「青梅市議会 2014-03-12 03月12日－03号」の議事録内容 - tokyolog 東京都市区町村議会議事録検索 #tokyolog

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青梅市議会 2014-03-12
03月12日－03号

取得元: 青梅市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-17

平成２６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２６年青梅市議会会議録第３号（第１回定例会）　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１２日（水曜日）出席議員（２２人）　第１番　鴨居孝泰　　　　第２番　市川芳幸　　　　第４番　ひだ紀子　第５番　田中瑞穂　　　　第６番　藤野ひろえ　　　第７番　本多ゆり子　第８番　工藤浩司　　　　第９番　大勢待利明　　　第10番　榎澤　誠　第11番　山内くみこ　　　第12番　鴻井伸二　　　　第13番　山崎　勝　第14番　荒井紀善　　　　第15番　久保富弘　　　　第17番　山本佳昭　第18番　島田俊雄　　　　第19番　下田盛俊　　　　第20番　浜中啓一　第21番　野島資雄　　　　第22番　結城守夫　　　　第23番　榎戸直文　第24番　高橋　勝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（２人）　第３番　清水輝幸　　　　第16番　小山進―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　加藤秀夫　　　事務局次長　　　　　　　持田　繁　議事係長　　　　　　　　松岡千江子　　主査　　　　　　　　　　内田幸宗　主任　　　　　　　　　　木嵜　徹―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　竹内俊夫　　　副市長　　　　　　　　　池田　央　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　岡田芳典　企画部長　　　　　　　　岩波秀明　　　総務部長　　　　　　　　島崎昌之　財務部長　　　　　　　　富澤邦男　　　防災安全部長　　　　　　築地　明　市民部長　　　　　　　　高橋秀夫　　　健康福祉部長　兼福祉事務所長　　　　　松岡俊夫　子ども家庭部長　　　　　神尾和弘　　　建設部長　　　　　　　　古屋正治　都市整備部長　　　　　　小島晴夫　　　事業部長　　　　　　　　平野雅則　会計管理者　　　　　　　恒益基樹　　　総合病院事務局長　　　　大谷　繁　教育部長　　　　　　　　清水　宏　　　監査事務局長　　　　　　荒井ヒロミ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第３号　第１７日　３月１２日（水）　午前１０時開議　　日程第１　一般質問　　　第１　第７番　本多ゆり子議員　　　第２　第10番　榎澤　誠議員　　　第３　第14番　荒井紀善議員　　　第４　第４番　ひだ紀子議員　　　第５　第９番　大勢待利明議員　　　第６　第12番　鴻井伸二議員　　　第７　第６番　藤野ひろえ議員　　　第８　第21番　野島資雄議員 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１の第１から第５まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △午前１０時００分　開議 ○議長（浜中啓一）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　一般質問 △第１　第７番　本多ゆり子（併用制）　　　１　若者が生きがいを持てるまち青梅に　　　　　──行き届いた就労支援を──　　　２　青梅市のＤＶ防止について問う　　　　　──被害者救済と共に、学校・教育委員会との連携で予防教育を── ○議長（浜中啓一）　昨日に引き続き一般質問を行います。　第７番本多ゆり子議員。　　　　　〔第７番議員質問席着席〕 ◆第７番（本多ゆり子）　おはようございます。通告に沿って順次質問します。　１項目め、若者が生きがいを持てるまち青梅に。行き届いた就労支援を。　私たちは、この世に生を受けてから、保護者や地域の大人に見守られ、保育、支援されて育ちます。教育を受けて後、社会へと巣立つわけですが、昨今、就労に至ることのできない、あるいは就労後にさまざまな事情で離職し、その後、就労できない等、ニートと言われる人たちがふえています。また、不登校、学校中退、離職から外に出ることなく過ごすひきこもりと言われる人たちもまた増加していると認識されています。　全国の状況ですが、総務省の労働力調査によると、ニートの数は平成24年で63万人と依然として高水準にあるということです。このようなニート、ひきこもりの増加は若者の貧困と深くかかわっており、生活保護受給者の増加の一因にもなっていると考えられます。　人が社会の役に立っていると実感し、また生活していくためには仕事につくことがとても大切ですが、従来のような高校、大学、専門学校が担う就労支援だけでは十分とは言えない状況となっています。人生の先行きに不安を持たなくて済むような行き届いた就労支援を自治体としても考えていく必要があると考えます。市の現状と施策について伺います。　１、就労可能な人口は生産年齢人口が一つの目安となります。市で、生産年齢人口中、就労可能であるが就労していない人の数、理由は把握されていますか。　２、厚生労働省の統計によれば、生活保護の被保護世帯は５つの世帯類型に分けられています。１、高齢者世帯、２、母子世帯、３、障害者世帯、４、傷病者世帯、５、その他の世帯。近年の非正規雇用や低所得者の増加により、この中でその他の世帯が増加しているとの指摘があります。青梅市での現在の状況と経年変化を伺います。　３、就労可能でありながら就労していない人、ニートと言われる人を就労に向けて支援することが大切なわけですが、そのためには、まず把握して働きかけることが第一歩となると思います。そのために、教育委員会、学校、若者サポートステーション、ＮＰＯ等との認識共有、連携も必要だと考えます。ニートの把握について伺います。また、青梅市において教育委員会や学校は子どもたちの将来の就労による自立のためにどのような対応を行っているのか伺います。　４、ニートも含めた若者就労支援について伺います。　５、ニート、ひきこもりを含め、貧困世帯では子どもの学習に目が届かず貧困の再生産につながると考えます。生活保護世帯、生活保護を受給していないが困窮している世帯の子どもに対する学習支援は十分に行われているか伺います。　次に、２項目め、青梅市のＤＶ防止について問う。被害者救済と共に、学校、教育委員会との連携で予防教育を。　このＤＶの問題はとても見えにくく、また家庭の問題と考えられがちです。また、大変顕在化しにくいものでもあります。加害者も被害者も、家族や親戚も、隠すことも多いと考えています。この点をよく認識されての取り組みが必要だと考えていますので、よろしくお願いします。　ＤＶ──ドメスティック・バイオレンスとは、配偶者や内縁関係、恋人などの間に起こる暴力のことで、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力のほか、経済的暴力や社会的隔離も含まれるとされ、被害者の90％以上は女性と言われています。2001年に配偶者暴力防止法、ＤＶ法が施行され、青梅市においてはＤＶに特化した計画や条例はありませんが、青梅市男女平等推進計画・青梅市プランの中で取り組みを進めていると認識しています。　ＤＶ防止を推進するためには、被害者の救済とＤＶそのものを減らすための予防教育の２つ柱が必要であると考えます。被害者救済及びＤＶの予防教育について、現状と認識、施策を伺います。　まず、被害者支援について。　１、ＤＶ被害者から市に相談があった場合の救済に至るまでの対応について伺います。　２、ＤＶ施策を行っていく上で、支援を行っている市民団体と連携を図っている自治体があります。青梅市では、近隣その他に存在する団体を把握し、あるいは連携は図っていますか。　３、市では、被害者の立場に立った寄り添うような支援はされていますか。　４、被害者のお子さんも、被害者と同様、心身に影響が残ります。その支援はされていますか。　５、被害者に対する住宅、就労の支援は十分にされていますか。　次に、予防教育について伺います。　１、ＤＶを防止するためには予防がとても重要です。子どもから大人まで、市民から職員、教員まで幅広く漏れなくＤＶ予防教育が受けられることが必要です。予防教育の必要性の認識と実施状況を伺います。　２、ＤＶ予防教育の一端となるリーフレット等を充実し、広く周知していくことが必要です。どのように取り組んでいますか。　３、ＤＶ予防教育は、子どもまで受けることが今後のＤＶ被害の防止にとても重要です。市と学校、教育委員会が連携して予防教育を行う考えはありますか。　１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、若者が生きがいを持てるまち青梅についてお答えします。　まず、市内における生産年齢人口のうちで就労可能で職業についていない方の人数でありますが、正確な数は捉えておりません。　次に、就労可能で職業についていない人の理由についてであります。一概に職業についていない理由を分析できませんが、経済情勢の変化により、雇用環境の悪化や企業側の条件と求職者の希望が合わない求人と求職のミスマッチの方がふえているものと考えられます。また、内閣府の平成25年度版子ども・若者白書によりますと、若年無業者が求職活動をしていない理由として、病気やけがなどが一番多く、続いて、学校以外で進学や資格取得等の勉強をしている、知識、能力に自信がない、探したが見つからなかった、希望する仕事がありそうにないなどが多い状況であります。　次に、生活保護世帯の類型別によるその他世帯の世帯数等についてであります。平成14年度末の世帯数につきましては76世帯で、生活保護受給世帯全体の10.8％であります。次に、19年度末では181世帯で全体の17.5％、14年度末と比較して105世帯、6.7ポイントの増加。24年度末では482世帯で全体の27.3％、19年度末と比較して301世帯、9.8ポイントの増加、また14年度末との比較では406世帯、16.5ポイントの増加となっております。　次に、いわゆるニートの把握についてでありますが、ニートは顕在化しにくいことから全てを把握することは困難でありますが、市におきましては、若者の自立等支援事業としてニートやひきこもりの状態にある本人やその家族を対象とした相談会などを実施しており、これにより、就労意欲のある方については若者サポートステーションを紹介するなど連携を図っているところであります。　若者サポートステーションは、就労していない若者を職業的自立へと促すために厚生労働省から委託を受けたＮＰＯ法人等が開設した相談窓口であり、本人が社会へ踏み出す第一歩につなげる支援活動を行っております。具体的な取り組みといたしましては、自分の適性がわからない、就労意欲が湧かないなどの悩み相談や、履歴書の作成、面接対応、人間関係の苦手意識を改善するセミナーなど、就労に対して意欲的になるよう支援するほか、必要に応じて職業訓練校への紹介等を行っております。このようなことから、若者サポートステーションはニートやひきこもりなどの就労に向けた取り組みの中で重要なパートナーと認識しております。　次に、若者の就労支援についてであります。市では、就職を希望する若者の雇用対策として、ハローワーク青梅と共催で若年者面接会in青梅や高校生のための就職面接会in青梅を開催するとともに、必要に応じ東京都が運営する東京しごとセンター多摩を紹介しているほか、市役所窓口に就労セミナーや若者サポートステーションのパンフレットを配置するなど周知に努めております。さらに、青梅商工会議所との共催事業として、大学生を対象とした合同企業説明会in青梅も開催しております。　次に、生活保護世帯、困窮世帯の子どもに対する学習支援の状況についてであります。生活保護世帯に対しましては、高校進学支援プログラム実施要綱により、担当のケースワーカーが中学３年生の子どもとその親に対し、中学校の進路指導日程に合わせて高校進学に向けた支援を行っております。また、学習に対する経済的支援といたしまして、小学４年生から中学３年生までを対象として学習塾代の助成を行っております。　また、生活保護世帯以外の低所得者世帯への学習支援策といたしましては、受験生チャレンジ支援貸付事業があります。この貸付事業は、中学３年生と高校３年生、またそれらに準じる方を対象に学習塾等の受講料及び受験料をそれぞれ貸し付けることにより高校や大学などへの進学を支援するもので、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が実施主体になっている事業であります。市といたしましても、低所得者世帯への学習支援として非常に有効なものと考え、その周知等に努めているところであります。　次に、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶについての現状と認識及び今後の対応についてお答えいたします。　初めに、ＤＶ被害者からの相談についてでありますが、専門的な知識や経験のある相談員が対応しております。相談の流れでありますが、まず初めに相談者が被害者本人であるかどうかを確認し、相談内容の秘密が守られることを説明します。その後、相談内容を聞き取りますが、相談を受ける際には客観的事実から緊急性を見きわめ、現に暴力が起こっているなど緊急に避難する必要がある場合には警察等へ連絡します。また、被害者が一時保護を求めた場合には保護施設への移送を行っております。緊急性がないと判断できる場合は、法律事務所や医療機関など他機関を紹介したり被害者が必要とする情報提供を行います。被害者が自立を希望した場合は、被害者の立場に立ち、生活保護や児童手当などを担当する庁内各課やハローワークなど他機関と連携し、継続した自立支援を行っております。　次に、ＤＶ支援の市民団体についてであります。相談員は、必要に応じ、把握している民間シェルターなどを運営するＤＶ支援の市民団体と連携を図っております。なお、市民団体については、所在地は公表されておりません。　次に、当事者の立場に立った支援についてであります。被害者の就労、生活等の自立を支援していくことが必要であると認識しております。就労については、被害者及びハローワークの母子専任の就職支援ナビゲーターと連絡を密接にとりながら支援を行っております。被害者に対しては、履歴書の書き方や面接の練習、資格取得のための情報提供などを行っております。ハローワークに対しては、被害者の個人情報の保護など特別な配慮をお願いしております。また、生活支援では、生活保護、手当の受給、医療、公営住宅の入居、生活資金貸し付け等の支援を行っております。被害者は住民票を異動していないケースが多いことから、さまざまな申請を行うにも住民票のある自治体との調整が必要であるため、時間を要することが多くなります。こうした場合には、被害者の負担を軽減するために、相談員が被害者に同行し、親身になって支援しております。　次に、子どもへの支援についてでありますが、配偶者等に対する暴力は、子どもに著しい心理的外傷を与えるものであり、心理的虐待に該当します。ＤＶ家庭で育った子どもはさまざまな不安を抱えておりますので、児童相談所など関係機関とも連携を図りながら、必要に応じ面談を行うなど心のケアを図っております。また、保育所の入園や学校の入学などの支援も行っております。　次に、住宅、就労等の支援についてであります。住宅の確保は、自立していく上で生活の基盤となりますので、被害者の状況や意思を確認し、必要な情報提供を行っております。また、被害者が生活保護受給者の場合、ケースワーカーとも連携しながら支援を行っております。なお、市営住宅については一定の条件を有する者について特例として入居する制度があります。就労支援については、相談員がハローワークとも連携を図りながら対応しております。　次に、ＤＶ予防教育の必要性の認識と実施状況についてであります。配偶者等からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、あらゆる世代に対し人権尊重の観点からの啓発が必要であると認識しております。市では、予防教育の観点から、高校生や大学生を対象に、交際相手から受ける暴力、いわゆるデートＤＶについての講座を実施しております。また、市民向けには、男女平等情報誌よつばの手紙においてＤＶの防止に関する啓発に努めております。さらに、毎年11月に実施される女性に対する暴力をなくす運動に合わせ、広報おうめで周知啓発を図っております。担当課の職員については、東京都が実施する専門的な研修を受講させるなど、相談、対応能力の向上に努めております。　次に、ＤＶ予防教育周知のためのリーフレット等についてであります。市では、デートＤＶ予防啓発リーフレット、相談窓口を掲載したＤＶ相談情報カードなどを用意し、周知や啓発に努めております。　次に、市と学校、教育委員会が連携した予防教育についての考えであります。学校教育の場においては、人権教育の中で暴力全般の未然防止に対する意識啓発を図ることが肝要であります。いかなる暴力も認めない人権教育が後のＤＶ予防につながるものと考えております。予防教育については、教育委員会とも連携し効果的な対応を図ってまいります。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　初めに、若者が生きがいを持てるまち青梅についてお答えします。　学校教育の現場では、子どもたちの将来の就労による自立のための取り組みとして、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識等を身につけさせ、主体的に進路を選択する能力や態度を育てる教育として、小学校から発達段階に応じたキャリア教育を実施しています。特に中学校２年生においては、特別活動や総合的な学習の時間を利用し、市内の福祉施設や企業、商店などの御協力をいただき、生徒が働くことを通じて職業や仕事の実際を体験する学習活動として、５日間の職場体験を行っています。これらの教育活動を通じて子どもたちに働くことや今後の進路への関心、意欲を向上させるよう取り組んでおります。　また、将来のひきこもりへつながることのないよう、不登校児童・生徒の対応につきましても、個に応じた対応を実施しております。　次に、青梅市のＤＶ防止について、予防教育の必要性と実施状況についてお答えします。　教育委員会では、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別をなくすためには教育の果たす役割は極めて重要であるという認識に立って人権教育を推進しております。ＤＶに関しましては、差別や偏見等にかかわる人権上の問題であると捉えております。教員には、東京都教育委員会作成の人権課題にかかわる指導事例が掲載されている人権教育プログラムを活用した校内研修の実施や人権教育推進委員会を通して各学校の人権教育の活性化を図り、教員一人一人の人権感覚を高めております。　次に、市と学校、教育委員会が連携した児童・生徒への予防教育であります。　学校においては、教育活動全体を通して人権尊重の理念についての正しい理解や実践する態度を育て、男女が互いの人格を尊重し、望ましい人間関係を築く教育を推進しております。特に暴力に関しましては、いじめ問題でも取り上げており、身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力やインターネットなどによる誹謗中傷などについても絶対許されないこととして児童・生徒を指導しているところです。　教育委員会といたしましては、人権尊重の精神を基調とした人権教育を推進するとともに、市長部局とも連携して、いわゆるＤＶ法に定める基本方針に則して適切に対応してまいります。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　では、１項目めの２回目の質問をいたします。　青梅市内では、生活保護受給者の中でその他世帯がふえている。それから、市でも支援をしているという御答弁でした。現状のその支援の枠では大変取り組まれているというふうにも認識しました。　少し先の話になるんですが、生活保護受給に至らないけれども生活に困窮している人に対する施策として、平成25年12月に生活困窮者自立支援法が成立いたしました。その法が適切に施行されれば、生活保護の一歩手前の大変苦しい状況の人に対して有効な施策となり得る可能性があるとも考えています。まだまだ不透明な部分も多いかと思いますけれども、この生活困窮者自立支援法と市の責務についてどのようにお考えか伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　生活困窮者自立支援法についてでありますが、この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立支援に関する措置を講ずることにより生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として、生活保護に至る前の段階の自立支援強化を図ろうとするものであります。そして、実施時期は平成27年４月１日となっております。　なお、この事業の実施につきましては、市が直接実施するほか、社会福祉協議会やＮＰＯ、民間企業等への委託により行うものとされておりますので、今後、国や都からの情報提供や他市の状況などにも注視しながら適切に対応してまいります。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　生活困窮者自立支援法について、市の今の時点でのお考えを伺いました。　この事業の必須事業で相談事業というものがありまして、そのほかにも任意の事業等もあります。この相談事業について、まだ国の方向性が示されていないので、どのように行っていくのかというのは大変難しい部分ではあると思いますが、これを効果あるものにするためにはある程度戦略的に考えていく必要があると思いますが、その辺、御見解を伺います。　それから、若者サポートステーション事業について、重要なパートナーとして認識という御答弁がありました。この15歳から39歳の若者を就労につなぐための働きをしている若者サポートステーション事業は国の事業なんですけれども、この先ずっと行われるかどうか確かな保証はないというようなことを聞いておりますし、あと青梅市内にはこの若者サポートステーションは今ないと。近隣の福生にあるところと連携すると、現在ある事業を十分に活用しつつ、サポートステーション以外の取り組みも念頭に置いて取り組んでいくことが大切だと考えています。　若年無職者から生活保護に至る、そして御本人の生きる意欲も低下していく、そういうことも大変危惧されていますし、例もたくさんあると思います。　この現在あるサポートステーション事業がこの先も続いていくということであれば、そこと上手に連携していくということは必要だと思うんですけれども、そうじゃない場合も考えられると。そのサポートステーションを補完するような、あるいはサポートステーションと同じような取り組みを青梅市内で全部やるというのも難しいと思いますので、そういういろいろな事業について、近隣自治体と分担や連携をして取り組んでいくことも今後必要ではないかというふうに考えますが、この点について市長の御見解を伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　生活困窮者自立支援法につきましては、これからということでありますが、そういうことで国や都からの情報提供、また他市の状況などを把握して対応してまいりますが、市の内部といたしましては、この法の趣旨に則して包括的な支援を行うことができるように、福祉関係課を初め関係各課で取り組んでまいります。　次に、若者サポートステーション事業につきましては、ニートやひきこもりの方の就労支援に向けた重要な事業と認識しております。今後も厚生労働省の委託事業として継続されるものと期待しているところでありますが、状況に変化が生じた場合等につきましては、必要に応じて市長会等を通じて要望してまいります。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。

