青梅市議会 > 2014-09-04 >
09月04日-12号

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  1. 青梅市議会 2014-09-04
    09月04日-12号


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    平成26年  9月 定例会(第4回)          平成26年青梅市議会会議録第12号(第4回定例会)               平成26年9月4日(木曜日)応招議員(23人) 第1番 鴨居孝泰    第2番 市川芳幸    第4番 ひだ紀子 第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ   第7番 本多ゆり子 第8番 工藤浩司    第9番 大勢待利明   第10番 榎澤 誠 第11番 山内くみこ   第12番 鴻井伸二    第13番 山崎 勝 第14番 荒井紀善    第15番 久保富弘    第16番 小山 進 第17番 山本佳昭    第18番 島田俊雄    第19番 下田盛俊 第20番 浜中啓一    第21番 野島資雄    第22番 結城守夫 第23番 榎戸直文    第24番 高橋 勝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――不応招議員(1人) 第3番 清水輝幸―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠員(なし)―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――出席議員(23人) 第1番 鴨居孝泰    第2番 市川芳幸    第4番 ひだ紀子 第5番 田中瑞穂    第6番 藤野ひろえ   第7番 本多ゆり子 第8番 工藤浩司    第9番 大勢待利明   第10番 榎澤 誠 第11番 山内くみこ   第12番 鴻井伸二    第13番 山崎 勝 第14番 荒井紀善    第15番 久保富弘    第16番 小山 進 第17番 山本佳昭    第18番 島田俊雄    第19番 下田盛俊 第20番 浜中啓一    第21番 野島資雄    第22番 結城守夫 第23番 榎戸直文    第24番 高橋 勝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員(1人) 第3番 清水輝幸―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長        富澤邦男   事務局次長       持田 繁 議事係長        松岡千江子  主査          内田幸宗 主任          田中新一―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長          竹内俊夫   副市長         池田 央 病院事業管理者     原 義人   教育長         岡田芳典 企画部長        岩波秀明   総務部長        島崎昌之 生活安全部長      柳内賢治   市民部長        高橋秀夫 環境部長        大谷 繁   健康福祉部長兼福祉事務所長                                志村正之 子ども家庭部長     恒益基樹   まちづくり経済部長   松岡俊夫 建設部長        古屋正治   事業部長        平野雅則 会計管理者       神尾和弘   総合病院事務局長    宇津木博宣 教育部長        清水 宏   選挙管理委員会事務局長 八木尚由 監査事務局長      朱 通智   代表監査委員      小澤英喜―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第1号 第1日 9月4日(木) 午前10時開会  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定  日程第3 諸報告  日程第4 議案第53号 平成25年度青梅一般会計歳入歳出決算  日程第5 議案第54号 平成25年度青梅国民健康保険特別会計歳入歳出決算  日程第6 議案第55号 平成25年度青梅収益事業特別会計歳入歳出決算  日程第7 議案第56号 平成25年度青梅下水道事業特別会計歳入歳出決算  日程第8 議案第57号 平成25年度青梅後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  日程第9 議案第58号 平成25年度青梅介護保険特別会計歳入歳出決算  日程第10 議案第59号 平成25年度青梅病院事業未処分利益剰余金の処分および決算  日程第11 議案第60号 平成26年度青梅一般会計補正予算(第4号)  日程第12 議案第61号 平成26年度青梅国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  日程第13 議案第62号 平成26年度青梅介護保険特別会計補正予算(第1号)  日程第14 議案第63号 平成26年度青梅病院事業会計補正予算(第1号)  日程第15 議案第64号 政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例  日程第16 議案第65号 青梅特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例  日程第17 議案第66号 青梅家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例  日程第18 議案第67号 青梅保育の実施に関する条例を廃止する条例  日程第19 議案第68号 青梅放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例  日程第20 議案第69号 青梅学童保育所条例の一部を改正する条例  日程第21 議案第70号 青梅市営住宅条例の一部を改正する条例  日程第22 議案第71号 市道路線の廃止について  日程第23 議案第72号 市道路線の認定について  日程第24 議案第73号 青梅表彰条例にもとづく表彰の執行について  日程第25 議案第74号 青梅教育委員会委員の任命について  日程第26 議案第75号 青梅公平委員会委員の選任について  日程第27 議案第76号 青梅公平委員会委員の選任について  日程第28 委員会提出議案第4号 青梅市議会会議規則の一部を改正する規則  日程第29 陳情26第4号 青梅プラネタリウム新設に関する陳情  日程第30 陳情26第5号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情  日程第31 一般質問   第1 第14番 荒井紀善議員   第2 第8番 工藤浩司議員   第3 第22番 結城守夫議員   第4 第11番 山内くみこ議員   第5 第7番 本多ゆり子議員   第6 第15番 久保富弘議員   第7 第10番 榎澤誠議員   第8 第9番 大勢待利明議員   第9 第1番 鴨居孝泰議員   第10 第5番 田中瑞穂議員   第11 第4番 ひだ紀子議員   第12 第12番 鴻井伸二議員   第13 第6番 藤野ひろえ議員   第14 第21番 野島資雄議員   第15 第23番 榎戸直文議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第1から日程第31の第4まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前10時00分 開会 ○議長(浜中啓一) おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成26年第4回青梅市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(浜中啓一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第8番工藤浩司議員、第9番大勢待利明議員、第10番榎澤誠議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第2 会期の決定 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から10月1日までの28日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、会期は28日間とすることに決定いたしました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第3 諸報告 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第3、諸報告を行います。 局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長(富澤邦男) 御報告申し上げます。 最初に、市議会招集通知を朗読いたします。                                       青総文第38号                                       平成26年8月26日  青梅市議会議長 浜 中 啓 一 殿                                 青梅市長 竹 内 俊 夫            議 会 (定例会) 招 集 通 知  平成26年8月26日付け青梅告示第105号をもって、平成26年第4回青梅市議会(定例会)を招集 したので、告示の写しを添えて通知します。                                           以 上 引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。                                       青梅告示第105号  平成26年第4回青梅市議会(定例会)を9月4日に招集する。   平成26年8月26日                                 青梅市長 竹 内 俊 夫 次に、本定例会に提案されます議案について、平成26年8月26日付け青総文第39号をもちまして議案24件の送付を受け、その写しを既に御配付してあります。 次に、閉会中に陳情2件、郵送陳情1件を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。 次に、一般質問の通告受理について申し上げます。一般質問の通告期限であります8月28日正午までに15人の方から通告を受理しておりますことを御報告申し上げます。 次に、本定例会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、平成26年9月3日付け青総文第44号をもって報告を受け、その写しを本日お手元に御配付してあります。 次に、平成26年8月26日付け青総文第42号をもちまして専決処分1件の報告を受理し、その写しを既に御配付してあります。 次に、平成26年8月26日付け青総文第40号をもって、「平成25年度健全化判断比率および資金不足比率報告書」について提出があり、これを受理し、その写しを既に御配付してあります。 次に、監査委員から、平成26年6月30日付け青監第16号をもちまして出納整理期間中の平成25年度4月執行分及び平成26年4月執行分、また平成26年7月31日付け青監第19号をもちまして出納整理期間中の平成25年度5月執行分及び平成26年5月執行分、さらに平成26年8月28日付け青監第25号をもちまして平成26年6月執行分の例月出納検査の結果につきまして、それぞれ報告を受理し、既に御配付させていただきました。 次に、平成26年8月26日付け青総文第41号をもって、青梅土地開発公社の決算書の提出があり、その写しを本日お手元に御配付してあります。 最後に、平成26年6月24日付けをもって、同日開催の本会議で議決されました「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書」を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てに提出しておりますことを御報告させていただきます。 以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第4 議案第53号 平成25年度青梅一般会計歳入歳出決算 △日程第5 議案第54号 平成25年度青梅国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △日程第6 議案第55号 平成25年度青梅収益事業特別会計歳入歳出決算 △日程第7 議案第56号 平成25年度青梅下水道事業特別会計歳入歳出決算 △日程第8 議案第57号 平成25年度青梅後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 △日程第9 議案第58号 平成25年度青梅介護保険特別会計歳入歳出決算 △日程第10 議案第59号 平成25年度青梅病院事業未処分利益剰余金の処分および決算 ○議長(浜中啓一) これより議案審議を行います。 日程第4、議案第53号から日程第10、議案第59号までの7件は、いずれも平成25年度各会計決算議案でありますので、以上7件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) ただいま議題となりました議案第53号から議案第59号まで7件の平成25年度各会計決算議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成25年度の我が国の経済状況でありますが、国は日本経済の再生に向け、震災からの復興とともに強い経済を取り戻すことに全力で取り組むこととし、経済財政運営と改革の基本方針等を策定するとともに、平成25年10月に、平成26年4月からの消費税率の引き上げについて閣議決定を行いました。その後、緩やかながらも着実に持ち直しを見せている景気動向を背景に、好循環実現のための経済対策を閣議決定し、第1次補正予算の編成により、消費税率引き上げの影響緩和と経済成長力の底上げに取り組みました。このような状況のもと、輸出が持ち直しに向かい、景気回復基調の継続が期待されましたが、その一方で海外景気の下振れが景気の下押しリスクとして懸念されたところであります。なお、平成25年度の国内総生産実質成長率は2.3%となっております。 また、地方財政につきましては、社会保障関係費の自然増や地域の活性化等の緊急課題に対応する財源を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成24年度地方財政計画と同水準を確保することを基本としたところでありますが、平成25年度の地方財政計画における一般歳出は前年度に比べ0.1%のマイナスとなりました。 このような状況の中、本市の平成25年度予算の執行につきましては、第6次青梅総合長期計画の初年度として、まちの将来像の実現に向け、計画事業を着実に推進するとともに、が直面する課題に対応するなど市民福祉の向上に努めてまいりました。また、青梅行財政改革推進プランに基づき、事務事業の見直しなどにも努めてきたところであります。 それでは、初めに、議案第53号「平成25年度青梅一般会計歳入歳出決算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。 決算額は、歳入で475億1868万3068円、歳出では463億4142万4663円となりました。これを前年度の決算額と比較いたしますと、歳入は30億1723万円余、6.0%の減、歳出では33億6966万円余、6.8%の減となっております。この結果、歳入歳出差引残額は11億7725万8405円となり、翌年度へ繰り越すべき財源7883万円余を差し引いた実質収支は10億9842万6876円、また、実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支はプラスの2億7903万8380円となりました。 次に、財政分析の指標のうち、経常収支比率について申し上げます。 平成25年度の経常一般財源は、普通交付税などの減はあるものの、税や株式等譲渡所得割交付金等が増となったことなどから、前年度に比べ0.7%の増となりました。 また、経常経費充当一般財源は、扶助費、公債費等の増はあるものの、人件費、補助費等の減などから0.9%の減となりました。この結果、経常収支比率は前年度に比べ1.6ポイント改善し、94.3%となっております。 それでは、次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。 初めに、税は202億7603万円余を収入いたしまして、前年度に比べ8987万円余、0.4%の増となりました。歳入総額に占める割合は2.8ポイント増の42.7%となっております。これを税目別に見ますと、個人市民税は前年度に比べ6124万円余、0.8%の減となりましたが、法人市民税は、一部企業の収益動向の影響により1億337万円余、8.2%の増となっております。また、固定資産税につきましては、家屋の新増築に伴う増があるものの、宅地等の土地評価額の下落に伴う減があり、さらに償却資産分につきましても設備投資の差し控え等により減となったことなどから、全体では前年度に比べ4539万円余、0.5%の減となっております。なお、たばこ税につきましては、平成25年4月に都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されたことから、前年度に比べ10.6%の増となっております。 次に、税の収納率についてであります。税収納の取り組みといたしましては、引き続き年間を通じて一斉催告を行うとともに、夜間及び日曜日の納付相談窓口を開設いたしました。また、納期内納税の啓発活動として口座振替の奨励を推進したほか、青梅メール配信サービスを利用した納期限のお知らせメールを配信いたしました。さらに、納税に誠意のない滞納者に対しては、捜索や差し押さえなどの滞納処分を強化し、インターネット公売などを実施したところであります。その結果、現年度分の収納率は前年度を0.1ポイント上回る98.4%、滞納繰越分は前年度を2.5ポイント上回る31.0%、税全体では前年度を1.1ポイント上回る94.1%となりました。なお、平成24年5月から開始したコンビニ収納につきましては、前年度に比べ2億円余、17.1%の増の収納額となっております。 次に、株式等譲渡所得割交付金でありますが、株価の上昇に伴う売買代金増加により1億2313万2000円の交付となり、前年度に比べ1億886万円余の大幅な増となりました。 続いて、地方交付税でありますが、臨時財政対策債振替後の基準財政需要額が減となったことなどにより普通交付税が25億703万3000円の交付と、前年度に比べ5152万円の減額となったことから、全体では27億5447万1000円となり、前年度に比べ1.8%の減となりました。 次に、国庫支出金でありますが、社会資本整備総合交付金などの減はあるものの、地域経済活性化雇用創出臨時交付金などの増により、前年度に比べ2002万円余、0.3%増の74億4841万円余となっております。 続いて、都支出金につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例補助金などの減により、前年度に比べ1億5647万円余、2.2%の減となる69億4164万円余となっております。 次に、繰入金でありますが、4億3720万円余を収入し、前年度に比べ20億620万円余、82.1%の大幅な減となっております。これは、公共施設整備基金取り崩しの減などによるものであります。 最後に、債につきましては、第二小学校校舎改築事業債などの増はあるものの、青梅の森整備事業債の減などにより、発行額は33億2641万円となり、前年度に比べ7億8344万円余、19.1%の減となりました。 歳入の説明は以上といたしまして、次に、歳出につきましてその主なものを款別に御説明申し上げます。 まず、議会費でありますが、前年度に比べ1425万円余、3.3%減の4億1506万円余の支出となりました。 次に、総務費につきましては、定年退職手当の減などにより、前年度に比べ8620万円余、1.5%減の57億6639万円余の支出となりました。 続いて、民生費でありますが、前年度に比べ5億7911万円余、2.7%増の217億8841万円余を支出いたしました。社会福祉法人施設費助成経費などの減はありましたが、生活保護経費、自立支援給付経費などが増額の要因となっております。主な事業といたしましては、保育所3園への施設整備費補助のほか、認知症高齢者グループホームの施設開設準備に対する地域密着型介護サービス施設整備費補助などを行いました。なお、歳出における構成費は4.3ポイント増の47.0%となり、引き続き第1位となっております。 次に、衛生費につきましては、火葬場管理経費などが増加いたしましたが、西多摩衛生組合経費の減などにより、前年度に比べ2億2348万円余、4.8%減の43億8622万円余を支出いたしました。 続いて、農林業費でありますが、前年度に比べ3016万円余、13.6%減の1億9107万円余を支出いたしました。これは、都市農業経営パワーアップ事業経費の皆減などによるものであります。 次に、商工費でありますが、ウメ輪紋ウイルス対策といたしまして梅の里再生中小企業振興資金、梅の里再生基金を創設しております。執行額は3億3930万円余で、梅の公園整備事業経費の皆減などにより、前年度に比べ441万円余、1.3%の減となりました。 続いて、土木費であります。幹線道路改修経費などの増はありましたが、丘陵保全用地買い戻しの完了に伴う青梅の森整備経費の大幅減などによりまして、前年度に比べ13億9349万円余、27.8%減の36億1609万円余を支出いたしました。 次に、消防費につきましては、防災行政無線整備経費消防事務等委託経費の減などにより、前年度に比べ1億802万円余、5.6%減の18億2497万円余の支出となりました。 続いて、教育費でありますが、前年度に比べ5億7664万円余、10.0%減の52億1318万円余を支出いたしました。主な事業を申し上げますと、学校教育関係では、中学校3校において無線LAN環境設備を整備いたしました。また、長年取り組んでまいりました第二小学校校舎改築事業を完了いたしております。社会教育関係では、放課後子ども教室推進事業の実施校を6校から8校に拡大したほか、美術館の外壁工事などを行いました。保健体育関係では、スポーツ祭東京2013が開催され、本市では国民体育大会の正式協議としてカヌースラローム・ワイルドウォーター競技や、デモンストレーション競技としてビーチボール競技全国障害者スポーツ大会のオープン競技としてゴールボール競技を実施いたしました。 続いて、災害復旧費でありますが、本年2月の大雪などにより被害を受けた各施設の復旧工事を実施し、648万円余を支出いたしました。 最後に、公債費でありますが、前年度に比べ5.7%増の27億8254万円余の支出となっております。 なお、諸支出金につきましては皆減であります。 次に、歳出の内容を性質別に申し上げます。 まず、人件費、扶助費等の消費的経費は全体の73.6%を占めております。総額では、前年度に比べ5120万円余、0.2%の増となっております。主な内容を申し上げますと、人件費は、定年退職手当の減などにより5.0%の減となっております。また、扶助費は、生活保護経費や自立支援給付経費の増などにより2.2%の増となり、補助費等は、保育所運営経費国民体育大会開催経費の増などにより2.8%の増となっております。 次に、投資的経費につきましては、普通財産取得経費等の大幅な減などから35億9562万円、53.8%減の30億8439万円余の支出となっております。 また、繰出金は、下水道事業特別会計繰出金の減により、前年度に比べ9323万円余、1.8%の減となっております。 以上で一般会計の説明を終わらせていただき、続きまして、各特別会計の決算について御説明申し上げます。 初めに、議案第54号「平成25年度青梅国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。 まず、国民健康保険を取り巻く状況を申し上げます。国の示す景気動向では回復傾向となったものの、国民健康保険の加入者である自営業者や非正規雇用の労働者については所得の低迷が続いており、保険税収入をはじめとする収入確保が難しい一方で、被保険者数は減少傾向にありますが、高齢化の進展や医療の高度化などにより医療費は増大しており、国民健康保険財政は依然として厳しいものとなっております。 このような中、主な歳出でありますが、医療費の保険者負担金である保険給付費は、前年度に比べ2.8%増の98億9594万円余となりました。また、後期高齢者支援金等は4.5%増の21億3448万円余となり、介護納付金につきましても5.4%増の8億7947万円余となりました。 次に、歳入についてでありますが、国民健康保険税の現年分の収納率は、前年度を1.0ポイント上回る91.2%となりました。また、前年度に比べ10.7%増の30億6144万円余の交付となった国庫支出金、11.5%増の9億4489万円余の交付となった都支出金などのほか、繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れを行い、なお不足する財源8億6353万円余については一般会計からの繰り入れにより補填いたしました。 