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1. 青梅市議会 2014-09-08
   09月08日－14号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成２６年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２６年青梅市議会会議録第１４号（第４回定例会）　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月８日（月曜日）出席議員（２３人）　第１番　鴨居孝泰　　　　第２番　市川芳幸　　　　第４番　ひだ紀子　第５番　田中瑞穂　　　　第６番　藤野ひろえ　　　第７番　本多ゆり子　第８番　工藤浩司　　　　第９番　大勢待利明　　　第10番　榎澤　誠　第11番　山内くみこ　　　第12番　鴻井伸二　　　　第13番　山崎　勝　第14番　荒井紀善　　　　第15番　久保富弘　　　　第16番　小山　進　第17番　山本佳昭　　　　第18番　島田俊雄　　　　第19番　下田盛俊　第20番　浜中啓一　　　　第21番　野島資雄　　　　第22番　結城守夫　第23番　榎戸直文　　　　第24番　高橋　勝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）　第３番　清水輝幸―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　富澤邦男　　　事務局次長　　　　　　　持田　繁　議事係長　　　　　　　　松岡千江子　　主査　　　　　　　　　　内田幸宗　主任　　　　　　　　　　田中新一―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　竹内俊夫　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　企画部長　　　　　　　　岩波秀明　　　総務部長　　　　　　　　島崎昌之　生活安全部長　　　　　　柳内賢治　　　市民部長　　　　　　　　高橋秀夫　環境部長　　　　　　　　大谷　繁　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志村正之　子ども家庭部長　　　　　恒益基樹　　　まちづくり経済部長　　　松岡俊夫　建設部長　　　　　　　　古屋正治　　　事業部長　　　　　　　　平野雅則　会計管理者　　　　　　　神尾和弘　　　総合病院事務局長　　　　宇津木博宣　教育部長　　　　　　　　清水　宏　　　選挙管理委員会事務局長　八木尚由　監査事務局長　　　　　　朱通　智―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号　第５日　９月８日（月）　午前１０時開議　　日程第１　一般質問　　　第１　第４番　ひだ紀子議員　　　第２　第12番　鴻井伸二議員　　　第３　第６番　藤野ひろえ議員　　　第４　第21番　野島資雄議員　　　第５　第23番　榎戸直文議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前９時５９分　開議 ○議長（浜中啓一）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　一般質問 △第１　第４番　ひだ紀子議員（併用制）　　　１　総合病院の夜間・休日の体制を問う　　　　　――脳梗塞への迅速な対応を――　　　２　非正規職員の待遇改善について　　　３　意思形成過程の情報公開を ○議長（浜中啓一）　９月５日に続き一般質問を行います。　第４番ひだ紀子議員。　　　　〔第４番議員質問席着席〕 ◆第４番（ひだ紀子）　おはようございます。まず、総合病院の夜間・休日の体制を問うということで、６月議会に引き続いて脳梗塞への迅速な対応について伺います。　脳梗塞は、皆様御存じとは思いますが、脳の動脈の血管が詰まってしまって、その先の脳細胞が壊死してしまうという、そういう疾患です。日本人の死因の第３位、それから、寝たきりになる可能性のある疾患第１位ということで、非常にふえております。特に最初の段階での処置によって、後遺症が残るか、重いか軽いか、非常に重大な分かれ道になると言われております。最近ではアルテプラーゼ療法というものがありまして、アルテプラーゼという薬を静脈に入れていくことで脳血栓を溶かすことができる。この療法によると、後遺症も極めて少なく抑えることができる。こういった医学の進歩というのはありがたいものですし、現場でこれと取り組んでおられるお医者様にも本当にありがたいものだと私は思っております。　さて、総合病院ですが、２年前に、土曜日の夕方、脳梗塞を起こした患者さんが総合病院の救命救急センターに救急車で運ばれたものの、脳梗塞に非常に効果のあるアルテプラーゼ、つまりｔ－ＰＡと申しますが、ｔ－ＰＡという血栓を溶かす治療を受けることができませんでした。専門医に診てもらうことができなかったのです。その患者さんには重い後遺症が残りました。そのことから、ことしの６月議会で私は一般質問をいたしましたが、夜間、休日に脳梗塞になったとしても、専門医に診てもらえる体制を整えるべきではないかという趣旨でした。青梅総合病院管理者は私の質問に対して、こういった内容の答弁をされました。ｔ－ＰＡ治療に関しては、平日の日中は神経内科、休日と夜間は脳神経外科で24時間の体制をとっている。常に脳卒中に対応する専門医がいる。ｔ－ＰＡ治療を受けられない患者さんだったのではないか。適用除外は４時間半を超えた場合など７つあり、そのどれかに当てはまったのではないか。その後の答弁でも、脳外科医は必ず夜間、休日いる。脳外科医がいなかったということは考えられない。救急医は脳卒中には深い知識がある。対応できなかったとは到底考えられない。こういうふうにお答えになりました。　そこで私は、情報公開を通して事実を明らかにしたいと思いました。脳梗塞を起こされた方にお願いをして、診療にかかわる情報を──診療情報提供請求というんですが、全て請求していただきました。これは個人情報で、患者さん御本人が請求できるのです。その方は、どうしようかと、かなりお考えになった上で、「自分は半身麻痺になり、今もリハビリを続けているが、今回のことで裁判を起こそうなどとは考えない。しかし、専門医に診てもらえないまま時間が過ぎていくという当時の体験はとてもつらかった。総合病院で夜間や休日も脳梗塞への対応がきちんと行われるよう議会で取り上げるためならば、そうした情報の提供を求めましょう」と言って、さまざまな手続をしてくださいました。公開されたものは、患者診療記録だけで120ページ以上、その他、入院診療録、診療についての説明、入院診療計画書などでした。全部で232枚のコピーをとっていただきました。また、私は、病院の当時の医師の勤務状況がわかる勤務月報を情報公開請求しました。これらの情報から、６月議会でお話しした患者さん自身の記憶がほぼ正確だったということがわかりました。　①平成24年６月９日土曜日には、神経内科医、脳神経外科医の当直はいなかった。神経外科の当直医は、翌日の６月10日の８時26分から19時１分まで勤務していたのみである。すなわち、病院管理者が答弁されたような、神経内科か脳神経外科の医師で24時間体制をとっているとは言えない状況である。　②総合病院管理課に問い合わせたところ、当直は内科と外科それぞれが回り持ちで医師を１人ずつ出し、受け持っている。小児科などのように毎日当直がいる科もあるが、脳神経外科は毎日当直がいるわけではない。　③平成24年６月９日土曜日の救命救急センターの医師は、１人が８時15分から18時０分までの勤務、次の医師の勤務は18時41分から翌日の11時58分までであった。すなわち、この土曜日の夕方、18時から18時40分まで救急科の常勤医師は不在であった。この間は、恐らく研修医だけが勤務していたものと思われる。この患者さんは、ちょうどその時間帯に診察を受けていたと考えられます。　④ｔ－ＰＡ治療から外れた理由は、発症後３時間以内に治療開始ができないと判断したからだと診療記録にあります。しかし、病院管理者も答弁されたように、４時間半を超えた場合がｔ－ＰＡ治療のリミットであるはずです。３時間というのは古い認識ではないでしょうか。　⑤初めは一過性の脳虚血発作という診断でした。しかし、救命救急センターでこの診断を受けてからわずかな時間で今度は本当の脳梗塞になりました。一過性脳虚血発作の患者は脳梗塞を起こすおそれは高いのに、再びの梗塞に備える態勢をとっていたのでしょうか。　総合病院はこうしたことをどのように受けとめるでしょうか。現状では、青梅総合病院では、夜間、休日に脳梗塞になった患者さんは専門医に診てもらえない確率が非常に高いのではないでしょうか。脳梗塞に対して迅速、確実に治療ができる体制を整えるべきではないでしょうか。　２つ目の質問です。非正規の公務員は増加傾向にあります。平成24年の総務省の調査によれば、全国で約60万人の臨時職員、非常勤職員が地方公共団体で任用されているとのことです。同じ年の自治労の調査では、地方自治体の職員の３人に１人が非正規公務員であるとのことです。非正規の多くが女性で、年収が200万円に届かない人が圧倒的に多く、若い人もふえていると言われます。雇われる人と雇う側の雇用契約ではなく、行政の一方的な任用によるものであり、民間雇用より不安定な面があります。青梅市役所では、専門性を持つ非常勤特別職として、図書館司書や各種の相談員、また、補助的事務などを受け持つとされる臨時職員が働いておられます。この方たち、非正規職員について伺います。　①青梅市役所市長部局、教育委員会及び総合病院で働いている非常勤特別職、臨時職員はそれぞれ何人いますか。　②そのうち、常勤性のある非常勤特別職、いわゆる嘱託と臨時職員はそれぞれ何人ですか。判例などによると、非正規職員でもおおむね週に30時間以上勤務している場合は常勤あるいは常勤性があるとされています。　③それらの職員の中で職員互助会に入ることができる人たちはいますか。　④総務省は平成21年４月24日に臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等についてという通知を、さらに、ことし７月４日に臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという通知を地方自治体に向けて出しています。その中で、国の非常勤職員の例に倣って、親族の死亡時などの有給休暇、産前産後、保育時間、子供の看護、負傷または疾病、介護などに無給の休暇を設けるよう勧めています。職員課に伺ったところ、この通知を受けて各種の休暇を設けているとのことですが、それらを文書化し、きちんと定めた取り扱い基準などはありますか。それらは非常勤や臨時の職員の方たちに具体的に知らされていますか。　⑤番、地方公務員法で臨時職員は緊急の場合や臨時の職に関する場合に採用でき、任期期間は６カ月、更新回数は１回、最長で１年間と定められています。育児休業の代替として採用される臨時職員は例外で、６カ月ごとの更新は省略されるとなっています。１年が過ぎると、青梅市では１カ月の空白期間を置いて新たな任用をしてきています。すなわち、同じ方をもう一度雇っています。総務省はこうした再度の任用を認めているのですけれども、その際に十分な説明が必要だとしています。しかし、さきに挙げた総務省の通知にも法令にも、１カ月の空白期間を置くべきであるということは書いてありません。空白期間を置くこと自体が必要のないものと解釈できます。収入のない空白期間が毎年発生するというのは、働く人にとって大変に負担だということは容易に想像がつくことです。青梅市はこの空白期間をなくしてはどうでしょうか。　大きな３番です。私は、平成23年３月に、「三多摩で最もおくれている情報公開条例の見直しを」という題で一般質問をしました。青梅市の情報公開条例は、公文書を、「実施機関において決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了し、当該実施機関が管理しているものをいう」というふうに定めています。三多摩26市で青梅市だけがこう決めています。三多摩のほかの市では、職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているもの、それら全てを公文書としていて、決裁、供覧前の文書も含めて、全て情報公開の対象にしています。青梅市と三多摩のほかの市とのこの違いは何でしょう。青梅市は情報公開の範囲を非常に狭めてしまっているということだと私は考えます。とりわけ、意思形成過程にある情報が非公開とされる傾向があり、青梅市政の密室度は高いと感じています。　国の情報公開法は、決裁、供覧などの内部の正式な意思決定を経ていない文書であっても公開請求ができると定義しています。自治体の情報公開条例でも同様な考え方になってきていますのに、青梅市は、条例を見直すことを検討すると言いながら、今まで見直しが行われてきておりません。私は、これは大変おかしいのではないかと受けとめています。市長は前回、「国においては情報公開制度の改正も検討しておりますので、市条例の改正につきましては、そうした国の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております」と答弁されました。あれから３年以上がたちました。　①この間にどのような検討がなされたのでしょうか。具体的な日程、方法を挙げ、明らかにしてください。　②市役所内の意思形成過程の情報を市民に公開することについてどのように考えていますか。　１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、非正規職員の待遇改善についてお答えします。　まず、市長部局、教育委員会、総合病院で勤務する非常勤特別職の人数及び臨時職員の人数でありますが、平成26年４月１日現在で、市長部局の非常勤特別職の人数は、嘱託職員としては37人、臨時職員は120人であります。また、教育委員会の嘱託職員は30人、臨時職員は45人であり、総合病院の嘱託職員は２人、臨時職員は176人であります。　次に、これらのうち、週30時間以上勤務している嘱託職員及び臨時職員の人数でありますが、市長部局の嘱託職員は24人、臨時職員が52人、教育委員会はそれぞれ26人と29人、総合病院が２人と146人であります。　次に、臨時職員及び嘱託職員の職員互助会への加入についてでありますが、これらの職員は互助会への加入はできません。　次に、臨時職員等に対する有給休暇、無給休暇の取り扱い基準及びその周知についてでありますが、臨時職員等の雇用に際しましては、雇用条件通知書を交付し、条件等を説明した上で承諾書を提出いただいております。通知書には、雇用期間、勤務内容、賃金、休暇等を明示しておりますが、総務省自治行政局公務員部長から、平成26年７月４日付け、総行公第59号、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についての通知で示されている事由別の有給休暇及び無給休暇の取り扱いについては明記されておりません。今後につきましては、他市の状況も調査いたしまして、取り扱いの明文化やさらなる周知方法について検討してまいります。　次に、臨時職員の雇用についてでありますが、現在、市では地方公務員法の規定に基づき、雇用期間が６カ月を超えない期間内で臨時的に任用し、さらに６カ月を超えない期間内での更新を行っております。また、更新は１回限りとされ、再度の更新は禁じられておりますので、同一人については、引き続き１年を超えての臨時的任用を行うことは認められておりません。したがいまして、新たな任用に際しては、従前の任期と新たな任期の間に一定の期間を置く必要があります。地方公務員法等、関係法令に日数を定める規定はありませんが、総務省自治行政局公務員部公務員課長から通知された平成21年４月24日付け、総行公第26号、臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等についてによりますと、同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる臨時職員等の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人材配置への影響や、臨時職員等としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意する必要があるとされております。したがいまして、このような問題が生じないよう、従前どおりの対応としてまいります。　次に、青梅市情報公開条例の見直し、国の動向や市の検討状況についてお答えします。　平成23年３月のひだ議員の一般質問の後、平成23年６月の結城議員の一般質問で、「現在、情報公開法の改正案は国会で審議中でありますが、仮に成立した場合には、青梅市情報公開条例についても改正情報公開法の趣旨にのっとった改正を行いたいと考えております」と答弁し、国の動向を注視してまいりました。国においては、平成23年４月、第177回通常国会に、行政機関が保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案が内閣法案として提出された後、衆議院本会議で内閣委員会において閉会中審査とする旨の議決を受けて審議されておりましたが、平成24年11月18日、第181回臨時国会において、衆議院解散に伴い、審議未了のまま廃案となりました。その後、平成25年10月25日、第185回臨時国会に、民主党が議員立法で平成23年４月提出の法案と同内容の法案を提出し、内閣委員会に付託され、閉会中審査とする旨の議決を受け、現在、第186回通常国会においても閉会中審査となっているところであります。まだ国会で法律が成立していないので、市といたしましては、引き続き国における改正法案の審議経過を注視していく方針であり、情報公開事務担当課において法案の内容を精査し、市条例への影響を分析している段階であります。　次に、市役所内の意思形成過程の情報を市民に公開することについてであります。青梅市情報公開条例第９条で、公開しないことができる公文書を定めておりますが、そのうちの市政執行に関する情報の一つとして定めているものが意思形成過程情報であります。「市の機関内部もしくは機関相互間または市と国等との間における審議、協議、検討その他の意思形成過程における情報で、公開することにより、当該事務事業または同種の事務事業の公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずると認められるもの」と規定しております。市といたしましては、意思形成過程における情報を一律に非公開としているわけではなく、公開請求の対象文書を精査し、公開することにより、事務事業の公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生ずると認められる場合に、この規定を適用する対応をとっております。今後も同じ考え方で対応する方針であります。 ○議長（浜中啓一）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（原義人）　脳梗塞への対応についてお答えいたします。　初めに、24時間体制がとられていないという御指摘ですが、６月議会の答弁において、私は、当院の脳梗塞に対するｔ－ＰＡ治療は、平日の日中は神経内科において、また、休日及び夜間は脳神経外科において対応し、24時間の診療体制を整えているとお答えいたしました。土曜日につきましても、脳神経外科は緊急呼び出しに対応するオンコール体制を含め、24時間診療体制をとっております。　次に、勤務月報によると、18時から18時40分まで、救急科の正規の医師が不在であったとの御指摘ですが、電子カルテのアクセスログを確認したところ、当日、日直勤務である救急科の医師が電子カルテを閉じたのは18時51分であります。　次に、ｔ－ＰＡに関する認識についてであります。ｔ－ＰＡ治療は、厚生労働省通知により、平成24 年８月31日に適応が発症後４時間半以内に拡大されましたが、それ以前の適応は発症後３時間以内とされておりました。　次に、診断がＴＩＡ── 一過性脳虚血発作の場合の対応ですが、当院における診療は、症例ごとに総合的に判断して常に最善の治療方法を選択しており、診療体制につきましても、救急科対応の後に神経内科あるいは脳神経外科に要請を行っております。一般にＴＩＡの場合には、入院加療をして経過を見るとともに、初期より症状の再発や悪化防止のための治療を直ちに開始しております。西多摩地域で以上のような脳梗塞に対する救急体制をとっているのは当院のみであります。当院は常に脳梗塞に対する診療体制をきちんと整えており、今後とも患者さんの救命や病状回復のため、最善を尽くしてまいります。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　まず、脳梗塞の問題から２回目の質問をいたします。　病院管理者の御答弁は、６月議会のときのような強いものから随分後退なさったような印象はあります。まず、脳神経外科のほうですけれども、オンコールの体制があるのに、なぜオンコールをしなかったんでしょうか。非常に問題だと思います。その理由を伺いますね。　それから、研修医を非常にたくさんあちらで勤務させていらっしゃいます。救急科では必ず指導医がついて、そして、研修医が判断をしている、そういう体制は常にとられているんでしょうか。私が懸念するのはそのことです。　それから、ほかならぬ救命救急センターの中で一過性の虚血が脳梗塞に移ったわけです。それなのに、その変化── 一過性虚血から脳梗塞に移る可能性は高いと考えられているのに、ほかならぬ救命救急センターの中でそれが起こったのにすぐに対応できなかったというのは非常に驚くべきことです。どうしてこういうことが起こったのでしょうか。　もう一つ、脳神経外科は、お医者様は４人しかおられませんよね。非常に厳しい状況でやっておられる。とても夜間、休日に対応できるという体制ができるとは思えませんが、この辺も改善をやはりするべきではないでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（原義人）　まず、御質問のなぜオンコールでやってこなかったかということですけれども、最初の判断で、３時間以内にｔ－ＰＡが使えるとは思えなかったということで、判断で、脳外科の医者はオンコールしなかったと。脳梗塞の診療に関しては、脳外科の医師、それから神経内科の医師、それから救急の医師、レベルはそんなに変わりません。救急の医師も十分な脳梗塞に対する知識、それから経験があります。ですから、彼らがしっかり診療していて、そして、さらに、３時間以内にｔ－ＰＡは使えないだろうという判断だったので、脳外科の医師をあえて呼ばなかったということであります。　それから、指導医についてですけれども、必ず指導医は研修医の上におります。指導医の指導のもとに救急外来の診療を行っております。　それから、ＴＩＡの後、それが脳梗塞に進んだというのが、どうしてそれに対応できなかったかという御質問ですけれども、そういうことは実際の臨床ではあることだろうと思います。そして、実際、ひだ議員も診療録をごらんになったかもしれませんが、きちんと対応しております。具体的なことは申しませんが、対応を行っております。　それから、脳外科の医師が４人では足りないのではないかと。私も若干足りないかなと思っております。ですが、それほど、専門の脳外科の医師は世の中に多くはないのです。ですから、私たちがこれをふやしたいと思っても、そう簡単にはふやせない。大学の医局にもそんなにたくさんいませんし。ですから、そう思っていてもなかなかできないことはたくさんあります。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　オンコールをなぜしなかったか。救急科の医師も脳梗塞に対しては専門的な対応ができるからだと、そういうふうにおっしゃいましたが、実際は、診療記録を見ますと、本棟の病棟から呼吸器内科の当直医を呼んできて診てもらっている。その方は、自分はアルテプラーゼ療法はやったことがないと、そういうふうに言いながら診療をしてくださったとのことですね。そうすると、やはり救急医がなぜちゃんと、専門性のある方がこれに当たらなかったのかという問題が残ります。おかしいではありませんか。　それから、カルテを閉じた時間と、それから勤務のタイムカードの時間が違っている。これも不思議なことです。もしかして、お医者様は、患者を診ないで、電子カルテのほうだけに専念しておられたんじゃないか。今、緊急性のある患者さんを置いて、そちらのほうの記録などに専念しておられたんじゃないかという心配もあるんですけど、いかがでしょうか。　それから、脳神経外科の医師が少ない問題ですけれども、同じように、神経内科も非常に苦しい状態だということが病院年鑑を見るとわかります。もうそろそろ救急体制などに対応する限界を超えてきているというふうに記述があります。