◆第７番（本多ゆり子）　この項目では最後の質問となります。　就労という部分について、学校ではキャリア教育を行っているという御答弁もありました。　今、青梅市はサポートステーション等とも連携をしているわけなんですけれども、市内の状況を見ますと、把握はできないということなんですが、やはりニートやひきこもりの方は少なからずいるというふうに考えています。それから、ニート、ひきこもりに該当するかちょっとはっきりしないんですけれども、私が聞いた例で、高校を中退してアルバイトしているらしいよという話は聞いているんですけれども、今18歳ぐらいでしょうか、当然高校は卒業していないわけです。そして専門的な教育も受けていない。アルバイトをやっている。この先どうなっていくのかということを考えると、大変心配なものがあります。そういうお子さんが、直接の知り合いではないんですが、聞いているだけで２人。それから、ちょっと市内かどうかはっきりしないんですけれども、もう一人。こうやって私が知っている範囲内でも３人のニート、ひきこもりの予備軍の若者がいるわけです。こういう若者が仕事につくことができて、そして生きがいを感じて、青梅市で生き生きと暮らしていけるようにしていくために、本当に包括的な取り組みをしていくことが必要だというふうに考えています。　１つ、そういう若者を地域で支援するためのモデル事業というものを知りましたので、ちょっと御紹介したいんですけれども、文部科学省委託事業の社会教育による地域の教育力強化プロジェクトというのがあって、若者地域支援モデル事業。これ、平成25年３月に報告があって、行われた場所は高知県の四万十市です。四万十市は人口３万5000人余で、青梅市に比べると大分小さいところで、サポートステーションも近隣に２カ所あるそうです。そのままこれが青梅市の参考になるかどうかという部分もあるかとは思いますが、この報告書は大変興味深い内容ですので、ちょっと紹介したいと思います。　高知県は高校中退者や不登校児童・生徒、ニートの割合が高いそうなんですが、地域若者サポートステーション事業を活用して若者がニートにならないように学校教育から切れ目のない支援を行って、一定の成果を上げてきたそうです。ただ、なかなか県とサポートステーションの連携だけではきめ細かい支援ができないということで、市町村レベルにも加わっていただいて支援体制が必要と考えてこういう事業をしたと。　この事業の大きな部分は、予防という考え方が入っているところだと思うんですね。今のサポートステーション、もちろん現在ニート状態になっている30歳過ぎた方については、また教育をして仕事についてもらうという部分もあるわけですけれども、この高知県の取り組みは中学校のときから働きかけをすると。中学校卒業時及び高校中退時の進路未定者などを対象に、学校教育から切れ目のない支援を行うための「若者はばたけネット」という仕組みを構築していると。これは、さまざまな部署や事業が連携をして協議会をつくり、その中で情報共有や個々のケースについてきめ細かい支援を行うことによって、やはりどうしても課と課の間になかなか溝があって難しかったものが、定例の協議会を開催することによって非常に情報共有がしやすくなった。　若年無職者に対する支援もきめ細かに行われている例が幾つかあるんですけれども、ちょっと全体の数が載っていないんですけれども、サポステで支援をして就職が決定した例が２例あると。それから、高校１年で中退した３例で、１人については訪問支援をし、教育を受け直す選択をして、それから就労につなげるということをやっている。それから、あとの２人については今アプローチ中。高校２年、３年中退者も１名ずついるんですが、この方たちについても平成25年１月末の段階でアプローチ中なんですけれども、やっぱり地道にアプローチすることによって就労が必要であると、それから教育を受ける機会も保障されるという取り組みがされている。　私、この例はすごくいい取り組みだなと思ったんですね。そういう意味では、サポートステーションとの連携というのはすごく大切だと思っていて、近隣でも中学校や高校とサポートステーションが連携している自治体もあります。福生市では、市内中学の15歳にサポートステーションのパンフレットを配布している。こういうものがありますと、生徒さんだけじゃなくて保護者の方にも渡ると大変私はいいと思っているんです。それで、中退しちゃったりしたときに、なかなかその先の道が見えないけれども、ここに相談してみれば少し開けるかもしれないという情報をあらかじめインプットしていくことが大切だと思うんです。そういう意味でのサポートステーションとのより深い連携についてお考えを伺いたいと思います。　市長にもお伺いしたいんですが、教育長にも、今キャリア教育が学校の中で行われているということで、今行われているのは職場訪問とか職場体験として、５日間職場に行って体験するのはすごく有効だと思うんですけれども、ただ、１回つまずいちゃったときにどうしたらいいかというのは、この教育だけではなかなか難しいと思うんです。そういうときに道筋を示していくものとしてサポートステーション等との連携が私は必要ではないかというふうに考えるんですけれども、義務教育ですから中学校は卒業できるんですけれども、そこで進路未決定であるとか、あるいは中退リスクが高いお子さんを学校側としては把握している面もあると思うんです。そういう方たちについて、もちろん了承していただいてからの話なんですけれども、こういう面談等を行いながらサポートしていくということをしている近隣の市もあります。なかなか学校の中に入ってまでやるというのは難しいかもしれないんですけれども、せめてサポートステーション事業があるとか、そういうことについて学校の中で周知していくことも必要だと思いますけれども、その点についての御見解をお伺いします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　若者が希望を持って働き続けるための社会環境の整備は喫緊の課題であるというふうに認識しております。そういうことで、国におきましても、若年者の雇用対策として、非正規雇用労働者の正規雇用に向けた支援、また新卒者、既卒者への就職支援など各種の施策に取り組んでおり、特にニート等の対策として、若者サポートステーションとの連携による就職支援にも取り組んでおります。また、ハローワークにおきましても若年者相談コーナーの窓口を設け、本人への就労意欲の喚起や性格に合った企業等の紹介など、若者の就労促進に向けた支援に努めております。　青梅市といたしましても、先ほど述べた各種施策とともに、ハローワーク青梅や青梅労働基準監督署、青梅商工会議所との連携によります青梅市地域雇用問題連絡会を組織し、若者の就労促進に向けて取り組んでいるところであります。今後におきましても、これらの施策の充実に努めるとともに、国や都の制度等も活用しながら、また御指摘の事例等も研究し、ニートにも配慮した若者に対する就労支援に取り組んでまいります。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　ニートやひきこもり対策の関係での学校教育からの切れ目のない支援についてでありますが、このサポートは必要であると同時に非常に重要であると認識しております。今後につきましては、若者サポートステーションとの連携などにつきまして、パンフレットの配布などによる周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　では、ＤＶについて２回目の質問を行います。　ＤＶ予防の周知についてはＤＶ相談情報カードでされているという御答弁でした。　このＤＶ相談情報カードの現在の配置場所は、市役所、市民センター、福祉センター等、市の施設に置かれています。その配置場所について、以前、商業施設でも配置することが重要だと、そういうふうに質疑した際に、課題があるという御答弁だったと記憶しています。この商業施設に配置する際の課題について、何をどのように捉えているのかお伺いします。　福生市では西友に置くことを始めたそうなんです。市役所とか市民センターとか、そういうところに来る方って、ある程度固定されていて、なかなか幅広い方が来るわけでもないと思うんですよ。やはり市民の方が行く場所としては商業施設がかなりの比重を占めているとも考えています。コンビニやスーパーまでというのはなかなか難しいと思いますけれども、西友や東急ストアといった大きいスーパーに置くことによって、こういうＤＶについて、ＤＶ予防について周知され、それから被害者の救済の効果が上がるというふうに考えています。福生市で行われているということで、青梅市でもぜひこの課題を乗り越えて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ＤＶ相談情報カードの設置ですけれども、ＤＶ相談情報カードは相談窓口の情報などをコンパクトに集約したカードでありまして、現在、市役所などの公共施設の女性トイレに配備しております。配置場所を広げていく場合、施設の協力体制に加え、ＤＶが非常に繊細な課題であることや、配置する場所によってこうした情報が加害者の目にも触れる機会が出てくるという点にも配慮する必要があると考えております。しかし、改正配偶者暴力防止法の背景を踏まえますと、今後、ＤＶに対する対応を適切に進めていくためにも、制度や情報の周知、予防啓発は重要な課題であると認識しておりまして、他市の情報もよく整理し、民間施設を含めたよりよい配置場所について検討してまいります。 ○議長（浜中啓一）　本多議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　３回目の質問です。　このＤＶ対策、ＤＶ防止、被害者支援について、１月に長崎県と長崎市と久留米市に視察に行ってまいりました。長崎モデルと言われる被害者救済、また予防について大変知られている取り組みで、御存じかと思います。　ここでいろいろなお話を聞いてきたんですけれども、一番私が大切だなと思った部分は、やはり予防教育だというお話でした。それも、青梅市の場合、高校、大学で行われているんですけれども、長崎では中３で行われていると。この中３での予防教育というのは、初めはやっぱり学校側でも中３でＤＶの話ということで、なかなかハードルが高かったそうなんですよ。まだ早いという認識もされていたのではないかと思うんですけれども、１校で実施したら、また来てくださいと言われたそうなんです。で、徐々に広がっていったと。これ、やっぱり受けてみないとわからない部分があると思います。　それから、ＤＶ問題に取り組むとどうしても予防に行き着くというお話も聞いています。これは当然なことで、今あるものに対処していくことも大変重要なんですけれども、元を断っていかないと減らないというふうに思うんです。なかなかその元を断つための教育が、高校生になると既にデートをたくさんしている生徒さんもいらっしゃるし、中にはもう高校１年生とかでＤＶ被害に遭っているような例もあると、そういう話も聞いています。　長崎県でつくった資料の中で紹介されているんですけれども、高校生全体で交際経験があるが女性が５割、男性が４割。相手のことを怖いと思ったことがあるかどうか。女性のうちの3.9％がある。男性でも2.7％があるそうなんですけれども。それから、勝手にメールチェックをするというのもＤＶの一つであるんですけれども、こういう被害経験が女性の6.4％にある。それから、言葉や、暴言や束縛などの精神的暴力の被害経験が女性の3.9％にある。男性もあるという声もあります。身体的暴力も女性の２％、男性の1.4％と、このアンケートは高校生全体なんですけれども、高校１年生が多かったそうなんですよ。ということは、高校１年生になってから予防教育を行ってももう既に受けていて、もうちょっと早く受けたりわかったりしていればこういうことにはならなかったなという例も出てくるのではないかというふうに認識しています。　今、小中学校でＤＶに特化した教育は行っていない。人権教育の中で行っている。その人権教育ってとても大切で必要なものだと思いますけれども、人権教育全体として行っていて、それとＤＶというものがなかなか結びつかない面もあると思うんですよ。もう一つは、人権教育によってＤＶの抑止にもしつながるとしたら、丁寧に人権教育されていると思っていますので、だんだん減っていくのではないかというふうにも思うんですけれども、正確な数字が見えないのではっきり言えないかもしれないんですが、本当に減っているのだろうかと。人権教育を行っているだけでは、ＤＶはどんなものかなかなかわからないお子さん、それから自分が受けているものがＤＶと認識できないお子さん、そういうお子さんたちもいらっしゃると。ＤＶというのはこういうものだよときちんと伝えないことには、予防にはつながらないというふうに思います。　今の中高生は私が若いころに比べると大変男女交際が盛んで、非常にデートしていると思いますし、その中でやっぱりＤＶもたくさんあるというふうにも聞いています。その予防教育を中３から行っていくことも必要だと思いますし、それから、先ほどＤＶ相談情報カードで周知しているという話もあるんですけれども、（冊子を示す）私が行ってきた長崎ではこんなかわいいマニュアルとか、あとそれからこんな中高生がすごく手にとりやすい、ちっちゃいリーフレットがつくられている。ＤＶって書いてある情報カードだと、やっぱり中高生だとトイレにあってもなかなか手にとりにくい部分もあると思うんですけれども、こうやって何か手にとりやすくする工夫、そういうものをつくっていくことも必要だと思います。　それから、（冊子を示す）これは久留米市なんですけれども、「デートＤＶってなぁに？」、何かチェックシートみたいなものが書いてあるんです。ばかじゃないか、最低などと言う、これに該当していますかとかあって、幾つありましたかみたいなことが書かれていて、すごく若者が手にとりやすくつくられています。　青梅市には今こういうもの、私はないというふうに認識しています。ＤＶが数も物すごくふえていますし、それから年齢もだんだん下がっていっている面もあると思うんですよ。本当に早いお子さんだと、小学校高学年からいわゆるつき合っているなんていう話もあったりするわけです。そういう中で、せめて中３ぐらいでデートＤＶっていうものがあるんだよ、お互いにお互いのことを尊重しなければいけないんだからこういうことはしてはいけないし、対等な関係をやっぱりとっていくことが大切だよ、そういうことを周知していくことがこれからのＤＶ被害を減らしていくことにつながるというふうに考えます。市長と教育長に、この予防教育に取り組んでいくお考えを伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　未婚のカップル間のドメスティック・バイオレンスについての知識を学び、関心を深めることを目的といたしまして、デートＤＶ講座を実施しております。対象は高校生及び大学生であります。講座では、自己のＤＶに対する意識のチェックやスクリーンを使用した講座、ロールプレイなどを実施しているということであり、また、その講座では、（冊子を示す）こういう漫画というか、漫画チックな絵でも訴えているリーフレットもつくり、この講座を行っております。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　ＤＶの予防教育につきましての中学生段階での取り扱いについてお答えいたします。　学校においては、教育活動全体を通して人権尊重の理念についての正しい理解や実践する態度を育て、男女が互いの人格を尊重し、望ましい人間関係を築く教育を推進してまいります。ただし、一部の内容については実施時期等も考慮することで扱える可能性もあります。例えば高校生、大学生を対象に実施しておりますデートＤＶ講座につきましては、卒業間近の中学校３年生にも参加できるようにしていくことや、デートＤＶ予防啓発リーフレットの配布などについては考えてまいります。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第７番本多ゆり子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第１０番　榎澤　誠議員（一括制）　　　１　大雪による市の危機管理と対処等について　　　　(1) 被害状況等について　　　　(2) 情報の取り扱いについて　　　　(3) 想定外、未曽有の事態への対処等について ○議長（浜中啓一）　次に、第10番榎澤誠議員。　　　　　〔第１０番議員質問席着席〕 ◆第１０番（榎澤誠）　大雪による市の危機管理と対処等について、通告のとおり順次質問いたします。　先週金曜日の全協での説明と質疑等、重複することが多々ありますが、丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。　本年２月の２週にわたる大雪は、市民生活の安全、安心の根幹を揺るがす災害であり、青梅マラソンも残念ながら中止になり、いまだその影響が残っております。被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げるとともに、幾度もの道路などの雪掃きに御尽力いただきました市民の方々にこの場をかりて感謝申し上げます。　さて、今回の大雪は、その対処に相当な時間を要し、市民生活に多大な不安と経済的損失を与えたと考えられます。災害に対する取り組みは、事前の準備や心構え、発生時には冷静な対処と行動、その後の処置をいかに行うことかと考えます。今回の大雪は、その後の処置、公共交通を含めたインフラの復旧作業のおくれから、ふだんどおりの生活ができない日が幾日も続き、行政の対処に多くの市民もいら立ちを覚え、私にも苦情や要請等寄せられました。市としては、想定外の自然災害だからいたし方ないということではなく、できる限りの対応を図る、このことが重要であると思います。具体的には、一刻も早く市民がふだんどおりの生活に戻れるよう災害対策機能を発揮し、復旧作業を迅速に行うことであります。　そこで、今回の大雪、特に２月14、15日の降雪による市の危機管理とその対処等についてということで、３つの項目についてお尋ねしたいと思います。１つ目は、市内の被害状況について、２つ目は、情報の取り扱いについて、３つ目は、想定外、未曽有の事態への対処等について伺います。項目ごとの縦割りでなく、市政全般に関連しますので、総体的に捉えていただき、お答えいただきたいと存じます。　初めに、市内の被害状況等について伺います　２月24日のＮＨＫのニュースでは、今回の大雪による都内の農作物の被害は２億円と報道されておりました。農業だけでなく、山林樹木の倒木による林業被害も相当あるのではと危惧します。大雪による公共交通、道路事情の悪化は、観光、商業などに甚大な影響を与え、また、仕事に行けない、帰れない、病院や薬をとりに行けないなど、全市民に何らかの影響が及ぶ結果となりました。　そこで、１、今回の大雪を要因とする被害の概要と地域経済への影響について伺います。　２、事業者への被害救済策や、家庭でもカーポートなどの倒壊、それによる車などの損壊等が多数発生しましたが、その見舞い等についてのお考えがあればお聞かせください。　３、市民、特に高齢者のひとり暮らし等の家庭への安否確認や、買い物に出られない、病院に行けないなどの対処はどのように行ったのか伺います。また、除雪のルール等についても伺います。　４、幹線道路やバス路線道路の除雪がおくれた原因について、市ではどのように捉えているか。　５、行政や委託業者が行う市道の除雪の優先順位について、どのような根拠で決めているのかお示しください。　６、除雪した雪の置き場や捨て場についてもお考えを伺います。　２つ目の項目として、情報の取り扱いについて伺います。　防災、危機管理から、今回の大雪に対する情報の収集とその精査から行動に至るまでの経過について、２月14、15日の大雪はその１週間前から前回より降雪量が多くなる予報をテレビなどのニュースで伝えていました。市では、14日の17時21分に第１号注意体制をとり、災害対策連絡室を設置し、防災課で情報を集約、管理課で道路対応を実施したとなっています。　14日の午前中、私は２度自宅前から駅までの歩行道確保のため雪掃きを行いましたが、降雪量が多く、すぐにもとに戻る状況から諦め、また、夕刻には外は真っ白、猛烈な勢いで雪が降り、青梅駅前の商店もほとんど閉店している状況でありました。　翌日、早朝５時ごろ、みぞれまじりの雪が降る中、同じ場所の雪掃きを始めましたが、余りの雪の深さに一向に進まず、ほかにも店の前など３人が同様の作業をしておりましたが、１人の力ではこの事態の打開ができないことを悟りました。　人が歩き踏み固めた雪は重くかたくなります。また、駅前ゆえ通勤通学者の歩行道の確保がそこに住む住民等の務めとの思いで早朝に始めるのが私の流儀でもあります。９時ごろになり商店主など雪掃きをする人が多く出るようになり、まずは屋根の倒壊したバス停裏を通れるようにし、何とか駅までの歩行道を確保することができました。　その日は土曜日。しかし、ほとんどの店は臨時休業。開店しているスーパーやコンビニの品ぞろえは、パンやおむすび、生鮮日配品が品切れ状態となっておりました。　また、御岳山の居住者御一行が所用から帰る道すがら立ち寄られ、これから家に帰るのだとおっしゃって家路に向かいましたが、後で聞くと、家に着いたのは５日後ということでした。　旧青梅街道、駅前道路も手をつけることができず、バス、タクシーも動かない。車道も雪に覆われたままの状況の中16日になり、午前１時ごろ業者が来て交差点の除雪を始めましたが、除雪した雪をどこかに運ぶのではなく、何方向かに寄せる作業をしておりました。　ＪＲの最終電車が30分ほどおくれて青梅駅に到着。乗客たちはタクシー乗り場へ向かいますが、タクシーは動いていない。皆さん途方に暮れた状態で、それぞれ思い思いの方向にいなくなりました。　日中も前日同様商店街はほとんどシャッターが閉まったまま。営業している店は数軒の状況。また、やっとの思いで来た買い物客は、手に手に買い出しの大荷物を抱えていました。　長々と話しましたが、これが２月15、16日、土日２日間の青梅駅前の状況です。　話をもとに戻します。14日に第１号注意体制をとった後、週明け17日の月曜日午前９時に第２号警戒体制をしき災害対策本部を設置しました。　そこで、14日金曜日の夜から16日までの間、災害連絡室にはどのような情報が何件寄せられたのでしょうか。また、その情報をもとに市ではどのような対応を行ったか伺います。　次に、３項目めに移りますが、最初に述べたように、今回の大雪被害は事後の対処、ふだんどおりの生活に戻すのに時間がかかり過ぎたと考えます。市では、大雪に対する雪害対策を構築していなかったことから、想定外、未曽有の大雪を要因と考えているのではとも思いますが、降雪による災害策を想定していないよう、雪に対する対処はできる、今までと同様に行えばよいと考えていたのではと思います。　想定外、未曽有の事態に遭遇したとき、いかに的確に迅速に対処するかについて、一つは、情報をもとに直面する事態、また次々に起こり得る事態を想定し、その対処を即座に構築する機能、また、行政のトップとして、また市民の負託を受けた青梅市民のリーダーとして指揮をとられることの２点が重要であると私は考えます。　私が重要視する１つ目について、市長のところには、自宅から見る外の気配だけでなく、この３日間、刻々とさまざまな情報が寄せられたことと思います。青梅マラソンを開催するか否か考慮していたこととも思いますが、15、16日となるにつれ、降雪への対応についても、この雪の降り方や状況を見て大変な事態になるのではないかとの危機感を抱かれたのではなかったかと思います。　市長は、刻々と入ってくる情報の精査から状況を判断し、被害想定等について考えをめぐらせ、事後の対処を円滑に行えるよう準備を含め即実施できる体制を整え実施に至らしめる工程の最高指揮官であります。緊急時の即応できる体制については、平時の体制とおのずから異なると考えます。緊急時には協定を結ぶ各種団体との連携協力体制が機能を発揮することで対応能力に格段の強化が図れます。その中でも、それぞれの団体の持つ能力を把握し、策を講じることから、この能力の把握が重要で、その能力以上の事態が生じたときは、二の矢、三の矢と策を講じることと考えます。最終的に打つ手がない状況に陥ったとき、想定外、未曽有と私は考えます。　最終的には２号警戒体制にとどめました。今回の除雪に対し、市では職員を総動員してその対処に当たり、市職員の持つ能力は、この緊急時、最大限発揮されたと思います。また、協定を結ぶ関係する事業者等にも要請を行っております。