青梅市議会 > 2014-10-01 >
10月01日-16号

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 青梅市議会 2014-10-01
    10月01日-16号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-15
    平成26年  9月 定例会(第4回)          平成26年青梅市議会会議録第16号(第4回定例会)               平成26年10月1日(水曜日)出席議員(23人) 第1番 鴨居孝泰    第2番 市川芳幸    第4番 ひだ紀子 第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ   第7番 本多ゆり子 第8番 工藤浩司    第9番 大勢待利明   第10番 榎澤 誠 第11番 山内くみこ   第12番 鴻井伸二    第13番 山崎 勝 第14番 荒井紀善    第15番 久保富弘    第16番 小山 進 第17番 山本佳昭    第18番 島田俊雄    第19番 下田盛俊 第20番 浜中啓一    第21番 野島資雄    第22番 結城守夫 第23番 榎戸直文    第24番 高橋 勝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(1人) 第3番 清水輝幸―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長        富澤邦男   事務局次長       持田 繁 議事係長        松岡千江子  調査係長        細金慎一 主任          木嵜 徹―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長          竹内俊夫   副市長         池田 央 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之 生活安全部長      柳内賢治   市民部長        高橋秀夫 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長福祉事務所長                                志村正之 子ども家庭部長     恒益基樹   まちづくり経済部長   松岡俊夫 建設部長        古屋正治   事業部長        平野雅則 会計管理者       神尾和弘   総合病院事務局長    宇津木博宣 教育部長        清水 宏   監査事務局長      朱通 智―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第5号 第28日 10月1日(水) 午前10時開議  日程第1 諸報告  日程第2 議案第53号 平成25年度青梅市一般会計歳入歳出決算        〈日程第2、決算委員会委員長〉  日程第3 議案第55号 平成25年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算  日程第4 議案第64号 政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例  日程第5 議案第77号 青梅市立第四小学校屋内運動場改築工事にかかる契約の締結について        〈日程第3から第5まで、総務企画委員会委員長〉  日程第6 議案第56号 平成25年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算  日程第7 議案第71号 市道路線の廃止について  日程第8 議案第72号 市道路線の認定について        〈日程第6から第8まで、環境建設委員会委員長〉  日程第9 議案第54号 平成25年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算  日程第10 議案第57号 平成25年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  日程第11 議案第58号 平成25年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算  日程第12 議案第59号 平成25年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算  日程第13 議案第65号 青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例  日程第14 議案第66号 青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例  日程第15 議案第67号 青梅市保育の実施に関する条例を廃止する条例  日程第16 議案第68号 青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例  日程第17 議案第69号 青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例        〈日程第9から第17まで、福祉文教委員会委員長〉  日程第18 陳情26第4号 青梅市プラネタリウム新設に関する陳情  日程第19 陳情26第5号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情        〈日程第18及び第19、福祉文教委員会委員長〉  日程第20 委員会提出議案第5号 手話言語法(仮称)を制定することを求める意見書  日程第21 総務企画委員会の中間報告について  日程第22 閉会中の継続審査及び調査申し出について  日程第23 議員派遣の件―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第5号のとおり――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前10時01分 開議 ○議長(浜中啓一) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 諸報告 ○議長(浜中啓一) 日程第1、諸報告を行います。 局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(富澤邦男) 御報告申し上げます。 初めに、平成26年9月22日付けをもちまして委員会提出議案1件を受理し、その写しを既に御配付してあります。 次に、平成26年9月30日付け要望書1件を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。 次に、平成26年9月9日付けをもちまして総務企画委員長から総務企画委員会の中間報告申出書を受理しておりますことを御報告いたします。 最後に、平成26年9月19日の本会議において議決されました「地方税財源の拡充に関する意見書」を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣宛てに提出しておりますことを報告させていただきます。 以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2 議案第53号 平成25年度青梅市一般会計歳入歳出決算 ○議長(浜中啓一) これより委員会議案審査報告を行います。 日程第2、議案第53号を議題といたします。 本件については、さきに決算委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。決算委員長小山進議員。    〔決算委員長登壇〕 ◆決算委員長(小山進) ただいま議題となりました議案第53号「平成25年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本委員会は、9月22日から26日までの間、4日開会し審査を行いましたが、本委員会は議長及び議会選出の監査委員を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑については省略をさせていただきます。 本案は、採決の結果、賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 以上で、決算委員会議案審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、第10番榎澤誠議員。    〔第10番議員登壇〕 ◆第10番(榎澤誠) 議案第53号「平成25年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、改革フォーラムを代表し賛成の立場から意見を申し述べ、皆様方の御賛同を賜りたいと存じます。 平成25年度は、「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち青梅」をまちの将来像とした第6次青梅市総合長期計画の初年度でありました。そして、この長期計画で掲げられた3つの基本理念に基づく10のまちづくりの基本方向を柱とし予算編成に取り組まれたものと理解しております。さて、東日本大震災を契機として、災害への備えが多くの人々の関心を集めることとなりました。また、本年2月に青梅市を見舞った大雪は、想定外の自然災害に対峙する必要性を私たちに提示しました。8月の広島土砂災害を含め、あらゆる角度からの防災対策の重要性を改めて認識したところであります。 それでは、総合長期計画の柱に沿って何点か申し述べさせていただきます。 まず第1の柱、「安全で快適に暮らせるまち」での取り組みに触れてみたいと思います。この取り組みでは、新たな被害想定に基づいた地域防災計画の修正作業が完了しております。また、立川断層ラインを中心とした家具転倒防止器具等助成対象地域が拡大されました。このほか、防災行政無線の子局25局のデジタル化整備も行われました。音声自動応答装置メール配信サービスなど、さまざまな手法を組み合わせることにより、より確実に防災情報を市民が受け取れる体制が整備されております。これらの施策により、災害に対する予防、復旧対策や、住民の安全対策などが向上したものとして大いに評価するものであります。あわせまして、今後も地域防災計画を中心として市の防災対策が盤石なものとなるようお願いするものであります。 次に、「次代を担う子どもをみんなで育むまち」についてであります。長年にわたり取り組んでまいりました第二小学校校舎改築事業が完了したことによりまして、校舎については全小中学校での耐震化が完了いたしました。第二小学校につきましては、学校給食において自校調理方式を導入しております。食育の推進など、新たな学習効果にも期待するものであります。また、放課後子ども教室につきましては、実施校が6校から8校に拡大されております。放課後に子どもたちが安心して過ごせることができる施策として評価するものであります。 次に、「福祉が充実したまち」についてであります。新たに作成されたヘルプカードにつきましては、障害をお持ちの方にとってコミュニケーションを図る上で効果的なツールとなるものと期待するものであります。高齢者福祉では、地域密着型介護サービス施設整備支援事業といたしまして、複合型ケアサービスセンター認知症高齢者グループホームの整備に対する助成を行っております。安定した質の高いサービスの提供に寄与するものとして評価するものであります。 続いて、その他の事業につきましても触れてみたいと思います。 初めに総務費でありますが、平和学習事業といたしまして、世界連邦平和都市宣言55周年記念に合わせヒロシマ親子派遣事業が実施されております。平和思想の普及に寄与するものとして評価するものであります。 また、広報おうめの戸別配布のほか、市のホームページでは多言語化が図られました。市が発信する情報をより多くの方々に受け取っていただけるようになったものと評価するものであります。 次に、衛生費でありますが、先天性風しん症候群への対策としまして、妊娠を希望する方への予防接種事業が行われております。母子の健康を守る施策として捉えたところであります。 農林業費と商工費では、ウメ輪紋ウイルスを要因とした梅樹処分後の農地整備への助成や、梅の公園に花の植栽を行うなど、梅の里再生計画を推進する諸施策を高く評価するものであります。今後も、梅の里の再生に向けた施策を継続的に実施し、一日も早い復興をお願いするものであります。 続いて歳入についてであります。 歳入の根幹をなす市税の収納率につきましては、近年の収納対策の取り組みの結果、現年度分、滞納繰越分ともに数値が改善し、全体で1.1ポイント増の94.1%となっております。収納率向上の取り組みを高く評価するところであり、今後もより一層力を入れていただきたいとお願いするものであります。 さて、ここまで平成25年度の主な施策について述べてまいりましたが、平成25年度の一般会計決算における実質収支は10億9842万6000円の黒字となっております。実質単年度収支につきましても6億8923万5000円の黒字であります。また、経常収支比率は94.3%と、前年度と比較して1.6ポイント改善しております。しかしながら、東京都下26市や、全国類似団体の平均と比較いたしますと、青梅市の経常収支比率は依然として高い数値であり、財政構造の硬直化からまだまだ抜け出せていない状況です。このようなことからも、青梅市行財政改革推進プランに基づき、効果的、効率的に行政システムを推進し、簡素で活力ある組織と人材を育成すること、また、安定した財政基盤を確立するための取り組みについて、強く要望するものであります。 以上、いろいろと述べてまいりましたが、平成25年度の決算は、限られた財源の中で第6次総合長期計画の推進に職員が一丸となって取り組まれた結果であったものと受けとめております。決算委員会で明らかとなりました課題につきましても対応いただき、これからの青梅市がますます発展することを願い、改革フォーラムを代表しての賛成討論といたします。 ○議長(浜中啓一) 次に、第5番田中瑞穂議員。    〔第5番議員登壇〕 ◆第5番(田中瑞穂) 議案第53号「平成25年度青梅市一般会計歳入歳出決算」に対し、日本共産党青梅市議団を代表して、反対の立場から討論いたします。 私たち青梅市議団は、6月から市民アンケートの全戸配布に取り組み、900人以上の市民から回答をいただきました。暮らし向きはどうですかという設問には、75%の方が、暮らしが苦しくなったと回答しておられます。苦しくなった理由としては、消費税の増税や年金の削減、介護保険料や国民健康保険税の負担増を挙げておられます。私たち青梅市民を取り巻く経済状況はこのように非常に厳しくなっております。働く人の実質賃金が低下し、家計消費が冷え込み、GDP──国内総生産が落ち込むという増税不況が始まり、日本経済は好循環どころか悪循環の危険水域に入っています。日本共産党はこれを打開するために、消費税を増税せず、雇用を拡大し、家計を応援する政策、国内需要を喚起する経済政策への抜本的転換が必要だと考えています。 それでは、市民の願いから見て、25年度の決算がどうであったかという観点から、9点について意見を述べたいと思います。 1点目は、不要不急の幹線道路に多額のお金がつぎ込まれる点です。幹32号線の用地取得費は8億円、工事費の概算は5億2400万円とのことです。千ヶ瀬バイパスに向かう坂道の拡幅工事になぜ今このような莫大な費用をかける必要があるのでしょうか。なぜ309本の木を伐採して貴重な崖線の緑を失わなければならないのでしょうか。しかも、こればかりではなく、都市計画道路青梅3・5・24号根ヶ布長淵線などお金のかかる幹線道路計画が控えております。青梅市は財政が厳しいのではないのですか。法人市民税の税収が減るのがはっきりしているのではないのですか。日本共産党市議団は、この幹32号線の件だけでも、到底25年度決算に賛成することはできません。 2点目は、子育て支援です。日本共産党市議団が実施した市民アンケートでは、子育て支援で充実してほしいこととして、保育園の待機児解消が一番多く、次いで保育料の値下げ、学童クラブの待機児解消、子どもの居場所確保、児童館の建設などが強く求められていることがわかりました。安全で安心できる保育環境が求められております。保育園の待機児解消は切実です。25年度末の3月には、待機児童が旧基準で159人に増加しています。東部地区では人口も増加し、子育て世代が多い中、2歳未満の待機児解消のために安全で安心して預けられる認可保育所の定員増加をもっと積極的に行うべきであったと考えます。待機児童が多い東部地域等に保育園を増設する必要があります。 学童クラブについても、年度初めの4月1日時点での待機児童数は52人にも上っていますので、待機児童解消のための施策に取り組むべきです。そして、それは地域コミュニティの施設である自治会館を使用するということではなく、空き教室に頼るというやり方でもなく、設備の整った専用の施設をつくることで豊かな学童保育を実現させるということが必要であると考えます。政府の社会保障と税の一体改革では、平成29年度末までに待機児童解消と、平成27年4月の予定で子ども・子育て支援新制度を実施するとされております。青梅市の子ども・子育て会議の議論の中で、何度も児童館という単語が出てくるほど要望が強いにもかかわらず、児童館建設が全く検討されないのは理解に苦しむところです。 委員の中から、子育て支援センターぐはぐについて問題点が提起されています。元来、乳幼児親子対応として設計されている施設に対し、小中学生、高校生の利用を認めているので、乳幼児と小中学生が安心して安全に遊ぶことができる館内環境ではない。曜日、天候、幼稚園、保育園、学校行事等によっては100名以上の利用がある。