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1. 青梅市議会 2011-09-05
   09月05日－13号

   
   取得元: 青梅市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   平成２３年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２３年青梅市議会会議録第１３号（第４回定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月５日（月曜日）出席議員（２４人）　第１番　鴨居孝泰　　　　第２番　市川芳幸　　　　第３番　清水輝幸　第４番　ひだ紀子　　　　第５番　田中瑞穂　　　　第６番　藤野ひろえ　第７番　本多ゆり子　　　第８番　工藤浩司　　　　第９番　大勢待利明　第10番　榎澤　誠　　　　第11番　山内くみこ　　　第12番　鴻井伸二　第13番　山崎　勝　　　　第14番　荒井紀善　　　　第15番　久保富弘　第16番　小山　進　　　　第17番　山本佳昭　　　　第18番　島田俊雄　第19番　下田盛俊　　　　第20番　浜中啓一　　　　第21番　野島資雄　第22番　結城守夫　　　　第23番　榎戸直文　　　　第24番　高橋　勝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　関塚泰久　　　事務局次長　　　　　　　持田　繁　議事係長　　　　　　　　机　　勲　　　調査係長　　　　　　　　清水博文　主事　　　　　　　　　　田口奈々―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　竹内俊夫　　　副市長　　　　　　　　　下田掌久　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　畑中茂雄　企画部長　　　　　　　　古屋孝男　　　財務部長　　　　　　　　富澤邦男　防災安全部長　　　　　　築地　明　　　市民部長　　　　　　　　恒益基樹　環境経済部長　　　　　　水村和朗　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　央　子ども家庭部長　　　　　岡田芳典　　　建設部長　　　　　　　　小村　明　都市整備部長　　　　　　小島晴夫　　　上下水道部長　　　　　　久保幸雄　事業部長　　　　　　　　吉澤　武　　　会計管理者　　　　　　　加藤秀夫　総合病院事務局長　　　　木住野盛男　　教育部長　　　　　　　　柳内秀樹　監査事務局長　　　　　　荒井ヒロミ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第２号　第４日　９月５日（月）　午前１０時開会　日程第１　一般質問　　　第１　第５番　田中瑞穂議員　　　第２　第３番　清水輝幸議員　　　第３　第２番　市川芳幸議員　　　第４　第６番　藤野ひろえ議員　　　第５　第４番　ひだ紀子議員　　　第６　第11番　山内くみこ議員　　　第７　第12番　鴻井伸二議員　　　第８　第９番　大勢待利明議員　　　第９　第22番　結城守夫議員　　　第10　第24番　高橋　勝議員　　　第11　第15番　久保富弘議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１の第１から第６まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（浜中啓一）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　一般質問 △第１　第５番　田中瑞穂議員（併用制）　　　１　休場市営プールの再開と温水プール新設を　　　　　－健康増進と安全確保のために－　　　２　市ホームページの現状と改善すべき点について　　　　　－市民参加の市政を推進するために－　　　３　災害時における電算システムの課題について ○議長（浜中啓一）　２日に引き続き一般質問を行います。　第５番田中瑞穂議員。　　　　〔第５番議員質問席着席〕 ◆第５番（田中瑞穂）　おはようございます。　まず、大きな１点目として、休場市営プールの再開と温水プール新設を。健康増進と安全確保のために。　１、釜の淵公園、長淵、五小の各プールが休場となっています。私のブログに長淵、梅郷もプール中止。青梅駅近辺の子どもはプールに親としか行けない。子どもだけで東原までは危な過ぎてだめ。来年はぜひ稼働させてほしいです。川の事故が多発すれば青梅市の責任だと思うというコメントがありました。市民の関心は高いです。５月28日付けの読売新聞には、利用者減少、経費削減、施設老朽化等により休止とあります。今後、地元住民の意見も聞きながら慎重に検討していくという体育課長のコメントが出ておりますが、この夏のほかのプールの利用状況も含め、現状と見通しを伺います。　２、水泳は健康増進やリハビリに大きな効果があると思いますが、市長の見解を伺います。　３、50メートルプールは市内に釜の淵しかないので、多くの市民が困っていますが、市は実態をつかんでいますか。　４、子どもが遠くのプールに出かけるのは安全面で問題があると思いますが、それをどうお考えでしょうか。例えば、釜の淵近くの子どもが自転車で東原のプールに通うというのは、余りに遠過ぎて交通事故等の危険があるのではないでしょうか。　５、休場している３つのプールを再開すべきではありませんか。　６、市内に２つある屋内温水プール開放施設の利用状況を伺います。　７、医療費削減のためにも温水プールを新設すべきではないでしょうか。　巨大で維持費が高いものは無理でしょうが、小さくて維持費が安いものは考えられないでしょうか。調布市の調和小学校や中央区の日本橋小学校などのような、学校の敷地内に屋内プールをつくることは考えられないでしょうか。　大きな質問の２です。市ホームページの現状と改善すべき点について。市民参加の市政を推進するために。　現在の市のホームページにつき、３点質問いたします。　一般的な基準としてＲＡＳＩＳという基準があります。ＲＡＳＩＳは、信頼性、可用性、保守性、保全性、安全性の５項目の要素で構成されます。信頼性は、故障や障害、ふぐあいの発生のしにくさをあらわします。可用性は、稼働率の高さ、障害や保守による停止時間の短さをあらわします。保守性は、障害復旧やメンテナンスのしやすさをあらわします。保全性は、過負荷時や障害時のデータの破壊や不整合の起きにくさをあらわします。安全性は、外部からの侵入、改ざんや機密漏えいの起きにくさをあらわします。　また、総務省では地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを公開しています。その中では、住民の生活や地域の社会経済活動を保護するため、地方公共団体は、情報セキュリティ対策を講じて、その保有する情報を守り、業務を継続することが必要とされておりますので、ＲＡＳＩＳと総務省ガイドラインに基づいて、青梅市の方針や現状についてお答えください。　１点目、セキュリティ対策の不備についてお聞きします。　現在、市役所公式サイトの市民の声ページから意見を送信する際に暗号化がなされていません。施設予約システムについても同様です。公式サイトには「青梅市は、本サイトを誰もが安心してご利用いただけるよう、本サイトの利用者のプライバシーを尊重することに努めています」と書いてありますので、矛盾が生じているのではないでしょうか。また、職員の意識向上は当然ですが、これら現状のシステムのセキュリティ対策を見ると、現在の委託業者が的確、機敏に対応できているのか疑問です。万が一にも青梅市が提供している市民参加の情報システムから個人情報が漏えいした場合、その信用失墜や損害ははかり知れないものがあり、現状のままであれば、市への責任追及は免れないのではないかと思いますが、どう考えていらっしゃいますか。サイトポリシー、プライバシーポリシーに基づいて検討されている改善策を教えてください。委託する業者の選択基準についてもあわせて伺います。　２点目、施設予約システムの改善。　施設予約システムは、携帯電話やスマートフォンでも利用できるようになっていますが、携帯電話やスマートフォンによる施設予約の割合は、今現在どれぐらいあるのか伺います。　また、施設予約システムのサイトにアクセスすると、スマートフォンから御利用の場合、ブラウザーの種類によっては予約システムを御利用いただけない場合がありますとの表示がありますが、どのブラウザーが利用できないのでしょうか。携帯電話からスマートフォンへ移行する人がふえていますので、スマートフォンへの今後の対応を伺います。　３点目、電子会議室設置で市民による政策提言促進と新たなコミュニティ創造。　最後に、万全のセキュリティ対策が前提でありますが、電子会議室の設置を提案いたします。インターネットを利用した新しい市民参加システムの構築とコミュニティ形成を目指した、神奈川県藤沢市の取り組みである藤沢市市民電子会議室が10周年を迎えました。市民電子会議室の特徴は、時間や場所にとらわれずに、参加者同士で意見交換、情報交換ができることで、市政に関することから身近な生活の話題、地球環境にかかわることまで、さまざまな意見や情報の交換が行われています。市政への反映という点では、例えば介護保険事業計画の見直しの時期に、高齢者が生き生きと暮らせるまちとはというテーマで市民会議室にて意見を交わし合ったそうです。アクセス数が1073件、メール配信数が１万5136通あり、それが事業計画に反映されたとのことです。コミュニティ形成という点では、53人が参加した地びき網などのイベントもやっています。地域の活性化には自治会の役割が非常に大きいです。電子会議室のような取り組みで、従来自治会に参加していなかった市民が市政や地域活動に目を向けるようになれば、当然自治会の活性化につながります。自治会の組織率拡大に役立つのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　そして、大きな３点目です。災害時における電算システムの課題について伺います。　青梅市の電算システムは、平成13年に住民記録業務や税関係のシステムを自前のコンピューターで処理する自庁方式で構築されました。多くの自治体は青梅市と同じように独自のシステムを運用していますが、本市においては立川断層の危険性が指摘されています。災害対応としては、自庁化のみでは万が一のときに機能しなくなるおそれがあり、東日本大震災の例から、その影響は人命にもかかわります。今後のシステムの運用として、遠隔バックアップなどの冗長化対応やシステムの遠隔二重化が必要だと思われますが、どのような対応を考えておられるのでしょうか。　クラウド化については、まだ時期尚早ではないかと思われますが、どのように考えておられるか伺います。　また、計画停電のような場合、現在の自庁のシステムでは何時間の稼働電力が用意されているのでしょうか。　以上、第１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、休場市営プールの状況と温水プールの新設についてお答えいたします。　まず、本年度開場した３つの市営水泳場の利用状況でありますが、東原公園水泳場は、大人１万7144人、子ども３万7679人、計５万4823人で、前年より１万7318人減少しております。わかぐさ公園こどもプールは、大人2958人、子ども4236人、計7194人で、前年より3608人減少しております。また、沢井市民センタープールは、大人751人、子ども2353人、計3104人で、前年より25人増加しております。昨年に比べますと天候が不順でありましたので、全体的に減少いたしましたが、天候が安定していれば入場人員は多くなったであろうと考えております。　次に、釜の淵公園水泳場についてでありますが、市民の方から御意見等をいただいておりますが、50メートルプールに限った苦情等はありませんでした。　なお、市民体育大会の水泳競技につきましては、青梅市水泳協会の御理解、御協力により、東原公園水泳場において円滑に開催することができました。　次に、安全面での問題でありますが、水泳場を開場する前に小中学校校長会から、安全に水泳場を利用していただくよう各学校での指導をお願いするとともに、小学生の各家庭に市営プールからのお願いというパンフレットを配布し、来場時における交通マナーなども含め、家庭でも安全面での注意を促すようお願いしているところであります。　次に、本年休止しているプールについては、利用実態や施設の老朽化などから、来年度以降の再開は現状では考えておりません。　次に、水泳による健康増進等への効果でありますが、水泳は全身を使って行う有酸素運動であること、脊椎に負担がかからないこと、また、他のスポーツに比べてけがのリスクが少ないことなど、健康増進やリハビリに効果があることは認識しております。　次に、屋内温水プール開放事業の利用状況でありますが、平成22年度は開放回数が２プール合わせて48回、利用された方は大人910人、子ども603人、合計で1513人でありました。　次に、水泳が健康増進やリハビリに効果があることは、先ほどお答えしたとおり認識しております。このため、温水プールの開放事業も実施しているところであり、財政状況の厳しい中で温水プールを新設することは考えておりません。　次に、市ホームページの現状と改善すべき点についてお答えいたします。　まず、施設予約システムの暗号化については、現在検討を進めているところであります。　次に、携帯電話及びスマートフォンによる施設予約システムの利用率ですが、スマートフォンによる件数は把握しておりませんが、携帯電話からの利用率につきましては、平成22年度では11％となっております。また、スマートフォンにつきましては、利用者がインターネットに接続するためのツールであるブラウザーをインストールしますが、その種類により施設予約システムに接続できず利用できない場合があります。このため、平成26年度にシステムの更新をいたしますので、その時点で主流のブラウザーに対応できるよう拡大していく予定であります。　次に、市民電子会議室のようなシステムの設置による市民による政策提言促進と、新たなコミュニティの創造についてであります。　市民参画や市民からの提言のあり方については、施策の内容や目的に即して適切かつ効果的な手法を検討することが必要であると認識しております。また、コミュニティ形成の場づくりには、さまざまな手法が考えられるところでありますが、コミュニティの醸成の基本は人の心の触れ合い、顔の見えるコミュニティであると認識しております。現在、市では、こうした認識のもとで、市民と市長との懇談会や市民の声などにより市民からの御提案や御提言をいただいております。したがいまして、現時点で電子会議室のようなシステムの設置による運用については考えておりません。　次に、情報システムのバックアップについてであります。　現在、電算室で管理しております汎用機及び各種業務システムにつきましては、毎日データのバックアップをテープにとっておりまして、電算室内の耐火金庫に保管しております。さらに、電算室が災害に見舞われたことを想定しまして、これらのバックアップデータは、セキュリティ対策が十分に施されている埼玉県内にある専門業者の施設に定期的に保管しております。また、新庁舎内におけるコンピュータシステムの安全性は高く、外部との通信回線が寸断されたとしても、新庁舎における住民票等の発行業務などに大きな支障はないと考えております。さらに、主要なシステムはプログラムを含むバックアップデータを遠隔地保管していることから、機器の修繕または再調達の後、速やかに業務システムの復旧が可能であり、現時点では遠隔地に二重にシステムを準備する必要はないと認識しております。　災害時等における情報システムの目標復旧時間については、情報システム緊急時対応計画の中で検討中であります。　なお、外部電源が失われた際に、庁舎内の主な情報システムを稼働するために必要な電力は、庁舎の非常用発電設備から供給されます。この設備には常に72時間分の連続稼働が可能な量の燃料を蓄え態勢を整えております。燃料の補給を受ければ、さらなる連続稼働が可能であります。 ○議長（浜中啓一）　田中瑞穂議員。 ◆第５番（田中瑞穂）　プールについてお答えありがとうございます。　プールについては、需要としてはそれなりにあって、健康増進にも効果があるが、お金がないということでしょうか。休場になっているプールについては、来年、ぜひ再開していただきたいという声を聞きますので、市民の声を大切にして議論、検討していただきたいです。ぜひとも３カ所すべてを再開すべきではないでしょうか。　温水プールについて、さらに質問いたします。　先日、青梅市から羽村市のスイミングセンターに通っておられる方からメールをいただきました。子どものリハビリと私の生活習慣病の改善のため、週２回親子で通っています。お医者さんからもリハビリにいいと言われており、効果があると思います。近所に民間のプールがありますが、会費が高いです。青梅市内にも温水プールができたらうれしいのですがとありました。羽村市の体育課とスイミングセンターに電話して聞きましたら、大変盛況だそうです。平成18年から22年までの４年間で約14万人の利用があって、連日込み合っているそうです。青梅やあきる野など、羽村市以外からの利用者は、多い月には利用者の半数以上になることもあるとのことでした。　実は私も東青梅の民間プールの会員なんです。平日の夜間のみのコースで、月額6000円を超えます。決して安いとは言えないと思います。温水プールの新設は厳しいとの御答弁でしたけれども、市民が安く温水プールを利用する方法を検討できないかどうか伺います。例えば、現在やっている民間の開放事業の拡充等については検討できないでしょうか。　２回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、ことし休場したプールの再開についてですけれども、釜の淵につきましては、施設の老朽化等で今のままで再開ということはできない状況にあります。また、長淵、五小につきましても、利用の実態等を見ますと、なかなか厳しいというふうに判断いたしております。　次に、温水プールでありますけれども、温水プールがあればいいにこしたことはありません。私も就任してすぐのときには、あればいいという思いで検討いたしました。しかしながら、なかなか厳しい状況がありますので、直接市でつくるのではなく、今ある民間の温水プールを利用する方向で検討いたしまして、現在、市が補助をする形で、フルではありませんけれども、温水プールも利用できるというようなことで実施いたしております。　現状は、先ほど御説明しましたが、需要数が一時よりもさらに減っている数字であります。