こういう中で、もしも脳梗塞に対してきちんとした対応がとれないおそれがあるならば、やはり他病院との連携を模索するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。総合病院のホームページには、「専門処置が必要な場合、その対応ができないことがあります」ということが書いてあるんですね。専門医診察をご希望の場合は、お近くの消防署か東京消防庁テレフォンサービスをご利用くださいと書いてあるんです。脳梗塞の患者さんで、倒れている人に、「消防庁に電話しろ」と言うわけですか。こんなことはあり得ないですよ。ですから、やはり専門医に診せる必要があると判断したらば、きちんとした対応を救命救急センターの中でとるべきであり、連絡体制を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　４時間半、それから３時間のことですけれども、私もそれは知っております。保険治療になったのは24年の８月からでした。でも、その前から、もういろいろな症例で、３時間ではなくて４時間半以内でオッケーだということは大分明らかになっていたはずです。そういったことを、最新の情報に対してどういうふうに対処しておられたのか伺います。ともかく患者さんを救うための万全の体制をということで伺います。 ○議長（浜中啓一）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（原義人）　医師のことですが、神経内科の医師はことしの４月から１人増員して４人になっております。　それから、他院に依頼ということですけれども、当院のどこかに、診られないこともあるという記載があるということですが、その場合、私どもが言っているのは、例えば眼科、耳鼻科、そういった科は、緊急に来られても専門医がいない、または、彼らもオンコールをしていないということで、ほかのところにお願い──最初からそういうことをやっているところに行っていただいたほうがいいだろうという意味であります。それ以外はきちんと診るつもりでおります。　それから、ｔ－ＰＡが保険の適用でなくても、それがいいと思ったら使用しなさいというような御発言ですけれども、保険外診療になります。ということは、入院費から全て、ｔ－ＰＡは非常に高いお薬ですが、それまで全部自費になります。そういうことまでよく御説明してということならあれですけれども、通常は、それはなかなかできないことであります。（ひだ議員「すみません、医師のタイムカードと電子カルテの時間帯の食い違いについて」と呼ぶ）　もちろん、カルテを閉じた時間が──それまでずっとカルテばかり見ていたとは到底思えませんけれども、なかなか、最後の退勤の打刻をした時間と、実際、その医師が病院を離れた時間というのは一致しないこともあり得るだろうと思います。その詳細は、私、まだ調べていませんけれども、そういうことはあり得ることだろうと思います。ですが、実際、私たちの病院は、救命救急センターをしっかり維持するという気持ちで、みんな一生懸命やっているわけです。実際、救命救急センターで、そこに救急科の医師がいないなどということは、私たちにとっては本当に考えられないことで、実際の打刻の時間とかそういうことに疑問はあるのかもしれませんが、実際には、私は、医師はいたんだろうと思います。実際、カルテを閉じた時間は18時51分だったということですから、それまではその医師はいた。多分、私はもっと長くいたんだろうと思っていますけれども。ですから、その時間が、そこで空白だからといって医師がいないとは言えないし、医師がカルテばかり見ていて診療しないなどということは、確かにそういう傾向がある、最近の医師にそういうことがあると言われていますけれども、救急外来でそんな状態であるとは到底思えません。（ひだ議員「議長、もう一つ答弁漏れがあるんですが。ほかの病院との連携を模索するべきではないのかという点につきまして」と呼ぶ）　現在のところ、その意思はございません。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。
   ◆第４番（ひだ紀子）　４回目、最後の質問になります。青梅総合病院は、西多摩40万人にとって唯一の救命救急センターです。非常に大事なセンターです。そこで、今回のように、すぽっと専門医に診てもらえない状況が発生するということは、私はやはり何とかしてこれをなくしていこうという努力をしていただきたい。総合病院は、私の今回の質問を通して何らかの改善を模索していただけるのでしょうか。他病院との連携は考えないと。それはやはりちょっとおかしいんじゃないかと思うわけです。どうでしょうか。　それから、もう一つ、救急科の質の向上ということで伺いますが、年鑑を拝見いたしますと、外来診断プロセスでの誤りを減らすために診療マニュアルを作成するとか、それから、クリニカルパスを安全のために活用するとかということが挙げられていますが、25年度まで４年間にわたって一切の取り組みがなされていないように見えます。これは救急科の質の向上という点でどうなんでしょうか。救急科は余りに忙しくて、こういった内的な取り組みに時間を割くことができないのでしょうか。　それから、もう一つ伺います。６月の御答弁を伺いまして私は非常に疑問を感じました。というのは、病院管理者の御答弁が事実の確認ということ、でき得る限りの事実の確認ということをしないでなされたものではないかと感じたからです。病院管理者にはたくさんの補助職員がおられます。そういった方たちとの連携はどうなっているんでしょうか。あのような答弁は、私は、患者さん自身も非常に傷つきましたし、とても納得がいくものではありません。いかがなものでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　病院事業管理者。　　　　〔病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者（原義人）　まず、他病院との連携ですけれども、現在のところ考えておりません。　それから、救急科が質の向上に関して努力していないのではないかというお話ですけれども、そんなことはございません。　それから、職員との連携が十分ではないのではないかということでありますけれども、私は職員と十分連携してやっていると考えております。　繰り返しますけれども、脳梗塞に対して、私たちの病院は万全な診療体制を整えていると私は考えております。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　質問の回数が尽きましたので、次へ参ります。　非正規の公務員、青梅市でも、今、人数を伺いました。職員定数条例ですと、正規の職員さんは862名ですので、それに対して、嘱託、臨時の方が、市長部局と教育委員会だけでかなりの割合でおられますよね。もしかして４人に１人ぐらいの割合で、非正規、臨時職員さんではないですか。行政としても、国が正規の職員を減らせと言ってきて、減らせばいろいろ評価して補助金などが受けやすくなるような、そういう形をとってきています。それに対して、確かにつらいことですけれども、常勤、正規の職員ではなくて、非正規の職員さんでやっていかなきゃならないという傾向はあります。しかし、市役所というものが一丸になってということを考えますと、この非常勤特別職や臨時職員さんとの間に、やはり一般の職員さんと、やっぱりそんなに差があったら、待遇にそんなにもひどい差があったらば、一丸になってということにはならないですよね。私も非常勤講師として学校で働いた経験がありまして、非正規というのは、ある意味弱い立場だということを身にしみて感じております。それで、今回の質問を立てました。　それで、採用の際の、任用というんですけどね、任用の際の通知書にはさまざまな休暇のことが書いてあるとおっしゃいましたけど、それは年次休暇のことだろうと思います。それで、その辺、ちょっと確認させてください。青梅市には年次休暇の取り扱いに関する文書はあります。しかし、その他の休暇、無給であろうとね、そういうことに関しては、取り扱い基準が、ちゃんとしたものがないはずです。国は、こういうものを明文化して、誰にでもわかるようにしなさいよということを言っています。ぜひ早急に、そういった休日または休暇、有給であろうと無給であろうと、明確化するべきではありませんか。　それから、互助会の問題ですけれども、確かに青梅市職員互助会規程には、６カ月以内の期間を定めて雇用される者は除くと書いてあるんですね。そうすると、臨時職員さんは６カ月以内というような任用の期間が決まっているわけですから、除かれます。でも、実態として、１カ月の空白期間を置くにしろ、何十年と働いている例もあるんじゃないですか。その間、臨時職員さんは昇給というものが一切ありません。経験を加味した昇給というものは一切ありません。パートタイム労働法にも、それから労働契約法にも守られない、非常につらい立場です。その辺を加味しますと、せめて互助会に入っていただいて、さまざまな給付、傷病見舞金だとか出産見舞金だとか、いろいろありますよね、結婚祝金とか、こういった給付が受けられるような形を整えるべきではないかと私は考えますが、この規程を市が見直せば入っていただくことができるんではありませんか。　それから、空白期間の問題です。臨時職員さん、１年たつと、１カ月空白期間が設けられ、その間はお給料が一切出ません。これ、普通の生活をしている者にとって大変に厳しいことじゃありませんか。三多摩26市を調べましたら、７市が空白期間を置いていないんですよ。置いていなくても大丈夫なんです。新たな任用をしたという解釈で、連続ではない、ここで１回打ち切って新たな任用をしたという形にすれば、十分、総務省から文句をつけられることもなく、やっていけるわけです。空白期間はなくすべきではありませんか。ちなみに、その７市とは、三鷹市、調布市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、あきる野市、西東京市です。　２回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　かわりまして御答弁申し上げます。　まず、１点目の休暇の件でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、事由別の有給休暇、無給休暇の取り扱いについては明記されていないところで、今後、他市の状況等も調査して、取り扱いの明文化やさらなる周知方法について検討してまいりますと御答弁したとおりであります。　次に、２点目の互助会の規程改正でございますが、現在のところ、規程を改正する考えはございません。　次に、３点目の空白期間についてでございますが、この空白期間につきましては、平成25年11月５日の第185回国会で、国務大臣が答弁というか、国務大臣との質疑の中でも、臨時、非常勤の雇用における空白期間の問題です。これも再三、総務省が通知をしています。１日、１週間あるいは１カ月、１年、そういう空白期間を置かなければならないという法的根拠はないというふうに通知を出しているということで、何日あければいい、連続がいいという法的根拠は一切ございません。こちらにつきましては、青梅市としては１カ月あけるという考え方でございます。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　１カ月あけるという法的根拠もないし、それから、あけないというのも法的に何か定めがあるわけではないと、そういうふうにおっしゃいました。そういうことではなく、空白期間をなくせと言っているのは、今の非正規で働く人たちの苦しい生活に対して、ちゃんとしたことを自治体からやろうよと、そういう提案なんです。１年に１カ月、給料ももらえない、働けもしないという期間があるということは、家計を支えている人にとって非常に厳しいということは皆さんでも想像がつくのではありませんか。青梅市の裁量でそれはできるんですから、１カ月の空白期間をなくせばいいではありませんか。１カ月の空白期間をなくさないという、その理由を聞かせてください。法令とかそういうことではなく、青梅市がなぜそれを選択しているかの理由を教えてください。　それから、どんな休暇がもらえるか知らないで、ちゃんとした文書で知らせないことには、臨時職員さんもとりようがないわけですよ。そういうことを考えると、市は、非正規で働く方に対して、ちょっと配慮に欠けてきたんじゃないか、そういう気がするんですね。もっと細やかに、働く人の立場、それから待遇について取り組むべきではないかと思いますが、いかがですか。　互助会については、私は非常に残念な御答弁だったと思います。互助会、市の裁量で、これを変えましょうということになれば、規程を変えれば、常勤性のある方は入れるんだと私は考えます。そういうふうにして、正規の職員と非正規の職員を分断してしまうのではないかと私は残念に思います。正規の職員と、それから非正規の職員、市としては、これからもそういうふうに非常に分断された形を続けていかれるのか、福利厚生において。伺います。 ○議長（浜中啓一）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　かわりまして御答弁申し上げます。　まず、空白期間１カ月というところでございますが、国からの通知では、同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる臨時職員等の職に繰り返し任用されることは、長期的、計画的な人材育成、人材配置への影響や、臨時職員等としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意する必要があるとされております。また、地方公務員法の逐条解説、こちらの中で、極めて短い期間での中断により同一人を雇用することは、法第22条の趣旨に反し、脱法行為となる場合もあるというふうに逐条解説でもされているところでございます。これを受けまして、青梅市の判断としては、１カ月あけるのが適切ではないかということで現在の運用をしているところでございます。　次に、休暇につきましては、先ほど申し上げましたとおり、他市の状況も調査をして明文化をするということでございます。　それから、互助会、こちらについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、現在のところ規程を改正する考えはございません。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　残念ながら、非常に、私から見ますと官僚的な答弁、非常に残念です。日本社会は、今や非正規で働く人が３人に１人となってきました。さらにふえるものと思われます。でも、これでいいんでしょうか。格差というものがどんどん広がって、社会の安定を損なうことにはならないでしょうか。みんなの幸せというものがやはり損なわれていくんじゃないかと私は思うわけです。まず、自治体から、非正規雇用、非常に立場が悪い状態である、パートタイム労働法でも労働契約法でも守られない、この人たちに対して、やはり同じ戦力の仲間として、もうちょっと福利厚生などを考えていくべきではないか、そういうことを考えるきっかけにしたいと思って、こういう質問をさせていただいています。　臨時職員さんに、経験年数を加味した形で、嘱託員への移行制度などをつくって、経験をちゃんと生かそうではないかという取り組みを調布市がやっておられます。こういうふうに、時代に即して、非正規職員とのかかわりも変わっていくべきだと思いますが、情報収集など、もうちょっと細やかにやっていただけないでしょうか。　それから、１カ月あけるということ、逐条解説でそうだったとおっしゃいますけれども、逐条解説は昔のものです。だんだん、私が今申し上げましたように、時代が、非正規で働く人がふえている今、その昔のままの解釈でいいのかというふうに変わりつつあると思います。非正規の公務員というのは、官製ワーキングプアというような言い方もありまして、ずっと給料も変わらない、立場も低いままである──低いというか、経験が加味されないままであると。いろいろな面で、いい待遇ではない。その辺をやはり情報収集などされて、ちゃんと取り組む体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　かわりまして御答弁申し上げます。　まず、１点目の情報収集の関係でございます。今回、国からの通知の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等にということで、地方公務員法第59条、技術的助言及び地方自治法第245条の４、技術的な助言に基づく助言を受けております。今後もこういった助言等、情報収集には積極的に努めてまいりたいと思います。　２点目の逐条解説等の法律の解釈でございますが、行政を進める上では、やはりどこかによりどころを求める、法律の解釈、そういったもので、一般的に出ている逐条解説、それは一つの考え方の参考になるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　質問回数が尽きましたので、次に移ります。　平成23年３月の質問の後、民主党が情報公開法の何か案を出されて、今、閉会審査中だと、そういうことですけれども、何かいつまでも延ばされるという気がしてなりません。私は、青梅市の情報公開条例は、法の改正を待つまでもなく、直すべき部分があると思って、もう首を長くして待っているわけです。情報公開が進むと、市の内部で内緒にしていることがだだ漏れになっちゃうじゃないかと、そういうふうに感じている公務員というのは、実は非常に多い。本当のところはそうじゃないですか。でも、住民との間に変な意味での隠し事がなくなり、今、市はこういうことを課題だと捉えて取り組んでいるよ、そこにはこういう障害もある、限界もある、だけれども、こういうことを選択していこうと今検討しているところなんですけれどもというような途中の情報を出すというのは非常に大切なことだと思います。　それで、私は、一つは、市の情報公開条例における公文書の規定が、それを阻んでいると考えます。市役所内で完全に決裁、供覧が終わった文書だけしか市民には見せないという、これはおかしいと思います。もう一つは、意思形成過程の情報、どういう時点だったら出すのか出さないのか、そういう指針について話し合ったことがありますか。意思形成過程でいろんなところとコンタクトをとりながらやっていくので、協議、調整があると。そこに著しい支障が生じるときには出さなくてよいとなっているんですよ、情報を。出さないことができるというふうになっているんですよ。じゃあ、その著しい支障ってどういうものですか。そのときそのときで、これは著しいねとか、そうじゃないねとか、どこで判断をされているんですか。伺います。 ○議長（浜中啓一）　総務部長。　　　　〔総務部長登壇〕 ◎総務部長（島崎昌之）　かわりまして御答弁申し上げます。　公文書の定義、取り扱いについてでございますが、三多摩各地区におきましては、決裁、供覧にかかわらず、公開請求の対象文書としている市が多い状況は認識してございます。運用上、決裁の有無を公開しない可能性があるとする市、公開するしないの判断基準とする市もあり、他市の運用と、公開請求の対象文書としていない青梅市の運用と、大きな差はないものと認識してございます。　なお、青梅市以外にも、府中市では、表現は異なりますが、実施機関が定めている事案処理手続又はこれに準ずる手続が終了し、実施機関が管理しているものと規定しているものもございます。　それから、意思形成過程の件でございますが、当該情報が意思形成過程にある行政情報に該当するものであって、公開請求の対象としており、市民に公開する情報を狭めているわけではございません。公開することによって事務事業の意思形成に著しい支障が認められなければ公開しておるところでございます。その判断につきましては、担当課の意見をよく聴取いたしまして、文書法制課と協議した後、公開とするか否か、市長の決裁をもって対応しているところでございます。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　国の法律ですけれども、公文書等の管理に関する法律というのがありましてね、平成23年に国は情報公開法を一部改正いたしまして、それ以降、行政文書などの管理は公文書管理法などにのっとって行うこととされたと。公文書管理法では、市が持っている──じゃない、当該実施団体が保有しているものは全て公文書というふうになっているんですね。青梅市もそれに倣って、今までのを変えることは十分必要なんではないでしょうか。青梅市は、国の情報公開法が変わったらば、改正されたらと言っていますけれども、一部改正はあったわけですから、その公文書、行政文書とは何かというのを規定している国の法律に倣って改正するべきではありませんか。　もう一つ、著しい支障が生じるものかということなんですけれども、私、この間、情報公開請求いたしまして、青梅市図書館の管理運営方法等に関するあり方検討委員会の議事録全てというのを請求しました。それで、意思形成過程の段階なので出さないということになりました。この検討会は、青梅市の図書館における今後の管理運営方法のあり方などについて、指定管理者制度の導入などを含めた検討を行うために開かれたものです。それで、何回も、もう庁内会議が開かれております。その庁内会議が終了したというので請求をしたんですけれども、教育委員会に報告をするので、それまでは出せないと。でも、そんなことは、この検討委員会のにはどこにも書いていないんですよね。教育長に随時報告をしていくということは書いてある。検討結果及び最終検討結果を報告するということは書いてある。私は別に最終検討結果を求めているわけではなく、単に議事録を求めた。でも、青梅市では、そういう意思形成過程のことが出てこない。市民にとっては非常に関心の高いところです。でも、出てこない。そういうことも含めて、意思形成過程って一体何なのか。市民と共有するということは大切だという、その認識、市はどういうふうに持っていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　かわりまして御答弁申し上げます。　１点目の公文書の関係でございますが、平成23年６月の定例会で結城議員からも御質問をいただいております。そのときに、市長のほうで、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法が平成23年４月１日に全面施行されました。ということで、これにつきましては、規則化等も含めて文書管理に関し検討したいというふうに御答弁申し上げております。このときに御答弁申し上げましたとおり、国の情報公開法の改正に合わせて、今、担当のほうで検討をしているところでございます。　それから、２点目の情報公開の関係ですが、基本的には、市民の財産である行政情報を市のほうでは公文書化して、適正に管理、保存しているということです。こちらの公開手続については、条例で手続、また、目的等を規定して、それに沿って遂行しているという認識でございます。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　今までの御答弁を伺いますと、青梅市は情報公開に対して決して積極的ではない姿勢が何かにじんでくると感じざるを得ません。情報公開条例というのは、私は、いかに風通しのいい市をつくるか、そして、市民の参加を呼び込むかの大切な市の看板条例だと思っております。それに対して、何か改正が常に検討しておりますなどで先延ばしされる状況、やはりこれは理事者のお考えなんでしょうか。情報公開条例の改正に対して、市としてもっと幾らでも市民と共有するためには努力をするよといった姿勢が感じられないんですけれども、いかがでしょうか。　例えば、青梅市のさまざまな審議会とかを傍聴しましても、資料は最後に回収されてしまうことがあります。傍聴者は手弁当で来ているのに、何かその傍聴者にすら出したくないということで、回収されちゃうんですね。そういうふうに、市民と情報を共有しようという姿勢が余りにも青梅市はないような気がするのです。その点について再度確認をさせていただきたい。お願いします。 ○議長（浜中啓一）　副市長。　　　　〔副市長登壇〕 ◎副市長（池田央）　かわりまして御答弁申し上げます。　改正について消極的とは考えてございません。国の法律改正、現在も国会に上程されているところでございますので、その審議を見守っているところでございます。　また、情報公開に関する市の考え方でございますが、決して消極的ということではないというふうに私どもは思っております。