また、学校、幼稚園の長期休暇中は200名を超える利用があるため、現在の管理責任者を含むスタッフ3名ではスタッフ数が不足の状態、館内の警備では、自治会利用の部屋が同じ施設内にあるため、子育て支援センターが把握し切れない利用があり、安全管理の限界がある、そういった指摘です。はぐはぐでさえこういった課題を抱えているのですから、市民センターなどの既存施設の利用では安心して子どもたちや子育て世代の市民が過ごすことは不可能です。今こそ児童館の出番ではないでしょうか。専門職員がいて設備の整った児童館の建設が必要です。 3点目は、公共交通の問題です。バス路線見直しやサイクルアンドバスライドなどでは、高齢の方や体の不自由な方のニーズに応えることができません。平成23年に発表された第28回市政総合世論調査において、青梅市に住み続けたいと思わないと答えた市民の理由の第1位は、交通が不便であるというものです。公共交通の充実は最も重要な長年の課題です。公共交通協議会の議論の中に、コミュニティバスデマンド交通の課題を反映させるべきではありませんでしたか。 4点目は、青梅インターチェンジ周辺の物流拠点化の問題です。青梅の貴重な農地を潰すべきなのかが厳しく問われています。農業振興地域、農用地区域の指定解除が問題となっているとのことですが、進展しておりません。東京都は都の総面積の3.7%を占める農地は貴重な緑地空間として都民生活に安らぎと潤いを提供するとともに、防災面からも重要な役割を果たしているとして農地を守ろうとしています。防災の観点、そして、安全、安心な食料の確保と豊かな自然環境を守るということは青梅市にとって非常に重要なことです。今求められているのは農振解除ではなく、青梅の農業を守り発展させることではないでしょうか。また、総事業費が幾らになるかも示されない中、厳しい市の財政を考えれば、企業誘致に動くのではなく、地元企業を応援すべきと考えます。青梅インター周辺開発は見直して、農地の保全、活用を図り、厳しい経営状況に追い込まれている地域に根差した地元の中小企業をもっと支援することこそが求められています。 5点目は、東青梅駅北口のエレベーター設置です。質疑の中では、JRやスーパーからの協力は得られたとのことですが、なかなか進展しません。整備事業の中で点字ブロック設置などが行われたことは評価しますが、随分前から自治会や老人会、地域住民が強く要望してこられたことであり、高齢者や体の不自由な方にとってエレベーター設置は急がれる課題です。こういった市民が渇望している事業が最優先となるまちづくりが求められています。 6点目は、生活保護費です。雇用と生活の悪化が深刻となっています。24年度末の時点で1770世帯、2558人、保護率18.5パーミルでしたが、25年度末には1902世帯、2718人、保護率19.8パーミルとなっており、132世帯160人、1.3パーミルという大幅な増加です。ケースワーカー1人が担当する世帯は127世帯にもなっており、法定標準数の80世帯とかけ離れています。積極的な就労支援を行える職員体制が必要です。 7点目、ひきこもりの若者の支援です。これは、生活保護費の増大と密接な関係があり、十分な支援が必要ですが、若者の自立等支援事業は決算のたびに委託料が減っております。23年度は115万円余、24年度は44万円余、25年度は10万円と、10分の1になってしまいました。25年度の事業は8世帯に8回の相談を行ったのみです。これは監査委員の審査意見書の中にも、地域の若者の様子を把握されるよう願いたい、また、相談会の周知方法を再考し継続的な見守りを実施していくため、委託期間のみならず、行政自体が相談者にとって最も有効な支援の窓口となるよう環境整備を進めることを要望するとあります。 特別区の区長会では、15歳から34歳のひきこもりの人数を約1万6000人と試算しており、ひきこもりによる税収減が年間16億円にも上ると試算しています。ひきこもっている方や家族の苦しみは深刻であり、若い生活保護受給者がふえて自治体の財政悪化を招いています。これを打開するために、東京都は従来の相談支援に加えて訪問支援を積極的に取り組むという方向を打ち出しました。足立区などの先進自治体は早くからこのアウトリーチ──訪問支援に取り組んでいます。青梅市が8月6日に実施したひきこもりに関する講演会においても、講師の方は訪問支援の大切さを熱く訴えておられました。訪問しても会えないためにドア越しで一方的に話しかけるということを続けていく中で、御本人は心を開いてくれるようになったのだ、そういう感動的なお話でした。ひきこもっておられる方の支援は、訪問してたとえドア越しであったとしても直接対話をするのが重要です。ひきこもりの若者が元気に働けるようになれば生活保護受給者が減り、納税者がふえるのですから、抜本的に支援を強めるべきです。 8点目に、教育費の保護者負担軽減です。まず、就学援助ですが、質疑の中で、25年度の青梅市の小学校の認定率は10.85%とのことでした。八王子の認定率は17.54%ですから、大きな開きがあります。23区を見れば40%台の区が幾つもあります。子どもの貧困率が過去最悪を記録するという深刻な情勢です。多くの子どもたちが貧困の中で苦しんでいることが客観的に明らかなのですから、就学援助を受けやすくすることが切実に求められていると思います。修学旅行や通学費の補助拡充など、他市では当たり前の市民要求にも積極的に応えるべきではないでしょうか。また、教員の多忙化解消には全力で取り組んでいただきたいです。 9点目は、行財政改革についてです。146項目の事務事業の見直しを行い、継続が133、縮小が7、廃止が3、充実が2という答弁でした。まず、子どもふれあいフェスタについてです。前年度より参加者が8人ふえているのに補助金は5万円減って45万円から40万円になってしまいました。子育て支援という青梅市が重視しなければならない事業で貴重な成果を上げておられるわけですから、補助金を減らす必要はありません。 次に、高齢者温泉保養施設利用助成事業ですが、前年度は宿泊の利用者数が1394人だったのが、25年度は1502人、また日帰りの利用者は4226人から4442人とかなりふえています。質疑の中でも、市民に好評で人気の高い事業であると答弁がありました。この事業は、東京都後期高齢者医療広域連合から長寿と健康増進のための事業であるとして228万円余の交付金が出ているように、高齢者の健康を守り医療費を減らすための重要な取り組みですから、事業の拡充が求められるのではないでしょうか。 以上、意見を述べ、議案第53号「平成25年度青梅市一般会計歳入歳出決算」の反対討論といたします。 ○議長(浜中啓一) 次に、第21番野島資雄議員。    〔第21番議員登壇〕 ◆第21番(野島資雄) 議案第53号「平成25年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し述べます。 平成25年度は、第6次総合長期計画の初年度でありました。6回にわたる補正予算が編成され、基本構想に位置づけられたまちの将来像の実現に向け、計画事業に全力で取り組まれたものと受けとめております。平成25年度の決算の状況でありますが、歳入決算額は475億1868万円余、前年度と比べ6.0%の減、歳出決算額は463億4142万円余で、前年度と比べ6.8%の減となっております。これらの決算について、平成25年度における新規施策や拡充事業などを中心に触れてみたいと思います。 まず総務費では、世界連邦平和都市宣言55周年を記念し、ヒロシマ親子派遣事業が実施されております。核兵器のない世界、世界平和に向けた取り組みの一つとして評価するものであります。また、福島県南相馬市の小学生を招待し、夏休み青梅子ども体験塾が行われました。被災地の子どもたちだけでなく、青梅の子どもたちにとっても記憶に残る貴重な体験となったことと感じております。 このほか、市政情報により多くの市民が触れていただけるよう、広報おうめを希望する世帯に対し戸別配布を開始しており評価するところでありますが、なお一層広報の配布方法の周知に努められるよう要望するものであります。 次に、民生費であります。まず、子育て支援でありますが、社会福祉法人施設費助成として、今寺保育園、小曾木第一保育園及び新町西保育園の園舎改築事業に対し助成しております。待機児対策や子育て支援の充実及び向上が図られたものと受けとめております。 障害者福祉施策では、障がい者サポートセンターにおきまして、成人期の発達障害者に対しそれぞれの特性に合った個別支援を行い、ライフステージに応じた支援体制の整備が図られております。また、日常のほか災害時や緊急時などに障害を持たれる方が必要な援助を受けられるようヘルプカードの作成を行っております。カードの周知とともに普及の推進に努められるよう望むものであります。 介護、高齢者福祉への対応につきましては、複合型サービス施設の整備、認知症高齢者グループホームの開設準備に対して助成を行っており、介護サービス施設及び認知症高齢者対策の充実に努められたものとして評価するものであります。 次に、衛生費でありますが、がん対策として、引き続き子宮頸がん、乳がん及び大腸がん検診において無料クーポン券を発行し、がんの早期発見に取り組まれており、子宮頸がんの検診結果にはベセスダシステムが導入され、検診精度の向上が図られております。また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンが法定接種化されました。任意予防接種では、昨年に引き続き高齢者肺炎球菌予防接種のほか、流行への対応として成人に対する風しん等予防接種についても接種費の一部に対する助成が行われており、保健医療分野において積極的な支援施策を講じられていることは、高く評価するものであります。 続いて農林業費及び商工費でありますが、ウメ輪紋ウイルス対策として国と都による防除が進められている中、ウメ輪紋ウイルス対策連絡会の開催などを通じ、積極的に防除に協力するとともに、梅の里再生計画に基づき、梅樹処分後の農地保全に関する施策も行われております。また、ボランティアの協力を得て、梅の公園にニホンスイセン、フクジュソウの植栽を行ったほか、将来の梅の里の再生・復興のため梅の里再生基金が創設されております。今年度、非常に残念ではありますが、梅の公園の梅が全伐となりました。今後は、市と農業者、観光業者などが一体となりこの危機を乗り越え、梅の里の再生・復興に向けた取り組みに万全を期していただきたいと存じます。 次に、土木費でありますが、幹線道路や生活道路の拡幅改修や路面改良などの工事を行ったほか、青梅の森特別緑地保全地区においては、引き続き計画的な用地取得、保全整備が実施されております。また、防災・安全交付金を活用し、市営住宅の耐震補強設計のほか、木造住宅の耐震改修等にかかる費用や、都が指定する特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断にかかる経費について助成を行うなど、防災・減災の取り組みを着実に進めており、大いに評価するものであります。 次に、消防費でありますが、東京都が示した新たな被害想定に対応するため地域防災計画を見直したほか、立川断層近傍地域の居住者や高齢者、障害者に対し、引き続き家具転倒防止器具等の助成事業を行い、震災時における人的被害の軽減、安全性の向上が図られております。 また、本年2月に相次いだ大雪は公共交通機関の混乱や道路の通行どめ、御岳山地区の孤立など、市民生活に多大な影響を及ぼしました。第三中学校屋内運動場の倒壊を初めとする市内施設におきましても多くの損害をこうむりましたが、災害復旧費等により的確な対応が図られております。大雪はもちろんのこと、各地で発生しているゲリラ豪雨など、近年の異常気象による災害対応につきましても引き続き万全の備えを願うものであります。 続いて教育費でありますが、第二小学校につきましては校舎改築事業が完了し、自校調理による給食も開始されました。また、中学校3校の普通教室でコンピュータ無線LAN環境の整備が行われるなど、学習環境の向上に努められております。スポーツ祭東京2013では、カヌースラローム・ワイルドウォーター競技などが開催され、大会は成功裏のうちに幕を閉じました。多くの方々に青梅の魅力を実感していただいたものと捉えたところであります。 このほかにも、各施策分野において総合長期計画に基づく事業が推進されており、財政状況が厳しい中さまざまな市民ニーズに対応し事業のレベルアップ等がなされたことは、市長以下職員が一丸となって業務に当たられた結果と高く評価するものであります。 次に、決算における財政的な中身について若干述べさせていただきます。平成25年度決算における実質収支は10億9842万円余の黒字であり、前年度実質収支を差し引いた単年度収支も2億7903万円余の黒字となっております。また、経常収支比率については94.3%と、前年度と比較して1.6ポイント改善しております。しかしながら、一般的には70%から80%が適正な水準とされているものであり、臨時財政対策債を除いた場合の経常収支比率は104.1%となり、財政構造の硬直化が依然として深刻な状態であることを示しております。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率についてであります。平成24年度の16.8%から4.3%と大きく改善したものの、一般会計においては年度末時点での市債現在高が増加するなど、今後の動向が非常に憂慮されるところであります。景気の動向につきましては、長引くデフレからの脱却の兆しがあらわれてきてはいるものの、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動はいまだ収束しておらず、なお注視が必要な状況であります。今後においても青梅市の財政状況の厳しさは続くものと懸念されるところであり、行財政改革推進プランの着実な取り組みを要望し、当面実質単年度収支の黒字が継続するよう求めるものであります。 以上、何点かにわたり申し上げてまいりましたが、青梅市は依然として極めて厳しい財政状況下にあります。しかしながら、こうした状況においても、市民の福祉を増進することが地方公共団体の役割であります。今後とも財政健全化の取り組みを進めるとともに、市民福祉のさらなる向上に向けた施策の充実を期待いたします。 最後に一言申し上げます。当初予算の討論でも触れましたが、私ども公明党は、来る11月17日に1964年、昭和39年の結党から50年の節を刻みます。保守対革新といった不毛なイデオロギーの対立の中、政治を国民の手に取り戻してほしいとの期待と衆望を担い、公明党は庶民の中から誕生いたしました。これからも不変の原点である大衆とともにとの立党の精神のまま、市民福祉の充実と市政発展のため尽力してまいる所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、公明党を代表しての賛成討論とさせていただきます。 ○議長(浜中啓一) 次に、第4番ひだ紀子議員。    〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 平成25年度一般会計決算に反対の立場から申し上げます。 25年度は、市役所の事務の根本部分をなす基幹系電算処理のオープン化に向けての作業が進められました。また、成木地区の下水道を合併浄化槽で市が整備するという事業の準備も進められました。ともに費用の節約の面で大きな効果が見込まれます。合併浄化槽による下水道整備は地震に対しても強いとされており、維持管理には地元の事業者も継続的に参加が期待できるものです。時間はかかりましたが、青梅市がこの2つの大きな転換を決断したことについて、私はよかったと思います。 南相馬市の子どもたちを御岳山にお招きして自然の中で過ごしてもらおうという青梅・南相馬スクラム支援子ども交流事業、それから、市立美術館で開かれた平和写真展でシリアを取材中に亡くなったジャーナリスト、山本美香さんの写真展なども大変に評価するところです。 しかし、25年度、大雪に見舞われました。2月14日に降り出したときに大雪になることが予報されていたにもかかわらず、青梅市役所が災害対策本部を設けたのは4日後でした。滅多にない積雪量であったとはいえ、初期の取り組みのおくれは後に大きな影響を及ぼし、市内交通の麻痺は長期にわたりました。市職員の努力は評価するところもありますが、危機管理という点では我が市が多くの課題を持っていることが露呈し、対応する体制の不足を感じずにはいられませんでした。 また、私が常に大きな課題と捉えている青梅市情報公開条例の見直しは25年度も行われないままでした。さらに教育委員会の議事録は、多摩では21の自治体がインターネットでも発言者名を公開しているのに対して、我が市では教育委員の名前を伏せた形のままです。開かれた行政、透明性の高い行政と評価するにはちゅうちょします。全国市民オンブズマン連絡会による自治体調査では、青梅市は情報公開では三多摩26市の中で下から4番目という低い評価を受けています。 職員の採用試験では、ようやく受験者の総合評価点が明示される形になり、透明性は高まりました。しかし、多くの民間企業や自治体が何段階もの面接試験を設けて組織を担っていく人材を採用することに力を注いでいるのに対して、青梅市ではいまだに市長など理事者らによる1度きり、1人当たり十数分の面接が行われるのみです。私はこれでは全く不足していると考えます。かつて行革推進委員会からも指摘がありましたが、25年度も変わらないままでした。 財政が苦しい中、市税などの収納率が上向きになってきましたことは税の公平な負担の観点から評価いたしますが、歳出の面では、公共工事の指名競争入札で辞退者が多く、1者あるいは2者しか参加しない事例がふえ、その場合、落札率も100%に近づいています。指名された事業者の多くが参加を辞退すると、入札は本来の競争性を失います。被災地復興とオリンピックのための建設ラッシュで資材費が高騰し、技術者の確保も大変だと聞いておりますが、そのために2月からの特例措置などで対策は講じていますので、入札の参加者をふやす工夫は絶えずしていくべきです。