しかし、それだけでよいのでしょうか。それで職責を全うしたとのお考えではないのか。それだけでは問題が解決しない、できない状況ではなかったのか。想定以上の問題が生じるなら、それは想定外、未曽有で片づけるのでは、私は非常に疑問を感じます。　そこで、緊急時、連携協力している団体や事業者等の持つ能力の把握とそれを超えたときの対処ができていなかったのではと、今回の時間を要したことから見て考えざるを得ません。協定を結んでいるので、連携協力関係のあることは理解できます。その能力の把握について伺いますが、それらの団体等が持てる力を最大限発揮いただけることが前提になり、事業者等は、最短時間で作業員確保から重機などを早急に現場に派遣し作業を迅速に行っていただく。それら一連の動き等がそのものの持つ能力です。それが緊急時の事後対処、業者への業務依頼の根本になると考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　また、緊急時、即対応していただけるのは市内事業者であり団体です。遠くの親戚より近くの他人、以前このような言葉がはやりました。緊急時には、地域に根づき、日々事業展開している事業者を頼りにする。したがって、行政としても協定を結んでおります。そこで、平時において、市は協定を結ぶ市内事業者等との連携協力の強化を図るお考えを伺います。　２番目の指揮についてですが、能力を把握し、その能力を最大限に発揮させるには欠かすことができないのが、指揮官である市長の判断をもとにした緊急時対応の采配であります。　今回の大雪関連の防災行政無線を聞いていますと、交通情報のほか、市民に対し雪は道路に出さないよう、また必要外の外出は控えるよう担当職員であろう声で要請を行っておりました。一方、市民は自主的に自宅近辺の生活道路の除雪を近隣の方々と協力して作業する姿もあちらこちらで見かけました。　道路を含め、市の施設は市民が共有する財産でもあることから、市民に協力を仰ぎ、この雪害から早期に脱却し、平穏なふだんの生活に戻れるよう協力を呼びかけるような指揮をとることが必要だったのではないでしょうか。大事なことは、そのような考え方を持ち、市民に対してもお願いができる、市民の生命と財産を預かる市長として頭を下げられる指揮者であってほしいと願うものです。誰がどのような権限など無意味なものかもしれませんが、市長が率先してこの緊急事態打開に向かう、その指揮に当たることが当然の任務と多くの市民も考えておりますが、市長の御見解を伺います。また、防災訓練参加団体全ての団体等に協力要請と、市施設等の除雪に市民の協力要請を行わなかった理由についても伺います。　最後の質問になりますが、私は、前の週の大雪後、週が明けても住江町近辺の旧青梅街道がアイスバーンの状況で連日大渋滞、その対処を願うため、月曜日、市に赴き、担当にその旨お願いに行きました。そこでのお答えは、市内には国道、都道、市道があり、都道の場合は管理が異なることから、そこに要請している。一向にらちが明かず、11日の祝日、住江町有志とで車道の雪掃きというより氷はぎ作業を行い、その氷まじりの雪の捨て場に民間駐車場を活用させていただきました。　困っているのは市民であり、即対処を願っているにもかかわらず、所管が異なるゆえ要請するのみで手を下さない、手当てできない。今回の大雪の除雪に対しても同様の問題が生じておりました。素朴な疑問ですが、このようなことでよいのかどうかお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　大雪による市の危機管理と対処についてお答えいたします。　初めに、被害の概要と地域経済への影響についてであります。　施設被害については、市施設では、第三中学校屋内運動場の倒壊、友田小学校プロパン庫屋根の崩落、第一中学校受水槽の破損、市民斎場の雨どいの破損、総合病院看護師宿舎のひさしの破損、また運動広場等の日よけ屋根の破損など多数被害がありました。農業施設では、ビニールハウス損壊92棟、ガラスハウス損壊９棟、堆肥舎等損壊９棟、鶏舎損壊１棟となっております。その他民間施設では、東青梅駅南口自転車等駐車場屋根の損壊、カーポート、家屋、物置などの被害が多数発生しております。なお、被害額につきましては、現段階では全ては把握できておりません。　市民生活においては、道路の積雪によります通行不能やＪＲ青梅線、市内バス路線、御岳山ケーブルカーなどの運休による通勤通学や生鮮食料品などの物流への影響が出ました。また、16日に予定しておりました青梅マラソン大会が中止になるなど、地域経済などへの影響も大きいもの捉えております。　次に、事業者への被害救済策等についてであります。　大雪による被災農業用施設破損資材を処理するためのリサイクルセンターへの持ち込みに際し、罹災農家が農業施設被害罹災証明書を持参した場合は、廃棄物処理手数料を免除としました。また、市民の方のカーポート等の破損資材の処分に係る廃棄物処理手数料につきましても同様の取り扱いをしております。さらに、家屋等の固定資産に被害があった場合、税の減免、保険金請求等の被災者支援の手続が必要となりますので、そのための罹災証明発行の手続等について、ホームページ、メール配信サービスによりお知らせし、市役所窓口で受け付けを行っております。　また、観光事業者については、大雪の影響による宿泊客等の減少が経営を圧迫することから、青梅商工会議所による運転資金などの特別相談会が３月６日に御岳山地区において実施されております。　なお、市の災害見舞金条例では、異常な自然現象等により家屋の全半壊などの被害が発生した場合、見舞金を支給することとしておりますが、今回の雪害による該当は現在のところございません。　次に、高齢者等の安否確認等であります。　16日に、市民センター、自主防災組織を通じ孤立状況の情報収集に当たりました。さらに、18日には民生委員に対し担当地区の状況把握を依頼し、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を訪問して、買い物や除雪の支援等を行っていただいたところであります。その結果、消防署への救急要請により病院へ搬送された透析患者の方が御岳山地区を含め２件、ひとり暮らしの高齢者が転倒により負傷し市のケースワーカーが対応したケースが１件ありました。　さらに、障がい者サポートセンターを通常どおり開所することで緊急の相談等に対応できる体制を整え、地域包括支援センター、在宅介護支援センターにおきましては、転倒等のおそれのある高齢者や鬱病等の精神的な症状のある高齢者に対し、電話等により安否確認や不安解消のための聞き取りを行いました。また、配食サービスを受けている方につきましては、通常どおり、安否確認も含め食事をお届けしております。さらに、住民の健康状態把握のため、御岳山地区については市の保健師を４人、栗平地区については保健師２人を派遣いたしました。　また、消防団におきましても、地域の高齢者等世帯の除雪支援につき、各分団、部ごとに対応を指示したところであります。　次に、幹線道路等における除雪のおくれについてお答えいたします。　今回の大雪につきましては、除雪作業の作業員が会社への出勤に手間取ったことにより作業の着手におくれが生じたということがございました。また、これまで経験したことのない大雪に見舞われ、幹線道路における除雪については、路面の雪を一旦道路脇に置き、緊急車両の通行に必要な１車線の確保に努めることとし、それが終了した後、置いた雪を排雪し、バス等公共交通の通行に必要な２車線を確保することとしております。排雪に際しましては、通行禁止等の規制も必要であります。このため、排雪作業終了までに今までになく時間を要しておりました。　次に、市道における除雪作業の優先順位についてお答えいたします。　市道につきましては、広域的な交通の流れを考慮し、国道、都道に接続する主要幹線道路を優先するとともに、バス路線や救急病院等の通行確保を目的とした除雪路線を定めております。　次に、雪捨て場の確保についてお答えいたします。　雪捨て場につきましては、２月８日から９日の大雪に伴う除雪作業において、東京都西多摩建設事務所からの要請を受け、市有地の中から市役所仮設駐車場など６カ所を確保し、受け入れをしております。また、14日から15日の大雪を受け、幹線道路の早期排雪を進めるため、雪捨て場のさらなる確保が必要と判断し、新たに天ヶ瀬運動広場など４カ所を追加し、合わせて10カ所で受け入れをしております。　次に、14日夜から16日朝までの災害対策連絡室への情報の内容と対応についてであります。　市民の方から寄せられた内容としては、14日から15日にかけての降雪中にはＪＲ青梅線や市内バス路線の運行状況の問い合わせがありました。15日午前中に雪が降りやんだころから、家のドアが埋もれて出られない、屋根の雪おろし、倒木処理、除雪依頼などの相談が多数ありました。市民の方々による除雪が始まると、雪の処分方法等に関する苦情、交通情報などの相談が多くなりました。こうした問い合わせ等に対応するため、防災行政無線、メール配信サービス、ホームページにより交通情報や排雪に関する情報を随時提供いたしました。また、倒木処理等で緊急性の高い応急対応については市の職員が現場確認に当たるとともに、必要に応じて青梅消防署、東京電力等に依頼したところであります。なお、お問い合わせ内容ごとの件数は把握できておりません。　次に、業者の除雪能力の把握についてであります。　市では、市内の建設業者等と除雪契約を結ぶ前に除雪協力の意向確認を行い、あわせて対応可能な重機と人員を把握しております。また、除雪路線の担当指定は、地域の状況に精通し、除雪路線の近くに事務所のある業者を選定し、早期に迅速、確実に除雪できるよう努めております。　次に、緊急事態の対応についてであります。　市では、14日から24時間体制で情報収集、道路除雪等の対応を図ってまいりました。私も15日土曜日の10時には市役所へ徒歩で参りまして、対策室で直接市民の安全確保や幹線道路の除雪対応につき報告を受け、指揮に当たりました。16日につきましても徒歩で10時には市役所へ登庁して対応しております。災害対策本部を設置後も、私が本部長として機動隊や自衛隊の派遣要請など御岳山の孤立への対応のために必要な指示を行うとともに、東京都との連携による早期道路除雪に努めたところであります。　また、16日には、長淵９丁目地内にある病院から約250人が食糧不足に陥るおそれがあるとの緊急除雪の要請を受け、市と都で連携を図り、病院までの都道と市道の除雪を同日中に行い、孤立による食糧不足の解消を図りました。　バス路線につきましては優先的に除雪作業を実施しておりますが、排雪を要する箇所については、交通処理や排雪能力、雪捨て場の課題に対処しつつ、早期開通できるよう努めたところであります。また、ＪＲ青梅線の青梅駅以西の早期運転再開に向けて、奥多摩町長とともにＪＲ東日本八王子支社へ赴き、直接要望しております。　次に、公共施設への除雪協力依頼についてであります。　市民の方々には、特にそれぞれの地区における歩道や生活道路等の除雪に率先して協力し、当たっていただきました。市役所、総合病院等の市施設の除雪に関しましては、市職員が412名従事。15日の土曜日──休日ですが、108名、16日の日曜日にも304人が出勤し、実施したところであります。また、前の週の大雪に際しましても、市職員と消防団によりまして、都知事選挙の投票所の除雪を行い、投票に支障のないように対応したところであります。　今回の記録的な大雪において除雪に御尽力いただきました市民の方々や関係機関の皆様には、心から感謝申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　榎澤議員。 ◆第１０番（榎澤誠）　２回目の質問をします。　バス路線や幹線道路の除雪がおくれた原因についてどのように捉えているかについては、おおむね想定どおりの御答弁でありましたので、その件の再質問はいたしませんが、平時における市内事業者との連携協力の強化を図るお考えの根底になることであります。協定を結んでいることで連携強化が図られているとお考えなのか、お答えが見えませんでしたので再度伺います。　今回の緊急事態に市のもくろみどおりに機能しなかったことがふだんの生活に早急に戻すことができない要因であることからして、そのどこのところに問題があるかについて、私は連携強化の策ではないかと考え、市民の安全の根幹にかかわる重要なことからお伺いいたしました。　市が災害協定を結ぶ市内事業者等は、他団体、特に東京都とも重複して協定を結んでいることは事前にわかっていることです。事業者等がいかに緊急時、青梅市のために御尽力をいただけるか、平時の連携協力関係強化が重要と考えるゆえんであります。　また、いつもなら雪が降りやむか否かの時点で旧青梅街道の青梅駅近辺の除雪に業者が作業に来ていただいておりました。しかし、今回は数日間来なかった。これはどういうことなのか。業者が忙しいのか、それとも何かあったのか、憶測が飛び交う事態となっていました。　市は、事業者等の道義的な対処を十分考慮に入れていただけることだけに希望を託すのではなく、平時からいかに連携強化を図っておくかが大事であります。私は、相互理解が重要と考えております。地元事業者等は、市内の現場の状況を熟知しており、相互理解のもと頼りになる、また頼りにするなど、心の通う関係を平時より構築しておくことと考えております。　例えば緊急災害についてでありますが、首都直下型地震が想定されています。想像したくはありませんが、都内は壊滅的被害が想定されています。東京都には約1300万の人が住み、そのうち西多摩の住民は40分の１であります。都心の復旧が急務との考えから、市内の事業者等にもそちらに派遣要請が来ることが容易に想定できます。それらのことを含め、市は、市内事業者に対し、緊急時作業が迅速に行う最大限の協力をいただくため、平時より連携強化が必要であり、重要と考えているのです。　他の区市町村の早期復旧も大切なことです。しかし、青梅市長は青梅市民の安全を第一に考え行動することと考えます。そのことなどを踏まえ、市内事業者との連携強化、推進することについて再度質問しますが、市民の安全を第一に考える大局的見地から戦略等がありましたら含め、お考えを伺います。　指揮について伺います。　市長は、行政の長としてこの事態への対処に尽力したことは、せんだっての全協やきょうのお答えを通じ理解しつつあるところでありますが、青梅市民13万余のリーダーでもあります。一例を挙げれば、防災行政無線を活用し、市長みずからの声で市民にこの窮状を訴え、除雪協力の呼びかけをしなかったのか、多くの市民から御指摘を受けました。　伺いますが、市民のリーダーとしての観点で今回の事態への対処、市民へのリーダーシップを最大限発揮したとお考えですか。その御認識をお伺いします。　都道の除雪について再度質問いたします。　２月25日の夜、ＮＨＫでは、テレビジャーナルで市道の除雪を行うに当たり、弊害となる国道や県道の除雪を市で行った山梨県都留市の対処が取り上げられていました。除雪費の支払い等の問題も後に対処するなど報道されていましたが、やる気があればできる先進事例と考えます。青梅市とは目的が異なるかと思いますが、市民が困っていることは同様であります。　この事例のように基礎自治体は市民と直結しております。市の対応は市民にとって最後のよりどころということをお考えいただき、所管の垣根を取り除き、市民の安全確保を最重要に考え、直接市長が采配を振る、私が責任をとるくらいの意気込みを持ってできる限りを尽くすことと私は考えますが、市長のお考えを伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　市内業者との連携強化についてお答えいたします。　今回の大雪のような緊急時に、契約業者以外において除雪協力が可能な市内業者を確保していくということも重要とは考えております。雪に対しては、事前に市内の業者と雪が降った場合は路線を決めて早急に除雪してもらうような契約ができておりまして、通常はそれで対応できていたわけです。今までは大体多くても40センチぐらいで対処できていたところが、前の週の約40センチに加え、今回は70センチから80センチという倍近い降雪があったというようなことで、通常とは同じようにできなかったということが大きな原因というふうに考えておりますし、また、初期対応ができていないというのはおっしゃるとおりなんですが、私も青梅マラソンの開催のことがありますので、土曜日の朝早く連絡を受けて、どうするかいろいろ聞いて判断したわけですけれども、そのときに、まず、今回は余りの大雪で除雪をするオペレーターが出社できないような状況であるというようなことで、これではとても日曜日のマラソンは無理だなという判断材料の一つにもしたところであります。それであれば前の日から泊めておけばよかったじゃないかということもありますけれども、その辺は、確実に予測してそういう対応ができなかったということはございますが、とにかくそういう準備も不十分だったということ。それから、あとのいろいろ課題と言われるところは、排雪しなければならないところの、脇によけるだけではなくて雪を運び出さなければうまく交通が確保できないところが遅くまで残ったというところの対応能力が不足していたということが挙げられると思っております。　そういうことで、通常より市内業者の確保というか、それに加えて契約していない一部の業者もおりますけれども、そういうところがどのぐらい確保、機能するかよくわかりませんが、そういうところの活用も考えておくことも必要かとは思いますが、通常契約しております除雪協力業者の力をもっとアップする。例えば機材についても以前に比べるとそれほど持っていないとか、リースでやっているとかいろいろありますので、そういう点の検証をして、今後対応すると。これは市だけのことではなくて、特に幹線道路は西多摩建設事務所でありますので、そういうほうとも連携してというかいろいろ相談して、市内の除雪能力のアップを図るということが課題だというふうに思います。そのときに、業者の確保といいますか、直接は除雪できないので地元業者にお願いするわけですので、そこのあり方も課題になっていくというふうに考えております。　所管の違いによる道路の除雪ということですが、基本的には道路管理者が除雪を行うということであります。それで、今回の場合も見て、幹線道路がとにかく通れるようにならなければ市道の除雪もできないような状況ですので、幹線道路優先というようなことで、逆に協力して幹線道路を早く除雪するようなことで対応しております。というのも、同じ業者が都道と市道とを受け持っておりまして、今までの場合ですと、都道、国道を先にやって、次に市道にかかるというようなことで済んでいたわけですけれども、今度はもう都道、国道ですら手いっぱいというような状況でなかなか進まなかったということであります。都留市の話が出まして、ちょっとよくわかりませんが、通常はああいうやり方というか、管理者の違うところがいろいろやるということではなくて、本来管理者がきちっとやるようにしておかなければならないというふうに考えております。ただ、協力はしまして、例えば排雪については、特に御存じの旧青梅街道の市民会館交差点から勝沼交差点までのバス路線の排雪につきましては、市のトラックも出動しまして排雪に協力しております。それから今回は排雪が本当に重要だったんですが、都道の排除した雪の受け入れを市のほうで準備しまして、運び込まれて――運び込んだだけではだめなので、そこでの雪を整理するというか、積み上げてより多く受け入れるようにしなければならないわけですが、そういうところは市のほうで受け持って早く次々と受け入れられるように協力したということもしておりまして、いろんな面で協力しながら、それぞれの道路管理者が除雪、排雪に当たるというのが本来の姿だというふうに思っております。　それから、リーダーとしての認識だということですが、とにかく市民生活の安全第一ですし、それから、今回特に鉄道がとまりバスがとまりということで、道路の除排雪が十分でないので皆さんが自動車が使えなかったというような、足の確保について大きな課題があったわけであります。そういうところは、自分で14日の晩も歩いて雪の中を帰りましたし、15日も16日も、かなり時間がかかりましたけれども雪の中町なかを歩いて市役所への往復もしておりますので、状況は十分把握した上でどうするかについていろいろ情報収集し、また指示したところでありまして、市としてやるべきプライオリティーをつけて対応してきたところであります。また、みずからできないところにつきましては、要請を行うということで対応いたしております。　特に、縦割りじゃなくて都道も市でやってしまえというような話もありますけれども、それはちょっと無理な話で、それぞれが責任持って対応するという原則のもと、市長としてはそれぞれの対応しているところによくお願いし、協力できるところは協力するということで、もちろん鉄道なんかもそういうことなので、対応したところであります。そういうことで、先頭に立って対応いたしました。　それから、防災行政無線での放送でありますが、必要な情報を流すということで、例えば雪を道路に出さないでというようなこと。これは今までですと、雪のやんだ後、割とあったかくて、それから量も少ないということで、道路に出して早く解かしてというようなことでやられることが多かったんですが、今回のような場合、まだ十分車線が確保されていないところへまた民地の雪を出されますと、かえって２車線確保がおくれるということがありまして、お願いをすべしということでありますし、また、規制がありますよというようなことをちゃんと放送したということについては、実は警察署ともいろいろ話をした中でよかったという評価を受けております。ただ、せっかく協力しているのに何だというような感じを持たれたかもしれませんが、大局に見て、早く交通を通せるようにというようなことから、そういうところは協力をお願いいたしておりますが、そういうところも私が指示して行っております。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第10番榎澤誠議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第１４番　荒井紀善議員（併用制）　　　１　青梅市内における都営バスの今後の運行について　　　２　今年２月の降雪災害について　　　　(1) 事前の認識について　　　　(2) 災害対策本部の設置について　　　　(3) 情報の収集について　　　　(4) 防災無線等の広報について　　　　(5) 除雪体制と災害協定の実効性について　　　　(6) 自衛隊に対する災害派遣要請について ○議長（浜中啓一）　次に、第14番荒井紀善議員。　　　　　〔第１４番議員質問席着席〕 ◆第１４番（荒井紀善）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　最初は、青梅市内における都営バスの今後の運行についてであります。　交通弱者、買い物難民といった言葉もさまざまなメディアで取り上げられる現在、公共交通網の充実は、基礎自治体にとっては住民の安全、安心にも直結する重要な問題です。青梅市においても、広い行政面積と山間部を多く抱えるという地形的な特徴、そしてこれからさらに加速するであろう高齢化もあわせ、その解消は市の抱える重要政策課題の一つであることを市長も十分認識していることは、昨日の久保議員の質問に対する答弁からも感じたところです。　このような社会情勢の中、昨年12月議会の全員協議会における市長提出事項の中で、「都営バスについて」として東京都交通局の事情からこれまでの青梅市との協定を一方的に解消し、青梅市内における都営バスの今後の運行については路線廃止あるいは減便が予想されるとの報告がありました。全員協議会では今後も東京都交通局と折衝を続けるとのことでしたが、来月から新年度を迎える時期となりまして、公共交通の中で大きなウエートを占める都営バスの動向が不安に思えてなりません。そこで、まずはもう一度今までの経過や現在の状況について詳しくお伺いしたいと思います。　次に、ことし２月の降雪災害についてであります。　先月２月は、まさに雪に振り回された月でありました。２週目の雪がやっと掃き終わったと思った３週目の週末、14日から15日にかけて降り積もった雪は今まで経験したことのない厚さに積もり、青梅マラソンの中止はもとより、雪崩による道路の通行どめや雪の重みでの農業関連施設や駐車場の屋根などの住宅関連設備あるいは体育館までもが圧潰するという、青梅市にとって過去に前例のない全市に及ぶ広域災害となりました。　私も、今回の雪の関係では、市民の方から非常にたくさんの話を聞いたり、情報を寄せていただいたりしました。