これは22年度の数字で申し上げましたが、以前はもっと利用いただいていたと思うんですが、実態が余り伸びていないということもあります。そんな中で新たに市が温水プールを建設ということは、ちょっと考えられないというふうに思います。 ○議長（浜中啓一）　田中瑞穂議員。 ◆第５番（田中瑞穂）　ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、現在の民間の温水プールの事業の拡充とかはできないでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　温水プールの活用は、民間の施設といろいろ相談をした上で現在の形になっているわけです。向こうも水泳教室とかをやっている、その間で使わせていただくという形になるものですから、そういう中でぎりぎりのところを利用させてもらっているというのが実態でありまして、こちらの思うようなところに割り込んでというのはなかなか難しいというふうに思います。今まで交渉してきた経緯から、そのように判断しております。　利用も、数字で申し上げますと、14年からでしたか、始めて大体2000人、多いときで2300人。2000人を超えておりましたけれども、21年、22年と下がっておりまして、21年が1769人、22年が先ほど申し上げました1513人というようなことで、そういうことも努力しているんですが、利用も少ないという実態もありまして、新たに設けるほどの需要もないのではないかなというふうに思います。　また、先ほど羽村市のお話が出ましたが、青梅からも大勢の利用者が行っているということは聞いております。ただ、向こうの実態をお聞きしますと、管理運営に非常に経費がかかって大変だということで、こちらからの人がいなくなったらもっと大変になるのかなという心配もいたしております。 ○議長（浜中啓一）　田中瑞穂議員。 ◆第５番（田中瑞穂）　それでは、大きな２番目の質問のホームページについてですが、市民の声や施設予約システムについては検討を進めているということでしたけれども、対応が急がれると思います。ＩＴの技術がもう急速に進んでおりますので、これは取り残されるということがあってはならないと思います。　また、市民の声から意見を送信しようと思ったけれども、ＨＴＴＰＳになっていない、暗号化されていないので、ちょっと怖いのでやめたというふうな市民の声もありますので、ぜひ早急な改善をお願いしたいと思います。また、若い世代が積極的に市政に参加するような状況をつくるためにも対応を急ぐべきではないでしょうか。暗号化は速やかに行われるべきだと思います。　それから、施設の予約システムについてですが、携帯も余り使われていないようですね。スマートフォンについては、全部に対応するには大分先の26年のシステム改修を待つというふうなことであると、余り使われていないのに、このスマートフォンの一部が使われないというふうな－－スマートフォンもすごく技術革新が速いものですから、これが負担にならないのかとは思うんです。もちろん引き続き積極的に携帯電話、スマートフォンに対応していきたいというふうなことであれば、それはそのほうがいいとは思いますけれども、その点、ちょっとお考えを伺います。　そして、電子会議室については、導入を考えていないということですが、若者を中心にインターネットによるコミュニケーションが広がっています。インターネット上では不適切な情報も多く飛び交っていて、コミュニティサイトでのトラブルなどがふえています。青梅市が安全で良質なインターネットコミュニティを提供するということで、安全、安心のまちづくりを推進できる、促進できるという点もあるのではないでしょうか。　また、市民の声のページから意見や政策提言を送信しても、市役所内部の人はわかりますけれども、市民はどんな意見が寄せられているのかわかりません。市民と市長との懇談会で出された意見はホームページで、多少時間はかかりますけれどもアップされますので、市民にどういう意見が寄せられているのかわかる、そういうふうな仕組みも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　まず、市民からのいろいろな情報が市のほうに寄せられる場合の暗号化については、先ほどお答えしましたが、現在検討を進めているところであります。　それから、携帯電話からの利用が、先ほど申しました11％ということで、おっしゃるとおり、それほど高い率ではないということであります。またスマートフォン等につきましても、利用実態をよく把握した上で対応する必要があろうかと思いますが、現在のシステムでの契約が25年度まであるので、それとの兼ね合いもあります。何かあったから直ちに変更というわけにもいかない状況でありますので、利用実態を見た上で、次のシステム更新のときに対応していきたいというふうに考えております。　それから、市民の声等で寄せられたものを、またどういうことが寄せられているかを市民にお知らせすべしということですが、先ほどありましたように、市民と市長との懇談会についてはホームページに載せてありますし、市長への手紙等も、すべてではないんですけれども、ピックアップして広報でお知らせしているというようなことも現にやっております。そういうような形で、できるだけ市民の声を、今こういう声がありますということに対する対応もまたお知らせするというようなことは、今後とも充実していきたいと考えております。
   ○議長（浜中啓一）　以上で、第５番田中瑞穂議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第３番　清水輝幸議員（一括制）　　　１　青梅市のごみ対策について　　　２　青梅スタジアムの現状と今後の対応について ○議長（浜中啓一）　次に、第３番清水輝幸議員。　　　　〔第３番議員質問席着席〕 ◆第３番（清水輝幸）　通告に従いまして、青梅市のごみ対策についてお伺いいたします。　財政状況が好転しない中、青梅市といたしましては、ごみ対策についてはいろいろなことにチャレンジをし、ごみの減量等の啓発活動をし、経費等の削減に努めていただいていることに対しましては十分理解をしているところでございます。　私は、平成20年から23年４月まで市民団体代表として、青梅市廃棄物減量等推進審議会委員の活動をさせていただきました。そうした中で、今回議員という立場で財政改革を考えるに、清掃費は決算書を見ますと減少傾向となっておりまして、21年度は40億2600万円余と大きな費用が使われていることに着目をいたしました。そして、近隣４市１町のごみの収集や契約などの方法について調査をしてまいりました。　まずは、ごみ収集運搬委託の随意契約でございます。なぜ５年間という長い契約でなければならないのかと疑問を持ち、競争入札にすれば少しでも経費の削減になるのではと調査しましたところ、ごみ収集運搬業務の特殊性として、衛生、美観、臭気等の問題への配慮が必要とされ、収集の遅延や失念は許されず、鳥や猫による生ごみの散らかし等を防止すべく短時間で効率的な収集が必要であること、またごみ収集運搬業務の受託業者の選択においては、単純に経済性よりも業務の継続的、安定的遂行が重要となり、迅速かつ円滑な収集運搬のための収集車、設備の保有や道路事情の熟知、収集日、収集時間の区別や集積所の清潔さへの配慮、市の自区内処理等の清掃行政に対する理解、不法搬入等の問題行為を行わないこと等が、その受託者に求められます。したがって、ごみ収集運搬業務に関する委託契約は、競争入札の方法により経済的有利性だけから契約の選定をすると、委託契約を継続的かつ安定的に、しかも迅速、円滑に履行できるかどうかは必ずしも確実ではなく、むしろ多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、委託契約を継続的かつ安定的に、しかも迅速、円滑に履行することができるような資力、信用、技術、経験等を有する相手を選定して締結することが、当該契約の目的を達成するために必要かつ適切であるということで、各市とも同様の意見であり、十分理解をしたところでございます。　そこで、現在、平成15年度から24年度までの青梅市の主要な取り組みの方向性、青梅市政の道しるべを果たしてきている第５次の青梅市総合長期計画が終息を迎えつつあり、あらゆる分野の状況を踏まえ、10年間の統括をしなければならない時期を迎えております。次の第６次総合長期計画については、８月10日に第１回の青梅市総合長期計画審議会が開催され、来るべき25年度から10年間の青梅市の将来像について熱心な議論が交わされていると思いますが、私は、総合的な将来像というよりは、市民の身近なごみ問題について、15年度から24年度までの第５次青梅市総合長期計画の期間の動向、実績もお示ししていただく中で、これからのごみ処理の方向性について５件ほど質問をさせていただきます。　まず１件目です。市では、青梅市総合長期計画後期基本計画の中で、目標年度平成24年度の１人１日当たりのごみ量を、100グラム減量し760グラムを目指して、ごみ減量チャレンジ100の取り組みを行ってきましたが、平成15年度と比べ、ごみ減量や処理費はどのようになっておりますか。その状況についてお伺いをいたします。　２件目は不法投棄についてでございますが、青梅市では、悪質な不法投棄について業者に委託し、随時パトロール等を行い防止に努めているそうですが、缶や瓶はもとより、タイヤ、自転車、家具類等も不法投棄がある中で、ことしの７月には地デジ化に伴いアナログ専用テレビの不法投棄の増加が懸念されていましたが、その状況とパトロールの成果についてお聞かせください。　次に３件目です。ごみ減量、資源の有効活用を積極的に推進すべく、資源有価物の分別と資源回収を自治会や各種団体が行っております。この資源回収は、自治会や各種団体を運営していく中で大きな財源になっております。私のところは新町、末広地区で、第９支会でございます。第９支会では、この資源回収は環境美化委員が中心になり、自治会役員、子ども会、老人会、またスポーツ団体等の参加で行われ、その資源回収日は地域の美化運動も兼ねており、スポーツグラウンドの草取りや自治会地域内の缶や瓶等、ごみの清掃を行っており、さらなるごみ減量による、まさに市民と協働の財政支援になるのではと思うが、市長はどう思うか、認識をお聞かせください。　４件目でございます。資源回収をする中で、私はどうもリサイクルについて資源化率が低いと思いますが、多摩26市と比べてごみ減量等にどんな特徴があるのか、お聞かせください。　５件目の質問です。ごみ減量についての市民への周知方法について、私の知るところでは、ごみ減量・リサイクル通信を年３回発行、また、青梅市ごみ減量・資源リサイクルハンドブックについては全戸配布ということで各家庭に届いていると思われますが、年３回のリサイクル通信はどのような配布方法であるのか。また、ほかにも周知しているようなことがあるのかお伺いいたします。　次に、青梅スタジアムの現状と今後の対応について３件ほど質問いたします。　青梅市の体育施設の状況についてということで、21年第３回定例会で小山議員が質問をされておりますが、私は、特に青梅スタジアムの野球場についてお伺いいたします。　平成22年10月から体育施設使用料が有料化になり、約１年を迎えようとしています。この使用料は、小中学校体育館の使用料を除き、年間約2700万円余りと見込み、特定財源として施設の維持管理や補修等の施設整備に充てるということでございますので、利用される皆さんが安心して安全に利用できるよう、きめ細かな配慮が必要であると思います。　そこで青梅スタジアムでございますが、このスタジアムは、平成７年に約29億円余りで取得し、現在に至っております。また、その償還期限や残債等については、平成27年までに約７億円の返済と聞いておりますが、前回の小山議員の質問に対し、都内の市区町村でスタジアムという名称を付している施設には大田区の大田スタジアムがあり、その管理経費は年間約１億円余りとのことであります。青梅スタジアムにつきましては、施設周辺の風の影響を受け、グラウンドや芝の維持管理に苦労しているとのお答えでした。そのことを踏まえ、今現在の野球場の稼働率や使用料についてお伺いいたします。　また、大田区では年間維持管理費について１億円くらいかかると言っているが、青梅市では使用料等で維持管理等が賄いきれるのか、また現在どのぐらいかかっているのかお聞かせください。　そして、市では青梅スタジアムの今後の運営をどのようにしていくのか、お考えをお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、青梅市のごみ対策についてお答えいたします。　総合長期計画後期基本計画では、まちづくりの指標において市民１人１日当たりのごみ排出量を、平成24年度において760グラムに減量することを目標といたしました。ごみ減量の状況は、平成15年度880グラムでありましたものが、平成22年度は775グラムとなり、目標達成まであとわずかとなっております。　また、ごみ処理費については、収集運搬経費が平成15年度において約14億3900万円であったのに対し、平成22年度は約13億2700万円となっており、約１億1200万円の減となっております。ごみ処理経費については、平成15年度が約23億1500万円であったのに対し、平成22年度は20億6700万円となっており、約２億4800万円の減となっております。　次に、アナログテレビの不法投棄の状況についてでありますが、平成21年度は65台でありましたが、平成22年度は84台で、前年度に比べて19台プラスと大幅な増加となりました。これは、本年７月24日にアナログ放送からデジタル放送へ移行することに伴い不法投棄が増加したものと考えております。このため、青梅市では不法投棄を未然に防止するために、直営及び委託車両により定期的にパトロールを実施しておりますが、さらにアナログテレビの不法投棄が懸念された６月から８月の３カ月間は、週１回夜間のパトロールを実施いたしました。これらの取り組みにより、アナログテレビの不法投棄の増加を抑える、抑止効果もあったものと考えております。　次に、自治会などによる資源回収についてでありますが、青梅市では資源ごみについて、行政による戸別収集とともに、自治会等地域団体による集団回収を奨励しております。平成22年度における青梅市の１人１日当たり集団回収量は90.7グラムとなっております。これは多摩地域の平均値58.5グラムを大きく上回っており、26市中第２位であります。集団回収は、行政回収より少ない経費でより多くの質のよい資源を回収することができるだけでなく、資源回収団体にとっても循環型社会の形成にみずから取り組むことでコミュニティ意識の向上と報奨金の確保などメリットがあると認識しており、今後も集団回収の拡大を推進していきたいと考えております。　次に、青梅市のごみ資源化率についてであります。　平成22年度における青梅市のごみ資源化率は28.4％で、前年度と比べ0.6ポイントの増となっておりますが、26市中22位となっており、多摩地域の平均32.7％を4.3ポイント下回っております。　なお、集団回収を含めた青梅市の総資源化率は35.9％で、26市中18位となっております。多摩地域の平均37.6％を1.7ポイント下回っておりますが、前年度よりは0.4ポイントの増となっております。　また、青梅市のごみの特徴でありますが、平成22年度において可燃ごみに含まれる紙類の割合が48.0％と、多摩地域の平均40.6％を大きく上回っており、紙類の資源化が課題と認識しております。　次に、ごみ減量についての市民への周知についてであります。　正しいごみの分別とリサイクルの推進を図るため、平成23年３月に、それまでのごみ分別ハンドブックを、ごみ減量・資源リサイクルハンドブックと名称変更した上、内容も市民にわかりやすくリニューアルし全戸に配布いたしました。また、ごみ減量・リサイクル通信を年３回発行し、紙類の資源化などごみに関する情報を市民に対して具体的にわかりやすく提供できるよう努めております。さらに、ごみ減量講座、施設見学会や講演会を開催し、市民に対するごみ減量とリサイクルの意識啓発に努め、市民との協働による循環型社会の実現を図ってまいります。　次に、青梅スタジアムの現状と今後の対応についてお答えいたします。　青梅スタジアムは、野球場１面、テニスコート３面の施設であります。青梅スタジアムを利用いただける期間は４月から12月までであり、冬期期間は霜柱等のため施設を使用することができませんので、閉鎖しております。　青梅スタジアムの野球場の使用状況でありますが、平成21年度の年間の稼働率は56.6％であり、その内訳は平日が31.6％、土日が86.0％でありました。また、平成22年度の年間の稼働率は50.2％で、その内訳は平日が29.0％、土日が85.0％と多くの方に利用されていると認識しております。なお、この稼働率は使用可能な時間に対する比率であります。　次に、施設整備等についてでありますが、昨年10月から、受益者負担と公費負担のあり方に関する指針に基づき使用料を徴収しております。その収入については、施設をより良好な状況で使用していただくため維持管理経費の一部に充てることとしております。テニスコートを含めた平成23年度予算では、青梅スタジアムの全体の維持管理に係る経費が700万円弱であり、その経費の一部200万円弱の歳入を見込んだところであります。　なお、大規模な施設改修については、改修の内容、規模にもよりますが、財政的なこともありますので現在のところは考えておりません。　次に、今後の運営方法についてでありますが、現在の利用状況から判断いたしますと、基本的には野球場としての活用を継続したいと考えておりますが、特に平日の利用率向上のためなどから、野球以外のスポーツの利用が可能かどうか、施設的な面なども含め検討してまいります。 ○議長（浜中啓一）　清水輝幸議員。 ◆第３番（清水輝幸）　２回目の質問をさせていただきます。　ごみ対策について３件ほど伺います。　ごみ減量チャレンジ100事業について、目標の760グラムに近づいており、ごみ処理費や収集運搬経費が減っているということで十分な成果があったと思いますが、このごみ減量チャレンジ100は、燃やすごみ、燃やさないごみ、容プラ、粗大ごみ、資源ごみ、有害ごみ、すべてであります。一番経費のかかる西多摩衛生組合に搬入された燃やすごみの量や処理費等の状況についてお聞かせください。　２件目でございます。今後のごみ減量対策について伺います。　ごみ減量チャレンジ100事業は継続して推進していくと思われますが、ほかに計画等があれば、その内容についてお聞かせください。　３件目は提案でございます。