地域貢献、環境対策の取り組み、適正な人事管理などを評価点として盛り込みながら、入札参加の間口を広げていくべきであると考えます。予定価格の事前公表を取りやめるなどの工夫も多くの自治体で既に行われていますので、検討していくべきではなかったでしょうか。 福祉の面では、障害を持つ方たちの移動は大変な苦労を伴うものですので、福祉バスの運行は利用者の範囲をもう少し広げるように見直して、一例ですが、視覚障害の方たちももっと使えるようにするべきであると考えます。障害を持つ方たちにタクシー券やガソリン券を配布している自治体が周辺にある中で、多くの交通不便な地域を抱える青梅市の外出支援は不足していると感じます。 次に、補助金の見直しについて申し上げます。おうめものづくり支援事業は、6名の専門家による会議で今後の方向性などを話し合う場がつくられたことはよかったと思います。特に継続して多額の補助金が支出されている場合の新製品等の事業化状況をしっかりと追跡することが必要です。25年度はこの補助金の効果を検証する仕組みはまだ全く不足したままでした。 青梅市観光協会には運営などのために約1900万円という多額の費用が補助されましたが、監査委員からも指摘がありましたように、経済的な自立をしていくべきであると思います。活気のある観光協会の例を見ますと、多様な世代、多様な人材が地域のニーズを積極的に掘り起こしながら、自主財源で事業展開しています。 最後に、中央図書館について述べます。25年度指定管理者への管理委託の検討を始められています。しかし、検討は庁内だけで進められ、その途中経過が図書館運営協議会や教育委員会へ報告されることはありませんでした。そうした状況でありながら、既に行財政改革推進プランには29年度に、長期計画実施計画には28年度に指定管理者に移行すると記載されています。図書館は民間委託になじまないと日本図書館協会の指摘もあるように、多くの市民の学びの拠点であり、市内の学校教育とも連動しています。より広範な議論が必要であり、実施計画に載せることで指定管理ありきの方向性を感じさせることに私は大きな疑問を感じています。こうしたことが市民に見えないところで決められていってはならないと思います。 新しい市民ホール建設の検討も庁内で始められていますが、青梅という私たちの地域の文化を担うのは箱物ではなく市民です。市民の意欲、連携、参加があってこそだと思うのです。図書館についてもそうですが、多様な市民と協働することが必要であり、発案段階、計画段階からの幅広い市民参加が望まれます。プロセスが市民に見えるようにして市民との協働を本気で行う姿勢を示していくべきだったと思います。 以上で私の反対討論といたします。 ○議長(浜中啓一) 次に、第2番市川芳幸議員。    〔第2番議員登壇〕 ◆第2番(市川芳幸) 議案第53号「平成25年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、市民クラブを代表し、賛成の立場から意見を述べさせていただき皆様方の御賛同を賜りたいと思います。 さて、平成25年度の我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢による一体的な取り組みの政策効果から、所得環境の改善に伴い消費は緩やかな増加傾向が続き、企業収益が改善する中で景気回復の動きが広がることが見込まれました。10月には経済の持ち直しを背景に、平成26年4月からの消費税率の引き上げを閣議決定いたしました。さらに12月には、好循環のための経済対策の閣議決定を経て第1次補正予算を編成し、消費税率引き上げによる影響の緩和と経済成長力の底上げに取り組むこととしたところであります。 このような経済状況の中で、竹内市長は、市長就任4期目の2年目となる平成25年度の予算編成を行い、第6次総合長期計画の初年度として新たな第一歩を踏み出すとともに、行財政改革プランにおきましても新しい5カ年計画がスタートし、その推進に精力的に取り組んでこられました。また、6度に及ぶ補正予算措置を行い、国の景気対策等に柔軟に呼応した事業を実施されたところであります。これまで積み上げられた実績をもとに、時代の変化に対応した取り組みを行い、確実な市政運営が図られたものと受けとめております。 さて、青梅市の平成25年度決算でありますが、各会計とも実質収支が黒字であり、また、限られた財源の中で計画事業を推進され、市民サービスの向上と市民福祉の充実に努められたことについて高く評価するものであります。それでは、決算委員会での議論や決算関係資料等を踏まえ、各事業や施策の内容について触れてみたいと存じます。 初めに歳入でありますが、基幹財源である市税については、個人市民税が前年度に比べ6124万円、0.8%の減となったものの、法人市民税は企業業績の動向などから1億337万円、8.2%の増となりました。固定資産税は、新増築家屋の増等はあるものの、宅地等の評価額の下落などに伴い4539万円、0.5%の減であり、市税全体では8987万円、0.4%の増収となっております。 決算における収納率を見ますと、現年分、滞納繰越分ともに前年度を上回り、全体では94.1%と、前年度を1.1ポイント上回ったところであります。平成24年5月から開始いたしましたコンビニ収納につきましては、前年度比17.1%増の収納額となりまして、納税機会の拡充と利便性の向上が図られております。また、納期限内納税の啓発活動として、駅やイベントでの納税キャンペーンにおける口座振替の奨励や、青梅市メール配信サービスを利用した納期限お知らせメールの配信などが行われました。文書や電話での催告を強化するほか、納税に誠意のない滞納者宅の捜索、自動車の差し押さえなどにより、高額滞納者、収納困難事案の解消に努めるとともに、インターネット公売なども継続的に行われ、日々の取り組みが確実に効果を上げているものと、その徴税努力を高く評価するものであります。市税は財政運営における根幹であり、また負担の公平性の観点からも、滞納繰越分を含めた収納率の一層の向上に向けて、さらなる取り組みに努められるよう強く要望いたします。 続いて国庫支出金及び都支出金でありますが、国庫支出金につきましては、社会資本整備総合交付金などが減となった一方で、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金などの増により、前年度に比べ0.3%の増となっております。また、都支出金につきましては、総合交付金の増はあるものの、緊急雇用創出事業臨時特例補助金などの減により、前年度に比べ2.2%の減となっております。今後とも、国や都の支出金の確保について、最大限の力を尽くしていただきたいと存じます。 次に繰入金でありますが、土地開発公社が所有していた諸事業用地の買い戻しが終了したことから、公共施設整備基金の取り崩し額が減となり、前年度に比べ20億600万円余、82.1%の大幅な減となっております。また、財政調整基金につきましては、残高が28億3000万円余と、前年度に比べ4億1000万円余の増となっております。年度間の調整財源であります同基金の残高確保については、今後も御留意いただきたいと存じます。 最後に市債でありますが、臨時財政対策債などの増があるものの、青梅の森整備事業債の減などにより、前年度に比べ19.1%の減となっております。市債につきましては、後年度の公債費負担の増大を招くことになりますので、発行に当たりましては、後年度負担とのバランスに十分留意していただくようお願いするものであります。 続きまして、歳出について触れさせていただきます。 初めに、投資的経費についてでありますが、まず、教育費関係におきましては、長年にわたり取り組んでまいりました第二小学校の校舎改築事業が完了いたしました。第2学期からは全学年が新校舎での授業となり、あわせて給食の自校調理を開始しております。また、第四小学校屋内運動場の改築に当たりましては実施設計委託を行うとともに、吹上中学校特別支援学級整備工事を実施し、受け入れ体制の拡充が図られました。さらに、小中学校の水飲み栓を直結給水方式に変更する給水設備工事が実施され、子どもたちに安全でおいしい水の供給が図られたことを評価するものであります。 また、民生費関係におきましても、保育所3園への改築事業費の助成を行ったほか、子育て支援センターの耐震診断調査委託を実施するとともに、福祉センターの空調設備及び便器洋式化工事が行われました。このほか、防災行政無線のデジタル化、難聴対策として子局の増設、さらに市民要望が高い生活道路、河川などの改修、街路灯の設置や大門第5、第6住宅の耐震補強設計委託など、市民の安全、安心につながる事業が実施されております。 また、2月の大雪に際しましては、交通網が混乱する中、道路等の除雪、排雪作業を実施するとともに、第三中学校屋内運動場を初めとする公共施設の災害復旧事業に取り組まれました。生活の足が閉ざされてしまう災害時には何よりも迅速な対応が重要であります。記録的な大雪で想定外の事態も多々あったものと存じますが、これを教訓とし十分検証の上、今後の備え、対応向上が図られることを期待するものであります。 続きまして、ソフト面であります。まず、青梅・南相馬スクラム支援子ども交流事業についてであります。震災で被災された南相馬の子どもたちを御岳山にお招きし、青梅の子どもたちとさまざまな体験活動等を通し交流が深められました。震災を契機として、地域のつながりやきずなが強められたものと捉えるものであります。 次に、子育て支援施策についてでありますが、保育所においてはアレルギー児対策加算補助を新設し、学童保育事業では小学校4年生の障害児の通年受け入れについて試行が開始されております。また、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたアンケート調査や、子ども・子育て会議が開催されております。このほか、未熟児養育医療給付による医療費負担の軽減が図られました。 教育費関係では、放課後子ども教室推進事業や、子どもいきいき学校づくり推進事業などの継続による特色ある教育活動の推進とともに、学校図書館支援員配置校の拡大や、新たにスクールソーシャルワーカーが配置され、相談環境の充実が図られております。いじめ、不登校、虐待等を抑制し、今後とも次代を担う子どもたちが地域の中で健やかに成長できる環境整備に寄与するものと大いに評価するものであります。 次に、障害者及び高齢者福祉についてでありますが、高齢者施策では、住宅用火災警報器設置事業が継続され、火災等の災害時緊急対応体制の推進が図られております。また、障害者施策では、ヘルプカードの作成、配布や手話講習会を実施したほか、障がい者サポートセンターにおいて発達障害者支援事業が開始されました。 農林業費では、農商工等産業連携事業補助として新たに6次産業化支援委員会への助成が行われております。この取り組みを評価するとともに、今後の事業発展を大いに期待するものであります。 また、商工業の振興につきましては、商店街等の活性化事業や、おうめものづくり支援事業による中小製造業の自立発展への支援が行われております。景気対策としては、中小企業振興資金融資の臨時特例措置を引き続き実施するとともに、利子補給金及び信用保証料を補助するなど、市内中小企業者の資金繰りの円滑化と利用促進が図られました。また企業誘致につきましては、2社について企業誘致条例の指定実績が挙げられております。 ウメ輪紋ウイルス対策としましては、梅の公園において、ボランティアの協力をいただき、ニホンスイセン、フクジュソウの植栽が行われました。さらに、青梅市梅の里再生基金条例が制定され、市が受領した緊急防除損失補償金及び市民や観光客の皆様からの寄付金の積み立てを行いました。梅の公園も全伐となるなど、観光、商業面を含め、多大な影響が懸念されております。一方、2月に本市で開催された第19回梅サミットでは、ウメ輪紋ウイルス等の被害を受けた梅資源の再生のため、加盟自治体相互の協力体制を充実し、復興を支援しますと力強く宣言がなされました。梅は青梅市のシンボルであります。梅の里の再生・復興に向けて、今後、各種の施策に取り組まれることと存じますが、その対策に万全を期していただきたいと強く願うものであります。 次に、土木費関係でありますが、都市計画マスタープランや緑の基本計画の改定に着手されるとともに、2カ年の債務負担での空き家実態調査が行われております。 また消防費関係では、震災時の人的被害の軽減、安全性の向上を図るため、立川断層近傍地域の助成対象区域を拡大し、居住者や市内全域の高齢者及び障害者に対し、引き続き家具転倒防止器具の助成が行われました。さらに新たな被害想定での地域防災計画の修正を行うなど、安全、安心なまちづくりに向けた取り組みとして、大いに評価するところであります。 さて、スポーツ祭東京2013第68回国民体育大会につきましては、御岳渓谷におきまして、10月4日から7日までカヌースラローム・ワイルドウォーター競技会が開催されました。天候不順の中約8000人もの観覧者の方々に御来場いただき、事故もなく大成功のうちに大会を終えることができましたのは、ひとえに競技関係者や市職員の御努力によるものと大いに評価するところであり、今後の観光、スポーツ施策発展に寄与するものと捉えたところであります。 以上、平成25年度に執行されました諸事業について、その一端に触れてみました。このほかにも触れるべき事項があろうかと思いますが、決算委員会において多くの議論が交わされたところでありますので割愛させていただきます。総括的に見まして、一部で景気の持ち直し傾向は見られるものの、いまだ極めて厳しい財政状況の中、それぞれの分野において、着実な対応がなされているものと評価するものであります。 最後になりますが、竹内市長は平成25年度の施政方針演説におきまして、新たな第6次青梅市総合長期計画の3つのまちづくりの基本理念と5つのまちづくりの視点を持って、暮らしやすさ日本一を目指して諸施策の第一歩を踏み出していくと表明されましたが、平成25年度の決算の内容が目標に向かってまさに第一歩を踏み出す大きな成果を上げたことはただいま申し述べてきたとおりであります。文字どおり市民生活を守る決算内容であったものと捉え、高く評価するものであります。 青梅市においては、財政状況が非常に厳しい中、行財政基盤の確立は不可欠であります。税制改正など今後の動向を注視し、市民と直接向き合いながら仕事をしている市町村に十分な財源が配分されるよう対応を願うとともに、活力あるまちづくりを推進し、また安全、安心な地域社会を盤石なものとしていくため、竹内市長以下、全職員が一丸となって諸課題に対応し、より充実した市民サービスと公共の福祉が図られるよう一層の御努力をお願いしたいと存じます。 以上、平成25年度の決算が決算委員会の議論等を踏まえ今後の市政運営に生かされ、市民福祉のさらなる向上に寄与することを期待いたしまして、市民クラブを代表しての賛成の討論といたします。 ○議長(浜中啓一) 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第53号に対する討論を終結いたします。 これより議案第53号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕
    ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成19人、反対3人。よって、議案第53号「平成25年度青梅市一般会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3 議案第55号 平成25年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算 △日程第4 議案第64号 政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 △日程第5 議案第77号 青梅市立第四小学校屋内運動場改築工事にかかる契約の締結について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第3、議案第55号から日程第5、議案第77号までの3件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案については、さきに総務企画委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務企画委員長野島資雄議員。    〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長(野島資雄) ただいま一括議題となりました議案3件につきましては、去る9月9日及び19日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 各議案の審査に当たり、担当から議案の補足説明を聴取した後質疑に入りましたので、その主なものから申し上げます。 最初に、議案第55号「平成25年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」について御報告申し上げます。 まず、「周辺住民の方々を対象に実施している事業の現状と取り組みについて伺う」との質疑には、「開催業務については、周辺住民の方々の理解がないと滞りなく開催できないので、周辺住民の方々を対象としたゴムボート大会、花火大会等を実施している。現在実施している事業が好評を得ているので今後も継続して実施し、周辺住民と良好な関係に努めていきたいと考えている」との答弁。 次に、「投票業務に従事する従事員が2名減ったことにより負担増があったか伺う」との質疑には、「従事員数は定年等も含め毎年減っている状況だが、新規に従事員の補充をせず、従前と同様に投票窓口を確保する方策を従事員組合と協議をし、今いる従事員の方々の協力を得ながら投票窓口を減らさずに対応している。