きちんと条例を整備して、条例に沿って、しっかりと公開等の対応はしているというふうに認識しているところでございますし、各種審議会等についても市民の方に公表して、情報共有を図っていると、今後もしっかり図っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第４番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第１２番　鴻井伸二議員（併用制）　　　１　行政評価を活用した決算・予算について　　　　　──ＰＤＣＡサイクルによる政策形成を──　　　２　保育料、学童保育所育成料の支払い方法の改善等について　　　３　青梅の森を取得した経過と今後について ○議長（浜中啓一）　次に、第12番鴻井伸二議員。　　　　〔第１２番議員質問席着席〕 ◆第１２番（鴻井伸二）　それでは、通告いたしました３項目、行政評価を活用した決算・予算について、保育料、学童保育所育成料の支払い方法の改善等について、青梅の森を取得した経過と今後について、順次、質問させていただきます。　１、行政評価を活用した決算・予算について。ＰＤＣＡサイクルによる政策形成をについてお伺いいたします。　昨年９月議会でも、私は、行政評価の予算編成への反映について、ほぼ同じ内容で質問させていただいております。市長からは、「一部の評価対象事業において事業を的確に示す定量的指標を選定することの難しさや、成果指標をそのまま予算査定の判断材料として活用しにくいこと」等の課題が答弁されております。また、一方で、「広い範囲の事業について行政評価を行い、評価結果と予算とを連動させる必要はあるものと認識しております」との答弁もございました。　そこで、改めて、(1)行政評価の現状と今後ということで、これまでの取り組み、本年度はどのような取り組みを予定しているか、また、課題としている点はあるでしょうか。　(2)行政評価を決算と予算編成へ反映するＰＤＣＡサイクル、Plan Do Check Actionのサイクルによる政策形成を推進する必要があると思います。これまでの予算編成がメインであったのを、決算から行政サービスの評価、そして、予算へと連動するサイクルをつくる仕組みであります。具体的には、総合計画とリンクした事務事業の目的、成果指標、目標値、活動指標を設定するPlan、数値による実績測定をコストや成果指標を使って行うDo、決算においての事務事業の行政評価、妥当性、有効性、効率性、そして総合評価をするCheck、改善内容、時期、改善によって期待される効果など、具体的な改善を提案するAction、このサイクルが単年度で終わるのではなく、回転しながら、またPlanに戻って連携する、このＰＤＣＡサイクルを機能させる必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　大きな項目の２点目、保育料、学童保育所育成料の支払い方法の改善等についてお伺いいたします。　青梅市行財政改革推進プランにも、保育料の収納率の向上、学童保育所育成料の収納率の向上が掲げられております。青梅市債権管理適正化に関する指針に沿って、担当部署においていろいろな努力をされていることを踏まえて、幾つかの質問をさせていただきます。　保育料、学童保育所育成料の収納率の現状であります。それから、過去の収納不能として欠損とした金額、その理由について、それから、滞納処分による差し押さえ、法的回収を実施しているのかどうか、また、その件数と回収額について。　それから、徴収対策の現状についてお伺いいたします。現在実施している未納に対する収納対策、課題は何かをお伺いいたします。　それから、支払い方法の改善ということで、保育料、育成料のコンビニエンスストア、コンビニでの支払いを実施している近隣他市の状況についてお伺いしたいと思います。　それから、児童手当の相殺の可否についてであります。保育料については、青梅市の保育園で、児童手当受給資格者が保育料を支払うべき扶養親族である場合には、申し出が必要なく、児童手当と相殺できると思いますが、申し出なく、相殺を実施した件数はあるでしょうか。また、申し出により相殺を実施した件数をお伺いいたします。また、育成料につきましては、申し出があれば児童手当の相殺が可能であると思いますが、実施した件数についてお伺いいたします。　大きな項目３点目、青梅の森を取得した経過と今後についてお伺いいたします。　青梅の森を青梅市が取得し、青梅市民の手に残されたこと、これは、私は一つの奇跡的なことではないかなと思っております。しかし、その奇跡は偶然に起こったのではなく、難しい判断と強い信念がなし得たことだと私は思っております。青梅市緑の基本計画が10年ぶりに新しく策定され、今後、2023年までの10年間の青梅市の緑のまちづくりの未来が示されております。その重点プロジェクトに位置づけられているのが青梅の森の活用です。改めて、青梅の森、かつては永山北部丘陵と呼ばれておりましたけれども、その取得の経過を振り返るとともに、将来像について伺いたいと思います。　まず、青梅の森の取得に至った経過の中で幾つかお伺いします。昭和30年代からいわゆる永山北部丘陵は民間事業者によって宅地開発が予定されてきた地域です。昭和61年ごろから山一土地株式会社、山一ハウス興業株式会社が土地の取得を始めて、開発事業を前提として青梅市は特別土地保有税を猶予してきたところ、平成15年になってこれら２社が解散、約21億4500万円の特別土地保有税と、その後発生した延滞金約28億円という経過をたどりました。市長は、平成19年、永山北部丘陵を新市街地計画ゾーンから自然環境活用ゾーンへの変更を決断し、第５次青梅市総合長期計画・基本構想において、その方針をあらわしました。このころ、既にその２社は、裁判所監督のもと、特別清算手続を進めており、金融機関４社で約200億円を超える抵当権が設定されている状況で、債務超過は確定しておりました。　ここからが大変難しい判断と強い信念がなし得た、私は奇跡だと思っているんですけれども、青梅市──正確には、一旦、青梅市土地開発公社がこの土地を購入して、本税約21億4500万円の回収をするとともに、他の金融機関の担保抹消や清算手続などの費用を支払って、今、青梅の森として今日に至っているわけであります。ただし、この特別清算手続を完了させるには、本税が完納されても、約28億円の特別土地保有税延滞金が残っていて、残余財産の配当を終えるときには、この延滞金28億円を放棄しなくてはいけないということになりました。平成19年12月議会において、特別土地保有税延滞金の債権放棄議案が、付託された総務文教委員会では全員が賛成、本会議は賛成多数において議決がなされ、まさに奇跡的な経過をたどって青梅の森が残されることになったのです。　そこで、取得に至った経過について市長に確認をさせていただきたいと思います。取得当時、ほかの金融機関、債権者が設定した抵当権、また、他の債権者に対して、青梅市の土地特別保有税の本税や延滞金が劣後していた金額はありますか。あれば幾らでしょうか。　それから、青梅の森の取得によって期待されることということでお伺いしたいと思います。現在、青梅の森の絶滅危惧種は、青梅市が取得したことにより、開発や荒廃から守られていく大前提が確立されたと私は思います。仮に青梅市が取得しなかった場合は、虫食いの民有地のまま放置される危険があったわけで、青梅の森の絶滅危惧種は守ることができたのでしょうか。この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　行政評価を活用した決算・予算についてお答えいたします。　初めに、行政評価のこれまでの取り組みであります。平成15年度からの試行を経て、平成18年度から各担当による全事業を対象とした簡易評価及び庁内で組織する事務事業評価プロジェクトチームによる事務事業評価を実施いたしました。21年度からは、実施した事務事業評価から外部評価対象事業を抽出いたしまして、行財政改革推進委員による外部評価を取り入れまして、24年度まで実施してまいりました。25年度は、23年度、24年度に実施した外部評価の検証を行っております。また、今まで実施してきた評価につきましては、職員の事業に対するコスト意識の向上や事業の見直しに効果がありましたが、長年、同一の評価を実施してきたことにより、職員の評価目的に対する意識が薄れてきていることが課題であり、より実効性のある行政評価システムを構築する必要があると考え、今年度は行政評価制度のあり方の研究を行っております。　次に、行政評価を決算と予算編成へ反映することについてであります。行政評価を決算に反映することにつきましては現在実施しておりませんが、予算編成におきましては、歳入歳出予算見積書に事業の評価を記載し、参考としております。また、現在、青梅市総合長期計画及び青梅市行財政改革推進プランを進める方法としてＰＤＣＡサイクルを取り入れ、年度ごとに設定した目標に対する評価を実施し、次年度以降の事務改善、新年度予算等に反映させるべく、取り組んでいるところであります。ＰＤＣＡサイクルの手法を行政評価システムに取り入れ、予算編成に反映することにつきましては、事務量の増加等の対応や行政効果についても検証する必要がありますので、当面は現在の手法を継続してまいります。　次に、保育料、学童保育所育成料の支払い方法の改善等についてお答えいたします。　まず、保育料、学童保育所育成料の収納率の現状であります。保育料につきましては、平成23年度では現年度分が98.01％、過年度分が16.09％、平成24年度では現年度分が98.17％、過年度分が25.02％、平成25年度は現年度分が98.16％、過年度分が27.30％となっております。育成料につきましては、平成23年度では現年度分が99.04％、過年度分が20.69％、平成24年度では現年度分が98.88％、過年度分が25.32％、平成25年度は現年度分が98.56％、過年度分が22.03％となっております。　次に、不納欠損の金額とその理由であります。保育料では、平成23年度は1589万1700円、24年度は356万4700円、25年度は616万7000円となっており、その理由は５年の消滅時効によるものであります。なお、育成料についての不納欠損はありません。　滞納処分による差し押さえ件数等についてですが、保育料では差し押さえを実施しておりますが、育成料についての差し押さえはありません。実施件数と回収金額ですが、平成23年度は４件で46万700円、24年度は３件で27万4000円、25年度は１件で８万円となっております。　次に、徴収対策の現状についてであります。保育料、育成料の未納に対しましては、毎月の督促状の送付、年数回の催告書送付、電話催告、職員による夜間臨戸徴収、収納員による徴収、申し出による児童手当からの天引き、差し押さえなどを行い、回収に努めております。しかしながら、臨戸徴収や電話催告の実施時に不在も多く、効率があまりよくないという現状があります。また、差し押さえについても、実施までの調査に時間を要することから、件数をふやせないなどの課題があります。　次に、コンビニでの支払いを実施している他市の状況ですが、26市中３市が実施しており、そのうち保育料のみを行っているところが２市、保育料と育成料の両方を行っているところが１市となっております。　次に、児童手当との相殺の可否についてであります。児童手当を保育料として徴収する場合では、受給者本人からの申し出がなくても徴収することはできますが、強制的には実施したことはありません。一方、育成料につきましては、申し出による徴収が可能であります。申し出により徴収した実績は、保育料では、平成23年度37件、24年度194件、25年度221件となっております。また、育成料につきましては、平成23年度７件、24年度28件、25年度25件となっております。　次に、青梅の森の取得に至った経緯についてお答えいたします。取得当時の青梅市の特別土地保有税の本税や延滞金よりも優先される他の債権があるかどうかでありますが、山一土地株式会社、山一ハウス興業株式会社の２社から徴収した特別土地保有税は約21億4500万円であり、このうち約11億3500万円については他の債権者の債権のほうが優先し、青梅市は劣後しておりました。また、延滞金については、債権放棄した約28億2800万円の本税が完納された日をもって金額が確定したものであり、他者の債権が優先し、青梅市は劣後することとなります。　次に、青梅の森の取得によって期待されることについてであります。まず、最大の効果としては、市の取得によって市街地に隣接する貴重な里山を開発から守り、保全されたことであります。市では、青梅の森を取得した上で、平成21年に永山北部丘陵保全計画を策定、平成22年には特別緑地保全地区として都市計画決定、さらに、青梅の森事業計画を策定いたしました。青梅の森事業計画では、市街地に隣接し、さまざまな野生生物の生息や植物の生育の場である青梅の森を多様な自然環境を有する貴重な自然とのかかわりの場として、市民の貴重な財産であるとともに、東京都民の貴重な環境資源として捉えております。このため、この森の管理運営に当たっては、貴重な自然環境を保全し、荒れた部分の自然を回復させ、野生生物が生息できる環境を保護し、人と自然が共生できる場として保全していくこととしております。特に、貴重な野生生物は環境の変化にも敏感であるため、整備に当たっては十分に配慮するとともに、貴重な野生生物に影響を及ぼす外来種への対策を進めるなど、青梅の森に生息、生育する絶滅危惧種を含む多くの野生生物の保護や保全を図っているところであります。　一方、市がこの森を取得しなかった場合、市街地に隣接する貴重な里山が消失するとともに、あわせて、貴重な動植物についても絶滅等が危惧されるなど、この森の自然環境に大きな変化がもたらされたことと思います。このようなことから、市が青梅の森を取得したことは、市民が自然とかかわる貴重な緑地の確保をしたことや、広大な里山全体を一体的に保全することにより、この森に生息、生育する絶滅危惧種を含む多くの野生生物の保護や保全が図られることとなり、将来にわたり非常に大きな効果があったものと認識しております。今後もこの貴重な里山の保全と生息する動植物の保護、育成に向け、適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　鴻井議員。 ◆第１２番（鴻井伸二）　それでは、１項目めの行政評価を活用した決算・予算について、２回目の質問をいたします。　私は、この７月と８月、政務活動費を使いまして、全国市町村国際文化研究所の議員研修に参加しまして、稲沢克祐関西学院大学教授を中心とした「行政評価を活用した決算審査」の研修、それから、同じく関西学院大学の小西砂千夫教授を中心にした「地方財政制度の基本と自治体財政」という研修に参加してまいりました。その中で、特に、秩父市の行政評価を活用した予算編成や、兵庫県川西市の●●理事からのＰＤＣＡサイクルによる政策形成を学び、青梅市においても参考になることが多いのではないかと感じたわけであります。このＰＤＣＡサイクルのうち、DoとCheckを強化して、行政評価と予算編成過程をより連動させる必要があると私は思います。予算重視から決算重視へ変換してＰＤＣＡサイクルを機能させる。ただ、そのための仕掛けが必要だと思います。　秩父市では、平成20年度に事務事業の棚卸しを行い、事業の目的を達成するための手段という形で整理をしました。手段というのは、例えば小売の商店の法人化を進めることによって、目的として、経営基盤を強化させる。手段と目的の目線で整理をしているわけであります。さらに、平成21年度の予算から財務会計システムにおける予算事業を評価対象事業に原則一致させる作業を行いました。秩父市においては基本事業と呼んでいるんですけれども、この基本事業イコール予算事業となって、評価と予算が連動しております。青梅市においても、この目的と手段による整理をして、評価対象事業を洗い出しをしてはどうでしょうか。　それから、もう一つの仕掛けがあるんですけれども、秩父市では、基本事業で行政評価をすると、くくり方が大き過ぎて、評価結果を予算要求へ反映することが技術的に難しいことがわかりました。そこで、評価結果を予算編成へより反映させるために、財務会計システムにおける事業単位をもっと小さい単位で把握することにしました。その一番小さい単位を事務事業と呼んでいるわけでありまして、青梅市では、細分化された事業、細事業というふうに呼んでいるところであります。例えば秩父市の決算書に障害者生活福祉手当等給付事業という基本事業があるんですけど、その評価シートがつくられていて、そのシートの中に基本事業を構成する事務事業、いわゆる青梅市では細事業と言っているものですけれども──の実績が記載されていて、例えば福祉手当給付事業とか、そういった事務事業ごとに事務事業評価の結果が記載されているわけであります。さらに、そこには、来年度以降の事務事業の方向性──拡充、維持、縮小、休廃止といったようなことも記載されております。秩父市では、平成23年度の予算要求前に、財務会計システムにおける予算要求単位を評価における事務事業単位へ組みかえたということであります。事務事業評価は、事業に直接携わっている職員が事業の妥当性、有効性、効率性の視点に立って実施している、私はこれが大変いいと思うんです。特定の部署、特定の職員が行うのではなくて、全ての職員が取り組む。青梅市の方法とはちょっと違うんですけど、青梅でもそういったことを検討してはどうでしょうか。　その結果、主要な施策の成果報告書として、基本事業評価シートが作成されて、そのまま決算認定審査の付属書類として活用ができるようにもなっております。大変わかりやすくなっていました。簡単に言うと、決算書の一番右にある備考欄の事業と評価シートが一致しているということであります。　それから、秩父市では、行政評価の結果がタイムラグを生じないように、直近の評価を反映する仕組みをつくっておりました。年度途中で、事中評価と呼んでおりましたけれどもその年度途中までの行政評価を実施して、同時に、その事中評価シートが次年度の予算要求資料となっているのであります。例えば26年度中に、26年度の事務事業──青梅市で言うところの細事業ですけれども──と、それから基本事業について、事中の行政評価を実施して、途中ですから、未実施の事業については実績値はゼロになりますけれども、９月から11月の時点で、この事中評価を実施して、前年度の事務事業評価の成果報告書と当年度の事中評価報告書を作成して、翌年度の予算編成資料として財務課が活用するというふうになっているわけであります。行政評価を活用する前提のシステムとなっております。　青梅市では、24年度を見ますと、約800件の事務事業の中から、各課１件ずつで58件の事務事業を選定して、行財政改革推進本部で外部評価をして、各課の今後の方向性とか予算に向けた対応ということでやっているわけであります。先ほどの御答弁でも、行政評価改革推進プランに反映していくというような御答弁もありましたけれども、やはり全体の事業量に対しては一部になっているということであります。　ですから、もう一度まとめて４点お伺いしたいんですけれども、先ほど言ったように、１、事務事業の棚卸しを行って、事業の目的を達成する手段を整理して、評価事業を洗い出してはどうでしょうか。財務会計システムにおける予算事業と評価事業を一致させる、こういう作業を行ってはどうでしょうか。　２、それから、行政評価を実施する職員については、今までのように選択した事業を一部の職員だけで行政評価する方法ではなく、いわゆる細事業について、事務担当者が評価対象事業全てについて実施することを検討してはどうでしょうか。　３として、決算書と行政評価の成果報告書をリンクさせることによって、結果の審査ではなくて、成果を審査できるようにすることを期待したいと思います。行政評価の結果を事業別に行政サービス成果書として作成して、その事業が決算書の備考欄とリンクする、これらのことに取り組んではどうでしょうか。　４、行政評価と予算連動ということで、今行っているのは行政評価の成果が１年おくれになるわけであります。そこで、例えば26年度中で、事務事業について事中の行政評価を実施して、前年度の評価報告書と当年度の事中評価報告書を作成して、翌年度へタイムリーに反映させるというシステム、そして、その行政評価を、予算編成に活用するために、事中評価成果報告書がそのまま新年度の予算要求の資料となっていくシステム、こういったことを検討してはどうかなと思うんですけれども、市長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　お答えします。　最初に、財務会計システムにおける予算事業と評価対象事業を一致させる作業を行うことについてであります。事務事業の棚卸し及び評価対象事業の洗い出しにつきましては、毎年度実施しております簡易評価が全事業の洗い出しとなっておりますので、今後、この全事務事業と予算事業とを一致させることにつきましては、システムの構築等も含め、課題を整理する必要があるところでありまして、研究してまいりたいと思います。　次に、細事業について、事業担当者が評価をすることについてでありますが、現在、全事業の簡易評価について事業担当者が実施しているところであります。　次に、行政評価の結果を事業別に行政サービス成果書として作成し、決算書の備考欄の事業とリンクすることにつきましては、現在、決算書の補足資料として作成しております行政報告書との関連もありますので、実施の可否も含め、検討をしてまいります。また、当該年度中の評価成果報告書を作成し、翌年度予算へ反映させることにつきましても、事務量の増加等、実施に向け課題も多いと考えますので、実施の可否も含め検討してまいります。 ○議長（浜中啓一）　鴻井議員。 ◆第１２番（鴻井伸二）　３回目の質問をさせていただきます。　課題として捉えていただいているというふうに感じました。今でも簡易評価とはいえ、全事業について担当職員が評価を行っているということですけれども、要は、その先、どう活用をしていくかということが大きな課題だと思います。第１回目のところで、同じようなことをやっていて、だんだん目的意識が減ってきているというような御答弁がありましたけれども、やはり行った行政評価が予算編成と政策形成に結びついていく、こういうことがやっぱり一番今後は大事だなと思っております。一番業務内容を知っている現場の職員が、先ほど、妥当性、効率性、有効性の観点から自己評価をする。その手段を講じた結果である活動指標、アウトプット指標が評価されるわけですけれども、それプラス、アウトカム指標、成果指標というのがあって、それを用いて政策意図を評価していく、そういう目的がしっかりとした中で行政評価が行われていく、これが一番大事だなと私は思います。　先ほどの兵庫県川西市の例も挙げますけれども、事業別行政サービス成果表というのを決算委員会の資料として作成していました。事業名、目的、２カ年のコスト情報、それから事業目的のための手段、成果、最後に担当部長も記入しているんですね、今後の方向性とか見通しについて。それについて、部長の責任でかなりの文章を書いていました。この事業別行政サービス成果表が決算書の何ページとリンクしているかって、丁寧にページ数まで振ってあるんですね。私は非常にすばらしいなと思った点であります。　先ほど市長のほうからも、行政報告書ですね、青梅市の行政報告書の関係があるということで、こういう厚い行政報告書が毎回つくられているわけですけれども、私は、行政報告書を見ますと、例えば健診事業があると、活動指標というんですかね、講習会が何回とか、参加した人数とか、また、受診した人は書いてあるんですけれども、その事業によって得られた成果、例えば対象とする受診者数に受診率というのが記載されていて、目標としている受診者、受診率、パーセントに対してどうだったかと、そういうふうなことは、今の決算資料の中では十分に把握できないんですね。成果指標が少ないということですね。昨年に続き、今回の質問をさせていただいた大きな意味は、国も地方も財政状況が大変厳しいと。そして、その中で、青梅市が独立した、自立的な分権の行政として、その経営を目指すということであれば、単年度の視点で予算編成を考えているのではなくて、ＰＤＣＡサイクルを機能させて長期的な視点で、それが政策形成へと結びつけていける、それが議会と連携しながら、チェックしながら、新しい動きを示していく。これを真剣にやらない限りは、予算を削減する、新しい政策を提言するといっても、全く根拠が見えてこないということになってしまいます。　最後に、積極的に他市の事例を研究して、よい点は取り入れるべきだと思います。秩父市、川西市など、他市の取り組みはほかにもありますし、それをまねろということではなくて、青梅市独自の方法を、やはり職員はもちろん、議会も協力してつくっていく、これが大事だと思いますので、ぜひそういうことを研究することについて最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　先ほどお答えしましたように、いろいろ課題が多いわけでありまして、それらに早急に、できるだけ早く対応していかないと、今、この時代でありますから、高齢化の進展、また、人口減少とも非常に早いペースについていけないといいますか、逆に先行してやるぐらいでないと、課題がますます大きくなってしまうということになります。そういうことで、しっかりした対応をしていくわけですけれども、そんな中で、職員の事務量の問題あるいは行政効果等がどう出るかというようなことを十分検証する必要もあります。