そこで、それらを集約し、６点について具体的にお聞きいたします。なお、全員協議会の質疑、あるいはただいまの榎澤議員の一般質問と重なるところもありますが、この件につきましては本日の傍聴者を初め市民の多くが関心を持っておりますので、改めてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　１つ目は、事前の認識についてであります。大雪の予報が出ていた中、どのような事前認識であったのかをまずは伺います。　２つ目は、災害対策本部の設置についてであります。災害対策本部設置までの経過と設置を決断した理由を伺います。　３つ目は、情報の収集についてであります。大雪の被害に関する情報収集は、どのような体制で、どのように情報収集を行ったのか。また、それにより必要十分な情報が得られたと考えておられるのかを伺います。　４つ目に、防災行政無線等の広報についてであります。まず、どのような点に留意して広報活動したのかを伺います。また、放送では細部が抜けた説明で状況がわからず、かえって混乱したという話が多かったのですが、もう少しうまく放送できなかったのでしょうかという点についてもお答えください。　５つ目は、除雪体制と災害協定の実効性についてであります。青梅市の除雪体制はどうなっているのかをまずは伺います。また、今回の除雪は通常の委託による除雪であったのか、災害協定によるものだったのかについても伺いたいと思います。　最後に、自衛隊に対する災害派遣要請について、派遣要請に至るまでの経過について伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、青梅市内における都営バスの今後の運行についてお答えいたします。　平成25年12月の市議会全員協議会で御報告申し上げましたとおり、都営バス路線につきましては、昭和59年度から収支欠損額の３分の２を青梅市など沿線自治体で負担し、残る３分の１を都交通局が負担する枠組みの協定を締結し、東京都と沿線自治体が共同して路線を維持してまいりました。　平成24年度決算で都営バス路線に対する青梅市の公共負担は約１億4000万円になります。モータリゼーションの進展などに伴うバス利用者の長期的な減少傾向が続く中、都交通局はバス事業の赤字を補填するため、保有する東京電力の株式配当を充当しておりました。ところが、平成23年、東日本大震災を起因とする東京電力福島原発事故により東京電力の株式は無配当となり、平成23年度、都交通局自動車事業は18億円余の経常損失を計上しております。このため、都交通局においては、できる限り早期に収支均衡を図らなければならなくなりました。　このような状況のもと、都交通局は、平成24年度には収支欠損額全てを沿線自治体で負担する案を、平成25年度には経費を削減する方策としてバスの運行本数を減少する案を通告してまいりました。沿線自治体では全額負担に応じないことでは考えが一致したものの、運行本数の増加を求める自治体がある一方、公共負担を取りやめ現行の枠組みから脱退の意向を示す自治体もあり、協議は難航いたしました。　しかしながら、公共負担を取り決めた協定期間が本年度──平成25年度までとなっており、協定が消滅し、代替交通が用意できない中での路線廃止は避けなければならず、都交通局及び沿線自治体と協議を進め、基本的な合意に至ったところであります。　その内容といたしましては、収支欠損額の３分の２を沿線自治体で負担し、残る３分の１を都交通局が負担するなど、現行の公共負担に関する枠組みを踏襲すること。できる限り利用者に影響を与えることのないよう全系統を平均して15％程度減便し、運行時刻についても配慮を行うこと。従来３年間であった協定を１年間の暫定協定とすること。その１年の間でさらに都交通局と沿線自治体とで都営バス路線のあり方について幅広に集中して協議することであります。　現在は、都交通局で運行時刻の改定作業を進めるとともに、都交通局と沿線自治体とで協定文案の調整を行っております。また、今後の都営バスのあり方に関する協議については本年夏を目途として進めることとし、現在は協議方法や検討項目などについて関係者間で意見交換などを行っております。　次に、２月の降雪災害についてお答えいたします。　初めに、事前の認識についてであります。　今回の大雪では、２月14日金曜日午前６時10分に青梅市における大雪注意報が気象庁から発表されました。それを受けまして、市民に向けて青梅市ホームページによる大雪関連情報の提供を開始するとともに、正午には市役所全職員に対し所管施設の安全確保等、注意を喚起するための庁内一斉メールを発信いたしました。さらに、午後４時45分に災害対策連絡会議を開催し、幹部職員の連絡体制を確認いたしております。その後、午後５時21分に気象庁は大雪警報に切りかえました。　この時点での多摩西部における24時間予想降雪量は30センチの見込みとされておりました。こうした認識のもと、大雪による交通障害、路面の凍結や着雪に警戒する必要があると判断し、市では直ちに第１号注意体制をとり、災害対策連絡室を設け、24時間体制で情報収集等の対応に当たりました。しかし、実際の降雪状況は気象庁の予想を超えて内陸を中心に雪が降り続き、その結果、市役所本庁舎においては64センチメートル、御岳山においては100センチメートルと、想定外の積雪となったものであります。　次に、災害対策本部の設置についてであります。　市の対応等でありますが、市では14日から情報収集、道路除雪等の対応を図っておりました。そこで、私も15日土曜日の10時には徒歩で市役所に到着し、災害対策連絡室において直接市民の安全確保と幹線道路の除雪について対応いたしました。16日の日曜日も10時には徒歩で市役所に出勤し、対応いたしました。２日とも徒歩で往復して、市内の道路の状況は把握いたしております。そして、17日月曜日の午前９時に第２号警戒体制といたしまして、私が本部長となる災害対策本部を設置するとともに、第１回の災害対策本部会議を開催したところであります。これは、積雪量、道路除雪の状況、御岳山の状況などを勘案して対応したものであります。　なお、今回の大雪に際し東京都内で災害対策本部を設置した自治体は、青梅市以外では東大和市、日の出町、奥多摩町、檜原村となっております。また、他の市区部では水防警戒本部や除雪本部としたところもありますが、多くは情報連絡体制または情報収集体制としております。　次に、情報の収集についてであります。　市民の被害、高齢者等の安否確認等の情報につきまして、市民センター、自主防災組織を通じ孤立状況の情報収集を図り、さらに民生委員に対し担当地区の状況把握を依頼しております。また、消防団を通じての情報収集を図るとともに、必要に応じて市職員が市内の情報収集に当たりました。　市民の方から寄せられた内容といたしましては、14日金曜日から15日土曜日にかけての降雪中には、ＪＲ青梅線や市内バス路線の運行状況の問い合わせがありました。15日土曜日の午前中に雪が降りやんだころから、家のドアが埋もれていて出られない、屋根の雪おろし、倒木処理、除雪依頼などの相談が多数ありました。市民の方々による除雪が始まりますと、雪の処分方法等に関する苦情、交通情報などの相談が多くなりました。17日以降、復旧時期になりますと、カーポートの倒壊、補償などについての相談が寄せられるようになりました。また、早期除雪、交通情報、ごみ収集などの苦情や意見が多くなってまいりました。　こうした問い合わせ等に対応するため、防災行政無線、メール配信サービス、ホームページにより交通情報や除雪に関する情報を随時提供いたしました。また、倒木処理等で緊急性の高い応急対応につきましては、市の職員が現場確認に当たるとともに、必要に応じて青梅消防署、東京電力等に依頼したところであります。　次に、防災行政無線等の広報についてであります。　防災行政無線に関しては、市民の方々にとって必要な緊急性が高い情報を一斉にお伝えできる手段として有効であります。今回の大雪に関しての情報提供では、防災行政無線だけでなく、青梅市ホームページによる市民への大雪関連情報の提供、大雪警報を受けての２月14日18時10分の青梅市メール配信サービスによる市民に向けての注意喚起を初めとして、以降、防災行政無線、市ホームページ、メール配信サービスで、気象、道路、交通等について随時情報提供をいたしました。これらの情報伝達手段にはそれぞれ特徴がありますので、必要に応じて使い分け、組み合わせて対応いたしております。　本来、道路の情報や公共交通の情報は防災行政無線によるよりホームページやメール配信サービスによるほうが情報量も多く、より正確にお伝えできる手段でありますが、今回の場合は緊急性も高いため、防災行政無線でも放送したものであります。しかし、内容の充実等の声もあることから、今後も広報につきましては工夫してまいります。　なお、聞き取れなかったとのお問い合わせに対しましては、放送内容など再度電話で確認できる防災行政無線電話応答サービスの御案内をしたところであります。　次に、除雪体制と防災協定の実効性についてであります。　市道の除雪契約を結んでいる業者は29者ございます。そのうち、災害協定を結んでいる青梅建設業協会の会員である22者のうち16者が除雪に協力をいただいております。また、残りの４者は辞退、２者は指名参加願が出ていない会社であります。大雪の場合にも、この契約業者が対応することになります。　一方、御質問の災害時における協定でありますが、これにつきましては、平成４年４月１日に青梅建設業協会と締結しております「人命にかかわる災害時における緊急対策業務の協力に関する協定」であります。この協定を大雪の場合の道路除雪に適用する場合、あらかじめ建設業協会の会員に除雪路線を指定しておく必要があります。このことは協定を改正して対応は可能ではありますが、大雪になってから改めてこの協定に基づいて業者に出動を要請するということでは、既に契約に基づき対応してもらっているということを勘案いたしますと、かえって混乱を招くのではないかということで、毎年契約しております除雪対応業者の除雪に対する能力アップ等をまず図ることが肝要というふうに考えますし、また、入っていないところについては、以後、協力してもらうようなことについて検討する余地があるというふうに考えているところであります。　次に、自衛隊に対する災害派遣要請についてであります。　15日土曜日の午前中には、御岳山自治会長等との電話連絡によりまして、御岳山では住民の全てと連絡がとれていること、透析患者についてヘリコプターによる搬送が必要であること、参道の除雪については通常の体制で地元で行うが、燃料の補給が必要になっているというようなことが確認されております。また、御岳山ケーブルカーにつきましては、大鳥居から滝本駅までの都道が開通次第、作業員により除雪が開始できるとの情報を得ておりました。　このため、当初、透析患者と除雪用機材の燃料搬送に関しては、東京都を通じて東京消防庁のヘリコプターにより対応しておりました。しかし、今回の降雪は、前の週の８日から９日の積雪に加えまして、御岳山では１メートル以上の積雪となり、道路除雪に時間がかかるといいますか、今までのやり方では対応不可能というようなことで、孤立状態が長期化する可能性がありましたし、またさらなる生活必要物資等の搬送もしなければならないというようなことになりました。　そこで、青梅市における孤立集落に対する救援活動として、警視庁機動隊に参道の除雪を要請するとともに、災害対策基本法第68条の２の規定に基づき、２月17日13時30分、東京都を通じて自衛隊の災害派遣要請をいたしました。このことにより、東京都におきましては、奥多摩町、檜原村における要請内容を青梅市まで拡大して要請をしていただいたということになります。　今回の記録的な大雪におきましては、除雪等に御尽力をいただきました皆様に心から感謝申し上げます。今後は、これらのことを教訓といたしまして、雪対策におきましても安心、安全のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（浜中啓一）　暫時休憩いたします。 △午後０時０７分　休憩 △午後１時０９分　開議 ○議長（浜中啓一）　再開いたします。　荒井議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　それでは、午前中に引き続き一般質問させていただきます。　青梅市内における都営バスの今後の運行について、２回目の質問をさせていただきます。　１回目の御答弁で、これまでの経緯あるいは現在の状況については詳しく御説明いただきまして、理解をしたところでございます。　結論的には、全体で約15％という大幅な減便が予想されているということですが、私が独自に入手した資料によりますと、梅70系統では一部増発の路線もあるようですが、青梅車庫－柳沢駅間の路線は現行の31便が次期協定では25便になり、青梅車庫－東大和市駅間の路線では現行10便が５便に半減するということです。同様に、梅74系統では現行の26便が次期協定では22便になり４便の減、梅76系統では18便が10便となりまして８便の減、梅77系統では129便が99便となり30便の減となっておりまして、とても、はい、そうですかと受け入れるわけにはいかないレベルであります。　幾ら都バスが公営企業法による企業会計であるとはいえども、利用者の声も聞かず路線の採算が合わないというだけで減便等の措置をとるのは、公共交通の一翼を担う者としての感覚がなさ過ぎるのではないでしょうか。しかもその一方で、猪瀬前都知事は採算性も考えずに23区内の都バスの24時間運行を行おうとしていたわけで、その方針にも余りに矛盾があり過ぎると思います。　また、この話の発端は、東京電力株でもうけていた交通局が福島原発の事故により配当が出なくなったことがそもそもの原因であるということを聞いては、ますます腹立たしいわけであります。単に交通局が資金運用に失敗しただけのことで、青梅市に落ち度があるわけでもないのに一方的に協定を変更し、赤字負担分の全額を青梅市に要求してくるとは言語道断であります。　さらに言えば、交通局は多摩川水系の３カ所の発電所において発電を行う電気事業を行っており、東京都電気事業会計の平成24年度決算を見ますと、電力収入として約９億8000万円を稼いでおります。発電所個別の電力料収入は出ておりませんが、販売電力量から推計しますと、青梅市内、御岳の多摩川第三発電所だけでも約４億円の電力料収入があると思われます。それでいながら、その迷惑料とも言える電源立地地域対策交付金は、御岳の発電所ができた当時からずっと変わらず400万円程度が交付され続けているだけであります。しかも、電源立地地域対策交付金の原資は国庫金であり、それをスライドしているだけですから、交通局の負担はほとんどありません。つまり、東京都交通局は、青梅市での発電で市内の都バスの赤字額をはるかに上回る金額を非常に低い地元対策コストでこれまで稼ぎ続けてきたわけであります。　このようなさまざまな状況から見ても、今回の東京都交通局の一方的な要請は理不尽なものと言わざるを得ません。ことしの夏ごろまでには東京都交通局との協議により今後の方向性が決まるということでありますが、公共交通協議会や青梅市公共交通基本計画にも影響があると思われますので、今後の対策についてはどのように考えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　今回の減便の背景ですが、都営バス事業が大きな収入源である東京電力の株式配当が当面見込めなくなったことから、バス交通全体の中での多摩地域の路線の見直しが迫られたものであります。協議の結果、１年間の暫定協定期間に都交通局と沿線自治体とで多摩地域の都営バス路線のあり方について幅広に集中して協議することとしております。協議の前提といたしまして、さきに述べたような都営バス事業の収支の悪化は直接的に多摩地域のバス運行に起因するのではなく、自治体にとって代替交通がない中での減便に伴う利便性の低下は避けなければならないものと認識しております。　都営バス事業は地方公営企業法に基づく公営企業であり、収益性を追求する一方で、地域住民の足の確保という住民生活に身近な社会基盤を整備し、必要なサービスを提供するという役割を担っております。このことを踏まえた上で、公共交通基本計画に即した新たな交通体系の構築を進めるとともに、交通の利便性が損なわれないような対策を講じるべく、都交通局との協議に当たってまいります。　なお、確定した減便数については、現時点では把握していないところであります。　都営バスの減便を踏まえた今後の対策についてでありますが、減便に対しましては、青梅市公共交通基本計画の基本方針に即した取り組みを着実に進めることで対応を図ってまいります。本年度初めて作成いたしました青梅市公共交通ガイドについては、市民からいただいた御意見などを踏まえ改訂し、利用促進に努めてまいります。さらに、今回の都営バスの減便を踏まえ、特に利便性が損なわれる地域に限定したモビリティ・マネジメントに取り組み、公共交通に関する関心を喚起するとともに、一人一人の移動に係る自発的な意識の転換を促してまいります。　公共交通の充実は、地域の実情を最もよく知る地域住民が主体的に取り組むことにより、地域のニーズと合致した公共交通を導入できるとともに、自分たちの地域公共交通として守り育てていく意識や持続性が高まることが期待できることから、地域に対し地域公共交通の検討を進めるよう、地域組織の設置を促してまいります。現在、地域での検討を支援するため、青梅市公共交通協議会から意見を聴取し、市民が地域公共交通の検討に際し参考となるようマニュアルの作成を進めております。　市民と交通事業者、市が一体となって本市の公共交通について検討を深め、地域の発案による公共交通空白地域の解消、公共交通不便地域の改善を図り、公共交通ネットワークの充実を進めることにより、減便へ対応してまいります。 ○議長（浜中啓一）　荒井議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　ただいま市長のほうから、地域住民が最優先であり、市と事業者が一体となって今後の公共交通について対応していただけると、大変前向きな御答弁をいただき、多少安心したところであります。　ところで、話はかわりますが、市長は、先般の東京都知事選挙で、現東京都知事の舛添要一候補を大学の後輩として、また多摩地域のことを真剣に考えてくれる唯一の候補者であるとして、先頭に立たれて応援をしておられました。そして、舛添候補者も、三多摩各地域で地域要望を細かく聞きながら、街頭演説においてそれに応えておいででした。青梅市においても、河辺駅頭の街頭演説で、市長とともに青梅市、そして西多摩の公共交通網の充実について熱く語られていたことは記憶に新しいところであります。　都知事は、個人的にも大学の先輩として、また市長会の会長として青梅市長に敬意を持って接しておられるようですし、深い信頼関係もおありになるようです。そこで、ぜひともこの問題について、今後夏ごろまでの協議を踏まえて、青梅市の公共交通網を守るために都知事とのトップ会談で頑張っていただきたいと思うんですが、その辺について市長の御見解を伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　舛添都知事は、選挙公約や施政方針などで多摩島しょ地域の振興を掲げておられますし、また多摩島しょ振興担当副知事を設置するというようなことで、多摩地域に積極的に目を向けていただいております。私も、都知事には都知事選挙や知事就任後の市長会への挨拶などのときにお話しさせていただく機会がありまして、多摩の課題を話す中で多摩地域における都バスの状況についても触れさせていただいた経緯がございます。都知事は真摯にこうした話を受けとめておられました。こうしたことはこれまでの都知事にはなかったことであります。　都営バスの今後のあり方については、市民の足の確保といった市民生活の根幹にかかわる社会基盤の整備という観点から重要な課題であります。こうしたことを踏まえまして、私も都知事に対し、この問題に対し、積極的な対応を図ってまいりたいと考えます。 ○議長（浜中啓一）　荒井議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　それでは、青梅市内における都営バスの今後の運行については大変に前向きな御答弁をいただきましたので、続きまして、ことし２月の降雪災害につきまして２回目の質問をさせていただきます。　私は、今回の降雪災害は、青梅市にとっては今までにない広域での大規模災害であり、今後予測される地震その他の大規模災害に対する対応の教訓となるものであると考えています。また、それに際し、市の職員も今まで経験したことのない積雪に対して本当に頑張ってくれたことは、さまざまなところで見て知っております。だからこそ、なるべく多くの教訓を酌み取り、反省すべき点は真摯に反省し、取り入れるべきは細かな点でも取り入れて、今後の青梅市の安全、安心に生かしていただきたいと思っております。　そこで、もう少し詳しく１回目で挙げました６項目についてお伺いしたいと思いますので、細かくなりますが、答弁漏れ等のないようにお答えをいただきたいと思います。　まずは、事前の認識についてでありますが、危機管理の基本は最も悪い状況を想定して対応することだと思います。今回は南岸低気圧による降雪だったわけで、これについては気象庁などもなかなか予想が難しいと、過去の事例から判断するしかないんだということでありまして、一般の方があれだけの降雪を想像することはなかなかできないものと思いますので、事前の認識については先ほどの答弁が妥当なところかもしれませんが、御岳山などの山間部では前の週の雪も残っていたわけで、先ほど榎澤議員の一般質問の中でもありましたが、前もっての除雪の要請あるいはよりきめ細かな情報収集や電話対応の体制を前もって整えるなど、前もってしておくべきことがあったと思うのですがいかがでしょうか。　次に、災害対策本部の設置についてのことですが、14日に災害対策連絡室を設置後、雪は15日にやみました。要するに15日の午前中から積雪量はふえていないわけです。雪がやんでから17日午前９時に災害対策本部を設置するまで丸々２日間の時間があったわけですが、私はもっと速やかに積雪量等を判断して災害対策本部を設置すべきだったと思っているのですが、これについてはいかがでしょうか。　次に、情報の収集についてですが、24時間体制で情報収集に当たったということですが、先ほどの事前認識のところでも触れましたが、私は認識に甘さがあったと思っております。その証拠に、先般の全員協議会の説明の中で、市民からの電話の対応記録をとっていないという全くもって考えられないような答弁が出てきたということです。また、積極的な情報収集を始めたのは16日からで、それまではかかってきた電話によるものであったという先ほどの御答弁ですから、細かな情報収集体制が、ある意味なかったのかなというふうに思えるわけです。例えば、孤立が当然予想される地域、あるいは個人、高齢者、障害者、こういった方の確認など、市役所側から15日に積極的な情報収集が必要ではなかったのでしょうか。　次は、防災行政無線等の広報についてですが、先ほどの一般質問の答弁の中でも、あるいは全協の中でも地域住民の除雪協力が今回すばらしかったという話が出ました。その一方で、先ほども出ましたが、雪を道路に出さないでくださいという防災無線の放送がもとで、善意で歩道の除雪をしていた市民が通りがかりの車から警察に通報され、市民と警察のトラブルになった事例も私は実際に知っております。善意の方が嫌な思いをされないよう放送の内容にも工夫が必要です。緊急時には何人かの方が防災行政無線を放送しているようですが、やはり、何が、どうして、どうなった、こういう肝心なところが、聞いていると上手な方とあんまりそうでない方がいるようです。どなたが放送しても肝心なところの内容や順番が変わらないように、ベースになるものをあらかじめつくっておくべきだというふうに私は今回の放送を聞きながら感じたのですが、いかがでしょうか。　また、防災行政無線とは別に、自治会を通じて例えば除雪の計画など市民が知りたいと思う情報――これは、本当に今回の場合、除雪スケジュールなど、いつごろになったらここへ来るんだというようなことは、地域の人たちはみんな知りたがっていたわけですが、こういうものを地域ごとに自治会を通じてお知らせすることはできなかったのでしょうか。この点についてもお伺いします。　次に、除雪体制と災害協定の実効性についてであります。今回の雪は、冒頭でも述べましたように明らかに災害であります。