また、平成25年度における従事員組合と業務運営に関する協議の場では、場外発売あるいはナイター開催時の発売窓口体制について、発売を行う約1カ月前に協議し、売り上げに見合った投票窓口数、従事員数で運営をするということで協議を整え運営を行った」との答弁。 次に、「施設借上料の引き下げについて伺う」との質疑には、「施設借上料については、従来からの継続した課題と認識している。施設会社とは折を見て交渉は重ねているが、契約行為のため双方が合意できないと変更はできないということ、また、他の施設会社とボートレース場の関係、施設協議会と施行者協議会の関係など、全国的な関係も絡んでいるので、引き下げには至っていない」との答弁。 次に、「ボートモーター借上料について伺う」との質疑には、「ボートモーター借上料はボートとモーターを合わせた金額であり、開催に必要な台数であるボート65隻、モーター63基をそれぞれ借りている」との答弁。 次に、「早朝外向前売利用者の駐車場利用状況について伺う」との質疑には、「早朝外向前売所の前にあるロータリー内に十数台の駐車スペースがあるので、そこに駐車をして購入している。ほかの方は電車、ファンバス等を利用して来場し購入している」との答弁。 次に、「ボートピア大郷の平成25年度における対応について伺う」との質疑には、「震災により被害を受けた2階の特別観覧席の破損部分が1階に入場されたお客様から見えないようにする対応をとり、震災から2カ月後に再開をした。しかし、今も同じような状況であり、管理運営委託会社のほうでは予算もかかることから早期に着手ができない状況である。施行者としては、可能な限り早急な対応を引き続き申し入れていく」との答弁。 次に、「ファンクラブについて伺う」との質疑には、「ファンクラブ会員の募集は、事務局が本場場内のウェイキープラザにあり、そこで随時告知をして募集をしている。ファンクラブ会員の年会費は5000円であり、会員には特別観覧席の無料券の配布、東京支部の選手と場内のレストランでビアパーティーという交流会を行ったり、他場の観戦ツアーを実施したり、付加価値をつける形で運営を行っている。ファンクラブ運営協議会の構成団体は、青梅市、四市組合、施設会社、競走会の4団体となっており、現在、この協議会の事務局は施設会社である多摩川開発で行っており、監査の際には青梅市及び四市職員がそれぞれ支出内容等について確認を行っている」との答弁。 次に、「トップ会談の実施状況について伺う」との質疑には、「市長と施設会社とのトップ会談は正式な形ではできていないが、折に触れて市長も副市長も場に来た際には多摩川開発の社長等といろいろな交渉事については進めている。今後も、青梅市または四市を含めて、多摩川開発との交渉は積極的に進めていきたいと考えている」との答弁。 次に、「電話投票の取り組み状況を伺う」との質疑には、「平成25年度の一般戦については、前年度に対して8.5%のプラスとなった。主な取り組みとしては、九州地区のスポーツ新聞へ出走表を掲載し、九州地区の一般戦の電話投票の売り上げが前年度比約12%伸びた」との答弁。 次に、「経営改善の内容について伺う」との質疑には、「開催経費の中では施設管理委託のうち清掃、警備について仕様の見直しを行い、おおむね1000万円ほどの削減を行った。また、ファン送迎バスの台数を一部見直し130万円ほどの削減を行った。労務管理経費の中では、従事員賃金に関係する経費の占める割合が一番大きく、全体的には8200万円ほどの経費の削減が行えた。委託に関する経費の中では、施設管理に関係する経費の占める割合が一番大きいと認識している。今後、外向発売所の開設に伴い場内についても見直しをして、お客様の状況に合った対応をしていきたいと考えている」との答弁。 さらに、「経営改善の3本柱である売り上げ向上策、損益分岐点の改善、施設の改善について伺う」との質疑には、「まず、売り上げ向上策については、本場は継続的に赤字になっている状況の中、今業界では発売の多角化といった受託発売も含めて全体の売り上げを伸ばすことが大きな流れとなっているので、本場分と受託分は総体で今後は見ていきたいと考えている。また、本場分については、平成26年1月から企画レースということで、1つのレースで本命を1号艇に据えるレースを開始したところ、その企画レースをする前と比べ電話投票だけでも37%売り上げが伸びている状況である。また、受託発売については発売日数をふやして売り上げ向上に努めている。今後、外向発売所等も含めBOAT RACE多摩川本場場内窓口全体での売り上げ向上に努めていきたいと考えている。続いて損益分岐点の改善については、管理区域、発売窓口等の見直しが必要になってくると考えており、その点が外向発売所を含めた中で今後の課題と捉えている。最後に、施設改善については、25年度の主な改修点として、一部のスタンドの耐震補強工事、トイレの改修、それから特別観覧席の喫煙ルームの新設等の対応をしてもらい、来年度の予定として外向発売所の開設が予定されているので、当面は施設会社に対して外向発売所の開設に努めてもらう対応を考えている」との答弁。 最後に、「SGレース誘致について伺う」との質疑には、「SGレース誘致の条件として、現状では、1つには外向発売所の開設、もう一つは本場の開催日数の増加、この2つが大きなポイントである。そのSGレース誘致に向けた取り組みとして、1つ目の外向発売所については今後開設を見込んでおり、もう一つの開催日数の増については、収益性等を考え慎重に対応をしているというのが現状である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第55号は全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第64号「政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」について御報告申し上げます。 まず、「条例を改正する理由を伺う」との質疑には、「東京都では、政治倫理の確立のための東京都議会の議員の資産等の公開に関する条例において既に減少資産も報告の対象となっている。都知事の資産公開について、本年6月に都議会議員にあわせ条例改正が行われたため、青梅市でも報告書の正確性を高めるために条例改正をするものである」との答弁。 次に、「減少資産の報告は毎年するのか」との質疑には、「毎年補充報告書の中ですることになる」との答弁。 次に、「減少資産を記載することにより政治倫理にどのような効果があるか伺う」との質疑には、「今までは新たに所有したものだけであったが、減少資産も加えることにより報告書の正確性の向上を期するものである」との答弁。 次に、「多摩26市の条例改正の状況を伺う」との質疑には、「本年7月の時点で、改正予定が青梅市を含めて5市、検討中が4市という状況である。また、既に減少資産も報告の対象となっているのは国分寺市1市のみである」との答弁。 次に、「国において、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律は改正されているのか」との質疑には、「減少資産の報告の部分については改正されていない」との答弁。 さらに、「国会議員の法律と違っても問題はないか伺う」との質疑には、「資産公開の対象となる資産等に上乗せすることは、法律として特段否定していない」との答弁。 最後に、「本会議で普通預金についての質疑があったが、今回の改正はあくまでも増加資産だけでなく減少資産についても記載することのみであるという理解でよいか伺う」との質疑には、「そのとおりである」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第64号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第77号「青梅市立第四小学校屋内運動場改築工事にかかる契約の締結について」、御報告申し上げます。 まず、「落札に至るまでの経過を伺う」との質疑には、「6月から3回にわたり入札を行った。1回目は6月12日告示、総合評価制限付一般競争入札により入札を行い、5者から入札参加の申し込みがあったが、結果は、3者が積算超過、2者が自社都合により、全者辞退ということで不調に終わった。2回目は8月5日告示、制限付一般競争入札により入札を行い、1者から入札参加の申し込みがあったが、結果は、積算超過による辞退により不調に終わった。不調に終わった要因を鑑みると、全国的な労務単価や建築資材の高騰が影響したのではないかと考えている。今回、3回目として、設計金額の見直しを行った上で予定価格を設定し、8月28日告示、2回目と同様、制限付一般競争入札にて入札を行い、9月16日開札、落札となった」との答弁。 関連して、「6月から9月の3カ月間での建設資材単価等の変動幅を伺う」との質疑には、「東京都財務局の調べでは、昨年の4月から今年の4月までの1年間で鉄骨造の体育館等の建設費が約7.4%上昇したという資料がある。さらに今年度に入り、建築資材の市場単価に変動が起きたことから、5月、7月、8月と3回にわたり東京都財務局では単価の改正が行われ、4月からの4カ月間で鉄骨造の建設費が2.1%上昇しているという状況である」との答弁。 さらに、「2回目と3回目では予定価格にどれくらいの差があったのか伺う」との質疑には、「3回目は予定価格を1041万1200円増額した」との答弁。 次に、「民家が近接しており工事が非常にやりづらい場所であるが、そのようなことも考慮して積算したのか伺う」との質疑には、「市では東京都財務局からの建築工事積算基準等にのっとって積算を行っている。なお、今回は狭いところの工事のため、体育館のアリーナ部分と玄関ホールの部分を2回に分けて工事をせざるを得ないことを加味し、14カ月間の工期を設定して積算に反映している」との答弁。 次に、「工事期間中の材料費等の上昇への対応はどのように考えているのか伺う」との質疑には、「工事請負契約書第25条にインフレスライド等のスライド条項についての記載がある。特別な要因により契約金額等に不適合な部分が発生した場合は、契約金額変更の請求に応じて請負者と十分協議をして対応したい」との答弁。 次に、「不調率を下げることを考えてはどうか」との質疑には、「年に2回、26市の契約課長会において不調対策などについていろいろな議論をしている。今後も各市の取り組みなどを参考にして研究していきたい」との答弁。 次に、「今回落札した井戸鉄建株式会社の実績を伺う」との質疑には、「過去6年間に1億円以上の案件を2件落札し、平成20年度及び平成21年度に中学校普通教室棟校舎や屋内運動場などの耐震補強工事を施工している。ほかにも、1000万円以上5000万円未満の案件7件、5000万円以上1億円未満の案件3件の施工実績がある」との答弁。 次に、「指名委員会の論議の内容について伺う」との質疑には、「委員からは参加資格対象企業の範囲について質疑があった。また、不調に終わったことで、再度設計金額の見直しが必要ではないかという意見があった」との答弁。 次に、「工事期間中の近隣住民への配慮等はどのように考えているのか伺う」との質疑には、「工事の車両の出入りについては北側の市道からの1カ所に限定し、工事現場の周囲には鋼板製の仮囲いとパネルゲートで全てを封鎖するような形で工事を進める。また、交通誘導員を出入り口に常時1名配置し、歩行者等の安全確保に努めるとともに、周辺道路への影響がないようにする。また、近隣の方々に対しての騒音や粉じん対策、交通安全対策、衛生対策等を指導して施工を進める」との答弁。 さらに、「児童への安全対策について伺う」との質疑には、「登下校に工事車両と同じ出入り口を使うことはないが、登下校時等の安全対策には十分配慮していく。また、学校側とも十分な調整を図り、児童への安全対策をしっかり行うことを考えている」との答弁。 次に、「2月の想定外の大雪にも耐えられる構造計算をされているのか伺う」との質疑には、「現在の建築基準法及び同施行令で定められている構造計算の方法を用いて計算するとともに、2月に降雪した64センチの大雪が再来した場合を想定して、構造計算の安全性の確認をしている」との答弁。 次に、「シックハウス等の化学物質に対する配慮はどのようにするのか伺う」との質疑には、「シックハウス対策がなされた工事材料を使用するように図面の中に記載しているが、工事が終わった後に6物質を対象として濃度の測定の調査を行う」との答弁。 次に、「玄関ホールの明かり取りの屋根部分については、雨漏りの心配や余計な手間がかかると思うがいかがか」との質疑には、「基本設計の段階から、体育館内や玄関ホールに自然光を取り入れようということから、雨漏り対策や施工の手間がふえることもあるが、室内環境を整えるという目的から明かり取りを盛り込んだ」との答弁。 次に、「ソーラーパネルの設置を検討したか伺う」との質疑には、「敷地の南側にある大塚山公園からの日陰が影響することから太陽光発電の設置には不向きだという結論に達し、今回は設置を見送った」との答弁。 最後に、「屋内運動場に第四小学校らしさをどのように織り込んでいるのか伺う」との質疑には、「第四小学校の屋内運動場の特徴は、南側にある舞台の裏側が窓になっており、アリーナ、体育室に日中の光が入るようになるとともに、南側にある大塚山の緑がアリーナから望めるようになっている。また、アリーナの照明は市内の施設の体育館で初めてLED照明を採用した。さらに、東京都のハザードマップをもとに、南側にある霞川の増水、氾濫等を考慮し床高を上げる対策をとるなど、災害時や日ごろ使う児童に配慮した建物を計画した」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論についてはなく、採決の結果、議案第77号は全員賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務企画委員会議案審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 ひだ議員。    〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 委員長の御報告を伺ってちょっとわからなかったんですが、2回にわたって予定価格を計2300万円引き上げています。その根拠として、資材単価の高騰というお話がありましたが、資材単価の高騰は3カ月で2.1%ということですので、この2300万円上げましたら結局2.1%をはるかに超えているわけです。その辺の御質疑はありましたでしょうか。 ○議長(浜中啓一) 野島議員。    〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長(野島資雄) 4番議員の御質疑にお答えいたします。 先ほど御報告した私の内容では、2回目と3回目では予定価格を1041万1200円増額をいたしたところであります。 ○議長(浜中啓一) ほかに御質疑ありませんか。 ひだ議員。    〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) そうしますと、特別簡易型総合評価方式のときの予定価格との差については御質疑がなかったということでしょうか。特別簡易型の総合評価入札を最初に行っていまして、そのときの予定価格は3億3268万3200円となっています。そうしますと、最終的な予定価格との差が2300万円余になるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(浜中啓一) 野島議員。    〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長(野島資雄) 先ほど報告したとおり、今回の委員会の質疑では、委員さんから2回目と3回目で予定価格にどれぐらいの差があったのかという質疑に対しまして、担当からは予定価格を1041万1200円増額した、このような答弁をいただいたところであります。 ○議長(浜中啓一) ほかに御質疑ありませんか。 ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第55号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。 第6番藤野ひろえ議員。    〔第6番議員登壇〕 ◆第6番(藤野ひろえ) 議案第55号「平成25年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。 今回の決算状況は、歳入429億3446万円、歳出423億542万円であり、1日当たりの平均売上額は1億8369万円で、前年度より2.5%増、入場者は3462人で、前年度より3.4%減、マイナス122人であり、入場者数は年々減少しています。1日当たりの経常収益は本場分マイナス112万7000円、ボートピア大郷分2万9000円、場外分206万6000円、合計では88万8000円となっています。本場分の赤字分を全体でカバーしている、こういう結果が出ております。 25年度は職員を2人減の18人とし、従事員も2人減の120人の体制で、労務賃金の見直し8200万円を削減、固定経費の削減を行うなど、経営改善、売り上げ向上に向けて努力されたとのことでした。また、G1開設59周年記念競走や場外発売場の売り上げの増などもあり、実質収支は6億2904万円で、単年度収支は3億2210万円の黒字となり、2億7000万円を一般会計へ繰り出しています。収益事業をめぐる厳しい環境の中で、施設会社とも折に触れて会談を行いながら、施設の改善、運営などについて協議を重ね、職員、従事員を初め、関係者の皆さんの努力の結果に対しましては評価をするところです。 しかし、収益事業の長期的な展望につきましては、昭和30年からこれまで60年にわたり運営されてまいりました。市財政に多大な貢献をされてきたことは認めますが、売り上げは平成3年をピークに激減し、さまざまな経営改善施策などを行ってきましたが、景気や雇用環境の悪化など、入場者も売り上げも伸びず厳しい運営を迫られています。平成3年の収益率8.61%、25年度は0.48%となっています。