そういうことを踏まえた上で実効性のある評価システムを構築するということを課題と考えております。今回の御提案、また、他市での取り組みも十分参考にいたしまして、青梅市独自のシステム構築を進めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　鴻井議員。 ◆第１２番（鴻井伸二）　では、大項目の２点目についてお伺いいたします。　他市の状況とかを勘案しながらということですけれども、青梅市におきましても、市税等で実施しているコンビニでの支払い、市民税とか固定資産税、国民健康保険税など、コンビニ収納によって随分成果が出ていると思います。そういった意味では、今回の保育料、また、育成料についても、コンビニでの支払いを可能にしてはどうかと考えるんですが、どうでしょうか。　それから、滞納というか、いろいろな収納率向上に向けて努力をされているということをお伺いいたしました。大分、年度によって上下はありますけれども、収納率も改善されてきているなというふうに感じました。一方で、児童福祉法24条の規定にあるように、保育料の滞納を理由に、保育の解除とか拒否はできないわけであります。一方で、滞納金については、地方税と同じように滞納処分もできるということでありまして、現年度の担当での収納というのは当然だと思うんですけれども、先ほどの収納率を見ますと、どうしても滞納繰越分については収納率が大幅に下がるわけであります。これは低くなるのは当然なんですけれども、滞納処分、それから同意を得て相殺という方法にしても、担当部署で全部最後までというのはなかなか厳しいかなと思うんですね。それから市税のほうでもあるわけですから、担当部署を一体化して、専門性を高めて収納を進めてはどうかなと思います。　それから、市税の滞納繰越分も当然あって、あわせて、保育料とか育成料について滞納しているという方もいらっしゃると思うんですね。別々に取り扱っていれば、また窓口に行って、また臨戸、夜間に来たというようなことになりますので、これは名寄せ管理をして、そういった意味での収納率の向上を図ってはどうでしょうか。　それから、債権回収会社、委託化ということで、行財政改革推進プランにも私人委託というようなことも出ていましたけれども、そういう回収会社への委託化ということも考えられるのではないでしょうか。　それから、児童手当の相殺とか申し出による相殺を実施するということができるということであったんですけれども、これも、申し出をいただくというのに、そこにやっぱりまた人的パワーがかかってくるというようなことであれば、最初に基本約定書みたいな形で事前の申し出について同意書というんですかね、延納した場合にはその基本約定書に沿って申し出があったというふうに考えてというふうな方法で相殺できる形にしておく、そんなことも検討できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　コンビニでの支払いにつきましては、共働きの方への納付機会の拡大など、利用者の利便性の向上に寄与するものと考えられますので、システム改修等の課題や費用対効果などを検証するとともに、他市の状況なども参考にしながら検討してまいります。　次に、保育料と市税の滞納繰越分と一本化による収納率向上についてですが、滞納している場合は複数の税等を滞納している傾向が見られます。徴収については、市全体として体制を整えていくことが肝要であると認識しております。このため、他の使用料、手数料の徴収方法全体を考える中で課題としてまいります。また、債権回収会社への委託につきましては、費用対効果や他の私債権の問題など、市全体として取り組んでいかなければならないものと考えておりまして、今後、研究してまいります。　申し込み時における事前の同意書の徴収ですが、当初から滞納を前提とした申し出書の徴収は、市民感情などを考慮し、慎重に対応しなければならないと考えておりますが、確実性のある効率的な徴収方法として効果があると思われますので、その方法等について今後研究してまいります。 ○議長（浜中啓一）　鴻井議員。 ◆第１２番（鴻井伸二）　コンビニ収納については、今後、システム等、変更も必要ですし、検討いただけるというようなことであります。　それから、組織の一体化についても、確かにいろいろな手数料はそれぞれ発生していて、それぞれの部署で滞納処分、または、交渉というんですかね、やっているわけですけれども、これだけいろいろな内容があって、また、金額も大きいということで、やはりこれは一体化について考えていただくのがいいのかなと思って聞いておりました。そもそも発生させないということが大事であって、そのために、先ほど言った基本約定書というようなことを提案させていただいたので、これは別に滞納が怪しいとかですね、そういうことを前提にとれというのではなくて、一律な形としてとっておけば──また担当が行って、改めて申し入れをもらうわけですよね。その手続が大変じゃないかということで、先ほど言った、滞納繰り越しについて厳しいということであれば、そういう方法がいいんじゃないかということで、これをぜひやってほしいということで申し上げたわけであります。一方で、最初のところ、第１回目のところでちょっと課題として聞いたんですけど、申し出がなくても児童手当からの徴収ができるというやつですね。それは、青梅市については実施していないということでありました。　申し入れ方式で保管していれば、確かに児童手当法22条の３、申し出による徴収というのが当然、それが一番いいわけですけれども、実際、申し出に同意しないとか、なかなか会えないとかというときに、児童手当法22条の４、特別徴収による実施というのができるわけですね。さっき市長が言ったように、できるわけです。ただ、青梅市は、それは実施していないという御答弁でした。受益者負担の公平性確保、それから、児童手当は、そもそもやはり子どものための、保育のための手当という観点であるわけですから、その未納が発生しているという中で同意を得られないという場合は、特別徴収による実施が認められているわけでありますね。そんなことも含めまして、ほかの市では、規則とか要綱を設置して、滞納があって、１つの基準の中で特別徴収を行いましたと、それを通知していくわけですけれども、そういうことができるわけです。さまざまな課題があると思いますけれども、青梅市でもそういうような方式を検討してはどうかなと思うんですけど。他市の例を、要綱とか規則ができていますので、そういったことをやれば、少なくとも申し出がないためによる滞納というのが──その子どもに対する児童手当があれば、全部できるというわけではないですけれども、その法の範囲によって決められているところでできるわけですから、これについては、他市の状況を検討してやってはどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　申し出がなくても相殺できる特別徴収ですが、この特別徴収できるのは、現年度の保育料のみで、保育料の対象となる児童の児童手当の支給額の範囲内の金額ということであります。実施に係る事前事務の煩雑化やシステムの問題等、事務処理体制が整っていないため、実施していないところですが、26市でも５市が特別徴収を実施しているということもありますので、いろいろ情報収集して研究してまいります。 ○議長（浜中啓一）　暫時休憩いたします。 △午後０時０１分　休憩 △午後０時５９分　開議 ○議長（浜中啓一）　再開いたします。　鴻井伸二議員。 ◆第１２番（鴻井伸二）　それでは、大きな３項目め、青梅の森を取得した経過と今後についての２回目の質問をいたします。　午前中の市長の御答弁をお聞きいたしました。青梅の森、市街地に隣接する里山として、仮に青梅市が取得していなければ、一体的に絶滅危惧種の保全が図れなかったという御答弁であります。私もそういうふうに思います。今回策定した青梅市緑の基本計画も、青梅の森がなかったら、その中心拠点というところがなかったのですから、随分薄っぺらい違ったものになったと感じております。御答弁にありました青梅市の本税21億4500万円のうち、他の金融機関に劣後していた金額は11億3500万円もあった。また、延滞金28億2800万円は全額劣後していたという御答弁でありました。取得当時のほかの金融機関、債権者が設定した抵当権、青梅市の土地特別保有税の約半分が劣後していたということであります。しかし、今回の御答弁で明らかになりましたけれども、土地取得の中で全額回収ができたこと、また、特別清算手続を完了させたことが、青梅の森を守った大きな決断であったと思います。また、延滞金は全額が劣後していたということで確認いたしますが、最後に、青梅市が延滞金を放棄した段階で、この手続において青梅市に幾ら配当され、ほかの債権者に支払われた金額は幾らだったでしょうか。　もう一点、延滞税約28億円を放棄しなかった場合は、特別清算手続の協定によらないわけでありまして、その場合は破産処理となった可能性が高いと思いますが、その場合に青梅の森は取得できたでしょうか。19年12月議会の議事録を読み返してみますと、総務文教委員会で賛成討論に立った共産党の西村議員はこう述べていらっしゃいます。「二度とこういうことのないようにと――あっては困りますけれども、そういう意味で、やはり意見としてそういうふうなことを申し上げて、そして、その上でいたし方ないということで賛成という意見を申し述べさせていただきました」、賛成討論をされたわけでございます。つまり、この内容が、これまでさまざまな経過があったけれども、二度とあってはならないけれども、放棄をしないと青梅の森の取得ができなくなる、その上でいたし方ないという賛成討論だったと思います。これは、実際委員会で賛成討論しておきなから、本会議で斉藤議員が反対討論までして、共産党会派３人とも結局反対という、私は理解できない状況だったと思うんですけど。　もう一人反対討論したひだ議員の延滞税約28億円を放棄しなくても破産処理にならない理由として説明しているところの議事録にこういうふうにあります。「破産手続に移行した場合、これまでの特別清算手続に異議を唱える債権者が１人でもいたら、青梅市が永山北部丘陵を取得したことも白紙に戻されるおそれがあるとのことですが、里山保全という大きな公共の目的のために市が取得した土地を再び競売に付すというようなことを、山一土地の債権者である金融機関はあえて求めるのでしょうか。もしそういうことをしたら大変なことになるでしょう。企業倫理の面から見ても、そのような措置を求めるということはなかなか考えられないのではないかと思います」、本当にそうでしょうか。延滞税約28億円を本当に放棄しなかった、要するに反対討論のまま否決され、特別清算の協定によらないで破産処理になった場合、青梅の森は取得することができたでしょうか。最後に難しい決断と強い信念が成した、私は取得だと思っております。市長として取得した、その判断をしたことを振り返り、今どのように感じていらっしゃるかお伺いいたします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　まず、他の債権者に支払われた金額についてですが、特別清算手続を進める中で最終的に山一土地株式会社、山一ハウス興業株式会社の２社で約１億6300万円の預金がありました。ここから清算手続維持費用として2100万円引かれ、残り約１億4200万円が青梅市を含めた債権者11者に配分されました。内訳は、青梅市が1500万円となり、他の10者の合計で約１億2700万円となっております。この１億2700万円が延滞金の債権を放棄した段階で他の債権者に配当された金額となります。　次に、延滞金約28億円を放棄せず破産処理となった場合についてです。その場合には、永山北部丘陵の土地が競売あるいは公売となっていたと思慮しております。また、この場合に、一括して売却することは難しくなり、永山北部丘陵が分割されて購入されるという可能性もありました。以上から、特別土地保有税本税も完納とならず、この青梅の森を取得することも難しかったと考えます。　次に、取得の判断についての感想でありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、青梅の森を取得したことにより、市のほぼ中央にある貴重な里山などの自然環境の保全と貴重な野生動植物の保護、また、市民が自然と触れ合える場として確保できたということで、極めて適切な判断であったと考えております。 ○議長（浜中啓一）　鴻井議員。 ◆第１２番（鴻井伸二）　完全に劣後していた延滞金から1500万円回収できた。その努力に対して私は敬意を表したいと思います。　取得の判断について伺いました。環境の保全とか貴重な動植物の保護とか、市民が身近に自然と触れ合える、また、学ぶ場ができたという大きな決断であり、判断だったと私は思います。抵当権と税金の劣後について、なかなかこれがわからないと思います。どういう法律関係だったのかということがわからないから、これを市民の方一人一人に御理解いただくことが難しかったと、私は思います。私、実は債権回収の本を書いていまして、その第３部、お上との攻防、第15話というのがありまして、そこに抵当権設定と滞納処分ということを述べさせていただいております。そこには、国税徴収法の第16条、「納税者が国税の法定期限等以前にその財産上に抵当権を設定しているときは、その国税は、その換価代金につき、その抵当権により担保される債権に次いで徴収する」、これが劣後するという意味です。国税徴収法、地方税も同じように準じていますので、結局、抵当権設定の登記と法定納付期限の前後で勝負だと。普通は税金が優先するんです。だけども、抵当権設定してあると劣後する。私も債権回収の現場で、幾つもこの法令によって、非常に交渉事が難しくなったということで、お上との攻防ということを書いたんですけども。ですから、19年12月議会での債権放棄の議案の採決は、賛成し、議会が強い信念を持って青梅の森を取得するんだという、そういう意思を示したんです。もし完全に劣後した延滞金、放棄することをしなかったら──放棄することを市民への説明責任を恐れていたと、私はそういうふうに思いますけども、もし反対してしまったら、専門的な根拠もなく反対する、そういうことが許されたかどうか問われた大事な議決だったと思います。　最後に、反対討論に立った当時の斉藤共産党議員は、企業の膨大な滞納分は放棄するなど、市民は納得しないと思います。青梅市は山一土地と山一ハウス興業株式会社に対して、青梅市への延滞金納付の金額、増額をさらに求めることが必要と考えます。だから、反対。増額なんかできるわけない中で破綻処理した債務超過の会社をどう退治するかが問題だったので、全く、西村議員が賛成討論したその理由への言及はありませんでした。結局、肝心の、債権放棄しても青梅の森取得の特別清算手続に支障が出ないことをしっかりと討論すべきですけども、全く述べていません。　それから、ひだ議員が反対理由とした企業倫理の面、競売手続に入らないでしょうという。金融機関にとって最大の企業倫理は、預金者、株主に対して説明責任をいかに果たしているかということになります。いかに青梅市民の自然を守るといっても、特別清算手続によらないで協定案を無視して、銀行が債権放棄をするということになれば、それこそ企業倫理に問われて、背任的な行為として糾弾される可能性はあるわけです。さらに、会社法第567条に、債権者集会において協定を可決する要件があるんですけども、出席した議決権者の過半数、それと議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意が必要だと、これは会社法第567条にあるんです。青梅市の債権は全体の３分の２以上なかったんですから、これは青梅市単独でできる話じゃなかったわけです。それから、協定という意味ですけども、同法の571条には、裁判所が確定した後は、協定は清算会社及び全ての協定債権者のために、かつそれらの者に対して効力を有する、つまり、この協定というのは、単に話し合いではなくて拘束力がある、法的な拘束力があるんです。金融機関として裁判所で確定した協定があるからこそ、特別清算手続による金融機関の債権放棄が認められる。税務当局とも交渉できる。償却ができる。企業にとって重い判断となったわけであります。この理解をしなくてはいけないと思います。私は、青梅の森の取得に至った経過を振り返り、忘れないことは、貴重な自然を守る、この将来に向かっての姿勢を示した、また、そこに通じていくことだと思います。もし取得できなければ、絶滅危惧種は守れなかったと思うからであります。　最後に、青梅の森の保全、そして活用策について、もう一度今後の方向について市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　今後の青梅の森の保全や活用策についてお答えします。　青梅の森整備計画の基本理念として、貴重な野生生物の生息の場として保全し、市民と協働して維持管理を行い、未来に引き継ぐこと、そして、この地を市民が自然と触れ合える場や里山の仕組みを体験学習する場、散策やハイキング等の気軽に利用できるレクリエーションの場として活用することとしております。このため、整備計画に定める施設の整備とゾーニングを基本にいたしまして、昨年発足いたしました杣保プロジェクトを初め、市民の皆さんや企業などとも協働し、今後さまざまな取り組みを進め、市民が自然と触れ合える場として活用できるよう努力してまいります。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第12番鴻井伸二議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第６番　藤野ひろえ議員（併用制）　　　１　子ども・子育ての新制度と子育て支援の充実について　　　２　暮らしと営業を守るため、消費税増税中止を求め、中小企業への支援強化を　　　　　――住宅リフォーム助成制度の創設を―― ○議長（浜中啓一）　次に、第６番藤野ひろえ議員。　　　　〔第６番議員質問席着席〕 ◆第６番（藤野ひろえ）　通告に従いまして、２項目の質問を行います。　まず第１は、子ども・子育ての新制度と子育て支援の充実についてです。この問題では、３月議会、６月議会でも同様の質問をいたしましたので、引き続きの質問となります。　来年４月から、子ども・子育て支援新制度の実施が予定されて、今議会には関連の条例案も出されております。新制度は、公的保育を崩し、企業参入を促すものだと思われます。保育の公的責任をなくすなという保育関係者や保護者からの批判が広がり、法案の段階では削除されていた市町村の保育実施責任をうたった児童福祉法24条１項は復活いたしました。そして、認可保育所での子どもの入所と保育所での保育に市町村が直接責任を負うことが堅持されました。改正児童福祉法24条１項は、「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児、その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならない」としています。第２項以降で、認定こども園や家庭的保育事業への市町村の責任などを明記しています。　新制度では、幼稚園、保育所、認定こども園に加えて、従来の認可外保育施設が制度の枠内に入ることになります。各施設にはそれぞれの基準がつくられ、職員の配置基準や保育室の面積も違うなど、保育の環境や条件に格差が生まれることも心配されるところです。また、新制度における保育の供給体制は、子ども・子育て支援事業計画で決められますので、地域の実情に応じて保育の質、量の拡充が重要になっていますので、自治体の裁量が問われると思います。　こうした中で、新制度の内容がいまだ十分に保護者や保育者に周知されていないのではないか。待機児の解消や保育基準や環境は充実できるのだろうか。政府は新制度発足に１兆1138億円が必要としながら、消費税増税分のうち7000億円しか確保できないとして、職員配置、給与引き上げなど、質の改善を先送りするなど、疑問や課題も多いと感じております。　さて、青梅市では、昨年11月から12月にかけて子ども・子育て支援事業計画に関して就学前児童を持つ保護者と、小学校児童１年生から４年生を持つ保護者へのニーズ調査が行われました。このほどその報告書がホームページでも公開されました。私も公開を求めておりましたが、見させていただきまして、改めて市民の子育て支援への切実な意見をしっかり読ませていただき、市民の思いを知ることができました。　また、来年度から実施される新制度に向けての青梅市子ども・子育て支援事業計画（平成27年度から31年度）の策定に当たり、パブリックコメントも７月28日から８月15日までの期限で実施されました。私も意見を述べました。さらに、８月23日には、制度の市民向けの概要説明会も市役所で行われ、私も参加をいたしました。国のほうでも十分な準備がなされないまま実施される新制度は、５年間の事業実施期間内にさまざまな事項において経過措置がとられることになっています。　大事な視点は、１、子どもの権利保障を基本に格差のない保育・教育を行うこと。２、児童福祉法24条１項、市町村の保育実施責任を最大限生かすこと。３、現行保育水準を後退させず、維持・拡充を図ることが大切と考えます。　市民や保育関係者などの声を十分生かして、公的な責任でどの子も安心して保育を受けられる環境整備で、全ての子どもたちが健やかに育ち、安心して子育てができる青梅市にすることを願い、１回目に４点質問いたします。　１、ニーズ調査の結果をどのように受けとめましたか。自由意見は何件あり、主なものはどういう内容でどのぐらいありましたか。事業計画にはどう反映されましたか。　２、子ども・子育て支援事業計画に対するパブリックコメントは、何人から何件、どういうものが出されましたか。その受けとめ、市の考え方はいかがでしょうか。　３、新制度や事業計画に対して、保育園、幼稚園、学童保育所など関係者、現場の意見、要望はどうなっていますか。　４、新制度に対する説明会の評価、市民への周知は十分だと思いましたか。　２項目めの質問です。暮らしと営業を守るため、消費税増税中止を求め、中小企業への支援強化を。住宅リフォーム助成制度の創設を、について伺います。　日本共産党青梅市議団は、６月から８月にかけて、市民の皆さんの声を市政に反映させ、要望を実現させるために、市民アンケート調査に取り組みました。約900通ほどの回答が寄せられ、さまざまな御意見や要望が寄せられました。この中で、最近の暮らし向きについての問いに対し、この一、二年で苦しくなったというのが75％、苦しくなった原因について多かったのは、複数回答ですが、消費税の８％への増税、年金収入の減少、介護保険料の負担増、税金の負担増、国民健康保険税の負担増、医療費の増加という結果でした。来年、消費税10％への引き上げが予定されていることについては、反対が83％、賛成が５％、どちらでもないが12％という結果でした。　また、商店や中小企業、自営業、農業の皆さんへの質問で、不安、不満に感じていることは何ですかに対し、多かったのが、原材料、経費が上がった。税金、社会保険料が高い。売り上げが減った。仕事が減った。単価が低いなどの結果となっています。　実際に市内の業者の方にお話を伺ってみましても、例えば住宅の建設工事でも、1000万円に対し、消費税が10％になれば、100万円もの消費税負担は大きいので、頼む方も少なく、簡単な工事を頼むことになってしまい、ますます仕事がなくなってしまい、地域でも結構廃業に追い込まれているところもある中で、これに拍車がかかってしまうんじゃないか。大雪被害などのときも、地元業者がいればこそ、除雪、防災などに十分貢献でき、地域住民と一体となっていろいろなことができるのに、こんな状況では地元の業者がどんどんなくなってしまう。増税は本当に困るという話を聞きました。　また、消費税が８％に増税になり、小規模、零細業者にもいかに影響があるかという点ですが、ある市内の商工団体の調査では、消費税の価格転嫁についての問いに対して、100％転嫁は14％、50％転嫁は28％、価格転嫁できないが22％、以前から転嫁できずが17％となっています。増税後の売り上げ状況はについての問いに対し、ふえているが11％、変わらない18％、10％減少は44％、20から30％減少は18％となっています。　こうした中で、このアンケートでは、政府の増税計画に対し、賛成ゼロ、しようがない23％、反対71％、わからない６％という結果になっています。身銭を切って何とか営業し、これ以上増税になったらもう廃業しかないと考えている自営業の方も少なくないのが実態ではないでしょうか。　政府の経済指標では、４月に消費税が増税され、個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだ後、７月になっても低迷が続いていることが明らかになりました。