この結果、決算額につきましては、歳入が150億9820万6432円、歳出が149億5669万983円となり、歳入歳出差引残額は1億4151万5449円となりました。 次に、議案第55号「平成25年度青梅収益事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。 初めに、売り上げについてでありますが、BOAT RACE多摩川及びボートピア大郷のほか、場外発売委託分を合わせた本場開催分の売上額は、前年度に比べ2.5%増の282億8862万7500円となりました。この要因でありますが、一般競走における場外発売委託分につきまして、発売日数の増加に伴い、売り上げが前年度に比べ33.8%ふえたことなどによるものであります。受託事業につきましては、一日平均売り上げが減少したものの、発売日数が前年度と比較してBOAT RACE多摩川が59日増の延べ199日、ボートピア大郷が156日増の延べ616日となったことから、BOAT RACE多摩川分とボートピア大郷分を合わせました売上額は前年度に比べ3.5%増の64億6781万9500円となりました。なお、BOAT RACE多摩川開催分と受託事業分を合わせました収益事業全体の売上額につきましては、前年度に比べ2.7%増の347億5644万7000円となりました。 この結果、歳入の決算額は429億3446万2034円となり、前年度に比べ1.0%の増となりました。 次に、歳出の決算額についてでありますが、前年度に比べ1.0%増の423億542万1425円となりました。その主な要因でありますが、売り上げに連動する払戻金等の関係経費がふえたことによるものであります。また、経営改善につきましては、労務費をはじめとする固定経費の削減を行いました。 以上の結果、歳入歳出差引額は6億2904万609円で、単年度経常利益が3億2210万9000円余となりました。繰出金につきましては、単年度経常利益分のほかに地方公共団体金融機構納付金の納付がなかったことから、納付に備えて積み立てていた基金を取り崩した分も含めまして一般会計へ2億7000万円を繰り出しました。今後とも継続して収益の確保に努めてまいる所存であります。 続いて、議案第56号「平成25年度青梅下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。 まず、決算額につきましては、歳入が49億613万3510円、歳出については48億9022万9637円、歳入歳出差引残額は1590万3873円となりました。 歳出の主な内容でありますが、まず事業費といたしまして第3期及び小曾木事業区域の管きょ布設工事を実施したほか、富岡汚水中継ポンプ場の建設工事が完了いたしました。また、公共下水道汚水処理に当たりまして、多摩川上流流域下水道建設事業負担金を支出しております。 次に、水洗化の普及状況でありますが、富岡、小曾木地区の一部、二俣尾、沢井地区の一部など、53.41ヘクタールの区域について供用を開始いたしました。事業計画区域面積に対する処理区域面積の割合は88.9%となっており、年度末における処理区域内の水洗化率は98.2%となりました。 一方、歳入でありますが、基幹財源である下水道使用料につきましては21億1588万円余となりましたが、汚水量の減少に伴いまして前年より3982万円余の減収となっております。受益者負担金、国、都支出金、債、さらに繰出基準に基づく一般会計からの繰り入れを行い、なお不足する財源2億935万円余を一般会計から補填しております。 次に、議案第57号「平成25年度青梅後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。 まず、主な歳出でありますが、広域連合への負担金が21億3076万円余となり、歳出総額の92.0%を占めております。このほか、保険者の努力義務である健康診査のための保健事業費として7531万円余、葬祭費として4525万円などを執行しております。 一方、歳入でありますが、保険料につきましては、所得の低い方などを対象とした国や広域連合の特別対策に基づく軽減後の額を徴収いたしました。このほか、療養給付費に係るの公費負担分などを一般会計から繰り入れております。なお、平成25年度における現年分保険料収納率は、前年度を0.2ポイント下回る99.3%となりました。 この結果、決算額につきましては、歳入が23億1715万8161円、歳出は23億1498万4261円となり、歳入歳出差引残額は217万3900円となりました。 続いて、議案第58号「平成25年度青梅介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。 平成25年度の介護保険事業は、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画の2年目で、計画に基づいた事業運営を行い、介護保険制度の適正な実施に努めてまいりました。 まず、主な歳出でありますが、保険給付費につきましては、高齢者人口の増加に伴い介護保険サービス受給者がふえたことなどにより、前年度に比べ3.9%増の65億8661万円余となりました。 一方、歳入でありますが、保険料につきましては、前年度に比べ5.1%増の16億6079万円余となりました。 この結果、決算額につきましては、歳入が71億6881万5112円、歳出は70億6338万3159円となり、歳入歳出差引残額は1億543万1953円となりました。 最後に、議案第59号「平成25年度青梅病院事業未処分利益剰余金の処分および決算」につきまして御説明申し上げます。 本議案につきましては、未処分利益剰余金の処分についての議決並びに決算の認定をあわせてお認めいただこうとするものであります。 まず、平成25年度青梅病院事業未処分利益剰余金の処分についてでありますが、平成25年度の純利益2億9594万1749円のうち、1480万円を減債積立金に、2億円を利益積立金に、8000万円を建設改良積立金に積み立て、残余を翌年度へ繰り越すものであります。 次に、平成25年度青梅病院事業決算についてであります。 平成24年度に行われた診療報酬改定はプラス改定にもかかわらず、平成24年度の決算において経常損失を計上した自治体病院の割合は47.3%と、前年度より2.9ポイント増加しており、自治体病院を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、青梅市立総合病院は、一般医療のほか、高度、特殊、救急、産科、小児医療などに積極的に取り組み、地域医療の中核病院として、安全で質の高い医療の確保と医療水準の向上に努めてまいりました。 それでは、収益的収支から御説明申し上げます。 入院患者数につきましては、前年度に比べ7623人減の15万4778人、また、外来患者数は74人増の31万7661人となりました。収入については167億4273万5168円、支出は164億4624万3017円となりました。これを前年度と比べますと、収入は2.6%の減、支出は1.9%の減となっております。この主な内容でありますが、医業収益は前年度を1.9%下回る147億8793万円余となりました。また、医業費用は前年度を1.8%下回る156億7252万円余となっております。 次に、医業外収益は前年度を6.6%下回る18億5963万円余となり、医業外費用は前年度を2.3%下回る6億7676万円余となりました。 これらの結果、損益計算書上の当年度純利益は2億9594万1749円となっております。 次に、資本的収支につきまして御説明申し上げます。 まず、支出でありますが、新棟準無菌室改修工事費、新棟外壁改修工事費及び血管撮影装置等の医療機械購入費などを加えた建設改良費5億4220万円余を支出したほか、企業債の償還として9億2827万円余を支出し、総額14億7582万8826円となりました。 一方、収入は、補助金1億6531万円余のほか、企業債元金の償還に充てるための他会計出資金3783万円を含め、総額2億8514万6087円となりました。なお、不足する財源につきましては損益勘定留保資金等で補填いたしました。 以上、全会計にわたりまして決算の概要を御説明申し上げました。各会計とも監査委員に審査をお願いいたしまして、その結果につきましては審査意見書が提出されております。御指摘を受けました点につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営へ反映させるとともに、市民福祉のより一層の増進を図るため最大限の努力をしてまいる所存であります。 よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
    ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 この際、代表監査委員より、平成25年度決算審査の報告について発言の申し出がありますので、これを許します。代表監査委員。    〔代表監査委員登壇〕 ◎代表監査委員(小澤英喜) それでは、平成25年度一般会計、各特別会計決算等の審査につきまして御報告申し上げます。 市長から依頼を受けました審査は、地方自治法第233条第2項の規定に基づく平成25年度一般会計及び各特別会計決算、同法第241条第5項の規定に基づく基金運用状況、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づく公営企業会計病院事業決算、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項に基づく健全化判断比率及び資金不足比率でございます。 審査の基本方針は、公平で合理的、かつ効率的な行政運営の確保がなされているかの視点に立ち決算審査を行うこととし、また、財政健全化判断比率及び資金不足比率の審査については、算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかなどを主眼として実施いたしました。 審査に当たりましては、高橋監査委員とともに、市長から提出されました各会計歳入歳出決算書等の書類が地方自治法等関係法令に準拠し作成されているかを検証し、去る7月11日に病院事業会計を、また8月1日、4日及び5日の3日間にわたり、一般及び各特別会計等について質疑及び現地調査を実施したところでございます。 審査の結果、決算審査に付されました各会計歳入歳出決算書等の関係書類につきましては、地方自治法ほか関係法令に準拠し作成されており、決算計数につきましては関係帳簿及び証拠書類等を照合した結果、誤りはないものと認められました。 なお、審査の具体的な内容につきましては、前もって御送付申し上げました平成25年度青梅各会計決算および基金運用状況審査意見書、平成25年度青梅病院事業決算審査意見書及び平成25年度青梅財政健全化判断比率および資金不足比率審査意見書に記載のとおりでございます。 今回の決算審査に当たりましては、事業を実施したことによりどれだけの成果が出ているかを着眼点としながら、人口減少をはじめとした課題への取り組みなどの事務事業を中心に審査を実施いたしました。このような観点から、各意見書に要望事項を述べさせていただいております。詳しい内容は各意見書をごらんいただくようお願いいたします。 要望事項について、要点を申し述べさせていただきます。 初めに、財政運営について、経常収支比率は前年度に比べ1.6ポイント改善しておりますが、借金である臨時財政対策債等も経常一般財源に含めての数字であり、依然として厳しい財政状況が継続しております。今後、歳出削減や税収納率の向上に加え、新たな財源の確保が求められております。長期計画に定める目標人口を確保するための施策を検討し、住民税等の涵養につなげること、また、新たな財源の確保にも尽力されることを要望いたします。 次に、青梅地域防災計画について、東日本大震災の教訓を踏まえ、東京都が示した新たな被害想定と修正された東京都地域防災計画に基づき全面的に見直すとともに、土砂災害警戒区域についてハザードマップが整備されました。今後においては、公助の強化に努めるとともに、防災の基本である自助の精神及び地域のことは地域で守る共助の精神の普及を図り、市民防災意識のさらなる向上に努められるよう要望いたします。 次に、市民センター事業は、地域の特性を生かした事業を行うとの基本方針により計画実施しているとのことですが、開催状況を見る限り、市民センターにより事業数等に大きな差が見られます。市民センターのあり方、事業の内容等について、地域住民の市民センターに対する求めに耳を傾けながら、地域によって実施状況が大きく異なることなく進められるよう要望いたします。 次に、スポーツ振興を通じたまちづくりについて、今年度から10年間を基本として「スポーツを楽しむまち・おうめ」を基本理念とするスポーツ推進計画が新たに策定されました。具体的な行動指針となる7つのスポーツを切り口として取り組みが展開され、地域の魅力を生かし、地元への愛着が醸成されるようなまちづくり事業となることを期待いたします。 次に、引きこもり問題を抱える家族への支援について、若者の自立等支援事業として相談会や家庭訪問をNPO法人に委託し、相談会を3回実施し、8世帯から相談があり、家庭訪問は要請がなかったとのことです。今後においては行政が主体となり、家庭、学校、地域社会及び関係機関等とも緊密な連携をとり、地域の若者の様子を把握されるよう願います。また、相談会の周知方法を再考し、行政自体が相談者にとって最も有効な支援の窓口となるよう環境整備を進めることを要望いたします。 次に、青梅梅の里再生計画の推進について、青梅梅の里再生計画が策定され、その後、梅の里再生基金を創設し、その取り組みが進められております。梅まつり開催後にはより早期の再生復興に向け、梅の公園内の全梅樹について伐採が行われました。今後においては、市民協働の取り組みとして本再生計画の推進に努められるよう要望いたします。また、ふるさと納税制度を有効活用し、の内外に向けて梅再生への協力を呼びかけ、梅文化が再び開花することを期待いたします。 次に、企業誘致について、青梅企業誘致条例が施行されてからさまざまな誘致活動を行い、その結果、2社の進出が得られました。優良企業2社の誘致は青梅にとって非常に大きな効果をもたらしたものと評価できます。企業誘致に当たっては、将来的な税増収の試算や人口増加への効果といった観点からも十分精査するとともに、業務核都市に位置づけられている青梅のセールスポイントをアピールしながら、進出を希望する企業のニーズを的確に把握し、推進されるよう要望いたします。 次に、大雪対策について、2月の大雪において道路の除雪作業が進まず道路交通に大きな支障を生じ、また、積雪、落雪により公共の建築物にも被害が出ております。想定外の大雪であったとはいえ、今後も起こり得るものと認識しながら対応に備えなければなりません。道路の除雪に関しては、計画的な除雪機材の準備や効率的な除雪バスの確保、また、建築物については老朽化への対応も進めるとともに、施設建設に当たっては法令で定められた強度の上乗せ等、今回の対応の反省を踏まえた対策を講じられるよう要望いたします。 続きまして、病院事業会計についての要望事項について申し述べさせていただきます。 初めに、病床利用率の向上について、一般病床利用率が前年度に比べ減少し、行財政改革推進プランの目標も下回っております。病床利用率の減少は収益の減少にもつながることから、病床利用率向上に向けてより効果的な対策を講じられるよう要望いたします。なお、入院患者の在院日数についても、早い時期に退院を勧められるといった市民の声が聞かれる中、高度急性期医療を担う総合病院の役割について市民の理解を深めるため、周知に努められるようお願いいたします。 次に、外来患者の薬の院外処方化について、院外処方化することにより見込まれる収益の減少に対し、薬剤師を病棟に配置することによる収益の増加が見込まれるとのことです。今後の薬剤師への加算が診療報酬の中に組み込まれていくといった動向にも十分留意し、収益の確保に努められるよう要望いたします。なお、患者が院外の薬局において長時間待たされるといった懸念もあり、待ち時間の短縮について院外薬局との連携、調整に努められるよう願います。 次に、病院機能評価等における改善事項の対応について、5年ごとに提供している医療の水準や適性について第三者の評価を得るとともに、日ごろの業務に対する市民からの意見、要望を聴取する御意見箱を設置しております。これらの改善事項の指摘を効果的に受け入れ、職員が共通認識を持って改善していくことは市民病院及び西多摩の中核病院としての役割を果たす上で非常に重要です。今後も患者の視点に立った良質な医療の実践のため、その都度指摘事項を検証し、改善に努められるよう要望いたします。 次に、総合病院中期経営計画について、平成25年度は医療機器等の充実、災害時の態勢の整備、地域医療機関との連携の促進等を実施、医業収支比率も見込数値を上回るなど、順調に推移しております。一方、患者数に関する数値については厳しい現状となっています。このような中、平成26年度に経営指標等の見直しを予定されていますが、国の医療施策を踏まえ、行財政改革プランとの整合性を図るとともに、病院の建てかえも視野に見直しを進められることを要望いたします。 最後に、健全化判断比率についてでございます。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字となり、実質公債費比率及び将来負担比率は早期健全化基準を下回っております。また、資金不足比率は資金不足ではありませんでした。今後もこれらの数値の推移に留意し、健全な財政運営に努められるよう要望いたします。 平成25年度決算報告につきましては以上のとおりです。この意見書がよりよい事務事業の運営の一助となることを期待しておりますことを申し添えまして、御報告とさせていただきます。 ○議長(浜中啓一) 代表監査委員の報告は終わりました。 続いて、各議案及び代表監査委員の報告に対する質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案については、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第11 議案第60号 平成26年度青梅一般会計補正予算(第4号) △日程第12 議案第61号 平成26年度青梅国民健康保険特別会計補正予算(第1号) △日程第13 議案第62号 平成26年度青梅介護保険特別会計補正予算(第1号) △日程第14 議案第63号 平成26年度青梅病院事業会計補正予算(第1号) ○議長(浜中啓一) 次に、日程第11、議案第60号から日程第14、議案第63号までの4件は、いずれも平成26年度各会計補正予算議案でありますので、以上4件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) ただいま議題となりました議案第60号から議案第63号まで4件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第60号「平成26年度青梅一般会計補正予算(第4号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に9億8045万8000円を追加し、その総額を492億2723万5000円にしようとするものであります。 まず、歳入の主なものについて申し上げますと、地方交付税でありますが、普通交付税につきまして、国の交付決定に合わせ、1億7828万3000円の増額を行おうとするものであります。 続いて、国庫支出金でありますが、学校施設環境改善交付金を減額する一方、保育緊急確保事業費補助金などを追加するとともに、公立学校施設災害復旧費負担金などを増額しようとするものであります。 次に、都支出金でありますが、緊急雇用創出事業臨時特例補助金などを増額するとともに、保育士等処遇改善臨時特例補助金などを追加しようとするものであります。 また、債につきましては、臨時財政対策債を国の算定額に合わせ減額する一方、第三中学校屋内運動場災害復旧事業債などを増額しようとするものであります。 このほか、決算の確定に伴い前年度繰越金を増額しようとするものであります。 以上が歳入の概要であります。 次に、歳出の主な内容につきまして款別に御説明申し上げます。 初めに、総務費であります。まず、社会保障・税番号制度への対応として、更新予定の基幹系業務システムの運用開始を早めることとし、更新に係るシステム設定作業経費の一部を行政情報化関係経費で計上するほか、社会保障・税番号制度システム経費におきまして関連するシステム改修経費を追加しようとするものであります。 このほか、青梅の魅力をの内外へ広くPRしていくため、地域の魅力発信事業経費を追加するとともに、前年度実質収支の2分の1の額を財政調整基金に積み立てようとするものであります。 続いて、民生費でありますが、平成27年度から開始される生活困窮者自立支援制度への対応として、その準備に要する経費を計上するとともに、保育所運営経費などにおきまして保育従事職員の処遇改善を図るための補助金を追加しようとするものであります。このほか、前年度精算に基づく国、都支出金返還金を計上しようとするものであります。 次に衛生費でありますが、水痘及び高齢者肺炎球菌ワクチンが本年10月から法令に基づき定期接種化されることに伴いまして各種予防接種経費を増額するほか、国、都支出金返還金を計上しようとするものであります。 続いて、土木費でありますが、6月の大雨により青梅の森の一部が崩落したことに関連し、賠償金を計上するとともに、崩落防止に向けた対応として、青梅の森整備経費におきまして法面工事の設計委託料等を追加しようとするものであります。また、7月に発生した富岡第一住宅の火災に伴う補修工事費を計上しようとするものであります。 次に、消防費でありますが、都の補助金を活用いたしまして、消防団員の安全確保を目的とした装備品の充実を図ろうとするものであります。 続いて、教育費であります。指定寄付金を活用し、小中学生向けの社会教育事業及び体育施設関連の備品購入費などを計上しようとするものであります。 次に、災害復旧費でありますが、大雪により倒壊した第三中学校屋内運動場の改築工事費等を計上しようとするものであります。 以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為につきまして3件の追加と1件の変更を、また、債につきまして3件の変更をお認めいただこうとするものであります。 以上で一般会計の説明は終わり、続いて各特別会計について申し上げます。 初めに、議案第61号「平成26年度青梅国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に1億4151万4000円を追加し、その総額を153億8451万4000円にしようとするものであります。 まず、歳入につきましては、前年度の収支差引額を前年度繰越金として増額しようとするものであります。 一方、歳出でありますが、前年度精算に基づく国、都支出金の返還金を措置しようとするものであります。 続いて、議案第62号「平成26年度青梅介護保険特別会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に1億551万4000円を追加し、その総額を78億3748万2000円にしようとするものであります。 まず、歳入につきましては、前年度の精算により追加交付となりました国庫支出金及び都支出金を増額するとともに、前年度繰越金を増額しようとするものであります。 一方、歳出につきましては、介護給付費等準備基金積立金などを増額するとともに、前年度精算に基づく補助金等返還経費を措置しようとするものであります。 最後に、議案第63号「平成26年度青梅病院事業会計補正予算(第1号)」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、資本的支出の既定予算に300万円を追加し、その総額を11億8500万円にしようとするものであります。内容につきましては、看護職員の確保対策に要する経費を追加しようとするものであります。なお、この支出に対して不足する財源につきましては、損益勘定留保資金等をもって充てようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案については、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第15 議案第64号 政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第15、議案第64号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第64号「政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、青梅市長の資産等の公開に当たり、その現有資産等の内容の正確性の向上を図るため、政治倫理の確立のための青梅市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 改正の内容でありますが、市長が作成する資産等補充報告書における報告対象に減少資産等を加えるものであります。 なお、施行期日につきましては、公布の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 ひだ議員。    〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 資産公開、資産などの公開の正確性の向上を図るためということで条例を改正なさるそうです。