施設会社のほうも施設の改修や設備投資などには厳しい状況もあるようですし、時代の流れの中で、今後の展望についてはさまざまな角度からシミュレーションも必要ではないかと考えています。 さて、今回の決算を考える中で看過できない厚生労働省の研究班が飲酒やギャンブル、インターネットなどへの依存の度合いを実態調査した結果が8月20日に報道発表されました。成人の依存度について、パチンコや競馬などギャンブル依存の人が成人人口の4.8%に当たる536万人に上るとの推計を発表しました。日本が既に世界最大のギャンブル依存症大国であることを改めて裏づけた調査結果は、現在開会中の臨時国会でのカジノ賭博場合法化を狙う政府への強い警告ともなっています。諸外国ではほとんどの国が1%前後なのに対して、日本の数値が異常とも言える高さは、パチンコなど身近なギャンブルが日本では全国どこでも行われている状況があるからとも言われています。 ギャンブルは個人の趣味、娯楽とはいえ、気軽に手を出し、気がつかない間に依存症になり、借金を繰り返し、家庭崩壊を起こす人もいないではありません。しかも、日本ではギャンブル依存度に対する社会的な認識が乏しく、行政の取り組みが立ちおくれているため、現状は適切な治療が受けられる状況にないとされています。5年前の調査から改善は見られず、ギャンブル依存症対策が引き続き手つかずのまま推移していることになります。 こうした問題もある中で、射幸心をあおって収益を上げるという事業に、健康と福祉の増進を進める地方自治体が一層邁進するというのはいかがなものかなと私は考えています。現在自治体が経営している公営競技は、レジャーの多様化や日本経済の長引く低迷などにより売り上げの減少傾向が続き、経営が悪化しているところもふえています。時代の変化の中で、青梅市としても長期的にはこのような諸問題を抱える収益事業に市の財源を依存し続けていくことは無理があるのではと私は考えております。 平成25年度も並々ならぬ経営改善の御努力をされて繰出金を確保されたことは評価をいたしますけれども、今後施設の改修への対応、経営の安定化など課題も多く、いろいろな疑問もあります。 以上、反対討論を終わります。 ○議長(浜中啓一) 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 山崎議員。    〔第13番議員登壇〕 ◆第13番(山崎勝) 議案第55号「平成25年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」について、賛成の立場から意見を申し上げます。 本案件につきましては、ただいまの委員長報告にありましたとおり、総務企画委員会におきまして委員全員の賛成により原案のとおり認められたものであります。各委員の慎重で熱心な質疑に対し大いに敬意を表するとともに、原案に賛成をするものであります。 競艇事業につきましては、長引く景気低迷や娯楽、レクリエーションの多様化などの影響もあり、全国的にその収益は依然として厳しい状況にあり、BOAT RACE多摩川におきましても例外でないことは承知をしております。平成3年度をピークにその売り上げの減少傾向は続いておりましたが、平成25年度におきましては、前年度比2.5%の増となりました。しかしながら、本場場内においては、1日当たりの入場者数、1人当たりの購買額は減少し、依然として厳しい状況下にあることは確かであります。 こうした中、職員、従事員の方々がBOAT RACE多摩川全体として一致団結した経営努力を行い、委託費や人件費などを中心とした固定経費の削減が進められ、損益分岐は年々改善されております。また、売り上げが前年度プラスに転じたことも職員、従事員の方々の努力のたまものと受けとめております。その結果として、平成25年度におきましても収支は黒字となり、前年度実績の1億円を大きく上回る2億7000万円の繰り出しがされたことを大いに評価いたします。 経営改善策としては、企画レースの実施や九州地区のスポーツ紙への出走表の掲載などにより、電話投票を中心とした売り上げの向上を図る取り組みがなされております。また、受託事業におきましては、3場併売の継続実施などによる売り上げの向上策が図られております。一方、経費削減については、職員数の削減や、多摩川競走場臨時従事員の給与の種類および基準に関する条例が施行されたことに伴い、従事員の雇用条件に対する整理がなされ、一定の固定経費削減が行われました。これは、職員、従事員を初めBOAT RACE多摩川全体として、収益確保のため身を削ってでも事業を存続していくことの決意のあらわれと感じるところであります。 BOAT RACE多摩川での収益事業は、言うまでもなく公営ギャンブルであります。法律に基づく公営のギャンブルでありますから、これには特にその公益性、健全性が求められるのは当然であります。利用者のお客様に対し、誰もが健全に楽しめる娯楽を提供することにより収益を上げ、そのことにより自治体の財政に貢献するという大きな目的があります。さらにこのほかにも、地域の雇用を確保し地域を活性化していくことも目的の一つだと考えております。 この事業継続には、青梅市として大きな責任もあると考えるのであります。この収益事業はこれまでに他会計へ約1800億円の繰り出しを行い、市財政に大きく貢献をしてきている事実があります。平成25年度におきましてもさまざまな取り組みを積極的に実施し、職員や従事員の方々などの大変な努力により、厳しい状況の中2億7000万円の繰り出しを行ったことを評価し、今後もさまざまな課題に対し最大限の努力をしていただくことをお願いいたしまして、平成25年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算に対します賛成の意見とさせていただきます。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第55号に対する討論を終結いたします。 これより議案第55号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成20人、反対2人。よって、議案第55号「平成25年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告どおり決しました。 次に、議案第64号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第64号に対する討論を終結いたします。 これより議案第64号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成22人、反対0人。よって、議案第64号「政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」は、委員長報告どおり決しました。 次に、議案第77号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ひだ議員。    〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 私は、この設計などには全く不満はありません。よい設計だと思っています。しかし、契約の入札のプロセスについてはちょっと疑問を持っております。1回目は、特別簡易型とはいえ総合評価という意欲的な方法で取り組みながら、(「賛成か反対かまず言ってください」と呼ぶ者あり)反対の討論です。取り組みながら、残念ながら、5者が全部辞退となってしまった。次は制限付一般競争入札にして、1者しか応札がなかった。その次に、それならば応札者をふやすために何らかの手だてを講じるべきであったと思うんですが、同じ制限付一般競争入札に付して、結局2回目と同じ事業者に100%という落札率で決まりました。入札に参加する事業者さんが多ければ多いほど落札率は下がると、そういうふうに言われております。やはり時間とか、それから月日の経過を見ますと、教育委員会など、大変に気をもんだこととは思いますけれども、やはり入札のやり方は工夫をするべきであったと思いますので、この件に反対をいたします。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。 荒井議員。    〔第14番議員登壇〕 ◆第14番(荒井紀善) 私は、議案第77号「青梅市立第四小学校屋内運動場改築工事にかかる契約の締結」につきまして、賛成の立場から申し述べます。 総務企画委員長からの報告にありましたとおり、今回の改築工事にかかる契約においては、2回にわたって不調となり、再度設計金額の見直しを行った上で、1者から入札申し込みがあり落札されたものであります。委員会審査の内容をお聞きしますと、指名委員会の中でも設計金額の見直しや参加資格対象企業の範囲、また制限付一般競争入札による契約方法等十分な議論が行われているところであります。結果、入札希望は1者しかなかったものでありますが、工事については広く公告をしており、その点では競争性等も十分担保されているものと考えるところであります。また、全国的に労務単価や建築資材が高騰する中、工事期間中の材料費等の上昇にはインフレスライド条項の範囲について請負者と協議して対応するとのことであります。 なお、落札業者についても、過去に十分な施工実績が認められるものであります。さらには工事期間中の近隣住民や児童への安全対策、防災時における構造計算上の安全性の確認やシックハウス等の化学物質への配慮もされております。 なお、第四小学校らしさとして、窓越しに大塚山の緑を望むことができ、また、市内初となるLED照明を採用するなど環境面に、さらには防災面にも配慮した屋内運動場であるとのことであります。 これらのことから総合的に判断いたしまして、議案第77号につきまして賛成するとともに、議員の皆様の賛同を得たいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第77号に対する討論を終結いたします。 これより議案第77号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成21人、反対1人。よって、議案第77号「青梅市立第四小学校屋内運動場改築工事にかかる契約の締結について」は、委員長報告どおり決しました。 暫時休憩いたします。 △午前11時56分 休憩 △午後0時58分 開議 ○議長(浜中啓一) 再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第6 議案第56号 平成25年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算 △日程第7 議案第71号 市道路線の廃止について △日程第8 議案第72号 市道路線の認定について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第6、議案第56号から日程第8、議案第72号までの3件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに環境建設委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。環境建設委員長久保富弘議員。    〔環境建設委員長登壇〕 ◆環境建設委員長(久保富弘) ただいま議題となりました議案3件は、9月9日の委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告いたします。 議案の審査に当たっては、担当から補足説明を聴取した後、質疑に入りました。 なお、議案第71号及び議案第72号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえまして質疑を行いました。 初めに、議案第56号「平成25年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「歳入のうち、下水道使用料について大幅な減額補正を行ったが、大口使用者の使用料が減ったことがその要因か」との質疑には、「大口使用者の排出水量の減が主な要因と捉えている」との答弁。 続いて、「大口使用者の排出水量減への対策として何か打てる手はあるのか」との質疑には、「これまでの傾向から直ちに好転することは難しいと捉えている」との答弁。 次に、「雑入のうち、汚水排水施設整備工事費負担金及び日本下水道事業団負担金返還金はどういったものなのか」との質疑には、「汚水排水施設整備工事費負担金については、多摩川南岸の第3期事業区域内の御岳1丁目、2丁目地内の吉野街道に布設する汚水管には奥多摩町の汚水も流入するため、協定を締結し奥多摩町が工事費の一部を負担するものであり、排水面積により負担割合を決めている。日本下水道事業団負担金返還金については、日本下水道事業団は日本下水道事業団法に基づき設置された地方共同法人であり、下水道関連の建設、設計等に関する技術的援助や開発などを行っている。当該事業団の業務運営費を従来は同法律に基づき国と地方公共団体が負担していたが、この負担制度が平成25年度をもって廃止となった。これまで当該事業団に対する負担金の額は、一定の算式により算出した額に対し、その前々年度における消費税仕入控除税額を相殺して当該年度の負担金として算出していた。このたび国と地方の負担制度が廃止になったことに伴い、相殺という方法で消費税仕入控除税額を返還することができなくなったため、日本下水道事業団負担金返還金として受けとったものである」との答弁。 次に、「小曾木事業区域ではどの程度公共下水道に接続できたのか」との質疑には、「小曾木事業区域では平成25年5月20日に一部の供用を開始しているが、供用開始面積51.67ヘクタールにある878軒の家屋のうち、排水設備工事の申請があったものが253件である」との答弁。 続いて、「それは、計画どおりということでよいのか。また、市民から何か意見は寄せられているのか」との質疑には、「排水設備工事の申請は253件であり、割合として29%である。接続についてはおおむね3年を目標としており、現在も申請を受け付けている。数字としては今後も増加を続けていくものと見込んでいる。なお、接続された市民からの意見は特に伺っていない」との答弁。 次に、「浄化槽撤去費補助金を創設したが、その効果を伺う」との質疑には、「この補助金は、公共下水道へ接続するに当たり浄化槽を撤去する場合にその費用の一部を補助するものであり、予算編成時に想定していた10件を上回る19件の利用があったことから、水洗化に関しての効果があったものと考えている」との答弁。 次に、「浄化槽整備検討業務委託料として430万円余を支出している。これは成木地区の浄化槽整備にかかるものと考えているが、どのようなことが検討されたのか」との質疑には、「平成27年度から市が主体となり浄化槽市町村整備推進事業を行うため、事業内容の検討、整備地域の特定、設置基数の算定、浄化槽の規模、費用負担等の検討を行った」との答弁。 次に、「歳入の繰入金には、国基準繰入金、市基準繰入金及び財源補てん繰入金があるが、その内容を伺う」との質疑には、「まず、国基準繰入金については、下水道事業は地方公営企業になるが、毎年国から公営企業に対し一般会計で負担すべき経費の基準として繰入基準が示される。その基準に合わせて繰り入れをするものである。次に、交付税措置がされるような公債費等に対して、一般会計から繰り入れるものを市基準繰入金として整理をしている。残りについては、下水道事業全体の財源を調整するための繰り入れを財源補てん繰入金という形で整理している」との答弁。 続いて、「財源補てん繰入金は年度によってその額が増減しているとのこと。25年度は3000万円余の増であるが、その理由を伺う」との質疑には、「要因としては、事業費に対する国庫補助の減、賦課面積の減による受益者負担金の減の影響がある。また、管きょ布設替え工事、新たに計上した御岳山事業区域の事業経費、浄化槽事業一般経費など起債対象外事業費の増や、小曾木事業区域等の供用開始に伴い水洗便所改造資金貸付金などが増となったことが影響している」との答弁。 次に、「平成25年度における第3期事業区域及び小曾木事業区域の整備進捗率を伺う」との質疑には、「平成25年度末の進捗状況は、第3期事業区域では、事業区域面積56.37ヘクタールに対し実施面積40.15ヘクタールで進捗率は約71%、小曾木事業区域では、事業区域面積150.84ヘクタールに対し実施面積114.58ヘクタールで進捗率は約76%である」との答弁。 続いて、「これは、ほぼ計画どおりと考えてよいのか」との質疑には、「第3期事業区域及び小曾木事業区域とも平成28年度完了に向け努力している」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第56号は全員の賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第71号「市道路線の廃止について」申し上げます。 まず、「この路線を廃止する経緯について伺う」との質疑には、「この路線は、平成23年第4回定例会において認定された幹32号線と重複認定されている路線である。今年度から幹32号線の仮設工事に着手する予定であり、当該路線の多くがこの工事区域に含まれており、迂回路もあることから全線通行どめとする予定としていたところ、当該路線北側の隣接土地所有者から、幹32号線の整備や当該路線の廃止に先立って、一体の土地として一刻も早く有効活用を図りたいため払い下げができないかとの相談を受け、協議の後、市道廃止申請書及び市道敷譲渡申請書を受理した。このような経過から、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程第4条第2号の「公益上特に廃止を必要とし、道路管理上支障がないと認められるとき」に該当するため、廃止しようとするものである」との答弁。 関連して、「払い下げの価格について伺う」との質疑には、「予定価格としては約240万円となる」との答弁。 