ごみ処理にかかるコストの市民への周知について、市では、ごみ減量・資源リサイクルハンドブックを全戸配布、またごみ減量・リサイクル通信を年３回発行しているということでありますが、その内容については、ごみの分別から、ごみの出し方、また青梅市のごみ処理方法の流れについても詳しく記載されており、すばらしいハンドブックであると認識しております。しかしコストについては、燃やすごみ、緑の袋、大が10枚で600円、燃やさないごみ、黄色の袋、大が10枚で480円、容プラ、紫の袋、大が10枚で300円といったようなことだけで、実際、その金額に対し収集するのに約３倍の経費がかかるところから、その燃やすごみを西多摩衛生組合に搬送し焼却する経費、またその焼却灰を二ツ塚処分場に搬送し、エコセメントにできるもの－－できないものは埋め立てにどれだけの経費を要するのか、そうした西多摩衛生組合やリサイクルセンター、じんかい収集基地、またし尿処理場等の維持管理費や３市１町の分担金等についても周知することで、市民一人一人のごみ減量についての認識が高まると思いますが、いかがでしょうか。　次に、青梅スタジアムの現状と今後の対応について２回目の質問をいたします。　施設の維持管理に700万円弱の経費がかかり、その一部、200万円を受益者負担として歳入を見込んでいるようであるが、長期計画では青梅インターチェンジ周辺を物流拠点として考えていることから、青梅スタジアムを野球場に特化した施設としてではなく多目的な施設にすることにより、稼働率も上がり、歳入もふえ、市の財政負担も減ると思う。そこで、次期総合長期計画の中で青梅スタジアムのあり方についても検討してほしいがいかがか。また、１月から３月までの冬期期間の施設使用ができるような対策がないのか、お聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　西多摩衛生組合に搬入された燃やすごみの状況についてお答えいたします。　まず搬入量ですが、平成15年度が３万3621.69トン、平成22年度が３万1024.47トンで、約2597トン、7.7％の減となっております。また、これに対応する処理費についてでありますが、平成15年度が４億5722万6100円、平成22年度が４億3348万5360円となっておりまして、約2374万円、5.2％の減となっております。　次に、今後のごみ減量対策についてでありますが、当面の主な取り組みといたしましては、レジ袋の削減、紙類の資源化、生ごみの減量化、これを考えております。　まず、レジ袋の削減につきましては、スーパーなどの事業者と消費者である市民及び青梅市との協働による取り組みとして、マイバッグキャンペーンや懇談会を行っております。今後もこれを継続し、市内全域の取り組みとなるよう啓発を進めていきたいと考えております。　次に、紙類の資源化についてでありますが、ごみ減量・リサイクル通信やごみ減量講座等で、紙を資源ごみとして分別していただくよう市民に協力をお願いしております。今後も機会をとらえて啓発することを考えております。　次に、生ごみの減量については、水切りの徹底など従来の取り組みに加えまして、現在普及に取り組んでいます段ボールコンポストによる堆肥化と、その利用方法を進めていくほか、新たな生ごみ減量の仕組みづくりを検討していきたいと考えております。　次に、ごみ処理にかかるコストの市民への周知についてでありますが、ごみ減量・リサイクル通信などによりまして、グラフを活用するなど、よりわかりやすく市民に周知してまいります。　ごみ処理にかかっているコストは、いろいろ周知しているつもりですが、まだ十分ではないというふうに認識しております。特に西多摩衛生組合への経費負担は、ごみの搬入量に応じて負担するようになっておりますので、構成している羽村市、福生市、瑞穂町との競争といいますか－－減量がおくれると負担の割合が上がってしまうんだというようなことも、もっともっと市民の皆さんに御理解いただいて、ごみ減量に取り組んでいただけるようにしたいと思っております。　次に、青梅スタジアムについてでありますが、でき上がった施設を購入して、今ああいう形で利用いたしております。それについてはいろいろ課題もあるというふうに考えておりまして、青梅市全体の体育施設のあり方について、次期総合長期計画で検討するということで考えているところであります。 ○議長（浜中啓一）　清水輝幸議員。 ◆第３番（清水輝幸）　ごみ対策については、いろいろなお答えをいただきました。財政状況の厳しいときでもありますので、ごみ減量の啓発活動を進めていく中で、これからの委託契約等についても経費の削減になるような契約をお進めいただきたいと思います。　また、青梅スタジアムについては、大変短いお答えでありましたが、長期計画の中で青梅市全体育施設の検討をしていただけるということでございますので、スポーツを愛し志す市民、また各スポーツ団体にとっては期待の持てるお答えをいただいたことと思います。ぜひとも実現に向け御計画をお願いいたすところでございます。市長の見解をお聞きします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ごみ減量につきましては、実際に減量するのは市民の皆様にやっていただくところが多いわけで、その点、御指摘がありましたＰＲにもしっかり取り組んで、市全体のごみ減量にさらに取り組んでまいりたいと思います。　また、青梅スタジアムにつきましては、これからの計画の中で市全体の中での位置づけ、あり方が必要だと思います。そういうことで、より有効に活用できるような方策について、全体の中で検討してまいります。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第３番清水輝幸議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第２番　市川芳幸議員（一括制）　　　１　商店会、商店街の空き店舗対策について　　　２　市内農業の振興及び育成について　　　３　市の発注契約における市内事業者の育成について ○議長（浜中啓一）　次に、第２番市川芳幸議員。　　　　〔第２番議員質問席着席〕 ◆第２番（市川芳幸）　通告に従いまして順次質問をいたします。　初めに、商店会、商店街の空き店舗対策についてであります。　青梅市内の商店会、商店街は、基幹産業であった林業や織物業の発展により集落や駅周辺に栄えてきましたが、それらの衰退に伴い、商店会、商店街の規模も縮小しました。さらに現在では、スーパーマーケット、東部地域の大型専門店や総合大型店の進出により大変厳しい状況にあると思います。また、青梅市商店会連合会に加盟している各商店会の会員数も、新規加盟の商店会を加えても、その総数は年々減少しております。　そのような中で、青梅駅から東青梅駅にかけての旧青梅街道沿線には、青梅宿の名残を残す市内最大の商店街が残されています。買い物客が年々減少する傾向にある中で、商店街振興を目的として、地域資源の有効活用を図りながら、観光イベントとの連携による集客対策を実施していることは評価できると思います。　さて、平成22年度の東京都商店街実態調査報告書によると、都内の空き店舗のある商店街は約60.8％で、19年度の調査とほぼ同様であり、16年度との比較では1.7ポイント低くなっていますが、依然として厳しい状況にあります。また、多摩地域のほうが区部地域よりも空き店舗のある商店街は多くなっております。空き店舗の埋まらない理由は、商店街の環境の悪化、つまり来客の減少が最も大きな理由に挙げられています。空き店舗対策を実施している商店街は3.2％にすぎず、商店街として手がつけられない、放置されている状態がうかがわれます。　そのような状況下で、市では先般、青梅市内に所在する商店の状況や工業団地の状況を調査されましたが、今回の調査で特に商店に関する調査結果に関連して、商店会、商店街の空き店舗対策について２点お伺いします。　まず１点目の質問は、商店会、商店街は市民の生活に密着しております。超高齢社会が進展する中で、高齢者の交通手段等を考えると、その生活を支えていくのは地元の商店会や商店街であると思います。市内の商店会、商店街の空き店舗は今後も増加し、それを防止することは大変困難なことだと思います。空き店舗増加の加速度に歯どめをかけ、現在ある商店をできる限り守るという意味で、商店会、商店街などが実施する大売り出しや商店会祭り、また市内共通商品券発行事業など、経常的に、あるいは一定の期間集客が見込める事業へ、より多くの支援が必要かと思いますが、今回の調査結果を踏まえて市長の考えを伺います。　次に、２点目の質問は、青梅市としても商店街の空き店舗活用事業として、商店会等が実施するコミュニティ施設への活用や、展示スペース、ギャラリーへの活用事業などに対し支援を行っていることは評価できますが、それでも空き店舗が減らない、それが現実だと思います。今回の調査結果によると、店舗の貸し出しや売却を希望している物件も多数あるようです。　そこで、空き店舗減少の対応策として、例えば東日本大震災で被災された商店主の方に、この空き店舗を紹介し青梅市で商売をしていただく、そういった情報の提供も考えられます。このような行政からの広域的な情報発信について、市長はどのように考えるか伺います。　続きまして、市内農業の振興及び育成についてであります。　東京都内有数の農業地域である青梅市では、従来から農業振興については充実した政策を実施してきました。多くの農業振興地域、農用地を抱え、ハード面では農用地の整備事業、また近年では農業後継者育成を目的とした生産施設整備事業や農業用機械整備事業などへの支援を実施してきました。また一方では、東京都特別栽培農産物の認証農家を中心とした減農薬、減化学肥料栽培による安全、安心の農業生産の推進など、ソフト面も充実していると考えます。農家数や農地面積が年々減少する厳しい環境の中で、都市近郊型農業を保全するさまざまな取り組みを展開してきたことは評価できると思います。さらに、平成18年３月には青梅市農業振興計画を策定し、以後10年間の目標を定めたところであります。　そこで、市内農業の振興及び農家育成につきまして３点の質問をいたします。　まず１点目の質問は、青梅市の農業生産の特徴である多品目少量生産の農業振興を図るには、地産地消の推進が最も重要と考えます。この地産地消を推進するためには、生産する農地が身近にあり、トレーサビリティにより生産の過程が確認できて、消費者が安心して農産物を購入できる、いわゆる生産者の顔が見える農業の推進や、学校教育における食育の推進などが重要と考えます。しかしながら、販売に関しては、トレーサビリティを導入し、市内農産物の販売拠点となっている西東京農業協同組合直売センター、特にかすみ直売センターの販売実績を見ると、開設当初は年間の売上額が４億円から５億円程度ありましたが、近年ではその半分近くに落ち込んでいるようです。この数字は農産物の売上額だけではありませんが、農産物の売上額も相当の減額になっていると思います。また、学校給食への市内産野菜の納入実績を見ても、ここ数年は年間の納入量は40トンから45トンで、売上額は400万円から600万円程度で推移していると聞いております。このような状況を踏まえて、地産地消を推進するためには、農協の直売センターにおける野菜販売促進及び学校給食への野菜供給量の増加が不可欠と考えますが、現在の実績を踏まえて、市はどのように考えるかお伺いします。　次に、２点目の質問は、近年、地元農産物に関して消費者の注目度は高く、私も秋川ファーマーズセンターや道の駅八王子滝山など、近隣の大規模な農産物直売施設を何回か視察しました。常時品ぞろえが豊富で、また不足する前に農家の追加納品が行われるために量的にも充実しており、いつも買い物客でにぎわっていました。一方、地元ＪＡ西東京直売センターでは、午前中でほぼ野菜が売り切れ、追加の納品が余りされないため、遅く行くと買う野菜がない状態がありました。今後ＪＡ西東京直売センターでの販売促進を図るには、消費者が常時購入できるように野菜の量的な確保が必要と思いますが、農家に対する野菜生産量の安定的な確保や農協に対しての計画的に出荷する体制の確立に対して、市からの助言や指導が可能かどうかお伺いします。　３点目の質問は、学校給食への野菜の供給は、農業振興だけでなく、児童や生徒が給食に使われる新鮮で安全、安心な市内産野菜を食べることにより食育の推進にもつながります。また、最近では消費者の間で、品質や味に問題がなければ、形や大きさなどがふぞろいなわけあり品も価格が比較的安く喜ばれています。しかしながら、野菜を学校給食へ供給する際に、納入規格が一部でネックになっていると聞いています。農家の円滑な供給や、今後供給量を増加させていくために規格を緩和する必要があると考えますが、市の見解を伺います。　最後に、市の発注契約における市内事業者の育成についてであります。　青梅市の統計によると、市内建設業の事業所数は平成８年度がピークで、近年では、長引く不況の影響で受注量が減少するなど、経営不振に陥り倒産や閉店する事業所もあり、大変厳しい状況にあると言えます。青梅市の産業の一端を担う建設業者は、建築物、土木施設、その他の工作物、機械装置などの新設、修繕、撤去を行うだけでなく、地震や集中豪雨などの自然災害の際、災害復旧を行うなど多くの役割が期待されております。　実際に土砂災害の現場などでは、建設業者がいち早く駆けつけ応急の措置を行い、市民の安全や生活を確保するといった光景をよく目にします。地元の建設業者が所有している機材を使用し、対応しなければできない状況も数多くあります。こうしたことから、現在、大変厳しい経営状況にある市内建設事業者を活性化し、育成していく必要があると考えます。　さて、公共事業の発注契約は、競争により、価格が低く市に有利な契約の締結が原則でありますが、工事の入札において、地方自治法施行令の一部を改正する政令により、青梅市では経済事情や規制緩和を考慮して、価格と技術との総合評価により受注先を決定できる特別簡易型総合評価公募型指名競争入札制度を平成22年11月１日から試行しています。　そこで、市の発注契約に関連して４点お伺いします。なお、工事契約については、平成23年の市議会第１回定例会で山井前議員が同じ趣旨の一般質問を行い、回答をいただいておりますが、確認の意味を含め質問いたします。　まず１点目の質問は、総合評価公募型指名競争入札について、この制度を運用するに当たって、技術評価における地域精通度及び地域貢献度の判断基準を具体的に明らかにしてください。　次に、２点目の質問は、この制度は入札参加者の地域精通度及び地域貢献度が評価され、ある面では市内の建設業者が工事入札に積極的に参加し、落札する機会も増加すると期待しております。その結果、市内の産業振興及び建設業者の育成につながると思いますが、今後、この入札制度による対象工事を増加していく考えはあるのかお伺いします。　次に、３点目の質問は、物品購入、修理等の発注契約についてですが、工事の発注契約と同様の考えで、市内販売業者の育成は産業の振興だけでなく、災害時における市民への物資の調達などにも重要な役割を果たすものと考えます。市では、災害時における食料品及び日用品等の調達に関する協定を市内の大型店舗２者と締結しています。また、東京都ではコンビニエンスストア協会と災害協定を結んでいるようですが、災害時の市民の生活を守る緊急的な対応については十分とは言えないと思います。市民生活に密着している市内販売業者だからこそ、地域精通や地域貢献といった意味からも緊急的な対応が期待できると考えます。そこで、物品購入、修理等の発注契約において、市内販売業者を優先的に指名し、育成していく考えはあるのかお伺いします。　次に、４点目の質問は、市の発注契約における市内事業者の育成は、市内産業を活性化し、それにより事業所の法人市民税や、そこで働く方の市民税などの税収アップにもつながると思いますが、市長の考えを伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、商店街の空き店舗対策についてお答えいたします。　まず、商店街の空き店舗についてですが、平成22年11月から23年１月にかけて実施した商工業実態調査では、空き店舗が273店、貸し店舗が89店、売り店舗が２店ありました。ネットショッピングなど購買手段の多様化や、大規模店舗の郊外への出店など、小売店を取り巻く経営環境の悪化に伴い、既存商店街における空き店舗の数は依然として増加傾向にあると認識しております。　本市では、これまで東京都の「新・元気を出せ！商店街事業」を活用するとともに、市独自の補助事業メニューも充実し、空き店舗活用事業に対する対策を講じてまいりました。これらの成果といたしまして、赤塚不二夫会館では平成22年度実績で１万8273人、昭和レトロ商品博物館では１万7686人の年間入場者があり、周辺商店街への波及効果も大きいと考えております。　また、商店街活性化対策といたしまして、歳末大売り出し、青梅宿アートフェスティバル、河辺にぎわい商店会まつり、青梅本町朝顔市、青梅懐かし映画劇場など、集客が見込めるイベント事業に対する支援を実施しております。しかしながら、イベント期間中は多くの集客を呼ぶことができますが、通年的に商店街への集客が見込める活性化策につきましては大きな課題であると認識しております。　現在、市ではＪＲ青梅駅、東青梅駅、河辺駅周辺のにぎわい創出を目指して、中心市街地活性化基本計画を策定中であります。商店街の活性化策や、高齢者など交通弱者の買い物難民対策についても検討してまいりたいと考えております。　次に、青梅市内の空き店舗の広域的な情報発信についてでありますが、これまで商工業実態調査の結果から得た空き店舗情報は、商工観光課の窓口で、市内への店舗の出店や移転希望者の方々に閲覧していただく形をとっております。情報提供を始めた平成23年３月以降、月平均約２件から３件の問い合わせ件数があります。しかしながら、個別の地図情報などを直接インターネット配信する方策については、著作権保護の問題等があって難しいことから、具体的な内容は商工観光課において情報提供している状態であります。今後は、空き店舗の件数、規模等の情報が広く多くの方に閲覧されるよう周知に努めてまいります。　次に、市内農業の振興及び育成についてお答えいたします。　青梅市の都市近郊としての地域特性を生かした農業振興は地産地消が重要であり、青梅市農業振興計画の柱として魅力ある地産地消を推進しているところであります。　直売センターにつきましては、市民から、安心、安全で新鮮な野菜が販売され評価されており、農業振興計画の中でも地産地消の核となる施設として位置づけております。このため、市といたしましては、かすみ直売センターとグリーンセンターの２カ所の共同直売所の充実や施設の拡充、ＰＲなどの支援に努めてまいりました。　それぞれの直売センターにおける販売状況についてでありますが、かすみ直売センターにつきましては平成７年度に開設されております。