも当然市民の皆さんの意見を伺って、まとめてきたということもあります。それで大事なのは、本当の声、生の声をしっかり取り上げられるか、酌み上げられるかということだと思います。そんなことでやってきていますが、さらに職員には、自治会や消防団活動など地域活動に積極的に参加するようにというような指示もしており、そんな活動を通じて地域の声、地域の実情も市政に反映することができるようになってくるだろうと思っております。　声なき声、いわゆるサイレントマジョリティーの意向把握、また、青梅を好きでないと言っている人の声の捕捉はなかなか難しいとは思いますが、いいことだけ言ってるのを聞くというんではなくて、悪い、耳の痛いことをできるだけ取り上げられるような努力もする必要があろうかというふうに考えております。　それで、この議論の中で、それは一生懸命やりますが、非常に青梅のいろいろ進めていく上で難しいのが、先ほどの本の中でも言われてるんですが、地元の人間関係は密接だが窮屈、それから、のどかなようで息苦しいというようなことが言われてるようです。それが嫌で家を飛び出したというか、青梅を出てったというようなことが書いてあるようなんですが、特にそういう点については非常に難しくて、青梅に限らず、東京に出てきてる人は、人間関係が何にもないというか、何にも干渉されずに好き勝手やりたいというようなところがよくて来てる人もかなりいるようなんで。ただ、そういう人はそういう人なんですが、だからといって青梅市がそういうふうな方向にとはとても考えないところで、そうやって気ままにやれてるときはいいのかもしれないけども、いつまでもそういうわけにはいかなくて、例えば災害時とか、あるいは先ほどいろいろ議論ありましたけれども、介護の世話になるとか、そういうようなときになった場合には、公的な面だけではなかなかできなくて、これから特にいろいろ超高齢社会になったりということであれば、そのコミュニティの力でやってかなければならない部分が多々あるんで、コミュニティはいいんだけれども、その中でちょっと窮屈とかいろいろあるのが、それが悪口だとすれば、そういうのも聞いていいんですが、だからといってそういう無関心がいいということじゃなくて、逆にこういうコミュニティが大事なんだというようなことを理解していただくような努力をし、また、地域としては、よりコミュニティのしっかりしたまちにしていく必要があるというふうに考えております。　「東京ヴィレッジ」もぱらぱらと見せていただいたんですが、批判のところもあるんですけれども、最終的には主人公が青梅で新たな生活を始めるというふうに書いてるけども、本当は青梅を応援してる小説というふうにもとれました。そんなことで、言われるように、嫌なところがあれば、それぞれにお伺いして、それに対してどうあるべきかというのはしっかり検討して対応することはもちろん大事なことなんで、これからも広く、アンテナを高くしていろんな意見をお伺いし、市政に反映させてまいります。 ○議長（浜中啓一）　荒井議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　それでは、魅力ある青梅市の街づくりについて３回目の質問をさせていただきます。　「東京ヴィレッジ」を市長がお読みになって、ぱらぱらっとめくっていただいたということなんですが、企画部長からメモが届いたのを見たのか、本当に本を読んでいただいたのか、ちょっとその辺はわからないんですが、市長が、最後に言ったとおり、最後は青梅で暮らしていくという形で、実は青梅の応援のための本だというふうに私も認識していますし、この主人公が青梅の地域性、人とのかかわり合いを拒んでということでは本来はなかったというふうにも思っております。そんなことも含めましてですね、前向きな御答弁いただきましたので、最後に市長の思いをお伺いしたいのですが、市長は今の青梅市に魅力があるとお思いでしょうか。また、魅力があるのであれば、青梅市の魅力とはどこにあるのかと思っておられるのか、この辺のところを最後にお聞かせください。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　青梅市の魅力ということですが、基本的には東京にありながらというか、東京都の構成員ということは、首都東京の中にあって、いろいろ都市的なサービスというか、ものに身近に触れられるというか、都心のほうにも行きやすいし、また生活自体、本当の地方に比べれば、まあまあ東京だということであります。そうでありながら自然に恵まれてるし、その中での生活も、コミュニティも大分薄れてはきつつありますけども、そこそこしっかりしたコミュニティがあって、ふれあいのあるまちであるというふうに思っております。そんなことで、私としてはいろんな面でレベルアップを図って、暮らしやすさが日本一だと言われるようにしたいと思って取り組んでおります。　健康に生きることが大事なんですが、そういう意味では医療機関もお医者さんも多くて、すぐにかかれるし、しかもその後、高度、難度の治療には市立総合病院が控えてくれているということであります。それから高齢者も本当、元気な人が多くて、高齢者クラブの活動とか、それから老壮大学があるとかでみんな元気に活動されていますし、それから特別養護老人ホームも2488床もあって比較的入りやすい環境にあるということで、非常に老後が安心なまちだというふうに思います。それから、その前の体育施設とか、それから健康のためには非常に、誰でもできるのはウオーキングだと思うんですが、ウオーキングも非常に適したところが多くて、そういうようなことで健康志向、病気にならないようなところの取り組みがしやすいまちかなと思っております。それから市内で全てが片づくわけじゃなくて、例えば文化的なことなんかは都心のほうへ行くことが多いと思うんですけれども、また、それから通学通勤でも、青梅線使って都心へ行くことが多いと思うんですが、それが始発で座って行ける。間もなく2020年にはグリーン車も導入ということで、距離は遠いんですけれども通いやすいというようなところも、それが最初に言った東京にありながらという、都心的なサービスを受けやすい中で自然の中で生活できるというようなこともあります。何よりもコミュニティがしっかりしていて、何かのときにはいろいろ助け合えるようなところがよそに比べてまだまだ残っているというようなこと等ありまして、その辺が青梅のいいところだと。いろいろあるんですが、そのいい点をさらに伸ばし、それからさっき言った悪いところもよくお聞きして、そういうところはそれを直せる、できるだけ直していくということが大事だというふうに考えております。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第１４番荒井紀善議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第７番　本多ゆり子議員（併用制）　　　１　若者の就労支援施策について　　　　　――市内に就労体験等の場を――　　　２　子宮頸がんワクチンについて　　　　　――現状と今後を問う――　　　３　介護保険制度の今後について　　　　　――地域支援事業を中心に―― ○議長（浜中啓一）　次に、第７番本多ゆり子議員。　　　　〔第７番議員質問席着席〕 ◆第７番（本多ゆり子）　通告に沿って順次質問いたします。　１項目め、若者の就労支援施策について。市内に就労体験の場を。　若者の就労支援施策について、私は重要な課題と考え、今までも一般質問をしてまいりました。平成27年度施政方針演説の中では、残念ながらこの点については触れられていなかったと認識しています。青梅市に限りませんが、現代社会において、安定した生活、自立した生活が維持できる就業をするためのハードルは高くなっていると感じています。非正規雇用の増加、ブラック企業の存在、長時間労働等を原因として離職せざるを得ない状況も多いと感じます。このように就業意欲があり、仕事を探す活動を行っている、採用になれば勤めることができる若者への施策が必要である一方、いわゆるひきこもりやニートと呼ばれる若者への施策も大変重要であり、今後さらに重要性が増す可能性も大きいと考えています。　以上のような状況を踏まえ、質問いたします。青梅市における若者への就労支援はどのように行われていますか。また、無業状態の若者の把握は行われていますか。それぞれその必要性の認識についても伺います。　２項目め、子宮頸がんワクチンについて。現状と今後を問う。　子宮頸がんワクチンとタイトルに挙げましたが、青梅市ホームページではヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種と正確に記載されていました。市の対応を評価するとともに、通告を以前の名称で行った点、御容赦願います。　平成25年４月より予防接種法に基づく定期接種となったヒトパピローマウイルス感染症予防接種ですが、日常生活が送れないような重いものも含めて副反応が出現したため、６月に積極的接種勧奨差し控えと呼ばれる状態になりました。ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種の有用性について私は疑問を持つところであり、さらに重い副反応被害が多く出現していることもあります。私は、接種勧奨差し控えではなく、接種中止にすべきと考えています。　また、これまでの一般質問や決算質疑で副反応被害の有無を聞いてきたわけですが、さきの平成26年第５回定例会において、このワクチンにより重い副反応被害を受けたお嬢さんの保護者から市議会への要望書が提出され、私は大変驚きました。市内に重い副反応の被害が少なくとも１例存在したということです。　そこで伺います。現在、積極的接種勧奨差し控え、これはなかなか中途半端な状態だと感じています。差し控えとなってから１年半ほどたっています。市としてこの積極的接種勧奨差し控えについてどのようにお考えなのか伺います。また、先ほど述べた要望書により被害が明らかになりましたが、その対応について伺います。　もう一点、市内でゼロであった重い被害が１となったわけです。現在の副反応の把握体制では、特に副反応の多いこのワクチンにおいても把握できなかったという事実があると思います。この副反応被害の把握の難しさは、ワクチン接種と一見関係なさそうな症状があらわれる、接種後かなり時間が経過してから症状があらわれる事例が少なくない、これらの点にあると思います。要望書のお嬢さんも、長い間ワクチンによる症状だと思いもつかず、何カ所かの医療機関にかかったということです。ほかにも同様に、そして今でも関連がわからず苦しんでいるお子さんがいる可能性があります。そのために効果のある治療や救済を受けることができないとしたら、症状による苦しみだけではない重いものを背負ってしまっているかもしれません。接種者全員に対する調査を実施して、医療につなげ、また救済すべきではないでしょうか。　３項目めに参ります。介護保険制度の今後について。地域支援事業を中心に。　平成27年４月に介護保険法の一部改正が行われます。今議会でも条例改正の議案が審査されています。その中の大きな改正点の１つに介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の実施があり、青梅市においては、円滑な実施を図るため猶予期間を置くと、そういう議案が審査されております。この新しい総合事業は、事業者だけではなく、ＮＰＯ、ワーカーズ、ボランティア等の多様な担い手が支援を行うということであり、十分な準備が必要であると考えています。　そこで伺います。平成26年９月の一般質問でもお伺いしましたが、新しい総合事業の実施に当たり、サービスの低下は避けなければならないと考えています。その点に関する御見解と、新しい総合事業においてサービス低下を防ぐための取り組みについて伺います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　若者の就労支援施策についてお答えいたします。　初めに、就労支援の現状についてであります。市では、若年の就職希望者に対し、ハローワーク青梅との共催により、若年者面接会in青梅や高校生のための就職面接会in青梅を、また青梅商工会議所との共催事業といたしまして、学生等を対象にした合同企業面接会in青梅を開催しております。一方、市が加入している青梅線沿線地域産業クラスター協議会におきましても、学生等を対象にした青梅線沿線５市３町１村合同企業説明会を開催しております。さらに、東京しごとセンター多摩が開催する34歳以下の若者を対象とした合同就職面接会等の事業や、都の多摩職業能力開発センターが開催する若年者向けの職業訓練事業などについて周知するなど、若者の就労支援と就業活動の促進に努めているところであります。　次に、無業状態の若者の把握とその必要性の認識についてであります。内閣府によりますと、無業状態の若者とは、15歳から34歳までの非労働力人口のうち家事も通学もしていない者としております。若者が無業状態にある理由はさまざまで顕在化しにくいことから、把握することは困難であると考えております。　市におきましては、若者の自立等支援事業として、ひきこもりのため無業状態にある本人やその家族を対象とした相談会を実施しております。この相談会では、専門の相談員が相談者の置かれている状況を聞きながら、必要に応じ家庭訪問を行い、社会とかかわっていくための方策を御家族とともに考えております。また、ひきこもりの問題を抱える本人やその家族、関係者等を対象に、専門的な知識や情報を持つ講師を招き、ひきこもりに関する講演会を実施し、ひきこもりに至るさまざまな要因や対応などについて講演いただいております。　さらに、東京都が作成した民生・児童委員向け支援ハンドブックを配布するとともに、民生・児童委員を対象としたひきこもりの問題を抱える本人やその家族への支援活動講座を開催しております。これらの取り組みを通じて無業状態の若者の掘り起こしを行い、就労につなげていくなどの支援をしております。　次に、子宮頸がんワクチンについてお答えします。　初めに、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の差し控えについてであります。青梅市では、平成23年度から国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を受け、法定外の予防接種として助成事業を開始いたしました。その後、平成25年４月からは子宮頸がん予防接種が国で定める法定接種になりました。しかしながら、ワクチンとの因果関係が否定できない特異的な副反応が見られたことに伴い、国から積極的勧奨を差し控えるよう、同年６月14日に通知がありました。このことから、市といたしましても現在まで接種の積極的勧奨は差し控えております。今後も国の動向を注視し、適切に対応してまいります。　次に、市内の副反応事例についての市の対応についてお答えいたします。平成26年４月に任意接種の時期に子宮頸がんワクチンの予防接種を受けた方の保護者から、予防接種が原因と思われる副反応があったとの連絡がありました。市といたしましては、接種の時期が任意接種の時期でありましたことから、保護者からの聞き取りを行い、東京都を通じて国へ報告をしました。保護者の方には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による医薬品副作用被害救済制度の補償制度の御案内をいたしました。　次に、子宮頸がんワクチンの副反応被害を把握するための独自調査についてお答えいたします。接種後の副反応と思われる症状を診断した医療機関は、予防接種法第12条第１項により、直接国に報告することとされております。また、同条第２項により、医療機関からの報告に対して、国は当該予防接種を行った市町村長または都道府県知事に遅滞なく通知することとされており、市も情報を把握することができることとなっております。市では、被接種者及び保護者に対して、接種後の副反応と思われる症状と疑われる場合は、接種した医療機関に相談等をしていただくことを周知しております。こうしたことから、市独自の調査の実施については考えておりません。　次に、介護保険制度の今後についてであります。　平成26年６月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布され、介護保険法が改正されました。今回の改正により、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が予防給付から市町村が主体の取り組みとなる地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、平成29年度までに全ての市町村で実施することとなりました。このことにより、全国一律の給付サービスとして位置づけられていた要支援１、要支援２の方の訪問介護、通所介護サービスについて、サービスの内容や単価は市町村が決定することとなりました。また、サービスの担い手をボランティアとすることも可能になりました。　青梅市におきましては、総合事業は平成29年４月１日から実施する予定であります。実施に向けた市の基本的方針といたしましては、１つには、制度改正における円滑な移行であります。もう一つは、サービス水準の維持を目指すものであります。そのためには、多様なサービスの担い手として、元気高齢者を含め、地域の方々のボランティアの確保が必要であり、その確保に積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。　市の取り組みといたしましては、現在策定中の平成27年度から３カ年の第６期青梅市介護保険事業計画では、要支援者等の多様な生活ニーズに対応するため、介護予防訪問介護等のサービスに加え、住民主体の支援等を含め、多様なサービスを提供していきますと記載しているところであります。今後、市民、市内関係団体、企業などと連携、協働しながら、地域の力を結集し、それぞれの地域における助け合い、支え合いの体制づくりに取り組んでまいります。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　それでは、１項目めの若者の就労支援施策について２回目の質問をいたします。　市のほうで、就労できる状態にある若者についての取り組み、それから無業状態の若者についての調査について御答弁をいただきました。先ほど申し上げましたが、ニート、ひきこもりと言われる若者の問題は私は大変大きいと思っています。この問題は、青梅市だけではなくて、近隣自治体あるいは日本全体の問題であると考えています。また、多岐にわたる手厚い支援が必要な問題でもあると思います。自治体によってはこのニートやひきこもりと言われる若者が行政の所管のすき間に入るような側面もあると思います。しっかりと目を向けて、手をかけていかなければならないと考えています。引きこもっていた若者が家の外に一歩踏み出す気持ちを持つことができたときに、行き先として、時間を過ごす場所として、ボランティアから就労体験、就労訓練とステップを踏んでいくことが理想です。以前視察した横浜市でもこのような階段を上っていくような取り組みを行っていました。また、サポートステーションでも同様のことが行われていると認識しています。青梅市の中にこのようなステップを踏むときの伴走支援をする機関は現在ありませんが、福生市の多摩若者サポートステーション、立川市のたちかわ若者サポートステーションなどを青梅市のこのような方に紹介する事例もあると聞いています。　ボランティア、就労体験や就労訓練ではさまざまな分野がありますが、例えば事務のような内容や接客などを初めから体験するのは、ひきこもりの方には難しい場合も多いと思います。農業などの分野が比較的ハードルが低いのではないかと思っています。以前の一般質問でも御紹介しましたが、日野市にあるせせらぎ農園は、土に触れながら作業をする中でさりげなく人とかかわることができます。保育園児やさまざまな年齢のボランティアと同じところで黙々と、あるいはぽちぽちと話をしながら作業をし、昼時には並んで御飯を食べたりします。畑でとれた作物を料理して一緒に食べることもあります。せせらぎ農園は、少しずつその人に合ったペースで体験をし、交流を持ち、自信をつけて社会に踏み出す後押しになっている場所だと感じました。自分にできることがある、役に立つことができる、そう感じることがひきこもりを脱し就労へ進んでいく、この第一歩だと思います。　青梅の市内でそのような就労体験ができる場をつくり、あるいは発掘していくべきと考えますが、いかがでしょうか。今、市内では就労体験をコーディネートする機関がありませんので、ぜひ市内で体験を行ってくださいと情報提供することも大切です。就労体験等の近隣自治体の取り組みについても積極的に情報交換を行い、自治体や関係機関、若者サポートステーションと連携し、就労体験や就労訓練の場を広げ、受け入れや紹介をしっかり行っていくことが、支援すべき若者の把握とともに必要だと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　若年無業者の就労体験、就労訓練についてお答えします。　市では、若者の自立等支援事業として実施している相談会や家庭訪問、講演会などを通じまして、就労意欲のある方については若者サポートステーションを紹介するなどの支援を行っているところであります。若者サポートステーションは、厚生労働省から委託を受けたＮＰＯ法人等が就労していない若者を職業的自立へと促すために広域的な取り組みを行っております。具体的な取り組みの一つとして職場体験や作業訓練、ボランティア活動等の訓練を集中的に行う若年無業者等集中訓練プログラムを実施し、働くことに踏み出せない若者が社会へ踏み出す第一歩につなげる支援活動を行っております。市として就労体験、就労訓練の場をつくるのは難しいと考えますが、地域の特性に応じた労働施策を積極的かつ効果的に推進するため、青梅市、青梅労働基準監督署及びハローワーク青梅による青梅市地域雇用問題連絡協議会を開催しておりますので、若年無業者の問題についても提案してまいります。　次に、近隣自治体等との連携についてであります。福生市にある若者サポートステーションによりますと、職場体験の受け入れを登録している事業所が青梅市を含む近隣市町に約40事業所あるとのことであります。このため、今後も市域を超えた事業を展開している若者サポートステーションを中心として情報共有を強化するなど、若年無業者の支援に努めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　３回目の質問に参ります。　現状はサポステ等としっかり連携をしてやっていくということで、市内でそういう場をつくる段階ではないというお話だったと思います。サポートステーションについて再三一般質問でも質問をし、答弁もいただいているところで、本当にサポートステーションだけに頼っていくのも、制度の問題もありますので、それだけではない施策も必要だと私は考えていますけれども、今あるということで、さらにしっかり連携していく必要があると考えています。就労体験や就労訓練は、大変この無業状態を解消するために必要なことだと認識しています。そのためには、就労体験を希望する若者と受け入れる事業者、団体等との橋渡しが必要で、若者サポートステーションはその部分も含めて幅広い支援を行っていると。青梅の若者の場合は福生や立川まで行く必要があるということで、例えば、なかなか引きこもっている若い方の場合ね、電車に乗るのもハードルが高かったりする場合もあると思うんですよ。市内で、例えば相談は御家族が行うとしても、市内でちょっと、ボランティアぐらいなら外に出てちょっとお手伝いならできそうかなという若者がいた場合に、そういう方を受け入れられるようなところをある程度リストアップしておいて、こういうところをつなぐことのできるようなコーディネーターがあると、ちょっとハードル低く、いわゆるひきこもりの脱却につながっていくのではないかというふうに考えています。このようなコーディネーターを育成して、少しでも前に進めるような体制にすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　できるだけ多くの方に就労体験、就労訓練を受けていただけるようにということで考えますと、先ほどありましたサポートステーションと連携して就労体験、職場体験を実施している事業所をふやす。例えば青梅でもそういうところを探して、受け入れていただけるところが、ボランティアというふうに考えまして、そういうところをふやす。