それは、その中で普通預金の内容は青梅市長は公開をなさっておられない。その点については、公開をしているもあります。これを入れるということは検討なさったのでしょうか。 ○議長(浜中啓一) 企画部長。    〔企画部長登壇〕 ◎企画部長(岩波秀明) かわりまして御答弁申し上げます。 検討はいたしましたが、今回は改正をしないということにいたしたものでございます。 ○議長(浜中啓一) ほかに御質疑ありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件については、総務企画委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第16 議案第65号 青梅特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第16、議案第65号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第65号「青梅特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法及びこれらの法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律を加えた、いわゆる子ども・子育て関連3法により開始される子ども・子育て支援新制度の中で新たに創設される施設型給付費及び地域型保育給付費を支給するに当たり、が確認を行うこととなる特定教育・保育施設および特定地域型保育事業について、その運営に関する基準を定めようとするものであります。 制定の内容でありますが、第1章では総則を、第2章では特定教育・保育施設の運営に関し、第1節において利用定員の基準に関する基準を、第2節において運営に関する基準を、第3節において特例施設型給付費に関する基準を定めるものであります。第3章では、特定地域型保育事業の運営について第2章と同様に基準を定めようとするものであります。 なお、施行期日につきましては、子ども・子育て支援法の施行の日とするほか、必要な経過措置を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件については、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第17 議案第66号 青梅家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第17、議案第66号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第66号「青梅家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、いわゆる子ども・子育て関連3法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、待機児童の解消に向けて新たに民間事業者の参入が可能となる家庭的保育事業等についてが認可を行うこととなるため、その設備および運営に関する基準を定めようとするものであります。 制定の内容でありますが、第1章では総則を、第2章では家庭的保育事業について、第3章では小規模保育事業について、第4章では居宅訪問型保育事業について、第5章では事業所内保育事業について、それぞれ設備および運営に関する基準を定めるものであります。 なお、施行期日につきましては、関係法律の整備等に関する法律の施行の日とするほか、必要な経過措置を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件については、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第18 議案第67号 青梅保育の実施に関する条例を廃止する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第18、議案第67号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第67号「青梅保育の実施に関する条例を廃止する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、いわゆる子ども・子育て関連3法の施行による児童福祉法の一部改正により、これまでが条例で定めることとされていた保育を必要とする事由が法令において定められたことに伴い、青梅保育の実施に関する条例を廃止しようとするものであります。 なお、施行期日につきましては、関係法律の整備等に関する法律の施行の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件については、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第19 議案第68号 青梅放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第19、議案第68号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第68号「青梅放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、いわゆる子ども・子育て関連3法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、が学童保育として行っている放課後児童健全育成事業についてへの届け出により民間事業者の参入が可能となったため、放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定めようとするものであります。 制定の内容でありますが、第1条から第8条までにつきましては総則的事項を、第9条から第22条までにつきましては設備および運営に関する基準を定めるものであります。 なお、施行期日につきましては、関係法律の整備等に関する法律の施行の日とするほか、必要な経過措置を置くものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件については、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第20 議案第69号 青梅学童保育所条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第20、議案第69号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第69号「青梅学童保育所条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、いわゆる子ども・子育て関連3法の施行による児童福祉法の一部改正に伴い、青梅学童保育所の対象児童を改めようとするものであります。 改正の内容でありますが、第1条で定める対象児童について、小学校の低学年に在籍する児童から、小学校に在籍する児童へ改めるものであります。 施行期日につきましては、関係法律の整備等に関する法律の施行の日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 本件については福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第21 議案第70号 青梅市営住宅条例の一部を改正する条例 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第21、議案第70号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第70号「青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、条例において引用する法律名を改めるなど、規定の整備を行うものであります。 なお、施行期日につきましては、平成26年10月1日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第70号「青梅市営住宅条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第22 議案第71号 市道路線の廃止について △日程第23 議案第72号 市道路線の認定について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第22、議案第71号及び日程第23、議案第72号の2件は市道路線の廃止及び認定に関する議案でありますので、以上2件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) ただいま一括議題となりました議案第71号「市道路線の廃止について」及び議案第72号「市道路線の認定について」御説明を申し上げます。 まず、議案第71号の「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。 本案は、市道廃止申請に伴い1路線を廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 続きまして、議案第72号の「市道路線の認定について」御説明申し上げます。 本案は、開発行為に伴い1路線を認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 以上、2議案につきましてよろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより各議案の質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま一括議題となっております各議案については、環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第24 議案第73号 青梅表彰条例にもとづく表彰の執行について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第24、議案第73号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第73号「青梅表彰条例にもとづく表彰の執行について」御説明申し上げます。 本案は、青梅表彰条例第4条第1項第3号の規定に該当する方の職員表彰であります。 その内容は、別紙、議案第73号付属資料のとおり、農業委員会委員を退任された川鍋良一郎氏の表彰であります。表彰基準に達しておりますので、去る7月22日に表彰審査委員会を開催し、慎重な審査の結果、表彰が適当であると認められましたので、御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第73号「青梅表彰条例にもとづく表彰の執行について」は原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第25 議案第74号 青梅教育委員会委員の任命について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第25、議案第74号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第74号「青梅教育委員会委員の任命について」御説明申し上げます。 青梅教育委員会委員のうち、小野具彦氏につきましては、本年11月1日をもちまして任期満了となります。つきましては、小野具彦氏の後任として大野容義氏が最適任者であると信じ、同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第74号「青梅教育委員会委員の任命について」は、原案どおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第26 議案第75号 青梅公平委員会委員の選任について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第26、議案第75号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第75号「青梅公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。 青梅公平委員会委員のうち、澤田均氏につきましては、本年10月5日をもちまして任期満了となります。 つきましては、同氏を引き続き委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第75号「青梅公平委員会委員の選任について」は原案どおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第27 議案第76号 青梅公平委員会委員の選任について ○議長(浜中啓一) 次に、日程第27、議案第76号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 議案第76号「青梅公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。 青梅公平委員会委員のうち、伊東健次氏につきましては、本年10月5日をもちまして任期満了となります。 つきましては、同氏を引き続き委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案どおり同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、議案第75号「青梅公平委員会委員の選任について」は原案どおり同意することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第28 委員会提出議案第4号 青梅市議会会議規則の一部を改正する規則 ○議長(浜中啓一) 次に、日程第28、委員会提出議案第4号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。議会運営委員長荒井紀善議員。    〔議会運営委員長登壇〕 ◆議会運営委員長(荒井紀善) ただいま議題となりました、委員会提出議案第4号「青梅市議会会議規則の一部を改正する規則」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、議会活性化特別委員会の中間報告の検討要請に基づく議長の諮問を受け、議会運営委員会において審査を重ねた結果、予算、決算常任委員会に理事会を設置すべきとの結論を得たことから、地方自治法第100条第12項の規定による議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場として、予算決算委員会理事会を設置するため、青梅市議会会議規則の一部を改正しようとするものであります。 改正の内容でありますが、第159条の見出しを全員協議会から全員協議会等に改め、同条に予算決算委員会理事会の規定を設けるほか、必要な措置を講ずるものであります。 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。 よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(浜中啓一) 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 本件について御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。 第4番ひだ紀子議員。    〔第4番議員登壇〕 ◆第4番(ひだ紀子) 委員会提出議案第4号で会議規則の一部を改正するというものです。私は議会活性化特別委員会に入っておりまして、その中で130名、140名といった、大変に多くの人数がかかわる市役所側と、それから議会側がかかわって、4日間にわたって進めるこの予算、決算常任委員会を円滑に進めるために、協議と調整の場を設けたいと。それで理事会をつくりたいというお話がありまして、議会を活性化するためならばそれもいいでしょうということで、私は設置には賛成をいたしました。しかし、その後の議論で、会派構成の人数の多いところが理事に入ると決まりました。私のような一人会派、少数会派も、ちゃんと理事に入れて、協議、調整に加われることができるようにと求めましたが、残念ながらそれはなりませんでした。私たち議員は市民の声を広く聞くということが非常に大切ですが、同時に少数の方の声を聞くということも非常に大切だと思っています。議会では、マイノリティーの声に耳を傾けよというような一般質問をされた方もおられます。しかし、青梅市議会の中では少数会派の声は往々にして受け入れられないという現実を感じざるを得ません。私は、この予算、決算の常任委員会、非常に大切な仕事と思っております。誰もがこの審査に集中できるよい環境をつくっていくような理事会をぜひやっていっていただきたいと強く願って、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(浜中啓一) 以上で通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、委員会提出議案第4号「青梅市議会会議規則の一部を改正する規則」は原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第29 陳情26第4号 青梅プラネタリウム新設に関する陳情 △日程第30 陳情26第5号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情 ○議長(浜中啓一) これより陳情審議を行います。 日程第29、陳情26第4号及び日程第30、陳情26第5号、以上2件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各陳情については、お手元に御配付いたしました陳情付託表のとおり、福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第31 一般質問 △第1 第14番 荒井紀善議員(併用制)   1 リサイクルセンターの現状と今後のあり方について   2 高齢者施設の建てかえなどに伴う介護用ベッドの有効利用について   3 ボッパルトとの姉妹都市50周年を機会に青少年親善使節団出身者の活用を ○議長(浜中啓一) 次に、日程第31、一般質問を行います。 一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。 順次質問を許します。 第14番荒井紀善議員。    〔第14番議員質問席着席〕 ◆第14番(荒井紀善) それでは、通告に従い順次質問をいたします。 最初は、リサイクルセンターの現状と今後のあり方について質問いたします。 現在、青梅の廃棄物の中間処理施設である青梅リサイクルセンターは、稼働以来約30年が経過し、施設の老朽化が進む中、施設整備や機器のメンテナンスを含め、職員の皆様の努力に支えられて長寿命化を目指しているところだとお聞きしております。 そこで、1回目の質問といたしまして、リサイクルセンターの現状について、施設自体の状況、特に施設整備や機器のメンテナンスの状況、また労働環境等についてお伺いをいたします。 続きまして、2つ目の質問は、高齢者施設の建てかえなどに伴う介護用ベッドの有効利用についてであります。 昨年8月に内閣が設置した社会保障制度改革国民会議が提出した報告書の医療、介護分野の改革の項目を見ますと、高齢化の進展により、疾病構造の変化を通じ、必要とされる医療の内容は、病院完結型から、地域全体で治し、支える地域完結型に変わらざるを得ないと述べられております。このような国の方針を背景に、各自治体においても地域包括支援という名のもとに各地域の実情に合わせたさまざまな事業が行われつつありますが、その事業展開は、今後さらに加速する社会の高齢化を考えたとき、在宅での医療、介護が中心になっていくものと言われております。この質問は、その点を踏まえての提案でありますので、お聞きください。 西多摩、特に青梅には非常に多くの高齢者施設があることは周知のことであります。そして、その施設の中には建てかえや増改築を検討している施設がかなりの数であると聞いております。その中の一つの施設でお話を伺った際に、施設で使っている介護用ベッドの処分の話が出ました。基本的には産業廃棄物として処理されるわけですが、非常に程度のよいものも多くてもったいないということで、これを海外にでも寄付しようかというお話でありました。 そこで、これを青梅市民のために有効利用できないかと考えたわけであります。その方法は非常に簡単なもので、施設の建てかえ等で不要なベッドが出ることがわかった場合、解体までの数カ月の間、別にでストックするということではなく、処分までの間に広報等で市民に無料で差し上げる旨の周知をしていただくと。希望する方がいたら届けるだけはが行うということにしたらいかがでしょうか。仮に、それでも輸送コストがかかるというならば、市民に対する周知だけでも結構ですので、ぜひ取り組んでいただけないでしょうか。 実のところをいえば、この介護用ベッドについては、現在リースなどによる対応が主流でありまして、こういった提案で非常に多くの希望があるとは私も思ってはおりません。しかし、一台でも希望する方がおいでであれば、その方にとっては非常にありがたい施策になると思っております。ぜひ前向きなお答えをいただきたいと思っております。 次に、ボッパルトとの姉妹都市50周年を機会に青少年親善使節団出身者の活用をについて伺います。 ドイツのボッパルトと姉妹都市となってから、来年は50周年を迎えることになります。青梅でもさまざまな周年事業を計画されていることと思いますので、私なども楽しみにしておるところであります。青少年親善使節団につきましでもことしで15回目の派遣事業となり、2年に1回の派遣ですので、30年が経過したわけですから、当初に使節団に参加された方たちは既に40歳を過ぎて社会の第一線で活躍されている方も多いのではないでしょうか。 そこで、この質問では、今までの青少年親善使節団に参加された方々を青梅の貴重な人的資源としてさまざまな面で活用させていただく方法を考えてみてはいかがかというものであります。その前提といたしまして、今まで青少年親善使節団としてドイツに行かれた方々の現在の住所や職業について青梅ではどの程度把握しているのか。また、これまでの間にドイツからの使節団が青梅に来た場合にはホームステイ先あるいは通訳といったことで御協力があると思うんですが、それ以外の施策で積極的に親善使節団の方たちを活用しようと考えたこと、あるいはそれを実施したことなどがあるのか。この2点についてお伺いをいたします。 1回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 初めに、リサイクルセンターの現状についてお答えいたします。 青梅リサイクルセンターは昭和59年4月から稼働を開始した施設で、ことしで30年経過いたします。開設当初は、燃やせないごみや粗大ごみの処理を行う施設として設置されましたが、平成8年に廃プラスチック固形燃料化処理を開始し、平成11年に剪定枝資源化処理施設を追加整備いたしました。平成13年に瓶と白色トレーを、平成15年にペットボトルについて容器包装リサイクル法に基づく処理を開始いたしました。さらに、平成16年には容器包装プラスチックごみを廃プラスチック固形燃料化処理から容器包装リサイクル法に基づく処理に変更いたしました。また、この間の平成10年にはダストボックス収集から戸別収集へ収集方法の大きな変更を行ったほか、平成19年には容器包装プラスチックごみを燃やさないごみと分別して収集を始めております。このようなごみ処理品目や処理方法の変更に合わせ、施設改修を繰り返し現在に至っております。 現在の主な設備機械は、燃やさないごみや容器包装プラスチックごみを処理ラインに移すごみ供給クレーン、粗大ごみ等を破砕する二軸破砕機、容器包装プラスチックごみやペットボトルの圧縮梱包機、手選別を行うベルトコンベヤー、剪定枝をチップ化する資源化施設であります。開設当初からの機械もあり、老朽化が進行している状況であるため、個々の機械の日常点検、定期点検及び設備全体の総合点検を行うとともに、計画的な部品交換や修繕を行い、施設の維持に努めているところであります。 平成25年度の搬入量ですが、毎月第1週目に収集している燃やさないごみは1506トン、第2週目以降に収集している容器包装プラスチックごみは1616トン、粗大ごみについてはの収集が393トン、市民が持ち込むものが1108トン、合計で1501トンとなっております。瓶については806トン、ペットボトルは419トン、剪定枝は415トンなどで、搬入量としては6286トンとなっております。 次に、労働環境についてであります。 リサイクルセンターに勤務する職員等ですが、職員は再任用職員や臨時職員も含め17名、受託事業者の社員が24名勤務しております。これらの職員等の労働災害を防止することなどについて協議するため、受託事業者と青梅リサイクルセンター労働災害防止連絡協議会を設け、定期的に労働災害の防止や作業環境の改善に関する話し合いを行っているほか、安全教育講習会の開催や労働災害安全週間に合わせた安全標語の募集を行うなど、安全操業に対する意識の醸成に努めております。 また、施設の改修に当たっては、安全で効率的な処理を行えるように改修するとともに、作業環境にも考慮した改修を行っております。さらに、照明器具やスポットクーラーを増設するなど、作業の安全性や労働環境の改善に努めております。 