次に、「この路線を廃止することによる影響はないのか」との質疑には、「幅員が2.73メートルで車両の通行はできないこと。また、歩行者も少なく、すぐ西側に代替となる市道があるためわずかの回り道にとどまることなどから、影響はないものと考えている」との答弁。 関連して、「利用者に対する周知等を図る予定はあるのか」との質疑には、「道路法に基づき廃道の告示を行う予定があるが、供用中の道路であるため、告示手続とあわせて現地に通行ができなくなる旨の看板を設置し周知を図っていく」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第71号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第72号「市道路線の認定について」申し上げます。 まず、「認定までの経緯及び開発行為前の土地利用について伺う」との質疑には、「当該路線を含む開発行為については、平成25年11月に市と事業者との間で協議を開始し、平成26年2月に開発行為の協定を締結した。その後、事業主は開発許可を取得して工事に着手し、4月に工事が完了している。東京都は完了検査を実施し、5月16日に開発行為の完了公告を行った。当該路線については、平成26年4月に市へ公共施設の引継書が提出され、7月11日に市への所有権移転が完了している。なお、認定後は道路法に基づく認定、区域決定及び供用開始告示の手続を進めていく。また、開発前の状況については、登記簿上では山林、畑、墓地となっており、現況については竹林、家庭菜園程度の畑、駐車スペース、小さなほこら等があった」との答弁。 次に、「入り口部分の隅切りは片側のみであったが、隅切りの基準について伺う」との質疑には、「東京都の都市計画法の規定に基づく開発行為の許可等に関する審査基準において、隅切りの延長は3メートルと定められている。しかし、今回の開発行為では、土地形状から隣接土地東側に隅切りを設けることができず片隅切りとなったため、設置基準の特例措置として、基準の隅切り延長に1メートルを加えた4メートルとした」との答弁。 次に、「この道路は丁字形となっており北側に向かって入り、突き当たりの右側までが認定路線であり、左側は転回広場となっているが、その転回広場だけに接している住宅もある。このような形態は法令や条例上認められるのか」との質疑には、「都の完了公告をもって認められた建築に足りる道路であり、転回広場に接して建築の敷地を設けることは法令上問題ない」との答弁。 次に、「地形上少し曲線的な道路線形となっているが、市道としてふさわしい基準は設けられているのか」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例で道路の整備を規定しており、事業区域に新設する道路は原則として通り抜けの道路とするとしているが、それ以上の規定はない。また、当該路線については開発区域の一番東側に設置され、区域の形状から若干の曲線が生じている。しかしながら、開発行為で道路の協議をする担当としては、安全な道路をつくっていかなければならない。事業者から提出された道路計画で、曲線がある道路についてはできるだけ直線にするよう協議している」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論についてはなく、採決の結果、議案第72号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、環境建設委員会の議案審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第56号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第56号に対する討論を終結いたします。 これより議案第56号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第56号「平成25年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第71号及び議案第72号、以上2件の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第71号及び議案第72号の2件に対する討論を終結いたします。 これより議案第71号及び議案第72号、以上2件を一括して採決いたします。 議案第71号及び議案第72号の2件に対する委員長報告はいずれも原案可決であります。以上2件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第71号「市道路線の廃止について」及び議案第72号「市道路線の認定について」は、委員長報告どおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第9 議案第54号 平成25年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △日程第10 議案第57号 平成25年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 △日程第11 議案第58号 平成25年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算 △日程第12 議案第59号 平成25年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算 △日程第13 議案第65号 青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 △日程第14 議案第66号 青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例 △日程第15 議案第67号 青梅市保育の実施に関する条例を廃止する条例 △日程第16 議案第68号 青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例 △日程第17 議案第69号 青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第9、議案第54号から日程第17、議案第69号までの9件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山崎勝議員。    〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長(山崎勝) ただいま議題となりました議案9件につきましては、去る9月9日及び10日の本委員会において審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、御報告申し上げます。 各議案の審査に当たり、担当からそれぞれ補足説明があり、それらを聴取した後、質疑に入りましたので、その主なものから申し上げます。 議案第54号「平成25年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「平成25年度は国民健康保険税の収納率が上昇したが、取り組みを伺う」との質疑には、「平成22年度から、収納課で専門的に徴収を担当する組織体制となり、さらに平成25年度は滞納整理について徴収調査と滞納整理を分業したことにより、現年度収納については催告書の発送回数を増加させ、また、滞納繰越分については差し押さえ件数を増加させることができたことなどによって、収納率が上昇したと考える」との答弁。 次に、「低所得者の方の保険税は、平成25年度は具体的にどの程度軽減されたのか」との質疑には、「保険税の均等割について軽減しており、軽減前の1人当たりの税額は4万1100円であるが、所得に応じて、7割軽減後は1万2330円、5割軽減後は2万550円、2割軽減後は3万2880円である」との答弁。 次に、「保険税の未納者には通常の被保険者証ではなく短期証、資格証を発行し窓口で配付しているとのことであるが、それによって不利益となることがあるのか」との質疑には、「給付上の不利益はなく、保険診療で医療機関にかかることができる」との答弁。 さらに、「窓口配付となっている短期証を本人が窓口に取りにこない場合、医療機関にかかることができないのではないか」との質疑には、「そういった方が緊急に医療機関で受診した場合、その医療機関から市に問い合わせがあるので、資格がある旨お答えし、保険適用で受診できる」との答弁。 さらに、「短期証等は速やかに本人に渡すよう国から通知が来ているのでは」との質疑には、「対象者は督促状、催告書に全く応じない世帯であり、滞納のない納税者との不公平感や、一般証の方と比べて書留で何度も送ることによる経費の問題などがある。しかしながら、国からの通知もあるので、市としては納税につながるよう他市の状況等を確認し検討している」との答弁。 次に、「平成25年度は、医療費の適正化のため、国保連合会のデータを使ってジェネリックの差額通知を何回通知したのか」との質疑には、「国保連合会では最高年3回しか通知できないが、平成25年度は2回の通知を行った。なお、26年度は3回を予定している」との答弁。 次に、「平成25年度の繰入金について都内26市中の順位と1人当たりの金額を伺う」との質疑には、「順位は繰入金全体で上から26市中24位、金額は1人当たり3万5585円であった」との答弁。 これに対して、「財源補填のため一般財源からの繰出金が多いということがよい国保運営であるか」との質疑には、「一般財源の収入は市税等であることから、他の保険の加入者との公平性を考えると一般財源からの繰り入れが多ければよいというものではないと考える」との答弁。 最後に、「平成25年度を総括し、国民健康保険会計における保険年金課、収納課、健康課の連携について伺う」との質疑には、「平成25年度は基幹財源である保険税確保のための徴収努力を職員が一丸となり取り組んだ結果、収納率全体で前年比3.4ポイント増の74.9%となった。また、医療費適正化のため、頻回重複受診者への訪問指導、ジェネリック差額通知の発送などを実施してきた。今後も関係する3課が協力するとともに、国の動向にも注視し、国民皆保険制度の維持、充実に向け、誠心誠意努力していきたい」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「国民健康保険については、加入している高齢者や自営業者の方々の中には低所得者が多く、厳しい状況があると考える。国が医療費の負担や補助を減らしてきていることが一番の問題である。青梅市が努力していることはわかるが、誰もが安心して医療が受けられるよう市の一般財源からの繰入金をふやしてもらいたいと考える。以上のことから、本案に反対する」との発言。 次に、「国民健康保険は国民皆保険制度の根幹をなす制度である一方で、高齢化が進んでおり、大変厳しい財政状況である。その中で青梅市においては、平成25年度は収納率向上のための対策や、医療費の適正な支出のためジェネリック医薬品の推進などさまざまな施策に取り組んでいることがわかった。財政が厳しいことは構造的な問題であり、その中で大変努力された。以上のことから、本案に賛成する」との発言。 最後に、「国民健康保険は社会保険や共済保険等に加入できない方が加入する貴重な保険であり、加入されている方の中の低所得者にとって厳しい保険であるということはないと考える。平成25年度については担当課それぞれが努力されたことがわかり、適切な会計であったと考える。以上のことから、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第54号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第57号「平成25年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「平成25年度現年度分の収納率は99.3%と高いが、滞納繰越分は47.2%と低くなっている。滞納繰越分についてどのような対応をされたか」との質疑には、「督促や催告、夜間電話催告、臨戸徴収等を重点的に行ったが、滞納繰越分はもともと滞納繰越分が少ないため、わずかな収納の有無によって収納率が大きく変わってくる」との答弁。 次に、「滞納者に対して何か特別な収納方法を行っているか」との質疑には、「特別な対策はとっていないが、後期高齢者医療保険に加入する前の国民健康保険のときから滞納していた方も徐々にふえてきている中で対応している」との答弁。 次に、「平成25年度の1人当たりの保険料の平均は幾らで、最も高い保険料と最も低い保険料は幾らであったか」との質疑には、「平均では6万7219円、上限が55万円で、最も低い保険料は4000円である」との答弁。 次に、「平成25年度の短期証、資格証の数を伺う」との質疑には、「年度末で短期証は5人の方が該当し、資格証は発行していない」との答弁。 最後に、「平成25年度の健康診査の受診率55.8%をどのように評価しているか」との質疑には、「24年度よりも向上したことを評価している」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「後期高齢者医療保険制度は、高齢者がふえて医療費が上がれば保険料が上がるという制度であり、75歳以上の一定所得者は3割の負担となる。高齢者の負担をふやす厳しい医療制度であると考える。そして、安心して医療を受けられないと考えるため、以前の医療保険制度に近い制度にすべきと考えており、本案に反対する」との発言。 次に、「平成25年度決算については、保険制度の周知の対策を実施し、健康診査の受診率も年々向上し50%以上を確保している。職員の努力を認め、本案に賛成する」との発言。 次に、「今の時代に無料を追求することほど、どこかにひずみを生み出す方法はないと考える。このような状況の中、平成25年度決算については、収納率も99.3%と高く、短期証の発行も5名と低く抑えられている。また、健康診査の受診率も上昇し、予防医療体制ができつつあると考えるため、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第57号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第58号「平成25年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「第6期青梅市高齢者保健福祉計画・青梅市介護保険事業計画の基礎資料を得るために実態調査を実施したとあるが、その結果をどのように分析したかを伺う」との質疑には、「介護予防の必要性のある方が少なからず存在することが判明するとともに、認知症予防の対策の必要性を感じた。また、市に対しては安否確認や見守り、居場所づくりが求められていると分析した。安否確認及び見守りについては、今後、協定書等を締結して進めていく。認知症対策については、早期発見、早期診断が重要であるため、26年度から対応している」との答弁。 次に、「虐待件数が増加しているが、内容を伺う」との質疑には、「相談件数は104件であるが、複数回相談を受けている方がいるため実人数は40名である。そのうち調査の上で対応した方については33名であった。内容としては心理的虐待、経済的虐待、介護放棄などであり、緊急性があり保護した件数は4件であった」との答弁。 次に、「低所得者に対し介護保険料の減免を実施する自治体もあるが、青梅市は承知しているか伺う」との質疑には、「承知しているが、介護保険料賦課の段階で低所得者層には配慮している。また、保険料段階を多段階にして低所得者層に配慮した分は他の段階の方に負担をいただくことになるため、減免制度は国などが広域的に実施すべきと考える」との答弁。 次に、「介護認定を受けてもサービスを利用されない方がいるが、利用料負担の関係で利用されないのか」との質疑には、「認定者は26年3月で4773名、利用者は3597名である。25年に実施した高齢者に関する調査の中で、なぜ認定を受けてサービスを利用しないかお伺いしたところ、一番多かったのが自分で努力しているとの回答であり、次に、家族に介護してもらっているため必要ないとのことであった。このことから、今後のために認定を受けたが今はサービスを必要としていないことが理由であると考える」との答弁。 次に、「市内特養ホームの入所待機状況を伺う」との質疑には、「25年11月に調査したところ待機者は216名であったが、25年の1年間で入所された方のうち7割以上の方が6カ月以内に入所されている」との答弁。 次に、「すこやか高齢者事業対象者把握事業で、二次予防事業に参加した実人数及び参加者をふやすために行った施策について伺う」との質疑には、「実人数は79名で延べ82名である。25年度に新たに実施した事業としては、基本チェックリスト対象者総計2000名弱に対し地域包括支援センターの職員が訪問し、身体状況等について説明を行った」との答弁。 次に、「介護サービス給付が適正に実施されているか市がモニタリングできる機関を設ける考えがあるか」との質疑には、「市がどこまでチェックできるか難しい問題であるが、24年度からケアプランが正しく実施されているかケアプランチェックを実施しており、25年度は27件実施した。また、事業者に対して東京都職員による集団指導等を実施している」との答弁。 次に、「任意事業は青梅市の地域特性に合わせた展開が必要と考えるが、どのように取り組んだか伺う」との質疑には、「認知症対策が必要と考えており、25年1月に青梅成木台病院が認知症疾患医療センターを開設したことから、連携することを協議している」との答弁。 さらに、「青梅市の地域特性として取り組むべき対策を伺う」との質疑には、「地域の方々とのネットワークの構築、連携に取り組みたい」との答弁。 