先ほど40事業所ということですが、聞くところ、青梅市は今１カ所ということなんで、そういうところをふやすようなことで取り組むのがいいのではないかというふうに考えます。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　最後の質問になりますが、青梅市のひきこもり、ニートに対する施策、無業状態の若者の把握は大変困難であることは承知しています。しかし、把握していないということは、多いのか少ないのか、減っているのかふえているのか見えない、見えにくいということであると思います。10年、20年たって生活保護世帯がふえている。そこで認識できるのは遅過ぎるのではないでしょうか。生活保護というだけではなく、生きがいもなく、人とのつながりも薄い。ただ一日一日を何とか生きているだけという状況になる市民がもしふえていくとしたら、暮らしやすさ日本一のまちからは離れていってしまう可能性もあるのではないでしょうか。現在の施策の中でさまざま取り組んでおられることは承知しています。しかし、今もう一歩も二歩も踏み込んでいかないと、人口減少社会、超高齢化社会を乗り越えていくのは困難が想定されるのではないでしょうか。このニート、ひきこもりの方について抽出でもいいから調査を行う。その中で個々のニーズを把握し、支援することもできると思います。　また、さまざまな相談会とか行っているんですけれども、今の周知の方法で御本人や保護者が相談したいと考えたときに、相談したいという気持ちになる、動く気持ちになったというのは、それは本当に脱出への歓迎すべき第一歩だと思うんですけれども、そういうときにどこに電話すればいいのか、どの窓口に行けばいいのか、決してわかりやすくはないと私は感じています。青梅市のホームページ、よく見るんですけれども、このトップページからは、どのカテゴリーをクリックするとこういう情報が得られるのか、ちょっとなかなかわかりにくいかなというようにも感じています。　このような状況の中、私は、ニート、ひきこもりを含めた若者全体の就労支援に責任を持って取り組むような庁内組織、専任の職員も必要な時代だと私は考えています。近い将来青梅を担っていく若者が生きがいも生きる糧も見つけることができず暮らしている現状が、目に見えないけれども、あると思います。御両親などが健在の間は本当に見えない問題です。ひきこもりやニートは家の恥といったような偏見も内外にあると思います。その部分の啓発も含めてしっかり取り組むべきと考えています。この把握、そして支援、啓発をしっかり行っていく必要があると。予算という側面だけでこの問題を切るのもどうかとは思いますけれども、今しっかり取り組むことによって将来的にそういうことにかかる経費を抑える効果が出るという面もあるのではないかと思います。困難なのは大変理解するとこなんですけれども、先を見通した施策が必要とも感じています。姿勢だけでもしっかり取り組んでいくということが必要だと思いますが、この点について市長のお考えを伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ニート、ひきこもりの方の就労支援ということですが、まず調査も、無業状態の若者がいるようだというようなことであれば、地域の状況をいろいろ見ていただく民生委員さん等にお願いして、そういう、らしい人がいるというぐらいの把握はできるとは思いますが、その先がなかなかやはり難しいところがあるようです。ひきこもりについては、社会とのつながり、それからニートについては就労の意欲を持ってもらう、このことが必要だということで、この働くことに踏み出せない若者たちにとって大事なのは、就労に向けての最初の一歩が踏み出せるかどうかということだと思います。そのため、関係機関と連携しまして、就労のための基礎的な知識、コミュニケーション能力の向上などがつながるよう支援していくということに努めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　では、ワクチンについて２回目の質問をいたします。　現在でも接種しているお子さんはゼロではないと、そういうふうに行政報告書等でも伺っています。接種している以上、副反応が出現する可能性があります。今後の副反応の把握体制を伺います。　また、副反応の発症時期について、子宮頸がんワクチン被害者連絡会で調査した数字があります。被害者連絡会での調査のため調査数は多くはないのですが、接種後２年以降に症状が出現した例が85例のうち12例、割合でいくと13％もあります。忘れたころに副反応があらわれることが少なくないのです。私は、今からでも全員調査をすべきと考えています。接種をした医療機関から報告をすることになっている。そして、何かあったら接種をした医療機関にかかるように周知していると、そういうお答えだったんですけれども、今回のこの要望書のお嬢さんもそうなんですけど、本当に結びつかないんですよ。多彩な症状が出るわけなんですけれども、最初に出る症状が、体がだるいとか、すぐに疲れる、ひどく頭が痛い、関節や体の痛みなどが多いんですね。ほかにもいろいろあるんですけれども、こういう症状が最初に出て、その後さまざまな症状が出たりするわけなんですけれども、このことと一、二年前に打った予防接種と結びつかない方も多いと思うんですよ。そういう場合にはあちこちのお医者さんに、行きつけのお医者さんなんかにもかかったりするけれども、そこで、予防接種打ちましたかと聞かれたら、そういえば打ちましたという話になる可能性もあります。でも、そういう問いかけがない場合に全くそういう情報が出てこないことも多いと思うんです。現にこの要望書のお嬢さんもそうだったわけです。　この全員調査については、本来、私は国の責任において早期にしっかり行われるべきと考えているんですけれども、一向に行われる様子はありません。大切な市民の健康を守り、そして支援していくためにも調査すべきと思います。再度お伺いします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　今後の子宮頸がんワクチンの副反応の把握体制についてお答えいたします。先ほどもお答えしましたとおり、接種後の副反応と思われる症状を診断した医療機関は直接国へ報告し、国はその報告を遅滞なく市町村長または都道府県知事に通知することとなっております。把握体制につきましては、新たに特別な対策を検討する予定はありませんが、医師会との情報共有などの確認を図るとともに、被接種者または保護者に対し周知徹底を図るよう努めてまいります。　子宮頸がんワクチンの副反応被害の調査についてですが、先ほどもお答えしたとおり、法律に基づく対応が規定されていること、及び被接種者または保護者に対して周知を行っていることから、市の独自調査の実施は考えておりません。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　重い副反応の一例ということでこの要望書のお嬢さん、副反応による歩行が困難、少しならつえで移動できるが、長い移動は車椅子。中学校は休みがちになったために高校は通信制に進学したそうですが、やはり学校生活を続けることができず、やめられたということです。この状態が副反応だとわからなければ、現にこのお嬢さんはわかんなかったわけですよ、１年以上も。わからなければ、お子さんのわがままだとか、お母さんが甘やかすからだとか、思春期特有の症状だとか言われて、進学できないのも学校に行けないのも本人や家庭の要因だとされてしまう可能性もあります。副反応被害を受けているにもかかわらず副反応被害だと把握できていない被害者の方は、そういう被害を受けた上に精神的に責められてしまう。こんな大変不幸な状況もあると聞いています。　この調査について、青梅市ではしないということでしたけれども、近隣の自治体で国立市が昨年６月から９月まで接種者の全員調査を行ったと。そして、ここに来て東村山市が来年度調査のための予算を計上した。これは記憶に新しいところです。また、名古屋市はさらに進めて、接種したお子さんも接種していないお子さんも含めた全ての対象者に対する調査を実施するそうです。接種後の多彩な症状が思春期特有のものかどうかの検証も含めて、疫学的には全数調査というんだそうなんですけれども、この全数調査が大変重要だということなんです。私は、今大切なことは、このワクチンとの関連に気づかず、治療、救済につながることが困難な被害者をしっかりと把握してつなげてあげる、こういうことのために行う調査だと思っています。付近の東村山市がこれからやるということで、国がやるべき、国の定めた対応をするということの中でもやっているところがあるわけです。青梅市の市民のために、ぜひ行うべきだと思います。もう一度お伺いします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　先ほどもお答えしましたように、法律に基づく対応が規定されていることと、それから被接種者また保護者に対して周知を行っております。ですから、特に被接種者、保護者の方からもしあれば報告をしてもらうということ、ぜひしてくださいというようなことを周知するということでやっています。そういう点の充実は考えますが、市独自での調査の実施は考えておりません。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　調査は考えていないという御答弁でしたので、これ以上というところもありますけれども、この被害者の現状、市内に１名いらっしゃって、ほかの方がいらっしゃるかどうかわからない。この症状についてちょっとお伝えしたいと思います。突然襲う激しい頭痛に悩まされる。突然失神してしまう。朝起きたらお父さんに向かって、あなたは誰ですかとおびえた様子で言う。解離を起こす。手足が不随意運動を起こす。心臓が痛い。足が強烈にむずむずする。本当に原因がわからないと思っている方もいたんですよ。先ほど法に基づく対応を行っていくという御答弁をいただいたわけなんですが、この法に基づく対応で把握できないものが今青梅市内で１例出てきているということについてどうお考えかお伺いして、子宮頸がんワクチンに関する質問は終了とします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　青梅市での１例は、法定接種以前のケースではありますが、それもそういう症状が出たということで国のほうにも上がっていろいろ検討されているということであります。先ほど来申しておりますが、接種された方また保護者についてはいろいろ周知をして、申し出ていただくようなことでありますので、加えてその後の市の独自調査をする考えはございません。 ○議長（浜中啓一）　暫時休憩いたします。 △午後０時０２分　休憩 △午後０時５８分　開議 ○議長（浜中啓一）　再開いたします。　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　では、介護保険について２回目の質問を行います。　生活支援・介護予防サービスを提供するボランティアをしっかりと、そして十分に育成する必要があると考えています。ボランティアの育成体制を伺います。また、さまざまな年代の方がボランティアとして活動することが想定されます。先ほどの御答弁の中でも、元気高齢者の方も担い手になるというお話もありました。若い方も、高齢者の方もボランティアとして担っていただくというのは大変大切だと思います。支援を受ける方ももちろん、高齢者の方とはいっても、その中でさまざまな年齢や状況の方がいらっしゃいます。　ボランティアが行うサービスは日常的な分野であると考えていますが、支援する側、される側で不快な思いをしたり、行き違いがあったりしないよう、個人差も含めた老いについて学ぶ場が必要と思います。普通、ボランティア等々を経験がある方もない方もいらっしゃる。そういう方たちが担っていくことも想定されると思いますが、できることをしていただくということだと思うんですけれども、予期せぬ言動、行動そのほかによって受ける方のほうが傷ついてしまったり、そういうトラブルみたいなものも起きてくる可能性もあるのではないかと思います。避けられないものもありますけれども、できればそういうことを少なくしていくということが必要だと思いますので、その点について、老いについて学ぶ場をつくってはいかがでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ボランティアの育成についてであります。介護保険法の改正に伴いまして、厚生労働省によるガイドライン案に基づき、第６期青梅市介護保険事業計画では、総合事業の円滑な実施に向け、ボランティアを養成するため生活支援コーディネーターを配置することとしております。生活支援コーディネーターは、職種、資格や配置場所について限定されるものではなく、配置のあり方について現在検討中であります。　支援の担い手となるボランティアにつきましては、要支援者等に対し適切な対応が図られるよう、高齢者や家族の心理、認知症の理解、コミュニケーションの手法だけでなく、さらに介護保険制度や緊急対応などについての研修を受けていただくことが必要であります。今申し上げましたけれども、ボランティアは、高齢者や家族の心理とか、また今御指摘の老いについてとか、介護といいますか、高齢化に伴ういろいろなことについて研修の中で対応する、学ぶ場としていく、そこで学んでいただくことが必要と考えております。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　しっかりと育成体制をとっていく考えであるということでした。今の御答弁にありました生活支援コーディネーター、この方はどのようなことを行うのか、その点についてお伺いします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　生活支援コーディネーターについてお答えします。新しい介護予防・日常生活支援総合事業について、厚生労働省によるガイドライン案によりますと、生活支援コーディネーターは地域支え合い推進員とも称され、地域で生活支援・介護予防サービスの提供の構築に向けたコーディネート機能を果たす者とされております。役割といたしましては、多様な主体による多様な取り組みのコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進するものであります。具体的には、サービスの担い手等の養成や関係者間の情報共有等のネットワーク構築の取り組みを支援、推進する役割を担うものであります。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　では、最後の質問になりますが、ボランティアの担い手についてお伺いします。　ボランティアは広く募っていくことが必要であると考えています。さまざまな方が手を挙げていただくことが望ましいと思っているんですけど、その中でも、現在、ＮＰＯに所属していない、あるいはボランティア活動を行っていないが資格や経験を持っている市民の方も、市内に少なからずおられると思います。こういう方たちにお声をかけてボランティア活動を行っていただくことでその方の生きがい等々につながることもあると思いますし、担い手不足等に陥りにくくなる。市にとっても大変メリットがあると思っています。そういう資格を持っていたり、経験をお持ちの市民の方を積極的に発掘する必要があると思います。この点についていかがお考えでしょうか。どのように発掘していく等、もし今の時点でお考えがありましたらその点もお示しください。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　地域での担い手としてのボランティアの発掘についてでありますが、生活支援・介護予防サービスの体制整備に当たりましては、このサービスの担い手であるボランティアが多数必要となります。その確保のためには早い段階での発掘、養成ということが重要でありまして、幅広く声をかけ、担い手としてお願いしていくということが必要であると認識しております。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第７番本多ゆり子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第８番　工藤浩司議員（併用制）　　　１　防犯カメラ設置状況と公用車へのドライブレコーダー設置について　　　２　平成26年度施政方針演説でふれた10の主要施策への評価と反省、及び反省を踏まえて27年度施策へ反映したポイント、注力する視点について ○議長（浜中啓一）　次に、第８番工藤浩司議員。　　　　〔第８番議員質問席着席〕 ◆第８番（工藤浩司）　それでは、質問通告書に沿って、大きく２点の項目について順次質問させていただきます。　１点目、防犯カメラ設置状況と公用車へのドライブレコーダー設置について。　大変ショッキングな事件であり、つらく悲しいニュースとなった川崎市川崎区の多摩川河川敷での中学１年生殺害事件。ここでも事件解決に大きな効果をもたらしたのは防犯カメラの存在でした。市長は平成26年度施政方針演説の中で、防犯対策として地域の取り組みを支援し、中心市街地などに防犯カメラの普及を図り、安心できるまちを維持確保してまいりますと述べておられますが、まず初めに、地域の取り組みの支援として、平成26年度の防犯カメラの設置台数と場所及び現在までの設置台数、場所について伺わせていただきます。さらに、今までの支援を通じて設置できた防犯カメラの台数、その設置状況から、市内全域での防犯に対する市のお考え、認識、現状の課題についても伺わせていただきます。　さて、ドライブレコーダーとは、車両に大きな衝撃が加わった前後の時刻や位置、前方の映像、加速度、ウィンカー操作、ブレーキ操作などを記録する車載カメラ装置のことです。交通事故に遭ったとき、ドライブレコーダーに記録された映像によって、そのときの走行状況が分析できます。近年では、タクシーやバス、トラックなどの事業用自動車、営業車やサービスカーなどの業務用自動車に加えて、レンタカー、パトカー、白バイなどにおいてもドライブレコーダーの導入が進んでいるそうです。また、ドライブレコーダーの研究や実証実験、事業用自動車への導入、運用を通じて、事故処理における経費削減効果とともに、ドライブレコーダーを活用した交通安全教育による事故削減効果や省燃費効果──エコドライブも明らかになってきているそうです。　青梅市においても、ドライブレコーダー搭載により運転する職員の交通安全意識の向上が図られ、事故の未然防止に役立つことが大いに期待できると考えます。また、個人的には防犯としての効果がより重要と考えますが、ドライブレコーダーは、移動しながら映像を記録するセキュリティカメラとも捉えることができると思います。搭載した公用車が市内を巡回することで動く防犯カメラとなり、設置を広く周知することにより防犯効果も期待できることから、広域な青梅市にとって安全、安心なまちづくりを確保するためにも有効な手段、方法であると考えます。　昨年９月の一般質問で子どもの安全対策について質問させていただき、そのお答えの中でも、保護者、地域の皆さんの御協力をいただきながら、各学校を中心に登下校時や放課後の子どもたちの安全確保を図っている、そして今後とも図っていくんだとの回答をいただき、安心したところですが、ドライブレコーダーを設置することにより、安価な金額でさらなる地域の防犯に対する抑止力につながると思っていますし、周知次第では子育て世代の流入につながる可能性もあると考えます。そこで、防犯カメラ設置状況と公用車へのドライブレコーダー設置について、冒頭で触れた部分も含めて、改めて４点の質問をさせていただきます。　１点目、平成26年度中心市街地での防犯カメラ設置台数と場所及び現在までの市内全域での設置台数、場所について伺います。　２点目、現在の防犯カメラ設置台数、状況から、市内全域での防犯に対する市の考え、課題について伺います。　３点目、西多摩地域の公用車へのドライブレコーダー導入状況について伺います。　４点目、市内を走る公用車が防犯カメラの役割を果たすとともに、職員の安全運転の意識向上につながることからもドライブレコーダー設置は必要と考えますが、設置に対する市のお考えについて伺います。　大きな２点目、平成26年度施政方針演説でふれた10の主要施策への評価と反省、及び反省を踏まえて27年度施策へ反映したポイント、注力する視点について。　平成26年度も残すところ１カ月を切りました。この時期、民間の企業においては、着地に向けた見込みの精査、最終数値に向けた追い込み指示などが行われている時期であり、さらに並行して次年度の公表数値に向けた積み上げ、精査が行われている時期となります。考え方の基本は、１年の取り組みを冷静に分析評価をし、反省事項があれば反省を踏まえながら次年度の目標を設定することになります。　先般、平成27年度の施政方針演説の中で、４期目の市政運営に臨んだ使命は、第６次となる新たな総合長期計画を策定し、これをスタートさせ、軌道に乗せることであると述べられておられました。市長は、平成26年度の施政方針演説では、第６次青梅市総合長期計画を着実に、かつ的確に推進するため大幅に組織を改正し、新たな組織のもと、市民、自治体、ボランティア、ＮＰＯ、企業などまちづくりにかかわる多様な主体と力を合わせ、総合長期計画に描く将来都市像の実現に向け、一歩一歩歩みを進め、第６次青梅市総合長期計画の10の柱に沿って方針を述べられました。　その流れは、27年度の施政方針演説でも同様であり、違和感なく聞くことができましたが、大きな課題は、施政方針でも触れられました人口減少社会をどう乗り越えるか、注力して解決、改善できればよい事例となりますが、まさに官民が知恵を絞り、総力を挙げて少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって持続的に活力ある青梅を戦略的に築いていかなければなりません。このことは避けて通れない課題であると認識しています。　26年度、まだ残り１カ月弱あるわけですが、現時点において市政を振り返り、評価できる部分や反省する部分もあると思われます。そこで、平成26年度施政方針演説で触れた10の主要施策への評価と反省及び反省を踏まえて27年度施策へ反映したポイント、注力する視点について、５点について質問させていただきます。　１点目、大幅に組織を改正して取り組んだこの１年、組織改正による成果と27年度に向けて想定される組織課題があれば伺います。　２点目、26年度の主要施策、その中でも触れておきたいポイントに対する評価と反省について伺います。　３点目、市民、自治体、ボランティア、ＮＰＯ、企業など多様な主体と力を合わせた今年度の成果、事例について伺います。　４点目、26年度の反省を踏まえ、27年度施策に反映したポイント、注力する視点について伺います。　５点目、人口の減少に歯どめがかかっていません。青梅の強みを生かし、誰もが暮らしてみたい、暮らし続けたいと思える暮らしやすさ日本一の青梅を目指す、この実現に向けた27年度の施策について伺います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、防犯カメラ設置状況と公用車へのドライブレコーダー設置についてお答えいたします。　まず、平成26年度における中心市街地での防犯カメラ設置状況であります。今年度は、青梅駅周辺地区であります住江町、本町、上町地区の自治会と商店街が連携して青梅駅周辺防犯推進協議会を設立し、本年１月23日に地区全体で６カ所12台の防犯カメラが設置されました。２月22日に開催されました防犯カメラ設置完了報告会に私も出席してまいりました。　次に、市の補助金を利用した市内全域での防犯カメラ設置状況であります。市では平成25年度に補助金交付要綱を作成し、市内で初めて勝沼地区の商店街が６カ所11台を設置しておりますので、今年度に設置したものと合わせまして市内全域で12カ所23台を設置しております。なお、新年度は河辺駅周辺地域への設置を進めてまいります。　次に、防犯対策であります。地域の安全で安心なまちづくりに向けた自主的な防犯活動を支援するため取り組んでおります防犯カメラの整備につきましては、青梅駅、東青梅駅周辺地域に設置することができました。しかしながら、地域団体が設置するに当たりましては、１台当たりの設置費用が高額なため、地域の理解や協力など普及には多くの課題があると考えております。