内閣府が８月13日に発表した４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比で年率6.8％と大幅減で、97年の消費税５％への増税でも同時期のＧＤＰは3.5％減、当時の倍近い落ち込み幅は、増税前の駆け込み需要の反動をはるかに超えた事態に日本経済が陥っていることを示唆しています。イギリスの経済誌でさえ、外したアベノミクスの矢と、危機を迎えているこの今の日本の経済状況を報じているほどであります。　さて、この消費者にとって厳しい状況は、例えば生活に身近な食品の値上げもとまらず、ハム、ソーセージ、チーズ、バターなどが７月、８月に次々と値上げされ、９月以降も食品の値上げが続くと言われています。全国百貨店売上高も４カ月連続マイナス、総務省の家計調査でも前年同期比で勤労世帯の実収入は10カ月連続、可処分所得は12カ月連続減少となっています。安倍政権のアベノミクスの影響で、暮らしが悪化していることは明らかです。消費税の増税は、収入の少ない人ほど負担が重く、増税は国民の購買力を奪い、消費を落ち込ませています。時事通信社が８月14日に発表した世論調査結果によりますと、来年10月から10％への引き上げに反対する回答は74.8％に上りました。反対する理由は、家計の負担増などが多数でした。賛成は22.6％でした。９月に入り、読売、毎日、日経、共同通信の世論調査でも、来年10月の消費税再増税に反対と答えた方が７割と、賛成の倍以上となっています。安倍政権は、７月から９月期の経済指標を見ながら総合的に勘案して、年内に増税の実施を判断するとしていますが、国民の不安に向き合い、来年10月からの消費税増税は中止すべきと考えます。　一方、国民にはこのように増税を狙う中で、国、地方を合わせた法人実効税率は現行の約35％から20％台に引き下げることを決め、来年度から着手することになっています。庶民には社会保障のためと大増税、大企業には減税は納得できません。ことし４月からの消費税増税でふえたのは軍事費や大型開発の予算だったことを見ても、増税で社会保障を充実するとか、財政を立て直すという口実は破綻しているのではないでしょうか。　日本共産党は、消費税は増税しなくても、所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革と、賃上げを初め国民の所得をふやす政策で税収をふやせば社会保障の財源は十分確保でき、財政再建の道も切り開かれると考えます。消費税増税が強行され、成長率が落ち込み、市民も負担増に苦しみ、営業もいつ廃業に追い込まれるかと将来不安を抱えるなど、厳しい状況が続いています。市民の暮らしと営業を守るために、身近な地方自治体から来年10月の増税はやめよの声をぜひ国に届けていただきたいと思っております。そこで１回目の質問は３点です。　１、市民の暮らし、営業の実態などをどう捉えているでしょうか。現在の経済状況について見解を求めます。　２、国の法人税減税の市への影響、市財政への影響、市民生活の増税の影響についての見解。　３、国に対し、増税中止、地方税財源確保について意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、子ども・子育て新制度についてお答えいたします。　まず、ニーズ調査の結果であります。幼児期の学校教育や保育ニーズに対応できる量的な部分では、総体的におおむね良好な結果となりました。しかし、子育て支援事業に対する満足度では低い傾向が見られ、子育て支援に関する諸施策をより充実しなければならないと認識しております。　また、自由意見への記載件数は全体の97％に当たる1520件で、主な意見としては、保育所、子どもの居場所、児童館に関することなどとなっております。　さらに、この結果は、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画に反映させるべく、青梅市子ども・子育て会議において鋭意検討していただいているところであります。　次に、子ども・子育て支援事業計画に対するパブリックコメントですが、５人の方から25件の意見が寄せられており、地域子育て支援事業に関すること、提供区域に関すること、病児保育に関すること、学童保育に関することなどとなっております。　次に、保育所、幼稚園、学童保育関係者からの意見等でありますが、保育所、幼稚園関係者からは、今回の制度については国から詳細な内容が示されていないことも多くわかりづらいため、今後の運営について不安があるとの意見や、学童保育関係者からは、体格差や体力差のある児童を同じスペースでどのように保育するのかが課題であるなどの意見が出ております。　次に、説明会の評価等についてであります。参加者へのアンケート調査結果によれば、説明会自体はよい評価を得ております。周知については、広報おうめや市のホームページでお知らせいたしましたが、参加者が見込みより少なかったことから、より細やかな周知の努力が必要であったと認識しております。　次に、消費税と中小企業支援等についてお答えいたします。　まず、現在の経済状況等の見解についてであります。８月26日に内閣府から発表された月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断として、景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあると示されております。　一方、平成26年度版の国の中小企業白書では、中小企業の景況は着実に改善しているものの小規模事業者の景況は低い水準にあり、その一方で、原材料価格の高騰等を背景に中小企業の収益環境は引き続き厳しい状況にあるとしております。このことから、景気回復の期待感が上向きつつあるものの、市民の暮らしを含め市内の経済状況については依然として厳しい状況にあるものと認識しております。　次に、国の法人税減税の市への影響等についてであります。国では、平成26年６月24日に、経済財政運営と改革の基本方針2014について閣議決定をしておりますが、具体的な見直しの内容は、平成27年度税制改正大綱で示されるものと理解しております。したがいまして、現時点におきまして、市及び市民生活への影響についてのお答えをすることは困難であります。　次に、消費税率の引き上げの中止について国へ意見を上げる考えはございません。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　子育ての関係で２回目の質問を行います。　ニーズ調査、満足度が大変低かったということでございます。市長は、より充実をさせていきたいと、こういうことでございます。そして、説明会は、たしか40人ぐらいだったんでしょうか。託児なども設けていたようですが、市民の方よりは、やはり保育園の関係者などが多かったというふうに私は思っております。こうした中で、再度この説明会をやるべきではないか。本当に国からいろいろなことがまだ示されていない、不安があるということで、今青梅市には保育園、幼稚園、学童、そして認定こども園、保育ママ、小規模保育、いろいろな保育をやられているわけですが、きちっと事業計画の中に盛り込むためには、きちっとこうした方の意見も聞く。例えば園長会でももっときちんと説明をするとか、そういうことも考えるべきではないか。こんなことも思うわけですが、その点はどうでしょうか。　それから、やはり今回の新制度、待機児の解消というのが非常に重要だというふうに思うんです。この青梅市で、待機児が年度当初は少なくても、年度末になるとどんどん膨れていく。そういう状況の中で、４月からと比べ現在の状況は、待機児はこの今の９月時点どうなっているんでしょうか。特にこのゼロ歳から２歳までがやっぱり多い。需要と供給のバランスがなかなか難しい状況ではないかと思うんですが、この辺は今の状況ではどうでしょう。学童保育のほうはいかがでしょうか。保育園の待機児は、４月の時点では、旧基準で54名、６月は56名だったと思いますが、現在は何名となっていますか。学童保育のほうは、たしか前の議会で聞いたとき、４月46人、６月56人だったと思いますが、現在、学童の待機児はどんな状況でしょうか。　それから、やはり１番目に質問いたしましたように、保育園や学童保育の質、量の確保、施設設備の改善、これが非常に重要だと思うんです。学童のほうでも、指導員の現場のほうでは、今40人学級の例えば空き教室に定員が50人、こういうふうな状況もあるわけです。今度はもう６年生まで。そうした中で、スペースの問題、設備の問題、この辺はどんなふうにお考えになっているんでしょうか。　それから、保育料の負担軽減ということで、特に認可外保育園、認定こども園、小規模保育、保育ママなどの保育料の負担軽減が必要と考えますけど、どのように考えているんでしょうか。私もパブコメでも申し上げましたけれども、現在こういう認定こども園や小規模保育、保育ママのところでは、所得に関係なく高い保育料、３万円とか４万円とかを保護者が負担していると思います。今回の国の新制度のパンフ「なるほどＢＯＯＫ」には、「新制度の利用にかかる保育料は、保護者の所得に応じた支払いが基本となります。（中略）国が今後定める基準を上限として、市町村が地域の実際の状況に応じて定めることになります」と書かれております。また、子ども・子育て新制度ハンドブック施設事業者向け、この中にもやはり同じように地域型保育事業ということで、同じ認定区分であれば施設事業の類型にかかわらず同一として、同じ年齢、所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と保育所を利用した場合の保育料は同じになりますと、こういうふうになっているわけです。今までも質問をいたしましたときに、青梅市はこうした点について考えていないというようなことでしたが、新たにこの新制度のパンフレットでは、保育所と同じような、所得に応じたというようなことが書かれているわけです。この点で確認をしたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、説明会ですが、保育所、幼稚園等の関係者の方には以前に既に説明会もいろいろ行ってきておりまして、再度の説明会を開催する予定はございません。　次に、待機児の状況ですが、保育所につきましては７月１日現在、新基準では34人、４月に比べ５人の増、それから旧基準では68人で、４月に比べ14人の増となっております。学童保育につきましては９月１日現在、37人で、４月に比べ９人の減となっております。　次に、量と質などの確保についてであります。現在、策定を進めております子ども・子育て支援事業計画においても十分配慮すべく、青梅市子ども・子育て会議においても御協議いただいているところであります。　次に、保育料についてでありますが、国が示した基準に基づき決定してまいります。　なお、認可外保育所等の保育料につきましては、新制度では認可保育所と同様に、保護者の所得により保育料を決定することとなるため、負担軽減策は必要ないものと考えております。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　子育ての関係で３回目なんですが、説明会はもう行ったのでやらないということでございますが、国のほうは幼保一元化というふうなことも最初は考えていたり、また、認定こども園をふやすとか、いろいろそんなことも考えていたようですが、新聞報道を見ましても、なかなかそういうのもいろいろな問題があって、青梅市では１カ所あるわけですが、それもなかなか思うように進まないという、こういうものもあります。私は本当にいろいろな施設、いろいろな保育の現場がある中で、やっぱりもうちょっと現場の声を聞くべきではないかなというふうに思いますが、その点を再度伺いますがいかがでしょうか。　それから、待機児の問題は、やはりまたふえてきているという実態でございます。こういう状況で、本当にこの待機児解消に向けて、今の青梅市のあり方で大丈夫なのかどうか、その辺をもう一回確認したいと思います。　それから、保育料の軽減の問題では、所得に応じた負担軽減策をやるので、青梅市として補助は必要ないというようなお答えだったような気がするんですが、そうしますと、やはり相変わらず保育料は重いということでいいのか。それとも、認可保育園と同じように、今度新制度になったら保育料が軽減されていくのか確認したいと思います。　それから、ニーズ調査の中で、１回目の質問のときに、保育所とか子どもの居場所とか児童館について多かったということでございます。ものすごい自由意見ですね。97％の方が答えていただいたということで、私はこのニーズ調査の中で特に児童館に対する意見が目立って多かったと、このことを市長はどのように受けとめて対応されるおつもりなんでしょうか。　調査報告書の中の調査結果のまとめを読みますと、地域の子育て支援の環境や支援への満足度について、子どもの年齢が上がるにつれて満足度が低下する傾向が見られるということで、利用者や保護者の視点やニーズを取り入れた施策の展開、小学校児童を対象にした支援の拡充について検討課題と考えられるとしております。この報告書の最後に、ニーズ調査自由記載欄一覧が170ページ、私もこれ全部目を通させていただいたんですが、実にびっしりと記入されています。この回答の中で、就学前保護者1025件、小学校児童を持つ児童の保護者524件、合計1549件のこの回収の中で、満足度について要望や意見について回答者1520件の意見が出ているわけです。その中で、児童館についてが余りに多く、私は本当に改めて、これはやはり市長は考えなければいけないのではないかと思ったわけです。この意見の中で、264件、18％、約５人に１人の方が児童館について切々と声を上げています。今の青梅市の既存施設の中でいろいろと子育て支援をやると言われるわけですが、今市民はこうしたやり方について満足していない、これでは不十分と言っていると思います。年間約300日、無料でいつでも自由に子どもたちが過ごすことができる。このニーズ調査から青梅の子どもたちが奥多摩の子ども家庭支援センター「きこりん」というところがありますが、こういうところへ行ったり、羽村市、福生市、日の出町、入間市、こういうことが具体的に書いてあるんですね。児童館に行っていることがわかりました。若い子育て中のママの相談にも役立ち、虐待や不審者など子育てをめぐる環境が悪化している中で一層必要な施設と思います。人口14万人、広い市内に子育て支援センターが新町にたった１つ、そしてあとは市民センターでというような、そんなことでよろしいんでしょうか。　例えば、この子育て支援センターでさえ、中央にも西部にも児童館も必要ではないでしょうか。車がないから遠くに行くのは不便という方もおりました。この意見を書いてくださった市民の方は、この意見が本当に生かしてもらえるか心配と書いてありました。三多摩26市の中で児童館がないのは青梅市だけ。羽村市では３、福生市３、あきる野市に８、日の出町に１つ、桧原村に１館あります。人口の流出に歯どめをかけたい、子育てを社会全体で、全ての子どもたちが健やかに成長するように支援することが子ども・子育ての基本理念とうたっています。この市民の切実な思いを市長はどう受けとめておられるか伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、現場の意見を聞くということで、特に保育所、幼稚園、学童保育関係者等、実際に担当している現場の意見を聞くべきということですが、保育所、幼稚園、学童保育関係者の代表の方には、青梅市子ども・子育て会議のメンバーになっていただいておりまして、その中でいろいろ意見を出していただき、今進めているところでありまして、別途そちらの意見を聞くことは考えておりません。　次に、新制度での保育料ですけれども、地域型保育事業、これは小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育等ですが、この保育料につきましては、国が定める基準額を限度として市町村が定めることとなっております。このため、同じ認定区分であれば施設、事業の型にかかわらず同一としているため、同じ年齢、所得であれば地域型保育事業と保育所を利用した場合とは同じ料金となります。　次に、児童館についてお答えいたします。青梅市では、子育て支援センターを初め、市民センターを利用した子育て支援事業、保育所を利用した子育てひろば事業などを実施しております。このように市全体で既存施設を利用して児童館の果たすべき機能を持たせており、子育て環境の充実が図られているものと認識しております。今後は既存の施設をさらに工夫、活用し、対応していきたいと考えております。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　お答えはなかなか、児童館については変わらないわけですが、市長はこのニーズ調査、この170ページ、私、ホームページでちょっといろいろ引き出して調べたこの児童館についてのこの意見を読まれましたでしょうか。　それから、市長、やはり今もう少子化とか、本当に今子育てが厳しい中、青梅市も人口の流出に歯どめがかからない。人口をふやす若い生産年齢人口をふやすと言っている中で、やはりこのお母さんたち、保護者の意見を、本当にどんなふうに思っていらっしゃるのかなと思うんですが。　それから、児童館、青梅市だけですから、三多摩26市、どこへ行ってもあるわけです。ぜひ、市長や職員の方、見ていただきたいというふうに思うわけですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ニーズ調査の自由記載につきましては、さらっとは見せていただきました。要望的意見としては、児童館に関すること、保育園に関すること、子どもの居場所に関すること、広報などの周知方法に関することなどが多くありました。また、満足的意見といたしましては、子どもの居場所に関すること、保育園に関すること、子どもの相談に関すること、市全体の環境に関することなどが多かったというふうに見ました。　それから、児童館につきましては、従前よりいろいろ御意見もありますので、担当のほうでしっかり研究しているところでありまして、そういうことで、状況は報告を受けておりますので、私としてはそういうことでいろいろ理解をしているところであります。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　それでは、消費税増税中止、中小企業への支援強化の関係の関係で２回目の質問を行います。　市民の暮らしと営業を守るために中小企業への支援は欠かせません。先ほども市長が大変厳しい状況だというふうに言われました。この６月20日、第186回国会で、地域経済・雇用の担い手支援のために小規模企業振興基本法（小規模基本法）と、あと、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（小規模支援法）が成立いたしました。これまでの中小企業基本法は、小規模企業の存在にも配慮はしつつ、目的はどちらかというと上位にある「中小企業の多様で、活力ある成長発展」とされていました。今回成立した小規模事業者に焦点を絞った小規模基本法には、大きく３つの意義があると考えられます。　第１は、中小企業の９割を占める334万社の（製造業は従業員20人以下、商業・サービス業は５人以下）の小規模事業者を初めて施策の中心に据えたこと、第２は、小規模事業者の声を聞き、振興のための基本計画を国と自治体の責務としたこと、第３は、国会への年次報告を通じて施策の妥当性、実効性をチェックする仕組みを導入したことです。　また、基本法と同時に成立した小規模支援法では、全国の商工会、商工会議所に小規模事業者に寄り添って相談に応じる体制を整え、関係省庁や市町村、よろず支援拠点や認定支援機関等の他の支援機関とも連携して、小規模事業者が事業を充実できるようにバックアップ体制を整えるよう義務づけています。　こうした法律が整備されたもとで、今こそ、地域経済を支えて雇用の担い手として大きな役割を発揮している中小企業への支援策の強化を求めるものです。　そこで３点について伺います。　１、小規模企業振興法について、認識と今後の市の取り組みはどのように考えていますか。　２、東京都墨田区では区内の全業者に対する実態調査などを行い、中小企業振興条例を制定する上で大きな力になったと聞いています。青梅市でも、今後の政策立案の基礎となる実態調査を市内中小企業、商店など実施を求めますがいかがでしょうか。　３、青梅市でもこのような最も効果的な１つである住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。都内の状況などの取り組みについて伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　小規模企業振興基本法の内容と今後の取り組みについてお答えいたします。　小規模企業振興基本法は、常時使用する従業員の数がおおむね20人以下等の小規模企業の事業の持続的な発展と円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することを基本原則としております。また、各主体の責務として、国や地方公共団体、支援機関等、関係者相互の連携及び協力等について規定しております。国においては、現段階で小規模企業の振興に関する具体的な施策等の策定が行われておりませんので、市といたしましては、現在、国の動向に注視しているところであります。　次に、市内中小企業等の実態調査でありますが、従来から東京都が毎月実施している「東京都中小企業の景況調査」を活用しておりますので、現在のところ市で調査を実施する考えはありません。　次に、住宅リフォーム制度についてでありますが、現時点では新たな制度の創設については考えておりません。　市内の事業者支援も視野に入れた住宅リフォーム制度につきましては、多摩地区の26市では八王子市を初め７市で実施しているということは把握しております。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　３回目の営業の問題で質問を行います。　小規模企業振興法、具体的なのが示されていないので動向を注視というようなことでございます。やはり本当に今、中小企業、小企業が大変な実態だということをぜひ把握していただきたいというふうに思います。都が毎月やっているからということでございますが、では、青梅市の具体的な状況はどうなっているのか。もし具体的な数字を把握していらっしゃればお示しいただきたいと思います。　それから、住宅リフォーム助成制度、これは全国商工新聞の調査では、2013年度は全国で628自治体というふうになっております。中小業者の転廃業の加速化、消費税増税による景気の減退が予想される中で、業者も住民も地域も元気になる制度です。県を含む全自治体1789のうち、実施率は35.1％、県を除く市区町村での実施率は35.8％です。国も住宅リフォーム推進事業を創設して、2013年度は補正予算に20億円を計上しています。2014年度予算では、長期優良住宅化リフォーム補助を補助率３分の１、上限100万円、１戸当たりを実施しており、今まで個人資産の形成に資するものには税金は使えないという、この自治体のリフォーム助成に背を向ける言いわけは通用しなくなっています。青梅市では、新たな制度の創設は考えていないと、こういうことでございましたが、今、本当にこの経済対策ということで実施されているわけです。例えば、この西多摩では瑞穂町が行っています。平成21年度より緊急経済対策の一環として実施されています。平成25年度予算750万円、100件を目安に上限１件7.5万円の補助、20万円以上の工事の10％を助成しています。25年度は、受注額が１億3000万円、これは17倍の経済効果。主な工事内容は、外壁塗装、台所、浴室改修、給湯器取りかえ工事など、毎年100件以上、延べ事業者数は300近く、厳しい経済状況のもとで地元業者に仕事をしていただき、業者にとっても、住民にも大変ありがたいと、行政にとっても税収の増につながり、今後ますます期待される制度だと思います。青梅市として、こうした国のほうでもいろいろ考えている、そして、近隣の町でも行っている経済効果も多い中小企業がどんどん消費税の影響もあって廃業に追い込まれようとしている中で、最初に述べましたように、例えば大雪のときにも、こういう業者が地元にいれば大変助かるわけです。こうした中小企業、小規模の業者を本当に育てていくそのためにも、こうしたリフォーム助成、大事な制度だと思いますが、この点、再度伺いたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　市独自での中小企業の実態調査についてですが、青梅市では平成22年度に商工業実態調査事業を実施しまして、市内に点在する商店の状況及び市内の工業団地の状況を調査しております。この調査により市内の空き店舗や空き工場等の状況が明らかになりましたので、問い合わせがあった場合には、この調査をもとに情報提供をしているところであります。　それから、住宅リフォーム助成制度の創設についてですが、市では、平成23年度から民間住宅の耐震化に対する補助制度を実施しております。