売り上げが最も多かったのは平成10年度で、農産物や植木等の総売り上げが約５億1000万円でありましたが、その後、減少傾向となり、平成22年度の売り上げは約２億1340万円、平成10年度と比較しますと58.2％の減となっております。ＪＡ西東京に確認いたしましたところ、野菜苗は若干伸びているものの、植木と野菜類、特に植木の売り上げ減少が大きいとのことでありました。　グリーンセンターにつきましては平成５年に開設されており、データがあります平成13年度以降の総売り上げで見ますと、最も多かったのは平成20年度で、売り上げが約１億3100万円でありましたが、その後減少傾向となり、平成22年度の売り上げは約１億2100万円、平成20年度と比較しますと7.6％の減となっておりますが、ほぼ横ばいの状況であります。　次に、直売センターでの販売の量的確保を図るための対策についてであります。　後継者の育成や生産を拡大するために、東京都の補助事業であります都市農業経営パワーアップ事業を活用し、機械化やパイプハウスの設置による端境期対策等を推進し、意欲ある農業者を支援してまいります。また、計画的な出荷体制の確立につきまして、他市町村の直売センターの運営方法等を参考に、品不足を防いで、消費者が常時購入できるように、ＪＡ西東京、農業者団体との調整を図り、効率的な出荷体制の整備について検討してまいります。　次に、本市における入札制度についてお答えいたします。　特別簡易型総合評価公募型指名競争入札は、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を実現するため、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域精通度、地域貢献度及び入札価格を総合的に評価する方法であり、本市では市内業者を対象として試行実施しております。　この評価項目のうち、企業の施工能力につきましては、本市における過去７年間の同種工事の施工実績の有無及び本市における平成21年４月１日以降の同種工事の工事成績のうち直近３件の平均点をそれぞれ実績に応じて評価しております。また、地域精通度、地域貢献度につきましては、工事地区、または青梅市内における本店、支店、営業所の所在の有無、本市との防災協定締結の有無、本市または東京都における除雪作業委託契約締結の有無、大雨等における緊急対策業務委託契約締結の有無、これらを評価しております。このように、地域により一層精通し、人命にかかわる災害時などの緊急時には行政に協力していただける事業者に対して評価が高くなる仕組みとしております。　総合評価方式の試行実施件数ですが、22年度は２件を実施し、23年度は８件の実施を予定しております。今後、その実施内容を十分検証し、この入札方式に適合する案件を的確に判断し、引き続き試行実施を行っていきたいと考えております。　なお、本市の工事請負、物品購入、修繕請負などの入札につきましては、地方自治法などの法令や市の契約事務規則等に基づき、透明性、公平性、競争性の確保を図るとともに、市内での調達が可能で競争性や品質が確保されるものについては市内業者への発注を優先するなど、価格と品質にすぐれた公共調達が実現できるよう努めております。その結果、22年度の市の発注工事におきましては、市内業者の受注件数の割合は約86％、受注金額の割合は約82％となっております。　長引く経済不況により企業の厳しい経営環境が続く中、市内産業の活性化を図ることは重要なことであり、そのことが雇用の維持拡大や税収の増加にもつながります。こうした点も踏まえ、今後の本市の入札におきましては、競争性や品質の確保を図りながら市内業者の受注機会の拡大に配慮し、適切に対応してまいります。　失礼いたしました。農産物のところでの学校給食の答えが抜けておりましたので、順序がちょっと戻りますがお答えいたします。　学校給食への農産物の供給についてでありますが、市内の農業団体である青梅市そさい振興会学校給食部会が昭和62年度から農産物を納入しております。具体的な納入実績は、平成７年度が８品目で約1035万円と最大となっております。平成22年度につきましては10品目で約420万円となっており、平成７年度と比較しますと59.5％の減となっております。また、同給食部会とＪＡ西東京から納品された市内産農産物の学校給食における使用割合は、平成22年度が全体の金額で6.8％となっております。　直売センターの売り上げや学校給食への供給が減少している要因についてでありますが、近年の輸入野菜の増加に伴う価格低下による生産意欲の減退や、生産者の高齢化及び後継者の確保が困難であることなどが原因と考えられております。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄）　学校給食に使用する地元産野菜の納入規格の緩和についてお答えします。　学校給食センターにおきましては、大量の給食を学校の給食時間に合わせて届けることができるよう、大型の調理器を使用して野菜を切るなど調理業務の効率化を図っております。調理器による調理を円滑に行うためには、野菜の大きさがそろっていることが望ましく、青梅市学校給食用物資納入基準で、野菜の共通規格として、大きさ、重量が均一であることを定めております。このことから、栄養士が毎朝食材が納入される際の検収におきまして、納品された野菜が納入基準に適合していることの確認をしております。青梅市そさい振興会学校給食部会から納入された野菜につきましても、検収により大きさ等の確認をしておりますが、学校給食センターでは、より多くの青梅産の野菜を使用したいと考えておりますので、調理器の使用に大きな支障が出ない範囲であれば、できるだけ受け入れることにしております。このことにより、調理業務におきまして多少の手間を要することもありますが、給食調理員は、地産地消は食育を推進する上で重要な役割を果たしていることを理解し、給食調理に当たっております。　御質問の、青梅市学校給食用物資納入基準を改め規格を緩和することにつきましては、調理業務を効率的に行うため基準を設ける必要がありますので、納入基準を改めることは考えておりませんが、振興会学校給食部会につきましては、今後も弾力的な運用を図ってまいります。 ○議長（浜中啓一）　市川芳幸議員。 ◆第２番（市川芳幸）　２回目の質問をいたします。　まず、商店会、商店街の空き店舗対策についてですが、今後、空き店舗の増加を少しでも防ぐという意味で、経常的に集客が見込め、商店街等の活性化が図れる事業として、市内共通商品券発行、いわゆるプレミアムつき商品券の発行事業は効果が大きいと考えます。日野市のカワセミ商品券のように、商工会、商業団体が主体となり継続して実施し、効果を上げているケースもあります。青梅市では平成21年度に実施していますが、今後実施する考えがあるかお伺いします。　次に、空き店舗等の情報の広域的な発信についてですが、市からの情報発信には制約があることはよくわかりました。そこで、商工会議所など全国的な組織を持つ団体を通じた情報の発信はできないか伺います。　次に、大きな項目の２つ目の市内農業の振興及び育成についてですが、農家に対する野菜生産量の安定確保について、近年、専業的に農業を行おうとする活力ある後継者が育っているようですが、年齢的にも若い農家を育成、指導し、積極的に出荷してもらうことが必要かと思いますが、市長のお考えを伺います。　次に、学校給食への納入規格の緩和についてですが、規格を設けなければならないということはただいまの御回答でよくわかりました。そこで、納入規格や供給量についての検討会を、学校給食会、農協、生産農家と市の４団体で定期的に開催したらよいと思いますが、市の考えを伺います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、プレミアムつき商品券についてお答えいたします。　本市におきましても、平成21年度に国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用いたしまして実施した経過がございます。青梅市内の商業振興には一定の成果が上がったことと認識しており、市長会を通じて東京都に国の支援を要望している現状であります。　また、他の自治体では、市の補助金等を受けないで商店会が独自の財源で事業を実施した例もあります。商店街が主体となり、市も一定の負担をする立場で事業を行うことも方法の一つであると考えております。　次に、広域的な情報発信についてでありますが、商工会議所は、地域の総合的な経済団体として、中小企業の経営支援のみならず、観光振興、雇用問題への取り組み、地域振興、ビジネス交流など幅広い事業を行っております。商店街の空き店舗等に対する情報発信につきましても、商工会議所と連携して広く周知が図られるよう検討してまいります。　次に、生産農家であります青梅市そさい振興会についてでありますが、野菜生産を主とする農業者団体であります青梅市そさい振興会の会員数は、現在23人であります。近年、農業後継者として親の後を継ぐ若手農業者や帰農者が入会しまして、会員全体の若返りが進行しつつある状況であります。こうした新規農業者の方々につきましては、認定農業者や農業改良普及員による指導のほか、東京都並びにＪＡ東京中央会が主催し、東京都農林水産振興財団が協賛するフレッシュ＆Ｕターン農業後継者セミナー等への参加を推進しております。このほか、毎年産業観光まつりと同時に開催されます青梅市農産物共進会の褒賞授与式におきまして、意欲ある新規就農者に対して新規就業奨励事業の激励賞表彰を行っております。市といたしましても、こうした若い就農者が年々増加し、将来の青梅市の農業振興を担っていただけるよう各種の支援を行ってまいります。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄）　学校給食会、学校給食センター、農協、生産農家による定期的な検討会の開催についてお答えします。　青梅産の野菜につきましては、青梅市そさい振興会学校給食部会から納入されておりますが、ここ数年納入量の減少が見られます。このため学校給食センターでは、青梅産野菜の利用拡大を図るため、振興会学校給食部会からの納入に限らず、農協等を通じた納入の可能性につきましても検討を進めることが必要であると考えております。　御質問の関係団体との検討会開催につきましては、青梅産野菜の利用拡大を図るため、今後検討を進めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第２番市川芳幸議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第６番　藤野ひろえ議員（併用制）　　　１　福島第一原発事故による放射能汚染から、子どもと市民の健康を守る対策を　　　２　市民が安心して利用できる介護保険制度を ○議長（浜中啓一）　次に、第６番藤野ひろえ議員。　　　　〔第６番議員質問席着席〕 ◆第６番（藤野ひろえ）　通告に従いまして２項目の質問を行います。２日に行われた一般質問と重複する部分もあると思いますが、回答のほう、よろしくお願いいたします。　まず第１に、福島第一原発事故による放射能汚染から、子どもと市民の健康を守る施策をについて質問を行います。　未曾有の大震災から５カ月以上、死者１万5760人、行方不明者4282人、９月３日現在。また、避難生活を余儀なくされておられる方が８月25日現在、８万2945人となっております。政界、財界、官僚、一部大手メディア、御用学者など原発利益共同体などによる安全神話に基づいて原発が進められ、そして事故が起き、人災とも言える、この福島原発事故は、いまだに収束のめどどころか、事態は悪化しています。　８月20日、21日実施の毎日新聞の世論調査でも、東日本大震災後の政府の対応について評価しないとの回答が７割、放射性物質による食品の汚染について不安を感じる人も７割となって、脱原発を求める世論も大きくなっています。野田新内閣が発足しましたが、事故収束、放射線汚染の除染が喫緊の課題と言われております。　東京電力福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の放射能への不安が広がっています。福島第一原発から放出された放射性物質は、ウラン換算で広島型原爆20個から30個分と、東京大学アイソトープ総合センター長、児玉龍彦教授は指摘しています。児玉教授は、福島県南相馬市で放射能の除染活動を行っている方ですが、７月下旬、国会に参考人として招かれ、国の放射能対策のおくれを厳しく批判、独自の提案を行っています。　同氏の主張が８月19日の読売新聞報道で紹介されています。チェルノブイリの事故では、子どもの甲状腺がんがふえていると証明されるのに20年かかった。子どもを守る観点からは、厳密な疫学的な結果が出るのを待つのではなく、今後どんな障害が起きるのかを予測し、それを防ぐことが重要だ。半減期が30年と長い放射性セシウム137の被曝対策を進めなければならない。南相馬市の要請を受け、幼稚園や学校の除染を行っている。わかったことは、地域を一律の値で代表させるような線量計測は、ほとんど意味をなさないことだ。例えばグラウンドでは毎時1.2マイクロシーベルト程度なのが、校舎の屋上の排水溝では同33マイクロシーベルトと高い放射線量を示すケースもあった。住民の不安にこたえる体制を、自治体は早急にとってほしい。放射線量を細かく測定し、住民とともに対策を考えることが重要だ。食品の放射能検査体制は大きく立ちおくれている。広範囲の放射線量マップ作成や、除染も長期的な視点で行う必要がある。放射線の影響を最も受けやすい福島の子どもや妊婦を守るため、力を合わせて取り組まなければならないと述べています。　原発事故による放射能の汚染被害は被災地だけの問題ではなく、空間的、時間的、社会的にも限定することができない異質の危険を持つと言われています。その人体への被害は急性障害と晩発性障害があり、外部被曝と、放射性セシウムにより汚染された牛肉や米、野菜など放射性物質を摂取することによる内部被曝があり、その影響も懸念されています。報道によると、肥料や下水汚泥や焼却灰などからも暫定基準を超える放射性物質等が検出されている問題もあります。放射線被曝の健康への影響は、少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則と言われています。　こうした中で、とりわけ放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることが日本社会の大問題として、日本共産党は８月11日に、放射能汚染から子どもと国民を守れ、徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める提言を発表いたしました。青梅市では６月市議会以降、東京都から借りた測定器を使用して市内の空間放射線量の緊急測定を、学校、保育園、児童遊園など128カ所で行いました。その後は月２回、学校など21カ所の定期定点測定を来年３月までの予定で実施し、広報にも掲載されています。現在、汚染が広範囲に広がり、国の対応に不安を持つ市民の安心にこたえ、青梅市でも積極的な対策をとることが求められていると考えます。私自身も、共産党市議団として田中議員とともに、この放射線測定器を購入いたしました。これは青梅市が東京都から借りているものと機種が同じではないかなというふうに思っているわけですが、購入した私どももみずから調査を始め、市民の皆さんからも、ここをはかってほしい、ここはどうなんだろうか、こんな声も寄せられているところでございます。　そこで、具体的に提案、質問を行います。　まず第１に、私は、青梅市で測定器を購入して、簡易型測定器などは借りたい方々にも、市民にも貸し出しを行うなど。また、学校、保育園、幼稚園などはきめ細かく青梅市が測定を行うこと。市内のプール、公園の砂場、側溝など、ホットスポットと呼ばれるかもしれないところは系統的に測定をして汚染マップをつくったらいかがかと思いますが、どうでしょうか。　２番目、学校、幼稚園、保育園などの給食食材の放射能検査を実施、公表し、また測定をしたいというところがある場合には支援をするなど、食の安全対策についてのお考えはどうでしょうか。　３、青梅市が関係する昭島にある下水道処理場の汚泥、羽村市にある西多摩衛生組合、日の出町にある二ツ塚処分場内東京たまエコセメント化施設、また市内にある一般廃棄物処理施設の焼却灰などの放射性物質等の測定結果と安全対策は、どのように考えているのか伺います。　４、市に専門的な窓口の設置、相談体制、市民への周知徹底についてはどうでしょうか。　５、放射能問題などで講演会の開催について提案をいたしますが、いかがでしょう。　６、国や東京都へ要請についてです。暫定規制値、これは日本は大変甘い。こうしたものの見直し、厳守、そして食品検査体制の強化、また中小企業への放射線測定などに対するこうした要望があれば支援策、自治体への財政支援なども含めて、この放射能対策について、国や東京都へいろいろな要望を求めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　２項目めの質問です。市民が安心して利用できる介護保険制度について質問を行います。　いつでもどこでも、経済的な心配がなく、必要な介護を受けられることは市民の願いです。日本共産党市議団が昨年暮れからことしにかけて実施した青梅市政についてのアンケートでは、青梅市として特に取り組んでほしいことの第１位が税金、保険料の負担軽減、第２位は介護の充実、第３位は医療の充実と、上位を占めています。　介護の社会化ということで、2000年（平成12年）４月に介護保険法が施行され、以来、たび重なる制度の改定も行われ、11年を経た介護保険制度ですが、この間、介護サービスの総量はふえましたが、国の構造改革路線のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担も重く、１年間に14万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料、利用料を負担できず制度を利用できない、控える低所得者も少なくありません。介護の現場の劣悪な労働条件の改善も求められています。　青梅市においては、介護保険運営委員会のほうで平成24年度からの第５期青梅市高齢者福祉計画　青梅市介護保険事業計画の見直し、策定に向けて検討が進められています。そのために、市では平成22年12月に65歳以上の市民3000人と、市内136介護サービス事業所、施設を対象にアンケート調査を実施しています。　23年４月発行のこの調査報告書と、５月と７月に開催された介護保険運営委員会の資料など見させていただきました。