雪崩に関する気象警報も出ていたわけでありますから、先ほど市長のほうからも災害協定の話が出ましたが、人命にかかわる災害であったと思います。にもかかわらず、災害時の協定による出動では混乱するという先ほどの答弁では、今回の降雪災害の事案では災害協定は実効性がなかったと言わざるを得ないわけです。今後に向けてこの点を改善すべきだと思いますがいかがでしょうか。　また、除雪路線の順位づけに関してですが、私が15日に市に問い合わせをしたときには、どこから手をつけるかは業者に任せてあり、一切順番はないとのことでした。しかし全協では、市川議員の質疑に、優先順位があると答えておりました。食い違いがありますので、改めてお答えください。　また、これも事前の認識で申し上げましたが、通常の除雪であってももう少し早い段階、つまり大雪注意報が出た14日の午前中に業者に要請し、事前の打ち合わせなどしておくべきだったと考えますがいかがでしょうか。　最後は、自衛隊に対する災害派遣要請についてです。青梅市の災害派遣要請は奥多摩町、檜原村より１日おくれた派遣要請となっているわけですが、このあたりの判断はどうだったのかという点を伺いたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、事前の認識についてでありますが、基本として、市といたしましては気象庁の予想に基づいて備えていたところであります。ただ、今回は、南岸低気圧の通り方によって非常に大雪になる場合、あるいは、うんと北に上がると大雨に変わって、気温も上がり、何か全部解けてしまいそうな予報もありました。もう一つには、日曜日の青梅マラソンを控えて──30年前には、事前の大雪に対して土曜日にみんなで力を合わせて除雪をして実施したということも過去にありますので、そんなことも多少頭に置いたりはしておりまして、実際は、翌朝見たところ、もうとてもそんな状況でなかったと。予想の最悪のほうの結果となっていたということです。　市では、いろいろあった中で気象庁の30センチという予想に準拠した対応ということで、14日から情報収集、それから道路除雪等の対応を図ってきたということであります。その対応としては、まず、15日土曜日の朝は、朝からとにかく青梅マラソンをどうしようかということで、真っ先に７時ぐらいに情報交換をして、７時半には青梅マラソンを中止というようなことに決定して、いろんなところにお知らせをしたということであります。　次に、災害対策本部の設置が遅いのではないかという御質問ですが、災害対策本部設置は17日の午前９時ということであります。先ほども御説明いたしておりますが、市の対応といたしましては、14日から災害対策連絡室を設けまして、防災課による情報収集、それから建設部による道路除雪等の対応を開始しております。15日も16日も継続して対応いたしましたし、15日の土曜日には市役所職員108人、それから16日の日曜日には304人を動員いたしまして、市役所の周り、あるいは病院の周囲、駐車場等の除雪等に当たったところであり、災害対策本部は確かに月曜日ですけれども、実質災害対策本部と同様の体制で対応に当たれたと思っております。ただし、御岳山の状況が長引きそうであると判断いたしまして、機動隊を中心として要請することとし、あわせて自衛隊へも出動要請をいたしました。なお、機動隊につきましては、この要請以前に市民会館前の大横丁、それから畑中地区について警察のほうの判断で出動していただき、さらに梨の木交差点の除排雪についても出動をいただいておりまして、その後の要請によって御岳へも出動いただいたという経緯がございます。　次に、情報の収集と確認の体制であります。　市民からの電話の問い合わせにつきましては全てを記録しているところではありませんが、それぞれ聞いて緊急性の高いもの、重要なものにつきましては、当然記録して対応しております。また、御岳山や栗平地区、平溝地区など、孤立が予想された地区に対しましては、個々に自治会長等へ電話連絡をとりまして、御岳山はちょっと行きませんけれども、市民センター職員が現地に行くなど確認の対応もいたしております。　それから、こちらからということですが、それ以前に、前にも御説明いたしましたが、大荷田の病院からは要請がありまして、都とも協議して、都道、市道の除雪により孤立しないように対応したということでもありますし、また、市道も、なかなか大変だったんですが、行けるところについてのパトロールは行って状況把握、それから、いろいろ依頼で現地を確認の仕事もありますので、そういうときにいろいろな場所の状況確認などは直接いたしております。さらに高齢者等の場合は、民生委員、消防団を通じて対応を図ったところであります。　次に、防災行政無線などの広報でありますが、防災行政無線の放送内容については今後工夫してまいります。また、規制を伴う道路除雪につきましては、防災行政無線、メール配信サービス、ホームページでお知らせいたしましたが、もう少しきめ細かな自分の住んでいる地域における除雪情報等の広報について、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　次に、除雪体制と災害協定の実効性であります。　災害協定は、基本的に地震災害、豪雨災害等が主になろうかと思います。雪の場合は、事前に除雪の契約もしているわけでありまして、それに新たにつけ加えるというか、組み直し等をやるとかえって混乱するということを申し上げたわけであります。除雪については、青梅建設業協会22者のうち16者が青梅市と除雪の契約をしております。残りの６者は、４者が除雪を辞退、２者が市の指名参加していないというようなことでありまして、主要なところとの契約を結んで、それで、どの地区を除雪してもらうかということも取り決めてあります。　そういうことで、14日につきましても午後４時に都道を契約している業者を除く９者に除雪指示を直接出しております。それから、大雪警報になった時点で除雪業者全29者に対してファクスを送付して除雪の指示をいたしております。そういうことで、雪の場合はもう事前にこういうことで対応ができており、同じ建設業協会のメンバーでもありますので、その協定でというよりは、雪のほうは雪で進めるということでいいと思いますが、その除雪の対応について、機材であるとか人員であるとか、その辺のところが今回の雪に対応できていたかどうかというところは、よく検討して今後対応しなければいけないというふうに考えております。　それから、市道の除雪を優先という考え方ではなくて、全体を見まして、やはり広域的な幹線道路の除雪を優先ということで進めないとうまく除排雪ができないということでありますし、そしてまた、バス路線、救急病院等の通行確保につきましても、やはり幹線道路をとにかくまずきちんとあけるということが第一だということで、市道はその後になってもやむを得ないのかなというふうに考えております。　それから最後に自衛隊に対する災害派遣要請が遅いということでありますが、御岳山につきましては、自治会長との電話連絡によりまして、住民の全てと連絡がとれていると。それから、透析患者で、道があきそうもない間のうちに透析をしなければならないということで、ヘリコプターによる搬送が必要であるということ。それから、従来、８日、９日のときの雪でも３日ぐらいで除雪ができていたんで、通常の体制で地元で行うつもりであると、しかし、そのための機材の燃料の補給が必要だというような情報を得ておりました。また、御岳山のケーブルカーにつきましては、都道は大鳥居から滝本駅までですけれども、これが開通次第、作業員を入れて除雪をし、今までどおりといいますか、従来の二、三日で開通できるというような情報を得ておりました。その後、御岳山参道の除雪には、今までの対応ではとても無理だというようなことでの報告が入りましたので、警視庁機動隊、また自衛隊の要請をしたということであります。そのようなことで17日になってからの要請になったということでありまして、要請を受けて自衛隊――自衛隊はヘリでの対応でした。機動隊、また消防署、消防団にも応援をいただいて、参道の除雪、大変な作業だったと聞いておりますが、市からも応援を入れておりますが、除雪ができたということであります。 ○議長（浜中啓一）　荒井議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　率直に申し上げまして、ただいまの答弁には少しがっかりいたしました。想定外の災害に対して全力で対応したという自負がおありになるのかもしれませんが、質問した６項目中、２項目というか、その一部についてはある程度検証、研究するということですが、あとの部分は今の市長の答弁を聞いておりますと、十分にとは言わないまでも一生懸命対応できたという答弁に聞こえてしまうわけです。　市長は、今の答弁で市民がその点について理解を示すと本当にお思いでしょうか。質問回数と時間の制約がありますので、これ以上細かくは質問しないで総括するつもりだったんですが、どうしても今の答弁で納得いかない点がありますので、そういう点に絞ってお聞きします。　まず、情報収集の問題ですが、それぞれ一生懸命対応してきたという答弁のようですが、電話対応について全ては記録していないが、緊急性の高いものは記録して対応したという御答弁でした。これでは全く緊急時の対応とは私からは思えないわけで、市民は皆さんそれぞれ緊急性が高いと思うから電話をかけてくるわけで、役所側でその内容について色づけをして、これは緊急性が高いんだ低いんだということではなくて、市民からの声を全て記録しておくことは当然のことだと思いますよ。その記録がなければ今回の雪害に対する事後の検証もできませんし、もしも対応記録をとり忘れた件で人命にかかわることが起きたらどうなるんでしょうかね。　また、孤立が予想される地域に対しては個別対応したということですが、１回目や今の御答弁でもありましたが、御岳山が今回孤立がひどかったわけです。人工透析と燃料の空輸の話が出ましたが、そもそも市役所では透析患者の情報は得ていましたが、15日の午前中に私のほうから燃料を空輸していただく話をするまでは、市役所は除雪燃料の話は全く知らなかったじゃないですか。　除雪順位の順位づけの件も、ちょっと市長の答弁がよくわからなかったんですが、これも全協等の話を聞いていますと、やっぱり市民が聞いていることに関して、その後からつけた役所側の理由づけなんですよ。私も後で説明を聞きましたけれど、実際に雪の日に私が受けた電話でのときと全協の答えの食い違いは、私は全く納得していません。それはこうでこうで実はこうだったんだよって後から言われても、一般の市民の方も納得はしないと思うんですね。ですから、やっぱりその辺のところはきちんと対応すべきだと思います。　また、全協あるいは今の御答弁もそうでしたが、自衛隊の災害派遣が１日おくれた理由として、自衛隊の派遣規模や――人数ですね、あるいはヘリが優先だったというような編成の関係を答えておいででした。ですから、16日に奥多摩町、檜原村が災害派遣要請をしたときには、考えてはいたけれど、その編成の内容や人員の関係から17日まで見送ったという話に聞こえるわけですが、そもそも考えていたという16日には災害対策本部が設置されていないわけですよ。ですから、災害対策本部が設置されていない状況の中で自衛隊に対する災害派遣要請ができるのかどうか。これ、聞いていますと、やっぱり災害対策本部の設置のおくれがこの１日のおくれの原因だというふうに私などは考えてしまうんですが、この辺についてはどうなんでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　防災と、それから道路のほうで14日から対応しておりまして、いろいろその間のやりとりのことを御説明いたしました。でも、全てに対応できなかったと。重要なものだということの内容は、要は私も行ってみましたが、もうほとんど電話が鳴りっ放しの状況で、そこでまた一々というか、来たのを正確に記録しているというのでは次の電話に対応できないぐらい非常に多くの電話がかかってきたという状況でありますから、その中で、聞いて、即対応すべきもの、また重要な内容のものについてはやるし、中身にもよるので、全ての記録を残せていないということで申し上げました。　それから、除雪の順位ですが、これも今までの30センチ、40センチぐらいのことが念頭にあって対応していたということだと思います。特に都道のほうをメーンでやってもらいましたので。しかも、その区間はそれぞれに割り振ってありますので、全体の中のどこが先とかということではなくて、受け持ちのところについては任せておくと。それは、機材がどこにあって、人がどうしてというようなこともありますから、どこをやれとかは最初は言えなくて、やりやすいように決められた区間をできるだけ早くやってもらうということになろうかと思います。ただし、今回非常に雪の量が多くて、除雪でなくて排雪しなければならないところについては、やはり規制も必要になりますし、また、聞くところによると、担当の業者だけではできなくて、よそからも応援を入れて雪をトラックに積み込んだりもするのを含めてやったということで、そのための交通規制もありますので、そのことの放送もしたりというようなことで、結果的に遅かったという声は聞いておりますが、そういうことで順序を決めてやっていたというのは事実であります。　それから、自衛隊の要請ですけれども、申しましたとおり、最初のうちは通常の体制で上から除雪をしてくるというようなことで、ＳＯＳというか、孤立で自力では無理だというような要請は最初からあったわけではないので、また、経過から言うと、機動隊を要請というときに、一緒に自衛隊も要請して来てもらうようにしたほうが機動隊のほうも出しやすいんだというようなお話もあったので、16日に本部設置、また、公式要請は13時30分だかになっておりますが、そういうことで要請をしたという状況であります。 ○議長（浜中啓一）　荒井議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　質問時間のほうは少しまだ余裕があるんですが、市長が丁寧に答えていただきましたので大分時間が長くなりましたので最後の質問です。　今回いろいろ項目を出しましたが、これについては２回目の質問の冒頭に言ったとおり想定外の災害でした。ですから、今回のその対応がうまくいかなかった点をあげつらって市側の責任を問おうという意味で質問しているわけでは全くありません。うまくいかなかった点や、市民がもう少しうまくできたんじゃないかなとか、そういうふうに思うところをぜひ謙虚に酌み取って、それを次回の同じような事案があったときにフィードバックできるような、そういう教訓として今回の雪害を認識していただきたいという思いで今回の一般質問をさせていただいたわけなんですが、私は今回これだけの質問でしたが、さまざまな方が多くの疑問や不満を持っているかもしれません。そういうものをぜひ謙虚に酌み取って今後に生かしていただきたいと思いますが、その辺につきまして、市長に最後お答えいただきまして終わりたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　今回の大雪はこの100年なかったような積雪量でありまして、それに対応できなかったということだと思います。いろんなところに課題があるにしても、一番大きいのは、幹線道路の除雪、排雪がおくれたということで、バス交通、また自家用車での交通に支障があって、非常に御迷惑をおかけしたというふうに思っております。それで、今まで想定した、大体40センチぐらいの雪に対応できれば済んできたわけですけれども、そうでない、もうその倍ぐらいの雪が降るということを経験したわけですから、それに迅速に耐えられるような全体の体制づくりをしなければならないと。それは特に幹線道路の除雪ということでありますので、東京都ともその辺はよく協議といいますか、東京都にお願いするところはお願いして、また市としてやれるところはどこか十分この際検討して、大雪に対する備えのレベルアップを図っていかなければならないというふうに認識しております。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第14番荒井紀善議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第４番　ひだ紀子議員（併用制）　　　１　大雪対策と危機管理について　　　２　青梅市観光協会について　　　　　──最低賃金法違反の市の責任等を問う──　　　３　長淵丘陵の放射能汚染のホットスポットについて ○議長（浜中啓一）　次に、第４番ひだ紀子議員。　　　　　〔第４番議員質問席着席〕 ◆第４番（ひだ紀子）　まず、大雪対策と危機管理について伺います。前に質問をなさった議員さんたちと重複するところもありますが、議論の基礎となる部分ですので、お答えを一つ一つお願いいたします。　今回の大雪に対しては、早くから対策本部を設けて対応した自治体に比べて、青梅市は降り始めから４日目に災害対策本部を設けるというおくれがありました。除雪が大幅におくれ、幹線道路に深刻な渋滞が生じ、市民生活に大きな影響が出ました。青梅市の防災対策はどうなっているのか、危機管理はできているのかという疑問の声、怒りの声を私は多くの市民からいただきました。　①市内の積雪状況、道路状況、被害状況を的確につかんでいましたか。　②除雪の優先順位をどのように考え組み立てましたか。　③除雪をスムーズに進めるためにどのような工夫をされましたか。　④災害弱者と言われる方たちへの支援はどのようでありましたか。　⑤保育所などや小中学校への支援はどのように取り組んでいましたか。　⑥多くの市民が自発的に除雪に取り組まれました。都や市から除雪を委託されていなくても、手持ちの重機を出して自発的に地域の除雪をしてくださった事業者、市民もたくさんおられます。燃料代の負担に対して補助を考えていくべきではないでしょうか。　次の項目、２番、青梅市観光協会について伺います。　①青梅市観光協会は、平成12年９月にＪＲ青梅駅前に観光案内所を開きました。以来３名の方たちに約12年間にわたりここでの観光案内業務などを委託してきました。その日給は平成12年９月から平成18年３月までが１日5000円。９時半から５時半まで昼休みの規定なしの１日８時間勤務。時給に換算すると１時間625円です。平成18年４月から平成24年12月までは同じ勤務条件で１日5500円であったので、時給は687.5円となります。これらはいずれも当時の東京都最低時給を下回っています。一例として額を挙げれば、平成24年10月１日からの東京都最低時給は850円でしたので、１時間当たり162.5円、１日当たり1300円下回っています。ざっくり計算して、契約期間の総額で１人当たり約65万円もの賃金が支払われなかったということになります。これは最低賃金法第４条第１項「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」に違反しています。法は、こうした違反に対しては50万円以下の罰金という罰則を定めています。　青梅市観光協会の事務は青梅市役所の商工観光課観光係が担当していました。平成22年度に青梅市観光協会が一般社団法人になった後も青梅市役所を定年退職した元部長が事務局長となり、市は職員を１名３年間にわたり出向させ、その事務を行ってきました。すなわち、平成24年度まで一貫して市は事務を担ってきており、最低時給を満たさない契約にかかわってきた責任があると私は考えます。労働相談を行うなど働く人の権利を守るための役割を担っている自治体が、最低賃金法違反の契約に約12年間にわたり事務方として関与してきたことは大変問題だと思うのです。市の見解を伺います。　②この契約では、案内所内と周辺の清掃について細かく指示し、毎月、清掃実績表を提出することも求めています。しかし、発生した汚物及びじんかい等は勤務している人の責任において処理することと指示するのみでした。観光案内所は事業所であり、ここで発生したごみは事業系廃棄物です。主体である観光協会が事業系ごみ袋の購入を指示し、事業者としてのごみの排出をすべきではなかったでしょうか。青梅市観光協会の事務を担ってきた商工観光課は、ごみやリサイクルを担当する環境経済部に属しています。それなのに、こうしたごみ出しのルールを守ってこなかったのではないですか。市の見解を伺います。　③青梅市は、青梅市観光協会に対して多額の補助金を出しています。平成25年度は人件費として1249万6000円の補助金交付申請を受理しており、それはセンタービル内に青梅市が無償提供している青梅市観光協会事務所に勤務する局長、次長及び臨時職員１名、計３名の給与分とのことです。局長の給与分の予算算定の根拠を商工観光課に尋ねたところ、市役所の給料表の再任用職員課長補佐の号俸と同じ額ということにして決めているとのことです。市役所職員だった人が天下りをしているじゃありませんかと私はかつて議会で取り上げたのに対して、市は、市があっせんしたわけではない、したがって天下りではないと、問題はないといった内容の答弁をされています。しかし、市役所職員の給料表と同じ算定をしてきたということは、実態として元職員が局長に天下っているということを市が認識してきたからではないでしょうか。伺います。　④青梅市観光協会に市が交付した補助金の使い道について、市は観光協会の決算書などの書類を受け取るのみで、実績報告書や領収書の添付は求めていません。また、人件費の補助金は、公益会計に使われるだけでなく、観光協会自身の収益会計の人件費にも使われています。長年にわたり市が事務を担ってきたためか、青梅市観光協会が一般社団法人になった後もチェックの目が甘いのではないでしょうか。　大きな項目３つ目です。長淵丘陵の放射能汚染のホットスポットについて伺います。　これについては既に２回一般質問で取り上げてきましたが、長淵丘陵のエコセメント化施設の周辺の尾根の土壌に非常に高い放射能汚染が見られると。私は、市民団体が震災のあった年の９月からずっと毎月計測してきたデータ、それから土壌のデータを市に提出して質問しています。しかし、市長は、尾根まで行ったんですが、空間線量計を高さ１メートルのところでお使いになって職員にはからせ、そんなに問題はなかったということで、市長は、放射能汚染がエコセメント工場からあり得るわけがないと、そういうふうにお考えだと私は受けとめています。　そこで伺います。今までこのホットスポットがあるかどうか、市民からの情報提供というのは非常に貴重です。ほかの山でも測定をして比較も行って、長淵丘陵のホットスポットが突出しているということを明らかにしています。しかし、市長は、あのエコセメント化施設の煙突についているバグフィルターという高性能の装置が99.9％取ってしまうから、そういうものは外に出ないんだとおっしゃっています。国が説明してきたので、市長はそれを信じておられるということのようです。国の説明を信じて市民からのデータを省みないというのは、私は科学的でないと思っています。環境汚染があるよという声は、大抵住民から、または科学者から出てきます。そういう切実な指摘に対して行政が目や耳を塞ぐということは、今までも多くの公害問題で繰り返されてきたことではないでしょうか。で、伺います。　①昨年12月議会の一般質問で私は、エコセメント工場の煙突から１日約20キログラムの粉じんがこの青梅の空に出ているということを市長はお認めになりますかと伺いました。市長は、20キログラムというのがよくわからないとお答えになり、曖昧に終わらせました。再度市長の見解を伺います。　②バグフィルターは99.99％の粉じんを除去すると市長は議会で説明されてきました。しかし、0.01％は取り切れずにフィルターを通過し出てしまうということです。それがエコセメント工場の煙突から出る１日20キロの粉じんであるということになります。そこから逆算をしてみると、バグフィルター及びサイクロンなどの除去装置の前に日々200トンもの粉じんが押し寄せているということになります。毎日エコセメント化施設に入れる原材料は、三多摩のごみの焼却灰やセメント材料など、全部で約330トンです。その半分以上、200トンが粉じんになって除去フィルターの前に押し寄せているということがあり得るんでしょうか。バグフィルターの除去能力の説明は疑わしいのではないですか。これもまた昨年12月議会で伺いましたが、市長からは、ちょっと複雑なことでよく理解できないというようなお答えがありましたので、再度見解を伺います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、大雪対策と危機管理についてお答えいたします。　まず、市内の積雪状況につきましては荒井議員にお答えしたとおりであります。　