今後も青梅市安全・安心まちづくり条例に基づき、市、市民、市内の事業者及び関係行政機関それぞれが互いに協力及び連携し、防犯意識の高揚と自主的な防犯活動の推進を図り、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。　次に、西多摩地域における公用車へのドライブレコーダー導入状況についてであります。西多摩地域４市３町１村において職員の使用する庁用自動車にドライブレコーダーの設置はございません。　次に、青梅市の庁用自動車へのドライブレコーダー設置についてであります。ドライブレコーダーは、走行状況を映像や音声で記録できる装置であります。走行状況が常時記録されることから、交通事故における責任の明確化や処理の迅速化、ヒヤリハット情報の収集による安全運転教育への活用、運転者の安全運転意識の向上などに効果があり、バスやタクシーなど営業車に普及してきております。　庁用自動車へのドライブレコーダー設置につきましては、職員の安全運転に対する意識向上や事故が発生した場合の過失認定、あるいは事故分析による交通事故防止策などその効果はあると認識しております。常時撮影することによる個人のプライバシーへの十分な配慮や、撮影した映像に関する管理運用など、個人情報保護上クリアしなければならない課題もありますので、一部車両について試験的な設置を検討してまいります。　次に、平成26年度の主要施策の検証と、これを踏まえ、平成27年度の施策へ反映したポイント、注力する視点などについてお答えいたします。　まず、組織改正による成果と課題についてであります。本年度第６次総合長期計画に掲げる10のまちづくりの基本方向に照らし、組織を大幅に再編整備いたしました。その成果の一端として組織のスリム化が図られたとともに、従前の都市整備部のまちづくり部門と環境経済部の経済部門を合体させることにより、ソフト、ハード両面から活気ある産業で雇用が生まれるまちづくり、都市基盤が整う魅力あるまちづくりに資する取り組みを一体的、総合的に進めております。　特に、農業、商業、観光を捉えた産業振興面において喫緊の課題と捉えております梅の里の再生復興に当たっては密接に関係する農林課、商工観光課、公園緑地課がより連携を密にし、対応しているところであります。新年度は梅の里再生計画のさまざまな取り組みを具現化し、早期の再生、復興の実現を課題と捉え、本年度の組織改正に加え、このウメ輪紋ウイルスの克服に向けた執行体制のさらなる強化を図る必要性を認識しております。　次に、平成26年度の主要施策に対する評価と反省についてであります。平成26年度は、第６次総合長期計画を着実に軌道に乗せ、推進するための各施策分野における道しるべとしての個別計画の策定のときに当たりました。総合長期計画というまちづくり指針を踏まえ、施策分野における基本方針が整いつつあり、各個別計画が新年度のスタートを待っているところであります。このほか、主要な取り組みとして、安全で快適に暮らせるまちにおいては、昨年度見直しを行った地域防災計画に基づき、自助、共助、公助の連携のもと、総合的な防災、減災対策を講じるとともに、記録的な大雪による災害を教訓とした除雪体制の強化を図りました。　次代を担う子どもをみんなで育むまちでは、子どもたちの学力向上のための端緒として、青梅サタデースクールを新規開校いたしました。　活気ある産業で雇用が生まれるまちでは、ウメ輪紋ウイルスの一日も早い根絶、そして再生、復興に向けて、昨年の春、断腸の思いで梅樹を全伐した梅の公園にこれまで以上の梅の里を視野に入れ、緊急プログラムとしての菜の花などの植栽を進めるなど再生、復興の足がかりとしたところであります。一方、本市の持続的な発展に寄与する物流拠点整備、企業誘致などによる産業、雇用の創出、オリンピック・パラリンピックの開催を契機とする本市の地域特性や地域資源を生かした観光振興の取り組みは今後の大きな課題と捉えております。　次に、まちづくりの多様な主体と力を合わせた今年度の成果事例についてであります。本年度は、第６次総合長期計画に位置づけるプラットホームの端緒として、ワールドカフェなど新しい手法のワークショップを開催いたしました。ワークショップでは、市民をはじめ、自治会役員、農林業、商工業などの事業者、各分野の活動団体、地元金融機関、青年会議所、教員、行政などが一堂に会し、青梅ならではの子育て、青梅ならではのコミュニティ、青梅ならではの教育などの検討テーマについて協議してまいりました。さらに、ワールドカフェの手法を用い、「ぷらっとＣＡＦＥ ＤＥ ミーティング」と銘打ち、独身の消防団員、保育士を対象とした話し合いの場を設定するなど工夫を図ったところであります。　また、平成24年度から継続して実施しております市民提案協働事業も多様な主体間の連携の具現化に寄与しております。主な取り組み事例として、本年度は、行政、住宅事業者、地域団体が協働し、小曾木地区の住環境や農業の立地状況を踏まえ、「おそきいいとこ再発見！！」と題した小曾木地区空き家活用事業を実施いたしました。これは、空き家を活用した都内で楽しめる、いわゆるプチ田舎暮らし体験であります。参加者からは、自然と触れ合いながら、稲刈り、芋掘り、かまどでの炊飯、芋煮などふだん経験ができない体験ができてよかった、継続的に実施してほしいなどの感想が寄せられ、非常に好評だったと捉えているところであります。　次に、平成26年度の反省を踏まえ、平成27年度施策に反映したポイント、注力する視点についてであります。新年度重視すべき点は、青梅市全体を俯瞰した観光振興、地域活性化であると考えております。５年後のオリンピック・パラリンピックは、地域振興、観光振興などを通じた本市ならではのまちづくりについて考えるよい機会であると考えております。スポーツ祭東京2013におけるカヌーやゴールボールの開催実績等を生かし、キャンプの誘致を働きかけるなど機運の醸成を図るとともに、これらの働きをシティーセールスや観光事業につなげてまいります。　さらに、喫緊の課題である梅の里の再生、復興に向けた取り組みを進めるとともに、改めて青梅の地域資源を見詰め直し、新たな魅力の発掘に努めてまいります。東部地域において、吹上しょうぶ公園や霞丘陵自然公園などの観光資源を点から線、線から面へつなぐ工夫などにより、さらなる魅力向上に努めるなど幅広い視点で観光振興に取り組むことにより、やがて吉野梅郷の梅の里が再生、復興した暁には、梅の里とともにこれまで以上の青梅の魅力が築けるものと認識しております。　また、本市の持続的な発展に寄与する産業、雇用の創出において新たな企業の誘致は進みつつある一方で、青梅インターチェンジ北側地区における今井土地区画整理事業については、本年度、私も国等に出向き、調整を図ったところでありますが、進展が見られませんでした。市内に残されたフロンティアとして、雇用創出の期待からも物流拠点等の整備を推進する必要があるため、課題となっております関係機関との調整を積極的に図ってまいります。　最後に、青梅の強みを生かし、誰もが暮らしてみたい、暮らし続けたいと思える暮らしやすさ日本一の青梅の実現に向けた施策についてであります。この課題への対応に当たっては、今後進めていくまち・ひと・しごと創生法に基づく青梅市におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や取り組みが大きなポイントになるものと考えております。　そして、すぐれた立地条件、誇るべき地域資源や協働の力を生かしたまちづくり、子育て世代や年少人口に着目した定住人口増加政策を進めていくことが最重要課題であると考えます。このためには、若者が結婚し、安心して子どもを産み、育てやすい環境をつくる取り組みが必要であります。特に子育て世代に優しいまちづくりにつきましては、新たな子ども・子育て支援事業計画に基づく地域の実情に応じた多様な子育て支援サービス、保育サービスの充実を図ってまいります。　とりわけ、待機児の解消に向けて、保育所の増改築工事を促進するなど定員増加を図ってまいります。また、保育ステーションを平成28年度よりスタートさせるべく取り組んでまいります。さらに、市内全域を見渡し、定員に余裕がある保育所への保育ステーションの具体的な検討を進めてまいります。そして、西多摩地域の中核病院である市立総合病院との連携のもと、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の充実を図ってまいります。　また、働く場の確保、まちの活力の向上という観点からの地域資源や地域特性を生かした産業の創出も重要な政策であると認識しております。市ではこれまでも企業誘致に積極的に取り組んでいるところでありますが、圏央道によるアクセスの良好な立地条件を強みとした青梅インター周辺への企業立地を促進するなど、雇用の創出、まちの活性化に努めてまいります。今後、青梅市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略を描く中で、短期的に対応すべき即効性のある施策、中長期的な視点から効果を求めていく施策を明らかにし、市民をはじめ多様な主体との参画、連携、協働のもと、これを的確に推進してまいります。 ○議長（浜中啓一）　工藤議員。 ◆第８番（工藤浩司）　先ほど、市内全域での防犯に対する市の考えとして、地域団体の協力だとか、防犯カメラの金額などなど大きな課題があるということで御説明をいただきました。大きな課題があるからこそ、計画的に進めることは大切なことだと思っていますし、そういう意味では、青梅駅、東青梅駅間も計画的に進め、そして27年度は河辺駅周辺に進めるということが大切なことだと思っております。　しかし、今回の川崎の事件もあるように、中心市街地以外でもいつでも事件や犯罪が現実に起こり得ることも考えると、どのように進めていくのかというのを早く検討するということが本当に非常に大事なことだと思っておりますし、また広域な青梅市にとって、地域によって安全の取り組みに対する濃淡があってはいけないんだろうなと思っております。そういう思いから改めて確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今後、防犯カメラの設置も含めて、青梅市の安全、安心のまちづくりをどのように進めていこうとされているのか。市長の現時点のお考えなり、思いでも結構でありますので、お聞かせをいただければと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　青梅市の防犯対策ですけれども、やはり地域としての防犯に取り組むということが大事だと思います。それで、防犯パトロールですとか通学路での安全確保策等々、地域を挙げて対応していくことが大事だと思います。その点を充実していきたいと思っております。防犯カメラにつきましては、当面、青梅駅、東青梅駅、河辺駅周辺を重点的にやるということで取り組んでおりますが、その先のことについては、先般、青梅駅周辺の設置報告会のときに警察署長とも話したんですけれども、警察のほうでもどういう配置が欲しいというのもあるようですので、また、防犯カメラは地域や商店会の皆さんと協働して設置する仕組みにしておりますので、その辺よく相談しながら、さらに、どういうところにどの程度必要なのかということについては検討してまいります。 ○議長（浜中啓一）　工藤議員。 ◆第８番（工藤浩司）　それでは、ドライブレコーダーの件について３回目の質問をさせていただきます。　先ほど、回答で一部の車に設置を検討するということで、どうでもとれるような回答だったようにしか思えないんですが、正直、現時点でいつぐらいをめどに設置を検討しているのか、またどのぐらいの台数なのかもし思いがあれば、まずお聞かせをいただければと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　一部車両はどこだということですが、道路パトロールをしている車両とか、また教育委員会のほうの青パト等、そういうパトロールをするような車をまず念頭に置いて進めますが、あわせて個人情報上クリアしなければならない課題もありますので、それとあわせてできるだけ早くということになると思いますが、検討してまいります。 ○議長（浜中啓一）　工藤議員。 ◆第８番（工藤浩司）　それでは、ドライブレコーダーの４回目になりますけれども、子どもの安全確保については、子どもを持つ親にとっては最大の関心事であると考えております。保育料等々、どの自治体でも安くできれば一番いいんでしょうけれども、正直言って財源的な部分もあり、課題もあると思います。そういう意味では、安全に対する取り組みによって子育て世代の流入に結びつける、そういう可能性もあることから、先ほどできるだけ早急にというお答えをいただきましたけれども、ぜひ導入する際には新聞やホームページなどあらゆる方法を使って周知をしてみんなに知らしめるべきだと思いますけれども、市長、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ドライブレコーダーにつきましては、交通安全上のことでもありますので、交通安全運動をいろいろやっていますから、そういうところなどでしっかり皆さんに理解していただいて、より有効に使えるような素地をつくって取り組んでいくことになります。 ○議長（浜中啓一）　工藤議員。 ◆第８番（工藤浩司）　それでは、大きな２項目め、平成26年度施政方針演説で触れた10の主要施策への評価と反省、及び反省を踏まえて27年度施策へ反映したポイント、注力する視点について、２回目の質問をさせていただきます。　平成26年度の状況を踏まえて、平成27年度から高齢者を狙った特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺の防止対策として、新年度から希望する高齢者世帯に対し、電話に取りつけることで着信時に自動で音声により警告し、通話の録音を行う被害防止機器の無料貸し出しを開始するということで、私も一般質問でお願いした経過もあり、実現に感謝をいたしたいと思います。たしか65歳以上のひとり暮らし世帯が約7000世帯、高齢者のみの世帯が約6000世帯、合計約１万3000世帯あると思っておりますけれども、今の時点でこの周知方法についてはどのように考えておられるのか。また、希望者全員に貸し出しを考えているのか、台数限定なのかも含めて、もしお考えがあれば伺わせていただければと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　高齢者を狙った特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺防止対策として実施します被害防止機器の無料貸し出しについてですが、65歳以上の世帯の周知方法につきましては、広報おうめ及びホームページで周知するとともに、民生・児童委員や関係機関への協力依頼をしてまいります。機器の貸し出しにつきましての数ですけれども、現在のところ、予算の範囲内で先着順でということですが、実際は100台を考えております。　警察のほうで先に貸し出しをしているんですが、それが180台を当初用意していたんですが、なかなかはけないというか、つけられずにいて、年度後半になっていろいろな形でＰＲして、今、全部がついたというような状況だそうです。当方でも当面100台ですが、状況によってどうしてもということであれば、またそれなりの対応をしてまいります。 ○議長（浜中啓一）　工藤議員。 ◆第８番（工藤浩司）　それでは、３回目の質問をさせていただきますけれども、26年度のときに、エネルギー分野について、特に小水力発電、それから再生可能エネルギーである木質バイオマスについて触れておられたんですけれども、27年度は特に触れられていませんでした。この辺はどのように判断したらいいのか、改めてちょっと確認をさせていただければと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　小水力発電、木質バイオマスの調査研究の状況であります。小水力発電につきましては、市内河川39カ所において現地調査を行い、うち有望な２カ所において年間の流量調査を実施しているところであります。今後は、この結果をもとに実現の可能性についてさらに検討してまいります。木質バイオマスについてですが、市内の森林の賦存量調査や先進地への視察、これはいろいろ報道されていますが、岡山県の真庭市への視察、あるいは林業者などへの聞き取り調査等を行っており、今後、市としてどのような形で事業化が図れるか検討しているところであります。 ○議長（浜中啓一）　工藤議員。 ◆第８番（工藤浩司）　では、最後の質問になりますけれども、この間の平成27年度の施政方針演説を聞いていて、ふるさと納税、27年度はインターネットの活用、メニューの充実、寄付者への特産品の贈呈を開始するなど、新たな取り組みによって利用の促進を図るということが触れられておりました。私の過去の一般質問への回答では、贈与することはふるさと納税制度の乱用との回答でもありました。個人的には特産品を準備して歳入増加につなげるということはよいことだと思っておりますけれども、このふるさと納税に対して26年度はどのように分析、検討をされ、そして27年度の方針に結びついたのか、改めて経過の説明をお願いいたします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ふるさと納税についてお答えします。　平成24年12月議会の一般質問におきまして、東京都に位置する青梅市にとってはあまりプラスに作用しない制度であり、積極的なＰＲについては控えていること、また、特産品を贈呈することについては今後研究させていただくことをお答えしております。その後、青梅市ではウメ輪紋ウイルス被害が拡大しておりまして、昨年３月に、梅の里の再生、復興を図るため、梅の里再生基金を設置いたしました。　このような経過の中で、特産品の贈呈も加えたふるさと納税制度に改め、全国に向け、梅の里復興への協力をお願いすることといたしました。さらに、平成27年度の税制改正により、控除額の上限が拡大されることや税控除手続が簡素化されることなど、ふるさと納税を行いやすい環境が整ってきたことも今回事業拡充の契機となりました。　特産品につきましては、国からの通知により、制度の趣旨に反するような返礼品の送付などについて自粛するよう要請を受けておりますので、こうした点を十分踏まえ、観光振興等に資する効果的な方法を検討しているところであります。私といたしましては、寄付金に加え、この制度を通じて青梅市の魅力の一端を全国に発信することができるところに、またこの制度の意義があるものと考えております。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第８番工藤浩司議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第１１番　山内くみこ議員（併用制）　　　１　発達障がい支援の拡充について　　　２　予防接種で大切な命を守るために ○議長（浜中啓一）　次に、第11番山内くみこ議員。　　　　〔第１１番議員質問席着席〕 ◆第１１番（山内くみこ）　それでは、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。　１項目め、発達障がい支援の拡充について。　発達障害は、何らかの要因によって生まれつき脳の中枢神経に機能不全があるとされ、その代表的なものに広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害があります。多くは知的障害を伴っていないことから、外見上では障害の有無がわかりにくく、親であっても気づきにくく、また、周囲を含めて理解をされにくいのが現状です。幼少期からの一貫した療育、指導がないと、知的能力は高くても社会への適応が難しくなり、学校や職場で大きな苦しみを受けることになりかねません。　平成16年12月10日、発達障害者支援法が制定され、10年が経過しました。国や自治体が発達障害の支援に乗り出したことによって、発達障害という障害自体が認識されることとなり、この10年でその理解や支援は着実に進んできたと思っています。しかし、発達障害を持つ皆さんが一生涯幸せに暮らしていけるように、さらに支援の拡充、充実に努めていかなければならないと思っています。　2012年の文部科学省の調査で、全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童・生徒のうち、人とコミュニケーションがうまくとれないなどの発達障害の可能性のある小中学生が6.5％に上るということが明らかになりました。推計で全国で約60万人。40人学級でいいますと、１クラスで二、三人の割合になります。その４割弱の児童・生徒は特別な支援を受けていないということがわかりました。対象の児童・生徒のうち58.2％は、教員がより丁寧に教えたり、教卓に近い席に移したりするなどの支援を受けていましたけれども、38.6％はこうした支援を受けておらず、支援策を話し合う校内委員会で支援が必要とされた子は18.4％だということがわかりました。　文科省では、児童・生徒に発達障害の可能性がある場合、個々の状況に応じた指導計画をつくるなどの対応方法を示しておりますけれども、その計画が策定された児童・生徒は11.7％にとどまっていたということもあります。こういった調査結果に照らし合わせて、青梅市の児童・生徒の現状をどのように捉えていらっしゃるのか、教育長にお伺いいたします。　このような調査結果を見ましても、発達障害は大変発生頻度が高い障害であると言えます。十数年前までは発達障害という障害があるということ自体認知されていなかったことを考えると、幼少期、学童期に適切な療育、指導を受けていない子どもたちが成人を迎えていることも容易に想像がつきます。まだまだ発達障害を持つ子どもたちの環境が十分に整っていると言えない現状にあるというふうに思っています。　以前、あるお母さんから御相談を受けました。３人のお子さんがいらっしゃいますけれども、その２人に発達障害が疑われると保育園の巡回訪問の際に言われたそうであります。その後、このお母さんは専門医の診断を希望されたんですけれども、そこに行くまで約３カ月待ちというふうに言われたそうです。この間、母親の身体的、精神的な負担は本当に大きくて、また、子どもにも手がかかり、突発的なことで保育園から呼び出しされることも多く、仕事にもならないわけですね。それが仕事に影響して経済的にも限界がきている状況でありました。　早期発見、早期療養が大事であり、そのために法整備もされていると理解をしておりますけれども、乳幼児健診や巡回訪問などたくさんの網をかけて早期に発見ができても、その後の早期療育につなげることができなければ、どうなのかなというふうにも思っておりますし、ここが重要なのではないかと考えています。　青梅市では、乳幼児健診、特に３歳児健診での発見になると思うんですけれども、その中で発達に問題があると思われる子がどのくらい見つかっているのか、また、その後どのようなフォローがされていくのか伺います。また、市で行っている子ども発達相談の内容、体制についても伺います。　２項目め、予防接種で大切な命を守るために。　３月１日から７日は子どもの予防接種週間です。大切な子どもの命を守るため、ゼロ歳児から始まる予防接種。日本の予防接種制度は、予防接種法に基づいて市町村が原則無料で行う定期接種と、任意で受けるものがあります。現在、国が定期的に接種を義務づけているワクチンは、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ポリオなど学齢期の７歳までに10種類があります。このほかにも、任意で受けるロタウイルス、水痘、おたふく風邪、こういったものがあります。　このようにワクチンで助けることのできる病気のことをＶＰＤといいますけれども、実は、ワクチンで救うことのできる病気は決して多くはありません。世界には多くの感染症が存在をします。昨年夏に話題となったデング熱やマラリア、これらは予防するワクチンがないために年間何十万、何百万という人が亡くなっているわけです。今、世界中を脅威にさらしているエボラ出血熱もその１つであります。　このような中で予防することのできるワクチンが開発されているものはごく一部になりますけれども、これも接種をしなければ意味がありません。