高齢者に関する調査では、今後の青梅市の高齢者施策についての自由意見として、サービスについてや高齢者施策についてなど、443件もの意見が記入され報告されています。具体的には今後高齢者が多くなると施設やヘルパーなどいろいろ不足して、安心して介護を受けられるのか不安。手続が簡単で、希望するサービスが受けられるとよい。在宅介護の充実と介護者に対する援助を希望する。介護保険料が高くて困っている。低所得者への配慮が欲しい。家族を支えてくれる支援が欲しい。安心して老いていけるよう考えてほしい等々、たくさんの声があります。　また、介護サービス事業所の制度全般についての意見は24件報告があり、具体的には、介護報酬の見直し。全体的に上げないと事業所として成り立たなくなる。医療度の高い利用者の増加に伴い、それなりの報酬が求められる。制度改正のたびに現場の従事者は翻弄され、利用者に不満や不便を与える状況でした。社会保障審議会の答申などを読むと、今後にも不安が募ります。利用者が安心して住める地域づくりを切望します。介護職員の処遇改善をしてほしい。福祉業界に携わる職員の定着率の悪さは、一番は賃金の問題。男性なら特に福祉の志を持って入職しても将来を考えた場合、やりたい仕事だけでは続けることは不可能に近い。昇給等ほとんどないに等しい。負担や責任に関しては重くなってきており、やめていった人はとても多いのが現実。この状態が続くと介護の質は下がる一方。幾ら頑張っても、先に見えるものがない状態だと、いつまでたっても質の向上にはならない等々、切実な意見、要望が書かれており、大変な実態だということが明らかだと思います。　さて、高齢者や介護事業者などから今の実態を何とかしてほしいという声がこんなにも寄せられている中で、国会において東日本大震災の国難の中、短時間の審議で民主党、自民党、公明党などの賛成多数で６月15日に介護保険法10年の見直しということで改正介護保険法が成立し、来年４月から施行となります。この改正法では、医療、介護の一体化、また地域包括ケアの実現に向けた取り組みを進めるということですが、医療関係者などからも問題点が指摘されておりますように、まず一つは介護予防・日常生活支援総合事業の導入があります。要介護度の低いとされる方へのサービスの縮小など、一層の給付抑制を可能とするもの、すなわち要支援と認定された高齢者へのサービスを市町村の判断で安上がりなサービスに置きかえることができる、こういうことがあると思います。　２つ目に、たんの吸引など医療専門職が行うべき医療的ケアを介護、福祉等の介護職の業務としていることです。　３つ目は、介護療養病床の廃止の方針はそのままで、医療措置の必要な高齢者から、医療、介護、生活の場を奪うものであり、廃止の期限は延長しましたが、介護療養病床が廃止される６年後には、これによって高齢者が行き場を失うことになるのではないでしょうか。　４つ目は、介護保険の制度の根本的な問題を解決する上で不可欠な国庫負担割合を引き上げていないという問題です。このままでは高齢者の人口増に伴って介護保険料は際限なく上昇し、一方で介護職員の労働条件改善は先送りされることになりかねません。　市が実施した調査でも、保険料の軽減、労働者の処遇改善、サービスの充実を求める声が少なくありませんでした。全国的にも介護現場の切実な願いです。改正介護保険法で市民や事業者に大きな影響があると思います。具体的にどう変わるのでしょうか。次期介護保険事業計画を策定中とは思いますが、改正法の内容と市の取り組みを明らかにし、市民が安心して利用できる介護保険制度を求めて、以下、具体的に伺います。　１、改正法について、その内容と市の見解。　２、市民や介護事業者から、現状や改定の影響について、どのような意見や要望があるでしょうか。　３、介護予防・日常生活支援総合事業を導入すべきではないと考えますが、どうでしょうか。　４、たんの吸引など医療的ケアを介護、福祉等の業務とすることについて、どのようにお考えでしょうか。　５、介護療養病床の廃止期限は延長したが、廃止の方針は変えておりませんが、市内の現状と見解。　６、来年度は、保険料の見直しを考えていられると思いますが、保険料の値上げをしないよう求めますが、いかがでしょうか。　７、介護労働者の処遇改善と実態について。介護職員処遇改善交付金、これが給与を1.5万円アップさせるために設けられておりましたが、今年度で終了となります。関係者からも対策の継続、強化を求められていると思いますが、この処遇改善と実態についての見解を伺います。　８、改正法には付帯決議がついています。総合事業の実施に当たっては、利用者本人の意思を最大限に尊重する。医療行為の実施に向けて、知識、技術の十分な取得、安全管理体制の整備、定期的な検証を行う。介護療養病床の廃止について実態調査を行い、必要な見直しを検討することなどです。このことなどについて市はどのような取り組みを考えていますか。　９、国や東京都などに対して負担割合をふやすこと、サービスの充実を求めて要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０９分　開議　　　　〔議長交代、副議長着席〕 ○副議長（野島資雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　最初に、放射能対策についてお答えいたします。　まず、放射線測定についてでありますが、さきの本多議員、山本議員の一般質問にお答えしたとおり、きめ細かく測定した結果、直ちに健康に影響を及ぼすレベルではないと認識しておりますので、現在のところ、市で測定器を購入する考えはございません。　次に、下水道処理場の汚泥や西多摩衛生組合、東京たま広域資源循環組合の放射性物質測定結果についてでありますが、さきの山本議員の一般質問にお答えしたとおり、問題のない数値であると認識しております。　なお、梅郷にある民間の一般廃棄物処理施設の飛灰の測定結果については、都環境局の報告によると１キログラム当たり3600ベクレルで、基準となる１キログラム当たり8000ベクレル以下であり、問題のない数値であると認識しております。　次に、市の窓口についてでありますが、現在総合的な窓口として環境政策課で市民の方々からの相談を受け付けております。なお、市民への周知につきましては、現在も広報おうめや市のホームページで対応しております。　次に、講演会などにつきましては、さきの本多議員の一般質問にお答えしたとおりであります。　次に、国、東京都への要請でありますが、市長会とも協議しながら、必要に応じて適切に対応してまいります。　次に、介護保険制度についてお答えいたします。　今回の介護保険法の改正ですが、24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスの創設、介護職員によるたんの吸引等の実施、認知症対策の推進、介護保険料の上昇緩和など、地域包括ケアの推進と平成24年からの第５次介護保険事業計画に向け、必要な見直しがされたものであると認識しております。　次に、市民や介護事業者からの意見や要望についてですが、国から具体的な部分が示されていない点も多く、現段階では具体的な意見は寄せられておりません。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、市区町村の判断により、既存の介護予防サービスの内容を含めて、要支援、二次予防事業対象者向けの介護予防、日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できるように創設されたものであります。今後、介護保険運営委員会等で、この事業による利用者の便益の向上や課題について協議してまいります。　次に、介護福祉士等によるたんの吸引等の医療的ケアについてですが、社会福祉士及び介護福祉士法の改正が行われ、平成24年４月１日から介護福祉士及び一定の研修を修了した介護職員等による実施を可能とするものであります。現在、国で具体的な検討が行われているところであり、市といたしましては、今後の状況を見据えた上で、介護保険事業者及び関連医療機関との連絡、連携を図ってまいります。　次に、介護療養病床についてですが、市内には介護療養型医療施設が５施設、709床ありますが、現在のところ介護保険施設等へ転換した施設はありません。これからも国及び各病院の動向を注視してまいります。　次に、来年度の保険料についてですが、現在、市の介護保険料は基準額であります第４段階で、月額3400円と都内で最も低い額となっております。来年度以降の介護保険料につきましては、介護保険運営委員会に諮問し、御協議いただいているところであります。　次に、介護労働者の処遇改善についてですが、基本的に国の介護報酬の人件費割合の算定等の中で検討する事項であると認識しております。　次に、付帯決議についてですが、国や都の動向を注視し、市として取り組むべき事項がある場合には適切に対応してまいります。　最後に、国や東京都への要望についてですが、既に東京都市長会を通じて、都から国への働きかけや都独自の支援策について要望しているところであります。 ○副議長（野島資雄）　藤野ひろえ議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　２回目の質問を行いたいと思います。　青梅市では独自に購入もしない。また、きめ細かにいろいろなところをやったほうがよいのではないかというふうに提案もいたしましたが、その回答はなかったわけです。このままの状況でやるということだというふうに思うんですが、私は、いろいろな自治体を調べてみましたら、府中市などでは例えば補正予算を組みまして、528万円で44台、小学校に配備とか、そういうことになっているそうです。市独自の放射線測定の概要ということで、やはり子どもを持つ保護者を中心に、将来の健康に対して大変不安が大きくなっている中で、特に子どもが使用する施設を中心にやるということで、市立の小学校に簡易型測定器を導入いたしまして、休日を除く毎日定点、定時の測定を実施する。また、市立中学校、幼稚園、保育所、公園、広場の各所管課に貸し出し用簡易型測定器を導入して定期的な測定を実施する。自治会とか地域団体の貸し出し用に、また簡易型測定器の導入を検討しているとか、大変積極的に補正予算なども組みましてやっております。先に44台購入したのが１台12万円で、今度は精度の高いものを２台ということで、1400万円の補正を組んだけれども800万円ぐらいで済んだというような、取り組みが大変積極的ではないかというふうに思います。プールとか土壌検査などもやったということでございます。　武蔵村山でも、やはり補正予算を６月に500万円組んで、食品を委託で－－１検体２万円だったそうですが－－やったり、今度９月で200万円の補正を組んでプール、土壌、給食をやるというようなことを聞いております。また、立川市でも９月から、いろいろな検査をやっていくということで、非常に他市でも積極的に－－本当に今は直ちに健康に及ぼす影響はないかもしれないけれども、子どもたちは特に感受性が高いと。大人よりも４倍も５倍も細胞ですか、ＤＮＡに与える影響とか、本当に長い間そういう放射線に触れる機会があるわけです。そういった中で、やはり本当に小さい子どもを持つお母さんたちが不安になっているということでやっているわけです。　青梅市では21カ所、３月までということです。今、学校では地表５センチと１メートルということですが、滑り台とかブランコとか子どもが遊ぶところ、特に放射能がたまりやすい場所とかいう、そういうところもきめ細かにやるということも必要ではないかと思うんですが、その辺。今回の一般会計の補正予算を見ましても、放射線測定に関するものが何もないわけです。青梅市では担当課を中心に、庁内でこういう検討は全然されていないというふうに思うんですが、その辺、どうなんでしょうか。　それから、東京都からの貸し出しは３月まで、それ以降どうなるのかわからないわけですが、来年度以降についても、独自で購入をするとか、その辺のお考えはないのかどうか。　それから、保育園、幼稚園は21カ所の中に含まれていないわけですが、日本共産党都議団が先日、この震災、電力、放射能対策に関することで、都内の私立保育園、障がい者通所施設、私立幼稚園などにアンケートをとりまして、それを見ますと、この放射能対策について保護者の不安が広がって、外遊びの減少などの影響も生じているとか、測定器を各園に配布するなどして日常的に数値を把握できるようにしてほしいとか、園庭、砂場などの測定と同時に、どんな対策をとればよいか具体策も知らせてほしいとか、子どもを預かる施設には放射線の測定器を設置してほしいとか－－青梅市内では民間の幼稚園、保育所があるわけですが、その辺の要望とか意見とかは上がっていないのかどうか伺いたいと思います。　それから、広報を見ますと、特に高いところがあるわけですね。青梅市の広報９月１日号ですが、その前からずっと７月も何回も測定していただいてあるわけですが、特に第１回目のときも、和田児童遊園、梅郷八幡児童遊園、沢井２丁目児童遊園、森下児童遊園、日向和田、駒木町、永山公園総合運動場、成木７丁目運動広場など、町場に比べて0.10以上ですか、そういうところが何カ所もあるわけですね。緑が多い、そういうところにどうしても放射線がたまるというんでしょうか、そういうことも影響があるのかというふうに思うんです。21カ所しか調べないし、本当にもっときめ細かくやる必要があるんではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。こういう高い値が出ている地域についてどのようにお考えでしょうか。　土壌についても、地表などを調べまして低くても、例えば土壌を調べますと高い値が出ているところがあります。関東土壌汚染調査結果マップというのがあるんですが、首都圏土壌調査結果に、青梅市のはないんですが、羽村市緑ヶ丘の庭のところを調べてありまして、セシウム合計が１万530。羽村市も大気のほうの放射線量はそんなに高くないというふうに思うんですが、やはり土壌を独自に調べてみますと、どこのところでも高い。私の資料を見ますと、チェルノブイリの区分ということで、１、２、３、４段階に分けて、強制避難とか、不必要な被曝を防止するために設けられる区域ということでいろいろな区分がありまして、東京都内でさえも、一番軽いんですが第４放射線管理区域ということで、３万7000ベクレル以上、そういうものが東京都内の土壌を調べましてもたくさん出ているわけですね。ですから、市長は大気をはかって高い値ではないと、相変わらず土壌の検査はしないということでありますけれども、やはり独自にやったほうが、本当に将来にわたって安全、安心を担保できるのではないかというふうに思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。　それから、食品についても、青梅市は給食についてもやる考えはないというようなことでございますが、暫定基準値を超えない、すべて国や都でしかるべきところで調べていて安全なものしか出ていないと、そんなことでございますけれども、やはり埼玉や千葉、国のほうで抜き打ち検査をしたら、セシウムが暫定基準値以上、５倍も数倍も出ていたという、そんな報道も二、三日前ですか、ありました。やはり幾ら安全といっても、検査をしてみないことにはわからないという面もあるのではないかと思うんですが、その点はどんなふうにお考えでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　放射線の測定でありますけれども、今までも128カ所を調査し、また、そのうちの21カ所については継続して測定するようにしております。測定した結果については、危険なというか、高い数値はどこも出ていなかったということで大丈夫だというふうに思っております。それで、それに加えてさらに市で測定器を購入してたくさん測定する、そのことの意味が私にはちょっと理解できません。標準的な場所を決めて測定しましたが、128カ所の中でついでにといいますか、そのときに水のたまりやすいところとか砂場についても測定いたしまして、その結果が一般のところと変わりがなかったというデータも押さえてあります。そういうようなことで、青梅市においては今まで測定した結果では大丈夫であると、さらに個々に測定する必要はないと私は判断しております。　それで、今継続して調査しておりますけれども、そのレベルが変われば、またそれで対応は考えてまいりますけれども、今のレベルである限りは大丈夫だというふうに考えております。　それから、各施設等からの要望は今のところないということであります。　それから、測定値の中で、たくさんはかればといいますか、はかった中で一番高いところでたしか0.12マイクロシーベルトとか、0.10マイクロシーベルトとかいうところがありましたけれども、これは一部でもありますし、測定のときにお断りというか、都から聞いたただし書きがあるわけですけれども、あの簡易な測定器というのは、被曝量を測定するようなのに使うこともあるので、高目に出るように設定してあると。厳密なやつに比較すると、たしか38％から46％ぐらい高目に出るようにセットしてあるというようなこともありまして、そういうのも勘案すれば、あの数字より実質はもうちょっと低いのが実態の数値だということもあろうかと思います。そういうことも含めて、よそで高い値が出て測定していたりするのはわかりますけれども、今の青梅市で測定した結果等を考えれば、特別そんな高いところがあるというふうには考えられませんし、今の状態で21カ所を見ていくことによって放射線に関する安全は確保できるというふうに考えております。たくさんの箇所ではかって、何か等高線みたいなものを引いてみるというようなことをやる必要はないというふうに考えております。　それから、土壌の測定については先般お答えしたとおりで、よその自治体も土壌をみずからははかっていないと思いますが、それを調査機関に委託してはかるということは、今までお答えしてきているとおり、５センチのところの空中放射線量をはかって、そこが異常値がないということであれば特別にやらなくてもいいというふうに判断いたしております。　それから、食品につきましても、今まで答弁してきておりますが、個々に国や都で調査いたしておりますので、それが産地のほうで特に調査して押さえてあるということでありますので、消費するほうで一々はかり切れませんし、市として調査する考えはございません。　なお、超えた値が出たというようなことは、そういうことがないように産地のほうでしっかり押さえてもらうよう要望するというか、個々に調査しての対応はとてもやり切れないという実態もありますので、今まで答弁したとおりの考え方で進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（野島資雄）　藤野ひろえ議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　３回目の質問を行います。　