これは第６次青梅市総合長期計画の基本理念であります安全で安心して暮らせるまちを目指した、また、東日本大震災を契機とした課題への対応の取り組みの一つでもあります。人命にかかわる耐震化の推進を優先と考えておりまして、限られた財源の中では単なる住宅リフォームに対する助成制度を創設する考えは現在のところありません。 ○議長（浜中啓一）　藤野議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　22年度に商工業の実態調査を行ったということで、いろいろと青梅市が取り組んでいただいているのは承知をしておりますが、行政報告書にもいろいろ書かれているところであります。ものづくり支援とか空き店舗対策とか商店街の活性化の事業をやっておりますけれども、ここで改めて、さきの国会で、この小企業、20人以下、商店、サービス業は５人以下とか、そういう本当に小さなそういうところも支援をしていこうという、やはり法律が制定されたということで、改めて今、消費税の増税とか、本当にいつ廃業に追い込まれるかという、いろいろな建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業者など、たくさんこういう業種がある中で、こういうリフォーム制度があれば救われるのではないかというふうに思うんです。耐震の工事については50万円の補助がありましたか。やはりこれもなかなか、この診断はしても工事まではお金がさらにかかるので大変ということで、小規模な事業に対してリフォームなどが、本当に浴室とか給湯器とかそういうのでできるということで考えていただきたいなと思うわけですが、いかがでしょうか。再度伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　地域経済振興を目的とした住宅リフォーム助成制度ということですが、今お話もありましたように中小企業に対しましては、これはやりませんけれども、ほかのほうでいろいろ取り組んでおりますので、そういうところを注目していただいて、いろいろ活用いただきたいというふうに思っております。この住宅リフォーム制度だけで何か取り組みということは考えておりませんで、総合的に中小企業に対する支援は対応しているところであります。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第６番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第２１番　野島資雄議員（併用制）　　　１　路面下空洞調査について　　　２　土砂災害への対応について　　　３　次期市長選について ○議長（浜中啓一）　次に、第21番野島資雄議員。　　　　〔第２１番議員質問席着席〕 ◆第２１番（野島資雄）　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。　初めに、路面下空洞調査についてお伺いいたします。　３・11東日本大震災発災から間もなく３年半が経過をいたします。毎回この壇上で申し上げておりますが、改めて被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の復興の加速化を心からお祈りいたします。　後から申し上げますが、最近では広島で大変大きな災害がありました。大規模な自然災害が発生するたびに、我が地域は果たして大丈夫なんだろうか、また、地域の防災力をどう高めていくか、今後の大きな課題であることは言うまでもないわけであります。　こうした中、私ども公明党が強く主張してまいりました、防災・減災ニューディールの考え方を反映した、防災・減災等に資する国土強靭化基本法が昨年12月に成立をし、大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための防災・減災の取り組みが本格的にスタートいたしました。また、地方自治体に対しても、施策の策定やさまざまな責務が明記されており、本市におきましても着実に計画的に進めていかなければならないわけであります。多くの老朽化した社会インフラを速やかに総点検し、再整備していくことは、安全・安心のまちづくりのため、喫緊の課題であると思うわけであります。　そこで、今回は路面下空洞調査について市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　申し上げるまでもなく、道路は人々の生活になくてはならない社会インフラであり、災害時にあっては避難路や救援物資の輸送路となる重要な社会基盤であります。このような中、路面下の空洞化による道路の陥没事故が全国各地で発生し、大変な問題となっております。御案内のとおり、道路の下には上下水道やガスなどさまざまなインフラが張りめぐらされており、中でも老朽化した下水道管もかなり存在しているのではないかと思います。また、近年多発するゲリラ的集中豪雨による大量の雨水により、劣化した管から多くの水がしみ出し、土中に空洞がつくられて、道路の陥没に至ると言われております。　国土交通省の調査では、路面下の空洞化が年間約4000件、都内では年間約1000件発生しており、特に東日本大震災以降は10倍以上にも上っているとのことであります。こうしたことから、国や都では防災計画の見直しにおいて路面下の空洞調査の着実な実施を変更点として加え、現在、計画的に進み始めていると認識しておりますが、実際には区部中心であり、多摩地域はほとんど進んでいないのが実態ではないでしょうか。　本市におきましては、路面性状調査等、必要に応じ行っているかと思います。また、道路の維持管理についても計画的に整備改修等を行っていただいていることは高く評価いたします。その上で、今回御提案させていただく路面下空洞調査は、先ほど申し上げた事後保全型ではなく、問題が発生する前に対処する、いわゆる予防保全型の整備であり、極めて重要な視点ではないかと思うわけであります。　したがって、今後、安全、安心の道路の維持管理、また、市民の生命を守る災害対策として、目視だけではわからない予防保全型の観点で事故を未然に防ぐ路面下の空洞調査を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。　次に、土砂災害への対応について伺います。　先般、久保議員からも御質問がありましたが、私からも改めて伺わせていただきます。　８月20日未明、広島県北部で局地的に降った猛烈な雨により、広島市安佐北区、安佐南区など市内75カ所で土石流が発生し、多くの住宅が巻き込まれました。広島市災害対策本部などによれば、今回の土砂災害での死者は72人、いまだ２名が行方不明、負傷者は41人とされております。まさに近年まれに見る局地的豪雨による大惨事となりました。お亡くなりになられた方々、被害に遭われた多くの皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　御案内のとおり、広島県は、1999年、30人を超す犠牲者を出した豪雨被害に見舞われております。これがきっかけとなり、翌年に土砂災害防止法が制定されました。この法律は、土砂災害の危険性がある警戒区域と、住民の生命や建物に著しい危険が生じるおそれのある特別警戒区域を指定し、住民への危険周知や避難体制の整備などの防災対策を進めていくものであります。ところが、今回被害に遭った区域の大半が危険箇所とされながらも警戒区域に指定されておらず、残念ながら15年前の教訓は生かされなかったわけであります。一般論として、高度経済成長期に都市部に人口が集中したことから、住宅確保のために山を切り開き、宅地を造成した地域で災害が頻発するとも言われます。東日本大震災でも、仙台市太白区や青葉区あるいは白石市などで、造成した住宅地で大規模な地滑りが発生しております。　こうした都市型災害を防ぐために、現在は危険な宅地造成は禁止されているものの、危険な既存造成地は全国に存在しており、当然市内にも存在していると思われます。７月時点、全国の警戒区域は35万4769カ所、特別警戒区域は20万5657カ所に上っておりますが、危険性の高い地域でも今回のように警戒区域に指定されていないところも存在していると言われております。また、土石流を防ぐ砂防ダムや地盤改良工事といった抜本的な対策には多くの時間と莫大な費用を要します。まずは、避難体制の整備が喫緊の課題であると考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。　言うまでもなく、災害から住民を守るには正確な情報提供が重要となりますが、今回の場合は避難勧告が間に合わなかった、このように報道をされております。猛烈な雷雨で屋外に設置されている防災行政無線が聞こえなかったとの指摘もありました。また、危険箇所がどこかを知るには、住民みずからホームページを見なければならない。こうした現状については、住民を危険から守る観点に立てば、やり方を変える必要があります。　いずれにしても、今回の広島における大惨事を教訓として、本市としても市民の生命、財産を守るために、隙間のない十分な体制を整えていくことが極めて重要であります。土砂災害への対応について市長の見解を伺います。　次に、次期市長選について伺います。　竹内市長は、本年第１回定例会、平成26年度施政方針演説の中で、「みどりと清流、歴史と文化、ふれあいと活力のまち」、これは第６次総合長期計画における本市の将来都市像であります。このビジョンを描くに当たり掲げたまちづくりの３つの基本理念、すなわち「豊かな自然環境の中で快適で文化的なくらしができるまち」、「安全で安心して暮らせるまち」、「人と人のこころのふれあいがあるまち」、この３つの理念のもと、昨年４月、本市のまちづくりの歴史に新たな一歩を刻み始めました。　また、人口減少社会、超高齢社会への対応、さらに不断の行財政改革を通じ、効果的、効率的な市政運営を推進していく、そして誰もが暮らしてみたい、暮らし続けたいと思える暮らしやすさ日本一の青梅を目指してまいりますとの言葉は記憶に新しいところであり、私も全く同感であります。その上で、３年前の市長選を思い起こしてみますと、市長は、豊かな自然、快適な暮らし、ふれあいの街青梅の実現に向け全力で取り組んできた。これからも、ふるさと青梅を暮らしやすさ日本一にするように頑張ってまいりますとおっしゃっておりました。また、具体的には、防災、地域、福祉、医療、教育、きずな、活力、行革の８本の柱を立てて、21項目の政策を掲げております。　そこで、現時点におけるこれらに対する評価、政策実現の達成度、また残された課題等について明らかにしていただきたいと思います。　その上で、来年に行われる予定である市長選挙でありますが、既に明らかなように昭和50年から統一地方選からずれております。このことは市長自身が大きな課題として捉えられていると思うわけであります。いかがでしょうか。そこで、次期市長選についての考え方、この際、明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、道路における路面下の空洞調査についてお答えいたします。　この調査につきましては、車に搭載した地中レーダーを利用して、地中に向けて電磁波を発信し、その反射波を測定することにより路面下の空洞の可能性の高い部分を発見するものであります。道路内における空洞の主な発生原因につきましては、道路内に埋設した下水道管が破損し、土砂が管の中へ吸い込まれること、大規模な地下構造物埋め戻し転圧が不十分で緩みが生じること及び地下構造物の周辺の水みちにより土砂が流されることによるものなどであります。　空洞調査の実施状況につきましては、東京都においては地下鉄や大型構造物が多い区部について定期的に調査しており、比較的地盤のよい多摩地区については必要に応じて調査しているとのことであります。このため、現在のところ、青梅市内の国道、都道につきましては、緊急輸送道路を含め、調査は実施されていない状況であります。　市におきましては、昨年度、下水道維持管理業務の受託会社から空洞調査デモンストレーションの提案を受け、下水道管埋設路線の試験調査を実施しております。調査路線は物見塚通り、青梅街道及び旧青梅街道など４路線、約3.4キロメートルであります。この調査におきましては、空洞は発見されておりません。　中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を契機として、既設インフラの老朽化が大きな社会問題となっております。国は老朽化した社会資本の総点検や長寿命化などについて総合的に支援する防災・安全交付金を創設し、市ではこの交付金を活用して道路ストックの点検を実施しているところであります。　市といたしましても、予防保全の観点や災害時の通行確保の必要性から、橋りょう、トンネル及び路面の状況把握に努めてまいります。これらの橋りょう、トンネル、路面につきましては、国のほうからも５年に一度調査をするような指示が来ておりまして、そういうところをしっかり状況把握をしてまいりたいと思います。　次に、土砂災害への対応についてお答えいたします。　初めに、土砂災害時における住民への情報伝達方法についてであります。　地域防災計画に基づく避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令を行う場合は、緊急速報メールの発信を初めとして、防災行政無線放送及び防災行政無線放送電話応答サービス、青梅市メール配信サービス、青梅市ホームページへの掲載により情報伝達いたします。また、新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等へまとめて避難情報を発信することができる公共情報コモンズを本年６月から活用しております。さらに、市広報車及び消防団車両による巡回広報などにより、きめ細かく市民に情報を周知、伝達することとしております。　次に、青梅市における土砂災害対策の現状と課題であります。　土砂災害防止法に基づき、平成17年度から順次土砂災害警戒区域等の指定が行われ、現在、土砂災害警戒区域が1453カ所、そのうち1380カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されており、市内の該当区域の指定が完了しております。指定された区域にお住まいの方には、土砂災害警戒区域を示した図や土砂災害の前兆現象、避難所及び避難経路などの情報を記載した土砂災害ハザードマップを説明会等で配布してまいりました。　これまで東京都が指定している土砂災害警戒区域6993カ所のうち、約21％が青梅市にあります。また、広島市の例のように、気象庁でも予測が難しいとされている局地的な集中豪雨が、深夜の就寝時間帯に、また同時に多発した場合、土質に関係なく全国各地どこでも同じような被害が起こり得るとの専門家による見解が報道されております。市民みずから判断して避難することが重要であることから、ふだんから自分が避難する場所を調べ、実際に歩いて確かめておくなど、日ごろからの準備の大切さについて市民に啓発していくことが重要であると考えております。そうしたことから、７月１日号広報では、土砂災害に備えて早目の避難行動を促すため、土砂災害から身を守るための３つのポイント、住宅が土砂災害警戒区域内にあるかどうか調べておくこと、大雨警報や土砂災害警戒情報に注意すること、前兆現象など危険を感じたら早目の避難をすることを掲載し、土砂災害警戒区域外の安全な場所に避難できない、あるいはしない場合でも、自宅の２階に避難したり、山側から離れた場所に避難するなど、自分自身でできる避難行動を行ってもらうための周知を図ったところであります。　次に、今後の対応でありますが、広島市の災害を受けて、土砂災害警戒区域の指定を促し、避難の行動計画の策定などを盛り込む土砂災害防止法改正案の作成を国土交通大臣が指示したとのことであります。市といたしましても、国の動向を注視するとともに必要な対応を図ってまいります。　また、土砂災害警戒区域の該当世帯へのハザードマップの配布や、今年度作成し全戸配布いたします市民防災ハンドブックによる住民の避難方法、救援手段等の周知、毎年６月に実施している土砂災害対応訓練の充実などを図ってまいります。　さらに、いざというときには、本年６月の大雨時の対応のように、空振りを恐れずに早目の避難情報を発信するなど、隙間のない対応を図ってまいります。　次に、次期市長選についてであります。　初めに、４期目の公約の評価であります。４期目の就任のタイミングは、まさに時代の転換点のただ中にありました。人口減少社会の到来や超高齢社会の本格化といった社会構造の変化に加え、平成23年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験して、安全、安心の取り組みやエネルギー政策など、私たちの生活や産業のあり方を見直す必要性を実感したところであります。　選挙を通じては、「誰もが住みたくなる街 青梅」の実現へ向け、防災、福祉、教育、活力など８つのキーワードのもと公約を掲げてまいりました。そして就任後、これを具現化するための道しるべとして第６次総合長期計画を策定し、これをスタートさせました。　主な取り組みについて検証してまいりますと、防災分野において想定外を許さない災害対策指針として、東京都の新たな被災想定に合わせた地域防災計画を抜本的に見直しました。地域公共交通の整備については、バス路線を初めとする交通体系の見直しを図るべく公共交通基本計画を策定し、協議を進めております。懸案でありました小曾木、成木地区の下水道整備については、昨年５月に小曾木地区の一部で下水道の供用を開始する一方で、成木地区については整備手法の見直しにより全市水洗化に向けスパートをかけているところであります。　少子社会への対応も重要課題であります。保育所の計画的な改修事業を支援し、保育サービスの充実と待機児の解消に努めているところであります。また、現在、地域の実情に応じた子育て支援施策を総合的に位置づける子ども・子育て支援事業計画の策定を進めております。　さらに、医療分野では、市立総合病院に新生児特定集中治療室、いわゆるＮＩＣＵを設置するなど、少子社会対応への一助にもなる周産期、小児医療を充実いたしました。　教育分野では、児童・生徒の安全確保を最優先に、第二小学校の校舎改築を含め、小中学校の耐震化に取り組み、平成25年度をもっておおむね完了したところであります。　青梅の活力を育む分野においては、平成21年度に発生したウメ輪紋ウイルス、いわゆるＰＰＶに対し困難を克服し、今以上の梅の里の再生を図るため、梅の里再生計画を策定し、地域特性を踏まえた施策を進めているところであります。　また、産業振興と地域経済活性化に資する企業誘致条例を制定し、現在までに３社の誘致を実現しました。また、開発から保全への方向転換を経た青梅の森について、多様な主体の協働による里山の整備をスタートさせたところであります。　こうした成果の一方で、成し遂げなければならない重点課題も残っております。圏央道青梅インター周辺の物流拠点整備、市立総合病院の建てかえなどであります。　４期目のスタートを切ってから２年９カ月が経過した今日、これまでの成果と課題認識を踏まえ、「誰もが住みたくなる街 青梅」の実現へ向け、歩みの速度を緩めることなく邁進しているところであります。　次に、市長選挙と統一地方選挙がずれた状況に対する認識についてお答えいたします。　青梅市において市議会議員選挙は統一地方選挙の期日で実施されてきておりますが、市長選挙につきましては昭和50年から統一地方選挙と期日がずれて現在に至っております。市長選挙と市議会議員選挙を同一の期日で執行することにより、経費削減や投票率向上に一定の効果があることは認識しておりますが、定められた４年の任期を全うし、多くの市民の皆様の負託に応えることが、今の私に課せられた使命であると考えております。 ○議長（浜中啓一）　野島議員。 ◆第２１番（野島資雄）　久しぶりに２回目の質問をさせていただきますけれども、率直な感想は、余り前向きな答弁もいただけなかったと。　まず、路面下の空洞調査についてでありますが、私は、市長はこの分野の専門家とはいっても、もう現場から離れて相当たっているわけでありますけれども、この物見塚通り、それから新青梅街道、3.4キロですか、やったと、見つからなかったと、こういうようなお話でありました。路面下のこの空洞についての認識をもう少しお伺いをさせていただきたいのと、市内の実態について、市長は現時点ではないという認識でいいのか。私はそうは思わないのでありまして、市長は空洞箇所があると思うかどうか。存在しないと考えているのか。最悪、仮にあった場合にはどういったことが心配されるのか。どういうおそれがあるのか。それらを防ぐためにどういう対応をされていくのか。この辺の見解について、再度お伺いをさせていただきます。　それから、土砂災害の関係でありますけれども、今回、広島市でのこの大規模災害においても、私は多くの高齢者、障害者、いわゆる災害弱者の方が大変な被害を受けていると思います。そういう中で、現在も避難所生活を余儀なくされている方も多いかと。私は、そのように認識をしております。非常につらく厳しい状況の中、御苦労されている、このように思っております。　市長は、この市長選の公約でもありました、また、かつて私も直接お伺いしましたけれども、災害時、高齢者や障害者の安全確保の体制を整備します、このように明言をされております。　そこでお伺いいたしますが、土砂災害時における高齢者及び障害者の安全確保の体制整備、このことをどのように今後対応されていかれるのか、具体的なお答えをいただきたいと思います。　それから、次に、私はこう見えても自他ともに認める愛犬家でありまして、この中にも、名前は言いませんけれども、私の右のほうと、あと左の後ろのほうにも大変な愛犬家の方がいらっしゃいますけれども、避難所におけるペット、同伴者への対応、あるいはペットを連れての避難の仕方、これらについてはなかなか現時点では明らかになっていない、私はそのように認識をしております。市内でも犬の登録件数、犬なんて言うと最近は怒られる、わんちゃんって言わなきゃいけないらしいですけど、年々増加傾向にあることは、近年のペットブームにより御承知のことと思います。災害時にペットを同伴して避難をする方が今後ますますふえていく、このように思っております。　そこで、災害時においてペットを連れての適切な避難体制のあり方、また、避難所におけるペット同伴者への対応を今後どのように図られていくのか、この点についてもお伺いをさせていただきます。　それから、今回の大規模土砂災害が残した教訓は、先ほども申し上げましたけれども、大変に多いと思います。このような中で、何より肝に銘じたいのは、日ごろからの準備とふだんからの心構えの大切さであります。今自分が住んでいる地域はどういう地質、地勢で、どのような弱点があるのか、いざというときに自分はどこにどのように逃げればいいのか、そうしたことを日ごろから十分に知り、わきまえ、準備をしておくことが重要である、このように思います。無論、そのための体制をつくるのは、国や東京都、自治体の責任であり、役割であります。しかし、同時に防災・減災の強化には、市民一人一人の自主的、能動的な参加が欠かせないわけであります。その一歩が、一人一人が互いに自分たちの地域の特性を知り、どのように対応したらいいかをよくわかっていること、このことが極めて重要であります。そうなると、やはり求められるのは日ごろからの近隣とのつながりかと思います。自助、共助、公助、このように言われますが、もう一つ、近所があります。日ごろからの近所づき合いの中に危機管理を意識した近所づき合いという項目を新たに入れ、より細密な防災・減災の網を地域社会に築いていく。そして、文字どおり、ハード、ソフト両面にわたる官民挙げての防災・減災対策を前に進めていくことが極めて重要である、このように考えますが、いかがでしょうか。改めて市長の見解をお伺いいたします。　市長選についてでありますけれども、まことに僣越かと思いますが、今回こうした質問をさせていただいた一つのきっかけというか、先月、あるお別れの会に出席をさせていただきました。このときに、大きな時代、変わったんじゃないか、このように私は思ったわけであります。石川元市長が昭和50年に辞職されて、それから、昭和50年から前回の市長選、平成23年まで都合10回ですよね。私の認識では、大体市長選１回、三千五、六百万円の予算かと思っております。正確ではないかもしれませんけれども。都合10回、相当な金額、予算がかかっているわけであります。市長選を統一選に合わせることによるメリット、デメリット、経費とか投票率ということもさっき一定の効果と言われましたけれども、改めてこの市長選と統一選を合わせることによる、市長が今思うデメリット、メリット、この辺についての認識を伺います。　私自身は、竹内市長の行政手腕については、これまでも申し上げているとおり高く評価をしております。と同時に、先ほどから何回も申し上げましたけれども、市長は不断の行財政改革を通じ、効果的、効率的な市政運営を推進していく、このように、施政方針でもそうでしたし、前回の市長選でもおっしゃっておりました。