ＷＨＯの推定によると、５歳未満の子どもたちが毎年世界で約250万人、ワクチンで予防可能な病気によって死亡しているとされ、毎日これは6800人の子どもたちが防げるはずの病気で亡くなっているということになります。　現在、接種率については定期接種で90％以上を占めておりますけれども、任意接種にあっては、正確なところはわかりませんが、ある研究結果では20から40％と推測をされています。任意接種の接種率が少ない理由には、知識や情報が少ないということや、費用がかかる、副反応が心配ということが多いそうです。定期接種は、自治体からの個別通知も届きますので問題はないというふうに思いますし、接種率も高いんですけれども、任意接種のものについては情報を得る機会が少ないのではないかと思っています。　また、ゼロ歳から始まる予防接種、子どもに安全に予防接種を受けさせるためにスケジュール管理、これが本当に大変です。接種の期間をあける必要があったり、子どもの体調も影響します。学校で集団接種を行っていたころは受け忘れということはなかったというふうに思いますけれども、現在のように自分でかかりつけ医に申し込みをする場合、忘れないように申し込みをして受けさせるということには本当に苦労します。これは子どもの数がふえればふえるほどその苦労は大きくなるわけです。　現在、市で行っている予防接種に関する業務の中で、法定、法定外の予防接種の啓発、勧奨をどのように行っていますか。また、予防接種に関する相談件数、内容についてもお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、青梅市における発達障害の早期発見のための取り組みについてお答えいたします。　発達障害が疑われる子どもの人数の把握については難しい面がありますが、平成25年度の３歳児健診を例に申し上げますと、受診者数903人、健診結果が要発達健診及び要経過観察となった方が６人、要個別相談となった方が53人の計59人おり、受診者数の6.5％でありました。　次に、発見の方法でありますが、３、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診の一般健康診査や歯科健康診査を実施する中で、保護者からの聞き取りや予診の際に乳幼児の行動を観察するなどして発達障害の疑いがあるかどうか判断しております。　次に、支援についてお答えします。支援の流れでありますが、一般的には乳幼児健診等の後に心理相談員による子ども発達相談で対応しております。また、必要があると思われる方のもとには保健師が訪問して生活の様子を伺い、保護者からの相談に応じるなどの対応を行っております。　子ども発達相談の体制でありますが、心理相談員１名と保健師１名で対応し、月に３回実施しており、相談時間は１人当たり30分であります。平成25年度の相談件数は162件でありました。対応としては、ある程度の期間をあけた後、再度子ども発達相談で対応する場合、小児神経科医による発達健康診査で対応する場合、専門の医療機関を紹介する場合などがあります。専門の医療機関を紹介する場合でも、子どもの発達障害を診療できる医療機関が少ない状況であり、予約してから受診までの期間が長い等の問題がありますので、受診までの間、保健師等による相談支援にも取り組んでいるところであります。　その他の支援策としては、保育所への障害児保育巡回指導員派遣事業と幼稚園への巡回訪問相談があります。保育所で実施している障害児保育巡回指導員派遣事業では、市内31園の認可保育所の希望により、年３回全ての園で実施しております。園から提出された対象児童の資料を巡回指導員が事前に検討した上で対象児童の行動観察等を行い、その結果をもとに園の担当者等に対し、具体的な指導方法等のアドバイスを行っております。また、幼稚園への巡回訪問相談は平成25年度は17回実施しております。医師や臨床心理士を派遣し、園児の行動観察を通して園児の課題の状況や支援の方法などの相談に応じております。　次に、予防接種で大切な命を守るためにについてお答えします。　まず、法定、法定外の予防接種の周知についてお答えいたします。予防接種法で定める法定予防接種につきましては、勧奨が差し控えられている子宮頸がん予防接種及び時期を限定しております高齢者インフルエンザ予防接種を除き、接種対象者に個別に通知を行っております。また、全世帯に配布しております「青梅市保健事業のご案内」において予防接種について記載しているほか、広報おうめ及び市ホームページにおいて４月に年間の予防接種を掲載し、さらに年度途中におきましても予防接種に関する記事を定期的に掲載しております。法定外予防接種につきましては、個別通知はしておりませんが、広報おうめ及び市ホームページに掲載しております。　次に、予防接種に関する相談の内容と件数についてお答えいたします。相談の内容でありますが、接種忘れに関する相談、接種間隔に関する相談、病気等により接種を逸した場合の次の接種日の相談などであります。予防接種の相談に関する件数につきましては把握しておりません。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　青梅市の発達障害の児童・生徒の現状についてお答えします。　通常の学級に在籍する児童・生徒のうち、人とのコミュニケーションがうまくとれないなど特別な支援を必要としている児童・生徒に対しては、通級による指導を行っております。小学校では第六小、友田小、若草小、藤橋小、吹上小の５校に設置しており、平成26年５月現在の通級による指導を受けている児童数は130人です。また、中学校では第一中、第三中の２校に設置しており、平成26年５月現在の通級による指導を受けている生徒数は36人です。通常の学級に在籍する児童・生徒のうち、通級による指導を受けている割合は、小学校で1.89％、中学校で0.96％となります。これを東京都全体と比較いたしますと、小学校が1.11％、中学校が0.71％であることから高い割合であると考えております。　なお、青梅市では、通級によるほか、固定の特別支援学級がありますので、相対的には支援体制は高い割合と捉えております。しかしながら、通級による指導ができるのは医師の診断があること、保護者の意向があることが前提となります。このため、通常の学級に在籍する児童・生徒の中には特別な支援を必要とする児童・生徒が少なからずいるものと考えております。教育委員会といたしましては、通常の学級で学習ができにくい児童・生徒や発達障害等により特別な支援を必要とする児童・生徒への教科指導や生活指導の支援のために学校教育活動支援員を全小中学校に配置し、個々の状況に応じた支援ができるようこれからも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（浜中啓一）　山内議員。 ◆第１１番（山内くみこ）　発達障害を診断する専門医がまだまだ少ない現状にあるということで、やっぱりここのつなぎがしっかりいかないということは大きな課題であって、専門医がいないということについては承知をしているところでありますし、これは国や都も全力を挙げて専門医を育成するということに力を注いでいますし、これを何とか早急に整えていただきたいというふうに思っているところなんです。こういう現状では、早期発見、いろいろ巡回相談とか乳幼児健診なんかで網をかけていただいて、また発達障害を見つけるための精度もどんどん上がって、見つかるようになっている。この精度が上がれば上がるほど、待機数、待機期間が大きくなっていくというのが今の現状なのではないかなというふうに思っています。　こういった現状の中でやっぱり一番大事なのは、先ほどお答えいただきました青梅市が行っている子ども発達相談の対応だというふうに思います。１年間で今162件の相談があるということで、心理相談員の人が１人と保健師さんが１人で、１人当たり30分の時間をとって今は行っているということでしたけれども、私は、ここの部分がまだまだ足りないんじゃないかなというふうに思っているんですね。一人のお子さんが発達障害かどうかということをちゃんとしっかり見ていくということには、１回当たり30分の時間では足りないというふうに思って、この倍の時間が必要じゃないかと思っています。　今、現実１人の心理相談員さんが見ていただいているということですけれども、増員したりするなどしてしっかりとここを手厚くすることが必要なのではないかというふうに思っています。現状、多くの子どもたちが相談を受けにくるという現状では、この30分の時間というのは、いたし方ないことだというふうに思っていますけれども、ここをしっかり厚くしていく、ここが必要かなというふうに考えているところであります。　また、発達障害が疑われても、保護者がやっぱり認められないといったケースも少なからずあるというふうに聞きます。親御さんにとって子どもに障害があると認めるということは本当につらいことであるというふうに思いますけれども、発達障害はその個人の障害の特徴を知ってうまくカバーしながら、個人のすぐれているところを伸ばしていくことで、その後の学校生活、社会生活に対応していくことが可能となるわけです。そのためにも早期に発見して、早期療育につなげていくことが必要であるわけなので、ここがうまくいかないとさまざまな局面で挫折をすることになりますし、いじめとか、不登校とか、ひきこもりなど二次的な問題につながって、鬱や精神疾患というふうにもなりかねないということで、ここが本当に重要であると感じています。　私の知人もその一人で、幼少期に発達障害ということがわからないで大人になって、結婚して育児をする中で、人と同じように家事ができない、子どもの世話ができないことに悩んで、最近になってようやく自分がアスペルガー症候群だったということがわかりました。本人の心の苦悩というのは本当に大きくて、自分の障害を認めていくには多くの時間が必要とされました。このような方が一人でもいなくなるように、早期発見、早期療育のつなぎをしっかりと行っていくことが必要であると思いますけれども、こういった課題について市はどのように捉えて対策を講じられているのか伺います。　それから、前回の産後ケアの一般質問でも取り上げましたけれども、さまざまな子育て期の悩みをやっぱりワンストップで行っていくことが重要ではないかというふうに思っています。新潟県の三条市では３年前、支援が必要な人を切れ目なく支援していくために、三条市子ども・若者総合サポートシステムを立ち上げました。これは乳幼児期から35歳ぐらいまでを対象として、いろんな課にまたがる問題を全てワンストップで行っていくというものであります。今回、国が示している地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも大きな課題として捉えられておりますけれども、こういったワンストップで子どもたちの相談に乗っていく体制について、市ではどのように考えられますでしょうか。　それから、三条市では、乳幼児期から小中学校、特別支援学校等に移行するときに、ここにポイントがあると見て、出生届を提出したときに、全ての家庭に子育てのサポートファイル、通称「すまいるファイル」という名称だそうですけれども、これをお渡ししているそうです。障害の有無にかかわらず全家庭に配布をしますので支援上のバリアを取り除くこともできますし、必要であれば、このファイルによって関係機関との情報共有が速やかにできるという仕組みをつくっています。　子どもの発達の記録、診断歴、個別の支援計画など、保護者が楽しみながら子どもの成長過程をつづっていくことができる、こういったファイルになっているわけで、ここにはお父さんを応援する母子手帳ならぬ父子手帳──パパ手帳なんかも一緒にファイルにとじ込めていけるようになっているそうです。このようなファイルがあれば、極力早い段階でお母さんたちも気づきができて支援につなげていくこともできる。支援が明確になるのではないかというふうに思います。青梅市においてもぜひ参考にして取り入れてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　子ども発達相談等の施策についての課題と対策についてお答えいたします。　市では、妊娠期から子育て世代を通じて切れ目なく支援し、発達障害の子どもたちを早期発見、早期療育につなげるため、保育園、幼稚園、就学以降も含め、それぞれの時期にそれぞれの部署において情報提供、情報共有を行って、子ども発達相談等の必要な支援を行っております。　子ども発達相談等では、発達障害、またそのおそれがあるような問題が発見された場合でも、保護者が認めたがらない事例などがあることが課題であります。そういった場合には市の保健師等が粘り強く支援をし、保護者の理解を得て受診につなげるよう取り組んでおります。また、発達相談は支援方法などに難しい問題を含んでおりますので、保健師等を発達障害に関する研修等に参加させ、知識の習得、向上に努めております。新潟県三条市で活用している子育てサポートファイルは、切れ目のない支援や先ほどの課題を解消する手法の１つと考えられます。今後、他市の状況等を調査するなど研究してまいります。 ○議長（浜中啓一）　山内議員。 ◆第１１番（山内くみこ）　保護者の支援ということでお聞きしたいと思います。2005年に日本自閉症協会が自閉症児の家族支援の人材養成事業をスタートさせています。これは、自閉症児を持つ親が一人で悩まなくても済むように、地域での当事者同士の支え合いを推進することを目的として始められました。こうした養成を受けた人材をペアレントメンターといいます。発達障害を持つ子どもを育ててきた同じ立場の親が、診断を受けたばかりの子どもの親や、さまざまな子育ての疑問や不安を持つ親に対して話を聞いたり、情報提供を行うなどの相談活動を行う中で、子育てに悩む親たちの精神的な支えとなったり、適切な機関へつなぐ役割が期待をされている、こういった人材をいいます。　平成20年度版の障害者白書にもメンターに関する言及がなされておりまして、国と地方自治体による発達障害者支援開発事業として、ペアレントメンター事業の取り組みが始められてきました。佐賀県、愛知県はその取り組みを先駆的に開始をして、今、全国的にその広がりを見せています。行政でも相談事業を行っていただいていることは承知をしているんですけれども、この事業のさらなる拡充とも言えるこのペアレントメンターの取り組みは、発達障害者支援にとって大変有益であると考えておりますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　親同士の支え合いのシステム、ペアレントメンターの推進についてお答えいたします。　ペアレントメンターとは、発達障害の子どもを育てた経験のある親がその経験を生かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う相談役になることをいいます。発達障害のある子どもを育てている親にとって、毎日の子育てには不安や戸惑いが多々あることと思いますが、そのようなとき、ペアレントメンターの支援は同じ障害児を育てている親として共感でき、心強いものと思われます。　東京都では、地域で発達障害者を支援する職員を対象に発達障害者相談支援研修を実施しております。今後、こうした研修に市の保健師等を参加させ、相談支援のスキルアップを図り、発達障害者の支援を強化していきたいと考えております。また現在、青梅市障がい者サポートセンターで行っている発達障害者の家族勉強会はペアレントメンター的な要素を有しておりますので、家族同士の話し合う時間をふやすなどして継続してまいります。 ○議長（浜中啓一）　山内議員。 ◆第１１番（山内くみこ）　では、４回目の質問をいたします。　先ほど教育長の答弁の中で、通級で対応されているということがありました。その割合は小学校では1.89％、中学校では0.96％、東京都に比べても高いのではないかということで、これは診断を受けている、医師の診断を受けていたり、親が認めていたりする子どもたちが対象ということなので、先ほどの調査結果にもありますように、少なからずそれ以外にもやっぱり必要とされている子どもたちはいるのではないかというふうに思っていますし、調査結果では６％ということでありますので、やっぱりここの支援もしっかりと見ていく必要があるのではないかと考えています。青梅市でもやっぱり同じような状況にあるのではないかと思っています。　そうしますと、特別支援にかかわる先生はもちろんですけれども、全てのクラスにかかわる先生たちがしっかりこの特別支援の教育方法を学んでいくということが大事であるというふうに思いますし、正しく子どもたちの特性を理解していくことが必要であるというふうに思っています。特別支援を必要とする子どもたちの教育が、すなわちやっぱり通常のクラスの子どもたちにとっても大きな力になるというふうに思いますので、青梅市では教師の能力向上、スキルアップについてどのように取り組まれているのか伺いたいと思います。　それから、先ほど通級での対応ということがありましたけれども、東京都では、通常学級に在籍する発達障害の児童・生徒への支援を拡充する必要があるという目的で、今後、27年度を準備期間として特別支援教室を準備の整った区市町村から全ての学校に配置するという。それで、30年度までにこれを導入するという方向が出されています。これから青梅市でも、このソフト面、ハード面の整備が必要になってくるというふうに思いますけれども、青梅市での今後の導入の流れについて伺いたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　初めに、教員の特別支援についての資質、能力、特別支援学級の教員の専門性の向上についてでございます。教員が特別支援教育についての理解を深め、実践に役立てることは大変重要なことだと考えております。特に初めて教職につく初任者教員については、１年時の研修内容に位置づけて指導しております。平成26年度は都立青峰学園を会場とし、44人の初任者教員が研修を受けました。研修の内容は、特別支援学校の授業を参観し、その後、特別な支援を必要とする児童・生徒の理解をテーマに、講義とグループ協議を実施いたしました。　また、学校における特別支援教育の推進役である特別支援教育コーディネーターについては、年間４回の研修会を実施しております。特別支援学級の担任の専門性の向上については、年間３回の研修を開催するとともに、さらに専門性を高めるために民間等が開催する専門的な研修を受講するに当たり、参加費用を助成しております。教育委員会といたしましては、今後も教職員の資質、能力、専門性の向上に努めてまいります。　次に、東京都の特別支援教室の導入に向けた取り組みについてお答えいたします。東京都では、発達障害の児童への支援について、平成24年度から26年度までの３年間、モデル地区として目黒区、北区、狛江市、羽村市の４地区を指定し、特別支援教室の導入を進めております。現在の通級指導学級と特別支援教室の相違点でありますが、現在の通級は、児童が最寄りの通級がある学校へ通って指導を受けております。一方で、特別支援教室では、拠点校にいる教員がそれぞれの在籍校に巡回指導に出向いて児童の指導を行います。これまでの通級指導学級による指導を全ての小学校で展開し、一人でも多くの児童が支援を受けられるようにすることなどを目的としているものであります。　東京都によりますと、平成27年度からを準備期間とし、平成30年度には全小学校に導入するとしております。モデル地区の取り組みでは、児童、保護者の通学に係る負担の軽減や、利用する児童の増加などの成果がある一方、教員の巡回指導体制の確立や、巡回指導に必要な教室環境等の確保など課題も挙げられております。東京都では、これらの成果と課題への対応策等をまとめました特別支援教室導入のためのガイドラインを作成し、本年３月末に配布し、４月以降に説明会を実施する予定と聞いております。今後、東京都の説明を受け、ガイドラインを参考といたしまして、広い地域であります青梅市に適した対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（浜中啓一）　山内議員。 ◆第１１番（山内くみこ）　では、予防接種の関係、２回目の質問をいたします。　先ほどの支援の問い合わせ、やはり予防接種を忘れてしまったとか、間隔の問題だとか、さまざまな問い合わせがあるということでした。最近では、かかりつけ医で個別のスケジュールをつくってくれて渡してくれるところもありますし、親にとっては大変ありがたいサービスを行ってくれるところがあるようですけれども、これもまだほんの一部にすぎません。また、スマートフォンなんかでも検索をしてみますとさまざまなアプリが出されていて、予防接種スケジューラーというようなものもあって、これを活用している方も多いようですけれども、実際に自分の自治体の情報を得るということはできませんので、これで十分ということはないと思っています。　足立区では、昨年でしたか、10月から子どもの予防接種情報提供サービスというのを提供しています。「これで安心♪予防接種ナビ」という事業だそうですけれども、これを開始しています。保護者の皆さんからの予防接種のスケジュール管理が大変という声に応えてできたそうですけれども、定期の予防接種、任意の予防接種、合わせて15種類の予防ワクチンに対応しています。接種のタイミングをメールで個別にお知らせをしてくれる、こういったものです。スマホですとか携帯、パソコンから登録をすると、予防接種のスケジュールが作成できて、足立区の関係のかかりつけの医療機関も設定できるようになっていますので、本当に便利なシステムになっています。　それから、流行性の疾患、例えばロタウイルスですとか、流行性耳下腺炎──おたふくですね──とか、インフルエンザなどの情報、また健診の日などのお知らせなど大切な情報がタイムリーに届けられるようになっているそうです。予防接種の予約もメールでできますので、申し込みをしてしばらくたって、いざというときに忘れることがないように向こうからメールが届くようにもなっているそうです。このシステムの導入によって保護者の負担が軽減できるということは言うまでもありませんけれども、予防接種にかかわる事務の負担軽減ということもできるわけで、現在、足立区では保護者からの問い合わせもほとんどなくなったという効果が出ているということでありました。導入に当たっては医師会との連携も必要だというふうに思います。　また、このようなアプリを拡大して、予防接種だけではなくて、妊娠期から妊産婦さん本人の健康状態ですとか、出産前後の体重管理、そして子どもの成長など、こういったものも記録できたり、各種の健康診査ですとか、予防接種について逐一お知らせが来るというようなアプリを配信している自治体も既にあります。千葉県の柏市でも、民間企業と共同で本年度から実施をしているということでありました。このような子育てアプリは、スマートフォン利用率の高い今の子育て世代が気軽に情報を受け取ることが可能でありますし、また双方向の情報伝達を行うこともできますので、子育て世代の皆さんを応援する、こういった青梅市独自のアプリの導入を考えていってはどうかなと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　予防接種ナビについてお答えいたします。　予防接種ナビとは最近足立区などで導入したシステムで、携帯電話などで登録し、その登録した携帯電話などに予防接種の時期が近づくとメールが配信される機能や、予防接種の計画を作成できる機能などが備わったシステムと聞いております。市では、法定予防接種の対象となる年齢及び月齢に合わせて予防接種のお知らせ及び予診票を個別に通知しておりますので、接種時期に関しましては、予防接種ナビにおけるメール配信機能とほぼ同じ役割を果たしているものと考えます。このことから、現段階での予防接種ナビの導入については考えておりませんが、今後、足立区などの情報収集に努めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　山内議員。 ◆第１１番（山内くみこ）　予防接種の３回目です。大切な子どもたちの命を守る予防接種ということで、子宮頸がんワクチンについて伺いたいと思います。　子宮頸がんは、若い女性の発症率が急増して多くの女性の命を奪い、命をなくさないまでも子宮を全摘せざるを得ない、こういった状況にあることから、これを問題として世界でもその予防のためのワクチン接種が進められてまいりました。日本でも、多くの女性の命を守るため、25年４月から法定接種となりましたけれども、子宮頸がんワクチン接種後に報告をされた痛みや運動障害などの有害事変の対応が問題となって、一昨年６月より定期接種の積極的勧奨が中止となっております。　