リサイクルセンターの運営については、安全で効率的なごみ処理を行うことはもとより、剪定枝を原料としたチップの市民への無料配布や粗大ごみを日曜日に受け入れるなど、市民の利便性に配慮した運営を行っております。平成25年度には延べ1282人の市民の方に120トンの剪定枝チップを御利用いただきました。粗大ごみについては、日曜受け入れを開始する以前の平成17年度では収集が44%、持ち込みが56%であったものが、平成25年度においては収集が26%、持ち込みが74%と、持ち込みが占める割合は18ポイントと大幅にふえております。 また、リサイクルセンターはごみ処理を行う施設としてだけでなく、小中学生の学習の場にもなっており、小学生については社会科学習や総合的な学習の時間における環境学習の場として、平成25年度においては9校、804名が施設見学に訪れております。中学生については8校、37名の生徒が延べ146日間、職場体験の場として実施をしております。さらに、21名の方が市民ごみ処理施設見学会や団体による施設見学で訪れており、ごみ処理の現状などを理解していただく場としても利用されております。 次に、高齢者施設の建てかえなどに伴う介護用ベッドの有効利用についてお答えいたします。 高齢者が使用する介護用ベッドにつきましては、介護保険制度において福祉用具の特殊寝台として貸与の対象となっております。福祉用具は、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、日常生活の自立を助けるためのものであります。現在、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、自立支援に向けた適切なケアマネジメントのもと、貸与に係る費用の9割を介護保険で給付しております。 市内の高齢者施設改築の際、不要となるベッドを必要とされる方に譲渡してはどうかという御提案であります。必要とする利用者にとって、貸与に加え譲渡という選択肢がふえることとなり、よいアイデアとは思いますが、そのためには保管をしていただくなど、社会福祉法人の協力が必要であります。社会福祉法人の地域貢献の一つとして可能であるか、建てかえや増改築をする施設の御意見を伺ってまいりたいと思います。 また、その際、市民の方にいろいろ周知もいたしますが、さらには地域包括支援センターでも対応ができると思いますので、そちらでも対応してまいります。 次に、ボッパルトとの姉妹都市50周年を機会に青少年親善使節団出身者の活用をについてお答えいたします。 青梅では青年に夢を持たせるためにと、昭和40年9月24日、ドイツ連邦共和国ボッパルトと姉妹都市提携を結びました。以来、マラソン、合唱、サッカー、おはやしといった市民レベルも含めたさまざまな交流が連綿と続けられ、来年は姉妹都市提携50周年の記念の年を迎えることとなりました。中でも青少年友好親善使節団の交流はボッパルトと青梅の友好親善を深めるとともに、国際的視野に立つ青少年の育成を図ることを目的として、青少年の派遣と受け入れを交互に実施しているもので、姉妹都市交流事業の中核をなすものであります。 青少年友好親善使節団の歴史は、昭和57年にボッパルトから使節団が来青したことに始まり、青梅からは昭和60年に第1回青梅青少年友好親善使節団をボッパルトに派遣いたしました。以来、派遣と受け入れを繰り返し、ことしの7月には第15回となる青少年友好親善使節団をボッパルトに派遣いたしました。青梅からの派遣につきましては、平成7年の第6回使節団までは派遣する団員を満16歳から25歳までとし、公募による募集を実施してきましたが、平成9年の第7回使節団からは市立中学校各校1人ずつの派遣といたしました。その後、平成20年の第12回の派遣からは、市立中学校の生徒に加え、青梅在住の市立中学校以外の中学生及び高校生にも枠を広げ、現在に至っており、この間、本年の派遣を含めて173人の青少年がボッパルトを訪れております。 平成23年度には、過去第1回から第13回までの派遣団員を対象にアンケート調査を実施し、その際ほとんどの方の連絡先を確認することができました。なお、アンケートでは、その後の国際交流活動やボッパルトとの交流等について追跡調査を実施し、派遣団員となったことにより、その後の人生にどのような影響があったか等について聞き取りを行っております。 次に、過去に派遣された方に対するアクションについてでありますが、ボッパルト市民が来青したときの民泊受け入れのほか、通訳や観光時における付き添い等、さまざまな形で協力を要請しております。 これらの協力は多くの方の目に触れるものではありませんが、このような積み重ねが草の根の交流となり、50年におよぶ両市の姉妹都市交流の大きな原動力となっているものと考えております。 ○議長(浜中啓一) 暫時休憩いたします。 △午前11時51分 休憩 △午後0時59分 開議 ○議長(浜中啓一) 再開いたします。 荒井議員。 ◆第14番(荒井紀善) それでは、リサイクルセンターの現状と今後のあり方について、2回目の質問をいたします。 午前中の市長の御答弁で大まかな現状認識はできましたが、大ざっぱに言ってしまえば、古くなっているので困っていますが、何とかやりくりしながらみんなで頑張っていますというところだとお聞きいたしました。 そこで、2回目の質問として伺いたい点は、今後の中間処理施設のあり方についてであります。 では、第6次青梅総合長期計画の中で、西多摩衛生組合構成市町における中間処理、資源化施設の統合、共同処理などについて協議を進めますとしております。また、その実施計画である青梅一般廃棄物処理基本計画の中でも、本市と西多摩衛生組合及び組合構成が協力しながら、施設の統合を含めた各施設の有効活用の検討を行う必要がありますと、今後の方向性について明記されております。また、西多摩衛生組合による一般廃棄物処理基本計画の中でも、将来計画及びごみ処理等の課題という項目の中で、西多摩衛生組合構成市町全ての共通の部分ということで、リサイクルセンター等の資源化施設については、処理能力と稼働率の検証や地域性を考慮し、本組合と組織構成市町が協議しながら、施設の統合を含めた各施設の有効活用の検討を行う必要がありますとされております。これらを素直に読みますと、今後の方向性としては、青梅のリサイクルセンターの老朽化を踏まえ、その中で施設の統合による広域処理施設の運用を推進していくものというふうに読み取れるわけですが、この点につきまして市長の見解と、もし協議されているのでしたら協議の進捗状況、そして今後の見通し等をお伺いしたいと思います。 2回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) リサイクルセンターの今後についてお答えいたします。 第6次青梅総合長期計画では、ごみ処理施設の計画的な施設整備を図ること、西多摩衛生組合及び組合構成市町の中間処理資源化施設の統合、共同処理について協議することとしております。また、青梅一般廃棄物処理基本計画では、ごみ処理業務の合理化及び効率化として、西多摩衛生組合及び構成市町との間で経費削減を目的とした業務の集約を目指すものとしております。しかしながら、その際には、財政的効果だけではなく市民サービスの向上等を含め、多角的に検証、検討をすることとしております。 現在の構成市町のリサイクルセンターの状況ですが、青梅は建設から30年が経過し、福生は17年が、羽村は18年、瑞穂町は11年が経過しております。また、ごみ収集や処理の方法についても各市で異なる部分があります。これらの課題もありますが、処理業務の合理化、効率化について、平成21年度から西多摩衛生組合構成市町ごみ対策担当者会議において調査研究を行ってまいりました。引き続き構成市町と検証等を行っていきたいと考えております。青梅リサイクルセンターにつきましては老朽化が進んでいることから、日々の処理に支障を来さないよう、喫緊の課題として設備の延命化対策や更新を行っていきたいと考えております。 ○議長(浜中啓一) 荒井議員。 ◆第14番(荒井紀善) リサイクルセンターの現状と今後のあり方についてにつきまして、3回目の質問をいたします。この件につきましては、これで最後としたいので、もう少し明解な御答弁をお願いいたします。 どうもいま一つ明確なお答えが聞けなかったかなというところなんですが、今のお話から、私のほうで勝手に判断させていただきますと、市民サービス、特に市長が1回目の答弁の中でも、例えば学習等に使うとか、持ち込みがふえているとか、そういうところで市民サービスの問題や、あるいは構成市町間のさまざまなごみの収集方法あるいは分別方法の問題があって、施設の統合についてはなかなか難しいというふうに今推察いたしました。しかし、この問題は、今御答弁にあったように西多摩衛生組合構成市町の中で最も施設が老朽化している青梅にとっては、構成市町の中では最も、喫緊の課題だというふうに思っているわけです。また、市長も少し触れられましたが、老朽化以外にも施設の処理能力に対する稼働率の問題もございます。この点につきましては細かいデータが必要な問題なので今回の一般質問では取り上げませんでしたが、決算委員会等で聞くことになると思いますので、よろしくお願いします。 さまざまな問題点があります青梅としては、市民のための施設というのが一番に考えなければならないことなので、不便になっては困るとか、今の体制よりも負担が大きくなっては困るというようなところでいろいろな問題点があるかとは思います。ただ、いまだにどこの自治体につくるということなども含めて、基本的な点も白紙の状態というふうに今の御答弁からは聞こえるわけでありまして、であるならば、青梅市民のニーズに重点を置きつつも、西多摩の中核都市の市長として、西多摩全体を見据えた上で、なるべく速やかに今後の方向性を示していただきたいというふうに思います。まさしく喫緊の課題であって、確かに新しいところができて今より負担がふえてしまうのも困るのですが、整備や改修に非常にお金がかかるという現在の状況も考えますと、やはりその辺のところのあんばいをきちんと見ていかなければというふうに思わざるを得ないところがありますので、その辺についての市長の見解をもう一度お伺いしたいと思います。 3回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕
    ◎市長(竹内俊夫) ごみ処理につきまして、構成市町におきましてはそれぞれの収集や処理の方法、それから施設の状況も異なっております。また、先ほども申しましたが、このリサイクルセンターについては市民の持ち込みの部分もかなり多いというようなことで、まず、設置場所が一番大きな課題かなと思います。そのほか、合理化、効率化についての課題が非常に大きいというふうに思います。そうでありますけれども、この構成市町の中でごみの排出量が四十七、八%というようなことで、約半分を占める青梅でありまして、それを構成でアロケーションすると、費用の面でも多分半分近くを負担しなければならないということもあります。そういうことでありますので、このごみ処理業務の合理化、効率化についてはやはり3市町の中で検討を進めるわけですけれども、やっぱりそういう意味からして主体的に取り組まなければならない。リードしていかなければならないというふうに自覚しておりますので、そういうことで検証、検討を構成市町とともに進めてまいりたいと考えております。 ○議長(浜中啓一) 荒井議員。 ◆第14番(荒井紀善) 2つ目の質問の高齢者施設の建てかえなどに伴う介護用ベッドの有効利用について。 これについては、ほぼやっていただけそうな雰囲気がございましたので、確認だけさせていただきたいんですが、市長の御答弁の中で、施設にストックをしておいてもらわなければならないような状況もあるので、施設とよく協議したいというような話がございましたが、基本的には、市役所のほうでストックするのもやめて、事業者のほうでも、そのためにストックをしていただくというようなことではなくて、その解体が決まる、あるいは移設が決まるということで、それに伴って当然ある一定期間、1カ月とかあいている期間が出るわけですね。その期間に無料で差し上げますよということでないと、やはり事業者のほうも、それをストックしておく場所とか、そういうものがネックになりますので、我々青梅と同じような状況ですから、そこのところは勘違いをされないようにしていただいて、解体するときは待ったなしで、何月何日に、もうそれで一緒に処分ですよというスタイルで考えていただきたいと思うんですが、その辺のところを1回目の御答弁でちょっとひっかかるところがあったので、そこだけ確認させてください。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) ストックというのは期間の問題があるわけですが、欲しい人が見つかるまでの時間がどうかということで、それがずっと延々とではなくて、その最初の希望する人が見つかるまでの間という、最初の1回のことでいいということで解釈すれば、それの時間であれば全然問題がないというふうに思います。 ○議長(浜中啓一) 荒井議員。 ◆第14番(荒井紀善) 続きまして、ボッパルトの関係で2回目の質問をさせていただきます。 午前中の答弁の内容で、使節団の出身者の方たちの住所は、大体のところ把握していますということで、事業については、やはりドイツから来た人たちの通訳やホームステイ以外はなかなか今まではなかったのかなというふうにお聞きいたしました。 1回目の質問では現状の認識をさせていただきましたので、私のほうから2回目の質問で3つほど提案させていただきたいと思いますので、それぞれについてお答えいただければと思っております。 1つ目は、1回目の質問の冒頭でも触れましたが、来年はボッパルトとの姉妹都市50周年の周年事業が──これはまだ決まってはいませんが、行われるものと思っています。その事業の中で、使節団の派遣がきっかけで海外との交流事業などで活躍されている方、あるいは、そういった関連の事業で非常に大成された方がいらっしゃれば、その記念事業の中で、そういった方に講師としておいでいただくというか、お招きして講演をしていただくということを行ってはいかがかなというふうに思います。 2つ目は、青少年親善使節団派遣事業、これについては公費で行っているわけでありますが、これに対して、OBということで、少しでも御寄付をいただけるようなお願いをしたらいかがかということであります。 3つ目は、もしも親善使節団の方で青梅以外に転居、転出された方がおいでであれば、ふるさと納税で御協力をいただけるような勧奨をしてみてはどうかなというものであります。 この2つ目、3つ目に関しましては、本人の意思の問題もありますし、なかなか難しい問題だと思いますが、お願いするぐらいならよろしいのではないかなというふうに思っております。この3点に続きまして、市長の見解をお聞かせください。 2回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 過去の派遣団員への協力要請についてお答えいたします。 来年はボッパルトとの姉妹都市提携50周年の記念すべき年になります。現在さまざまな記念事業を計画しておりますが、過去の派遣団員から、中学生、高校生といった感受性の強い時期に外国での生活を経験したことにより自分自身がどのように成長したのかを講演していただくというようなことは、姉妹都市交流事業の成果を多くの市民に紹介するよい機会になると考えますので、記念事業において検討してまいりたいと思います。 それから、次に、ボッパルトへの使節団の渡航費用に対する寄付を募ったり、あるいはふるさと納税を勧奨するというようなことにつきましては、これらの行為は個人の自発的な意思によるものというふうに考えますので、側から特定の個人に対して依頼するというのは、取り組みにくいことかなというふうに考えます。 ○議長(浜中啓一) 荒井議員。 ◆第14番(荒井紀善) それでは、3回目の質問をいたします。 予想どおりのお答えが返ってきたというところですが、私個人が、一般質問の前に短時間で考えた提案であっても、今の市長の御答弁ですと、3つのうち1つは何とかやれそうかなと。これは打率にすれば3割3分3厘ですけれども、非常に高打率ということで、非常にうれしいところであります。そういったさまざまなことを今度はが主導でやってほしいというのが私の一般質問の思いなわけですが、姉妹都市50周年を機会に青少年親善使節団の出身者に光を当てるような事業を計画してほしいと思っているわけです。それには、使節団の出身者の方たちを青梅の誇る大切な人的資源として市民にアピールすることも非常に大切だというふうに考えます。そこで、50周年を機会に、市役所内部ででも国際交流担当があるわけですので、そこを中心に、友好協会の方たちとも知恵を出し合ったり、力を合わせて、まさに長期計画に言うところの施策連携の発想でさまざまな企画を考えていただきたいと思いますが、最後に市長の、そういった思いに対する市長の見解をお聞かせください。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 最初にお答えしましたとおり、非常に多くの皆さんに使節団員としてボッパルトへ行ってきていただいておりまして、そういう人たちの向こうでの見聞、体験して、その後ずっと生活してきているということで、その人たちの今ある姿は青梅にとっても、おっしゃるとおり貴重な財産と考えてもいいと思います。それで、そういう皆さんにつきましても、今まで国際民泊や通訳等で青梅の国際交流事業への協力をいただいている方もいるわけですが、さらには、より多くの皆さんからいろいろと知恵を出してもらいまして、この青梅のまちづくりにいろいろな形で協力をしていただくということは非常に有効なことだと思いますので、これも50周年を契機にそんな取り組みができればというふうに思います。そういうことで、これからもこのボッパルトへ多くの青少年が行きたいということで積極的に手を挙げてもらって、それでいい成果がおさめられるようになればと思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んでまいります。 ○議長(浜中啓一) 以上で、第14番荒井紀善議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第2 第8番 工藤浩司議員(併用制)   1 岡山の事件にみる子どもの安全対策の現状と今後の対応について   2 振り込め詐欺見張隊の進捗状況と高齢者世帯への「通話録音装置」の周知、無償貸与について   3 市長選挙前倒しへ向けた考えについて ○議長(浜中啓一) 次に、第8番工藤浩司議員。    〔第8番議員質問席着席〕 ◆第8番(工藤浩司) それでは、質問通告書に沿って大きく3点の項目について順次質問させていただきます。 1点目、岡山の事件にみる子どもの安全対策の現状と今後の対応について。 まだ記憶に新しい事件ですが、7月14日、岡山県倉敷で小学5年生の女子児童が帰宅途中に行方不明となった事件は、19日午後、岡山市内で無事保護され、事件の解決を見ました。学校は、健やかな成長と自己実現を目指して学習を行う場所であり、基盤として安全で安心な環境が確保されている必要がありますが、近年、学校や通学路における事件が大きな問題となっています。女児は14日午後4時頃、母親に、これから学校を出る。車で迎えに来てと携帯電話で連絡したそうですが、母親は所用のため迎えに行けず、結果として事件に巻き込まれました。幸いにして岡山には、のどかな田舎の地域コミュニティーが残っており、市民の、近所の目が早期解決につながりました。犯人逮捕の決め手となったのは、女児宅近くに住む女性が4月に、車のナンバープレートの上に重ねた別のプレートを取り外していた男を不審に思い、女児不明後、覚えていた岡山や数字4桁のナンバーを県警に伝えたこと、そして、女児の母親も5月と6月に2回、自宅周辺で不審な銀色の車を目撃し、記憶したナンバーを県警に話し、2人が目撃した数字4桁と容疑者の車のナンバーが一致したことから、容疑者宅に踏み込んで解決を見ました。世界一安全な国日本ではありますが、年間160件もの誘拐事件も発生しているようです。 このような誘拐事件の発生を防止し、子どもを犯罪の被害から守るためには、学校や地域の実情等に応じた学校の管理体制の整備、教職員の一層の危機管理意識の向上と合わせて、子どもの安全を地域全体で見守る体制の整備と実践的な安全教育の充実が今まで以上に必要になっています。もし青梅で同様の事件が発生した場合、市民の、そして地域の目は機能するでしょうか。近年、痛ましい事件の影響もあり、全国的にも子どもの安全に対する関心も高まり、青梅においても市内ボランティアパトロール隊や子ども110番の家など、市民による防犯の取り組みが定着しつつあります。子どもの安全という課題は、市民を不安へと陥れる大変な問題である一方、市民と行政とがお互い協力し合い、課題解決に向かう契機でもあると考えます。そこで子どもの安全対策の現状と今後の対応について4点の質問をさせていただきます。 1点目、青梅として現在対応している子どもの登下校時の安全対策及び青梅が把握している地域、PTA等の安全対策について伺います。 2点目、子ども110番の家の登録件数の推移、及び子ども110番の家に駆け込んだ児童数の推移、過去3年間、及び具体的な内容について伺います。 3点目、今回の事件発生後、各学校に対する注意喚起の有無、ある場合の具体的な内容、及び各学校で改めて実施した子どもに対する教育の有無、また、ある場合の具体的な内容について伺います。 4点目、子どもがみずから参加することにより、実感を持って危険箇所を認識することができる通学安全マップの作成、見直しをするよいタイミングと思いますが、実施の考えについて伺います。 大きな2点目、振り込め詐欺見張隊の進捗状況と高齢者世帯への「通話録音装置」の周知、無償貸与について。 8月8日11時24分、青梅防犯情報が通知され、8月6日、青梅市内に住む80歳代の女性が、オレオレ詐欺被害に遭いましたという内容であり、おいをかたり、会社のかばんを落としてしまった。かばんの中に1600万円の小切手が入っていた。お金を準備してほしいなどの電話があり、自宅までお金をとりに来た犯人にお金を手渡してしまった。被害に遭わないために、このような電話がかかってきた場合は、110番または警察に連絡をくださいという内容でした。平成25年度の特殊詐欺被害状況がまとまり、都内全体の認知件数は前年より342件増の2616件、被害総額は前年比約6億5000万円増の約87億7000万円で過去最悪を更新。また、青梅、福生、五日の各警察署がまとめた西多摩地域の認知件数は前年度比24件増の66件、被害総額は前年比約9114万円増の約2億5575万円、うち青梅警察署管内の認知件数は前年より14件増の26件、被害総額は前年比約4190万円増の約9729万円となっています。 私は、平成25年第5回定例会において高齢者の特殊詐欺撲滅に向けた取り組みについて何点か質問させていただき、質問に対する回答のポイントとして、市内に多数の振り込め詐欺などの電話がかかっている場合など、緊急時については、青梅警察署からの要請により、防犯メールや防災行政無線により市民に対し注意喚起を実施。さらに、自治会や民生委員の皆様の御協力により各種啓発物の配布などを行うことにより、高齢者の消費者被害の未然防止、拡大防止に努めてきた。さらに、新たな取り組みとして、国民健康保険被保険者証の一斉更新の通知などに悪徳商法や還付金詐欺への注意を呼びかけるチラシを同封し、啓発を図っているとの内容でした。私が質問した時点のデータ、10月末現在認知件数は19件、被害総額は約7100万円でしたので、11月からの2カ月の間に7件増、被害額も約2600万円ふえたことになります。最近の傾向はより複雑になっているようで、電話は10回ぐらいに分けてかかってくるとのこと。最初は息子や孫を名乗り、風邪を引いて病院に行こうかなと思っているという何気ない世間話で終わり、次に会社の小切手の入ったかばんを落として困っているなどという連絡があり、上司を名乗る男性や駅員、遺失物センター職員に扮した人物からも電話がかかってきて、被害者は犯人側に感情移入してしまうとのこと。いずれにしても犯人との最初の接点は電話ということになります。前回の回答で、青梅警察署では、警視庁が独自で開発した振り込め詐欺見張隊という、電話をかけてきた相手に警告メッセージを流すとともに詐欺犯人との会話が自動録音される機械の貸与を進めており、当時既に市内では140世帯に設置しており、振り込め詐欺の被害防止効果が高いと伺っているので、今後青梅警察署に対し増設について要請したいとの考えでした。そこで振り込め詐欺見張隊の状況及び今後の取り組みについて3点質問させていただきます。 1点目、青梅警察署への増設要請状況及び設置状況について伺います。 2点目、65歳以上の高齢者世帯への不審電話の聞き取り調査及び通話録音装置のPR、周知を実施する考えについて伺います。 3点目、青梅として通話録音装置を準備し、無償貸与する考えについて伺います。 大きな3点目、市長選挙前倒しへ向けた考えについて。 この質問の趣旨は、竹内市長がいいとか悪いとか、そういうことではなく、厳しい財政事情も考慮し、加えて市民からの声もあることから、トータルな面を考えての質問ということで御理解を願いたいと思います。 皆さんも御承知のとおり、市議会議員の任期満了は平成27年4月30日、市長の任期満了は平成27年11月29日となっています。市長選挙が現在の11月に行われるようになったのは昭和50年、1975年からと認識していますので、来年で40年を迎えます。前回の選挙費用について調べてみましたが、市議会議員選挙は約4400万円、市長選挙は約3600万円となっており、仮に同日選挙が可能になった場合、大きな費用が削減できると同時に、投票所や開票の面を考えると施設面での負担も軽減できると考えます。