まず、貸し出しの件なんですが、瑞穂町では町の財政で３台買って、業者の方とか20歳以上の町民の方に－－本当に心配な方、測定をしたいという方がいれば貸し出しをする制度をつくったそうですが、青梅市ではそういうことは全然考えていないでしょうか。　あと、東京都のほうで中小企業の業者に対する放射線測定器の貸し出し制度を施行することについて、そういう情報を得ておりますけれども把握していないでしょうか。　それから、窓口の件なんですが、国分寺市では危機管理ポストを創設するということです。これは、震災など迅速対応をねらうということで、震災、原発事故による放射能漏れや食品汚染など危機管理業務を統括する司令塔として、来年夏までに震災対策や危機管理マニュアルの骨子案を策定して、部長級のポストも置いていろいろと対応していくということであります。青梅市でもいろいろ、この今回の震災関連で防災部、環境政策のほうとか、職員の方も大変御苦労をされていると思いますが、特に放射線の問題とか、庁内で本当に市民の安全のために対応する、そういう体制も必要ではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。　それから、講演会についてなんですが、この原発、放射線の問題、本当に私もわからないことだらけでありますので、あちこちで講演会とか学習会とかがあれば行ったり、本を買って読んだりして、それでもまだまだ未知な部分が多いわけです。山本議員も言われておりましたが、先日も奥多摩で講演会があったときに、立川相互ふれあいクリニックの先生が講演されたときに私も聞きに行きましたが、そのときに、青梅市民の方もやはり新聞報道で知って、心配だから講演を聞きに来たということを言っておりました。青梅市でもこういう講演会、特に青梅市には環境市民会議ですか、そういうものもありますので、こういうところの市民の方とも相談をして、講演会、学習会などをやっていただいて、これから市民の皆さんも、いたずらに不安を持ってもいけませんし、本当にどうしたらこうした被害、被曝を少しでも減らして、がんにもならないように、健康で安心できる生活ができるか、その辺の対応をしていただきたい、考えていただきたいと思いますが、その点、どうでしょう。　それから、エコセメント化施設、それから水道の関係。ホームページには出ていても、広報には余り詳しく記載がないような気がするんです。ホームページをごらんになっていらっしゃる方はそんなに多くはないと思いますので、やはり市民にわかるような広報をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、梅郷にある焼却場の関係。飛灰で三千幾つかの放射性セシウムが出ているということで、ここは木くずとか産廃の焼却施設だというふうに思うんですが、もう十何年以上前に地域ではこの業者と協定を結んで、安全な環境に対応するということもやっているかと思うんですが、8000ベクレル以内だから大丈夫というのではなくて、やはり今後もずっとここでこういうものを燃やすということで、しかも本当に市内にあるということで、この辺についても担当課でやはり指導とか情報公開とか、対応が必要ではないかというふうに思うんです。やはり大事な問題だと思いますので、この点についても検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　まず、放射線の測定器の貸し出しですけれども、市としては考えておりません。　それから、中小企業団体に放射線測定器の購入費を助成するというのは都のほうでやるそうで、今知りました。これは構成員である中小企業業者が製品の放射線を自主的に検査して、その安全性をアピールするという取り組みの支援というふうなことであります。　それから、放射線等に関する窓口は環境政策課というふうに申し上げました。放射線等について、例えば電話で問い合わせがあったときは環境政策課につなぐようにというようなことで、窓口として機能させております。何か組織をつくるようにと言われたのは、何か広い意味での災害、防災というようなことで言われたと思います。それにつきましては、青梅市としては新たに防災部をつくりまして、災害等に対しては防災部のほうで対応するということで、もうしっかりした取り組みをもともとやっているというふうに思います。そういうことで、特別に何とかというのを新たにというのはとても考えられませんが、青梅市ではもう既に防災に対しては、前々からもう新しく部をつくって対応しているということを御理解いただきたいと思います。　それから、講演会につきましては、もうお答えしたとおりであります。　それから、他の施設、自分のところでない施設における測定値等につきまして、市民の皆様にどうお知らせするかについては、よく検討して対応してまいりたいと思います。　梅郷の施設につきましても、市の施設でないということで検討の中に入りますが、これも一種の焼却場というようなことですから、西多摩衛生組合等につきましても定期的に測定するようになっておりますので、それと一緒になるようなことでいろいろ協議をし、また公表につきましても他の施設とあわせて検討してまいります。 ○副議長（野島資雄）　藤野ひろえ議員。 ◆第６番（藤野ひろえ）　それでは、介護保険の関係で伺いたいと思います。市長は、この改正された介護保険法について、必要な見直しをされているということで、余り御心配をなさっていないのかなというふうに思うんですが、いろいろ新聞報道とか、私がいろいろな医療関係者とか事業所の方に伺いますと、今回の見直しで－－現在でも問題点が多いということで、家族介護の負担を減らして社会全体で支えるはずなのに、なかなかそれが今もよくなっていない。また、生活援助というのは軽度の方、要支援の方がこれによって生活が成り立っていく、介護度を悪くならないようにしていくというのは、そういういい意味もあると思うんですが、これが今回の見直しでは、なかなかそれが担保できないのではないかということです。いろいろな問題点ということで、先ほどもいろいろ申し上げましたが、介護保険運営委員会のほうで検討すると、具体的な中身がまだわからないようなお話でありました。私は、例えば青梅市の市政総合世論調査を見ましても、市民の方が青梅市に一番何を重点的に望んでいるかといいますと、やはり医療、介護－－青梅市の市民と市長との懇談会というのが８月にありました。そのときの資料がありまして、青梅市が23年５月に実施した市政総合世論調査の速報ということで、今後重点的に取り組むべき施策ということでは、第１位が高齢者の介護予防、生活支援サービスの充実を図るというので46.7％、２位が地域医療、救急医療体制の充実を図るで38.7％と、なぜこんなに介護予防、生活支援サービスの充実を図るというのが断トツでトップというふうにお感じになるでしょうか。　私は、介護保険が始まって10年たって、どんどん見直しをして、国の負担を減らして、利用者、国民の負担ばかりが重くなって、実際は介護保険料も年金から天引き、来年度は後期高齢者医療保険料も値上げが予想されている。そうした中で、また介護保険料も上がるかもしれない。本当に負担ばかりが重くなって、実際にサービスを受けたかったら１割負担。低所得者ほど十分な範囲内の利用ができない、控える、こういうことも言われているわけです。年金暮らしの方がおばあちゃんを介護されていて、目いっぱい使うと大変だからということでできないと、そういうことも言われているわけです。私は、本当に市民の要望にこたえるべきだというふうに思うんですが、その点はどんなようにお思いでしょうか。　それから、賃金の問題も、介護労働者の皆さんの願いに本当にこたえていくことが必要だというふうに思うんですが、その点も伺います。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　介護保険制度でありますけれども、スタートしてから10年たってということで、また見直しをするということになりまして、案が出てきて、まだ細かいところまでは承知しておりませんが、いろいろ課題もあるということは承知しております。　そもそも論というか、いろいろ介護を必要とする方にどういうような介護を、どういう価格でといいますか、どういう負担でするかということの基本にさかのぼると思うんですけれども、それは要望がたくさんあるのは承知しております。その要望について、いろいろかなえる方法はあるんでしょうけれども、みんな費用がかかる、ただじゃできないということでありますので、そこのところをどうするかということになってくると思います。高齢化率はどんどん高くなっていくわけで、その中でまた介護を必要とする人もふえてくる。その中で、保険制度ですからどれだけの負担をしていただいた上でやるか。今でも負担が大変だというので、一般会計からも繰り入れてやっているというようなことでもありますので、そういう全体的な仕組みの中でどうするか、どう対応していくかということで、いろいろな検討がなされて今回の法律になってきたと思っております。　やはり保険料を抑えてというか、また仕組みとして、私のほうでも一般会計からもそんなに負担しないでやっていけるようなというふうな保険者としての立場もありまして、そういう中で、できるだけ介護を必要とする人に適切な介護が行き渡るようにということではやっていくつもりで、その辺につきましては、また審議会のほうにも諮問をしておりますので、そういうところでの議論もお願いして、来年の新しい料金といいますか、次期介護保険計画をまとめていきたいというふうに考えております。（「賃金の問題、介護労働者の」と呼ぶ者あり）それも、費用のほうになるわけですから、そういうことも含めて、最終的には保険としての費用にかかってくると思います。だから賃金を上げれば、その分保険財政のほうでは負担になってくるわけなので、それをどうするのか。どんどん保険料を上げてそっちのほうへ出せばいいんですけれども、仕組みとしてそういうふうには簡単にいかないわけですから、そういうものも含めて検討しなければならないことだと思います。 ○副議長（野島資雄）　以上で、第６番藤野ひろえ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５　第４番　ひだ紀子議員（併用制）　　　１　高い放射能を含む焼却灰を二ツ塚処分場でエコセメント化することを市はどう考えるか　　　２　災害弱者を守る福祉避難所の指定について　　　３　地産地消の給食で市内農業の振興を ○副議長（野島資雄）　次に、第４番ひだ紀子議員。　　　　〔第４番議員質問席着席〕 ◆第４番（ひだ紀子）　高い放射能を含む焼却灰を二ツ塚処分場でエコセメント化することを市はどう考えるのかについて、まず伺います。　今回の議会では、多くの議員が放射能の問題について市長にお尋ねをしています。私は、きょうまで市長のお答えをずっと伺っておりまして、まだわかっていただけていないところが多いんではないかと大変不安に思うわけです。　例えば給食のことですと、市長は、青梅市としては流通している野菜はすべて安全だと、安全だから流通しているというふうに見解を今まで示されているわけですけれども、でも、東京都自身が８月29日に国に緊急要望を出しています。その中で、国が食品の安全と安心の確保に責任を持って取り組み、検査体制の整備を図るよう要望してきたけれども、いまだに十分でないと。そういう体制が示されていないと、そういう指摘をしています。食品の検査は大変手間のかかることです。ですから、市長が、市ではやり切れないとおっしゃるのも、ある意味一つの真実です。でも、それだけでは済まないということをぜひ理解していただきたい。あのときもっと情報があればとか、汚染についてもっとわかっていたらというのは、今、福島の方たちがみんな思っていらっしゃることです。自治体は大きなものに巻かれるのではなく、自分のまちの市民を守るために、ちゃんとした知見と調査をして物を言っていかなくてはいけないと、私は今回のことで強く感じています。　３月の福島第一原発の爆発以降、放射能汚染が私たちの周りに本当に大きな広がりを見せています。東京都でも、下水汚泥の焼却灰の放射能測定をしたところ、最高で１キロ当たり２万4000ベクレルという数値が検出された例があり、これは原発から降り注いだ放射性物質が風とともに都内に運ばれて、雨やちりにまじって地上に積もり、雨水とともに一般の下水と合流して下水処理場に集まったものです。　また、多摩地域の清掃工場でごみを焼却した後の灰の放射能測定が８月上旬に行われました。データを見ますと、焼却の際に舞い上がった飛灰に、キロ当たり約1200ベクレルから3400ベクレルという高い数値が出ています。こうした多摩26市のごみを焼いた灰は、長淵丘陵の私たちのすぐそば、日の出町にある東京たま広域資源循環組合の二ツ塚処分場内の巨大なエコセメント工場に運び込まれているわけです。ここでセメント化されています。今回、８月にエコセメント工場での放射能濃度のデータが発表されました。金属回収汚泥の放射性セシウムの合計がキロ当たり50ベクレル、またセメントをつくる過程で莫大な量の水－－１日280トンが使われますが、その下水道放流水ではセシウムの合計は１日１キログラム当たり678ベクレル、このように公表されています。　原発の災害が、この豊かな日本の水と土、それから自然に恵まれた私たちの国土を、これ以上汚さないようにしていかないといけないと私は思います。この観点から市の考えを伺います。　１、８月19日、日の出町と東京たま広域資源循環組合は、放射性セシウム濃度がキロ当たり8000ベクレル以下の焼却灰はエコセメント化するという協定を結んだそうです。しかし、キロ当たり8000ベクレル以下というのは、埋め立てる際の国の暫定基準です。エコセメントに利用できるという基準ではありません。多くの水を使用し、高温で焼成するエコセメントの製造過程では、大量の蒸気、排気、排水が発生します。それにまじって多くの放射性物質が大気中に拡散したり、下水に流れたりするのではないでしょうか。どのような危険があるか、それに対する対処はどんなものなのかについての説明がありません。エコセメント工場に隣接する青梅市として、これで安全と認めてよいのでしょうか。　２、エコセメント工場から放射性物質が拡散した場合、青梅市内が汚染されるおそれがあります。市として市民の健康を守り、市の農産物や林業生産物などを放射能から守るために、どのような監視をし、どのような手だてを考えていますか。　３、二ツ塚処分場に隣接する地域の住民の方、そして市民の不安に対してどのように説明をしていきますか。　以上、放射能、それからエコセメント化に関する質問です。　次は２つ目の質問、災害弱者を守る福祉避難所の指定についてです。青梅市の防災計画の中に福祉避難所についての記載はありますが、まだ実施に至っていませんので質問いたします。　災害のときに情報を得るのがおくれたり、自分の力で避難することが難しい方たちには、自治会などの御協力をいただいて支援していくことが市の中で計画されています。しかし、介護の必要な高齢者、障がいを持つ人たち、赤ちゃん、妊婦さんたちは、ようやく避難ができても、通常の避難所では健康保持が困難な場合があります。こうした方々のために、2007年の能登半島沖地震、新潟県中越沖地震では、福祉避難所を国民宿舎や小学校、福祉施設などに開設したそうです。小学校に設けられた規模30名の福祉避難所には、コーディネーターが一、二名、社会福祉士もしくは看護師、介護支援専門員が配置され、介護経験のある介助職員が日中で２人から５人、夜間で１人から３人配置されたとのことです。東日本大震災では、６自治体、約40カ所に福祉避難所が設けられ、介護をする家族などを含めて約290人が入所したとの報道を４月に見ています。　青梅市でも地域防災計画に基づいて、市内の特養ホームや老人病院などの高齢者福祉施設等の間に協定が結ばれています。しかし、障がい者や、在宅で病後の生活をしておられる方、赤ちゃん、妊婦さんたちが入れる施設も考えていかなくてはなりません。災害の際には、だれもが大きなストレスを受けますが、障がいの性質によっては、日常生活の変化にどうしても対応できずパニックになるという、そういうことを避けられない方もいます。一時避難所で周囲の方に迷惑をかけることを恐れて、半分壊れた自宅の中や車の中で生活を続けた方のこともニュースでよく聞くところです。さまざまなケースに対応していくためには、高齢者福祉施設だけでなく障害者福祉施設などとも協定を結ぶことが必要ではないでしょうか。また、市の施設に福祉避難所の指定をして、そこに必要物資の備蓄を始めることも必要だと思います。今後、福祉避難所の指定を早急に具体的に進めるべきではないでしょうか。　３つ目は、地産地消の給食で市内農業の振興をという質問です。　放射能で青梅の農地が汚染されないことがもちろん前提条件ですが、地産地消の給食を進めて青梅の農業をバックアップしようではないかという、そういう質問です。　農家戸数、農業従事者の数、経営耕地面積、ともに青梅市内で減り続けています。平成18年の青梅市の農業振興計画では、学校給食の利用拡大、納入量の拡大を掲げ、平成20年実施の食生活と食育に関する市民意識調査では、学校や地域での食育についての質問の中で、地域食材や生産者との交流を望む声が82.5％になっています。しかし、先ほどのほかの方の質問にも市は認めておられましたが、地元産の野菜を給食に取り入れる率は伸びていません。減っています。青梅の農産物をより多く学校給食に取り入れ、それを長期的には市内農業の振興に結びつけていく取り組みが必要ではないでしょうか。この視点から伺います。　１、給食センターに納入される青梅産の野菜と、それ以外の野菜では価格はどう違いますか。　２、青梅産の野菜を使うことをどのように位置づけ、評価していますか。　３、青梅産の野菜の給食での使用をふやすために、どのようなことをしてきましたか。　４、農業振興計画で掲げた学校給食の利用拡大、納入量の拡大について、農林課と教育委員会が継続的に話し合う体制はつくられていますか。取り組みと具体的な数値目標について教えてください。　５、食育計画で掲げた学校給食における地場農産物の活用をさらに促進することについて、地元の生産者と給食担当者の継続的意見交換の場はつくられていますか。　６、市には２つの給食センターがあり、現在１万2000食余りを調理しています。給食センターは老朽化しています。統合していくのか、学校ごとに調理場を持つ自校式に移行していくのか。これは青梅産の野菜の取り入れに関して非常に大きな意味を持ちますので、将来の調理場の形についてどう考えているか伺います。　７、現在の調理場が炊ける御飯の量は、国が進める週３回の米飯給食を実現するのにはとても足りません。将来はどのようにしていかれるんでしょうか。　