次に、道路状況につきましては、市内の状況を把握するため、また市道の積雪状況の確認、車両通行や路線バスの運行状況等を把握するため、各市民センターやバス会社への情報収集を行いました。市道のパトロールにつきましては、現状把握のため、市内幹線道路を中心に路面状況、倒木等の確認を行い、車両の安全走行について確認をいたしました。また、パトロールの中で路面状況等で危険と判断した箇所については通行どめの対応も実施しました。　次に、被害状況、積雪の優先順位、除雪の工夫及び災害弱者への支援の４点につきましては榎澤議員、荒井議員にお答えしたとおりであります。　次に、保育所への支援でありますが、市からの防災行政無線やメール配信サービス、市ホームページにより情報を提供いたしました。また、２月19日の園長会において市の状況を説明し、その後、全園の被害情報の収集を行い、32園のうち15園については特に被害はなかったことと、残りの園では駐輪場の屋根や雨どいの破損、フェンスのゆがみなどの被害が出ていることを確認しております。　最後に、市民の自発的な除雪協力についてお答えいたします。今回の大雪でも市民の方々による除雪、また事業者が重機により自発的な除雪に御協力をいただくなど大変感謝いたしております。なお、燃料代等の補助については考えておりません。　次に、青梅市観光協会についてお答えいたします。　まず、青梅市観光協会の案内所業務についてであります。青梅市観光協会は、青梅市及び周辺地域と連携し、青梅市の観光事業の振興を図り、地域経済の発展と文化の交流に寄与することを目的とした一般社団法人であります。青梅駅前の観光案内所は、観光地や宿泊施設の案内及びイベントなどの情報を観光客等に提供するため青梅市観光協会が運営しております。青梅市観光協会によりますと、幅広い観光解説が求められることから、岩蔵温泉や御岳渓谷などの地元の観光協会等から推薦された３名の方それぞれに業務委託したとのことであります。この業務委託契約は青梅市観光協会と受託者個人との間の契約であります。契約内容の詳細について、市は契約の当事者ではありませんので申し述べる立場にはないものと考えます。　次に、観光案内所のごみの取り扱いについてであります。市といたしましては、観光案内所についても一般的な事務所と同様に考えますので、適正なごみの排出を行うよう青梅市観光協会に対し指導を行ってまいります。　次に、青梅市観光協会の事務局長についてであります。事務局長の給与については、青梅市観光協会の定款では理事会の承認を得て会長が別に定めると規定されております。この規定に基づき、一般社団法人青梅市観光協会職員給与規定第３条により青梅市観光協会がみずから定め支給しているものであります。また、事務局長の選任についても、定款の規定によりまして理事会の承認を得て会長が任免することと定められていることから、青梅市観光協会の責任において選任しているものであります。したがって、先ほど御質問された天下りという認識はしておりません。　次に、青梅市観光協会への補助金についてであります。青梅市観光協会に対しては、人件費及び観光振興事業に要する経費を補助金として交付しております。これらの経費につきましては、青梅市観光協会の収支予算書に計上された上で、その決算については、定款の規定に基づいて事業報告その他の関係書類とともに毎事業年度終了後に青梅市観光協会に設置された監事の監査を受け、かつ理事会の議を経て定時社員総会の承認を受けることとなっております。また、領収書等の関係帳票類も５年間保存することとされております。こうした手続により、青梅市観光協会における適正な事業の実施及び会計処理が担保されていると考えておりますので、実績報告書には定時社員総会の議案書を添付させることをもって足りると判断し、現段階では領収等の添付は求めていないところであります。　次に、エコセメント化施設についてお答えいたします。　今回の質問の内容につきましては、東京たま広域資源循環組合に確認しましたところ、現在、エコセメント化施設操業差止請求訴訟の控訴審において係争中の事柄とのことであります。このことから、係争中の内容でありますので見解を述べることは控えさせていただきます。　なお、係争中の裁判の状況についてでありますが、これは平成15年４月15日に東京たま広域資源循環組合を相手にエコセメント化施設の建設差しとめを求めた訴訟であります。平成18年９月25日、エコセメント化施設の完成に伴い、請求の趣旨が建設差しとめから操業差しとめに変更されております。　原告側の主張は、エコセメント化施設の操業は周辺環境を汚染する旨の内容であり、第１審は、平成23年12月26日、東京地方裁判所立川支部において、エコセメント化施設が有害物質を発生させ、生命、身体の安全を損なう高度の危険があるとは認められず、身体的人格権の侵害及び平穏生活権的人格権の侵害はいずれも認められないとの理由から、原告側の請求をいずれも棄却するという判決がありました。この判決を受けて、平成23年12月28日に原告側の一部が東京高等裁判所に控訴し、係争中であります。（ひだ議員「議長、最初の質問なんですけども、議論の基礎となるので、一つ一つお答えくださいとお願いしたいんですが、大幅な省略がありましたので、もう一度お願いいたします」と呼ぶ） ○議長（浜中啓一）　この件、再度同じような内容の質問もありますものですから、必要な質疑事項が足らないようでしたらば、質問、４回ありますので、その中で行ってください。（「議長、お言葉ですが、ほかの議員ではオーケーで……」「ここは何、今は何やっているの、これ。雑談」「私の場合は……。何ですか」「休憩」「議長に質問しているんですよ」「そんなのあり得るわけねえじゃねえかよ」「何ですか」「議長に質問なんかできるの」「できますよ。おかしいじゃないですか」「おかしいじゃないか」「榎澤議員と荒井議員へのお答えは一つ一つ丁寧になさったんです。それで、私の場合は大幅な省略ができるんですか」と呼ぶ者あり） ○議長（浜中啓一）　不足の部分があるんだったらばもう一度質問をしてください。そのために４回をもって質問回数を、十分答えるような形になっておりますので。（ひだ議員「通告を出している意味がないじゃないですか」と呼ぶ）質問を続けてください。（ひだ議員「議員によってそういう差別をするのは、議長はオーケーなんですか」と呼ぶ）差別なんかしていませんよ。　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　先ほどの市長のお答えは、議員によって答えに随分と違いがあると。省略をしてしまうということで、私は本当に納得がいきません。でも、先へ進ませていただきます。　情報把握ということなんですけども、市長は先ほど２人の議員にお答えになって、自分は15日、16日と歩いて市役所までおいでになったと。市内の道路の状況は目で見たので把握しているというようなことをお答えになったんですね。私はね、それは見たからって、それが市内の道路のことを把握したとかいうような御認識になっては困ると思うんです。　市長が今までにほかの議員などの質問の答弁でおっしゃったような情報の把握の仕方、全然足りていないんじゃないですか。この広い青梅の市内がどうなっているかということ、市は本当に把握できていたんですか。私はまるで足りていないと思っています。　それで、佐久市の柳田市長は、ツイッターでもってその佐久市内の道路の状況を市民に情報提供を呼びかけたそうです。非常に具体的でしっかりした情報が集まって、それを市長は役立てることができました。私ね、ツイッターでなくても電話があったじゃないかと思ったわけです。　青梅市役所に多くの市民が電話をしてきました。先ほどおっしゃいましたが、電話が鳴りっ放しであったと。それはつまり情報の宝庫でもあったはずです。それが、先ほどの市長のほかの議員さんへのお答えを聞いていると、メモする、そんな暇はなかったんだと、余裕はなかったということでした。でしたら方法があるじゃないですか。幾つかの項目、予想してシートをつくっておくんです。あ、これはこういうことについて聞いてきたな、これについて情報が来たなと思ったら、そこに書き込んでいくという形でね。ともかく市民からの貴重な情報をむざむざ捨ててきたというのは今回の大きな反省になっていただきたいと思うんです。どうでしょうかね。　それから、除雪の優先順位ですけれども、幹線道路が先と言いながらね、それにしては幹線道路が大幅におくれた。しかも、市外を見てこられた市民からは、青梅市内に入ると非常に除雪がおくれているということを如実に感じるんだとおっしゃった。どうしてでしょう。一番大切な場所、幹線道路をなぜ最初に集中させなかったんでしょうか。例えば、たしか青梅駅周辺の担当の業者さんは梅ヶ谷峠も担当で、どっちが優先なんですかと都に聞くと、ほかの町へつながっているから梅ヶ谷峠だそうです。でも、青梅駅前があの状態であった以上、バスも入れない。影響は大きいです。成木や小曾木や富岡の人たちだってバスが５日以上とまりました。そういったこと、なぜ考えて対処なさらなかったんですか。非常におくれた。それは多くの市民が本当に疑問に思っていることですので、お答えください。　それから、除雪をスムーズに進めるために何をなさったかという点ですけれども、例えば工事委託で、黒板に何か書いて現場写真を撮りますよね。ああいう手続を省略なさいましたか。それだけで業者さんたちは随分と楽になるはずなんですけど、どうですか。　それから、災害弱者と言われる方たちへの支援ですけれども、奥多摩町では町長さんみずから防災行政無線で透析患者さんたちがまず町へ連絡をしてくれるようにとおっしゃったそうです、御岳山の透析患者さんにはそういう支援がありましたけれども、市内には多くの透析患者さんがいらっしゃいます。防災行政無線などでちゃんと呼びかけることが必要だったんではありませんか。　それから、保育所などですけれども、青梅市は、保育所は市の施設ではないというお考えがやはりあると思います。民間施設であると。でも、あれは大切な公共施設の一つだと私は思います。あの雪の後、保育所へ支援は必要ですかというような問い合わせは迅速に行われたんでしょうか。　それから、小中学校などの特別支援学級の親御さんたちは車で送迎をしていらっしゃいます。ところが、駐車場の除雪ができていなくて非常に困ったというお話を伺っています。先生方もそこまでは手が回らなかったんですね。そういったことに市が支援をしていくべきではありませんか。　それから、ほかの議員さんの質問を伺っていてね、建設業協会の皆さんだけではなく、もうちょっとふくそう的に業界の皆さんと除雪または災害救助の対策の協定を考えていくべきではないかと思うわけです。例えば設備会社のミニバックホーなどは除雪に大変に有効だと聞いています。ですから、もう一回除雪体制を組み立て直す必要があるんではないかと思います。燃料代などの支給は考えないとにべもなくおっしゃいましたが、皆さんがどれくらい燃料代を負担していらっしゃるか調査だけでもするべきではありませんか。　以上、大雪について２回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　まず、情報収集についてですが、私が歩いてきたからそれで全てがわかったとは言っておりません。たまたまというか、後で問題になった旧青梅街道をずっと歩いてこざるを得なくて、そこのところの状況については十分把握してきているということで、もちろん市役所に来てから担当の報告を聞いて全市的な状況の把握をしたということであります。　幹線道路についても遅かったのではないかという御指摘ですが、これは事実あると思います。幹線道路の管理は東京都西多摩建設事務所でやっているところでありまして、そういう点で、まず、市としても、幹線が早くあくようにということで、協力するようなことで指示をして、対応してきております。それにいたしましても、今回の雪の量が非常に多かったということで、完全ではなかったということは言えると思います。　今までだと、除雪といいますか、基本的にはまずは１車線でありますけれども脇にのけるだけである程度の車線が確保でき、それと多少の待避所等を設けながら対応。それでしばらくすると自然と解けたりとか、あるいは通行車両によって雪が減っていくといいますか、そういうようなことで必要な車線が確保されていくというようなことがあったわけですけれども、今回は何といっても雪の量が多くて、そういうことにもならず、多分最初のところを見ると、圧雪状態がしばらくあって、その圧雪が氷になり、そういうものを除去するというような作業が必要になったというようなことで余計おくれたということで、それに対する準備、それも機械力が必要であります。それの対応がもともと十分であったかどうか、今までの能力では対応し切れなかったということがあろうかと思います。　それから、先ほど申しましたが、排雪──脇にのけるのではなくて、雪捨て場に持っていかなければそこのところの車線確保ができないというような箇所が多かったということでおくれたということは否めません。それは認めますが、幹線道路の除雪により、バス交通を初めほかの車の通行ができるだけ早くできるようにというようなことで取り組んできたということは間違いのないところであります。　それから、除雪の順位のところで、梅ヶ谷峠と青梅駅前については同じ業者ということですが、違う業者だそうです。　それから、私も、今、議員おっしゃったようなことを途中で西建のほうで言っているというので、そうだとしたらそれは違うんじゃないのということは言ってありますけれども、順序についても、区間が決められているわけですから、本来はそれぞれ担当の業者がそれぞれのところをそれぞれにやるというのが原則でありますし、それでやり切れないところは応援を入れるようなことで対応しているということでありました。　それから、報告するのに現場の写真をぎしぎしに撮らせているということはなくて、必要最小限にとどめているということです。また、現場も、今までになく雪捨てをしなければならなかったというようなことで、急遽の対応もいたしております。雪捨て場の提供だけじゃなくて、雪捨て場に持ってきて、ある程度整理しないと次の雪がどんどん来るのを収容し切れなくなりますので、その辺の整理等については市がやって、そういうようなところも普通ならば相当厳しく写真も撮ったりもしてもらうんですが、そういうところも必要最小限にとどめて対応しております。　それから、弱者対策でありますが、そこについては民生委員さんにお願いして対応してきているところであります。　保育所等につきましても対応を御説明しましたが、遅いという御批判がありますので、反省材料としたいと思います。　それから、除雪の体制についてですが、建設会社で契約して、通常といいますか、想定していた40センチぐらいの積雪に対しては今までの体制で対応できてきたところであります。しかし、先ほども申し上げましたが、今回のような70センチ、80センチに対する体制づくりにつきましては、これからしっかり構築して、次のまた大きな雪に備える必要があろうかと思います。そのときには、建設業協会加入以外のところの業者さんの機械力等の活用についても検討の中に加えるものと考えます。　それから、ボランティア的にやっていただいたところの燃料費の調査まではすることは考えておりません。（ひだ議員「電話のこと」と呼ぶ）　電話に対する対応、いろいろな方法があろうかと思いますので、できるだけたくさん正確に把握し、対処できるようなことを研究し、実施してまいります。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（岡田芳典）　今回の大雪に対する小中学校への支援についてお答えします。　小中学校に対し、学校長等と連絡をとりながら、児童・生徒の安全確保を最優先に考え、対応いたしました。教育委員会といたしましては、学校との連絡体制を確保するとともに、積雪の状況や道路状況等を確認し、週明け月曜日の学校給食の対応について早い段階で決定し、学校や家庭に混乱のないように対応いたしました。　なお、特別支援学級に通う児童・生徒の保護者の皆様には、記録的な大雪のため登下校に多少の御不便をかけました点につきましては、申しわけなく思っております。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　私ね、電話の件は非常に大切なことだと思います。というのは、青梅市役所は市民の声を取り入れるのがどうも苦手なんじゃないかって感じることが多々あるからです。それで、私は、コミュニケーション能力のある職員を採用してほしい、育ててほしいということを今までも申し上げてきました。特に今回のような電話応対で必要なのは、市民がおっしゃることのどこが一番ポイントかということをつかむ能力です。それがあれば、ちゃんとしたメモを残せる、役立てるメモを残せるはずです。ですから、職員の電話対応に関しては、きちんとした対応を目指して、もう一回根本から見直していただきたい。いかがでしょうか。　それから、西多摩建設事務所は優先順序などは柔軟にその都度変えていくと、そういうふうにおっしゃっています。ですから、青梅市がどれだけ話をしていくかということが大きなポイントになると思います。特に私、市民からの情報があれば、市は、青梅街道と吉野街道がそれぞれ一方通行になって非常な渋滞になったときに、その２本をつなぐ橋の部分、道路の何本かが非常な渋滞になって、橋の上で１時間とか２時間とか、そういう状態になっていたこと、それから、その青梅街道などに合流するところで曲がるところが積雪で１車線になっていたために非常な渋滞を生んでいたこと、そういった情報をきちんとつかめたのではないかと思います。それをちゃんと西建に話していくというようなことが必要ではなかったですか。　ともかく、青梅市内のことであり、市民の足に関することですから、市がもっと情報をしっかりと集めていくことが必要だったと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　電話の対応ですけれども、市といたしましても接遇研修等で既にやっているところでありますが、さらに充実といいますか、そういう点も含めてしっかりした対応を進めてまいります。　それから、優先順位といいますか、とにかく今回は特に幹線道路のところのおくれが見られたわけでありまして、市としては最初からもう幹線道路優先でということで西建に伝えてあります。その点については、市としても応援もしますよというようなことで対応してきたところであります。個々のところの情報もありますけれども、西建も道路管理者としてそれぞれ対応していますし、特に、聞くところによると、警察とも連携を図って随分取り組んできたというふうに聞いております。　でありますから、初期の段階で、梅郷地区の吉野街道が下り、それから411号のほうが上りというようなことも警察のほうで指導してやり、また、その今お話しの、特に市民会館から万年橋を過ぎて畑中のところから、吉野街道も一部かな──については、警察のほうでは機動隊を出して対応したということもありまして、それぞれ重要なところに早目に対応してきたと。それは、もちろん市としての協力もありますし、警察のほうでもいろいろ交通の規制のこともありますし、交通確保という点からもいろいろあって、どうするというのはいろいろ協議して進めてきているところであります。　ということで、市が情報をしいて全てどうのこうのということでなくて、それぞれ情報交換して適切に対応するということであります。　繰り返しになりますが、結果としていろんな要因でおくれたということは認めざるを得ないんですけれども、それぞれに与えられた状況の中で適切に対応してきたということで、頑張ってきたということであります。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　４回目ですけれども、やはり情報把握、情報収集という点で、西多摩建設事務所に、やっぱりそこが管理者だからやっているんだというようなことではなく、市が主体になって情報を集める体制をつくるべきだと思います。ツイッターで情報を集めた市長さんの話を御紹介して、私もそれをネットで見ましたけれども、非常に的確な情報が集まっていました。そして、的確な指示を市長が出していました。そういった新たな方法、青梅市もちゃんと考えるべきときが来ているのではありませんか。市民の力を使って市内の情報収集をするという体制について、これから考えていくべきではありませんか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　道路の状況、また除雪の状況については、いろいろ情報収集して、うちは市道のところだけ見ていたんじゃなくて、もちろん市全体の状況を把握して、ずっと中にいたんじゃなくて建設部長は西建に行って状況の打ち合わせをしたりもしておりました。決して幹線道路に無関心でいたとか、そういうようなことではなくて、対応してきております。全市の地図上に、状況を把握して、検討して、その結果を持って西建にも行ったりというようなことで対応はしてきております。　だからといって、その情報だけで全てがうまくいくかというと必ずしも、今回は想定外でもありますので、結果としておくれたところもあったのは否定できないわけでありますけれども、その情報をろくにとらずにやっていたとか、そういうことでは決してありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　２項目めの質問に参ります。　働く人を大切にするというのは、これは大事なことじゃないですか。それが12年間にわたって、さらに今も１日5500円でやっておられる。それがどういう時間帯でどういう契約になっているか私は拝見していませんが、12年間にわたって、これ、個人を相手に業務委託をしているわけなんですけども、個人相手に業務委託したらこんな安く人を雇えるんだったら経営者は大喜びですよ。ですから法で厳しくこれは規制があるんです。個人を相手に業務委託するときにはいろんなハードルがあって、なかなかできないものなんです。　私、この契約書を持って青梅労働基準監督署に行って相談をしてみましたけれども、明らかに労働契約であると。そうすると、実態を見て判断するのでこれはおかしいと、これはやはりちゃんと取り戻すべき賃金であると、そういうお話を伺いました。　市は、自分たちは関与していないとおっしゃるんですか。おかしいじゃないですか。市役所がずっと事務方をやってきたんじゃありませんか。何でそんなことが言えるんですか。個人を相手に業務委託をすると。それで賃金を安く抑える。でも、仕事の内容は全くの労働契約です。時間が決まっている。日給が決まっている。やることの指示が来ている。これ、労働契約ですから、ちゃんと東京都の最低時給を守らなければいけないんです。市は、ちゃんとこの12年間分の払われていない賃金をその方たちに払うように青梅市観光協会と話し合うべきではありませんか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　御指摘の点は、その業務委託契約が観光協会と受託者個人との間の契約であります。その契約の詳細につきましては、市が契約の当事者ではありませんので、内容について申し述べる立場にはないと考えております。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　一種の二人羽織ですよね。だって、市は青梅市観光協会の後ろにいてずっと事務をやってきたんじゃないですか。観光協会が一般社団法人化されてからも市の職員を送り込んでやってきたんじゃありませんか。そこでこんな最低賃金法違反の契約がなされていて、市には全く責任がない、関与しないんだと、そういうふうに言えるんですか。これは、偽装請負という言葉がありましたけど、偽装委託だと私は言って構わないと思います。皆さん、勉強してください。ちゃんと偽装委託という言葉も出てきます。つまり業務委託であれば人をこんなにも安いお金で雇っていけるというね、それが悪意でそういうことを考えたかどうか私は知りません。ただ単に知らなかったのかもしれない。青梅市内で最低賃金法違反は、例えば平成21年から22年にかけては42件あったそうです。でも、こんなにたくさんカットしていた事例はありません。ここまで安いお金で人を雇っていた事例はありません。違反の中でも一番ひどいケースだと思います。人に働く権利、そしてちゃんとした報酬、賃金を得る権利、労働者の権利、こういうものを市は守る立場にありながら、自分たちは関係がないと逃げまくるわけですか。私は、それは納得がいかない。どうですか。　それから、ごみの問題ですけど、本当にひどい話だと思います。事業所でありながら家庭ごみとして、または周辺の施設に捨てていたというね。ちゃんと指導してください。