そういうやっぱり行革の市長である、私はそのように認識しております。次期市長選を統一選に合わせることにより、この40年ぶりにもとの姿に戻すこと、このことが私は多くの市民の負託に応えることであり、今の竹内市長に課せられた使命、このように思っております。このことは竹内市長にしかできない、このように考えますが、改めて、大変僣越ではありますけれども、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、路面下の空洞調査ですが、最初にお答えしましたとおり、空洞の発生原因等は道路の下にある構造物等がいろいろな状況になって、そこで土砂が吸い込まれたり、あるいは周辺の水みちにより土砂が流されたり、あるいは埋め戻し不十分というようなことで空洞が生じるというようなことなわけです。都心部のように、その周辺、また、その下に多くの構造物のある道路、さらにまた、交通量の非常に多い道路等ではそういう空洞が起きやすい、また、現に起きているということで、それに対応した調査が行われているわけですが、実際に青梅では地盤もいいし、それから、その下にそれほどの埋設物があるわけでもないということで、実際問題空洞があって、それが問題を起こしたというような事例もありません。また、幹線道路である青梅市内の国道、都道についてもまだ実施されていないという状況でありますので、その調査の必要は今のところまだないというふうに判断しておりまして、起こる事態も余り、どういうふうな形で青梅で空洞ができるかというのも、余り十分想像がつかない状況であります。　次に、土砂災害時の高齢者及び障害者への対応についてであります。高齢者や障害者等につきましては、平成21年度から災害時要援護登録制度によりまして個別支援プランを作成し、そのプランに基づき避難誘導をすることとしております。平成26年８月末現在、登録者数は1794人おります。その中で個別支援プランの作成を希望された方は816人おりますが、個別支援プランの作成が済んでいる方は312人ということであります。個別支援プランを希望されていない災害時要援護者につきましても、地域防災計画では災害時要援護者支援名簿等を活用いたしまして、障害の特性や住環境などを踏まえ、避難方法に配慮して地域住民や自主防災組織等との協力を得ながら、適切に安否確認、避難誘導を行うこととしております。そこで、毎年６月に実施している土砂災害対応訓練では、自主防災組織による災害時要援護者支援の訓練を行うこととしております。　また、地域防災計画では、高齢者や障害者等の災害時要援護者支援対策を充実することとしており、災害時要援護者等で、一般の避難所の避難生活が困難な方々につきましては、平成24年４月に二次避難所、いわゆる福祉避難所として福祉センター等11カ所の施設を指定いたしました。さらに、平成24年４月からは、聴覚障害のある方、または耳の聞こえにくい方等が災害等緊急時において、他の市民の方々と同様に援助等を受けられるようにすることを目的として、聴覚障害者用ＳＯＳカードを作成し、配付しており、平成24年度に実施した総合防災訓練では、このカードを使用した訓練も行ったところであります。　今後も、今回の広島市の土砂災害も教訓といたしまして、青梅市の土砂災害対策の充実に努めてまいります。　次に、避難所におけるペット同伴者への対応についてであります。　災害時におきましてもペット同伴で避難される方が多数いるとのことであります。避難所におけるペットへの対応につきましては、地域防災計画に基づき、動物愛護の観点から動物の飼育場所を避難所施設に応じて確保するとともに、飼い主に対して適正飼育の指導等を行ってまいります。本年度より、総合防災訓練では、避難所にペット同伴者が避難した場合を想定した訓練を行っております。引き続き、来年度以降も総合防災訓練の中で訓練を行うとともに、６月の土砂災害対応訓練の中でもペット同伴者への対応を想定した訓練を実施してまいります。　それから、災害時によく言われる自助、共助、公助で取り組むことが大切だというふうに言われており、対応として御指摘の点はまさにそのとおりだと思います。それで、先ほども説明しましたが、まずどのような場所で生活しているのかというようなことを知っていただき、また、災害といいますか雨の降り方等あるいは周辺の水の流れ方等をよく観察して、自分がどういう状況になりつつあるのかを観察して、必要な措置をとっていただく。それが自助になるわけですが、さらに、それが１人でできないこともあるわけで、それは近所同士が助け合うということでカバーできる、対応ができるというふうに思います。そういうことで、それは互助、お互いに助ける互助と言ったらいいと思うんですが、そういうことで災害時には互助も極めて重要なことというふうに考えますので、そういう点も考慮に入れた地域防災計画として市での対応を図ってまいりたいというふうに思います。　それから、最後に市長選についての考えですが、先ほどお答えしましたとおり、市長選と市議会議員選挙を同一の期日で執行するということで、経費削減、三千何百万円と言われたましたけれども、やらないわけではありませんから、単独じゃなくて同時にやることによっての経費削減があるということ、あるいは多分一緒にやれば投票率も多少上がるんだろうということ、そういうようなことが考えられます。ここで聞かれているのは、さっきの答えでは不十分なのかどうかちょっとわからないんですが、さっきの答えは、そういうメリットは認識しているけれども、今与えられている４年の任期を最後まで全うすることが２年９カ月前の約束を果たす、市民の皆様からの負託に応えるということで、今、私に課せられた使命であるというふうに考えているところであります。
   ○議長（浜中啓一）　野島議員。 ◆第２１番（野島資雄）　久しぶりに３回目の質問、最後にしたいと思うんですけど。ちょっと答えが出なかったから言うんですけど、路面下の関係は、私はあったらどうするのっていうことを聞いていて、想像できないということでいいんですか。そこまで想像できませんよということなんですか。むしろ空洞があったときにはどういうふうにしていくのか。ちょっとそこだけ再度お伺いをさせていただきます。　実は、私もいろいろ調査をして、根拠なしで言っているわけじゃないのであって。その辺のこともよく勘案して、お答えを再度いただきたいのと、災害の関係ですけども、先ほどはその訓練でペットの対応をしたというふうにちょっと聞こえたんですけども、そんなことやっていましたか。やろうと思ってできなかったのかもしれないけども、実際に私は今寺のが終わって、下田議員と成木のほうへ向かっていますけど、私がじゃあ見なかっただけなのか。確かに白い大きな犬は２頭いたような記憶があるんですけど、それが訓練だったんでしょうか。ちょっと私の認識するものと全く違うのかなと思うので、再度この辺についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　道路下の空洞ですけど、私ももう大分古くなりましたけれども、国道の下の空洞調査についてはかかわってきておりまして、事故があったのは非常に大きな陥没があったりして大問題になったりして対応しているところですが、青梅の場合では、先ほど申しましたが、いろいろ路面下のことをいろいろ検討しても、そんな大きな空洞のあくような状況、市道がそういうところにはないということもあり、あってもそう大きな事故につながる、直ちに大きな事故につながることも考えづらいというふうに考えております。　周辺の道路でも、都道、国道でも、まだそういう状況に至っておりませんので、市としては現状でいき、逆に心配しているのは、道路の下よりは道路の舗装が非常に傷んで、早く修繕しなければいけないんですけれども、なかなか予算措置ができなくて、ここも走行中、穴ぼこで、事故につながってはいけないということで、そういうような課題も強く認識しておりまして、答えは、だから想像するのは、あっても大きな空洞ではないと思いますし、それから、それによっての大きな支障が直ちに出るというふうにも考えておりません。そういう認識でおります。　それから、災害時のペットのところですが、先ほど申し上げましたのは、本年度から総合防災訓練で避難所にペット同伴者が避難した場合を想定した訓練を行っているということで、実際にペットを連れてやったということではなくて、想定した訓練を行ったというふうにお答えしたところであります。具体的には、避難所区画設定で、ペットを連れてきた避難者のためのスペースも考慮してやるというようなことで対応いたしました。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第21番野島資雄議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △午後３時０３分　休憩 △午後３時２８分　開議 ○議長（浜中啓一）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第２３番　榎戸直文議員（一括制）　　　１　都市計画道路や生活道路の整備促進について　　　２　市税等のクレジットカード納付について　　　３　子ども議会の開催について ○議長（浜中啓一）　次に、第23番榎戸直文議員。　　　　〔第２３番議員質問席着席〕 ◆第２３番（榎戸直文）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと存じます。　１項目めの都市計画道路や生活道路の整備促進についてお伺いをいたします。　私は、これまで、青梅駅周辺地区内のまちづくり施策の中で、都市計画道路の整備や生活道路の整備について、本会議一般質問のほか、決算や予算審議におきましても質問をさせていただき、市長や御担当からその都度前向きに取り組む御答弁をいただいております。今回は少し地域を広げまして、都市計画道路や生活道路の整備について、現在の整備状況、そして今後の整備の促進についてお伺いをさせていただきたいと思っております。　青梅市の中心街は、青梅駅、東青梅駅、河辺駅周辺地区と位置づけ、これまでも各種の施策を展開されてきましたが、特に青梅駅周辺地区の整備に向けては、「活力」と「にぎわい」の形成が必要であり、そのようなまちづくりを進めていく上では、まず、都市基盤の骨格を成す都市計画道路や生活道路の整備が重要であると考えます。　そこで、都市計画道路３・３・27号青梅駅前線の整備についてお伺いをさせていただきます。　この路線は、青梅駅前とバイパスの役割を担う新青梅街道を結ぶもので、青梅駅周辺地区のまちづくりの骨格を担う重要な道路であります。この整備の重要性については市長も十分に認識されており、平成23年第５回一般質問におきまして、事業化に向けて東京都に要望するとの御答弁をちょうだいしました。その後の検討状況につきましては、詳しく聞き及んでおりませんが、素人の私でも、短い区間で高低差のあることや、既に整備されている新青梅街道との交差、さらに周辺道路との接続など、技術的に相当苦労する課題も大きいかなと思います。　しかし、こうした課題はいろいろな道路の整備について過去には幾つもあったであろうし、そうしたことをいかに克服していくかが政治家としての市長の力量であると思います。　また、都市計画道路の整備は、計画区域内に土地や建物を所有されている方々や周辺に住む住民の皆様の協力なしでは達成できないものであり、そのためには関係する方々と十分に話し合うことが必要であると考えます。都市計画道路３・３・27号青梅駅前線整備の事業化に向けて、基本的な考えと今後の取り組みについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次に、都市計画道路３・４・４号新青梅街道線の美術館以西から裏宿町の区間の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。　この路線につきましては、東京都が整備主体でありますが、市も地元の地権者との調整や代替地の確保などの役割を担い、都とともに進捗を図っているところであります。そして、この都市計画道路は市全体の交通体系の整備に向けて重要な路線であることのみならず、現在の青梅街道における交通量の緩和や安全性の向上、地域の防災性の向上のほか、商店街の活性化に向けても必要不可欠な道路整備であり、早期の完成を望むところであります。　この道路につきましては、平成22年度に天ヶ瀬町の一部区間においてモデル的に整備工事を実施されましたが、本年はさらに裏宿町の青梅街道との交差点付近での工事にも着手されており、整備が進むものと期待をしているところであります。東光寺や周辺の対応など課題も山積されているものと思いますが、現在の進捗状況と今後の整備計画についてお聞かせをいただきたいと存じます。　また、青梅市立第一中学校において、道路整備に伴いグラウンドの南側部分の土地が大きく削減されるため、テニスコートが十分確保できない状況とのことから、ＰＴＡや同窓会などから新たなテニスコートの設置などについての要望を受け、近傍地にテニスコート用地の確保をすべく取り組んでいると思いますが、その現状と今後の取り組みについてもあわせてお聞かせをいただきたいと存じます。　次に、千ヶ瀬バイパスから鮎美橋までに至る道路整備についてお伺いいたします。　青梅駅から南に下れば美術館や多摩川、そして釜の淵公園があります。しかしながら、多くの訪れる方々を迎え入れる道路整備は不十分と言わざるを得ない現状であります。私はこれまで、道路整備の当面の対応として美術館東側の青2354号線から鮎美橋に至る道路整備をお訴えをさせていただいてまいりました。この道路の整備は、観光客のみならず、釜の淵公園の散策を楽しまれる方、また駒木町方面から青梅駅を利用されている方々などにとりましても、一日でも早い道路整備が望まれているところであります。この生活道路整備の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと存じます。　次に、都市計画道路３・５・26号永山グランド線の整備についてお伺いをいたします。　この道路の整備に向けては、これまでに永山北部丘陵の土地利用問題、沿道区画整理事業の検討など、道路の周辺要因により、路線の位置づけ、整備の手法や順序、工程計画などいろいろな曲折を経まして、東京都の第三次事業計画の優先整備路線として位置づけられ、現在に至っておるわけであります。この道路整備の一番の目的は、沿道と周辺地区における消防や救急活動の安全確保、そして建物等の耐火性の整備などによる防災の向上を図ることであろうかと考えております。市長は、この道路整備に向けて積極的に取り組まれ、沿道の用地取得や道路区域内の建物移転も進展している状況が見られますが、現在の進捗状況と今後の整備計画についてお聞かせをいただきたいと存じます。　次に、旧青梅街道及び青梅街道の電線類の地中化についてお伺いをいたします。　東京都では、東青梅二丁目の成木街道入り口から市民会館までを旧青梅街道、そして市民会館から以西を青梅街道と呼んでおりますが、今回、青梅地区の区域内、いわゆる勝沼踏切から市民会館を経由して、日向和田駅前周辺までの区間の電線類の地中化についてお伺いをさせていただきます。その区間の電線類の地中化は、歩行者の安全性とまちの景観の向上の観点から、他の道路よりも緊急に進めていくべき道路ではないかと考えます。旧青梅街道及び青梅街道の電線類地中化の事業化について、東京都に対しましてどのように要請されてきたのかを含め、現状と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと存じます。　次に、青梅街道の裏宿町から日向和田駅前までの歩道の拡幅整備についてお伺いをいたします。　平成21年７月に、裏宿町自治会、日向和田自治会連合会、青梅市立第一中学校ＰＴＡの３者において、「国道411号青梅街道の歩道の拡幅整備について」の要望書が提出され、それを受け、市長より、東京都西多摩建設事務所長へ進達要請をしていただきました。その後、市長のご尽力などにより、計画区域を裏宿町から日向和田三丁目地区内延長2680メートルとし、現況調査・測量、基本設計、詳細設計と進み、平成25年度に日向和田駅前付近の工事に着手されました。歩行者の安全確保を図るため、早期に計画区域の歩道の拡幅整備工事が完成されるよう、引き続き東京都に要請していただきたいと思いますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと存じます。　次に、都市計画道路３・４・18号環状２号線についてお伺いをいたします。　都市計画道路３・４・18号線は、東京都の第二次及び第三次事業計画を通しまして、市施行路線とされました10路線のうち、東西を結ぶ道路整備はこの３・４・18号線のみが対象とされ、青梅市総合長期計画第５次後期基本計画では順次整備していくと明示されておりましたが、第６次総合長期計画実施計画の中では、具体的な整備計画は示されておりません。３・４・18号線はアクセスが計画されております都市計画道路３・５・22号河辺師岡線及び３・４・20号河辺駅野上線などに接続する事業で、事業効果は大きいものであり、早期に３・４・18号線の整備に取り組むべきと考えるところでありますが、整備が中断されている理由と今後の整備計画についてどのようにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと存じます。　次に、都市計画道路３・５・23号六万城前線についてお伺いをいたします。　第５次長期構想に基づく前期及び後期基本計画における道路整備の中で、都市計画道路３・５・23号線は、都市計画道路３・５・22号線及び３・４・20号線と同様に青梅線から北側に伸びる道路として増加し続ける交通量の緩和を図るという大きな役割を担っている道路であると考えます。しかしながら、東青梅三丁目地目内が計画幅員未整備区間となっており、一方通行になっております。地域の幹線道路として大きな役割を担っている道路でありますので、早期に計画幅員に整備し、車両の双方通行が可能な道路に整備すべきであると考えますが、一部区間が計画幅員未整備のままになっている理由と、今後の整備計画についてお伺いをさせていただきたいと存じます。　次に、市役所六万通りの大型ダンプの通行についてお伺いをいたします。　市役所六万通りは東青梅二丁目、りそな銀行東青梅支店東側から東青梅六丁目光明寺までの車道幅６メートルにも満たない全長約500メートルの道路で、まさに地域住民の生活に欠かせない生活道路でありますが、この生活道路に、昭和40年初めから、小曾木、成木地区に向かう大型ダンプが通行し、騒音、通行安全、排気ガス、振動などで地域住民にさまざまな不安を募らせている実態があります。　先般、数日に渡り、時間帯を変えまして、光明寺交差点付近にて通行車両の状況を視察してまいりましたが、数百台余の大型ダンプが次々と通過する実態を知り、沿道にお住まいの方のお訴えは理解できるところであります。道路は、本来その幅員規模や交通量などにより、国道、都道、市道などに区分され、それぞれの目的に即して建設及び整備されるものであります。こうした道路目的から見ても、市役所六万通りは生活道路そのものであり、大型ダンプが間断なく通行する幹線道路ではないと考えます。市役所六万通りに大型ダンプが集中することには幾つかの要因があると考えます。一つとして、成木方面へ向かう大型ダンプは、通常なら青梅街道を西に進み、東青梅駅西側踏切北の成木街道入り口交差点を右折し、都市計画道路３・５・24号根ヶ布長淵線を通行するところ、この交差点には２カ所の踏切が近接し、しかも一般車両の交通量も多いことから、多くの大型ダンプはこのルートを避けて、りそな銀行東青梅支店東側の市役所北交差点を右折し、市役所六万通りから青梅市立第四小学校北側を経て成木方面へ通行していること。二つには、市役所六万通りの東側を通る都市計画道路３・５・23号線が、本来なら幹線道路として大型車が通行できるところ、先ほど申し上げましたが、その一部区間が長期にわたり未整備状態であるために、大型ダンプの双方通行ができず、市役所六万通りがその代替道路となっていること。三つには、都市計画道路３・４・18号環状２号線、都市計画道路３・５・22号河辺師岡線及び３・４・20号河辺駅野上線の整備が進んでいないなど、大型車が通行できる幹線道路網が整備されていないことなどが考えられるところであります。　平成25年度行政報告書によりますと、主要交差点のダンプトラック交通量調査によりますと、青梅四小前の交差点において、12月12日が1690台、３月12日が1196台となっており、平均いたしますと１日1400台余の大型ダンプが通行しております。しかし、この数は成木方面に向かう車両と逆方向に向かう車両が重なっておりますので、単純にその半分の約700台余が成木方面に通行していることになります。そこで、その700台余のうち、市役所六万通りを通行している大型ダンプの数の割合の実態をどのように捉えておられるのか。また、幹線道路網が整備されるまでの間、市役所六万通りに大型ダンプの集中を回避するために、新たな通行ルートの開設の検討、あるいは、現在２ルートでの通行台数のバランスの検討などが必要であると考えますが、今後、市役所六万通りの大型ダンプの集中を回避する対策を講ずるお考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと存じます。　次に、２項目めの市税等のクレジットカード納付についてお伺いをさせていただきます。　今後の市税等、公金の収納率向上と市民の納税の利便性の向上を目指す収納方法としまして、コンビニエンスストア、クレジットカード、電子マネーの３つがキーワードになると思っております。平成16年第２回定例会一般質問におきまして、市民の納税の利便性向上のための、いわゆるコンビニ収納を御提案させていただいた経緯がございますが、今回は、新たな収納チャンネルといたしまして、クレジットカード納付について御提案をさせていただきたいと存じます。　日本クレジット協会における統計では、日本国内でのクレジットカードの発行総数は、平成25年度において約３億2300万枚余で、18歳以上の方１人当たりの保有数は3.1枚と公表をされております。ちなみに、この数値をもとに青梅市における18歳以上の人口で試算してみますと、約36万枚余を市民の方が保有していることになります。日常生活の中におきまして、スーパーや家電店、レストラン、ガソリンスタンドの支払い、あるいは電気、ガス、民間病院などの公的な民間サービスの支払いについても、クレジットカードによる決済の導入が急速に拡大をしておりますことは御案内のとおりかと思います。こうした背景には、クレジットカードを利用するメリットといたしまして、自宅のパソコンや携帯電話などで24時間いつでもどこでも支払い手続が可能なこと、あるいは、一括払い、ボーナス払い、分割払い、リボ払いなど、自分に応じた支払い方法が選択できることや、利用金額に応じたポイントがつき、それをためることにより商品や金券あるいは航空会社のマイルに変換することもできるということで、それらを目的にクレジットカードを利用しておられる方も多いのではないかと推察するところであります。そのような流れの中、近年、収納業務の効率化あるいは市民の税金納付の利便性向上を目指し、新たな決済手段として市税等のクレジットカード納付を導入する自治体がふえてまいりました。　平成18年の地方自治法の一部改正におきまして、地方公共団体の公金の納付方法といたしまして、指定代理納付者による歳入納付をすることができることを明確に規定し、クレジットカードの提示等により歳入の納付を行った場合において、現金による納付があったことと同様の効果をもたらす規定が整備されました。クレジットカード決済による納入が法的に可能になったことは御案内のとおりかと思います。　地方税の収納・徴収対策等にかかる調査結果によりますと、平成26年１月現在でクレジットカード納付を導入しております都道府県は16団体で、５団体が導入を具体的に予定しておりました。また、市町村におきましては51団体が導入済みで、22団体が導入を具体的に予定しているとのことであります。　東京都におきましては、自動車税あるいは上下水道料金等が、クレジットカードあるいはペイジーで納付できます。近隣自治体では、武蔵野市、西東京市、小平市、昭島市が既にクレジットカード納付を導入しておりまして、納付できる税目はそれぞれ違いますが、市民税、都民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税などが対象になっております。クレジットカード納付の導入により、行政サイドのメリットといたしまして、納税者に対する利便性の向上、納付サイトを自庁で構築する場合を除けば、クレジットカード決済はＡＳＰサービスとなり、初期コストがほとんどかからない、指定金融機関へ入金するまでの期間が短く、事務処理の効率化につながる、新たな収納チャンネルの追加により、期限内納付率の向上、あるいは口座振替依頼書などの紙ベースの事務処理が軽減されるなどが挙げられます。　