次に、「介護保険料について、青梅市と他市との比較について伺う」との質疑には、「青梅市の介護保険料は月額4300円であり、東京都26市中、下から4番目の低さである」との答弁。 次に、「他市と比較して青梅市だけが低所得者に対する軽減策、負担限度額、サービス利用の基準等が厳しいということがあるのか」との質疑には、「そのようなことはない」との答弁。 最後に、「青梅市だけが保険給付費の割合を変え介護保険料を多く徴収することはあるのか」との質疑には、「介護給付費は法定割合で決まっており、青梅市だけが特別なことを実施することはない」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「年金から介護保険料が天引きされているため高齢者は厳しい状況である。さらに、国は高齢化により財政状況が厳しいため、介護保険制度の改悪を行ってきている。国は国庫負担割合をふやし青梅市は独自の減免制度をつくる必要があると考えるため、本案に反対する」との発言。 次に、「先ほどの反対討論では介護保険制度自体に対する反対であるが、本委員会は平成25年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算に対する可否を判断する委員会である。財政状況が厳しい中、介護保険料を低く抑えるなどの努力をしているため、本案に賛成する」との発言。 次に、「介護保険料は低く抑えられており、サービスに当たって低所得者に十分に配慮されている。また、収納についても努力されていることから高く評価する。今後、地域包括ケアシステムのさらなる充実、施策の推進をお願いし、本案に賛成する」との発言。 最後に、「計画策定の調査委託については、集計するだけでなく提案もすべきであると意見するが、本案については、介護予防対策、低所得者層への配慮もなされており、収納率も100%に近い数値である。また、介護保険料を低く抑えていることはある意味減免しているのと同じであるため、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第58号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第59号「平成25年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」について申し上げます。 「平均在院日数の減により1日平均入院患者数が減少したとのことだが、1日平均入院患者数をふやすためにどのような対策を行ったのか」との質疑には、「地域連携を強化するとともに、救急、がん、周産期、循環器を中心に取り組んできた。しかしながら、3年間の住居別単位患者数を見ると、羽村市、瑞穂町、福生市、奥多摩町の患者が減少傾向にあるため、この地域の連携を強化していきたい」との答弁。 さらに、「病床利用率は、24年度、79.2%であったが、25年度は75.5%であった。病院としての目標値を伺う」との質疑には、「青梅市行財政改革推進プランで示しているとおり、25年度の目標は81.6%で、目標に近づけるため努力をしたが未達成であった」との答弁。 次に、「2月の大雪により看護宿舎等の修繕を行ったとのことだが、被害状況及び今後の対応について伺う」との質疑には、「積雪によりバルコニーに取りつけたガラス製のひさし及び雨どいが破損した。その後点検等を行い、看護宿舎のひさしについては、ガラスからアルミパネルへ取りかえるなどの対応を行った」との答弁。 さらに、「幹線道路から総合病院までの市道部分の除雪がおくれたが、災害対策の見直しについて伺う」との質疑には、「病院事務職員及び市役所職員の協力により、駐車場の除雪後市道の除雪を行ったが、除雪に長時間を要してしまった。今後については、市役所職員の応援依頼や除雪器具の整備はもちろんであるが、安定した医療を提供する病院の使命を果たすため、防災担当課や道路管理者等に要請、要望を行いたい」との答弁。 次に、「毎年、看護師の人員確保及び定着に努力されているが、25年度に新たに取り組まれた対策を伺う」との質疑には、「24年度同様にさまざまな対策を行っているが、25年度は看護師の負担軽減策として、看護師が行っていた手術前の準備を業者委託や看護補助者が行うようにした。このことにより、手術室に関しては看護師が本来の仕事に徹することができるようになった」との答弁。 次に、「青梅市総合長期計画に休日・夜間診療体制の充実に努めるとあるが、25年度はどのように取り組まれたか伺う」との質疑には、「当院では西多摩地区の中核を担い三次救急も行っている。特に救急科においては、25年度に限らず、全職員が最善の医療を尽くそうという気概で、常に万全の体制を整えている」との答弁。 次に、「病院の保存工事について、市内業者をふやすような考えはあるのか」との質疑には、「保存工事等については専門的な業務であるため、原則として実際に施工した業者が工事をすることになる。このため、市内業者が施工すれば市内業者が保存工事等を行うことになる」との答弁。 次に、「電子カルテシステム購入とあるが、電子カルテシステムで他院と連携するシステムはできているか」との質疑には、「現在、他院との連携は行っていないが、今後、検討しながら調整を進めたい考えである」との答弁。 次に、「総合病院の分娩数及び地域の産科減少による受け入れ対応について伺う」との質疑には、「25年度の分娩数は833件であり、うち帝王切開は182件であった。子育て支援は重要であると考えており、ニーズに応えられるよう検討を続ける考えである」との答弁。 最後に、「医業費用の材料費が大きく減少しているが、その原因と今後の見通しを伺う」との質疑には、「主に投薬料の減であり、院外処方の一部施行による影響と考える。26年度から全面院外処方に移行したため、材料費については26年度も大幅に減る見込みであるが、トータル的な利益については、25年度、もしくはそれ以上の見込みであると考える」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については特になく、採決の結果、議案第59号は全員の賛成により原案どおり可決及び認定すべきものと決しました。 次に、議案第65号「青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」、議案第66号「青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例」、議案第67号「青梅市保育の実施に関する条例を廃止する条例」の3件は、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法及びこれらの法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律を加えたいわゆる子ども・子育て関連3法により子ども・子育て支援新制度が平成27年度から開始されるため、条例の整備等をしようとする議案であり、関連することから一括議題として審査いたしました。 まず、「国の基準以外に、条例の中の一部に青梅市独自の基準を設けたとの説明であったが、どのような内容か」との質疑には、「暴力団等の排除を規定したものである」との答弁。 さらに、「なぜ独自に暴力団等の排除を入れたのか」との質疑には、「青梅市暴力団排除条例等で読み取れるものではあるが、個々の条例の条文を見た場合、記載されていないと暴力団を排除していないと逆に取られることを想定して、市の個々の条例同様に、今後、民間参入により暴力団が入らないようにするため設けた」との答弁。 次に、「これらの条例をつくるに当たって保育園等の現場の声は生かされているのか」との質疑には、「子ども・子育て会議の中に委員として保育園関係者等がおり、この条例について諮問したところ、国の基準のとおりでよいとの答申を得ている」との答弁。 次に、「これらの条例を制定することによって、今後、保育の質や子どもの安全が守られるのか」との質疑には、「必要な保育が平等に行われ保障されなければならないということで、熟慮を重ねて国の基準ができており、その基準に沿った条例であるため、当然、必要最低限の保育が保障されると考えている」との答弁。 最後に、「利用者の申し込み等はどのような変更があるのか」との質疑には、「保育の認定に必要な家族や就労の状況を記入していただく入園申請書と同じような書類をもう1枚書いていただく程度の変更である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「国は、認定こども園と小規模保育事業を重視し、企業の参入を図り、待機児童の解消を図っていこうとしていると考えるが、施設の面積や保育士の状況など、本当に子どもの安全が確保できるか危惧している。幾ら基準や条例を決めても、国から十分な財源支援がないと、待機児解消、安全で質の高い保育の充実は見込みが薄いと考える。この制度は、国が思うようにスムーズな運営ができるか心配するところもある。以上のことから、議案第65号及び66号については反対する」との発言。 次に、「市民の保育等に対するニーズは非常に多様化している。今回、民間参入を初めさまざまな形での保育、教育の場を提供できるこれらの条例は非常に重要な施策であると考える。以上のことから、3案に賛成する」との発言。 最後に、「暴力団排除等、青梅市独自の基準や民間参入により特色を出しやすくするなど、今後のニーズに応えるための内容も盛り込まれた条例であり、子ども・子育て会議においても十分に話し合われ、青梅市民がまさに待ち望んだ条例であると考える。以上のことから、3案に賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第65号及び議案第66号は賛成多数により、議案第67号は全員の賛成により、それぞれ原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第68号「青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例」、議案第69号「青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例」の2件は、子ども・子育て関連3法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から開始されるため、条例の整備等をしようとする議案であり、関連することから一括議題として審査いたしました。 まず、「青梅市の学童クラブの施設、設備について、課題は何か」との質疑には、「青梅市の学童クラブは、単独施設と学校を使用しているところがあるが、単独施設については老朽化が課題であるとともに、面積的な要件が不足しているところもあることが課題と考える」との答弁。 次に、「既存施設においてぐあいが悪くなったときなど、子どもが静養できる区画の確保ができるか」との質疑には、「改善等、厳しい現状は認識しているが、既存の施設については、工夫をしながら努力していきたいと考える」との答弁。 次に、「今後の学童の定員について見通しを伺う」との質疑には、「青梅市の場合は、年度当初は数十人の待機児童が出ているが、夏休みを過ぎたころから、自分で留守番ができるようになったなどの理由により急激に減るため、年度末はほとんどゼロに近い状態であり、今後も同様の状況が続くと考える」との答弁。 次に、「説明の中に新規参入事業者とあったがそれは何か」との質疑には、「民間事業者が学童保育に参入してくるということである」との答弁。 最後に、「国基準以外に、条例の中の一部に青梅市独自の基準を設けたとの説明があったが、どのような内容か」との質疑には、「青梅市独自の規定は、暴力団等の排除に関する規定である」との答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論については、まず、「学童保育の質の向上、民間事業者の参入などを考えている。放課後児童健全育成事業がきちんとできるか心配している。国からの財源支援がないと、放課後の子どもたちが安全に安心して過ごせる施設の整備や質の向上につながらないと考える。青梅市や国の現状を見たとき、不透明で疑問に思うことが多々ある。以上のことから、議案第68号については反対する」との発言。 次に、「本案は児童福祉法の一部改正に伴い条例の整備等をするものであり、反対する理由はない。以上のことから、本案に賛成する」との発言。 最後に、「国全体で少子化対策、子育て支援を行っていく中で、学童保育の重要性が求められている。民間等の活用、既存事業者の育成、推進を行っていく中で、市が責任を持って学童保育、子育て支援、少子化対策を行っていくのであれば、反対する理由が理解できない。また、議案第68号及び69号は関連する議案であり、一体として考えていくべきである。一方だけ反対というのも理解できない。以上のことから、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で討論を終結し、採決の結果、議案第68号は賛成多数により、議案第69号は全員の賛成により、それぞれ原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより議案第54号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第54号に対する討論を終結いたします。 これより議案第54号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成20人、反対2人。よって、議案第54号「平成25年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告どおり決しました。 次に、議案第57号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第57号に対する討論を終結いたします。 これより議案第57号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成20人、反対2人。よって、議案第57号「平成25年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第58号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第58号に対する討論を終結いたします。 これより議案第58号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成20人、反対2人。よって、議案第58号「平成25年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」は委員長報告どおり決しました。 次に、議案第59号の討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。 第4番ひだ紀子議員。    〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 平成25年度の病院会計に反対の立場から申し上げます。 総合病院には、西多摩40万人にとって唯一の救命救急センターがあります。25年度は約1万600人の方がじかに来院され、約3900人の方が救急搬送でここに運ばれました。特に夜間と休日の体制に私は注目をしております。25年度、ここで受け入れた脳梗塞の患者数は229人でした。脳梗塞は日本人の死因の第2位を占めるようになり、介護の必要となる疾病第1位とのことです。発症した際の初期の治療が非常に大切です。迅速に専門医が診る体制の確保、血栓を溶かすのに大変有効なt-PA治療を適切に適用できるかどうかが患者さんのその後を左右します。 私は、ことしの6月議会と9月議会で2度にわたりこの問題を取り上げました。情報公開などにより、休日の夕方に脳梗塞になった患者さんが救命救急センターで専門医に診てもらえないままむなしく時間が経過したという実態が24年度にあったことを明らかにしました。病院事業管理者は、脳神経外科の医師の体制の不足などを認めながらも、医師は欲しくてもいないのだとしています。それならば、他地域の病院とも連携をとるしかないのではないでしょうか。 北多摩西部医療圏、立川市、昭島市、国立市、国分寺市など7市でつくっているんですけれども、そこではガイドラインをつくり、急性期脳卒中の患者さんを専門医のいる病院へ確実に搬送するための連携をとっています。この管内の救急隊は、脳梗塞に対して有効なt-PA治療ができる病院や医師の勤務体制をカレンダーにしたものを参照して搬送をするのです。しかし、青梅市総合病院は現在はそうした連携を考えないとのことです。脳梗塞などで救命救急センターに搬送される患者さんはみずから病院を選ぶような余裕はないのではないでしょうか。脳神経外科医、神経内科医の不足を補うために、北多摩西部医療圏などのほかの地域との連携を構築し、脳梗塞の患者さんに対して万全の体制をとることが使命ではないかと考えます。 また、救急科は質の向上、すなわち外来診断プロセスでの誤りを減らすための診療マニュアルの作成などに25年度も取り組むことはできませんでした。現場の医師の方たちは一生懸命診療に取り組んでおられることとは思いますが、救命救急センターの運営体制は多くの人々の命の安全と安心を担うには十分ではないと言わざるを得ませんので、この病院会計に反対いたします。 ○議長(浜中啓一) 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 小山議員。    〔第16番議員登壇〕 ◆第16番(小山進) 議案第59号「平成25年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」について、賛成の立場から御意見を申し上げます。 本件につきましては、先ほど委員長報告にありましたとおり、福祉文教委員会におきまして委員全員の賛成により原案のとおり決するべきものとされたものであります。