一体事業所というものをどう考えているのか。ひどい話です。これ、観光協会と市と両方の問題ですよ。　それから、補助金ですけれども、観光協会の責任で局長は決めていると。職員の給与規定に従っているんだと。でも、青梅市が補助金の予算をつくるときに、青梅市の再任用職員課長補佐と同じ額ということで積算しているんですよ。これはつまり青梅市が天下りがあるということを十分理解しているからじゃないですか。どうですか。　それから、補助金の使い道ですけれども、監事の監査を受けているからオーケーと。補助金をとるって大変なことなんですよ。まして1000万円を超える大変な補助金。それに対して、決算書あればオーケー、監事の監査を受けているからオーケーって、これでいいんですか。特に私が問題だと思うのは、公益会計から収益会計のほうへお金が繰り出されて、そして人件費に充てられている点です。これ、是正してください。おかしいですよ。どうしてこういうことがまかり通るんですか。 ○議長（浜中啓一）　暫時休憩いたします。 △午後３時０３分　休憩 △午後３時３０分　開議 ○議長（浜中啓一）　再開いたします。　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　まず、市と観光協会との関係でありますが、派遣されていた職員がおりますが、観光協会の職員として業務を行っていたものでありまして、市の職員として協会の業務を監督していたものではないというふうに思います。　次に、ごみの問題ですが、観光協会に対しても事業系ごみの適正な排出について指導してまいります。　次に、人件費に係る補助金につきましては、青梅市観光協会の申請の内容に基づき決定をしているものであります。　それから、観光協会の事務局長等の人件費の補助についてですが、市といたしましては、人件費補助自体は公益上の必要があるものと考えております。（ひだ議員「公益会計から繰り出して収益会計に人件費補助を入れている問題はどうなりました」と呼ぶ） ○議長（浜中啓一）　収益会計のところに人件費が出ているということはどうなっているかということなんですけど。　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　公益会計と収益会計についてですが、これは協会の経理上の区分であると考えております。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　市長、それはおかしいですよ。公益会計は公益に資するような会計ですよ。収益会計はみずからの収益を得るためにやっている会計じゃありませんか。そこの人件費に、青梅市から出した補助金の266万円余が収益会計に繰り出されている。そして、人件費として職員給料、職員手当にほぼ全て充てられていると。これはおかしいじゃありませんか。収益のところにどうして市が補助を出すんですか。　それから、市の職員は３年間の出向の間は観光協会の職員として働いていたんだと言いますけど、その前はどうですか。青梅市が事務方をしていたときです。その間はずっと青梅市が観光協会の事務をしていたではありませんか。それでも、そこの間に起こった最低賃金法違反の問題に関して市は一切責任がないと、そういうふうにお考えですか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　公益会計と収益会計につきましては、先ほど申し上げましたとおり、協会の経理上の区分でありまして、会計区分の問題ではなくて、人件費補助自体が公益性があるものとして対応しているということであります。　それから、市職員が代行して事務を行った期間につきましても、先ほど申し上げたとおり、この派遣された職員は観光協会の職員として業務を行っていたものでありまして、市の職員として協会の業務を監督していたものではないというふうに考えます。（ひだ議員「一般社団法人になる前のことを聞いているんですよ」と呼ぶ） ○議長（浜中啓一）　派遣前は代行で行っているという答弁らしいんですけども。（ひだ議員「はい、わかりました」と呼ぶ）代行をしているということで答弁しているということであります。　ひだ議員。（ひだ議員「議長、これで４回目でしたっけ」と呼ぶ）はい、おしまいです。 ◆第４番（ひだ紀子）　私、全く納得いきませんが、回が尽きたので次へ行きます。　エコセメント化施設のことで訴訟があって、私、訴訟のことについて何か言いました。市長は、係争中のことについて答えられないとおっしゃるんですけど、訴訟資料の中で、エコセメント化施設の循環組合が出してきた資料の中にデータがありましてね、そこからちゃんと計算をしていくと１日20キロのばいじんが青梅の空に、長淵の空に出ているということがわかるんですよ。それについて私は伺っているまでなんですね。別に係争中のことについて聞いているわけではありません。そして、それが１年間にすると６トンを超える量です。６トンを超えるばいじんに放射性物質がついていないわけがありますか。ないですよ。ですから、私は、市民の健康被害のことを頭に置いて伺っているわけです。ですから、市長、答えてください。　これ、循環組合も全く反論していないので、この20キログラムもの粉じんが煙突から出ているということは認めているんだろうと思います。年間６トンもの粉じんが長淵のあの煙突、乾燥施設から出ているということ、市長はどのようにお考えになりますか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　お尋ねのことは、係争中の内容と思いますので、見解を述べるのは控えさせていただいております。 ○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　先ほどの質問でも私、市は逃げたなと思いましたが、今回もまたお逃げになりますか。だって、これ、市民の健康に関することで伺っているんですよ。係争は私とは関係がありません。私が伺っているのは、係争中の循環組合が出した資料の中から計算していくと１日20キロ、年間６トン以上の粉じんがあの煙突、乾燥施設から出ていると、そのことがわかるけれども、それが青梅市民の健康に対して、市長はどのようにお考えになりますか。それから、その年間６トンに放射性物質がついていないと、そういうふうに考えられますか。そういったことを伺っているわけです。お答えください。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　今係争中のところの資料のことでいろいろお尋ねでありまして、そういうものについて見解を述べる立場にはありませんので、控えているところであります。

○議長（浜中啓一）　ひだ議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　ばいじんの影響というのは植物にあらわれ始めています。私は、長淵丘陵を歩いていて奇妙に変形した植物に出会うことがよくあります。それは馬引沢を通じて下の部分でも見られることがあります。そういった植物という非常に我慢強いものが被害を受けている様子を見ると、これは人間に被害がないと言い切れるだろうかと思うわけです。そこで、循環組合のデータを見ましたらば、そこから計算していくと１日20キロのばいじんが出ていると。（「その因果関係が証明されたわけじゃないでしょう」と呼ぶ者あり）それは循環組合も反論していませんから認めているんですよね。裁判で全く反論していません、指摘があっても。だから認めているんですよ。市長はそういうことに対してもうちょっと関心を持てないものでしょうかね。どうですか。住民は健康被害をやはり恐れます。あれだけの施設が山の中にあって、そして山肌を伝って下へおりてくる。そして多摩川に乗って動く。そうすると、これは推測ですけれども、青梅の子どもたちにぜんそくが非常に多いという、そういうことにかかわってくるのではないかと私は思っています。どうですか、市長。まじめに私は質問していますのでね、お答えください。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　今おっしゃられたように、そのことが争われている内容なのでありまして、そういうことについて見解を述べる立場にないので、控えさせていただいております。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第４番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第９番　大勢待利明議員（併用制）　　　１　外国人観光客の誘致施策について問う　　　　(1) 現状について　　　　(2) 今後の方向性について　　　２　青梅市の林業について問う　　　　(1) 現状と課題について　　　　(2) 今後の方向性について ○議長（浜中啓一）　次に、第９番大勢待利明議員。　　　　　〔第９番議員質問席着席〕 ◆第９番（大勢待利明）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず１つ目は、外国人観光客の誘致施策についてということで質問させていただきます。　マスコミ等で周知のとおり、外国人の旅行者数が年間1000万人を超えて過去最高になりました。中国、韓国、台湾、香港からだけではなく、経済成長著しいタイ、マレーシア、インドネシア等ＡＳＥＡＮ諸国からの観光客も大幅に増加しております。　平成26年１月９日の読売新聞の記事を見てみますと、実際過去最多ということで、1125万人の外国人観光客の方が昨年日本にいらしたということで、過去からの推移を見てみますと、2001年に年間520万人、これが年を追うごとにだんだんと右肩上がりになっておりまして、2011年は東日本大震災の影響で一気に200万人ほど減ったんですけれども、基本的には右肩上がりで急成長しているという状況であります。　日本政府は、2030年までに年間3000万人の外国人観光客を日本に呼ぶということを目指しており、これは本当に地域経済の大きな経済効果が見込まれるということで、政府の大きな政策の目玉になっていると。東京オリンピックは絶好のＰＲの機会でありまして、まさに東京は多くの外国人観光客が訪れるところであり、その東京の中心部から電車で日帰りできる距離にある私たち青梅市も、この外国人観光客の誘致に向けて、とにかく何らかの施策、対策を立てておかねばならないというようなことは皆さんの共通の理解であると思います。　さて、私の個人的な旅行のちょっと体験になるんですけども、私は今まで世界各国の主要な都市にいろいろ行ってきたんですけども、例えばバルセロナに行って、二、三日いると大体全部歩き尽くしますので、ちょっとどこかへ行ってみようかなとガイドブックを読むんですね。見ると、モンセラットという、感覚では新宿から青梅ぐらいの距離を電車で行くんですけども、木がない、岩の山ですね、そこをロープウエーで山頂まで行って、荘厳な教会があって、その後、歩くコースになったりとかしていて、５時までに山をおりないとロープウエーがとまっちゃうので急いで回っておりるというですね。ある意味バルセロナとモンセラットの関係というのは東京の都心部と御岳と似ているかなというようなことを思った記憶があります。　あと、ロンドンに行ったときも、これも何日か滞在していまして、じゃ、次ちょっとどこかへ行ってみようとなったときに、ちょっと周辺の都市を見たら、私、チョーサーの「カンタベリー物語」というのを学生時代にはよく読んでいまして、じゃ、カンタベリーへ行ってみようと思ってですね――そういう知識が頭にあったので、カンタベリーへ行ってみると。　あとは、オーストリアのウィーンに行ったときも、近郊にハイリゲンシュタットという森がありまして、そこはベートーベンが晩年にいたところで、ブドウの畑があって、おいしいワインがあると。ベートーベンがいたというブランドと、あと森がすごいきれいでですね、ここもやっぱり日帰りで行ってくるわけですよ。　この青梅も、世界の大都市の東京がありまして、そこからやっぱり日帰りできるということで、地理的には実は非常に恵まれた場所であると思いますので、何とか外国人観光客を青梅に呼びたい、ぜひ来ていただきたいと私は本当に切実に思っております。　それで、まず、青梅市に来る観光客の状況ということで基本に戻ってみますけれども、これは昨日の工藤議員の答弁にも出てきましたが、西多摩地域観光入込客数調査というのを西多摩広域行政圏でやっております。これは昭和60年に第１回目の調査が行われて、平成３年に２回目、あと５年ごとに調査が行われまして、観光客の現状とニーズを捉える観光統計がなされていると。　これ、どういう状況かというのをおさらいしてみますと、５年ごとに出ています――東日本大震災があったので、１回６年という期間があいたんですが、まず、青梅市の観光客の状況どうなっているか、平成14年と平成25年を比べてみますと、平成14年は青梅にどれだけ観光客が来たかというと212万人、平成25年は何人かというと195万人ということで、これはちょっと観測地点が若干違うので少し誤差はありますけども、おおよそ17万人ぐらいがこの10年間で青梅に来なくなったという状況であります。細かく見てみますと、日帰りの観光客が平成14年は119万人だったのが平成25年に109万人ということで、この10年間で10万人減ったと。じゃ、青梅の宿泊者どれだけ減ったかというと、これのほうが実は減り率は深刻で、平成14年には24万人が青梅に宿泊していたのが平成25年には７万人に減って、大体16万人が青梅で宿泊しなくなったという調査結果が出ております。　一方、青梅市の行祭事、イベントへの参加のほうは、平成14年に68万人が青梅のイベントに来ていたのが平成25年は75万人ということで、これは10年たって７万人ふえているということで非常に健闘しているんですけども、これ、全体相殺ではこの10年間で17万人ほど観光客が減っていると。ただし、この行事、イベントへの参加は、全部で75万人ぐらいいるんですけども、大体30万人が梅まつりに来ていたということで、これが、今後、梅まつりの開催が非常に難しいということで、今、観光客がどれだけ青梅に来ているかと考えるとなかなか厳しい状況であると判断せざるを得ません。　これは日本国内のマーケットを見てみましても国内旅行者は実は減少傾向にありまして、青梅もその流れの中にあるんですが、外国人の観光客がどんどんふえているということで、ここでやはり外国人観光客の誘致の施策も大きく打って出る、まさにそのときであると思います。　話を経済的なところに視点を置いてみますと、みずほ総研の試算によりますと、今、1000万人の訪日のお客さんがいるわけですけども、これはＧＤＰを1.8兆円押し上げる効果があるというふうに出ていると。これは日本の人口の８％に当たるわけで、これを韓国の水準──人口比率の22％が外国人客のようなんですけども、ここまで押し上げると約５兆円の経済効果があると。これは日本の鉄鋼業と同じぐらいの産業規模になるわけですね。要するに非常に大きな市場がこれから日本の観光業界にやってくると判断ができます。　じゃあ、どうするのかという話で、マーケット情報とかビジネス本とかを見てみますと、基本的に外国人の方々はどういうふうに日本を回っているかというと、大体関西に入って、京都を回って、富士山を見て、東京に来るのがおおよそのところだそうです。あと、北海道のフィルムコミッションが有名で、北海道にも結構外国人が来ていると。私も昨年北海道へ行ってみたんですけど、本当に町なか、台湾人とか中国の方が非常に多かったんですね。タクシーの運転手とかに話を聞いてみると、やっぱり直行便があるからこれだけ多いんだよと、そういう話もありました。　それ以外は国際プロモーションがなかなか不足しているということで、自治体関連の本を読みますと、自治体による国際プロモーションはぜひ必要だということで、観光対象は国内のみじゃなく海外まで広げる必要がある。地域経済の主体は中小が基本なので、基本的には自治体が主導して地域マーケティングをするのがいいだろうと。地域資源を重点的に強化し、また、自治体のトップがどういうところから外国人観光客を呼びたいかということで、そのマーケットのターゲットとなる地域の首長なり政治家なり行政とか企業とかメディア、旅行代理店とか供給機関ですね、そういうところにトップセールスをするという必要もあるのではないかと。あと、姉妹都市構想というのも一つの策として考えられますね。あとは、外国人が見る旅行ガイドブックに載せてもらうとかですね、そういう今後いろいろやることがたくさんあると。　今、全体の流れを話したんですけども、じゃ、それでは各自治体どうするのかということで、もう実はいろんな自治体、動き始めておりまして、今から具体的な自治体の例を幾つか挙げますけども、有名なのが北海道のニセコ町ですよね。もともとニセコは雪質が非常にいいので、オーストラリアのスキーヤーが来ていたんですけども、実は今はもう夏のほうが観光客がふえていると。これはどういう手を打っているかというと、ラフティングとかアウトドアですね、体験事業の特性を生かしたものを全面的にプロデュースして、かつ職員に外国人を採用して、語学の問題だったりとか、外国人はこういうのを好むとかですね、徹底的にマーケティングして観光客を呼んでいると。これは、ニセコは非常に有名な例であると。　あと、ほかの市で言いますと、新潟市が台湾で地元食材の試食会であるとか、シンガポールで地場産業の物産会等をやっていると。福井県小浜市は、今度ミラノ万博で和食を紹介するという準備をしているみたいですね。この小浜市というのがどう出るかというのがわかりませんが。　京都市はイスラム教徒向けの専用サイトをつくって、アラビア語、トルコ語、マレー語、英語を用意して、あと食習慣に配慮した和食を提供する宿泊施設の紹介を行っている。和歌山県田辺市は梅干しとか梅酒の製品情報を海外発信して、熊野古道を歩く外国人観光客に梅ジュースとかを渡したり、梅の実の加工体験等をやっている。　あと佐賀県武雄市は韓国流のトレッキングコースをつくったことによって、韓国人観光客の宿泊が３倍になっているということですね。いろんな各自治体、動き出しているというところではないでしょうか。　東京都の動きを見てみますと、これは１月15日の日経新聞に載っていたんですが、東京都が東京オリンピックに向けて東南アジアから富裕層だけではなく中間層も何とか呼ぼうとインドネシアとベトナムで観光プロモーションを始めていますと。　今ずっと話しましたけど、いろいろ世の中動き始めているというところで、まずは外国人観光客が1000万人を超えているということ。その中で、青梅市はこの10年で観光客が17万人減っていると、非常に今厳しい状況でありますが、全体のマーケットとしては外国人観光客がふえている状況にあると。いろんな自治体が動き出している。青梅市は東京都心部から日帰りできる距離にあるので、非常に地理的には有利でしょうと。ぜひとも外国人観光客を青梅に来ていただいて、この青梅市も活性化したらいいなということで質問いたします。　まず、この青梅市に訪れる外国人旅行者の現状についてお聞きしたいと思います。この現状について、迎えるに当たって何か対策は練っているのか。　２つ目が、今後の方向性についてですね。これから市場がふえていきますので、とにかく誘致政策を整えて何か対策を打つことが必要なんですけれども、今後どうしていくのか、どういう対策を打つのか、方向性についてお答えください。　次に行きます。２つ目ですが、青梅市の林業について問うということで質問させていただきます。　まず、日本の森林の土地の利用の面積の率なんですけども、国土交通省のデータによると国土の66％が森林に覆われていると。環境系のテレビを見ると、ブラジルかアマゾンの木が伐採されて世界的に自然がどんどんなくなっているというすごいイメージがあって、日本も同じなんじゃないかというイメージがあるんですけども、実際は、日本の森林面積の推移を見てみますと、これは林野庁のデータで、ちょっと古いんですけども、昭和41年から平成19年まで森林の面積は２万5000ヘクタールで、ずっと一定して全く変わっていないんですね。日本に限って言うならば、森林の面積というのは、ここ何十年かふえてもいなければ減ってもいないという状況であります。　じゃあ、何が変わっているのかというと、森林蓄積の推移――森林蓄積というのは、樹木の幹の体積なんですけれども、それが昭和41年は2000万立方メートルだったのが平成19年に4500万立方メートルということで、2.5倍木が要するに成長しているということで、日本の森林は今収穫期にあるという状況なんですね。　しかし、それが有効利用されているかといえば、戦後の木材の輸入自由化によって外国の産材にすごい頼るようになってしまって、昭和30年に木材の自給率が90％だったのが、現在、平成24年ですね、25％まで減ってしまっていると。要するに収穫期にある木がたくさんあるのになかなか使われているという状況にないというのが現状であります。森林大国であるにもかかわらず、かつ森林蓄積がふえているにもかかわらず、収穫期にあるにもかかわらず、なかなか林業がうまくいっていないと。　ここ青梅でも例外ではなく、森林というと、経済林というよりは放置されてしまった森林機能の回復と、あと花粉症の発生源の対策として位置づけられて森林整備事業が進められているという状況であります。　この花粉症対策というところで一つおもしろい記事を見たんです──おもしろいというか、情報なんですが。２月17日の日経で、杉というのは学名がクリプトメリア・ジャポニカといって、隠された日本の財産という意味で、みんな将来財産と思って杉を植えたんですよね。計画的な伐採やほかの樹木への植えかえがこのまま進めば、2050年にやっと花粉の飛散量が減少していくと。ことしはそんなに花粉、強くないなと僕は思っているんですが、まだまだです。2050年から減っていくというデータが出ているそうです。　話を戻しましょう。この林業についての過去の一般質問を見てみますと、平成24年第１回定例会の工藤議員の質問の中で市内の林業の状況の答弁がなされていて、市内の林業経営体は75あって、そのうち販売実績のない経営体が65で、非常に厳しい状況であると。またその一方で、公共施設について多摩産材を利用することで民間利用の促進を図っているという答弁がなされているんですけども、ほかの地方自治体の事例とか、いろいろ調べてみたんですが、なかなかいろいろ調べても林業がもうかっているという成功事例が見つからないんですね。いろんな文献を探して、これは何とかいっているんじゃないかなというのを一つ見つけまして、紹介いたしますと、京都府の南丹市の日吉町森林組合というところが1996年に事業転換を始めて、96年に生産量が500立方メートルだったのが2006年9000～１万立方メートルまで、10年をかけて木材生産量を大幅に伸ばしたという実績があります。　これ、実際どういうやり方をしていたかというのを見てみますと、これはもうそのとおりだなということで、まずは公有林や民有林が入り組んでいるんですけども、そこをうまく森林の所有者とか民有林の所有者と話をつけて施設の集約化を行った。集約化を行えば林道もうまく通せると。林道をうまく通せれば、虫食い状態で間伐等をやっていたのが効率的になる。そして、機械化を進めて、切り捨ててあった間伐材とかをうまく運び出して利用できるというようなことをやっていると。組織の改革をやっているんですね。あと、工夫しているのが、マーケットをどうしているかということで、原木市場へは２割を出していて、それ以外は合板工場やチップ工場、あと長期契約によって直接取引をすると。年間の事業量をはかって需要先と価格の取引をしているということで、輸送コストを削減して、場当たり的な生産をやめて、とにかく工夫して生産量を上げて林業を行っていると。こういう成功例が、なかなか少ないんですけども一つあると。　あと、今、環境面というところも注目されているところで、平成24年度の森林・林業白書を見てみますと、今、間伐材、放置されているのが多いんですけども、再生可能エネルギーが注目されるに当たって、木質ペレットの生産量が実は全国的に非常に伸びていると。平成17年に2.2万トンだったのが平成23年には約４倍の８万トンぐらいになっているということで、この木質ペレットの利用等についても今注目されているところであります。　さて、今議論しましたが、林業の経済体制の改善の問題等があると。あとは、公共建築物への木材の利用等、あと間伐材等の木質チップの話等、議論させていただきましたが、それでは、この青梅市の林業の現状と課題についてお答えいただきたいと思います。それから、今後の方向性について、どういう取り組みをしていくのか御答弁をお願いいたします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、外国人観光客の誘致施策についてお答えします。　