現在、国による方向性はどのように示されていくのか、それを待っているところだというふうに理解をしておりますが、既に厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会によって、原因究明のためのデータの収集と専門家の解析が行われ、科学的な根拠に基づいた見解が表明をされていると思います。また、ＷＨＯでも日本のこの問題を重く受けとめて、これまで３回にわたる声明を出していると理解をしておりますけれども、市ではこれらの内容を把握しておられますか。その内容について伺いたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　子宮頸がん予防接種につきましては、現在、国は積極的勧奨の差し控えを継続しております。そのような中、平成26年３月にＷＨＯワクチンの安全性に関する専門委員会が、子宮頸がんワクチンについて、入念なモニタリングを行うとともに、有効性と安全性の比較考量では、有効性が優ると断言する。しかし、生物学的実証や疫学的実証が無く、信頼性に乏しい意見や報告に基づき、ワクチンの危険性が主張されていることを憂慮している。という声明を発表したことは承知しております。また、国の副反応検討部会において、こういった声明や副反応症例などをもとに今後の予防接種に係る審議が行われているものと認識しております。 ○議長（浜中啓一）　山内議員。 ◆第１１番（山内くみこ）　今、ＷＨＯの声明について簡潔にお答えをいただきました。こういった声明が出されています。世界では今、350万人以上の方がこのワクチンを接種されておりまして、その安全性については、日本の問題が起こった後でも変わらず安全性が証明されているといいますか、そういう見解が出されているわけです。このような声明が出されていることを、残念ながら、なかなか私たちの耳には伝わりませんし、報道がされません。ＷＨＯの声明にもありますけれども、やっぱりこういった問題は、科学的、医学的根拠に基づいてこそのものだというふうに思いますので、やっぱりそういう根拠に基づかない報道がワクチンに対する過剰な不安を与えて誤解を生じかねない、こういうことも私は懸念をしております。　昨年７月、日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会等から国に要望書が出されました。その大要の内容はこのように書かれています。ワクチン分科会副反応検討部会からは、ワクチン接種後に生じた広範な疼痛や運動障害は、ワクチンによる神経障害、薬物中毒、免疫反応によるものではなく、その多くが心身の反応と考えられると報告されている。ただし、心身の反応という用語に関しては、一般市民、メディアはもとより、医療従事者にも十分に正しく理解されていない、あるいは誤解を引き起こした面がある。　また、ＷＨＯでは、日本で医学的、科学的な根拠に基づかない意見などが出されている現状を危惧する声明が出されて、子宮頸がんワクチンに関する否定的な宣伝が増加した結果、多くの国の予防接種計画が現実的に、また潜在的に信用失墜に直面しているため、その安全性を繰り返し伝える必要があると強調をしています。そして、このワクチンは命を救うワクチンであり、女性とその家族の将来を守るための社会上の重要な手段であり、接種の際にはその意義と重要性を被接種者と家族にきちんと理解していただくよう努めること。　そして、ワクチンとの因果関係を問わず、さまざまな理由で慢性疼痛などの機能性身体症状で心と体の症状に苦しむお子さんとその家族の痛みと苦悩を一刻も早く解決するために、慢性疼痛に対処できる医療ネットワークを形成し、専門機関を紹介し、早期発見、早期診断、早期治療を行うシステムを構築することを提言し、現在、痛みの専門家、日本医師会、日本小児科学会、医会及び厚労省と協力してその作業に当たっているということ。日本ではここの部分が、世界と比べておくれているということが大きな原因であるというふうに言われています。　我が国では、子宮頸がんは20から30代の女性に罹患数、死亡数ともに急増し、その予防には１次予防のワクチン接種と２次予防の健診の２本柱が重要であり、既に六、七年前から世界では行われているわけですけれども、六、七年前から接種を行っているオーストラリア、英国、北欧諸国、米国では、子宮頸がんの前がん状態である高度異形成が既に減ってきているという効果が出ているということも言われています。このままでは、十数年後には日本だけが子宮頸がんの罹患の高い国になることが懸念されるというふうにこの要望書の中には書かれております。　いずれにしても、国がこれからさまざまな科学的な調査をもとに今後の方向性を決めていくということだと思いますし、青梅市、自治体にとってはそれを待つということだというふうに思いますけれども、やっぱり一方的な意見だけではなくて、やはりこのようなさまざまなところからの情報をしっかりとアンテナを張っていただいて、知っていただいて、それで、今後示される国の方向性をもとに、市民の安心、安全、そして命を守るための懸命な対応をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ＷＨＯの声明や国の副反応検討部会の動向に対する市の対応についてお答えいたします。市といたしましては、今後ともＷＨＯの声明や副反応検討部会を含めた国全体の動向を注視し、適切に対応してまいります。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第11番山内くみこ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第２２番　結城守夫議員（併用制）　　　１　災害から市民の命を守るための地域防災の施策について　　　２　ひとり暮らし高齢者等の権利擁護のための施策（市民後見人制度等）について　　　３　児童・生徒の学力向上施策について　　　　　──教育機会の公平の確保のために── ○議長（浜中啓一）　次に、第22番結城守夫議員。　　　　〔第２２番議員質問席着席〕 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、通告に従って、順次質問をいたします。　大きな１項目めとして、災害から市民の命を守るための地域防災の施策についてを質問します。　昨年12月議会において私は、災害対策基本法改正による市町村の義務として、地域防災計画の修正を行った上で、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならなかったにもかかわらず、市はその名簿作成を行っていなかったことを指摘させていただきました。地域防災計画の修正については速やかに実施する旨の市長答弁でございましたが、先日、３月５日の全員協議会において、市長提出事項として地域防災計画を修正したことの御説明がありました。　また、高齢者や障がい者等の避難行動要支援者名簿作成に関しての市長の御答弁は、本年１月末までにはこの名簿を完成させるとのことでありましたので、改めて作成された名簿対象者の範囲及び名簿登載者に対する今後の対応並びに名簿情報の提供先である避難支援関係者に対する依頼方法等について、その概要をお示しいただきたいと思います。　次に、災害発生前である平常時に避難行動要支援者名簿の情報をできるだけ多く避難支援関係者に提供し、災害時において迅速な避難誘導等を行うことができるよう個別支援計画を作成することが、これら災害弱者である避難行動要支援者の命を守ることに直結するということが東日本大震災の教訓でありました。このような観点から、改正災害対策基本法第49条の11第２項において、市町村の条例に特別の定めがある場合は、避難行動要支援者本人の同意が得られない場合であっても、名簿情報を避難支援関係者に提供することができる旨の規定に定められましたが、このような防災対策、人命重視の観点から、個人情報の外部提供について市長はどのようなお考えをお持ちであるのかお聞きしたいと思います。　そして、災害が発生した場合等についてですが、同条第３項で、避難行動要支援者の生命または身体を保護するため、本人の同意を要することなく名簿情報を避難支援関係者に提供することができるとされ、また、安否情報の提供または被災者の援護を図るための措置としての罹災証明書の交付もしくは被災台帳の作成等についても同法の改正がなされました。市長は、これら災害発生時等の場合における対応についてはどのようなお考えをお持ちであるのか、お聞きしたいと思います。　大きな２項目めとして、ひとり暮らし高齢者等の権利擁護のための施策（市民後見人制度等）についてを質問します。　青梅市の65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯数は、平成22年度の5443世帯から平成25年度6929世帯と、わずか４年間で486世帯増の1.2倍と急激な増加傾向にあります。また、平成25年６月に公表された厚生労働省の調査では、65歳以上の高齢者のうち認知症高齢者の割合は15％と推計されておりますので、ひとり暮らし高齢者数6929人に当てはめますと、市内のひとり暮らし認知症高齢者数は1039人と1000人を超えることとなり、今後ますます増加の一途をたどることになるでしょう。また、障がい者の地域移行の推進なども計画をされておりますので、これらの方々の権利擁護のための支援施策がより一層求められると思いますが、まず、今まで市が行ってきた成年後見制度推進事業をも含めた高齢者等の権利擁護事業の概要をお示しください。　次に、私が平成24年12月議会の一般質問などで取り上げてきました市民後見人制度実施に向けての課題についてはどのように取り組んでいただけたのでしょうか、お示しください。そして、老人福祉法の改正等で市町村事業とされた市民後見人の養成及び活用施策について市長はどのような御見解をお待ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。　大きな３項目めとして、児童・生徒の学力向上施策について。教育機会の公平の確保のためにを質問いたします。　我が国の18歳未満の子どもの相対的貧困、この相対的貧困というのは世帯の１人当たりの年間所得が社会全体の真ん中の所得の半分に満たないことであり、2012年ではその貧困ラインは122万円と言われております。この122万円の基準以下の世帯で暮らす子どもの割合は16.3％、約６人に１人で、過去最悪であったと言われております。特にひとり親世帯の子どもの相対的貧困率は54.6％と、先進国と言われるＯＥＣＤ諸国33カ国中最下位でありました。　このような事態を深刻に受けとめ、与野党が議員立法で提出した子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年６月に全会一致で成立し、翌26年１月に施行されました。この法律の基本理念は、第２条により、子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならないと定められ、特に教育の支援としては、同法第10条に、国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとすると明記をされました。具体的には、学校教育による学力保障等が子どもの貧困対策に関する大綱のメニューとして閣議決定されたわけでございます。　私は、子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することに、大きく貢献するであろう教育機会の公平性の確保の施策が学校教育による学力保障であると考えるわけでございます。そして、青梅市にあってのその具体的目標は、前教育長が平成25年６月議会において私の質問への答弁として明言した、青梅の子どもたちの学力──全国学力調査の平均正答率を５年後の平成29年度までに東京都平均を超えることであると思うわけでございます。その目標に達成するために、教育委員会として現状をどのように認識されておるのか、また今後の展開についてどのようなお考えをお持ちなのかを伺いますので、教育長におかれましては明確な御答弁をお願いするものでございます。まず、最新の全国学力調査の青梅市平均と東京都平均との比較を平均正答率と偏差値でお示しください。　次に、学力向上施策として昨年５月より一部実施している青梅サタデースクールについて伺います。サタデースクールは、平成25年３月の青梅市の児童・生徒の学力向上を目指す議会決議における、市や教育委員会に対する要請項目である土曜日授業の推進が実現したものであり、昨年５月より第二中学校区は東青梅センタービル内で、第三中学校区は大門市民センター内で開催をされております。このサタデースクールがより子どもたちの学力向上につながるようにするには、何が課題であるのかを今年度事業の総括として明らかにしていただきたいと思います。　当初の計画では、全10中学校区のサタデースクールの実施は４年間で行うということでありましたが、昨年３月議会の私の質問における１年間前倒しの要請に応じてくださり、平成28年度までの３年間で実現していくこととなりましたので、27、28年度と残り２年間のサタデースクール実施の展望をお示しいただきたいと思います。また、学力向上を目指す議会決議におけるもう一つの要請項目でございます放課後事業の推進については、どのように具体的に取り組んでいただけるのかお示しをいただきたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、災害から市民の命を守るための地域防災の施策についてお答えいたします。　避難行動要支援者名簿作成等の取り組み状況等についてであります。まず、避難行動要支援者名簿作成に当たり、地域防災計画に定める事項につきましては、１月21日の防災会議において決定いたしました。名簿については本年１月末に対象者のリスト化が完了しております。避難行動要支援者の範囲は、75歳以上で構成する世帯と要介護認定の３から５、身体障害、精神障害は１級と２級、知的障害は１度と２度とし、約１万1000人の名簿となりました。なお、毎年４月１日を基準日として年１回更新してまいります。今後、名簿記載者に対し名簿情報提供等に関する意思確認を郵送により行う予定であります。また、名簿情報の提供先となる避難支援等関係者に対し制度の説明及び協力依頼を行い、名簿情報の適正管理等についての覚書を締結する予定であります。　次に、災害発生前の対応についてであります。避難行動要支援者名簿は、いざというときの円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、あらかじめ必要な限度で避難支援等関係者に平常時から名簿情報を提供しておくことが必要となります。そこで、個人情報である名簿情報の平常時からの提供について、名簿記載者の意思確認を行うこととしております。その結果、同意をいただいた方につきましては、平常時から避難支援等関係者へ名簿情報を提供いたします。不同意の方につきましては、法に基づき、災害発生時などの場合のみ名簿情報を提供いたします。　本人からの同意または拒否の意思表示が確認できない方の対応につきましては、未回答者数の状況を踏まえた上で関係する団体や他市の取り扱い等を参考にしながら、個人情報保護条例の対応を図るかどうか、なるべく早く検討してまいります。　次に、災害発生時の対応についてであります。災害発生時、市では、避難支援等関係者に加えて避難支援等の実施に必要な限度でその他の者に名簿情報を提供することとなります。安否情報の提供等につきましては地域防災計画では具体的な運用に関する記載がないため、その都度判断する対応となっております。罹災証明書の交付につきましては、地域防災計画の中で発行手続、様式等を規定しております。また、東京都が行う罹災証明書を速やかに発行するための被害状況の調査とシステムの運用訓練に職員を参加させております。被災者台帳につきましては、地域防災計画の中で罹災証明書をもとに作成する手順となっております。今後、国の状況等を踏まえて対応してまいります。　次に、市民後見人制度等についてお答えいたします。まず、成年後見人制度の概要であります。成年後見制度は、認知症、知的障害及び精神障害などにより物事を判断する能力が十分でない方を保護、支援する制度であります。成年後見制度には判断能力が不十分な状態になる前に後見の範囲と後見人を契約によりあらかじめ決めておく任意後見制度と、判断能力が不十分な状態になってしまってから申し立てを行い、家庭裁判所の審判により後見人等が選任される法定後見制度があります。　なお、法定後見制度の中には、本人の判断能力の状況に応じて、判断能力が不十分な方を対象とした補助、判断能力が著しく不十分な方を対象とした保佐及び判断能力が全くない方を対象とした後見の３種類があります。また、成年後見人等の役割は、本人の財産の維持管理を目的とした財産管理及び本人に必要な衣食住等の生活に関する手配や療養介護の手配など身上看護とされております。　次に、市民後見人制度についての市の取り組みであります。市では、成年後見制度における推進機関の運営、事業の周知、相談業務等を社会福祉協議会等に委託しておりますが、市と社会福祉協議会が一体で成年後見制度に取り組んでおります。平成24年11月には、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職や市職員も参加している青梅市成年後見制度推進機関運営委員会において、社会後見型後見人、いわゆる市民後見人の導入について議論し、後見人を監督する組織が必要であり、その体制が整わない限り、導入には慎重な検討を要することとなりました。　平成25年９月には、民生・児童委員全員に対し、東京都が実施する社会後見型後見人養成講習会への参加意向調査を行いましたが、希望者はありませんでした。同じく平成25年９月に改めて成年後見制度推進機関運営委員会で協議し、市民後見人の監督組織は社会福祉協議会が行うケースが多いが、人員配置等その体制が整わない中、まずは市民後見人の導入にかわるものとして、社会福祉協議会自体が後見人となる法人後見を開始することといたしました。この協議結果を受け、社会福祉協議会では独自事業として法人後見の準備事務に着手し、平成26年度には市長申し立てにより地域福祉権利擁護事業の利用者であった市民１人の方の後見人となった実績があり、今後も複数人の受任予定があるとのことであります。　なお、市では、平成25年度に東京都が実施した社会後見型後見人養成講習会に社会福祉協議会の職員１人を推薦し、市職員１人も聴講生として参加いたしました。また、昨年10月、市民後見人導入の先進市である町田市が主催した成年後見制度推進シンポジウムにも市職員が参加して知識習得に努めております。　成年後見制度は認知症等の方々の権利を守る非常に有効な制度でありますが、その利用には申し立てまでに要する期間、その後家庭裁判所の審判が下るまでの期間など長期間を要することになります。認知症や精神障害等により日常生活を営むのに支障がある方で、今すぐに成年後見までは必要がないケースに対応するものとして、社会福祉協議会が実施している地域福祉権利擁護事業があります。この事業の利用に当たっては、契約書を取り交わすことと、費用が必要となりますが、福祉サービスを利用する際の手続や支払い、税金や社会保険料、医療費、家賃の支払いなどの金銭管理及び年金証書、契約書類、預金通帳等の預かりなどのサービスを受けることができます。成年後見制度の利用に比べ、申請から契約締結まで短期間で済むことから、成年後見制度に準ずる制度として活用していただくことは非常に有効なものと考えております。　最後に、市民後見人の育成及び活用についてであります。市民後見人の導入につきまして、平成26年度から市町村も行うものとされた養成講習会についてどの程度の参加者が見込めるか、基礎講習修了後の研修機会の場の確保、監督組織が必要であることなど慎重に対応すべきものであると考えます。市民後見人は区部や多摩東部、南部地域などで導入されておりますが、青梅市における市民後見人の導入を含めた成年後見制度のあり方につきまして、青梅市の地域性や専門職の受任状況等も勘案しながら、引き続き先進自治体等の情報収集に努めるとともに、青梅市成年後見制度推進機関運営委員会で議論してまいります。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　児童・生徒の学力向上施策についてお答えします。　初めに、全国学力・学習状況調査の最新状況についてであります。平成26年４月に小学校第６学年及び中学校第３学年を対象に、国語、算数、数学について実施した青梅市の調査結果を東京都の平均正答率及び偏差値と比較いたしますと、小学校の状況では、国語Ａ、このＡ問題は主として知識に関する問題でありまして、東京都の平均正答率75.5％に対して青梅市は66.1％、偏差値については、東京都の58.4に対して青梅市は28.1。国語Ｂ、このＢ問題は主として活用に関する問題でありまして、東京都の平均正答率57.2％に対しまして青梅市は49.6％、偏差値については、東京都の57.1に対して青梅市は25.4という結果でありました。同じく算数Ａでは、東京都の平均正答率79.4％に対して青梅市は74.6％、偏差値については、東京都の54.1に対して青梅市は39.1、算数Ｂでは東京都の平均正答率61.2％に対して青梅市は53.5％、偏差値については、東京都の59.1に対して青梅市は35.8という結果でありました。以上、小学校では、国語、算数のＡ、Ｂ問題ともに東京都の平均正答率及び偏差値を下回っております。　次に、中学校です。国語Ａでは、東京都の平均正答率80.7％に対して青梅市は78.4％、偏差値については、東京都の52.3に対して青梅市は48.2、国語Ｂでは東京都の平均正答率53.2％に対して青梅市は48.2％、偏差値については、東京都の59.6に対して青梅市は37.8という結果でありました。同じく数学Ａでは、東京都の平均正答率68.8％に対して青梅市は63.5％、偏差値については、東京都の51.7に対して青梅市は45.2、数学Ｂでは、東京都の平均正答率61.8％に対して青梅市は56.6％、偏差値については、東京都の55.3に対して青梅市は41.8という結果でありました。以上、中学校におきましても、国語、数学のＡ、Ｂ問題ともに東京都の平均正答率及び偏差値を下回っております。　なお、偏差値とは、全体の中でどのくらいの位置にいるかをあらわす表です。そのため、今回の調査のように10問から15問と設問数が少ない場合は、１つの設問の正解、不正解により値が大きく上下することとなります。　次に、サタデースクールの課題と今後の展望についてお答えします。青梅サタデースクールは、地域の人材を活用し、青梅市の児童・生徒の学力の向上を目的として、昨年５月から毎月第２、第３土曜日に実施している補習教室です。本年度は第二中学校区と第三中学校区の小中学校６校の小学校第４学年から中学校第３学年の児童・生徒を対象に、東青梅センタービル及び大門市民センターを会場にして、国語、算数、数学の学習に取り組んでおります。　サタデースクールの実施上の課題については２点あります。１点目は、児童・生徒の参加人数をふやすことです。サタデースクールの参加は希望制としており、現在、登録者は143人です。これは実施中学校区の対象児童・生徒数の７％に満たない参加状況です。今後は参加率を高めていくことが課題であります。２点目は、子どもたちに勉強を教える支援員の確保です。現在、教員経験者や教員免許取得者等で地域にお住まいの12名の皆様にお願いしております。今後はさらに人数をふやし、対象学年の拡大や個別指導を充実していくことが課題となります。　今後の展望ですが、平成27年度は新たに６つの中学校区を加え、８つの中学校区の小中学校21校の児童・生徒を対象に実施する予定であります。そして、平成28年度には東小中学校を除く全中学校区で実施し、その後は教育機会の公平性の確保を図るため中学校区を撤廃し、市内の子どもたちが居住地に近い地域の会場で学習できる体制づくりを進めてまいります。　次に、放課後学習支援等の推進施策についてお答えします。放課後学習については現在、東京都学力向上パートナーシップ事業として、第二中学校、第二小学校、友田小学校で地域人材の活用により実施しており、一定の成果を上げております。