一方、課題点は手数料であるかと思いますが、導入自治体の手数料を調べてみますと、納税者御本人が負担する決済手数料は、納付金額が１円から１万円までが54円、それから１万円を超えるごとに108円加算されていく設定になっております。一方、行政サイドの負担手数料につきましては、全ての納付金額で１件につき54円とのことで、コンビニ収納の手数料負担額とほぼ同じ金額になっております。　青梅市での市税等の納付方法は、市役所、金融機関、郵便局での窓口払い、そして金融機関や郵便局での口座振替払い、そしてコンビニ収納があります。平成25年度決算書の納付現況結果によりますと、窓口払い件数が14万2413件で45％、口座振替件数が10万2804件で32.5％、コンビニ収納が７万1444件で22％となっております。この数字を平成24年度と比較いたしますと、窓口払い件数がマイナス6951件、口座振替件数がプラス723件、コンビニ収納件数がプラス9736件という推移となっております。青梅市の納税者の納付方法は67.5％の方が口座振替以外の方法、いわゆる現金納付を選択し、そのうちの22.5％の方は、身近で利便性のあるコンビニ納付を選択されている状況であります。今後、窓口払いの減少が予測される中、自宅のパソコンや携帯電話でも、24時間いつでもどこでも納付ができるクレジットカード納付を納付方法の選択チャンネルの一つとして加えることにより、さらなる市民サービスの充実と利便性の向上につながるのではないかと思います。　したがいまして、青梅市といたしましても、納税者の利便性の向上と納期内納付率アップを図るためにクレジットカード納付を導入していくべきであろうかと思いますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。　次に、３項目めの子ども議会の開催についてお伺いをいたします。　このテーマにつきましては、これまで数回にわたり一般質問で子ども議会の開催を御提案をさせていただいてきたところでありますが、今回もくじけず改めて取り上げさせていただいたところであります。　子どもの権利条約第12条に規定されております、子どもが全ての事柄について自由に意見を述べる権利、いわゆる意見表明権を具体化する一つとして、これまで全国の多くの自治体で子ども議会が開催されており、近隣では羽村市、福生市、瑞穂町、奥多摩町におきましても開催されておりますことは御案内のとおりかと存じます。子ども議会の開催は、未来を担う子どもたちに、自分たちが住むまちづくりへの参画意識を育てることや、市政あるいは議会の仕組みを学んでもらうとともに、子どもたちが日ごろより感じている市政への率直な意見や要望を発表する機会をつくり、行政はそれらの意見や要望を真摯に受けとめて、これからの施策のローリングに反映をしていくという点、そして市民に開かれた議会として、議会活動の理解と市政の透明性を促進させる機会として本会議場にて子ども議会を開催することは大変に意義があろうかと思います。　これまでの私の一般質問に対しての御答弁を振り返ってみますと、平成４年第１回、当時は田辺市長さんでありましたが、御答弁は、「校長会またＰＴＡの関係者などの御意見も参考にし、教育委員会の意見も十分尊重の上、検討していく」、平成12年第３回定例会での竹内市長の御答弁は、「実施の方法など課題もありますので、議会の御意見や教育委員会の意向等も伺いながら、御質問の趣旨に沿って実施できるかどうかを検討させていただきたい」、平成21年第１回定例会での御答弁は、「議会の御意見や教育委員会の意向等も聞きながら実施の方法などを検討させていただきたい」、そして平成23年第５回定例会では、「子ども議会の開催につきましては、これからの青梅を担う子どもたちが、本会議場において市政に対する意見を発表したり、議会の仕組みを体験でき、教育活動の面や子どもの社会性を育む面などにおいて大変有意義なことと考えます。また、子ども議会に関しましては、議会改革推進特別委員会でも検討が行われた経緯があることから、こうした検討結果を踏まえ、また一連の庁舎整備が完了しましたことを契機に、議会の意見や教育委員会の意向等も聞きながら、来年度以降の実施に向けて、実施時期や具体的な手法などを検討させていただきたいと存じます」との御答弁をちょうだいしたところであります。初めて一般質問で御提案をさせていただいてから22年余の長き間、子ども議会の開催について慎重に御検討をしていただいておりますが、いまだ開催が実現されておりません。議会サイドといたしましては、議会改革推進特別委員会におきまして、全員の総意により子ども議会を積極的に開催すべきであると意見集約されておりますことは御案内のとおりかと思います。　そこで何点かお伺いをいたします。初めに、子ども議会について改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次に、前回の御答弁で、「来年度以降の実施に向けて、実施時期や手法などを検討する」とのことでありましたが、どのような検討がなされ、３年が経過しましたが、いまだ開催に至らない理由について明らかにしていただきたいと存じます。　次に、これまでいただいた市長の御答弁の中で、教育委員会の御意見を聞くとありますので、この際、子ども議会について教育長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、都市計画道路や生活道路の整備促進についてお答えいたします。　初めに、都市計画道路３・３・27号青梅駅前線についてであります。　この路線につきましては、青梅駅前交差点から千ヶ瀬バイパスまでの道路幅員が25メートルで、未整備区間が約250メートルの南北道路であり、青梅駅前とバイパスを結ぶ骨格を担う重要な路線で、防災面等からも必要と認識しております。しかしながら、現在の都市計画線では、青梅駅前と千ヶ瀬バイパスでは高低差が約17メートルあることや、接続先であります千ヶ瀬バイパスが勾配区間であることで、バイパス自体をこの交差点整備のために改良が必要であり、実施は困難であります。このような物理的な課題でこれまで具体的な進捗はありませんでした。こうした条件の中、この地域に南北道路を整備するためには、画一的な都市計画道路の整備とは視点を変え、現状の地形や千ヶ瀬バイパスの状況を考慮しながら、安全で機能的な道路整備が必要であります。そのため、地域の防災面の向上や歩行者の安全な通行などに配慮し、青梅駅前交差点と千ヶ瀬バイパスを結び、まちづくりの観点にも配慮した道路の検討を進めてまいります。　次に、青梅都市計画道路３・４・４号新青梅街道線、通称千ヶ瀬バイパス延伸事業についてであります。　この事業につきましては、東京都が平成15年度に事業認可を取得し、用地買収等を進める中で、市は地元調整等に積極的に協力してまいりました。現在は、本事業にとって重要な寺院との交渉を東京都と協力して進めております。現在のところ、事業区間の約70％が用地取得済みとなり、天ヶ瀬運動広場南側におけるモデル的な街路整備を始め、平成25年度からは裏宿町側の工事搬入路等の整備も実施されました。平成26年度は、第一中学校グラウンド南側の擁壁工事や天ヶ瀬町地内における雨水排水管工事などが予定されております。今後も引き続き用地買収等を継続するとともに、街路整備事業の推進を図っていきたいとのことであります。　また、第一中学校のテニスコート用地の確保についてですが、買収につきましてはおおむね合意ができており、関係地権者との調整を継続するとともに、順次買収に向けた事務手続を進めてまいります。　次に、千ヶ瀬バイパスから鮎美橋に至る道路整備についてであります。　この路線につきましては、昨年度に詳細設計を実施し、今年度、用地取得に向け、土地所有者や関係部署との調整を進めております。引き続き、来年度、整備工事を予定しております。　次に、青梅都市計画道路３・５・26号永山グランド線についてであります。　この路線につきましては、現在、ＪＲ青梅線までの約150メートルの区間において、現道の東側を拡幅する事業を進めております。この区間のうち、早期に整備効果のある旧青梅街道から約80メートル区 間について取り組みを行っており、現在残り１戸の用地交渉を実施しているところであります。引き続き交渉を進めるとともに早期の工事着手に向け関係部署との調整を進めております。また、残りの70メートル区間につきましても用地買収を実施しております。　なお、ＪＲ青梅線北側の区間についても、引き続き地域の皆様の御理解と御協力を踏まえ事業を推進しております。　次に、旧青梅街道等及び青梅街道の電線類地中化についてであります。　市では、旧青梅街道等について、安全で快適な歩行空間の確保並びに青梅駅周辺景観形成地区における良好な景観形成を図る目的から、電線類の地中化を東京都に要望しております。この事業化に当たっては、既存排水溝や埋設管の占用位置、地上機器の設置場所など、地中化の技術的な問題や通行車両の迂回路確保等多くの課題整理が必要との回答をいただいておりますが、今後とも早期事業化を要望してまいります。また、青梅街道につきましては、旧青梅街道等の進捗状況により対応してまいります。　次に、青梅街道の裏宿町から日向和田駅前の歩道拡幅整備についてであります。　この路線につきましては、平成25年度に日向和田駅交差点から裏宿町方面へ向けて約270メートルの整備が実施されました。平成26年度は、引き続き裏宿町方面へ向けて約370メートルの整備が予定されております。今後も順次整備を進めていくとのことであります。　次に、青梅都市計画道路３・４・18号環状２号線についてであります。　この路線につきましては、昭和36年に都市計画決定したもので、東西の基幹交通網の連結や中心市街地を迂回するバイパス的な道路として整備が必要である路線であります。このため、平成18年に東京都と28市町で策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針に基づく第三次事業化計画においても優先して整備していく路線として位置づけられており、早期に整備する必要があると認識しております。しかしながら、青梅市の都市計画道路の整備につきましては、青梅都市計画道路３・５・24号根ヶ布長淵線ほか２路線の事業に着手しております。このような状況と市の財政状況を踏まえると、この路線について直ちに事業着手することは難しい状況であります。今後、事業着手に向けて現況調査等の準備を進めてまいります。　次に、青梅都市計画道路３・５・23号六万城前線についてであります。　この路線につきましては、青梅土地区画整理組合が昭和28年から青梅土地区画整理事業で施行し、道路幅員８メートルの既設道路を含む形で設定されたものと考えられます。このため、この区間は幅員12メートルの計画線が未整備区間となっております。今後の整備につきましては、現在の多摩地域における都市計画道路の整備方針に基づく優先整備路線への位置づけもなく、現在においても未整備区間となっておるところであります。今後、他の未整備区間と同様、計画の遂行に努めるべきものと考えております。　次に、市役所六万通りの大型ダンプの通行についてであります。　まず、実態についてでありますが、市では青梅四小前交差点を通過する大型ダンプの台数を調査しており、平成25年度に行った調査によれば、成木方面に向かう大型ダンプのうち、約６割から７割が市役所六万通りを通過しております。　次に、集中を回避する対策についてであります。　新たな通行ルートの開設は、現状においては非常に難しいと考えますが、西多摩建設事務所、青梅警察署等と協議してまいります。また、市役所六万通りに大型ダンプが集中することへの対策について、青梅市採石等公害防止対策連絡協議会において協議をしてまいります。　次に、市税等の納付機会拡大につきましては、納税者の利便性の向上を図る上で重要な課題であると認識しております。青梅市では、既にコンビニ収納を平成24年度から導入しており、来年度予定の基幹系業務システム導入において、後期高齢者医療保険料と介護保険料のコンビニ収納の導入を予定しております。クレジットカード収納等につきましても、市民の利便性の向上と納期内納付を期待できることから、青梅市公金収納効率化検討委員会で費用対効果に配慮しながら前向きに検討していきたいと考えております。　次に、子ども議会の開催についてお答えいたします。　改めて子ども議会についての認識でありますが、将来を担う子どもたちが本会議場において市政に対する意見を発表したり、議会の仕組みを体験できる子ども議会は、教育活動の面や子どもの社会性を育む面などにおいて大変有意義なことと考えます。平成23年第５回定例会の一般質問において、子ども議会の開催について御質問いただいた際にも、議会の御意見や教育委員会の意向等も聞きながら、来年度以降の実施に向けて、実施時期や具体的な手法などを検討させていただく旨、お答えしたところであります。このことを踏まえ、関係各課において検討会議を開催し、子ども議会の開催方法等を検討してまいりました。検討に際しては、学校に協力をいただき、子どもたちに子ども議会を通じて、議会の仕組みや青梅市のまちづくりに理解を深めていただくために、どのような開催形式、開催日程が最適かという観点から検討を進めてまいりました。子ども議員の質問に行政が答弁するオーソドックスな形式、子どもが議員として質問する役と行政として答弁する役をそれぞれ分担する形式など、さまざまな開催形式と、これを実現するためのスケジュールを検討してまいりました。幾つかのパターンを想定する中で、例えば、子どもたちに市政や議会制度等について事前学習をしてもらい、その上で質問を考え、これに対する答弁を市側が準備し、子ども議会を開催するとした場合、子どもたちに数日間市役所へ来ていただくこととなり、子どもや学校の負担が大きいこと。また、学校教育の一環と位置づけて、各小中学校で市に対する質問や意見をまとめ、代表者が子ども議員となり実施するとした場合、青梅市小・中学生の主張大会やいじめゼロ宣言子ども会議など、教育委員会で既に実施している行事に加え、各学校での準備時間が相当程度必要となる子ども議会を開催することは、日程的に厳しい面があること。開催タイミングにおいて、市議会開催期間を除き学校行事を考慮した議会日程と、これに向けた事前準備の日程を設定することが限られていることなど、幾つかの課題が明らかとなったことから、よりよい開催形式について検討を重ねており、現時点で実現に至っていない状況であります。　そして、現在はこうした従来の開催形式に加え、新たな視点から子ども議会の開催についても模索しているところであります。現在、第６次青梅市総合長期計画に位置づけた施策連動型の仕組み、いわゆるぷらっとホームを導くきっかけづくりとして開催しておりますワールドカフェなどの新たなワークショップ手法を用い、ここでの話し合いの成果を本会議場で意見表明してもらうなど、新たな形式による子ども議会の開催についても検討を進めております。子ども議会の持つ多面的な教育効果や行政効率を最大限に導き出せるような手法や開催スケジュールをよく検討し、来年度の実施に向けて取り組んでまいります。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　子ども議会の開催についてお答えいたします。　子ども議会は、議会制民主主義への理解を深めるとともに、地方自治の仕組みについて体験的な学習を通して学ぶことができる大変に貴重な機会であると認識しております。実施に向けての今後の課題といたしましては、ただいまの市長からの答弁のとおり、各種行事との関連や各学校での準備期間の日程調整、児童・生徒にとってより有意義なものとなるよう開催手法等を工夫することであります。教育委員会といたしましても、市長部局と連携、協力を図りながら来年度の実施に向けて取り組んでまいります。 ○議長（浜中啓一）　榎戸議員。 ◆第２３番（榎戸直文）　それでは、第２回目の質問をさせていただきたいと思います。　都市計画道路３・３・27号青梅駅前線についてお伺いをしたいと思っております。　先人の皆様が青梅市の幹線道路網の構築、そして青梅駅を核とした青梅地区周辺の将来のまちづくりを見据えて、バイパスとしての役割を担う新青梅街道、そしてバイパスと青梅駅を結ぶ青梅駅前線を都市計画道路として計画決定されたものであろうかと思います。青梅駅前線は、旧青梅街道の青梅駅前信号までは整備されておりますが、その先は未整備となっております。　一方、新青梅街道、いわゆる千ヶ瀬バイパスにおきましては、現在、全線開通に向けた道路整備の取り組みが進められておりまして、このバイパスが完成すると自動車交通の利便性が向上し、青梅街道を迂回するバイパス機能がより一層発揮される半面、自動車利用者の方々の青梅市街地への立ち入りが少なくなることにより、青梅駅周辺の衰退が加速していくことが懸念されるところであります。今後、地域活性化を図っていくためには、千ヶ瀬バイパスから青梅駅に直結する都市計画道路３・３・27号線を整備し、青梅駅へ交通結節機能と市街地へのアクセス機能を高めることと同時に、この路線と関連する市道等を一体的に整備し、地域の回遊性の確保とさまざまな資源の連携を図り、青梅らしさあふれる魅力的な商店街を誘致することなど、多くの人が訪れたくなる魅力ある地域として活性化を図っていくことが重要であると考えます。　当初の整備構想を踏まえれば、新青梅街道が裏宿町で青梅街道に接続する時点には、青梅駅前線が新青梅街道線まで延伸され、開通することが重要であり、東京都の第４次事業計画の優先整備路線に指定し、早期整備の促進を図っていく積極的な対応が望まれるところであります。　３・３・27号線が都市計画道路決定してから53年余が経過し、その当時とは時代背景、そして地域環境も大いに変化しておりますが、都市計画道路３・３・27号青梅駅前線の整備は必要不可欠であり、どのような形態の道路になろうとも、計画区域内にお住まいの皆様の御協力なしでは達成できないものであり、そのためには関係する方々の意向を十分に踏まえて、一歩ずつ検討を進め、事業化への位置づけをしていくことが必要な段階を迎えているものと思います。　市長より、整備の方法につきましては、画一的な都市計画道路の整備とは視点を変えて、現在の都市計画線での整備ではないと御答弁がありました。その内容についてもう少しわかりやすくお聞かせをいただきたい点と、この道路整備は重要な都市計画道路として位置づけをし、整備を図っていくのかも含めて、もう一度、都市計画道路３・３・27号青梅駅前線の整備についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　それと、若干気になりましたけれども、先ほど、市長の答弁の中で、市長は都市計画道路３・３・27号線を南北道路と答えたように聞こえました。南北道路とは、例えば都市計画道路の根ヶ布長淵線のような青梅市の北部地域と南部地域を結ぶ広域的な道路の場合で、都市計画道路３・３・27号線は青梅駅前とバイパスを結ぶ青梅駅前線として重要な位置づけではないかと思います。したがいまして、都市計画道路３・３・27号線を南北道路と呼ぶのはいかがなものかと考えますが、その点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。　次に、子ども議会の開催でございますけれども、先ほど市長の答弁にあります来年度に向けて検討していくというお話がございましたけれども、そうしますと、確認でございますが、27年度中に開催すると受けとめてよろしいのかどうか、それにつきましてもう一度御答弁をちょうだいしたいと存じます。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　都市計画道路３・３・27号青梅駅前線についてです。　この青梅駅前から千ヶ瀬バイパスに接続する南北方向のということで──いわゆる南北道路というと、確かに北と南の地域を結んで云々というような意味合いがありますが、ここでは軽い気持ちで南北方向の道路というふうに理解していただきたいと思います。その道路ですが、市では青梅駅周辺を中心とした中心市街地活性化基本計画の策定に取り組んでいるところであります。この基本計画における対象地域は、青梅駅周辺、それから旧青梅街道沿道、それに加えまして郷土博物館や釜の淵市民館を含む釜の淵公園周辺まで取り込んでおります。その基本方針におきましては、青梅駅から釜の淵公園周辺にかけての自然や歴史などの地域資源をめぐる回遊環境を向上させて、青梅の魅力を楽しんでいただくことも重要な要素であると認識しております。このようなことから、青梅駅前から美術館を経由して、釜の淵公園周辺を結ぶ必要性は認識しているところであります。今後、道路計画において、現況の地形や周辺道路との接続を考慮いたしまして、中心市街地活性化基本計画にふさわしい、歩行者を優先した、また建設可能な実現性ある道路計画を検討してまいります。　それから、子ども議会につきましては、先ほど来年度の実施に向け取り組んでまいりますということを申し上げました。27年度中の実施に向けて取り組んでまいります。 ○議長（浜中啓一）　榎戸議員。 ◆第２３番（榎戸直文）　都市計画道路３・３・27号線でございますけれども、はっきりちょっと聞きたいところなんですけれども、都市計画道路として整備をこれからもしていくんだと、その位置づけでしていくんだということでよろしいのかどうかお伺いをさせていただきたいと存じます。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　３・３・27号線は、御承知のように古い都市計画で、実際の実現性との設計をしたわけではなくて、図面上で線を引いて決めたというようなことがありまして、街路事業でやるときには、そうは言ってもその計画どおりやらないと認められないということがありまして、そこの根ヶ布長淵線もそうなんですが、そのとおりなかなか難しい場合は、街路じゃなくて道路事業として、その前の計画どおりじゃなくていろいろ工夫しながら整備するということがありますので、従来のままのものでは無理なので、街路計画ということではなくて、道路整備ということで取り組んでいくつもりでおります。 ○議長（浜中啓一）　榎戸議員。 ◆第２３番（榎戸直文）　一応御説明はわかったんですが、要するに、市長がお話しになっているのは、今の都市計画道路の幅員25メートル、なかなか大変難しいということ、特に千ヶ瀬バイパスが接するところはなかなか難しいというお話もずっとあって。はっきり申し上げて、これはかなり前から誰もがわかっていて、それをどうするのかということだったと思うんですね。道路がこういう状況だから厳しいからできないんじゃなくて、そういう状況でも何とかこういうことに持っていけばできるんじゃないか、事業化に向けて検討することがやっぱり大事だと思うんですね。あそこの都市計画道路３・３・27号線というのは、青梅の駅前を中心とした地域では、今後重要な道路になるかと私は思うんです。そういった意味では、その幅員とか、またその形状は別としまして、しっかりとした都市計画道路としてあそこは整備をしていくものだと私は強く思っているんですね。　したがいまして、その点につきましてもう一度、市長さんのお考えをはっきり私のほうにわかるようにお聞かせをいただきたいと存じます。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　整備促進ということで、都市計画道路というような形でオーソライズされたほうが確実にできるというふうに思っておられるのかなと思うんですが、実際につくる場合には、あそこははっきり言って、駅前の整備された部分と同じ幅員で下まで持っていくのはちょっといかがなものかということが一つありますし、それから、前から申しているように縦断勾配の点から言ってなかなか難しくて、バイパスに交差処理が不可能というふうに判断しております。　ですから、街路事業だと今までの幅員とか書いてあるもので実施しなければならないので、逆に、私のほうの受けとめ方は、やるんですけれども、その道路事業として、もう少し現地に合った現実的な計画を立てて、実現可能なものを早く整備するように取り組んでいきたいと、こういうことでありまして、余り街路とかどうとかこだわらずに、とにかく早く実現できるような手法で取り組みたいということですので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第23番榎戸直文議員の一般質問を終わります。　これをもって一般質問は全部終了いたしました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（浜中啓一）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、明９日より18日までを休会とし、19日午前10時より本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認めます。よって、明９日より18日までを休会とし、19日午前10時より本会議を開くことに決しました。　本日は、これをもって散会いたします。 △午後４時２８分　散会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...