各委員の慎重で熱心な質疑に対しまして大いに敬意を表するとともに、委員長の報告に賛成をするものであります。 青梅市立総合病院は、西多摩地域の中核病院として一次から三次までの救急医療を担い、また、がん治療や循環器医療に力を入れ、さらに不採算部門である小児科や産婦人科の周産期医療を充実するなど、青梅市民はもとより、西多摩地域在住の方々の医療のかなめであります。特に救急医療に関しては、全国で270カ所ほどある三次救急を担う救命救急センターを設置しております。これは、西多摩地域では総合病院が唯一の施設であります。救命救急センターを設置する場合、医師の配置や施設について非常に厳格な基準があると聞いております。青梅市立総合病院はその全てをクリアしているからこそ、救命救急センターの設置が認められているものであります。 病院年報によれば、救急科では、平成25年度、3885台の救急車を受け入れ、三次救急を積極的に受け入れた結果、803人の受け入れを行い、受け入れ率は90%台を維持をしております。心筋梗塞や脳梗塞、大動脈瘤、解離、脳出血などの血管系の疾病、肺炎や気胸などの呼吸器系の疾病、さらに消化管穿孔や消化管出血など消化器系の疾病など、多くの症例ごとに適切かつ最善な対応をされており、このことは青梅市民はもとより西多摩地域の全ての住民の方々に大きな安心を提供していると考えております。 多くの公立病院では医師や看護師は確保が大変な課題になっており、一部の病院では、診療科の閉鎖を余儀なくされている例もあります。このような中、青梅市立総合病院は東京医科歯科大学を中心に大学病院の医局と強固な連携を保っており、医師の確保の大きな力になると伺っております。また、都立青梅看護専門学校の存在など、今後の病院を支える人材確保の環境も整っているというふうに私は考えております。さらに充実した臨床研修や指導体制から、研修医にも高い人気があると聞いております。 このようなことから、青梅市立総合病院の今後の安定した人材確保と高度な医療提供に大いに期待をするところであります。多くの自治体病院が赤字経営に苦しんでいる中、青梅市立総合病院は、平成25年度、2億9000万円余の黒字であり、これは平成8年から18年間連続であります。このことは、病院事業管理者を初め病院の職員の方々が一丸となり経費節減や収益向上のため取り組まれた結果であり、高く評価をするところであります。 青梅市ほどの規模の自治体でこれほど充実した設備、機能、規模を持つ病院は全国でも多くありません。総合病院の存在は青梅市の誇りでもあり、今後とも地域の中核病院として一層の医療サービスの向上とともに、さらなる経営改善に努めていただくことをお願いを申し上げまして、「平成25年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」に対します賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(浜中啓一) ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第59号に対する討論を終結いたします。 これより議案第59号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成21人、反対1人。よって、議案第59号「平成25年度青梅市病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」は委員長報告どおり決しました。 次に、議案第65号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第65号に対する討論を終結いたします。 これより議案第65号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成20人、反対2人。よって、議案第65号「青梅市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」は委員長報告どおり決しました。 次に、議案第66号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第66号に対する討論を終結いたします。 これより議案第66号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成20人、反対2人。よって、議案第66号「青梅市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例」は委員長報告どおり決しました。 次に、議案第67号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第67号に対する討論を終結いたします。 これより議案第67号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第67号「青梅市保育の実施に関する条例を廃止する条例」は、委員長報告どおり決しました。 次に、議案第68号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第68号に対する討論を終結いたします。 これより議案第68号を押しボタン式投票により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンをそれぞれ押してください。    〔投票〕 ○議長(浜中啓一) 押し間違いはありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) なしと認め、以上で投票を終了いたします。 投票総数22人、賛成20人、反対2人。よって、議案第68号「青梅市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例」は委員長報告どおり決しました。 次に、議案第69号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第69号に対する討論を終結いたします。 これより議案第69号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。議案第69号「青梅市学童保育所条例の一部を改正する条例」は、委員長報告どおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第18 陳情26第4号 青梅市プラネタリウム新設に関する陳情 △日程第19 陳情26第5号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情 ○議長(浜中啓一) 次に、委員会陳情審査報告を行います。 日程第18、陳情26第4号及び日程第19、陳情26第5号、以上2件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各陳情については、さきに福祉文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。福祉文教委員長山崎勝議員。    〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長(山崎勝) ただいま議題となりました陳情26第4号「青梅市プラネタリウム新設に関する陳情」及び陳情26第5号「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情」につきましては、去る9月10日の本委員会において審査の結果、結論を得ておりますので、御報告申し上げます。 まず、陳情26第4号「青梅市プラネタリウム新設に関する陳情」について申し上げます。 まず、「青梅市教育委員会は、子どもたちにとってプラネタリウムを用いた宇宙教育がどのように有効であると考えるか」との質疑には、「小学校の第4学年において生命と地球という学習計画があり、実際に月や星を観察する機会を多く持って、天体の美しさを感じ取る体験の充実を図るという目標がある。このため、プラネタリウムの活用は非常に有効であると捉えている」との答弁。 次に、「平成22年度に青梅市のプラネタリウムは閉鎖になっているが、現在、子どもたちには星空のことなどをどのように体験させているか」との質疑には、「西東京市にある多摩六都科学館に非常にすばらしいプラネタリウムがあり、市内小学校全校がこちらを見学している」との答弁。 次に、「親子で宇宙のことを考えたり、また科学に興味を持つきっかけとなるような事業はどのようなものがあるか」との質疑には、「25年度は多摩六都科学館における生涯学習事業においてプラネタリウム見学会を実施し、親子36人が参加したほか、星座観察会など2回実施した。また、今年度は10月に月食観察会を予定している」との答弁。 次に、「身近にプラネタリウムがあれば、それを通じて勉強や親子の語らいの機会がふえることはよいことであると考える。実施に当たり課題は何か」との質疑には、「まず、施設の整備では財源の問題、また、維持管理の問題がある。さらに、利用実態等を踏まえた総合的な判断が必要であると考える」との答弁。 最後に、「プラネタリウムを見ることに関して子どもたちからアンケート調査を行っているか、また、結果はどうであったか」との質疑には、「プラネタリウム見学会の後にアンケートを実施しており、また参加したい、楽しかったという子どもたちの意見をたくさんいただいている」との答弁がありました。 次に意見については、「この陳情の中にはプラネタリウムの新設あるいは誘致ということが含まれているが、財政上の問題もありすぐに計画することは困難であると感じている。青梅市にもプラネタリウムがあったが施設の老朽化により使えなくなったという経緯があり、児童・生徒への教育的な目的や市民の生涯学習に大きな効果があったことなど、その必要性については非常に同感するので、趣旨採択にしていただきたい」との動議が提出されたため、本動議について採決した結果、陳情26第4号は全員の賛成により趣旨採択すべきものと決しました。 次に、陳情26第5号「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情」について申し上げます。 まず、「青梅市内に聴覚障害者は何人いるか」との質疑には、「平成26年3月31日現在359名である。内訳は、身体障害者手帳の1級の方が30名、2級の方が97名、3級の方が36名、4級の方が74名、5級の方が1名、6級の方が121名である」との答弁。 次に、「本陳情の他市の取り扱い状況を伺う」との質疑には、「東京都26市中で同様の陳情が提出されている市は、6月議会は東村山市、東久留米市、多摩市の3市であり、いずれも採択されている。9月議会については19市の議会に提出されているとの情報を得ている」との答弁がありました。 次に意見については、「改正された障害者基本法には手話は言語に含まれると明記されている。手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に認識していただき、自由に手話を使える環境を整備することは喫緊の課題と考えるため、本陳情は採択すべきである」との発言。 次に、「青梅市聴覚障害者に対する支援施策は他市と比較して非常に充実していると認識しているが、全国市長会が平成26年6月に手話言語法の制定を国に提言しており、ノーマライゼーションを推進するためにも本陳情は採択すべきである」との発言。 次に、「聴覚障害者の支援施策は青梅市だけが充実すればよいのではなく、意見書を提出することにより、他の自治体の聴覚障害者施策の充実のきっかけとなると考えるため、本陳情は採択すべきである」との発言。 最後に、「言葉だけではなく心のバリアフリーということで、障害を持ったさまざまな方に影響を与えるとともに、行政のさまざまな場面で手話が認知されることを望むため、本陳情は採択すべきである」との発言がありました。 以上で質疑及び意見を終結し、採決の結果、陳情26第5号は全員の賛成により採択すべきものと決しました。 以上で、福祉文教委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより陳情26第4号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、陳情26第4号に対する討論を終結いたします。 これより陳情26第4号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、陳情26第4号「青梅市プラネタリウム新設に関する陳情」は、委員長報告どおり決しました。 次に、陳情26第5号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、陳情26第5号に対する討論を終結いたします。 これより陳情26第5号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は採択であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、陳情26第5号「手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第20 委員会提出議案第5号 手話言語法(仮称)を制定することを求める意見書 ○議長(浜中啓一) 次に、議案審議を行います。 日程第20、委員会提出議案第5号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。福祉文教委員長山崎勝議員。    〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長(山崎勝) ただいま議題となりました委員会提出議案第5号「手話言語法(仮称)を制定することを求める意見書」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約では、言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語と定義されており、我が国は平成26年1月に同条約を批准いたしました。また、平成23年8月に改正された障害者基本法では、全て障害者は可能な限り手話を含む言語、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得または利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られることが定められております。聴覚に障害を持つ方のさらなる社会参加と自立を支援し、共生社会の実現を図る必要から、国においては自由に手話が使える社会環境を整備する必要があります。 よって、国及び政府に対し、手話言語法(仮称)を早期に制定するよう強く求め、地方自治法第99条の規定により本意見書を提出するものであります。 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣であります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、よって、委員会提出議案第5号「手話言語法(仮称)を制定することを求める意見書」は、原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第21 総務企画委員会の中間報告について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第21、総務企画委員会の中間報告を行います。 総務企画委員会から中間報告をしたいとの申し出がありますので、これを許します。総務企画委員長野島資雄議員。    〔総務企画委員長登壇〕 ◆総務企画委員長(野島資雄) 総務企画委員会において継続審査となりました陳情1件につきまして中間報告をいたします。 陳情25第8号については、与党税制協議会でのヒアリングを通した課題把握としては、対象品目の絞り込みというところが大きな課題となっているとのことであるので、国の動向を注視するということで今まで継続審査にしてきた経過があり、再度継続審査とすべきであるとの結論に至りました。 以上で、総務企画委員会の中間報告を終わります。 ○議長(浜中啓一) 以上で、総務企画委員会の中間報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第22 閉会中の継続審査及び調査申し出について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第22、閉会中の継続審査及び調査申し出についてを議題といたします。 お手元に御配付いたしました特定事件について、各委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第23 議員派遣の件 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第23、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、閉会中において議員派遣の必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(浜中啓一) 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。 この際申し上げます。本定例会中の発言について、速記録の精査の上、必要に応じ議長において善処いたします。 これをもって平成26年第4回青梅市議会定例会を閉会いたします。 △午後2時24分 閉会――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。         青梅市議会議長  浜中啓一         青梅市議会議員  田中瑞穂         青梅市議会議員  藤野ひろえ         青梅市議会議員  本多ゆり子...