そこで、来年度につきましては、この取り組みを市内小中学校全校に広げることとして、東京都が平成27年度から３年間にわたって実施する学力向上施策、学力ステップアップ推進地域指定事業の受託を予定しております。本事業の受託により、教員の指導に加え、市内全校に外部人材を派遣しまして、各学校での放課後学習や夏休み中の補習教室等を行うことで、児童・生徒の基礎学力の向上が図れるものと考えております。 ○議長（浜中啓一）　暫時休憩いたします。 △午後３時０８分　休憩 △午後３時３８分　開議 ○議長（浜中啓一）　再開いたします。　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、防災について２回目の質問をいたします。　先ほど市長のほうから御答弁がございました。同意未確認の名簿情報の提供については、個人情報保護条例の対応を検討していくとのことでございましたが、これは個人情報保護条例を改正しなくても、あるいは解釈で新たにやれるようにするということをしなくても、この２つのやり方がオーソドックスなんでしょうけども、個人情報保護条例をそのままにして一般法的取り扱いをして、別途この名簿の提供についてのみの新条例を制定して、それを特別法的取り扱いをしても可能です。そういうのは先進事例として流山市でやっておりますし、もう大分幾つかの市でやっていると思います。そのような趣旨の方法を検討していただいて、メリット、デメリットを図り、条例上の対応をしていただければなと思います。　それから、安否情報の提供等については改正災害対策基本法第86条の15に規定をされていますが、この趣旨はちょっと大事なので、内閣府の通知がもう来ておりますので、ちょっと読み上げさせていただきますね。この安否情報の提供等について規定を設けた趣旨として、被災者の生死や所在等に関する情報は、災害発生時に被災地に居た者の安否を案ずる親類縁者等にとって極めて関心の高い情報であり、あらゆる災害の発生時においても最もニーズの高い情報の一つである。とりわけ、東日本大震災の際には、大規模な地震・津波による壊滅的な被害状況や交通・通信網の打撃に加え、被災者の避難先も広域にわたったことから、被災自治体に対して数多くの安否情報の照会がなされたが、氏名や性別、生年月日といった情報に加えて災害による死傷の状況や入院・避難先等の情報を含む安否情報は、個人情報保護条例による保護の対象となり、被災自治体においては、被災者の安否について被災者の家族等に回答することを逡巡する場合もあったところであると。　自分のお父さん、お母さんが被災されていることは明確にわかっていると。どこの病院にいるかもわかっている。もしかしたら悲しいことにどこの会館で御遺体となっていることもわかっていると。でも、東京にいる御家族がその被災自治体に照会をしても、これは個人情報だから出せませんよなんて、そういうことがあったんですよ。だから、この安否情報の提供を災害対策基本法を改正をしてまでして入れたということなんですよね。　また、被災自治体による安否情報の収集に関しても、警察機関や医療機関等からの情報入手に当たっては、個人情報保護条例等による制限により、必要な情報が円滑に入手できない場合もある。このため、災害時に被災自治体において安否情報の回答が可能となるよう、法律に明確な根拠を設けて個人情報保護条例との関係を整理するとともに、あわせて被災自治体による安否情報の収集の円滑化を図るため、被災者の個人情報の利用に関する規定を設けることとしたものであると。　これはわかりますよね。青梅市民の安否情報を知りたいと青梅市役所が警察とか、それから医療機関に問い合わせをして、教えてくださいと。青梅市がですよ、そういうふうに安否情報の入手を要請したにもかかわらず、これは青梅市の個人情報保護条例によって制限されていますと。警察あるいは病院は提供できませんと言われたことが東日本大震災の被災自治体であったんですよ。だから、あえて安否情報の提供等について明記をしたということなんです。　先ほどの市長の御答弁では、地域防災計画に定めていないため、安否情報の提供をその都度判断する内容となっているということで御答弁がありましたね。違うじゃないですか、それは。そういうことではないですよ。安否情報を提供するかしないか、その対応がその都度、時々の判断でくるくる変わっていたら災害の混乱を拡大させるだけじゃないですか。まして、安否情報の提供について地域防災計画に定めなければならないなんていう法律の規定はありませんよ。あれは災害時、要支援者の名簿作成、あるいはその提供は地域防災計画に定めなければいけないんですよ。やっていなかったから私が御指摘したんでしょう。この安否情報については法律にはそんなこと書いていません。　だから、法令及びこの内閣府等の通知により、もう既に基準は定まっているんです。それらを参考にして安否情報の提供等に関する青梅市のガイドラインを、今すぐじゃなくてもこれは御検討されて、いざ大災害が起こったときに適正に安否情報を御家族等に提供する。あるいは、青梅市自身が警察、医療機関に安否情報等の提供を求められるように、うろうろしないでしっかりと事前にガイドラインをつくられてはいかがでしょうか。市長の御見解をお聞きいたします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　安否情報につきましては、災害対策基本法により回答することができるとされております。その際には、被災者または第三者の権利、利益を不当に侵害することのないよう配慮する必要があると規定されているところです。こうしたことから、市におきましては、一定の基準、ガイドラインの作成が必要と考えますので、国からの通知等を参考として、その作成について検討してまいります。 ○議長（浜中啓一）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、市民後見制度について２回目の質問をいたします。　この市民後見人について前回私が質問したのは平成24年12月議会でありました。先ほど市長の御答弁では、その前月に開催された青梅市成年後見制度推進機関運営委員会でしたか、そこが市民後見人の導入は慎重だと言ったんでしょう。これ、私が質問をする前の話ですよね。私の質問はその後、12月議会で、これは老人福祉法等の改正があるから、この市民後見人の養成については市町村の努力義務だけれども、法律に明確に義務化されたんですよと、東京都がもうやる事務じゃないんですよと、そう市長に質問しましたよね。市長はそれを踏まえて検討するということだったかと思うんですが、その前の何とか運営委員会の話を持ってこられても困るんですよ。私が御指摘をした後にどうやって動いていったのか、それを教えてくれなければわからないですよ。　私が、何とか委員会の会議直後の12月議会のときに市民後見人について質問をさせていただいたその契機というのは、今もちょっとお話ししましたけれども、24年４月施行の改正老人福祉法第32条の２第１項で、市民後見人の育成及び活用を図るための研修の実施が市町村の努力義務事業とされたことによって、東京都はこの市民後見人の養成事業を25年度までしかやりませんよと、あとは市区町村さん、あなたたちの事務になったんだからやってくださいよということになったんでしょう。だから、私は24年の12月に質問をさせていただいたんです。　老人福祉法の改正だけじゃありませんよ。25年４月施行の改正障害者総合支援法第77条第１項第５号では、市町村は、後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行うものとすると。今度は市町村の地域生活支援事業に定め、それも必須事業ですよ。先ほどの老人福祉法は任意事業だけども、障害者総合支援法上は必須事業になったんですよ、地域生活支援事業の中の市民後見人の育成及び活用が。だから、国は平成24年度より市民後見推進事業を国庫補助化したんですよ。この事業は国の補助率が10分の10ということらしいですよ。　その後、国は平成25年度より29年度までの計画である認知症施策推進事業５カ年計画、いわゆるオレンジプランですよ、これを策定して、そのオレンジプランの中で、市民後見人の育成支援組織の体制の整備を将来的に全ての市町村──これは約1700自治体ですよね、全ての市町村での体制整備を行うというふうにこのオレンジプランに明記したんですよ。これはまさに超高齢化社会の到来に備えての国の事業、ある意味これは国策なんですよ。こういう経緯があるにもかかわらず、先ほどの市長答弁の御認識は私はいかがなものかと思いますよ。　また、民生委員さんたちに市民後見人養成講座に参加しませんかと声をかけたら、希望者は一人もありませんでしたとおっしゃいましたよね。これは24年の12月のやはり私の質問で、東京都の市民後見人養成講座は25年度までで終わるから、市民で希望される方をぜひともこれに参加をと。そうしたら、市長が市民を推薦で東京都の養成講座に参加してもらうように検討をしますとおっしゃったんですよ。市長、覚えていらっしゃると思いますけども。　そういうことであれば、私は、広報か何かで広く市民にお知らせをして、東京都の市民後見人養成講座、こういうものがありますよと。希望している方が多ければ抽せんとか面談をして、青梅市が東京都に推薦をしますよと、そういう公募でもしてくださるのかと思ったじゃないですか。ところが、民生委員さんに行きませんかと声をかけただけということでしょう。こういうのをお茶を濁すというんじゃないですか。私は、こういうやり方はどうかと思いますよ。　それから、社協を法人後見としたと。私はそれは結構なことだと思います。だけど、それは市民後見人は必要なくなるということじゃないでしょう。何も法人後見を社協が受けたからといって、社協の建物や組織が動くわけじゃないじゃないですか。動くのは人でしょう。国の市民後見推進事業実施要綱にはこう書いてありますよ。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は一層高まってきており、その需要はさらに増大することが見込まれる。また今後、成年後見人制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約等を中心に後見等の業務を行うことが多く想定される。したがって、こうした成年後見制度の諸課題に対応するためには、弁護士などの専門職による後見人がその役割を担うだけではなく、専門職後見人以外の市民を含めた後見人を中心とした支援体制を構築する必要があると、国はこう言っているんですよ。　この支援体制としての一つのあり方が社協による法人後見じゃないんですか。市民後見人の代替制度が社協の法人後見だなんてことはありませんよ。お互いが補い合って効果を発揮する。認知症のひとり暮らし高齢者の方たちがどんどんふえていく。そして、障がい者の方たちが施設から地域移行をしていく。この流れの中で、専門職の後見人の方だけでは、その事務の内容も、そして量も完全に足らなくなってくるんだと。だから、国は、国庫補助化して市民後見人養成について推進をする事業を行っていって、その趣旨が今私が述べたことですよ。　市民後見人の制度と社協による法人後見制度はお互いが補い合って効果を発揮するものです。代替制度なんかじゃありません。社協に法人後見をお願いしたから、市民後見人はそのかわり要りませんよというようなことじゃないんです。その辺は市長はぜひとも勘違いをされないでいただきたいと思います。　いろいろ御指摘をさせていただきましたが、多くの課題があるのは私も理解をしています。それを一つ一つ解決していくんだぞという前向きな姿勢で市民後見人制度の実現に向かって当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度市長の御答弁をお聞かせいただきたいと思います。　そして、市民後見人の養成事業は、何も青梅市単独でやらなければならないものではないじゃないですか。西多摩の市町村連携事業ということで実施してもいいはずですよ。青梅がリーダーシップをとってやればいいじゃないですか。たしか南多摩では連携事業としてやっているということでございます。その辺のところをよく研究して、ぜひともこの市民後見人育成、そしてひとり暮らし高齢者の方たちの人権を守る制度をきっちりと青梅市は確立していく。　だって、青梅だけなんでしょう、2040年、25年後に高齢化率が40％を超えるというのは。三多摩の市部26市の中で青梅だけじゃないですか。青梅こそがこういうことにしっかりと今から手を打っていかなければ私はいけないと思いますよ。市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　市民後見人制度の導入についてですが、東京都といいますか、26市のうち16市で市民後見人制度の導入が既に図られているというような状況で、西多摩地区はまだゼロという状況にあります。これから高齢化がどんどん進んでいくという中で、対応が必要だというふうに認識いたします。調布、日野、狛江、多摩、稲城の南多摩南部５市では、多摩南部成年後見センター「ほっとす」というものを設立して、共同で成年後見制度の推進を図っていくというようなこともございます。西多摩地域におきましても、成年後見制度について広域的な対応ができないか研究してみたいと思います。　東京の中でも、特に奥多摩、檜原等は高齢化が既に40％にいっているような地域でもありますし、広域的にやれるとまたよりいいかなということもありますので、そういうところもいろいろ勘案し、そして、成年後見制度のあり方は解決すべき課題が多いものとは思いますが、西多摩地域での取り組みについて検討して、方向性を見出していきたいと考えます。 ○議長（浜中啓一）　結城議員。 ◆第２２番（結城守夫）　それでは、学力向上について２回目の質問をいたします。　教育長の御答弁により、青梅の子どもたちの学力がいまだ道半ばである、こういうことを痛感いたしました。しかし、サタデースクール開校を初め、教育委員会のこのところの学力向上に対する取り組みにつきましては、私は高く評価をするものでございます。今後とも、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないような教育機会の公平性の確保を公教育として、義務教育の責任として行っていただきたいと思います。そこで、まず27年度、28年度に開催予定のサタデースクール実施校と実施場所をおわかりになる範囲で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。　また、パートナーシップ、これはぜひとも東京都の補助事業を頑張って取ってください。これを使って全小中学校の放課後学習をぜひともやっていただく。そうすると、サタデースクール──土曜日ね、それから、平日は毎日できるかどうかわからないけども、放課後学習、そしてそれは夏休みの補習にも活用できるという、本当に小中学校の子どもたちの基礎学力、復習を中心としてそれを涵養するのに、私は、それはすぐなんか結果は出ません。１年後、２年後なんか、そんな簡単なものじゃありません。でも、５年後、10年後には、これを続けていけば間違いなく青梅の子どもたちの学力は向上すると思います。私は、それがまさに学校教育の学力保障につながると思いますので、何とぞよろしくお願いします。　この放課後学習の内容をもう少し詳しく教えていただければと思います。それから、講師となる外部の人材の方たちはどういう方たちを想定しているのかをお示しいただきたいと思います。　そして、やはり学力向上については、教育委員会だけではなくて、市長もたしか昨年の施政方針で言っていただきましたけども、教育については学力向上といじめの根絶が大事だということで、教育委員会と連携して市長部局も全力で取り組んでいくというふうに昨年の施政方針で言ってくださったと思いますけれども、市全体にとって重要な施策である学力向上施策のより一層効果的な実施のために、教育委員会に学力向上専任担当主査を配置したらいかがでしょうかね。それでその方に走り回っていただく。指導室長だけじゃ、私、本当によく頑張っていらっしゃるけれども、ちょっとかわいそうと言ってはあれなんだけれども、やっぱり体が幾つあっても足りませんので、そういう専任の方を指導室長のもとにつけていただいてやっていかれたら、より効果的な結果になるのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　初めに、平成27年度、28年度予定の青梅サタデースクールの実施校と実施場所についてお答えいたします。　平成27年度に予定している実施校は、第一中学校区の第一中、第一小、第四小、第二中学校区の第二中、第二小、友田小、第三中学校区の第三中、第三小、今井小、西中学校区の西中、第五小、第六小、第六中学校区の第六中、第七小、第七中学校区の第七中、成木小、吹上中学校区の吹上中、吹上小、新町中学校区の新町中、新町小、藤橋小、以上、27年度は21校が実施対象予定校です。　実施会場ですが、第一中学校区は青梅市民センターと東青梅センタービル、第二中学校区は東青梅センタービルと上長淵自治会館、第三中学校区は大門市民センターと今井市民センター、西中学校区は沢井市民センターと梅郷市民センター、第六中学校区は小曾木市民センター、第七中学校区は成木市民センター、吹上中学校区は大門市民センター、新町中学校区は新町市民センターと今井市民センター、以上、27年度は市内10カ所の会場を予定しております。　平成28年度については、霞台中学校区の霞台中、河辺小、泉中学校区の泉中、霞台小、若草小の５校を加え、東小中学校を除く市内全26校で実施する予定です。実施会場ですが、霞台中学校区は河辺市民センター、泉中学校区は市立中央図書館等を予定しております。　次に、放課後学習の内容と、講師となる外部人材の方たちの資格条件等についてお答えいたします。まず放課後学習の内容ですが、各校に配置された外部人材を講師として、算数、数学、理科を中心にドリル問題等に取り組み、基礎的、基本的な内容の習得を目指します。各校に配置する外部人材の方々の資格条件ですが、小学校または中学校の教員免許を取得されている方、あるいは取得見込みの方で、小中学生に勉強を教えることについて熱意のある方が望ましいと考えております。　次に、学力向上施策のより一層効果的な実施のために専任担当主査の配置についてお答えします。学力向上施策については、平成25年度から29年度までの５年間で東京都の平均正答率を超えることを目標に中長期的な計画を立て、実施しております。現在、指導室が担当し、青梅サタデースクールや放課後学習等さまざまな施策に取り組んでいますが、これまでのところ、ほぼ計画どおり進めております。現在のところ、学力向上の専任担当主査の配置は予定しておりませんが、各種学力向上施策を展開していく上で必要な人材については、スクラップ・アンド・ビルドの原則の中で人事担当部署に協議してまいります。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第１８番　島田俊雄議員（一括制）　　　１　平成27年度施政方針について　　　　(1) 人口減少社会への対応　　　　(2) 地方創生への取り組み　　　　(3) 第６次総合長期計画はじめ各種計画等の推進 ○議長（浜中啓一）　次に、第18番島田俊雄議員。　　　　〔第１８番議員質問席着席〕 ◆第１８番（島田俊雄）　通告に基づいて、27年度施政方針について何点か質問させていただきます。　ことしは戦後70年、阪神・淡路大震災から20年、日本にとって大きな節目の年を迎えました。青梅市でも、新年度は青梅マラソンやボッパルト市との姉妹都市提携がそれぞれ50周年という節目を迎える記念すべきタイミングでもあります。　こうした歴史的な節目に臨み、平成27年第１回市議会定例会初日、市長は、御自身にとって市長就任４期目の最終年という一つの区切りの年を迎えるに当たって施政方針を述べられました。施政方針を拝聴して感じたことは、市長としての自信と市政全般を網羅した演説で、なかなか立派な演説でした。私ごとですが、平成19年に初当選させていただいてから８年が経過しようとしております。平成20年に初めて施政方針演説を拝聴してから８回目の施政方針演説でした。　近年、税収の伸び悩みにより、平成22年度の予算額が前年度比13％伸びた以外は３年間連続でマイナスの伸びが続き、平成26年からプラスに転じ、本年の予算では2.3％のプラスの予算編成ができたことは、市民生活にとって明るさが感じられる年となりました。少ない予算の中で、新基幹システムの稼働、社会保障・税番号制の開始、民間保育所や学童保育所の増改築、市立第三中学校屋内運動場の災害復旧事業等多くの事業に取り組むことが予定されております。　竹内市長の４期目の市政は、市長御自身の使命だと述べていたとおり、第６次総合長期計画の歴史そのものであります。私も議会人として、総合長期計画を策定する過程において、10年後の青梅市に思いをはせ、議会において意見等を述べさせていただきました。今、まさに人口減少社会の到来、超高齢化社会の本格化を背景に、いかに地方創生に取り組むかが課題となっておりますが、今振り返れば、市長もおっしゃるとおり、この第６次総合長期計画がまさに青梅の創生の方向を示した指針であると思うところであります。　今回の施政方針を伺って、総合長期計画の10の施策の柱のもと、市政全般にわたる市政運営の方向を明らかにされ、青梅市の持続的な発展に向けてバランスよくまちづくりの取り組みを進められようとしている市長のお考えがよく理解できたところであります。私にとって、議会人として最後の一般質問を行うことができることに感謝いたします。　そこで、施政方針演説を踏まえ、平成27年度のまちづくりの取り組みの全体を貫き、留意しなければならないことについて、私が思い、感ずることについて何点か質問させていただき、市長の御見解を伺いたいと存じます。それはすなわち、１、人口減少にどう向き合うのか。２、地方創生にどう向き合うのか。３、各施策分野の推進にどう向き合うのか。以上３点について伺います。　１点目、人口減少社会への対応について伺います。第６次総合長期計画では、まちづくりの枠組みの将来人口において、平成34年度の推計人口を13万4000人と捉え、目標人口を13万8000人として計画をスタートいたしました。一方、時を同じくして国立社会保障・人口問題研究所、また昨年、民間の日本創生会議から、青梅市にとって厳しい推計結果が発表されているところであります。人口減少社会への対応に関する課題提起につきましては、これまで多くの議員から質問がなされているわけでありますが、地方創生の議論が活発化する今日、私としても青梅市の将来を案じ、非常に憂いているところであります。　平成26年８月、岡山市で開催された全国市議会議長会主催の研修会に参加して、日本創生会議の座長であり、「地方消滅」の著者でもある増田寛也先生の講演を拝聴いたしました。その中で、人口減少は２つの要因がある。１つは、20歳から39歳の若い女性人口の減少である。約96％の子どもが20歳から39歳の女性から生まれている。つまり、この層の女性がどれだけいて、かつ、その地域で暮らし続けるかによって将来人口がほぼ決まってくる。そして、もう一つは人口の社会移動。すなわち、地方から大都市圏への若者の流出であると述べられています。　ここから見えてくるものは何か、何を重点化しなければならないか、青梅市のまちづくりの中で考えていかなければならないと思います。人口減少社会をどう乗り越えるか、市長がおっしゃるとおり私もこの命題を本市における大きな課題として重く受けとめております。そこで、今次の地方創生の動きも踏まえ、新年度に向けて市長は改めて人口減少をどのように克服していくのか、少し的を絞ったお考えを伺いたいと思います。　２点目として、地方創生への取り組みについて伺います。新聞報道などの情報によれば、国はこの地方創生を地方刷新の最後の機会と捉え、本年度を地方創生元年と位置づけております。石破地方創生担当大臣は、この地方創生について、日本の経済は、雇用の８割、あるいは経済規模において７割、これをローカル経済が占めているわけであって、これがどのようにして活性化していくかが、日本が再生できるかどうか大きな鍵だと考えております、と述べられております。まさに青梅市において、市民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる青梅を形成すること、青梅を担う個性豊かで多様な人材について確保を図ること、及び青梅における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を図ることが求められております。　