また、近年投票率の低下も大きな課題となっており、前回、市議選の投票率が49.1%、市長選の投票率が37.67%、昨年実施された東京都議会議員選挙が37.42%、参議院議員選挙の東京都選出及び比例代表選出ではともに50.87%、さらにことし2月に実施された東京都知事選挙は、大雪の影響があったかもしれませんが38.57%と、軒並み低い投票率となっています。投票率を向上させる仕掛けとしても、市民の皆さんに関心を持っていただくためにも前倒しは必要と考えます。財政、施設、投票率のそれぞれの課題を提起をさせていただきました。そこで、市長選挙の前倒しに向けた考えについて2点質問させていただきます。 1点目、市長選挙前倒しに向けた懸案事項があれば伺います。 2点目、市長選挙前倒しに向けた市長の考えについて伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 初めに、高齢者を狙った特殊詐欺への対応についてお答えいたします。 警視庁では、高齢者の特殊詐欺撲滅の取り組みとして、平成25年度から電話着信時に振り込め詐欺の啓発メッセージと会話内容が自動録音される機器である振り込め詐欺見張隊を希望する高齢者宅の電話機に設置しております。警視庁管内で2万台を配布することとし、青梅警察署では平成25年4月に140台の割当を受けたとのことでありました。では12月議会で増設要請の一般質問を受け、有効な手段と判断し、青梅警察署に対し口頭で増設について要請いたしました。その結果、25年中に20台、26年度に入り20台が追加配布され、合計で180台の配布を受けたとのことであります。 次に、設置の状況でありますが、青梅警察署では新聞折り込みチラシや自治会加入者への説明会などで募集を行い、平成26年8月27日現在の設置台数は165台、残台数が15台とのことであります。 次に、65歳以上の高齢者世帯への不審電話の聞き取り調査についてであります。 青梅市内には65歳以上のひとり暮らし世帯が約7000世帯、高齢者のみの世帯が約6000世帯で、合計約1万3000世帯であります。これらの高齢者世帯への調査については、防犯面や被害状況の把握の面からも必要と考えておりますので、調査方法等について警察や関係機関と協議してまいります。 次に、この振り込め詐欺見張隊等の通話録音装置につきましては、特殊詐欺の未然防止と市民を犯罪から保護する意味で効果があると認識しております。といたしましても警察と連携し、広く市民に設置を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、新たなの取り組みとしての通話録音装置無償貸与についてであります。 青梅署管内での振り込め詐欺を含む特殊詐欺の発生状況でありますが、平成23年の被害件数が14件で被害額が約2100万円、24年の被害件数が12件で被害額が約5500万円、平成25年の被害件数が26件で被害額が約9700万円と増加しております。こうした特殊詐欺の発生状況から、通話録音装置の設置効果等について青梅警察署に確認いたしました。署では、平成25年12月に設置者に対しアンケートを実施しております。その結果、振り込め詐欺や悪徳商法などの電話が減少しており、振り込め詐欺の被害が発生していないことから、被害防止に効果が高いと考えているとのことであります。といたしましては、この装置が被害の未然防止に効果が高いことを考え、青梅警察署や関係機関と連携し、通話録音装置の無償貸与などについても検討してまいりたいと考えております。 次に、市長選挙前倒しへ向けた考えについてお答えいたします。 地方公共団体における議員等の選挙については4年に1回、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により選挙期日を統一して行う、いわゆる統一地方選挙が行われております。この法律によれば、該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長、議会議員の選挙を原則として統一地方選挙の対象とし、公職選挙法で定められている選挙期日の規定に寄らず、本法律に定められた期日で告示、選挙を実施することとされております。青梅において、市議会議員選挙は統一地方選挙の期間期日で実施されてきておりますが、市長選挙につきましては昭和50年に当時の石川要三市長が3期目の市長選に当選されたその年の11月に辞職したことから、統一地方選挙の期日からずれたまま現在に至っております。多摩地域における市長の平成26年7月現在の任期満了日を見てみますと、任期が平成27年4月、すなわち次期統一地方選挙予定の自治体は6となっており、青梅を含め20団体においてはその他の時期に任期満了を迎えます。また、市議会議員につきましても、6市議会が次期統一地方選挙と異なる期日に任期満了になります。 なお、総務省の平成23年4月1日現在の平成23年統一地方選挙執行予定団体に関する調によりますと、全国都道府県及び市区町村の市長、首長の統一地方選挙の統一率は13.32%という状況であります。 市長選挙を前倒しして実施することについての選挙事務等の懸案は特にないものと考えております。市長選挙と市議会議員選挙を同一の期日で執行することにより、経費削減や投票率向上に一定の効果があることは認識しておりますが、定められた4年の任期を全うし、多くの市民の皆様の負託に応えることが今の私に課せられた使命であると考えております。 ○議長(浜中啓一) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 岡山の事件にみる子どもの安全対策についてお答えします。 初めに、教育委員会の取り組みとしては、通学路の安全点検、児童・生徒全員への防犯ブザーの支給、警視庁メールによる防犯発生情報の提供、小学校子ども安全ボランティアの活用、スクールガードリーダーによる安全指導などを実施しています。また、小学校の下校時間に合わせた防災行政無線による市民への見守りのお願い、青色回転灯を装着した庁用車両でのパトロール、庁用車側面へ防犯パトロール実施中のパネルを張っての運行などを行っています。このうち子ども安全ボランティアは、学校関係者、保護者、地域住民、防犯ボランティア、警察官OBのスクールガードリーダーなどで組織しており、地域の皆さんの力を活用し、登下校時や放課後、休日の児童の安全確保を図ることを目的としています。また、スクールガードリーダーは平成18年度に制度化し、ことしで9年目になります。現在6名の方がそれぞれ2校ないし3校を担当しております。 次に、地域PTA等が実施している安全対策ですが、PTAによる安全パトロール、ボランティアによる通学路等のパトロールの実施など、地域関係団体と連携した安全確保の取り組みなどが行われております。今後も、保護者、地域の方の御協力をいただき、各学校を中心に登下校時や放課後の子どもたちの安全確保を図ってまいります。 次に、子ども110番の家の登録件数の推移についてであります。平成23年度は2263件、24年度は2253件、25年度は2282件で、わずかではありますが増加しているところであります。 また、平成24年1月から3月に登録者へのフォローアップアンケートを実施いたしました。その回答によりますと、トイレの借用、不審者と思われる者から逃げた、けがの治療などによります駆け込みの報告が47件ありました。なお、子ども110番の家からは、これまでに警察への通報を行った事例報告は受けておりません。また、不審者と思われる者から逃げた事例では、自宅まで送ったり、親に迎えに来てもらったりの対応がとられております。そのほか、東日本大震災時に自宅に誰もいないため、1人でいることが怖くなって駆け込んだとの報告もありました。 次に、今回の岡山での事件発生後の各学校に対する注意喚起についてです。 教育委員会では毎年、夏季休業日前に全小中学校へ夏季休業日における生活指導について通知しております。学校ではこの通知を受けて、児童・生徒の外出時の注意点や、知らない人に声をかけられてもついていかないなどの危険回避をすること、危険を感じたら避難を最優先し、警察への通報をするように指導しています。また、日ごろの取り組みとして、不審者の情報が学校などを通じて教育委員会に入った場合は、即時に注意喚起の通知を各学校に出しております。平成25年度は、声かけなど32件の不審者情報がありました。今回の事件を受けての注意喚起は行っておりませんが、今後も不審者の状況があれば迅速に対応してまいります。 次に、通学安全マップについてであります。 東京都教育委員会が推奨する地域安全マップは、子どもたちが通学路等を点検して、犯罪が起こりやすい場所を地図にあらわす作業を通じ、不審者等の人ではなく犯罪が起こりやすい場所に着目するものであります。また、最近では交通事故が起こりやすい危険箇所を地図にあらわす交通安全マップや、災害時の危険箇所を地図にあらわす防災安全マップなどもあります。不審者等の犯罪が起こりすい場所を地図にあらわす地域安全マップですが、今年度既に作成した学校は、現在作成中の学校を合わせますと小学校では13校になります。また、作成方法については、子どもたちが意見を交わしながら作成したり、保護者が付き添ってフィールドワークを行って作成したりしております。地域安全マップの作成は、通学路周辺の環境の変化に合わせた修正に際しては、スクールガードリーダーの巡回指導や日常のパトロールで気づいた点などをもとに、子どもたちが実感できる地域安全マップの見直しを図っているところであります。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) それでは、子どもの安全対策について2回目の質問をさせていただきます。 先ほど、子ども110番の家の登録件数の推移、児童数、内容についてお答えをいただきました。市内のいたるところで黄色い旗を目にするようになっていますが、この子ども110番の家の活用方法を含めて、子どもたちへはいつ、どのタイミングで、どのような教育指導が行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、子ども110番の家、取り組みからことしで10年を迎えると思います。過去、多分3年目には登録いただいている家や商店へ感謝のはがきを送付した実績があると思いますが、今回この10年のタイミングで何かお考えがあるのか、お聞かせをいただければと思います。個人的には、この10年というタイミングで改めて協力への感謝と、大きな事件にはなっていませんけれども、先ほど多くの事例もあるということでありますので、さらなる子どもの安全に対する見守りの周知、そして依頼を含めた形で送付をすべきと考えますが、お考えをお聞かせをいただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 子どもの安全対策についてであります。 子ども110番の家についての児童への指導ですが、小学校では特定の学年で指導をするのではなく、全校朝礼やセーフティ教室など、機会を捉えて全校児童に対して年間複数回の指導を行っております。 次に、子ども110番の家につきましては、平成17年度から事業が実施され、本年で10年が経過いたします。このことから、登録者の方々へは、日ごろ御協力をいただいている感謝の礼状を送付する際に、アンケートの実施について準備を進めているところであります。アンケートにつきましては、現状と登録者の要望、意見等をお聞きし、事業の改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) 先ほどいろいろな取り組みの御紹介をいただきましたけれども、地域住民が小中学生の登下校時刻に合わせて屋外活動を行うようにしていただくことで、地域で子どもたちを見守る取り組みをふれあいタイムと名づけて実施をしている自治体があります。地域住民一人一人が子どもたちに関心を持ち、子どもたちを温かく見守り、子どもたちの安全と安心を守ることを目的としているそうです。取り組み内容は、地域住民に対して、散歩なり、ジョギングなり、畑仕事などなどといった屋外活動を小中学生の登下校時刻、朝の7時から8時、夕方の3時から5時になるべく合わせて実施をしてもらい、地域の子どもたちを見守ってもらうようホームページやチラシなどで呼びかけているそうです。成果として、子どもの交通安全に対する意識や行動が変化するとともに、挨拶等、子どもが地域住民とコミュニケーションをとれるようになることや、地域で見守ることによって地域のつながり、子ども関連以外の地域住民のコミュニケーションがとれるようになることによって、子ども関連以外での犯罪防止にもつながるということであります。文部科学省が作成した登下校時の安全確保に関する特色ある取り組みを集めた「登下校時の安全確保に関する取組事例集」なども改めて参考にしながら、青梅としても何がしか新たな取り組みを検討してもいいのではないかと思いますけれども、今後の考え方も含めて教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) ただいま御提案いただきました子どもたちの登下校時に合わせた地域住民の屋外活動の促進などによりますコミュニケーション促進につきましてですが、文部科学省の先進事例もよく研究いたしまして、また学校長、校長会などともよく協議いたしまして、青梅にふさわしいコミュニケーションを地域住民とできるような対応を、校長会、また自治会等にも働きかけまして検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) それでは、振り込め詐欺のほうの2回目の質問をさせていただきたいと思います。 先ほど市長のほうから、青梅警察署への増設要請状況及び設置状況について回答をいただきました。約半年の間で40台増加とのことですけれども、現在のこの状況を市長はどのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。個人的にはやっぱりまだまだ足りないと感じていますけれども、この振り込め詐欺見張隊、青梅警察署への今後の要請に向けた考えなどもあればお伺いをさせていただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 青梅署管内の振り込め詐欺を含む特殊詐欺の発生件数につきましては、先ほど申し上げましたとおり非常に多い、そして毎年ふえつつあるというようなことで、こういう通話録音装置も設置したにもかかわらず、ふえているというようなこともあって、大変厳しい状況にあると認識しております。この特殊詐欺については警察のほうでも本当に力を入れて取り組んでおりまして、いろいろな機会に、我々市長会で集まるときにも警視庁のほうから来て、これの防止に向けての協力要請があったり、それから、自治会の総会にも青梅警察署から来て、この特殊詐欺防止に向けての協力要請もあったりもして、大変熱心に取り組んでおります。そういうことで、としてもこの被害に遭わないように市民に対する啓発をもっと、警察と一緒になって進める必要があるというふうに考えております。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) 平成25年第5回定例会の質問のやりとりの中で、福生の振り込め詐欺ゼロキャンペーン──被害を未然に防ぐために全高齢者世帯に訪問啓発を実施する取り組みですけれども、この効果を確認をした上で振り込め詐欺被害防止のための手法を研究をしてまいりたいとの回答でありました。まず、この効果の確認結果について伺わせていただきたいと思います。また、この福生の結果を受けて実施をした防止策の事例、また、この結果を受けて今研究中の施策がもしあればお伺いをさせていただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 福生で実施した振り込め詐欺ゼロキャンペーンの実施結果に基づく青梅の対応についてであります。 福生では、昨年の9月から本年2月までの間に、65歳以上の高齢者を含む世帯を全戸訪問して防止策を説明する振り込め詐欺ゼロキャンペーンを実施しております。この事業が実施から1年を経過していないこと、今年度も実施することから、引き続き効果について確認してまいりたいと考えております。 青梅では、既に啓発活動といたしまして、関係団体や青梅警察署と協議いたしまして民生・児童委員に御協力をいただき、この市内の高齢者世帯への訪問の際に、特殊詐欺防止啓発のパンフレットや悪質商法にだまされないためのカレンダーなどを配布しております。また、その際に防止策を説明し、被害の防止を図っているところであります。今後も福生の事業の効果を検証するとともに、高齢者向けの啓発活動を継続してまいります。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) 先ほど通話録音装置の話の御回答をいただきました。ある自治体では、消費者庁の基金を活用して無償貸与している、そういう自治体もありますけれども、先般ある新聞に、振り込め詐欺を撃退する新兵器としての記事が載っていました。その名前も、偶然ですけれども振り込め詐欺見張隊とのことです。これは振り込め詐欺などの犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されますとのメッセージを自動的に流す。そして、この記録した音声は、声紋分析が可能な音質で警察に提出すれば捜査に活用できるとのことであります。事前に家族や知り合いの電話番号を登録しておけば、登録先にはメッセージが流れない上、装置には緊急時に使うボタンがあって、「大変だー」というボタンがあるそうですが、あらかじめ登録した4カ所に緊急事態発生のメッセージを流すこともできるそうで、振り込め詐欺以外にもひとり暮らしの高齢者の体調不良などの事態にも応用できるということだそうです。価格は税抜で1万2800円、設置費用は5000円程度。先ほどの回答で高齢者のみの世帯が1万3000世帯あるということで、の財政が厳しいのは理解をしておりますけれども、過去に被害に遭った世帯や電話が頻繁にかかってくる世帯など、ある程度絞った形で改めて無償貸与を検討すればと思いますし、それが結果として市長が掲げる暮らしやすさ日本一にもつながるのではないかと思いますけれども、改めて市長のお考えをお聞かせをいただければと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 通話録音装置ですが、確かに効果はあると思いますが、先ほど申しましたように青梅署のほうでもまだ現在残台数もあるような状況というふうにも聞いておりますので、その辺がどういうことなのかとか、よく警察とも協議する必要があろうかと思います。そういう需要がどのぐらいあるのかもよく確認をする必要があると思いますし、一方ではこの振り込め詐欺見張隊を設置する場合の補助もあるようですので、その需要関係をよく調べて、それによって今後対応していきたいというふうに思います。 ○議長(浜中啓一) 工藤議員。 ◆第8番(工藤浩司) 市長選挙の前倒しで最後の質問になります。先ほどお答えになったと思いますけれども、改めて確認させていただきます。課題は共有できたということで、先ほど選挙費用の問題、投票率の問題等々も課題として認識しているとお答えになったように記憶していますけれども、改めてその辺の課題は市長も認識はできているということでよろしいか、その部分だけ確認させてください。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 先ほど申し上げましたのは、1つには事務的な流れといいますか、選挙事務等に対する懸案事項というか、課題はないものと考えているということで、あと、経費削減や投票率向上に一定の効果があると認識しているというふうにお答えをいたしました。 ○議長(浜中啓一) 以上で、第8番工藤浩司議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第3 第22番 結城守夫議員(併用制)   1 青梅市営墓地の今後のあり方(市民のニーズに応える樹林墓地等の検討)について   2 市民が求める公共交通施策(新たな路線バス等への公的支援のあり方等)について   3 障がい者が地域で暮らし続けていけるためのグループホームへの支援施策について   4 青梅いじめ防止条例制定に関する基本的考えについて ○議長(浜中啓一) 次に、第22番結城守夫議員。    〔第22番議員質問席着席〕 ◆第22番(結城守夫) それでは、4項目にわたって質問をさせていただきます。 大きな1項目めとして、青梅市営墓地の今後のあり方(市民のニーズに応える樹林墓地等の検討)についてを質問いたします。 樹林墓地についての一般質問は平成24年12月議会の質問から数えて今回で4回目となりますので、まとめの意味でも、質問に先立って、今までの私の質問と市長の御答弁等の経緯の要旨を述べさせていただきます。 1回目の樹林墓地の質問は、平成24年12月議会においてでしたが、私は第6次青梅総合長期計画に記載されている、市民ニーズに応えるため、市民斎場、火葬場、市営墓地の適切な維持管理と利用者の利便性向上を図りますとの施策を踏まえて、市営墓地における樹林墓地導入の検討を要請をいたしましたが、市長からは、墓地に対する市民ニーズの調査の必要性は認識をしていただきましたが、青梅市内においては民間の墓地を含めると墓地は充足している旨の市長からの御答弁でございました。 2回目の平成25年12月議会の質問で、私は、青梅市内においては急速な少産多死社会への進行により墓地の需要が大きく伸びることを、2009年調査の東京都市町村別墓地需要数推計調査をもとに明らかにいたしました。青梅の墓地需要数は、2010から2018年中までの間に新たに生じる需要数だけでも3625と増加し続け、同調査による青梅市内墓地空き区画数の3505を上回ることになります。供給数である墓地空き区画数については、青梅が青梅墓地等の経営の許可等に関する条例や都市計画マスタープラン等により民間墓地の新設を制限する方向性であることは御案内のとおりであります。また、民間墓地の空き区画数は、多摩西部、南部の32町──これは、青梅、八王子、町田、日の出町、奥多摩町に計2万2363と極端に偏在し、多摩地域30市町村全体の墓地空き区画数2万4169のこれら32町だけで92.5%を占める実態からしても、決して地元住民のためだけの墓地供給数とは言いがたい状況にあると思います。 これらのことを御指摘をさせていただいた上で、近い将来には青梅においては市民のための墓地が不足することが予想されるのではないかと質問をいたしました。これに対し、市長からは、将来においても青梅市内の墓地は充足しているという認識は改めなければならないと思う。また、青梅に住んで、しっかり墓地が持てるようにというのは大切なことだと思うので、しっかりした検討をして対応をしてまいりたい旨の御答弁をいただきました。樹林墓地を含むお墓についての市民意向アンケート調査を平成26年1月に実施していただくことになりました。そして、平成26年3月議会の市長所信表明演説では、市民に対し墓地に関する意識調査を実施したこと。この調査結果を踏まえ、市民ニーズを的確に把握し、樹林墓地や合葬墓などの新たな墓地のあり方について検討することを表明をしていただきました。また、同議会における私の3回目の樹林墓地についての質問に対し、市長は、仮に市営墓地内に樹林墓地を造営する場合は、用地の造営などが必要になること。また、今後の市営墓地のあり方について、の関係部課による検討会を立ち上げることを御答弁をしていただきました。 今回は、本年1月に行っていただいた市民2000名を対象にした、墓地に関する意識調査のアンケート結果の概要及び分析内容についてを、まずは御説明をいただきたいと思います。 大きな2項目めとして、市民が求める公共交通施策(新たな路線バス等への公的支援のあり方等)についてを質問をします。 まず、平成25年3月策定の青梅公共交通基本計画が目指す方向性の概要についてお答えをいただきたいと思います。次に、私が平成24年3月議会の一般質問で提案した公共負担──これは青梅の負担のことですが、公共負担バス路線への小型バス導入の積極的活用や、新規バス路線導入等における公共負担総額の判断基準の設定及び地域の責任、負担等の考え方の明確化について、青梅公共交通基本計画にどのように反映されたのか、また、現在の動向はどうなのかをお答えをいただきたいと思います。 大きな3項目めとして、障がい者が地域で暮らし続けていけるためのグループホームへの支援施策についてを質問をいたします。 第3期青梅障害者計画では、障害があっても社会の一員として地域でともに生活できるように、「味わいのある人生を走ろう~だれもがその人らしく暮らせる共生のまちづくり~」を基本理念に掲げております。この理念を実現させるための大きな施策の一つが、障害者グループホームの整備による障がい者の方たちが地域で暮らし続けていけるための施策の推進であると思います。 まず、障害者グループホームの整備についての青梅の基本的考え方を、青梅障害者計画及び青梅における福祉施設等の配置のあり方に関する基本方針に基づいて御説明をください。 次に、障害者グループホームの市内における新規開設の具体的計画がございましたら御説明いただきたいと思います。 大きな4項目めとして、青梅いじめ防止条例制定に関する基本的考えについてを質問をいたします。 平成25年12月議会の一般質問において、私は、いじめ防止条例制定のための審議を行うために外部委員により構成する検討委員会の立ち上げを提案をいたしましたが、早速実現していただき、本年、約半年間の審議が行われたと聞いております。この審議の内容を踏まえた上で、今後、教育委員会として、平成25年3議会における、青梅の小中学校における「いじめ」の根絶を目指す決議に記載された議会からの要請施策6項目どのように条例に取り込んでいただけるのか、お答えをいただきたいと思います。