まず、外国人旅行者等の状況についてであります。青梅市を訪れた外国人の旅行者の正確な数は把握しておりませんが、青梅観光案内所を訪れた外国人につきましては、平成24年度は154人で全体の0.8％、平成25年度は２月末までの状況で183人、1.3％であります。また、御岳ビジターセンターでは、平成24年度は706人で0.8％、平成25年度は１月末までの状況で685人、1.1％であります。　青梅市を訪れている外国人観光客は、徐々にではありますが増加しているものと考えております。　次に、外国人観光客の誘致策についてであります。市では、平成17年度に外国人に対する青梅市の知名度の向上と訪日旅行促進に向けたＰＲのため、ビジット・ジャパン・キャンペーン地方連携事業「青梅マラソンと青梅の歴史、自然美を体感」という事業を実施いたしました。参加した中国及びドイツの旅行業関係者に青梅市の文化や食、イベント等を紹介し、観光客の誘致活動に努めました。さらに、市内観光地の紹介のため、日本語、英語、中国語及び韓国語を併記したパンフレットを作成し、ＰＲに活用しました。平成19年度、20年度にかけては、東京都と共同で英語を併記した歩行者用の案内標識を青梅駅前及び河辺駅北口を初め国道沿いや都道沿いの合計26地点に設置いたしました。平成23年度には、御岳山及び御岳渓谷周辺エリアについて、英語、韓国語及び中国語で表記した外国人観光客専用のパンフレットを作成しました。このパンフレットは市内の観光関連施設の各所で配布するとともに、外国商工会議所、米軍関係、外国公館、日本語学校、国際交流協会、東京観光財団や外国人に関連するメディア等に配布し、周知に努めました。平成24年度には、市内320店舗のグルメ情報、青梅ぶらり食べ歩きの英語版も作成、配布しました。そして本年度は、青梅商工会議所が青梅ＩＴ事業組合の協力により検索機能を備えた青梅ぶらり食べ歩きのデジタル版を作成し、商工会議所のホームページで紹介しております。　また、ホームページでの外国語の表記につきましては、青梅市観光協会や外国人にも人気のある御岳山の宿坊などで行われております。さらに、宿泊施設等での食事の会食スタイルについても、外国人及び高齢者に配慮する椅子仕様の和室が用意されるとともに、日本酒の試飲や火渡り荒行、甲冑の試着など、外国人も好む行祭事、イベントも開催され、外国人観光客へのおもてなしの機運も醸成されつつあります。　次に、外国人観光客の誘致の方向性についてであります。日本政府観光局は、平成25年12月に年間訪日外国人旅行者数が1000万人に達したと報じるとともに、2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けたインバウンドツーリズムの発展を今後の目標に掲げております。また、都では、昨年５月に「東京都観光産業振興プラン」をまとめました。このプランでは、世界の観光ブランド都市・東京を目指すとし、外国人旅行者誘致の新たな展開を重点取り組みの一つとしております。今後、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催を柱としたさらなるプロモーションの展開を期待しております。また、市といたしましても、東京オリンピック、パラリンピックの開催を本市の観光を初めとした地域経済の発展と国際理解の深化への大きなチャンスと捉え、特に御岳渓谷につきましてはカヌー競技のメッカとしてＰＲをしてまいりたいと考えております。　青梅市は、都心からの近さと相まってＪＲ線や圏央道による交通の利便性に富み、自然や文化が息づき、また青梅マラソンや青梅大祭などの行祭事、イベントも開催され、多くの観光客が訪れております。今後、国、都の動向を見きわめながら、青梅市観光協会を初め、青梅商工会議所、御岳山観光協会及び国際交流関係団体などと連携を図り、言葉の壁を乗り越えた挨拶等の基本コミュニケーション、食事、買い物などの幅広い分野で外国人へのおもてなしが向上できるよう努力してまいります。　次に、青梅市の林業の現状と課題についてお答えいたします。　まず、森林の現状であります。市内の森林面積は、竹林等を除くと6420ヘクタールでありますが、そのうち天然林の面積が1699ヘクタールで全体の26％、人工林の面積が4721ヘクタールで74％を占めております。さらに、人工林の樹種別の構成では杉が3299ヘクタールと一番多く、次にヒノキが1365ヘクタール、その他が57ヘクタールとなっており、杉が市内全森林面積の51％を占めております。また、45年生以下の若い樹林が2626ヘクタールと全体の41％を占めている状況であります。　次に、林業経営の状況であります。近年の林業を取り巻く状況は、外国産材の輸入の増大や建築様式の変化などにより国産材価格の低迷が続き、採算性の確保が困難になっております。これに伴い、林業従事者の減少や高齢化も進み、生産活動が停滞するとともに森林の荒廃も進んでいると認識しております。また、市内の林家戸数は2010年農林業センサスによると346戸で、そのうち保有面積が５ヘクタール未満の零細な山林所有者は269戸と全体の78％を占めており、採算性の悪化が続く中、世代交代もあり、林業経営意欲の減退や森林整備への意識も低下してきている状況であります。　コストの低減策についてでありますが、森林を再生し持続的な林業経営を確立するためには、林業従事者の高齢化も踏まえ、低コストで効率的な作業システムの構築が不可欠と考えます。しかしながら、市内の森林は小規模で、かつ急傾斜地が多いため、高性能林業機械の導入などが困難で管理が行き届かず、森林への投資が進まない状況であります。　次に、市内林道の整備の状況ですが、現在、都の管理林道が４路線、市の管理林道が40路線、計44路線で、総延長は４万9008メートルであります。なお、今後の林道整備については、厳しい財政状況の中で費用対効果も考慮し、既設の林道路線の維持管理を重視してまいります。　公共建築物への多摩産材の活用については、市立第二小学校や柚木苑地駐車場、御岳交流センター、林道の防護柵などで活用しております。さらに、平成26年度から実施する市立第四小学校屋内運動場改築工事においても、玄関ホールの飾り柱や腰壁に活用する予定であります。なお、平成25年11月に竣工したおそき保育園につきましては、２階建ての木造園舎で、建築面積974.05平方メートルであります。　次に、今後の林業の方向性についてであります。適正な森林整備を推進していくためには、経済林として市場経済の側面からのみ山林を捉えるだけでなく、環境林として森林の持つさまざまな公益的機能の視点に立ち、財源や労働力の確保を図ることも必要と考えております。市といたしましては、東京都が実施している多摩の森林再生事業や花粉発生源対策事業に協力し、これまでに間伐を約900ヘクタール、枝打ち約160ヘクタール、主伐約120ヘクタールを実施しており、今後も積極的に活用し、森林の荒廃を防ぐとともに林業経営の安定化を図ってまいります。　森林の環境面からの今後の方向性でありますが、現在、市では第２次青梅市環境基本計画の改定を進めており、将来にわたり住みよい環境を維持するための二酸化炭素の排出が少ない低炭素社会の構築が大きな課題となっております。低炭素社会の構築を進める上で、豊かな森林資源を利用した木質バイオマスの活用は、市の地域特性を生かした再生可能エネルギーの推進において重要な施策の一つと捉えております。また、間伐や枝打ちなどで発生した樹木を活用することで、未利用間伐材等が燃料として価値を持つようになり、適切な森林整備も進むことが考えられます。市域の63％を占める森林を適切に管理し有効活用していくことは、青梅にとって今後の大きな課題と考えます。バイオマスに限らず、行政としてできる具体的な木材の活用策について総合的に検討してまいります。 ○議長（浜中啓一）　大勢待議員。 ◆第９番（大勢待利明）　それでは、外国人観光客の誘致施策について２回目の質問をいたします。　ただいま答弁にありましたとおり、外国人観光客の正確な調査等は多分なされていないようで、正確な数はわからないけども、手応えとしてはふえつつあるという話でした。　外国人対策、いろんな文献を読みますと、どういう手だてを打てばいいかというのはいろいろ出ておりまして、これは調べればすぐわかるんですけども、まず、言葉の問題ですよね。これは昨年12月21日の読売新聞に出ていたもので、外国人の旅行者に聞いた、ここが日本に旅行に来て不便だというのは、まず、英語が通じないということで、でも、日本に行くんだったら日本語ぐらい少し勉強してきたらと、あと通じないことがおもしろいと僕は思うんですけども、この英語が通じないのが不便というのが多いと。あと、英語の案内表記が少ないというのは２つ目ですね。あと、今インターネットで大体何でも検索しますので、インターネットにつながる環境がよくないというのが意見として多いそうです。これも私、思い当たるところがありまして、いつだったか、石神前駅にいたんですよ。それは外国人観光客じゃなかったんですけど、都内から登山に来た人が、友達と青梅に集合ということで、今携帯電話なので、青梅に集合ということしか言わないで青梅に集合となっていて、そこで、相手の電話番号はわからないんだけど、ネットでつながっていたので、結局連絡がとれないで、何とかならないのという話だったんですけども、そういう人も若い人の中ではふえていると。ネット環境というのは多分重要なキーファクターになるでしょうと。　あと、そのほか意見としては、飲食の食券システムがわからない。海外には食券を買って何か食べるというのはなかなかないようで、これはどうしたらいいのかっていうのは、店員に聞いてもわからないし、不便だと。あと、食べ物の食べ方がわからないというのもあります。そばとかどうやって食べるのかとかね。　そういうところで、まず一つ、言葉の問題は何とかしましょうというのがやれることでしょうと。今話にあったＩＴの技術をうまく生かすというところですね。今何でも検索で、スマートフォンなりなんなりで調べるので、検索エンジンでなるべくひっかかりやすくする。例えば青梅だったら「青梅」というキーワード、もしくは「観光」とか「山」とか調べたら青梅が上のほうに来るとかですね、そういうのをどこかで対策が必要でしょうと。あと、旅館とか飲食店で、例えば通訳とか、言葉が通じるかどうかという情報もＩＴでわかると意外に外国人観光客が来ると。ＩＴ技術をうまく使うというのがキーポイントであると。実際この辺は民間の飲食店とか商店街でやることだと思うんですけど、こういうのも何かしら音頭を取る必要はあるでしょうと。　あと、フィルムコミッションというのがやっぱりきいているようで、僕、小学校のころ見ていたんですけど、今、アジアで「おしん」が非常に人気で、「おしん」のロケ地に非常に人が殺到していると。あと、韓国映画のロケ地になった熱海が韓国人向けツアーで非常にはやっているということで、フィルムコミッションは、平成21年に山崎議員が質問しておりまして、あと工藤議員も昨年質問していると。これも外国人観光客を呼び込む大きなファクターであると。　あとは、地域の強みをもう一回確認しましょうということで、例えば私、よくトレイルマラソンで御岳山とか高水山を走っているんですけども、結構外国人の方、多いんですよ。南蛮連合とかユニホームを着て──南蛮っていう意味知っているのかなとか、ちょっと説明したくなるんですけども、結構外国人、来ているなと。あと、ラフティングも、これは多分横田基地の人たちが多いんだと思うんですけども、結構外国人の方がやっていますし、また強みをもう一回確認するということが大事だと。　あとは、やっぱり新企画も考えるべきだと。調べていて、これは画期的だなというのは、旅行会社でどうやって外国人を呼んでいるかということで、シンガポールから、何と日本で雪合戦をやろうというツアーをつくってですね――これ、意外に人気あるらしいんですね。雪合戦というと、僕も小学校で雪が降った翌日やるみたいな、こんなの観光資源になるのかみたいなイメージなんですけども、シンガポールの人たちにとっては、雪を持って雪合戦をやるというのは、実はこれ自体が観光資源になるということで、そういう青梅に住んでいて普通にあったもの、空気のようにあったものも実は考え直すと観光資源になると。その辺も一度考え直すことが必要であると。　今、施策はいろいろあります。語学の問題、ＩＴの問題、フィルムコミッションの問題、地域の強みをしっかりと考え直す、あと新企画を考える。やることはたくさんあるんですけれども、まずは現状を把握するということが何よりも大事ですので、やはりこの青梅を訪れている外国人観光客に対して、どういうところに行くのか、どういう回遊性をしているのか等ですね、とにかくアンケートなり調査をする必要があるだろうと私は考えますけれども、市長の考えはどうでしょうか。いろいろな対策の第一歩が調査にあると思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　外国人観光客をどう呼んだらいいかということです。　国でもそういう方向で取り組んでおりますし、都知事もオリンピック、パラリンピックに向けていろいろやるということでもあります。青梅市にとってもオリンピック、パラリンピックにあわせて大いに外国人観光客を呼びたいと思っております。　その中で、青梅市においてどういう国の人たちがどのような観光コースで来ているのか、また観光でなくて来ている人がどういうことに興味を持って来ているかというようなことの実態、また目指して来ているけども、そのほかに何が、どういうところを希望されるかというような、そんなニーズも把握し、分析する必要があるというふうに思います。　この間の大雪の後でも、雪のあるハイキングコースを歩いている外国人がおりまして、我々があんまり好まないようなそういう雪道をうれしそうに歩いているというようなことも確かにありました。　さらには、観光地の行祭事、イベント等において、旅行会社等の関係団体との情報交換等も実施し、さらにはいろいろなアンケート調査などもする必要があると思います。そういうことによって、今いろいろ御指摘ありました課題等も調べ、そしてその課題解決に向けて取り組むということが必要だというふうに考えております。 ○議長（浜中啓一）　大勢待議員。 ◆第９番（大勢待利明）　それでは、この観光客誘致の施策についての質問３回目です。　私は、毎回こういういろんな分野について質問するときに、そのジャンルについてどれだけ予算がつぎ込まれてきたかというのをずっと調べるようにしているんですけども、今、市長から、いろいろ調査をして、これからいろいろ対策、何とかしていきたいという御答弁だったんですけども、また最初の話に戻りますけども、やはりこの観光調査を見ていますと、この10年間で17万人が青梅市に来なくなったという結果が出ている。　それで、青梅市の観光費の予算をずっと見てみますと、ちょうどこの調査とあわせて見ますと、およそ12年間で総額13億5000万円、予算が充てられていると。その間に例えばフィルコミッションの話が出てきたり語学をどうするかという話がいろいろ出てきまして、いろんな全ての対策を出し尽くした上で結果として17万人減ってしまったというのならもうしようがないなということなんですけども、これだけ十何億もつぎ込まれてきて、なかなかこの例えばフィルムコミッションを代表するような施策が進んでいないんですね。何とかしなければならないと、必要を感じていると思うんですけれども、この辺の要するに要因というか、何で進まないのか。そのあたりの何か問題点とかですね、御意見、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　今までいろいろ、特に外国人観光客の誘致のためにいろんなことをやってきたというのは最初にお話ししたとおりなんですが、それで、フィルムコミッションについては、この５月に立ち上げるということでやっているところでありますが、そういうことをやった結果が出ていないということでありますが、それは先ほど申しましたように、東京オリンピック、パラリンピックといういい目標もできましたので、それに向けていろいろさらなる努力をしていきたいというふうに思います。　誘致から言うと、いろんな誘致の方法があるんでしょうけれども、いろいろ議論しているところでは、みんな泊まってくれればいいんですけども、それもなかなか難しいとなれば、都心からそれこそはとバスみたいなので定期的に来るようなコースを設定するとかですね、あとは、姉妹都市等もやっていますので、そういうところの関係を使ってうまく外国人観光客を掘り起こす。　前に説明したドイツと北京は、ちょうど姉妹都市と、それからマラソンの関係でつき合いがあるというようなことから行ったわけです。そういう以外でのやった結果があらわれているかというと、ちょっとあれをやって大勢来たかというと、そこまでいっていないんですけれども、いろんなことをやって、できるだけ多くの外国人観光客に青梅に来てもらえるよう、さらなる取り組みを進めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　大勢待議員。 ◆第９番（大勢待利明）　４回目の質問をします。　これ、やはり観光というのは、今もう情報化の時代ですし、今いい自動翻訳機もありますので、実は個人個人がダイレクトで英語なりなんなりいろんな言語で情報発信できるんですよね。そういう意味では、実はもう一個人商店なり商店会で本当は頑張って情報発信できる時代なので、まずはやっぱり市民一人一人が、よし、呼ぶぞとかね、そういう意気込みがなきゃだめなのがまず大前提であって、何も全て、行政、何とかしろという話ではなく、行政が旗振り役でそういうところを一つ一つやっていくしかないと思うんですけれども。　意見じゃなくて質問じゃなきゃいけないので、そのために、これから青梅の観光を盛り上げていくためにどうしていきたいかという市長の決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　外国人観光客誘致に向けては、もう青梅市総力でというか、行政だけではとても対応できないと思います。例えば青梅市観光協会でも今度の総会で外国人観光客誘致について取り上げるというような話も聞いております。また、観光情報の発信ですけれども、全体もありますが、個々も含めて、モバイル系の機器を利用した形で発信して、観光客に伝わるようなところもこれからやっていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（浜中啓一）　大勢待議員。 ◆第９番（大勢待利明）　それでは、青梅の林業について問うということで、２回目の質問をいたします。　なかなか経済林として見た場合に林業のほうは非常に厳しい状況だということはよくわかりました。世代交代とか、コスト構造、高齢化とかですね、いろんな課題は山積みだと思います。ただ、そんな中、これまた全国いろいろ見てみますと成功事例も――成功事例というか、局所的になんですけれども、うまくいっているところはありますので、そのあたりを何点か紹介したいと思います。　まず、民間に地元の木材を使うというのに補助を出しているところがあるんですけども、（冊子を示す）これ、「『選ばれるまちへ』地方の挑戦がはじまる」という、これ、いろいろ見ていたら出てきたんですが、高知県の梼原町というところが町内の森林から生産された木材を用いて木造住宅を建設、取得する者に補助を出しているという例があると。　これ、近場でもないかなと調べてみたら、檜原村でも同じようなことをやっていたんですね。民間で地元の木材を使うために補助金が出ているということで、実際状況がどうなのかなと思って窓口へ行って聞いてみて、資料もいただいたんですけども、これ、６年ぐらいやっていて、ある年は０件とか、多くても６件とかそのくらいで、効果はちょっとわずかだったかなという、余りうまくいっていなかったんですね。なかなか苦しいんですけれども、こういう施策もなきにしもあらずと。　民間でなかなか厳しいとなると、公共財への利用が当然出てくるわけですけども、こちらのほうは、まず青梅市のほうでは林道の防護柵とか庁舎の２階の喫茶室のカウンターとかベンチに使われていると。あと、図書館とか学童保育所の壁板、あと沢井の楓橋の床板に使っているのかな。あと、二小のところにも使っていますし、柚木苑地にも使われたという実績があって、さっき答弁で、四小の玄関に使うというのと、おそき保育園にも使われるという答弁が出てきました。これは非常にいい傾向だと思います。　ほかの自治体の例を見てみますと、熊本県上天草市の庁舎が地域産材を利用してつくったという実績がある。あと、これ、いいなと思ったのは、栃木県茂木町の中学校なんですけども、これは町有林の木で建築したという事例がございます。これはどういう経緯かというと、町長が町有林の視察に行ったら、これで中学校がつくれないかなと言い出したらしいんですよ。周囲が、これは高くつくし絶対難しいということだったんですけども、実際地元の森林組合が担当してやってみると、結果的に一般マーケットから木材を購入するより３分の１の価格で済んだという結果が出ております。また、中学校の机とか椅子とかそういう備品は全て地元の職人がオーダーメードでつくって、中学生等々からいろいろ意見を聞いて、要するに地元の材料で地元の職人が中学校をつくる、中学生の意見でつくるということで、この地元の木材を使うことでみんなが誇りを持てる校舎ができたという報告の文献がございました。　公共施設に木材を使うというのはある意味一つの突破口でありまして、青梅市も公共建築物保全整備計画等を出されておりまして、これから多分、ここ何十年かの間、公共施設の建てかえ等いろいろ話が出てくると思いますが、この公共施設への木材の利用について、私はいろいろ検討する余地は十分あると思うんですけれども、そのあたり市長はどうお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　公共建築物への木材の利用促進についてです。　平成22年10月に、森林の適正な整備と木材自給率の向上に寄与することを目的に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。この第４条では、地方公共団体の責務として公共建築物における木材の利用に努めなければならないとされており、市におきましても、先ほど述べました第二小学校を初めとした公共建築物にできるだけ地元産材を活用するよう努めております。　ものがうまくマッチするかどうか、おそき保育園は木造建築ということで全体を木造にしていただいたわけですけれども、なかなか本体は難しいということもありまして、腰壁とか柱とか可能な限り使うように取り組んできております。二小につきましても、入ってすぐのところの階段のところやら、それからトイレの入り口のところに丸太材があると思うんですが、あれは青梅市有林で育てた絞り丸太を無理やり――そう言っちゃなんですが、無理やり使ってもらったというような経緯があります。あれについては、一番最初は西多摩衛生組合のところの集会所をつくったときに、その入り口に２本使っていただいたのが最初で、あと二小でかなりたくさん使っていただいたりもしておりますが、まだまだ不十分かなと考えております。　確かに木造ですと非常にやわらかい感じで気分もいいというか、安らぐわけで、可能な限り木材を活用するよう今後とも対応してまいるつもりです。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第９番大勢待利明議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（浜中啓一）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明13日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認めます。よって、明13日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会といたします。 △午後４時４４分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...

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青梅市議会 2014-03-12 03月12日－03号

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03月12日－03号