ところで、地方創生を考える前提として考えておかなければならないものは何か。私は、日本、そして東京の中に位置する青梅市の位置、社会経済の要素を含めた地理的条件とでもいいましょうか、このことだと思っております。すなわち、地方創生の動きの中で、東京の中に位置する青梅のスタンスをどのように捉えるかがポイントであると考えます。　市長は施政方針で、本市の誇るべき伝統や資源を守り継ぐとともに、新たな魅力を発掘し、多様な主体の参画・連携・協働をもって磨きをかけることで、緑と清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち青梅の姿をより鮮明に描いていくことが重要であると考えます。このことを肝に銘じ、青梅市ゆめ・うめ・おうめ創生本部を設け、青梅市における、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、推進してまいりますと述べられております。市が設置するゆめ・うめ・おうめ創生本部とはどのようなものか。そして、市長は、日本における青梅市のポジションも視野に入れ、今後、青梅市ゆめ・うめ・おうめ創生本部のもと、どのような青梅市版まち・ひと・しごと創生総合戦略のシナリオを描いていくのか、お考えを伺います。　最後に３点目、第６次総合長期計画を初め各種計画の推進について伺います。市長は施政方針演説の冒頭、４期目の使命は、第６次総合長期計画を策定し、これをスタートさせ軌道に乗せることであり、このまちづくり指針のもと、新年度、各分野における新たな計画をスタートさせていくと述べられております。私も全ての計画を承知しているわけではありませんが、私が知る限りでも非常に多岐にわたっております。施政方針において、市長は個別計画を10の施策の柱に置いて丁寧に紹介されております。　施政方針で表明されているとおり、新年度スタートさせるべき計画について全力を挙げて網羅的に進めていくことは無論のことと存じますが、しかし、非常に厳しい財政状況の中、限られた財源、限られた条件のもと、短期的、長期的な視点から捉え、あえて重点化すべき計画もあるのではないかと考えます。逆に言えば、私の印象でありますが、市長が、ここは力を入れるぞという姿勢が施政方針からは伝わりにくかったのではないかと思っております。　そこで、総合長期計画を踏まえ、総合長期計画に掲げる10の施策の柱のもと、バランスよく市政運営をしていかなければならない中、これだけは進めるという計画などありましたら、市長のお考えを伺います。さらに、多岐にわたる個別計画を推進していく上で配慮すべき点などありましたらお聞かせ願います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、人口減少社会への対応についてお答えいたします。　本市の人口フレームにつきましては、第６次総合長期計画において平成34年の人口を13万4244人と推計し、人口減少社会の到来、超高齢社会の本格化を見据える中で、子育て支援や職住近接のまちづくりを進め、子育て世代の流入やこれに伴う年少人口の増加を図るとともに、総合長期計画に掲げる諸施策を推進することにより、平成34年における目標人口を13万8000人と設定いたしました。しかしながら、長期計画策定後に公表されました東京都における東京都男女年齢別人口の予測や、国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来推計人口ではさらに厳しい人口予測となっております。　国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、青梅市の総人口は2010年の13万9339人から2040年には10万4094人となり、30年間で25％減少するとされております。また、民間の研究機関日本創生会議が国立社会保障・人口問題研究所の人口推計データをもとに推計した、人口移動が収束しない場合における、青梅市における20歳から39歳までのいわゆる若年女性の変化率は、2010年と2040年を比較した場合、マイナス48.2％となり、26市中一番高い減少率となりました。このような状況を踏まえ、人口減少社会への対応は、第６次総合長期計画を推進する上で最も重要な課題の１つと捉えております。　人口減少社会への克服に向けては、子育て世代や年少人口に着目した定住人口増加政策を進めていくことが最重要課題であると考えます。子育て世代は、年齢構造において担税力のある生産年齢人口であります。本市にとってその減少は、経済、社会保障はもとより、まちの活力にも大きく影響を与えるものと認識しております。このためには、仕事と人の好循環、そしてそれを支えるまちの活性化、すなわち、まち・ひと・しごとの一体的推進が大きなポイントであると考えます。　子育て世代に向けては、安心して子どもを産み、子育てしやすい環境を整えていくことが重要であります。新年度、保育所の増改築等による待機児の解消、青梅サタデースクールの拡充などによる学力の向上、ワーク・ライフ・バランスによる企業の働き方の改革、女性の活躍推進などにより、若い世代の出産、子育ての希望をかなえられるような施策を推進してまいります。　また、雇用の創出、まちの活力の向上という観点からの地域資源や地域特性を生かした産業の創出も重要な政策であると認識しております。市では、これまでも企業誘致に積極的に取り組んでいるところでありますが、圏央道によるアクセスの良好な立地条件を強みとした青梅インター周辺への企業立地を促進するなど、仕事とまちの活性化に努めてまいります。　次に、地方創生への取り組みについてであります。昨年、まち・ひと・しごと創生法が施行され、国を挙げて地方創生の動きが活発化しております。国は、昨年12月に日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、この長期ビジョンを実現するため、今後５カ年の目標や施策、基本的な方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめました。　この中で、地方公共団体は、国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を27年度中に策定することが求められております。　これを受けまして、本市においては、青梅市におけるまち・ひと・しごとの創生に係る施策を総合的、かつ計画的に推進するため、私を本部長とする、青梅市ゆめ・うめ・おうめ創生本部を立ち上げ、青梅市版の人口ビジョン及び総合戦略を策定するとともに、施策の進行管理を行っていくことといたしました。総合戦略を策定するに当たっては、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど、いわゆる産官学金労言等をメンバーとする組織を設置し、議会からの御意見を伺いながら、まち・ひと・しごとの創生に係る方針等を検討してまいります。　本市は全国から見れば東京にありますが、都心近郊にありながら、多摩川の清流や緑豊かな森林など自然環境に恵まれる一方、多摩地域の中でも早くから人口が減少に転じ、減少率も高いという、東京の中では地方という側面もあります。このような側面も踏まえ、東京圏における業務核都市としての本市のポテンシャルを見詰め直し、将来展望に基づく長期的な視野のもと、人口の減少に歯どめをかけるとともに、将来にわたって持続的に活力ある青梅のまちづくり戦略を描き、地域特性に応じた施策を迅速かつ的確に実行してまいります。　次に、第６次総合長期計画を初め、各分野における個別計画等の推進についてであります。これまで平成25年度からスタートした第６次総合長期計画を踏まえ、行財政改革推進プラン、都市計画マスタープラン、地域福祉計画など各施策分野における基幹的な計画を順次策定し、スタートさせてまいりました。そして、平成26年度はまさに計画づくり、政策づくりの年でありました。環境基本計画、子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画、食育推進計画、新病院基本構想、高齢者保健福祉計画、障害者計画、農業振興計画など各分野における個別計画を新年度にスタートさせてまいります。　これらは、本市のあらゆる行政活動の基本となる最上位計画である総合長期計画を一歩一歩着実に実現していく上で欠くことのできない計画であります。この中でも、特に子ども・子育て支援新制度が本年４月からスタートすることに合わせて策定した青梅市子ども・子育て支援事業計画は、子育て家庭を社会全体で支えていく環境づくりを進めるため、地域の実情に応じてさまざまな子育て支援サービスや保育サービスを提供することとしております。　この考え方は、先ほどお答えしました人口減少社会への対応や、地方創生への取り組みにも密接に関連しており、青梅市版の総合戦略を推進していく上でも大変重要であると考えております。次代を担う子ども、若者への支援を重点的に行うとともに、若い世代が安心して子どもを産み、子育てしやすい環境を整えることにより、子育て世帯の転入の促進と転出の抑制を図り、子育て世代人口の増を目指してまいります。　新年度は、多くの個別計画がスタートいたしますが、これらの計画を円滑かつ実効性を持って推進する上で重要なことは、分野の枠、組織の枠を超えた連携であると考えております。それぞれの計画は、そこに位置づける施策が適切に執行されてこそ存在意義があります。個々の施策の縦軸に加え、横軸に見えるものを見出し、一つ一つの計画を効果的、効率的に推進することにより、最上位計画としての第６次総合長期計画に定めるまちの将来像の実現に向け、努力を積み重ねてまいります。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第18番島田俊雄議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第７　第６番　藤野ひろえ議員（併用制）　　　１　施政方針演説を受けて　　　　　──子育て支援、教育、まちづくり等について──　　　２　地域公共交通の充実を　　　３　イノシシなどの獣害対策強化を ○議長（浜中啓一）　次に、第６番藤野ひろえ議員。　　　　〔第６番議員質問席着席〕 ◆第６番（藤野ひろえ）　通告に従いまして３項目の質問を行います。　１、施政方針演説を受けて。子育て支援、教育、まちづくり等について質問します。　今、市民の暮らしは年々厳しくなり、少子高齢化も加速しています。新年度からは子ども・子育て新制度も始まり、市の支援事業計画に基づいて、さまざまな子育て支援のサービスが実施されることとしています。また、新たな教育委員会制度が始まるに当たり、新年度は市長と教育委員が構成員となる総合教育会議が設置され、教育目標や方針を定めた大綱を策定されるとのことです。　先日は、川崎市において中学生の悲惨な事件が発生し、どなたも心を痛め、原因究明、再発防止を願っていることと思います。青梅市においても、安心して子どもを産み、育てられる支援、行き届いた教育環境の充実を願うものです。　また、まちづくりについては、青梅市では青梅駅などを中心にした中心市街地活性化計画が進められていますが、現状は本当に商店街の状況は寂しい限りです。住み続けられるまちづくり、訪れたくなるまちづくりが求められています。また、東青梅のまちの活性化も課題だと思います。以前再開発をしてセンタービルもできましたが、にぎわいも活性化も疑問です。施政方針では、ケミコン跡地の利活用について、公共施設の再編を視野に、新市民ホールのあり方や官庁施設の集約化などについて研究していくと述べています。　また、青梅インター周辺の区画整理事業や都市計画道路などについても進めるとしていますが、問題だと思います。全国各地で外からの大企業呼び込みに頼る地域振興策は失敗を繰り返してきました。市民の暮らしが大変になり、財政も厳しいと言われています。これらの計画は見直し、市民参加で時代に合った検証をすべきと考えます。そこで、８点について具体的に伺います。　１、保育所整備について、35人の定員増を行い、認定こども園、家庭的保育、小規模保育なども新制度で実施されますが、待機児の状況はどうなるのでしょうか。保育料については負担増をしないよう軽減を求めますが、いかがでしょうか。　２、学童保育については、新年度６年生まで受け入れ拡充としていますが、予算では1390人から1360人と30人の減となっていますが、この理由は何でしょうか。藤橋学童保育所を増設し、30人定員増をするとのことですが、利用できるのはいつからですか。新年度の学童の待機児の状況と、ほかの学童の施設改善計画はどうなっているのか明らかにしてください。　３、子育て世代への市独自の支援策として、通学費の補助制度を創設し、４月から実施とのことでありますが、この内容を明らかにしてください。対象学校名、人数、財源、また、当初予算ではなく補正予算で計上されるのはなぜでしょうか。成木小に通学の全ての特認の児童にも適用されると考えてよろしいでしょうか。また、子育て支援というなら、中学生にも、西中や七中の生徒など、バスやＪＲなどの公共交通機関を使って、父母が多額の負担をして通学をしている生徒もいると思います。中学生も義務教育です。支援すべきではないでしょうか。答弁を求めます。　４、文部科学省は、公立小中学校の統廃合に関する基準を見直しました。手引を各自治体に通知したと報道されています。検討に際しては子どもの負担に配慮し、説明責任を果たし、地域に根差した視点が大事と考えます。青梅市では地域も広い中で、学校の果たす役割、子どもたちの負担を考えると、これ以上の統廃合はやるべきではないとも考えますが、この文科省の通知の内容と現在の市の見解を明かにしてください。　５、まちづくりについてですが、青梅駅周辺はマルフジも閉店し撤退し、買い物をするところや食べるところも減って、商店はますます衰退し、市民や観光客からも不便との声があります。長期計画では青梅駅周辺の再開発事業に取り組むとしています。中心市街地活性化計画でどうなるのでしょうか。身近な商店街を大切に、買い物にも便利で活気あるまちづくりが求められると思います。今の中心市街地の計画の状況、計画内容について明らかにしてください。　６、ケミコン跡地には保健所が移転してくるという説明を以前受けましたが、時期はいつごろですか。施政方針では、公共施設の再編を視野に新市民ホールのあり方、官庁施設の集約化について研究していくと述べていますが、面積的にも大丈夫なのでしょうか。関係機関との協議などどうされるのでしょうか。　７、都市基盤の整備について。根ヶ布長淵線の本格的な着手、永山グランド線の工事着手を進めるとしています。総合長期計画では幹線道路網の整備促進、市道についても、多摩地域における都市計画道路の整備方針に基づいて整備を促進していくとしています。改修工事や用地取得、電線類の地中化などで数億円以上もかかるもので、暮らしが厳しい中で市民からも納得できないという声もあります。　２月26日には青梅３・５・５号新奥多摩街道線などの都市計画道路の変更素案説明会が開催され、数人が参加し、私も参加させていただきました。都と連携をし、新みちづくり・まちづくりパートナー事業を進めるとしていますが、このとき、総事業費について私は質問いたしましたが、お答えはありませんでした。幾らかかるのか市民に明らかにしないで進めていいのでしょうか。財政が厳しいと言いながら、こういうところは見直しもせず多額の税金をつぎ込むようなことは疑問です。見解を求めます。　８、青梅インター北側地区の今井土地区画整理事業についても、物流拠点の整備を推進するとしています。これまで2000万円以上の調査費などが基本計画などにつぎ込まれてきたと思いますが、都のほうもなかなかゴーサインを出さない、出せない。地主さんなど農地を持っている方の高齢化、いろいろな問題があるということは承知をしております。今、東京都は、年々減少する農地を地域で守る機運を高めようと、2014年度から都市農地保全支援プロジェクトを取り組んでいます。青梅のすばらしい今井の農地、49ヘクタールもの広大な農地の開発は見直して、農地保全活用の検討に切りかえるべきだと、都とも連携して行うべきだと思いますが、見解を求めます。　２つ目の質問です。地域公共交通の充実について質問します。　人口が減り、高齢化が進む中、またバス路線の撤退などで路線バスなどが走らない地域もふえて、通院や買い物が不便という声が少なくありません。政府はこのほど、交通政策基本計画を閣議決定しました。高齢化、国際化、大災害などに対応するため、2013年に成立した交通政策基本法に基づき、2020年度までの具体的な目標を定めています。この計画では、使いやすい交通の実現を掲げ、駅のバリアフリー化100％などを盛り込む一方、都市中心部に機能を集約し、周辺地域の切り捨てを招くコンパクシティーづくりに向けた交通網の整備も打ち出されています。　また、政府は、基本方針の使いやすい交通の実現の中で、地方自治体が主体となって、乗り合い、予約型で小型バスやタクシーを運行するいわゆるデマンド交通の普及について、2020年度をめどに現状311自治体を倍以上の700市町村へ導入の拡大を目指しています。　青梅市では、総合長期計画でも公共交通の充実に努めるとして、検討の結果、今から14年前の2004年、平成16年ですが、３月に青梅市コミュニティバス等検討委員会が青梅市バス交通調査報告書を出しました。しかし、コミュニティバスの導入は見送られ、大きな進展もなく、青梅市公共交通協議会をその後組織して、２年間の検討の後、2013年、平成25年３月に青梅市公共交通基本計画が策定されました。この中では、市民の意向調査も踏まえてさまざまな改善施策を出しています。これまで、この調査、計画の策定のために3000万円ほどが使われてきたのではないかと思います。　現在も公共交通協議会において議論が行われ、都バスや西東京バスへの路線維持のための負担も新年度約１億2000万円が計上されているところです。昨今、都バスや西東京バスなどの減便や路線変更も行われています。こうした中で、民間でも市民の通院、買い物支援のためのさまざまな工夫や努力をされているところです。例えばマルフジでは、昨年でしょうか小曾木街道コースを運行していましたが、ことしになってから青梅駅前のマルフジが撤退し、無料送迎バスが吉野街道コース、青梅街道コースと運行されている状況もあるかと思います。しかし、高齢化が広がるにつれ、通院や買い物、外出に本当に不便という声がどんどん広がっています。　現在、成木地区においては、地域公共交通改善制度による検討が行われているようですが、全市的に取り組みを促進する必要があると思います。そこで、１回目は３点について伺います。　１、公共交通協議会では、公共交通充実のために現在どのような協議が行われていますか。成木地区の改善策への進捗はどうですか。　２、都バスや西東京バスの減便、路線変更について、市民の声、意見はありますか。　３、公共交通空白地域は、市内の西部地域では、御岳、二俣尾、柚木、日向和田など、また東部地域でも河辺や千ヶ瀬などあちこちにあるかと思いますが、どのように対応策を考えていますか。市民の現状についての認識を伺います。　３項目めです。イノシシなどの獣害対策強化をについて質問します。　市内のあちこちから、イノシシなどで農作物の食い荒らしや、庭先まで来て花などの植え込み、石垣を壊されたりして、せっかく育てた植物も野菜もだめになり、がっかりと。何もやる気がしない。農業もやるのが嫌になると。被害が後を絶たない中で、市民の苦痛の声が大変たくさん寄せられております。　こうした中で、国は本格的に対策を始めるということを聞いております。５月末に改正鳥獣保護法を施行して、捕獲を強化するという報道がされました。報道によりますと、大きな被害をもたらす動物を選び、今回鹿とイノシシが指定されました。環境省の推計では、北海道を除く全国の鹿生息数は2011年度261万頭ですが、このままでは2025年度に500万頭にふえます。イノシシも2011年度に88万頭で、1989年度の3.5倍です。　農家が大切に育てた農作物や若木を食い荒らし、農作物被害は全国で2012年度229億円に上ります。これまでは、対策として、ふえ過ぎた鹿などの捕獲は猟友会などにお願いして行ってきました。青梅市でも農作物被害防除対策として、カラスやイノシシなどの有害鳥獣捕獲が年間を通して行われてきています。鹿被害防止対策事業もニホンジカの捕獲が通年を通し行われています。　現在、ハンターの高齢化なども言われています。この40年間に６割以上減り、2011年度約20万人となり、うち60歳以上が３分の２を占め、高齢化が進んでいると言われています。改正法で、国は計画を立てて、鹿とイノシシの捕獲事業を行う自治体に、プロのハンターを雇えるように人件費などを補助し、被害が拡大している最前線や頭数を減らす効果が高い場所での捕獲を充実させるとのことです。また、民間企業などを認定し、捕獲から食肉の加工、販売を扱うビジネスへの参入を目指すとしています。これらの対策によって国は、2023年までに鹿とイノシシの頭数をそれぞれ半減させる目標を立てています。国がこのように本格的な対策を進めようとしている中で、青梅市の現状、対策、課題を明らかにし、被害防止対策の強化を求め、まず２点についてお尋ねします。　１、市内の農作物や人的被害などについてどのように捉えていますか。市民からどのような意見、要望などありますか。実態の認識について明らかにしてください。　２、市の基本方針とどのような対策をしていますか。今後の取り組みは、国の改正鳥獣保護法の施行を受けて、どうされようとしていますか。　１回目の質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（浜中啓一）　　この際お諮りいたします。　議事の都合上、時間延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認めます。よって、この際時間延長をすることに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、施政方針演説に関してお答えいたします。　まず、保育所等の待機児の状況などについてであります。保育所の整備による定員増や新制度における地域型保育により、一定の待機児の解消が期待できるものと考えております。保育料につきましては、所得階層を国基準からさらに細分化するなど、現行の水準を維持することといたしております。　次に、学童保育についてであります。新年度予算において1360人としたのは、青梅市学童保育所条例施行規則の定数を記載したものであります。現在までは入所人員の弾力的な運用を行い、利用定員として1390名としておりました。新年度の待機状況についてであります。受け入れ学年の拡大により申し込み者が増大しており、待機児が多く発生している状況であります。藤橋学童保育所につきましては、平成28年４月当初の開所を予定しており、今後、施設改善につきましては、青梅市子ども・子育て支援事業計画に沿って行ってまいります　次に、通学費の補助制度についてであります。当該補助制度につきましては、平成22年第３回市議会定例会において小山進議員から、これまでの小学校統廃合からの視点ではなく、少子化対策の一環とした施策を展開すべきとの一般質問を受け、制度を一新したものであります。制度の内容についてでありますが、公共交通機関を利用し、青梅市立小学校へ通学する児童の保護者に対して、学校長の許可を条件に通学費を補助することにより保護者負担を軽減し、子育て支援を図るものであります。全ての市立小学校を対象としており、対象人員は456人を見込んでおります。財源は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、今後、追加をお願いする予定の平成26年度一般会計補正予算案に計上しております。成木小学校へ通学する小規模特認校制度による児童については、通学費補助の対象外としております。中学生の補助につきましては、平成26年第５回市議会定例会の一般質問において質問者に答弁したとおりであり、現状では考えておりません。　次に、中心市街地活性化についてであります。青梅駅周辺においては、人口減少や高齢化が進む中、商店数も減少しており、地域の活性化が喫緊の課題と認識しております。中心市街地活性化基本計画は、まちなか居住の促進、商業活力の向上、回遊性の向上を目標とし、それぞれの目標に資する具体的な事業を体系的に位置づけようとするものであります。　次に、ケミコン跡地についてであります。