また、いじめ防止対策推進法上の市町村自治体義務規定については、青梅も当然にその規制を受けるわけでございますが、それ以外については青梅の児童・生徒の特長や教育環境等の状況により適合するような効果的ないじめ防止条例をつくることが重要であり、東京都条例とは異なる独自性を持たせるべきであると思いますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。そして、いじめ防止条例は機動的に活用され、効果を上げるものでなければなりません。いじめの根絶を目指す上での基本的考えやその実効性を確保するための施策について、教育委員会の御見解をお聞かせください。 これで1回目の質問を終了をいたします。 ○議長(浜中啓一) 暫時休憩いたします。 △午後2時20分 休憩 △午後2時21分 開議 ○議長(浜中啓一) 再開いたします。 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 初めに、青梅市営墓地の今後のあり方についてお答えいたします。 墓地に関する市民意識調査の結果の概要と分析についてであります。この調査は、市民の方の墓地に対する意識や関心についてお尋ねし、今後の市内の墓地のあり方を検討する際の基礎資料として活用することを目的として実施しました。住民基本台帳から無作為に抽出した2000名の市民を調査対象者として実施し、763名から回答をいただき、回収率は38.2%でありました。 調査結果の概要でありますが、まず将来利用できる墓地の有無についての問には、約6割の方があると回答しております。 次に、現在または将来においての墓地取得の意向について尋ねたところ、約3割の方があると回答しており、そのうち約6割の方が、生前に墓地を取得したいを理由としております。 次に、自宅から墓地までの距離、取得価格については、約8割の方が自宅から30分以内の距離と考えており、取得価格については約6割の方が80万円未満を選択しております。また、墓地を選ぶ際に重視する事項では、1番目に価格、2番目に交通の利便性が選ばれております。 次に、公営墓地かそれ以外、どちらの墓地を選択するかとの問には、約7割の方が公営墓地を選択し、その理由として自治体経営の安心感や費用の安さを選択しております。 次に、平面墓地、納骨堂、合葬式墓地のそれぞれについて選ぶかとの問には、平面墓地が約7割、納骨堂が約2割、合葬式墓地が約2割の方が選びたいとしております。近隣で平面墓地が取得できない場合、遠方でも平面墓地を選ぶかとの問には、選ぶを半数の方が選択しており、残りの半数は近くの納骨堂や合葬式墓地を選択しております。 次に、納骨堂を選択した理由でありますが、多くは管理、清掃の容易さ、安価な価格を選択理由としており、合葬式墓地を選択した理由の多くが承継の心配がない、管理、清掃の容易さ、安価な価格を選択理由としております。さらに、合葬式墓地を選択した方に樹林墓地を選択するかとの問には、約6割の方が選びたいと回答しております。 次に、墓地の利用範囲の問には、先祖代々と回答する方が約4割、家族や夫婦、個人単位と回答する方が約5割になっております。 最後に、承継について尋ねたところ、約3割が承継者がいないと回答しております。一方で、承継者がいると回答した約7割の方のうち約1割の方が承継させたくないと回答しております。 次に、調査結果の分析でありますが、今回の調査から墓地の取得を考えている市民の多くが生前での取得を希望していること、また、墓地は自宅から気軽に行ける範囲で比較的安価なものを求めている傾向がうかがえます。また、従来の先祖代々の墓を守るという習慣が薄れてきており、墓地の形態についても従前からの平面墓地にとらわれず、承継の必要がない樹林墓地をはじめとする合葬式墓地などの新たな形態への墓地へのニーズがあることがうかがえました。 次に、市民が求める公共交通施策についてお答えします。 初めに、青梅公共交通基本計画の目指す方向性の概要についてであります。 平成25年3月に策定した青梅公共交通基本計画においては、目指すべき方向を示す基本理念を、快適な生活を支え・育み・続ける、市民主体の公共交通システムの構築としております。そして、4つの基本方針を掲げております。 基本方針の1つ目は、バス利用促進や市民意識の改革であります。公共交通は地域の資産であり、市民の関与を高めていくためにモビリティ・マネジメント等を検討していくこととしております。 2つ目は、公共交通空白地域の改善であります。市内の市街地部においても公共交通空白地域が存在していることから、その解消の方策や市民等の多様な主体が新たな公共交通を導入するための支援方策を検討することとしております。 3つ目は、路線バスの公共負担抑制や効果的な活用であります。赤字路線の拡大に伴う公共負担への影響が懸念されるため、公共負担に関する一定のルールを整備し、バス路線の見直しも含め効果的、効率的な活用ができる新たな公的支援制度を検討することとしております。 4つ目は、利用状況や路線の形態から見た既存路線の見直しであります。効率が低い路線もあるため、公共負担の状況等を勘案しながら既存路線の見直し方策を検討することとしております。今後、基本理念の実現に向けて取り組むべき施策は、この4つの基本方針に沿って検討を行うこととしております。 次に、基本計画における小型バス導入などについてであります。 1点目の小型バスの導入についてでありますが、基本計画では小型バスを含め、新たな交通システムの導入に当たってはそれぞれの交通システムの特徴を整理しており、その特徴を考慮して対象地域に適合した利便性、効率性の高い交通システムを選択することとしております。 2点目の、新規路線バス等への公共負担の総額の考え方については、公共負担の抑制を基本方針の一つとして定め、公共負担を現在のレベルから抑制することとしており、具体的な施策においても新たな公的支援制度や交通システムの導入に当たっては一定の収支率の確保を前提として取り組むこととしております。 3点目の、地域住民に責任と負担を理解していただく措置の実施についてであります。基本計画では、公共交通は地域の財産であるという意識のもとに、地域住民、行政、交通事業者で責任を分かち合いながら維持していく必要があるとの基本的な認識を示した上で、基本方針の一つとして公共交通空白地域を解消するための方策や、市民等の多様な主体が新たな交通を導入するための支援方策を検討することとしております。その具体的な支援策として、地域住民が主体となって地域交通を理解し、守り、育てていく意識を持って取り組むことができるよう、本年度、地域住民による地域公共交通改善制度を創設したところであります。また、本制度のマニュアルにおいては需要分析を行い、欠損が生じる見込みの場合は欠損の負担方法をあらかじめ検討しておくこととしております。現在、本制度を活用し、成木地区において取り組みが進められているところであります。 次に、障害者グループホームへの支援施策についてお答えいたします。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により、共同生活介護、いわゆるケアホームは、平成26年4月1日に共同生活援助、いわゆるグループホームへ一元化されました。この一元化により、障害者の高齢化、重度化に対応して介護が必要になっても、本人の希望によりグループホームを利用し続けることができるようになりました。 障害者グループホームの新規開設に関するの基本的な考え方についてであります。第3期青梅障害者計画では、居住系サービスについては介護者の高齢化等により潜在的な需要があると見込まれることを踏まえ、グループホームやケアホームの充実を図るとともに、重度の身体障害者または身体障害と知的障害の重複する障害者のための必要な入所施設の支援を検討することとしております。また、同計画では、グループホームとケアホームの充実の方向性について障害者の地域生活を支援するために、グループホームやケアホームの利用促進について、青梅における福祉施設等の配置のあり方に関する基本方針に照らし、民間事業者の活用を検討することとしております。また、同基本方針では、主たる対象が精神障害である者を除く障害者グループホーム及びケアホームについて一定程度必要がある施設と定め、設置に当たり、市民の入所が図られる必要があるとしております。 次に、障害者グループホーム新規開設の具体的計画に関する情報であります。日向和田地内に市内の社会福祉法人が平成27年度中に開設する予定であるとの情報を得ております。また、開設事業者の話では、規模は1ユニット7名で2ユニット、定員14名、重度の身体障害者の方を受け入れ対象にしているとのことであります。 ○議長(浜中啓一) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) 青梅いじめ防止条例制定に関する基本的な考え方についてお答えします。 初めに、いじめの根絶を目指す議会決議の条例への反映についてです。 平成25年2月26日に可決されました青梅の小中学校における「いじめ」の根絶を目指す決議で示された施策への対応についてであります。 まず、1項目めの、いじめ防止条例の制定を図ることにつきましては、現在年度内の制定を目指し取り組みを進めております。 2項目めの、いじめ防止のため、第三者委員会の常時設置を図ることにつきましては、次の3つの組織を条例に盛り込む予定であります。1つ目は、いじめ防止等に関する機関及び団体の連携を図るために、各関係機関の代表者会としての役割を担ういじめ問題対策連絡協議会の設置。2つ目は、いじめ防止等のための対策及び解決に向けた調査等を実効的に行うために、学識経験者や法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者を委員とした教育委員会の付属機関であるいじめ問題対策委員会の設置。3つ目は、いじめが原因で重大事態が発生した場合への対処及び同様の事態の再発防止に向けた再調査を行うために、学識経験者や法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者を委員とした市長の付属機関であるいじめ問題調査委員会の設置であります。 3項目めの、いじめ発見のため継続的アンケート調査を実施することにつきましては、いじめの早期発見のための措置として全校において調査を定期的に実施することを盛り込む予定であります。 4項目めの、いじめ対応マニュアルを作成し、活用することにつきましては、及び各学校におけるいじめ防止基本方針の策定を条例に盛り込み、策定する基本方針の中にいじめ対応マニュアルの作成と活用を示していく予定です。 5項目めの、いじめ対応等のため関係各機関との連携の強化を図ることにつきましては、2項目めの、いじめ防止のため、第三者委員会の常時設置を図ることで述べた、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策委員会などの設置により、関係各機関との連携の強化を図ってまいります。 6項目めの、いじめの当事者に対する緊急避難的措置の整備を図ることにつきましては、教育委員会及び学校のいじめへの対応として、校内における別室指導の実施や法令に基づいた出席停止制度の適切な活用等を条例に盛り込む予定です。 次に、条例案と東京都条例との相違点についてお答えします。 東京都及び青梅の条例は、どちらも国が定めたいじめ防止対策推進法を参酌しております。いじめ防止対策推進法では本則が第35条までとなっておりますが、東京都の条例では19の条文について法律の直接適用として省略されております。このため、条例を読んだだけでは具体的な施策がなかなか見えてこない内容となっております。一方、本市の条例案においては、いじめ防止に向けてのの取り組み内容や取り組み姿勢を市民の皆様にわかりやすくお伝えできるよう、いじめ防止対策推進法の各条文に基づき、具体的な施策を積極的に盛り込んでまいりたいと考えております。 最後に、条例の実効性を確保するための施策についての基本的な考え方についてお答えします。 いじめについての基本的な考えは、いじめはいじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害するものであり、全ての児童・生徒が安心して学習活動等に取り組める対策を講じることであります。本市の条例案では、このことを基本理念として定めてまいります。 基本理念に基づいた具体的な施策といたしましては、青梅いじめ防止基本方針及び学校いじめ防止基本方針の策定、青梅いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題対策委員会の設置による関係機関組織との連携の促進、第三者調査機関として市長の付属機関であるいじめ問題調査委員会の設置による重大事態への対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対策、いじめの発生や通報にかかわる学校から教育委員会への報告の義務、青梅市立学校以外の学校に在籍している子どもに対するいじめへの対応、いじめ防止に向けての教職員の資質向上を目的とした研修会の実施、児童会、生徒会が自主的に行ういじめ防止等への活動の支援等、条例の実効性を確保するための施策を条例に定めてまいりたいと考えております。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、樹林墓地について2回目の質問をいたします。 今市長が御説明をしてくださいました、1月に行っていただいたアンケート調査の分析内容を聞くと、市長も御存じだと思いますけれども、平成20年2月に東京都の公園審議会が都民アンケートの調査をもとにして都立霊園における新たな墓所の供給と管理についての答申を出したんですよね。この内容に非常に似通った傾向なのかなというふうに感じました。この東京都の審議会の答申について、内容は主に4つございます。1つは、核家族化の進展に加え、少子化や晩婚化、非婚化等、人々の生き方や暮らし方が大きく変化して、墓地があっても承継する人がいなくなるケースがさらに増大し、今後は安心して利用できる承継を必要としない墓地を求める人がふえると予想される。2つ目は、高齢化がより一層進展すれば、墓所へのアクセスのよさが墓所選択の大きな要因となり、より近場に墓地を求める人がふえると予想される。3つ目は、長期的な経済の低成長が予測される中、本来ならば平面墓地を望んでいるが、次善の策として低廉な集合墓地を求める人がふえると予想される。4つ目は、死後は自然に返りたい。遺骨や遺灰を自然に返したいという最近の墓所利用者の自然回帰志向や、墓地もできるだけ自然を残す形態であるべきだという多くの人々の環境保護志向の高まりにより、自然をより生かした新しい形態の墓所を求める人がふえると予想をされると。こういうような内容が平成20年、東京都の公園審議会の内容に盛り込まれたわけでございます。先ほど、市長が決断していただいて、1月に市民の方にアンケートをとっていただいた。その分析の内容と本当にうり二つのような感がいたします。東京都は、この答申内容を契機として、御存じのように都立小平霊園に樹林墓地が設営されたことはもう既に御案内のとおりでございます。ぜひとも今後とも市民のニーズをよく踏まえた上で市営墓地の活用をお考えいただきたいと思います。 ところで、多摩地区26の中で、青梅のように単独で市営墓地を有するのは、我が青梅と八王子、日野、羽村の4だけであります。なおかつ、単独自治体で、斎場、火葬場、市営墓地、いわゆるフルセットですよね。これを有するのは青梅と八王子だけだそうでございます。斎場と火葬場に対する青梅市民の評価は非常に高いものがあると思われますが、市営墓地については、残念ながら空き区画がほとんど公募されないなどのこともあり、市民の関心は非常に低いのではないでしょうか。今回の調査結果でも、現行の市営墓地では市民のニーズに応えられていない感があると思います。せっかくの貴重な市民の財産である市営墓地をもっと活用し、市民のニーズに応えるための施策を検討をしていただきたいと思います。そのための庁内検討会の立ち上げを早急に行っていただきたいと思いますが、その立ち上げ時期の明示と検討会における主な検討項目の内容をお答えをいただきたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 庁内検討会についてお答えいたします。 今回の墓地に関する市民意識調査におきまして、生前の墓地取得の意向が高いこと、また、自治体が経営する安心感から公営墓地を選ぶ方が多いこと、また、合葬式墓地などの新たな形態の墓地へのニーズがあることなどが読み取れたところであります。市営墓地のあり方に関する庁内検討会については、以前にもお答えしたとおり、設置してまいります。また、設置時期につきましては、今年中を予定しております。 検討項目といたしましては、今回の市民意識調査において市民の公営墓地への需要が高いことなどの結果を踏まえ、樹林墓地をはじめとする合葬式墓地などの新たな形態の墓地や生前申込なども含め、今後の墓地のあり方について検討を行ってまいります。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、公共交通について2回目の質問をさせていただきます。 青梅は、既存路線バスの維持のために、毎年約1億5000万円の公的負担額をバス会社に支払っております。その支払額の約90%が都営バス、いわゆる東京都交通局に対してであります。市民の税金により賄われているわけでございますが、本年度の都営バスの減便状況を含めて、このような現状について市長はどのように認識をされているのか、まずはお答えをいただきたいと思います。 次に、2つの公共交通空白地域についての公共交通導入計画における課題と現状をお答えいただきたいと思います。 1つは、河辺駅と小作駅のちょうど中間地点ぐらいのところの青梅線のずっと北側区域ですね。わかぐさ公園周辺を含んで、この南北にわたる、市街地においては最も大きな公共空白地域となっていると言われている地域でございます。公共交通計画では、たしかこれは河辺地区というふうに書いてあったと思いますけれども、でも、厳密の河辺地区というより、河辺の東側、それから新町にかかる、あるいはその先の大門、今寺とかに伸びる南北にわたった青梅線の北側の地域は、公共交通機関が空白であるという、市街地部の中では一番広い区域だと言われております。それから、もう一つは、千ヶ瀬河辺下通りの公共空白地域でございます。この2つの地域についての課題と現状をお答えをいただきたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 次に、路線バスの公的支援の現状等についてお答えいたします。 青梅では現在、都営バスの全系統及び西東京バスの一部の路線について公共負担を行っております。都営バスは、青梅車庫前から柳沢駅まで運行している梅70系統と、市内路線である梅74、76、77系統の4系統があり、昭和59年度から東京都交通局と協定を締結し、系統別の収支欠損額に対し公共負担を行い、路線を維持してきたところであります。 負担割合については、収支欠損額の3分の2を関係自治体が負担し、都が3分の1を負担する枠組みとなっております。市内路線については、青梅が単独で収支欠損額の3分の2を負担することとなりますが、梅70については収支欠損額の3分の2について、関係自治体である西東京、小平、東大和、武蔵村山、瑞穂町と青梅で一定の割合で負担をしております。この負担割合の枠組みは、昭和59年度以降変わっておりません。 実際の負担額でありますが、平成25年度の決算では、梅70系統が4109万8000円、梅74系統が3353万6000円、梅76系統が3120万5000円、梅77系統が3404万7000円で、合計1億3988万6000円であります。26年度については、東日本大震災の影響から東京都交通局の財政状況が悪化したことに伴い、平均15%の減便を余儀なくされたことから、予算額としては総額で1億1434万2000円であり、結果的には減額になっております。しかしながら、この減便については市民生活への直接の影響がありますことから、大きな課題と認識しております。 また、西東京バスについては、河辺駅北口と小作駅東口路線の河11系統と市民斎場線の河14系統の2系統について公共負担を行っております。河11系統については平成12年度から、また、河14系統については平成23年度から公共負担を開始しており、25年度決算においては河11系統には1400万円、河14系統には225万円をそれぞれ負担しており、合計では1625万円であります。 なお、都営バス、西東京バスとも、その年度の収支欠損額が協定額を下回った場合には精算を行い、翌年度にに還付されることとなっております。 このように、路線バスの公共負担については都営バスと西東京バスを合わせて25年度決算では1億5600万円余であり、の財政状況からも決して少なくない額ではありますが、市民にとっても大切な交通機関である路線バスを維持していくためには、現状ではやむを得ないものと考えております。 次に、基本計画における公共交通空白地域である河辺地区及び河辺下地区の現況についてであります。 河辺地区は、おおむね河辺7丁目から今寺3丁目付近にかけての南北に長い地域であり、現在西東京バスが河辺駅北口と小作駅東口の間を運行している河11系統に囲まれている地域であります。この空白地域の幅は500メートルから600メートルあり、周辺のバスサービス圏と大きく重ならないことから、地域住民のニーズ等を踏まえながら新規路線による空白地域の解消を促したいと考えております。しかし、現状では具体的な検討までには至っていない状況であります。 もう一つの空白地域であります河辺下地区は、河辺町1丁目から千ヶ瀬町2丁目にかけての地区であります。当地区については、西東京バスからの提案を受け、現在市民斎場線を運行している小型バスの運行を基本に検討を行っております。当地区については、小型バスの運行に当たり、道路幅員が狭いことなどから、道路環境の改善が必要であります。このため、千ヶ瀬河辺下通りについて、歩車道境界の外側線の引き直し及び歩道部分のカラー舗装により、歩車道の明確化と車道幅員の確保を図り、さらに市民球場入口交差点においては用地を買収して交差点付近の改良も行い、道路環境の改善を図ったところであります。しかし、特に千ヶ瀬町地内については道路が狭小で、道路拡幅や車両の退避場所の設置も困難なため、道路環境の課題解決には至っていない状況であり、運行のめどは立っておりません。今後とも空白地域の解消に向け、西東京バスと連携し、警察など関係機関との協議を進めていきたいと考えております。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、公共交通について3回目の質問をいたします。 2つの公共交通空白地域につきましては、ぜひとも課題解決に向けて御努力をしていただき、公共交通空白状況を解消していただきたいと思います。 ところで、新たな公共交通の導入のためには、既存バス路線、特に都営バスの公費負担額の圧縮は、私は喫緊の課題であると思っております。青梅公共交通基本計画にも個別系統ごとの採算性──収支率ですよね、それを視点とした評価の重要性が明記をされています。ところが、都営バスの梅70以外の3系統、梅74、76、77は、甲、乙、丙、丁別などの運行ルートがおのおのについてありますが、とても同一系統とは思えない、全く異なる路線ルートになっているものもあり、例えば梅77甲は河辺駅北口から塩舟観音入口を経由し、裏宿町に至るルートでございます。同じ梅77でも、乙は青梅駅、駒木町、また青梅駅に戻るというルートで、同じ梅77であっても甲と乙とは全く別ルートの感がございます。それにもかかわらず、この甲、乙別の、甲は何ぼであり、乙は何ぼでありという収支は全く不明であるということだそうです。梅77には、この甲と乙以外にも、甲折り返しあるいは丙、丁の5ルートがありますが、その合計の収支額しかは把握できていないというふうに伺っております。これでは、正確な収支分析を行い、市民の税金がどこに、また、どれだけ投入され、どのような施策を行えば収支が改善されるかなどの効果的な計画を立てることは、私はほとんど不可能に近いのではないかというふうに思うわけでございます。これは当然梅77だけではなく、梅76も甲と丙では全くルートが違う。だけれども、梅76という系統が同じなので、収支としてはその梅76の全体しかわからず、甲、乙別は全く不明であると。そして、梅74、76、77の3系統の甲、乙、丙、丁別の収支が明らかにならなければ、梅70を含んだ都営バス全体の収支の構造が把握できない状況になっているのではないでしょうか。まさにこれこそ、ちょっときつい言い方かもしれませんけれども、どんぶり勘定であると言わざるを得ません。市長はこのことをどのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 次に、平成25年12月議会の全員協議会において、から平成26年度は都営バスが15%程度減便される方向であるとの報告がございました。私は、今後の青梅と東京都交通局の関係見直しをも視野に入れながら、市民サービスのこれ以上の低下を招かないようにしていただきたいとの質問をいたしました。当時の副市長からは、そのようなことのないように、平成27年度の青梅と東京都交通局の協定は平成26年の夏ぐらいまでは──もう今ごろですよ──めどをつけたいとの御答弁がございました。現在におけるまでの協定交渉の経緯及び現状、最低でも平均15%程度の減便、この現状の維持等の見込みなどをお答えをいただきたいと思います。あわせて、市民サービスの低下をこれ以上生じさせることのないよう、市長としての御決意をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) お答えいたします。 初めに、都営バスの系統別の詳細な収入と経費についてであります。 都営バスの市内路線は、梅74、76、77の3系統が運行しておりますが、それぞれの系統は複数の運行経路に分かれており、系統の番号の後に甲、乙等が付されて分かれております。