８、課を横断する専門チームをつくり、青梅市内の農業の振興と学校給食を結びつける取り組みをしていってはどうでしょうか。　１回目の質問を終わります。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　お答えいたします。　最初のほうは質問だったかどうか、ちょっとよくわからないんですが、食品の安全についてお尋ねということで、私のほうの見解を申し述べておきたいと思います。　市で消費する食品について、給食も含めてですが、放射線の測定をというようなお話についてのお答えでありまして、食品について国や都が測定をして安全が確保されている。それを市としては利用するというか、食するということで、もとできちんと安全が確保されて、それを食べるんだということの中で、前提はもとできちんと安全が確認されているということであります。そういう前提の中で、さらに測定はとてもやり切れないという答えでありまして、今、検査漏れといいますか、基準を超えた食品が出回っているというような話を聞きますと、そのもとがちゃんとなっていないということで、そこはちゃんとやってもらわなければいけない。都が国に要請といいますか抗議といいますか、そういうことをしたというのは当然のことだと思います。私どももそういう立場で、そういう基準を超えるような食品が出回ってはならないわけでありまして、そういうことについてはきちんとやってもらわなければいけない。今がすべて安全だというふうに思っているわけではありませんので、その点はお答えしておきます。　特に今回の原発事故が起こってから、国からの情報開示が非常におくれているというようなことで、稲わらの問題で牛肉に問題が生じたとか、いろいろありまして、そういった点については大変に遺憾なことだというふうに当然思っておりまして、そういうところはきちんとやってもらった上で、市で一々確認はできませんので、市としては、出回っているものは安全という前提で取り組まざるを得ないということで申しております。　次に、東京たま広域資源循環組合のエコセメント化施設についてお答えいたします。　東京たま広域資源循環組合に確認いたしましたところ、まず、エコセメントの焼成過程で発生する蒸気は、すべて煙突から外気に排出されており、この製造工程ごとに排ガスの放射性物質の測定を行ったところ、いずれも不検出であり、大気中への放射性物質の拡散はないとのことであります。　次に、金属回収時に発生する排水については、１キログラム当たり678ベクレルの放射性物質が検出されましたが、これらの排水は公共下水道管を通じて八王子水再生センターのほうに流入しているということであります。東京たま広域資源循環組合からの回答内容から、市といたしましては、エコセメント化施設の安全性について問題がないものと考えております。　次に、市内の農産物等についてでありますが、放射性物質の拡散はされていない状況とのことなので、市独自の測定は考えておりません。　次に、地域住民の方への説明についてですが、平成18年に青梅市と上長淵連合自治会生活環境対策委員会及び東京たま広域資源循環組合の三者間で、エコセメント化施設の稼働に伴う環境保全及び安全対策に関する協定書を締結いたしました。本年３月31日には同協定を補完する内容の覚書も調印されました。この協定、覚書に基づき、東京たま広域資源循環組合では、上長淵連合自治会や生活環境対策委員会に対し、エコセメント化施設に係る放射能の情報を随時提供している状況にあります。市といたしましても、地元住民の方に対して放射能に関する情報提供に努めております。　次に、福祉避難所の指定についてお答えいたします。　福祉避難所は、地震などの災害時に、自宅や避難所での生活が困難で医療や介護などのサービスを必要とする人等を一時的に受け入れて保護するための施設で、東京都が市区町村向けに定めた避難所管理運営の指針では、社会福祉施設や地域センターなどの指定が想定されています。現在の青梅市の地域防災計画の中におきましては、避難所、避難場所として63の施設を指定しております。この中では、特に福祉避難所として具体的には指定しておりませんが、現在指定している施設の中には市民センターや自立センター等、福祉避難所として活用可能なものもあり、対応については健康福祉対策部の避難所運営班が担当することとしております。また、福祉避難所での生活が困難な要援護高齢者につきましては、平成18年４月に青梅市老人福祉施設長会と協定を結び、市内の介護老人福祉施設等を避難施設として利用できることとしております。　なお、障害者福祉施設との協定や福祉避難所の具体的な指定及び必要物資の備蓄につきましては、現在行っております青梅市地域防災計画の見直しの中で進めているところであります。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄）　学校給食における地場農産物の活用についてお答えします。　初めに、学校給食センターに納入される青梅産野菜の価格についてでありますが、学校給食用の食材につきましては、青梅市学校給食用物資納入登録業者のうち複数の業者から提出される見積もり価格と食材見本による見積もり合わせにより決定しております。しかしながら、青梅市そさい振興会学校給食部会から納入される青梅産野菜の価格につきましては、見積もり合わせに参加した業者から提出された見積もり価格の平均価格をもって、その納入価格としております。　次に、青梅産野菜を使うことの位置づけでありますが、青梅産野菜の学校給食での活用につきましては、食育の推進を図る上で大きな役割を果たすものと認識しております。身近な農家の方々が生産した野菜が学校給食に使われていることを知ることは、子どもたちに農家や野菜への感謝の気持ちが育つなど、食育の推進に大きな役割を果たしていると考えております。　次に、青梅産野菜の使用をふやす取り組みについてでありますが、振興会学校給食部会に対しましては、半月ごとに学校給食で使用する野菜の種類や予定量をお知らせし、納入可能であると回答のあった野菜につきましては、できる限り受け入れております。また、学校給食センターでは、毎日５コースの献立により調理をしておりますが、振興会学校給食部会に対しましては１コース分の必要量が用意できる場合でも受け入れることにしており、比較的少量での納入も可能としております。　次に、農林課と教育委員会が継続的に話し合う体制につきましては、現在、制度化までには至っておりませんが、振興会学校給食部会からの納入につきましては、常に農林課と学校給食センターで連絡をとり合い、必要に応じて話し合いの場を設けております。　なお、納入量拡大の具体的な数値目標は設定しておりませんが、学校給食センターでは、より多くの青梅産の野菜を使用したいと考えておりますので、振興会学校給食部会につきましては、今後もできる限り受け入れてまいります。　次に、生産者と給食担当者の継続的な意見交換についてでありますが、振興会学校給食部会と学校給食センターでは、年度末に意見交換会を開催しております。この意見交換会では、学校給食センターへの野菜の納入実績の報告を受け、翌年度に向けた対策等について協議をしております。　次に、調理場の将来についてでありますが、平成20年12月に報告のありました青梅市学校給食の運営に関する検討委員会報告書に、学校給食における課題と今後のあり方について述べられております。その報告書の中で、調理場につきましては、根ヶ布調理場の老朽化及び児童・生徒数の減少や、第二小学校自校調理場の開場による給食調理数の減少が見込まれることから、根ヶ布調理場を廃止し、藤橋調理場への統合を検討するとあり、教育委員会といたしましては、米飯給食の増加や個々食器化への対応等を含め、総合的に検討することとしております。　次に、米飯給食の回数の増加につきましては、設備能力の状況から現状では米飯回数の増加は困難な状況にありますが、調理場の老朽化や施設整備への対応もあり、これらを総合的に判断する中で米飯給食の拡大につきましても検討してまいります。　次に、課を横断した専門チームによる取り組みについてでありますが、農業の振興は、地域で生産された農産物をその地域で消費する地産地消の推進や、学校給食における食育を推進するための重要な要素と考えられます。今後、より一層学校給食における青梅産野菜の活用が図られるよう、農林課等の関係各課との連携に努めてまいります。 ○副議長（野島資雄）　ひだ紀子議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　まず、焼却灰のエコセメント化について伺います。　先ほどの市長のお答えですと、資源循環組合から示されたデータを見て問題なしと考えると、そのようなお答えでした。データを見て問題なしとおっしゃるんですが、全体を見てどうなんでしょうか。つまり、26市の放射性物質、灰の形で400万人分のものが、この長淵丘陵のエコセメント工場に入るわけです。これ、全体でどのぐらいになるか、総量を、市長はお考えになったことはありますでしょうか。　私は計算をしてみました。１日当たりの焼却灰は270トン受け入れている。下水道合流水は１日当たり280トン、重金属回収汚泥が１日当たり300キログラム。そうしますと、下水道合流水に出ている放射能は１日当たり１億9000万ベクレルです。一月になりますと57億ベクレルです。そして、金属回収汚泥が、あちらのデータによりますと１キログラム当たり50ベクレルだそうで、１日300キログラムですから、１日当たり１万5000ベクレル。そうしますと、総量にしますと大変な量なわけです。これがもしも漏れた場合は、青梅市は甚大な被害をこうむります。そうでなくても、下水道に流されて水再生センターに行きますよね。そこで再び焼かれるわけです。脱水汚泥ケーキから焼かれて灰になります。ますます濃縮が進むわけじゃありませんか。　それで、これをセメント化することにどういう危険があるかというと、例えばダイオキシンでしたら、非常に高い温度で焼けば分解するということがあります。ところが、放射能は高い温度で焼こうが、低い温度で冷やそうが、これは絶対になくならないわけです。そういうものが１日270トン、そして水としてあそこから流されていく、または空気に拡散しているかどうか、私はいまだに確信が持てない。そういうものを継続的に認めていっていいんですか。どうなんでしょうか。　もう一つ、循環組合から示されましたデータは、入りと出というものの収支がちゃんと合っているんでしょうか。つまり、セシウムが合計でこれだけ入ってこれだけ出ていったという、そういう入りと出のことは、ちゃんとわかっているんでしょうか。　それから、あそこにはバグフィルターという大変高性能のフィルターがつけられているそうですが、もしも事故があった場合、バグフィルターは放射能物質を捕捉できるんですか。　３つ伺います。市長は、これだけの総量の放射能物質を青梅のすぐ隣のエコセメント工場で焼成していくことについて安全であると言い切れるのか。それから、エコセメント工場におけるセシウム総量の入りと出はちゃんと把握されているのか。事故が起きた場合にバグフィルターは放射性物質を捕捉できるのか。お答えをお願いします。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、搬入した焼却残渣のセシウムの量と、このエコセメント化施設で排出されるセシウム量との関係であります。　搬入される焼却残渣は、各焼却場で濃度測定をやっております。いろいろなところの焼却場での測定が行われておりまして、それが資源循環組合に持ち込まれることになりますが、8000ベクレル以下のものを持ってくるということになっているわけであります。それで、80000ベクレル以下のものを持ってまいりまして、今は埋め立てはなくて、ほとんどエコセメントのほうに回っております。　一方、下水道の排出水につきまして、これも測定値が先ほど出ましたけれども、常時この濃度を測定しているわけではないので、対応させて量的に比較するのはなかなか困難なことだとは思います。そういうことではありますが、概算的にといいますか、大ざっぱなところで把握すると、おおむね一致しているというふうに聞いております。　それから、バグフィルターですけれども、組合に確認いたしましたところ、国立環境研究所の調査では、バグフィルターつき焼却炉で放射性セシウムはほぼ100％捕捉されるということでありました。　そういうことで、持ち込まれる焼却残渣の中のセシウムの量、かなりになりますが、これは基本的に下水処理水の中に含まれて排出されているというふうに理解しておりまして、そういう意味では下水の汚泥の放射線量が高くなっているということにもつながるのかなと思っております。ただ、下水汚泥のほうはセメントにしているわけではなくて、それはまた別で、日の出の循環組合で行っているのは下水汚泥ではなくて、焼却残渣を使ってエコセメントをつくっているということであります。また、そのエコセメントのセシウム量については不検出というふうに聞いているところであります。　最初に申しました、ほぼバランスがとれているというか、下水処理のほうに含まれて出ていっているということで、中にとどまっていないといいますか、そういうこと。また、先ほど申しました濃度測定等でガス等についても不検出というようなことでありまして、エコセメント化施設でのセメント作製過程における放射線について、青梅市の安全については影響がないというふうに考えているところであります。 ○副議長（野島資雄）　ひだ紀子議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　入りと出の収支はおおむね一致していると、バグフィルターはほぼ100％捕捉ができると、そういうお話でした。　では伺いますが、まずバグフィルターのほうですが、そうすると、あの焼却炉自体が放射能で汚染される、またはバグフィルター自身も汚染されると考えていいわけですね。外へ出さないということは、施設そのものが汚染されつつあるというふうに考えていいんですか。　それから、下水のほうです。下水汚泥として濃縮されて、またそこで高い放射能濃度が報告されるかもしれないと。多摩川上流の水再生センター、昭島にあります。あちらでは、焼いた灰を今まではセメント業者などに引き取ってもらってセメント化してきたんだそうです。ところが、今、業者が受け取りを拒否していると。そんなものはセメントにできないと業者が受け取りを拒否しているんです。業者だって、自分たちのセメント焼成炉が汚染されたりするのが嫌だからです。民間の非常に神経をとがらせている状況に比べて、二ツ塚のエコセメント工場では8000ベクレル以下ならばセメントにしてもよいという、私にとっては本当に驚くような決断をしてしまったわけです。民間と、それから一部事務組合という公の団体は、どうしてこんなに考え方に差があるんでしょうか。　それから、もう一つ伺いたいんですが、8000ベクレルという数字です。これ自体が非常に大幅に緩められた数字ですよね。もともとは年当たり10マイクロシーベルト、それで目安として放射性セシウム合計１キロ当たり100ベクレル程度、そこが基準の分かれ目だったんです。１キログラム当たり100ベクレル以上だったら、それは放射性廃棄物として扱われてきたわけです。厳格な管理が義務づけられてきたんです。ところが、ここへ来て、ごみを焼かないでどうするとか、灰をどうするんだという、そういう行き当たりばったり－－私はそういうふうに感じますが、なし崩しに基準が緩められて、ついに80倍の8000ベクレルと、そういうことになってしまいました。私は、こういう事態を非常に心配します。市長は、こういう基準の緩められ方、どう思いますか。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　まず、バグフィルターにつきましては、先ほど申しましたようにセシウム等全部捕捉できるということであります。そこのエコセメント化施設の中では、バグフィルターで捕捉したものにつきましては、そのたまったものを重金属回収設備のほうに入れまして、そちらから来る金属回収汚泥と一緒にして処理するということで、それから下水道のほうに排水されていくということで、施設の中にそれがとどまることはない状況であります。　今度は下水処理場のほうでは、今お話がありました昭島の施設等でも、今まではセメント工場等に回していた分について受け取りがないというようなことで、それの処置に困っているという実態がございます。それについて、8000ベクレル以下については埋め立てということがありますので、その点等について今いろいろ協議をしているというふうに聞いております。　一方、ここではセメントについて、放射線量の測定結果は不検出という結果だというふうに聞いております。　それから、基準のところは私は詳しいことはわかりませんが、基準を守れればいいんですけれども、それを守るのでは別の障害が出るときには緩めるということもあり得ると。余り望ましくはありませんけれども、そうせざるを得ない場合もあるのではないかというふうには思います。放射線の強いところに人が行ってはいけないわけですけれども、施設の中でどうしても短期間で何とかなるという場合には、今回も基準を緩めて対応しているというようなこともあって、全体の状況の中での判断によりますけれども、何が何でも基準を守るということで別の障害が出る場合には、やはりよく検討した上で基準を弾力的にといいますか、基準をいじるということもあり得るというふうに理解いたしております。 ○副議長（野島資雄）　ひだ紀子議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　私の手元には、もう一つ特別協定書、ここには案と書いてあるんですが、日の出、つまり東日本大震災に伴う災害廃棄物焼却残渣の日の出町二ツ塚廃棄物広域処分場東京たまエコセメント化施設への受け入れに関する特別協定書があります。これによりますと、これから３年間にわたって、岩手と宮城の震災がれきを多摩の７つの焼却場で焼いて、それがまたすべてこのエコセメント工場のほうへ入ると、そういうことになっております。　牛の飼料であった稲わらの汚染でもよくわかるように、非常に広範で深刻な放射能の汚染が報告されています。私は、東北の町の、あのがれきを片づけるためのお手伝いをするということは、これは大事なことだと思います。でも、放射能を拡散させるということであってはならないと思います。これからどれぐらいの灰が入るかというと、エコセメント工場には全部で１万4500トンでしたか。これは八王子の１年間分の灰の量を超えますね。それだけ大量の震災がれきを焼いた灰が入るわけです。継続的に市内の環境をちゃんと見ていく必要があるんじゃないんですか。