西多摩保健所につきましては、東京都から平成31年度に移転予定であると聞いております。残る東側部分の土地について有効活用を図るべく、新年度策定する公共施設再編計画に基づき、新市民ホールの建設や官庁施設の集約化などについて多角的に研究してまいります。　都市計画道路についてでありますが、計画的に事業を実施してまいります。見直しはいたしません。青梅３・５・５号新奥多摩街道線及び３・５・７号東青梅駅前線の都市計画素案変更に伴う説明会では、対象地権者の数やスケジュールについての質疑がありました。　最後に、青梅インターチェンジ周辺の整備についてであります。本市のさらなる発展を牽引していくために重要な事業でありますので、計画の見直しは考えておりません。　次に、公共交通についてであります。　初めに、公共交通協議会における議論でありますが、青梅市公共交通基本計画に位置づけた４つの基本方針に基づき取り組むべき具体的な施策等について議論が行われております。成木地区については、地域の自治会長を中心に設立された成木地区公共交通検討委員会において、地域特性を踏まえた公共交通について検討が進められているところであります。　次に、都営バスや西東京バスの減便、路線変更についての市民の声であります。減便については、長淵地区や成木地区の方から運行本数維持の要望等が寄せられております。また、この４月に予定されている路線変更については内容の問い合わせが数件あった程度で、それ以外の市民の声は把握しておりません。　次に、公共交通空白地域の解消についてでありますが、その対応を求める市民の声があることは認識しており、引き続き基本計画の方針に基づき取り組んでまいります。　次に、イノシシなどの獣害対策についてお答えいたします。　まず、被害状況等についてであります。今年度につきましては、市内西部、北部地区を中心に市内全域で、特にイノシシによる被害が多く発生しており、平成27年２月現在で被害報告件数が180件、捕獲頭数が42頭で、平成25年度と比較してともに２倍以上となっております。また、周辺自治体においても同様の被害状況であります。被害の増加については、イノシシの生息環境の変化により、人里近くの農地へおりてきているものと認識しております。　次に、市の基本方針と対策についてであります。対策の基本方針といたしましては、毎年度策定している青梅市農作物獣害防止対策事業実施計画において、中山間地域の農家の営農意欲及び農地を守るため有害鳥獣捕獲を実施し、農作物被害を抑制することとしております。具体的な対策としましては、公益社団法人東京都猟友会青梅地区、いわゆる青梅猟友会に委託し、銃器及びわなでの捕獲であります。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　文部科学省が策定しました公立小学校、中学校の適正規模・適正配置等に関する手引についてお答えします。　この手引の内容でありますが、市町村教育委員会が学校統廃合の適否、または小規模校の存続する場合の充実策等を検討するための基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点などをまとめたものであります。また、現在のところ、学校の統廃合の予定はありません。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　それでは、施政方針の関係で２回目の質問を行います。　まず待機児の関係なんですが、先日の補正予算で、待機児の現在の状況は、３月１日現在では180人ということを言われておりました。そのうち、ゼロ歳が117人、１歳児が47人、２歳児が９人、合計では待機児２歳未満が171人、実に95％が２歳未満。青梅市でも、保育ママとか、小規模保育とか増改築で定員増を図るということでありますけれども、今の一定の待機児の解消という本当にアバウトな答弁だったわけですが、今、３月の時点でもこれだけ大変な待機児がいる中で、新年度、待機児の解消も目指した子ども・子育て新制度が始まる中で、本当に待機児の解消がどれだけ見込めるのか、その辺の状況をどのように認識されているんでしょうか。なぜ認可の保育園に入りたいと、それがあるかといえば、やはり園庭や面積でも、設備的にも条件がよいと、そういう認可の保育所を望む方が多いのではないかと思います。青梅市子ども・子育て支援事業計画では、質の高い教育、保育、子育て支援事業を提供するとしているわけです。容量がなければ入れません。その辺でもう一回お答えをいただきたいと思います。　それから、保育料について現行維持ということなんですが、日本共産党の国会議員団の調査では、４月から実施の子ども・子育て支援新制度にあわせて、３人以上の子どもを持つ世帯の保育料の負担が増大するおそれがある自治体が都内の半数に上ることがわかっています。保育料は前年の所得税額によって決まります。この間、2010年の年少扶養控除廃止に伴う所得税増額が保育料に連動しないよう、同控除相当額を税額から差し引く再計算が行われてきました。しかし、厚生労働省は、新制度の実施に向けた自治体の文書で再計算は行わないとしたことから、多子世帯について保育料値上げの懸念が広がっています。再計算を行わない場合、それにかわる負担軽減措置を実施しなければ、多子世帯ほど保育料負担が増大することになります。　23区と26市で再計算を継続するとしたのは３区と６市、一定期間の経過措置をとるのが５自治体、再計算しないが24自治体でした。たしか青梅市も再計算をしないというふうにお答えがあったのではないかと思いますが、再計算をしない自治体のうち、新たな負担軽減策を実施するが６自治体でした。青梅市では現行維持という先ほどの答弁でしたけれども、こうした調査を見ますとちょっと多子世帯の保育料の値上げが心配なわけですが、青梅市ではどんなことになるのでしょうか。　それから、通学費の問題で、私も６期24年間議会で頑張ってまいりまして、通学費の問題は、本当に義務教育であるのに、これを父母が負担をしているのはおかしいんじゃないかということで、教育の問題として質問もさせていただきました。小山議員も言っていただきまして、いろいろな方が、やはりこの問題は何とかしてほしいと議員の皆さんも思っていらっしゃると思います。　そうした中で、子育ての支援ということで小学生について実現するということは、本当に大きな前進だと思っております。しかし、成木の特認校は対象外。これもちょっとおかしいのかなと。成木のほうで定期代を負担するお子さんがいるのではないか。それも心配するわけです。それから、私は、学校名について、やはり456人ということですが、例えば一小、五小、六小とか、その辺、学校名を明らかにしていただきたいと思います。　それから、中学生もやはり義務教育であります。子育て支援を一生懸命やる、青梅市に人口をふやす、若い人たちが頑張って青梅市に住み続けるためにも、やはりこれは中学生にも子育て支援の一環として、どうしてこれを、国の地域の活性化の交付金ということでありますので、中学生にもということで国に対してたしか10分の10ですか、補助が出るんじゃないでしょうか、要望をされなかったのかどうか、私はそこを問いたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　最初に、27年度の待機児童ですが、現在は１次選考時点であります。その段階でありますから、待機児童の数は確定はしておりませんで、現在、不承諾の方が44人いるという状況であります。不承諾の方とは、希望された園が定員を超えたため入所できない方で、今後希望する園を変更し、入所できる可能性があるので、現状では待機児とは言えないということであります。　次に、保育料の改定についてですが、保育料につきましては、これまでは所得税の課税額により決定しておりましたが、新制度では市町村民税額での算定となりまして、現在の階層区分では保育料が上がってしまうため、階層区分を12から19に細分化し、利用者負担額を抑えることとしております。　それから、交通費の補助についてですが、中学生につきまして、子ども・子育て支援事業計画の中で子育て世代の保護者負担の軽減策と位置づけておりまして、子ども・子育て会議の中でもさまざまな検討を進めてきたところでありますが、小学生を対象とした事業として答申をいただいたところであり、これに従いまして小学生についてのみ予算計上しております。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　３回目ですが、保育料の軽減の関係で、12段階を19段階にするので利用者の負担軽減を考えているということでありますが、確認なんですが、多子世帯では再計算を行わないと値上がりするところもあるというような日本共産党国会議員団の調査ではあったんですが、青梅市ではその辺は上がるということはないのかどうか、そこを確認したいと思います。 ○議長（浜中啓一）　子ども家庭部長。　　　　〔子ども家庭部長登壇〕 ◎子ども家庭部長（恒益基樹）　かわりまして御答弁申し上げます。　質問者の質問のとおり、青梅市では多子世帯による再計算はしないということでございます。しかしながら、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、そのために12階層から19階層に細分化をしたということで現状を維持したということでございます。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　公共交通の２回目の質問です。　政府の方針でも予約型のデマンド型交通の導入をふやすとしていますが、市の基本計画でも、地域公共交通の新規導入検討として乗り合いタクシーなどについて書かれています。デマンド型交通について早期に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。新年度の公共交通協議会の協議内容と現在の課題について明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　デマンド型交通の導入についてお答えいたします。　基本計画において、新規の交通システムの導入に当たっては、地域に適合した利便性、効率性の高い交通システムを導入することとしており、今後の検討において選択肢の１つと認識しております。　次に、新年度の公共交通協議会についてであります。協議会では、モビリティ・マネジメントや成木地区の公共交通等について、引き続き議論をいただく予定であります。また、公共交通に対する意識改革や利用促進、新たな交通システムの導入などを課題として捉えております。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　１回目のときにも、市長が公共空白地域があって大変だというようなことは認識をしているということであったんですが、今、高齢者がふえて、バスがなく、若い方がいても同居していなかったり、また頼めなかったり、高齢者のみの世帯、ひとり暮らしとか、通院、買い物が不便で外出もままならないということで言われております。そういう中で、今なかなかいい計画はできているんですが、進捗が本当にどうなっているのかなという歯がゆい思いを市民の皆さんもしていると思います。　そうした中で、地域における公共交通改善制度、26年、青梅市では、いろいろな地域公共交通の改善を支援しますということで公共交通ガイドというのをつくったりとかいろいろやっているわけですが、まちづくり推進課でいろいろな手引を配布して、広報でもお知らせをしているわけですが、地域の中で市民が主体となってこういう地域公共交通改善のことをやってほしいというようなことなんですが、どれだけの相談があって、今、成木地区だけは話があるんですが、ほかの地域はどうなっているのか。市民からこういうことについて相談があったのかどうか。私は、やはり市が積極的に動かないと、素人の市民、地域だけが主体といっても、なかなか地域公共交通の改善というのは難しいのではないか、そのように思うわけですが、この点はいかがでしょうか。　それから、公共交通空白地域等実証運行補助制度があるわけですが、第６次青梅市総合長期計画の平成26年度から28年度を見ますと、いろいろ事業の協議、検討を行ってこの計画を推進、そして、課題のある地域における持続可能な公共交通について、地域での検討を踏まえて協議していくということなんですが、公共交通空白地域等実証運行補助制度の検討については27年度どのようにお考えなのか。制度の概要、地域や補助対象についてどんな内容を考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　公共交通空白地域の解消について公共交通協議会での議論でありますが、公共交通協議会におきましては、地域住民が主体となって地域の公共交通の改善に取り組むことに対し、市が支援を行う地域公共交通改善制度や、バス停の近くに駐輪場を設けることにより空白地域の利便性を高めるサイクルアンドバスライド、それから空白地域における自主運行等について議論をいただいておりまして、先ほど言われた制度のことにつきましては、この実証運行等に向けての議論という位置づけになります。　また、公共交通協議会では、どの地区について検討するかということについては、成木地区のみが手が挙がったということで検討が進められておりまして、成木地区の検討委員会におきましては現在、都営バスの運行状況の確認や住民アンケート調査による住民意向の把握をいたしました。現在、この住民の意向を踏まえ、地域に適合した公共交通システムについての検討を進めているところであります。（藤野議員「答弁漏れです。実証運行補助制度は」と呼ぶ）　その実証運行補助制度については、先ほど言いましたように、議論をしていただいているところであります。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　私は、本当に高齢者の方、特に交通弱者の方々の大変な状況が市長はあまりわかっていただいていないのではないかと思います。10年前にも調査をして、２年前にも公共交通基本計画をつくって、市民意向調査をして、パブリックコメントもやって、例えばＪＲも階段がいっぱいあって、とてもＪＲでは行けませんとか、バスもないので近所の方に送り迎えしてもらったり、また、買い物も行けなくて宅配を利用しているとか、外出もままならないという方が大勢いらっしゃる中で、本当に3000万円近くかけてこういうものをつくって、いつになったら便利なまちになるのかなということを皆さん思っていると思います。　国のほうでも、2020年度をめどにデマンド型とかいろいろやろうとしている中で、公共交通協議会などでもっと積極的にこのようなデマンド型、タクシー事業者などとも具体的に相談をして、導入を目指していくというようなことを検討されたらいかがかなというふうに思うわけです。このような公共交通ガイド、それこそ多額の税金を使ってバスに乗ろうというわけですが、バスがないから乗りたくても乗れないという地域もあるわけです。もう一度、もっと積極的に推進をする、基本計画を絵に描いた餅にしないでほしいと切に願っているわけです。市民の方の思いを受けとめて、もっと交通協議会で地域住民が主体ではなく、市のほうが主体で積極的に進めなければ、公共交通の不便さは解消されないと思いますが、いま一度答弁をお願いします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　公共交通につきましては、計画をつくって、またそれを実践するために公共交通協議会でいろいろ議論をしているところであります。先ほどもお答えしましたが、デマンド型バスになるか、デマンド型タクシーになるか、そういうのはきのう、きょうじゃなくて前からそういう議論も進めていまして、それをまたどうするかというようなことをこの協議会の中でしっかり議論していただくということであります。　ただ、なかなか難しくて、例えばコミバスにしても、前に候補地としては河辺下、千ヶ瀬地区ということでやって、実際に取り組んだりもしているんですが、いろいろ難しい点があって、途中まで行ったんですが、また次のハードルを越えるべく今苦労しているとかいろいろありまして、困っているからって、すぐそれに対して答えが出れば簡単でいいんですけれども、なかなかそうはいかないので苦労しているということであります。　市民の足の確保というのは、特に青梅としては非常に大きな課題であるというふうに捉えておりまして、今後とも公共交通協議会等の議論もいただき、また、市としてもそれに基づきやるべきことをやるということで、その解決に向けて努力してまいります。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　獣害、イノシシなどの問題について２回目の質問を行います。　被害防止対策の充実について、いろいろと先ほどちょっと簡単な答弁があったんですが、充実についてどう考えているでしょうか。国のほうでも改正をしていろいろと頑張るということでありますが、捕獲体制の強化、農作物への被害防除、予防管理の強化、農業者、市民への防護資材等への支援、被害農家等への生活支援制度の実施、普及啓発のための講演、研修会の実施、また広報に掲載をして周知をするとか、猟友会の育成支援、それから被害防止施策の実施体制、協議会の設置、捕獲をした対象鳥獣の処理の検討など施策の充実を求めますが、いかがでしょうか。　私は、インターネットで飯能市の計画を見まして、このように大変詳しく書かれておりましたので、今参考にちょっと内容を申し上げたんですが、青梅市としては私が今申し上げたようなことについてどのように考えているんでしょうか。充実についてどのようにお考えでしょうか、伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　被害防止対策の充実についてお答えいたします。被害防止対策といたしましては、有害鳥獣駆除により生息個体数を減少させることが有効であると考えております。そのためには、青梅市内だけでなく広域的な対策も必要であることから、平成21年に飯能市と合同捕獲協定を締結し、都県境を越えて合同捕獲を実施しております。また、今年度からはあきる野市、日の出町と協力して、行政界を越えた有害鳥獣駆除を実施するなど、対策の充実に努めているところであります。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　広域的な協定を結んでやっているという本当に簡単な答弁なんですが、例えば農協などで農協組合員ですか、いろいろ防護資材を半額補助とかで電気の柵をしたりとか、いろいろそういうこともあるようですが、青梅市として例えばそういう物への支援とか、あと普及啓発のために、先日、東京都でもイノシシの関係でいろいろ研修会もあったようですが、青梅市でもこうしたイノシシとか、有害鳥獣についてのいろいろな対策とか、研修会、講演会、それから広報に掲載をして、青梅市のやっていることとかの市民への周知も必要かなというふうに思うんです。例えば呉市ではイノシシの性質を広報に掲載をして、そういうのを知って被害を防ごうというようなことも広報で見ました。　それから、猟友会が大変高齢化をされていたり、猟友会への補助とか、やはり結構大変なようなんですが、その辺の猟友会の実態などについて、もっと補助をしていくとか、育成をしていくとか、その辺についてはお考えないでしょうか。あと、捕獲をしたのを猟友会なども皆さんで分けて処理をしたりとか、埋めたりとかいろいろやっているようですが、そういう対象鳥獣の処理、肉の利活用や焼却処分、埋設についていろんな青梅市としても助成をしていくとか、その辺は何か考えはないのかどうか伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　有害鳥獣の農作物への被害の防除、予防管理等ですが、東京都では、農作物獣害防止対策事業として、電気柵等の設置補助を実施しております。また、ＪＡ西東京において組合員に対して簡易電気柵への補助を実施しているところであります。　それから、普及啓発のための講演等でありますけれども、有害鳥獣捕獲の実施に当たりましては、例年は４月に広報で市民への周知を図っておりますが、今年度は多くの被害が発生しているため、11月に改めて広報で周知を図ったところであります。　それから、猟友会の育成支援でありますが、青梅猟友会と意見交換を実施しておりまして、今後も継続していくこととしております。その中で市として協力できることがあれば、適切に対応してまいります。　捕獲した対象鳥獣の処理でありますが、現在、国内の一部地域で捕獲した鳥獣の商品化を図っているというのは、私も先般テレビでイノシシ等でやっているのを見たりしましたが、捕獲した鳥獣の肉の活用については、搬送時間が短いこと、銃弾が内蔵に当たっていないこと、衛生上問題がないこと、それから捕獲時期と安定供給の問題等々いろいろ課題が多いところでありまして、市としては現在実施している焼却処分等が効率的であると考えております。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　猟友会の関係ではお答えがありませんでしたか。 ○議長（浜中啓一）　言いましたよ。 ◆第６番（藤野ひろえ）　育成とか。 ○議長（浜中啓一）　支援していくと言っていますよ。 ◆第６番（藤野ひろえ）　それから、呉市の広報で、「イノシシ知って被害防ごう」ということで、生態と習性とか、どんな被害があるかとか、あと金網などに補助をしていると。青梅市では農協の組合員とかそういう方にはあるようですが、これは、例えば呉市では、一般市民が設置する金網柵や電気柵、ネット柵など侵入防止柵などに対して補助をしているというのもあるわけですが、その辺、青梅市は考えていないのかどうか。あと、個人、地域ができることということで、イノシシ被害を防ぐためには、ハイキングなどでいろいろ被害を防ぐために気をつけようということで、いろいろなことを書いてあります。わなには近寄らないでとか。例えばこのような被害防止のための広報というのはやっているのかどうか伺います。　それから、今、鹿とか、イノシシとか、有害鳥獣がふえている中、国も本格的にいろいろと頑張ってこの対策に乗り出している中で、青梅市としても、市民の農業の方も、また普通の庭でも花とか庭木とかを食い荒らされたりして大変な中で、もっときちっとした対策をするために、安心して暮らせるために、青梅市の体制ももうちょっと強化をして被害防止の対策の充実に取り組んでいくことが必要だと思うんですが、その辺、どういうふうに考えているのかどうか伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　捕獲体制の強化というようなことですが、青梅猟友会と警察、それから市との意見交換を行いまして、有害鳥獣捕獲員について今年度は25年度より５人多い33人を登録するとともに、市でも大型捕獲おりを２基購入して、対策の強化を図ったところであります。　また、暮れだったと思いますが、梅の公園のところにイノシシが出て困っているという話がありましたので、私も成木のほうへ行くついでがあって、そのときにそういう話をしたところ、翌日には成木のおりが梅の公園に行ってすぐに対応。ただ、それでとれたという話は聞いておりませんが、すぐ持っていって対応をしてくれるとか、そんなことで地域の人も熱心に取り組んでおられます。　それから、広報ですが、ことしは既にいつもに加えて、今年度は11月に、農作物被害に対する有害鳥獣捕獲の実施についてというようなことを載せましたし、もう間もなく４月でまた次の広報をする時期だと思いますが、いろいろと市民の方に知っていただくよう努力してまいります。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第６番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（浜中啓一）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明10日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認めます。よって、明10日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会といたします。
    △午後５時４１分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会