例えば、梅76系統には、裏宿町と上成木を運行する梅76甲、及び青梅駅と吉野の間を運行する梅76丙が含まれております。では、都営バスに対する公共負担については、現在東京都交通局から示される梅74、76、77の3系統のそれぞれの系統別の収支データをもとに協定を締結しているものであり、系統の中の運行経路別の収支データについては把握しておりません。しかしながら、新たな公的支援制度の検討などを行う際には収支率などの採算性を詳細に検討することは重要であり、運行経路別の収支データは必要であると認識しております。このため、交通局に対しては協議等の際にデータの提供を依頼してきたところでありますが、引き続き求めてまいります。 次に、東京都交通局との平成27年度の協定についてであります。 今年度につきましては、従来に比べ平均15%の減便を受け入れざるを得ない状況の中で、初めて単年度の協定を締結したところであります。交通局とは、この夏をめどに27年度以降の協定等について、51町による梅70系統の協議と並行して市内路線についても協議を進めてきたところであります。私も、6月に舛添知事が青梅を視察した際には都営バスの減便の状況などを直接知事に訴え、さらなる減便などについては受け入れられないとの認識を示したところであります。現在、公共交通を担う都としての役割を十分に果たす運行を求めて交通局と協議を進めておりますが、現状では合意には至っていない状況であります。しかしながら、27年度の運行を考えると時間も限られておりますので、当面は市民にとって大切な公共交通機関の1つであります都営バスの運行について、さらなる減便などすることなく確保できるよう、早急に協議をまとめるよう取り組んでまいります。なお、現在東京都では、東京の総合的な交通政策を検討するため組織を立ち上げ、今年度内に取りまとめる予定とのことでありますので、その動向にも十分注視してまいります。 ○議長(浜中啓一) 暫時休憩いたします。 △午後3時04分 休憩 △午後3時34分 開議 ○議長(浜中啓一) 再開いたします。 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、グループホームについて2回目の質問をいたします。 来年度に障がい者の方たちのグループホームが新設をされるということでございますが、新規開設が予定をされておる障害者グループホーム入所者等に対する青梅の対応及び支援施策について、4点にわたってお聞かせをいただきたいと思います。 1点目は、入所者に対する介護体制についての情報提供、相談支援等でございます。特に今年度から国が認めた障害者グループホームに対する外部サービス利用型についてでございますが、この制度の概要の御説明とあわせて、先ほど申しました情報提供、相談支援等についてがどのようにお考えなのかをお答えをいただきたいと思います。 2点目は、入所者に対する日中活動支援施設へ通所するための交通手段の支援施策についてでございます。障害者グループホーム、これは夜間対応でございますので、日中は表に出て施設に通所する、あるいはお仕事に行かれる、そしてまたグループホームに戻られると。この繰り返しによって障がい者の方たちの社会参加、また能力の開発が向上を図ることができると。だから、どちらか1つでは、これはいけないんですよね。両方そろって初めて障がい者の方たちの地域で暮らし続けていけるための基盤が整うわけでございます。ですから、グループホームに入所された方たちが今までと同じように、また新たに日中生活支援施設に通所に行かれる、あるいはお仕事に行かれる、特に日中生活支援施設に通うことができるように、やはり行政のほうとして対応、あるいは御支援をしていただかなくてはいけないと思います。そういう意味で、基本的なお考えをお聞かせをいただければと思います。 3点目は、もし、民間の社会福祉法人が建設をされると思いますので、これはが、こういう方を入所させてくださいみたいなことはできないわけでございますが、もし当初の入所希望者だけではその障害者グループホーム施設の定員に満たない場合──こういう可能性もあると思います。その場合、ぜひとも青梅市内在住の方で、もう在宅生活、御家族がもう高齢化等をして介護がなかなか厳しくなっているというような緊急性が高い方、このようなほかの障がい者の方を、御相談がにあった場合に、のほうの判断、また御家族の御了解を得た上で優先的に、先ほど新規開設予定のグループホームの社会福祉法人に受けていただけるような、施設設置者とが調整協議を行っていただく。そのようなことも考えていただければなと思いますが、その点いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 4点目は、当然施設を建てる場合、銀行等の金融機関からお借りになると思いますので、施設設置者に対する初期投資費用及び、その借入金の利子等についてが支援する何か方策があれば考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 以上4点にわたって市長の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 市内設置の障害者グループホームに対するの対応及び支援施策についてお答えいたします。 初めに、グループホーム入所者に対する介護体制についての情報提供、相談支援等についてであります。 平成26年4月1日から、障害者グループホームの新たな支援形態の1つとして、外部の居宅介護事業者と連携することにより、入所者の状態に応じた柔軟なサービス提供を行う外部サービス利用型が可能となりました。このサービスは、障害者グループホーム入所者にとっては、専門知識豊富な介護スタッフにより重度の障害者と入所者の状態に応じた柔軟なサービスが受けられます。また、開設事業者にとっては人的負担の軽減を図ることができると考えられます。本制度は本年4月開始の新制度であるため、障害者の方々や事業者に対し、広く適切な情報提供及び相談支援を行うよう努めてまいります。また、在宅から入所への移行に伴い、個々の入所者の状況に即したサービスが提供されるよう、適切に対応してまいります。 次に、グループホーム入所者に対する日中活動支援施設通所のための交通手段確保の支援策であります。 日中活動支援事業には、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などがあります。障害者の方々にとって、特に夜間の支援を受けるグループホームと日中に支援を受ける日中活動支援施設とが連携したサービス提供は、安心して生活を送るために必要なものと考えます。市内の日中活動支援施設の中には、通所に伴う送迎を行っている民間施設及び青梅自立センターがあります。では、障害者の方々が安心して通所できるよう民間施設に送迎の確保をお願いするとともに、青梅自立センターと協議してまいります。 次に、グループホーム入所者数空き枠内での入所希望者についての施設設置者との調整協議についてであります。 青梅における福祉施設等の配置のあり方に関する基本方針には、障害者グループホームは一定程度必要がある施設であり、市民の入所が図られる必要があると定めております。市民の方で緊急性の高い障害者の優先入居について、今後も施設設置者にお願いしてまいりたいと考えております。 次に、施設設置者に対する初期投資及び借入利子等についての支援策についてでありますが、障害者グループホームの設置には、東京都の障害者通所施設等整備費補助金の活用による整備をお願いしているところであります。単独の施設設置者に対する初期投資及び借入利子等についての支援策については、青梅の厳しい財政状況から現段階での実施は困難でありますが、今後の研究課題とさせていただきます。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、グループホームについて3回目の質問をいたします。 障害者ケアホームのグループホームへの一元化の背景には、先ほど市長がおっしゃいましたとおり、グループホーム入所者の高齢化、重度化があるわけでございます。このことは当然に、障害者グループホームの入所者が65歳になっても、引き続き必要な介護を受けながらグループホームでの生活が保障されているということを前提としていると思われますが、いかがでしょうか。また、グループホーム入所者の日中支援施設への通所も引き続きこのような考え方のもとにあると思いますが、いかがでしょうか。この辺のところをぜひとも市長のほうから御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 最後に、私が平成22年6月議会、24年3月議会及び25年3月議会の一般質問において継続して要請をしてきました、親亡き後にも障がい者が地域で暮らし続けていけるための施策として、市有地等の定期借地等による社会福祉法人設置のグループホームへの支援施策の基本的考えについて、このお考えが今でも継続的にの考えとして有しているのか、その辺のところをまた改めて明確に市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) お答えします。 初めに、障害者グループホームの入所者が65歳になっても引き続き必要な介護を受けながら生活できるかについてでありますが、現に障害者グループホームに入所している身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方々は、65歳を迎えても、その入所者の状態に合った適切なサービスを事業者が提供できる限り、障害者グループホームでの生活が継続できます。 次に、65歳を迎えた日中活動支援施設の利用者の方も引き続き通所ができるかでありますが、厚生労働省からの通知、障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等についての中のサービス内容や機能から、介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のものと認められる同行援護、行動援護、自立訓練──いわゆる生活訓練、就労移行支援、就労継続支援等については当該障害福祉サービスに係る介護給付費等を支給するとの考えに基づき、障害福祉サービス固有のものと認められるサービスは継続できます。 次に、グループホーム等を建設する際、が市有地を定期借地等で貸与する支援施策についてであります。 現在の空き状況や、新たに市内の民間事業者によるグループホームの計画における施設の内容や入所定員、計画の進捗状況などとともに、入所を希望されておられる方の人数の把握など、諸般の動向も注視しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(浜中啓一) 結城議員。 ◆第22番(結城守夫) それでは、いじめについて2回目の質問をいたします。 いじめの根絶を目指す決議において要請した、いじめ防止のための常設の第三者委員会とは、いじめについての政策的な調査検討だけにとどまらず、個々のいじめの問題についても、いじめを受けた児童・生徒や保護者などの相談を受け、調査できる機関であることが重要だと思います。いじめ防止条例上にその旨を規定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 また、別室指導や出席停止制度の活用については、参議院のいじめ防止対策推進法案に対する附帯決議、いじめには様々な要因があることに鑑み、法第25条──これは、校長及び教員による懲戒の条文でございますが、法第25条の運用に当たっては、懲戒を加える際にはこれまでどおり教育的配慮に十分に留意すること、このことを参酌して、青梅の条例においても単純なペナルティー的措置などではなく教育的配慮のもとに実施されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 そして、いじめの問題は多様であり、流動的でもあります。制定されたいじめ防止条例が社会の変化に今後も的確に対応できるよう、条例の見直しをする場合の基本的な考え方をお答えをいただきたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 教育長。    〔教育長登壇〕 ◎教育長(岡田芳典) いじめ防止条例の件でありますけれども、初めに、常設の第三者機関について政策的な検討調査だけにとどまらず、個々のいじめの問題についての相談を受けたり、調査できる機関として条例上に規定すべきであるのではないかとのことについてお答えいたします。 条例案には、いじめ防止等のための対策及び解決に向けた調査等を実効的に行うために、学識経験者や法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者を委員とした、教育委員会の付属機関であるいじめ問題対策委員会の設置を位置づける予定であります。本委員会は常設の教育委員会の付属機関であるため、重篤ないじめはもちろんのこと、いじめの状況によっては第三者機関として個々のいじめへの相談、調査の対応が可能であると考えております。 次に、いじめを行った児童・生徒の別室での指導や出席停止制度の活用は、単純なペナルティー的措置などではなく、教育的配慮のもとに実施されるべきであるとのことについてお答えいたします。 これらの措置につきましては、いじめを行った児童・生徒の指導及びいじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにすることを目的としたものであり、ペナルティーとしての措置ではなく、どちらも教育的な配慮に基づいた措置であります。 次に、いじめの問題は多様であり、流動的でもあります。制定されました条例が社会の状況の変化に適応していくためにも、条例の見直しの必要性についてでありますが、国のいじめ防止対策推進法では、施行後3年を目途として検討が加えられることが同法付則第3条に示されておりますので、その検討結果に基づき、本市の条例につきましても見直しを図ってまいりたいと考えております。また、本におけるいじめの状況に的確に対応する必要が生じた場合にも、条例の見直しを図ってまいります。 ○議長(浜中啓一) 以上で、第22番結城守夫議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第4 第11番 山内くみこ議員(併用制)   1 地域包括ケアシステムの構築と第6期青梅介護保険事業計画について   2 認知症早期発見の仕組みづくりを ○議長(浜中啓一) 次に、第11番山内くみこ議員。    〔第11番議員質問席着席〕 ◆第11番(山内くみこ) それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 1項目め、地域包括ケアシステムの構築と第6期青梅介護保険事業計画について。 社会保障と税の一体改革の中で設置された社会保障制度改革国民会議より、昨年8月6日、政府に対して報告書が提出されました。この内容を受けて、27年度の施行に向けて介護保険制度改革が進められてまいりました。一言でいえば、2025年を見据えた我が国の社会保障制度の姿を提言したものと理解をしております。戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が75歳となる2025年には、高齢者のみの単独世帯や高齢夫婦のみの世帯の割合が高くなり、日常的に介護が必要な認知症高齢者も280万人から470万人に達すると見られています。また、2012年には2.4人で1人の高齢者を支えていた時代が、2050年になるとほぼ1人で1人を支えることになり、増加する社会保障費、不足する介護の担い手、そして、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者の増加など、多くの課題が浮き彫りになっています。こうした超高齢化社会に対応するため、特に強調されていることの1つが地域包括ケアシステムの構築、そしてもう一つが費用負担の公平化です。 既に皆様御承知のとおり、地域包括ケアシステムは、65歳以上の高齢者に対して、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つの各サービスを住み慣れた地域の中で切れ目なく支援をしていこうとするものです。この地域包括ケアシステムを実現するためには、日常生活圏域においてこの5つの事業、サービス、医療と介護の連携と充実、生活支援サービスの確立、そして住まいの確保が求められています。現在、では、平成26年度の第6期介護保険事業計画の策定に向けて進まれていると思いますが、この第6期の介護保険事業計画に地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを盛り込むよう求められています。 平成18年の介護保険制度改正では、地域密着型サービスや地域包括支援センターが創設されるとともに、自立支援の視点に立って予防給付や地域支援事業が導入されるなど、予防重視型のシステムの構築に第1歩が踏み出され、平成24年の介護保険制度改正では、介護が必要になった高齢者の在宅生活を支える仕組みとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスといった新サービスが導入をされています。また、地域支援事業において、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されるなど、地域包括ケアシステム構築に向けての第一歩が踏み出されたものと理解をしております。 このように、順次見直しが行われてきたわけですけれども、なかなかこれらが十分に展開されているとは言えない状況の中で、2025年までの残り10年余りで地域包括ケアシステムの構築が求められているわけですので、これは大変な取り組みになると感じております。第6期の介護保険事業計画は、27年から3カ年にとどまらず、2025年を見据えたものでなければならないわけです。そこで、青梅が取り組んでいる地域包括ケアシステムの構築、第6期青梅介護保険事業計画について伺います。 1点目、かつて介護保険制度の導入は地方分権の試金石であると言われました。制度導入から14年が経過し、介護サービスの普及が進むにつれて、より地域に根ざした地域包括ケアシステムが求められるようになりました。2025年までに全国の自治体でこれが実現できるかどうかが新たな地方分権の試金石になっていると思います。青梅は、東京の市部でも高齢化がトップとなっていきます。この先10年の取り組みは、青梅の本気度、やる気度が問われてきます。まずは、市長がどのような姿勢で、決意でこの構築に取り組まれるのか伺います。 2点目、地域包括ケアシステムを実現するために、日常生活圏域における医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つの事業について計画的に実行をしていくことが絶対条件であると思います。第6期の計画策定に当たり、まずは第5期の計画の総括をどのようにされたのか、これが一番大事であると思いますので、この辺のところをお伺いいたします。 3点目、2012年、介護保険法等の改正の中で、市町村介護保険事業計画の改善のため、日常生活圏域ごとのニーズ調査を行った上で介護計画を策定するよう努力することとなりました。ニーズ調査とは、日常生活圏域の中にどのような容態の人がどのくらいいて、その人たちにどのようなサービスがどのくらい必要になるのかを推計する基礎資料となるもので、極めて重要な調査であると思います。その後、第5期介護保険事業計画からこのニーズ調査という新しい実地把握の手法が導入され、全国で1322、約80%の市町村保険者で実施をされています。第5期での調査は、サンプル調査だったり、特定の地域だったりと、全数調査になっていなかったところが多かったようですけれども、その後、地域包括ケアシステムの構築に向けて、この調査の重要性と必要性が広まり、参加する市町村保険者の増加とあわせて全数調査への動きも急速に増加していると言われています。そこで、青梅の取り組み状況と回収率、未回収者への対応について、それから、ニーズ調査から見えてきた分析結果について伺います。 2項目め、認知症早期発見の仕組みづくりを。 地域包括ケアシステムの推進に当たって大きなファクターとなっている認知症施策の推進についてですが、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていける環境づくりが急がれています。その対策については、24年9月に公表された認知症施策推進計画5か年計画──オレンジプランに基づいて整備をされていくことになると思います。5か年計画の基本的な考え方は、早期発見、早期治療です。これまでの認知症対策は、症状が悪化してから医療機関を受診する事後的対応が中心でしたけれども、そのため、認知症になると自宅で生活することが難しく、施設への入所や精神病院へ入院するしかないという考え方が一般化しておりました。しかし、今回の5か年計画では、その考え方を一変して早期診断に重点を置くことで、たとえ認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を目指すというものです。 この内容については、24年12月議会において結城議員より質問されているところでもありますけれども、その中の2つ、認知症集中支援チームの設置、認知症地域支援員の配置についてであります。認知症集中支援チームは看護師や作業療法士、医師などで構成され、認知症の人とその家族を訪問して、アセスメントや家族支援など初期の支援を包括的、集中的に行うことで、自立した生活ができるよう支援するものです。認知症の初期の場合、なかなか本人の同意が得られず、病院への受診が難しいことで多く、この症状が進んでしまうということが多くあります。ですので、初期段階からこういった支援をすることがとても重要になってまいります。そして、できる限り住み慣れたよい環境で暮らし続けることができるように、初期集中支援チームと連携し、地域の実情に応じて、医療機関、介護サービス事業所などとつなぐ支援や、認知症の人や家族の支援をする相談業務を行う認知症地域支援推進員、この2つについては26年度から地域支援事業の中で取り組むこととなっておりまして、30年の4月までには全市町村が設置ということになっていると思います。そこで、青梅のこの取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。 また、認知症疾患の専門医療機関との連携、認知症カフェなど、認知症ケア向上推進事業の取り組み、そして認知症サポーターやキャラバンメイトの養成と充実、徘徊SOSネットワークなど住民のネットワークづくり、こういったことを第6期の介護事業計画にどれだけ入れていくことができるか、ここが問われているというふうにも思います。認知症も、その前段階である軽度認知障害であるうちに対応することで自宅での生活が可能です。しかし、軽度認知障害の症状は、加齢に伴う物忘れと非常によく似ているために判断が難しく、そのまま放置しておくと5年間で約半数が認知症に移行してしまうという研究結果も出ています。認知症は誰もが発症する可能性のある病気ですので、軽度のうちに早期発見することが重要です。現在青梅で行われている認知症予防、早期発見の取り組みについて伺います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 地域包括ケアシステムの構築と第6期青梅介護保険事業計画についてお答えいたします。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が6月25日に公布されました。地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化が介護保険法関係の大きな柱であります。できる限り住み慣れた地域で最後まで尊厳を持って自分らしい生活を送りたいということは、多くの人々の共通の願いであります。この願いをかなえるためには、介護のサービス基盤を整備するだけでは不十分であり、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められているところであります。これまで地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設、予防給付や地域支援事業の導入、複合型サービスの導入など、地域包括ケアシステムの構築に向けた制度改正が行われてまいりました。いわゆる団塊世代が後期高齢者に到達する平成37年度までの10年余りで地域包括ケアシステムの構築を実現することが必要であります。地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくものであり、地域の力が問われているものであると認識しております。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中、それぞれの地域における助け合い、支え合いが求められております。それぞれの地域が持つ自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえ、取り組んでいくことが必要であります。今回の法改正は、介護予防給付の一部が地域支援事業へと移行することとなります。といたしましても、地域の互助や民間サービスとの役割分担を踏まえつつ、地域づくりをより一層推進し、一人一人の生きがいや自己実現の取り組み支援に努めてまいります。次期計画となります第6期青梅高齢者保健福祉計画、青梅介護保険事業計画では、平成37年までの中長期的な視野に立ち、市民、市内関係団体、企業などと連携、協働しながら、地域包括支援センターを中心として地域の力を結集し、地域で支え合うまちづくりに取り組んでまいります。 第5期介護保険事業計画の総括についてであります。第5期計画におきましては、高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、地域密着型サービスの整備を促進することといたしました。平成25年度中に計画に定めた整備目標どおり整備されております。また、介護サービスの質の向上を図り、事業所への実地指導や給付の適正化に向けたケアプラン点検を開始いたしました。給付費につきましても2カ年経過し、計画どおりであります。認知症対策では、認知症早期発見・早期診断推進事業を開始しました。認知症対策は今後重点的に進めるべき施策であると考えております。第5期計画につきましては、おおむね計画どおり順調に進んでいると認識しております。 次に、日常生活圏域高齢者ニーズ調査についてであります。 平成25年度に、第6期介護保険事業計画策定のための基礎資料として高齢者に関する調査を実施いたしました。この調査内容は、国から示される日常生活圏域高齢者ニーズ調査に加え、介護保険運営委員会において必要な設問等を検討し、地域ごとに抽出した満65歳以上の市民3000人を対象に無記名で実施いたしました。調査の回収率は68.2%でありました。なお、未回収者に対する再度の依頼はしておりません。 分析結果につきましては、国の調査ソフトを使用した分析によると、二次予防対象者は全体で34%でありました。年齢とともに上昇し、65歳から74歳は男性が約20%、女性が30%弱で、75歳から84歳は男女ともに約40%、85歳から90歳では男性が約50%、女性が70%弱でありました。また、認知症の予防対象者については、全体で約32.6%でありました。年齢とともに上昇し、65歳から74歳では男女ともに30%弱、75歳から84歳では男性が40%、女性が30%強、85歳から90歳では男女ともに約50%であります。日常生活圏域による大きな差はありませんでした。 次に、認知症早期発見の仕組みづくりについてお答えいたします。 厚生労働省の認知症施策推進5か年計画における認知症地域支援推進員は医療機関等への連携支援や相談業務等を行うものであり、認知症初期集中支援チームは認知症の早期から家庭訪問を行い、認知症の人や家族の支援などを行う複数の専門職によるチームであります。青梅におきましては、平成26年度より東京都の補助事業を活用して認知症早期発見・早期診断推進事業を開始しました。この事業は、地域において認知症の人とその家族を支援するため、地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置し、東京都認知症疾患医療センターである青梅成木台病院の認知症アウトリーチチームと協働して、認知症の早期発見、診断ができるよう、6月から実施しているものであります。この事業を国の制度に適合させるためには、専門医の確保等の課題があります。 認知症予防と早期発見の取り組みについてであります。 まず二次予防対象者把握のためのすこやか高齢者事業対象者把握事業により、認知症等のリスク要因をお持ちの高齢者を把握する調査を行っております。回答結果をもとに作成した個別のアドバイス表をお送りするとともに、対象者には運動機能向上教室などの介護予防事業への参加を促し、本人からの相談対応、訪問を実施しております。 また、認知症サポーター養成講座や出前講座、講演会の開催、リーフレット配布等により啓発を行っているほか、市役所におきまして平成25年度に認知症相談窓口を開設し、26年度にはさらに働きながら介護している方のため、月1回の夜間窓口を開設いたしました。認知症は、早期発見、早期対応が重要でありますことから、今後も医師会等関係機関、地域の方々とも連携協力を図りながら施策を進めてまいります。 ○議長(浜中啓一) 山内議員。 ◆第11番(山内くみこ) 1項目め、2回目の質問ですけれども、従来の介護保険事業計画では、高齢化の伸びに合わせてこのサービスの整備量を機械的に決めていく、こういった市町村が多かったのではないかと思っています。また、アンケートを行っていても、ニーズ調査ではなくて介護施設の整備などについて住民の希望を聞くという方法をとっている自治体も多かったというふうに思います。こういったこともサービスの量が少なかった時代には特に問題が生ずることはなかったというふうに思いますけれども、現代のように高齢者がふえて、介護サービスの多様化が図られて、しかも量的な整備が拡大しているとき、そしてさらに、高齢者のニーズに対して、医療とか介護、予防、住まい、生活支援、これらの包括的な対応が求められる、こういった時代にあっては、このようなニーズを把握してそれをサービス計画に反映していくことが不可欠になっていると思います。サービスを必要とする人、サービスの種類、これに伴う事業費、そして、これを補う介護保険料の総額と、1人当たりの保険料の額、これについて平成27年から29年の3カ年分を推計をして、それを第6期の介護保険事業計画に反映をさせていくということになります。このように極めて重要な調査であり、巨額な予算を伴うことになるわけですので、大変に責任の重い事案だと思います。 そこで、先ほど来申し上げているように、精度の高いニーズ調査が重要であるわけです。青梅では、先ほど3000名──無記名ですね。3000名の抽出で回収率が約68%。大体どこも平均こういうものですので、青梅が特に低いということではないというふうに思います。これは、青梅65歳以上の高齢者数を、約3万3000人として、全体の9%への調査です。回収率から見ると、約6%のニーズで、傾向、推計をはかっているということになります。今まではこのやり方でよかったのかもしれません。けれども、これからの超高齢化を見据えて、また、介護保険を持続可能なものにしていくため、そして、介護保険を支えてくれている2号被保険者の方たち、この方たちは介護保険は使えないわけですよね。でも、制度を支えるために保険料を納付してくださっている。これから介護保険制度がますます逼迫していく中で、しっかりとした説明がなされなければならないというふうに思いますし、これからある一定の所得のある1号被保険者の負担も大きくなってまいります。そのためにも、より正確なニーズ調査を行って、それに応じたサービスの提供、事業の推進が必要なのではないかというふうに思っています。なぜ青梅では全高齢者を対象にした調査ではなく抽出による調査にしたのか、この抽出調査で26年度からの3カ年のサービス量の変化と保険料を推計することになるというふうに思いますけれども、全数調査をした場合と比較して計画書の精度に差は生じないのか、見解を伺います。そして、これから10年先を見据えて、青梅でも全数調査、そして、未回収者への対策が大事だと思います。これを行っていくべきではないでしょうか。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) お答えいたします。 日常生活圏域高齢者ニーズ調査についてであります。この調査は、計画策定に活用するよう、第5期計画から導入し、抽出調査により実施したものであります。この2カ年で給付費は計画どおり推移しており、サービス量、保険料の推計に問題がないものと判断しております。 今後の調査についてであります。厚生労働省におきましては、ニーズ調査を計画策定の活用に加え、調査により把握された高齢者に対する介護予防事業への誘導などへの活用も提示しております。一方、では、すこやか高齢者事業対象者把握事業におきまして、要介護者及び要支援者を除く65歳以上の高齢者を対象として毎年調査を実施しているところでありまして、必要な方には介護予防事業への参加を呼びかけております。計画策定や高齢者支援に向け、この2つの調査を相互に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(浜中啓一) 山内議員。 ◆第11番(山内くみこ) 3回目ですけれども、元厚生労働省の老健局長によりますと、日常生活圏域ニーズ調査は、65歳以上の全高齢者世帯にニーズ調査票を郵送した場合に、約6割から7割戻ってくると。戻ってこなかったところに対しては、民生委員や自治会長を通して徹底的に全数回収を進めるのが本来のやり方であると。むしろ、調査票が返ってこない世帯にこそ、さまざまな問題があることが予測をされる。そのとおりだと思いますけれども、例えば、ひとり暮らし世帯、老夫婦世帯で2人とも認知症と認定されているとか、家族関係に問題がある、こういった理由から返ってこないのではないか。地域とのかかわりが薄ければ、さらにその問題は大きくなります。このようなことから、問題のある世帯の実態調査をあらかじめの保険者で把握できるところにニーズ調査の大きな意味があると、このように述べられています。先ほど生活圏域調査の中で、各生活、3つの生活圏域がありますけれども、差がないという答弁だったと思いますが、徹底したニーズ調査を行っていくと日常生活圏域ごとの特徴が出てくると思います。高齢化の進捗状況、低所得者の多い地域であるとか、買い物が不便な地域であるとか、子どもとの同居率がどうだとか、さまざまな地域の課題がわかってまいります。そして、サービスのニーズもそこに合わせて把握をしているので、今後どのようなサービスが必要になるのかということが、抽出調査のような大ざっぱなものではなくて高い精度で予測をすることができます。すこやか高齢者事業を65歳全員にやっていらっしゃいます。基本チェックリスト項目は31項目でしたかね、生活機能調査が中心だったというふうに思います。これはこれで二次予防対象者を把握する事業ですのでとても大事ですけれども、このニーズ調査は100項目近い項目があって、これによって介護サービスの整備とか計画に反映させるためだけじゃなくて、高齢者の疾病や住まいの状況まで幅広く吸い上げることができるわけです。つまり、予防、介護、医療、生活支援、住まいまで、これから本当に大切になってくる、この地域包括ケアシステムの主要事項にかかわるニーズを把握することができ、網羅しているのがニーズ調査であります。 それから、ニーズ調査は、地域の高齢者が抱える課題を引き出すとともに、課題解決のための地域支援ネットワークづくり、先ほど市長からは、地域づくりに力を入れていきますという御答弁がありました。この地域支援ネットワークづくりにも大いに役立つことが期待されます。日常生活圏域でどんな課題があるか、どんな問題点があるか、我が地域にどんな課題があるのかということが、このニーズ調査でわかるわけですので、こういったことにも役立てていくことができるんですね。そのニーズ調査の実施に当たって、自治会の皆さんとか、民生委員の皆さん、社協、商店街、サービス事業所、医療関係者、こういったところに幅広く参加をしていただくことで、声かけ、閉じこもりや孤立の防止のための住民による見守りネットワーク、医療や介護事業所ネットワークづくりの道も開けてくると思います。そのようなネットワークが地域包括支援センターごとにできることで、日常生活圏域における地域包括ケアの基盤整備が進むことになるというふうに思います。つまり、高齢社会の対策の最も大事なことは、高齢者の実態把握を正確にすることが基本だと思います。地域包括ケアシステムの構築について、皆さん御存じのとおり、先進自治体でもある埼玉県和光では3年かけて全数調査をしました。そして、未回収者に対しても徹底して回収に努めています。この和光モデルが全国に広がっているわけです。 青梅では、抽出で無記名でやっていますけれども、この和光では記名式で行って、その結果を本人にも返す。そして、サービスの提供も個々に合わせて行う。そして、そのサービスを利用した後、自分の介護度がどう改善していったのか、どうなっていったのか、ここまでこの調査をもとに施策を展開することができるんですね。和光は青梅と比べて本当に小さい自治体です。でも、これは大きいとか小さいとかにかかわらず、やらなければならないものだと私は思っていますし、ここに自治体のやる気度、本気度が見えてくると思っています。全数調査、やるべきではないでしょうか。そして、未回答者への対策、この辺もしっかりと行うべきではないかと思いますが、もう一度伺いたいと思います。 それから、地域支援事業についてですけれども、今回、地域包括ケアシステムを構築するために、地域支援事業の枠組みを活用して4つの取り組みが充実、強化されます。在宅医療・介護の連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援・介護予防の充実強化。この中の介護予防事業についてであります。これまで介護予防給付の対象であった要支援1から2の訪問、通所介護もこの中に含めて、新しい介護予防・日常生活支援総合事業としてスタートすることになっています。それぞれのサービス、これは通所介護の場合、機能訓練が中心であり、訪問介護は家事や買い物などの支援が中心となっていると思います。全国的には介護予防の利用者は全体の約27%。そのうち57%の方が利用していると言われる訪問介護、通所介護が介護保険の本体給付から外れることになります。青梅では、どれだけの人が対象になるのでしょうか。そして、新しい総合事業で行われる多様なサービス、そして生活支援サービスの内容が、地域の特性、ニーズによって柔軟に展開することができるという点では、これまで以上にサービス、そしてその効果が期待できるものというふうに思いますので、決して一部言われているような要支援切りなどということではないと思っておりますけれども、この方たちへの対応にかかわってくる極めて重要な課題ではないかと思います。この利用者の皆さんの具体的なニーズ、そして、利用したことによってどの程度改善が図られたのか。これらを把握してどのような事業を構築していくのか。ここに自治体の力量が問われ、そして地域の自主性や主体性、地域の特性があらわれてくるのではないでしょうか。 そしてまた、現行の二次予防事業、毎年行われるすこやか高齢者事業の生活機能調査、これによって二次予防事業の対象者が出てまいりますね。調べてみました。24年度、対象者は5471人。この方たちが予防事業に参加をして、要支援や要介護になることを防いでいくことが目的でありますし、重要なわけですけれども、この予防事業に参加をしている人たちは76名です。青梅の65歳以上の高齢者3万3266名に対する参加率は0.23%ですね。厚労省はここを5%見込んでいたはずですので、かなり低い数値です。お隣の瑞穂町では4.29%、福生では2.38%。青梅は、本当にこれからますます高齢化が大変な問題になっていくわけですので、こういったところにもしっかりと対策を講じていくことが必要だというふうに思います。新たな介護予防・日常生活支援総合事業に対する考え方、準備状況について伺います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 初めに、ニーズ調査についてですが、抽出調査で傾向を把握することは可能だと考えておりますが、また次のときにはいろいろこの制度が変わったりもしている中でありますので、どうしたらいいのかというのは、また次の調査をやるときに、調査のやり方全般にわたって検討する必要があろうかと思います。また、全数やればいいんですが、全数やっても未回答者等への対応もあるんですが、例えばそういう中にはハイリスクの方も含まれる可能性もありますので、その辺は民生・児童委員の方の協力を呼びかけるとか、いろいろありますので、次回の調査のときには事前にしっかり検討した上で進めるようにしたいと思います。 それから、地域支援事業への移行についてお答えいたします。 要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護につきましては、新たな総合事業として地域支援事業に移行する予定であります。対象となる訪問介護、通所介護の平成25年度の受給者は、訪問介護が約200人、通所介護が約360人であります。新しい総合事業は、全国一律のサービスの種類、内容、運営基準、単価によるのではなく、市町村の判断で、ボランティア、NPO、社会福祉法人、民間事業者等の地域資源を効果的に活用することとなり、地域の自主性、特性があらわれる事業であります。移行時期につきましては平成29年4月まで猶予することができるという経過措置がありますので、その適用について検討しているところであります。介護予防は今後ますます重要となり、機能回復訓練などではなく、生きがいや役割を持って生活できるような地域づくりが求められていると考えております。平成26年度の取り組みといたしましては、新たに介護予防リーダー養成講座を開始いたしましたが、総合事業の受け皿につきましては、青梅社会福祉協議会をはじめ、介護サービス事業者、青梅ボランティア・市民活動センター、民生・児童委員協議会などと協議を進めてまいります。 点検評価につきましては、介護保険事業計画は、その進捗事業を管理し、精査することが重要であり、その結果を3年ごとに策定する計画における事業量の見込み、保険料の見直しに反映し、より質の高い健全な事業の実施を目指し、PDCAサイクルを実施しております。PDCAサイクルによる点検、評価は重要なものと認識しているところであります。 ○議長(浜中啓一) 山内議員。 ◆第11番(山内くみこ) 4回目です。 重ねて申し上げますけれども、日常生活圏域のニーズ調査は、全数調査でなければ青梅の地域包括ケアのベースは固まらないと思っておりますので、しっかりとした検討をしていただきたいというふうに思います。 今、市長からPDCAサイクルのことも先にお答えをいただきましたので、やっぱりこのPDCAサイクルをしっかりと回していくということが重要であるというふうに思いますので、この辺のところもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 それから、日本の社会保障制度、自助、互助、共助、公助で成り立っています。ふえ続ける社会保障費を抑えていくためにも、自分でできることは自分で行う、こういったことを原則として、公的サービスに頼る前に、地域の互助の推進、そして共助、それでも対応できなければ公助といった考え方を、一人一人の意識を変えていくということも必要だというふうに思っています。 1つ例に挙げますと、生活習慣病の患者さんがふえています。例えば、この自助の部分ですけれども、伸び悩んでいる健診受診率。健診を受けない人の医療費が一体どのぐらいかかっているのか。その人たちの介護保険料がどのぐらいかかっているのか。こういったこともこれからは生活習慣病ごとに出していくことも必要になってくるかもしれません。そういう時代だと思います。また、ますます重要になっている地域の互助、これがなければ、先ほど来市長もお答えいただいていますけれども、地域包括ケアの構築は難しいです。しかし、現実は、自治会の加入率は低下を続けている。地域コミュニティは壊れているとも言われています。それから、高齢者の住まいや医療の問題、また、地域包括ケアシステムは日常生活圏域でつくっていこうとするものでありますので、将来的には高齢者だけではなくて、ここに障がい者も子育て世代も含めた地域包括ケアシステムの構築、これをつくり上げていくことが必要であると思っています。地域包括ケアシステムの構築は、将来の青梅をどのようなまちにしていくのかが問われるものだと思います。私は、青梅が全庁を挙げて取り組むべき課題であると思っていますし、そうでなければ市民の皆様の期待に応えられるような地域包括ケアシステムはつくり上げられないのではないかと危惧をしております。この地域包括ケアシステムの構築に向けて、ではどのような部署がかかわり、どのような体制で進まれるのか、もう一度、の決意も含めてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕
    ◎市長(竹内俊夫) 地域包括ケアシステムに対するの取り組みです。これにつきましては、高齢者福祉担当部署のみではなく、健康、住まい、生涯学習、バリアフリー化など、福祉のまちづくり、また、防災、地域活動、雇用等、多岐にわたる部署がかかわり、それぞれの施策を推進していく中、この情報を共有して連携していかなくてはならないと思います。現在、庁内に青梅高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画検討委員会を設置しまして、第6期計画の策定に関し、第5期の進捗状況調査や検討を行っているところであります。高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って元気に暮らすことができる環境づくりに向け、今後も庁内の各部署が情報を共有し、協力、連携する体制づくりを進めてまいります。 そういう体制でやりますが、これからのこの介護保険事業等でやはり大切なのは、悪くなってから治療する、対応するということではなくて、やはり予防のところを重点的に行い、介護を必要としない健康寿命の長い人になってもらうような取り組みが必要だと思いますので、そういうところができるようなことに向けて庁内一丸となって取り組んでまいります。 ○議長(浜中啓一) 山内議員。 ◆第11番(山内くみこ) では、認知症の施策についてですけれども、今、認知症、軽度認知障害の早期発見プログラム、こういったものが全国の各自治体、医療機関等で導入をされています。 認知症研究の第一人者である鳥取大学医学部、●●●●教授が開発をした物忘れ相談プログラム。初期の認知障害、アルツハイマー認知症の診断ができるものです。神奈川県川崎、岩手県奥州市など、多くの自治体で導入をされています。鳥取県では、導入をしている市町村に経費支援をしているということで、多くの自治体が導入をしているそうですけれども、その中の琴浦町では、10年前から65歳以上の介護保険を受けていない健康に暮らしている方に、認知症の正しい理解や予防を目的としたひらめきはつらつ教室、こういった教室を継続して開催をしているそうですけれども、ここで講演会と同時に物忘れ相談プログラムによるスクリーニングを行ったそうです。そこで認知症が疑われる人は専門家に紹介して、初期の認知障害という方には予防教室を紹介して、ここで運動と学習を2本立てにして、しっかり3カ月間行っていくと、認知機能に改善が見られたそうです。これが介護保険費用の削減につながっているというふうに見られていて、平成16年に2360万円だったものが、平成20年には7800万円もの削減ができているということでありました。 また、埼玉県幸手、愛知県尾張旭などで導入をされているMCIスクリーニング、これはアメリカで開発をされたもので、97%の正確性で、約10分間で診断ができるそうであります。 それから、青梅でも、自分でメンタルヘルスチェックをできる心の体温計というのを導入していただいていまして、ホームページ等からチェックができるようになっているんですけれども、これの認知症バージョンというのがありまして、「これって認知症?」という簡易チェックサイトがあります。これは本人用と、家族とか介護者がちょっと親がおかしいなと思ったときに、どうなのかなと思ったときにチェックができるものなんですけれども、2つのものがありまして、手軽に認知症になる危険度がチェックをできる。これはパソコンとか携帯とかスマホとか、こういったものでも簡単にチェックできますし、その後、結果とともに相談先や制度のリストが表示をされるようになっているということで、5月から国分寺で導入が始まりました。国分寺では導入後、周知もしっかりやらないといけませんので、新聞広告を出したり、いろいろ周知をしっかりしたところ、このアクセス数が一気にふえたということでして、どれだけもうやっぱり認知症への不安を抱えておられる人たちが多いのかということを痛感したというふうに言われておりました。 幾つか紹介をさせていただきましたけれども、どのスクリーニングをしていくにしても、継続した予防教室、認知症カフェなどと連携をしながら認知症予防の仕組みをつくっていくということも重要だというふうに思っています。このようなスクリーニングシステムの導入とあわせて見解を伺いたいと思います。 ○議長(浜中啓一) 市長。    〔市長登壇〕 ◎市長(竹内俊夫) 自分でできる認知症チェックについてお答えいたします。 認知症の早期発見、診断、対応を進めるため、東京都は「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」を作成しております。これは、認知症の研究、治療拠点である独立行政法人東京都健康長寿医療センターの知見を活用したものであります。医師、看護師等による専門的な訪問調査を踏まえて作成したもので、本人や家族など、身近な人が認知機能や生活機能の低下の有無を比較的簡単に確認できるものであります。では、このチェックリストを掲載したパンフレット「知って安心 認知症」を地域包括支援センターや各種講座で配布し、認知症の普及啓発の取り組みに活用しております。認知症を自分でチェックできる仕組みにつきましては効果があるもと考えますので、まずは東京都作成のホームページへのリンクを張ることといたします。さらに、より詳細な専用ソフトの導入につきましては今後検討してまいります。 ○議長(浜中啓一) 以上で、第11番山内くみこ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(浜中啓一) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明5日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(浜中啓一) 御異議ないものと認めます。よって、明5日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。 本日は、これをもって延会といたします。 △午後4時48分 延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...