ですから市長は、今、値が低いから、空間放射線量の測定にしろ、土壌の調査にしろ、今のままの体制でいいのだと、そういうふうにおっしゃっていますが、こういう大きな環境に影響を及ぼす施設がすぐそばにあり、そこで多くの震災がれきもこれから引き受けようとしている。そこを通過する放射能の総量は大変なものです。ですから、市内の環境を継続的に測定していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。継続的にと言いますのは、現在の土壌などをしっかりと計測できていないと、今後のことでどういうふうに変化していくかがつかめないからです。市長のお考えを伺います。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　市内の放射線量につきましては、128カ所の測定をして、その後、そのうちの21カ所については今年度末までの予定ということで、地上１メートル、それから５センチのところの放射線量を測定してまいります。そこで顕著な変化があれば、当然いろいろはかり直すといいますか、測定もするつもりでおりますが、それが今までどおり変わらなければ、全体としても変わらないと考えてもいいのではないかというふうに考えております。　それから、厳密にモニタリングポストのようなもので測定してもらうということで都に要望いたしまして、それが補正予算でついたんですが、我々としては、そのときにそのモニタリングポストのところで土壌等も測定して広報してほしいということの要望をしたんですが、残念ながら大気中の放射線量をはかる施設のみだというふうに聞いております。そのときも、前から都のほうでは５センチ－－それで、新宿のモニタリングポストは約20メートルのところの測定でずっと来ていますが、今度は１メートルと５センチのところで測定ということで、土壌については前から都のほうも、地上５センチのところをはかっておけば大丈夫だというようなことであります。そういうことで、今度は多摩の－－まだ場所は聞いておりませんが、直接市内でなくても、きちんとしたモニタリングポストでの測定が多摩地区でもはかれるというような、そういうようなことと土壌の関係等もいろいろ調べたのを参考にしながら、また市でも21カ所の測定をしっかりやって判断をしていきたいというふうに考えております。そこのところで変化があれば、またそれはそれで対応していくというのが現在の方針であります。 ○副議長（野島資雄）　ひだ紀子議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　では、次の質問に。　福祉避難所の指定についてですが、地域防災計画の見直しの中で進めていると、そういうお答えでした。でも、地域防災計画、これは今度の見直しに何年かかるんですか。１年、２年かかるんじゃないですか。でも、もう既に青梅の地域防災計画には、二次避難所として福祉避難所のことが載せてあるわけですから、具体的にもう移しても何の問題もないんじゃないですか。今の防災計画の見直しが終わるまで手をつけずにおくというのは、ちょっと私は理解ができない。　それから、障がい者の方たちの避難の問題なんですけれども、障害の種類によってはパニックを起こす、そういう障がいの方もいますし、ある意味では離れた場所、サポートセンターなどが指定避難所、福祉避難所として考えられると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　地域防災計画の見直しですけれども、２段階に分けて見直しをしようとしております。それで、今言われたようなすぐにやらなければならないものも入ると思いますし、それから、実はもっと前から改定しなければいけなかったこともあります。例えば、市の組織が変わったりとか、新庁舎になったりとかいうようなことで、本当はもっと前に直していなければいけなかったものを緊急的にやろうというのと、それから、今度の大震災を受けて、国や都の防災会議等でいろいろ検討して、それに従った形で市の防災計画も直さなければいけなくなりますので、これ、多分想定地震とか想定災害－－こちらには関係ありませんけれども、津波なんかについても、今まで余り入っていないのを今度はしっかり取り込むというような話も聞いております。そういうような形で、第２次で大々的なといいますか、もっと大きなところの見直しもあります。その第１次のところで見直すということでお答えしました。そういう中で、やはり状況が変わっておりますので、御指摘の障がい者サポートセンターなんかも当然中に入ってくると思います。 ○副議長（野島資雄）　ひだ紀子議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　福祉避難所の条件として、やはり火が使える、調理ができる、そういうのが大事だと思うんですが、サポートセンターは現在、ガス管が切られた状態でして、調理が一切できません。そういったことを直して対応させていくには時間もかかると思います。どうでしょうか。１次の見直しですぐに取りかかっていかなければならないことを扱うとおっしゃいますが、そういった準備もしていっていただけないでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　サポートセンターについては、ガスのほうは今とめてありますが、電気でやるようなことを考えておりまして、電気が切れた場合には、またプロパンとか、いろいろな方法を考えておかなければならないと思います。そういうことも含めて対応していくつもりであります。 ○副議長（野島資雄）　ひだ紀子議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　３つ目の質問に行きます。給食と農業の問題です。　私も、青梅という地域特性を考えて、先ほど市川議員へのお答えに市がおっしゃっていたいろいろなこと、なるほどなと思って伺っていたんですけれども、農業センサスで比べて、青梅の農業の実態をもう一回ここで確認させていただきたいと思います。　最近、農業センサスを国がとっていないのでデータはちょっと古くなりますが、平成12年と平成21年で申し上げますと、青梅市内の農家戸数は1085戸から377戸に減りました。マイナス65％。専業農家は95戸から71戸、マイナス25％。農家人口は4107人から1425人、マイナス65％。耕地面積、これが４万2000アールから２万7000アールと非常な減り方です。特に畑が２万アールから１万4000アールと32％も減っています。こんなふうに減っている青梅の農家。それから出荷数も減っていることと思いますが、今度は給食会の決算書で、そさい振興会が納入している額も比べてみました。平成19年に577万円分納入していたのが、平成22年には422万円と、ぐぐっと減っています。納入量も４万4000キロから２万3000キロへと大変に減っています。　では、青梅市の農業の中で給食に出せる食材ってそんなに少ないのかと思いまして、これまた農業センサスで調べてみました。３年分のデータをそろえて、それを平均しました。そして、農業ですから収穫量は少ないときもあります。ですから90％の値にして、国のセンサスの具体的なデータが出ている、平成16年から18年で計算してみました。そうしましたところ、里芋は、青梅の給食で平成18年度に使ったのは青梅市内の出荷量に対して３％です。ジャガイモは0.7％、キャベツは7.1％、大根が1.9％、ニンジンは21％、ナガネギ7.3％、コマツナ0.7％、タマネギ22％、白菜6.5％、ホウレンソウ1.6％、ゴボウ1.2％でした。少ないですよね。青梅の出荷量からしたら、もっと給食に出せるはずなんです。里芋だって97％がほかのところへ行ってしまっている。これ、自家消費量は入っていないですよ。完全に出荷量で比べているんですよ。そういうのを考えますと、給食会がもっと工夫をして青梅産の野菜を集める手だてを講じれば、もっと子どもたちに青梅産の野菜を提供できるだろうと、そういうふうに思うわけです。　それで、先ほど青梅の食育計画、20年３月に出たものの中では、そさい振興会の中の給食部会、そこから給食の野菜は納入してもらうんだ、そこに限っていました。先ほどの教育長のお答えですと一歩前進されて、その枠組みだけでなく、広く野菜をというお話でした。私は、これは大変評価します。１年間でここまで考えてくださってよかったと思います。ただ、その方法です。やはり生産者と顔の見えるお付き合いをしなければ、青梅の給食に来る野菜はなかなかふえないだろうと私は思います。この辺、どういうふうにお考えなんでしょうか。青梅産の野菜は、出荷量の中でわずか２％、３％しか給食に来ていない現状の中で、具体的にどういうふうにしていかれようとするんでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄）　青梅産野菜の納入につきましては、青梅の地域性により秋から冬にかけて納入が多くなっております。この時期には、野菜を納入する前後で頻繁に打ち合わせ等を行っておりますので、納入の最盛期を終えた年度末に意見交換会を開催しているところであります。今後、意見交換会の開催の時期等につきましては、青梅市そさい振興会学校給食部会とも相談をしてまいりたいと考えております。　また、青梅市そさい振興会学校給食部会からの報告に示された納入実績に基づき協議をしておりますが、翌年度の学校給食センターの予定に対し、そさい振興会学校給食部会の会員の方々は、作付する野菜の種類や時期の調整などを行って対応を図っているところでございます。 ○副議長（野島資雄）　ひだ紀子議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　霞のほうのそさい振興会の名前が出ました。そさい振興会は23名の方ですか。それで、確かに青梅は霞地区が耕地面積が広いです。65％ぐらいは霞地区だと思います。そのほかの小曾木、成木、調布、吉野、三田、そこを合わせると大体35％の農地。規模も比べますと、霞地区は１ヘクタール以上が60％あります。小曾木、成木、調布、吉野、三田は１ヘクタール以上が20％で、100アール未満のうちが80％と、小さい形が多いです。でも青梅全体でいうと35％です。ですから、そさい振興会という、ほとんど霞地区の方で占められているところにすべてをお願いしていくというのが無理であるならば、こういう枠組みを取っ払って対応していくべきではないかと思うんです。そのためにどういうことをしたらいいか。私が思うのは、やはり給食の担当者が農協なりグリーンセンターなりへ、やはり自分で足を運んでいただきたいと思います。　といいますのは、私、福生の給食センターへ行ってまいりまして、あちらでどういうふうにしていらっしゃるか詳しく伺ってきました。福生は青梅よりも農地の条件は悪いです。でも、非常に小まめな地場産野菜の集め方をしています。１カ月半前には献立作成があって、そして納入業者、納入してくださる農家の方たちに対して、使用予定をＪＡを通して連絡をしています。ＪＡに張り出したりするそうです。それから、使用予定日の１週間から10日前にＪＡに出向いて、収穫状況の聞き取りや交渉をします。月間の使用予定についても相談をする。そして、使用予定日の３日前までに提供の有無を確定して、そこで足りなかったらば一般の業者さんから買うと、そういうふうな手順だそうです。それで、給食担当者は係長さんでしたが、２日に１回はＪＡへ顔を出して、そして農家の方と顔を合わせたお付き合いをずっと繰り返していると。先ほど出ました、ジャガイモが小さい、大きいなどの規格の問題も、そういったところでだんだん理解をしていただいて、農業生産者のほうで調整をしてもらっていると。　ですから、こういう小まめな方法で、ぜひ農家の方たちと気脈を通じて、そしてそさい振興会さんが無理ならば、もう枠を取っ払って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄）　青梅産野菜につきましては、青梅市そさい振興会学校給食部会から納入されておりますけれども、ここ数年、納入量の減少が見られます。さらに青梅産野菜の利用拡大を図るため、振興会学校給食部会からの納入に限らず、農協等を通じた納入の可能性につきましても検討を進める必要があると考えております。今後、青梅産野菜の利用拡大を図るため、関係団体との検討会開催につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（野島資雄）　ひだ紀子議員。 ◆第４番（ひだ紀子）　教育長の御答弁はわかりましたので、今度は市のほうに農業の振興ということで伺いたいと思います。　市民と市長との懇談会で配られました資料の中の青梅総合長期計画で、これから上げていく項目が幾つかあったんですが、農林業のことが一つも入っていませんでした。すごく残念です。青梅の地理特性を生かして、農業と林業は、やはり育てていくという姿勢を私は求めます。それで、その中に給食をぜひ取り入れていっていただきたい。　給食がなぜ農業の振興になるんだとおっしゃいますが、給食の野菜をつくるということは、実は農家の方たちにとってすごく耕作意欲を増すようなことなんだそうです。子どもたちに食べさせると思うと、やはり農薬はなるべく減らそうとか、耕作意欲が増すんだそうです。ですから、一歩進めて、例えば契約農家方式にするとか、もっと若手と話し合うとか、そういうふうに農業振興に給食を組み入れていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　先般の私が出かけての懇談会のときの資料は、６次の総合長期計画をつくるときの例題といいますか、こんなことがということで例示を挙げてありまして、今、農業の指摘もありましたが、たしかほかの面でも、特にハードばかりでソフトの部分が抜けているというような御指摘も受けております。あれでやるということじゃなくて、あれはほんの例でありまして、もう本当に総合計画ですから、総合的な観点で次の計画をつくるということで、抜けているところは御指摘をいただいて、そういうところもしっかり詰めて次の計画をつくるようにしてまいります。ですから、あれにないからやらないということではなくて、しっかり取り組んでいきたいと思います。　そういう意味では、ちょっと別のことになりますけれども、農業と給食のことを言われましたが、いろいろな懸案の一つに道の駅の話なんかもあります。これなんかも農業としっかりリンクしてというか、やらないと話が先に進まないなというようなことも考えております。そういう意味で、いろいろなものと結びつけて農業振興についても次期計画にまとめていきたいと考えております。 ○副議長（野島資雄）　以上で、第４番ひだ紀子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分　開議 ○副議長（野島資雄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第６　第１１番　山内くみこ議員（併用制）　　　１　がん検診受診率の向上について　　　２　ピロリ菌除菌で胃がん撲滅を　　　３　災害時におけるバンダナの活用について ○副議長（野島資雄）　次に、第11番山内くみこ議員。　　　　〔第１１番議員質問席着席〕 ◆第１１番（山内くみこ）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　初めに１項目め、がん検診受診率の向上についてお伺いいたします。　我が国のがんによる死亡率は年間30万人以上に及び、1981年以来、死因の第１位を占めてまいりました。日本人の２人に１人ががんになるということで、ここに座っていらっしゃるお隣の方か自分かどちらかががんになるというぐらいの、本当に高い割合であります。そのうちの３人に１人ががんで亡くなると言われるほどのがん大国であります。　国民の命と健康を守るため、がん対策が重要課題であることから、国はさまざまな対策を重ねてまいりました。そして、2006年６月に公明党の強力なリードのもと、がん対策を総合的、計画的に推進するがん対策基本法が成立、この基本法を踏まえて、がん対策を具体的に推進していくために、まずは2007年度から2011年度末までの５年間を対象に策定されたがん対策推進基本計画の中で、がんによる死亡者の20％減少を明記し、その個別目標として、がんの早期発見、早期治療を目指して、がん検診の受診率を５年以内に50％以上とする目標を設定いたしました。現在、その５年間の総括と、2012年度から５年間の次期計画策定に向けて議論が進められております。その中で焦点となっているがん検診受診率の目標50％については、達成できるかどうか予断を許さない状況であることが確認されました。　日本のがん検診受診率は、欧米に比べると著しく低く、今後の大きな課題になることは間違いありません。公明党の提案で実現した女性特有のがん検診無料クーポンは、検診受診の勧奨を促すものであり、青梅市でも21年度より無料クーポンによる検診が始まっております。この無料クーポンについて、公明党の国会質問に対し、細川厚生労働大臣は、受診率が上がるという効果が見られたと答弁をしており、個人への受診勧奨となる無料クーポンが検診率アップに有効であるということが明らかになりました。　そこで、国は新たに今年度から大腸がん検診無料クーポンの配付を開始いたしました。私は、個人的には、胃がんや肺がん、また近年増加している男性特有の前立腺がん、このすべてに無料クーポンが配付され、受診を促すことが望ましいと思っております。　そこでお伺いいたします。　１点目として、国が掲げているがん検診受診率50％に向けて、現在の市の現状と受診率向上への対策について。　２点目として、21年度から開始された女性特有がん検診無料クーポン実施による検診受診率の評価について。　３点目として、現政権の事業仕分けで無料クーポン券事業の予算は約６割もカットされ、そのために市では、がん検診無料クーポン券の配付は大変な状況だったと思いますけれども、今年度まで継続をしていただいていることは大変ありがたく、高く評価をしております。さらに今後の継続実施への見通しについてお伺いいたします。　４つ目として、国が今年度より実施した大腸がん検診無料クーポンについての市の対応について。　以上、４点についてお聞かせください。　続きまして２項目め、ピロリ菌除菌で胃がん撲滅をについて伺います。　厚生労働省の人口動態統計によると、日本では毎年約10万人が胃がんと診断され、５万人が死亡しております。死亡者数では肺がんの増加で1990年代には２位になったものの、依然として発症者数はほかのがんと比べても一番多いのが現状です。その胃がんが肝臓がんや子宮頸がんと同じように感染症であるということがわかってまいりました。かつて日本の風土病と言われたことからもわかるように、胃がんは日本を含む韓国や中国などアジアに多く、欧米では少ないと言われています。その原因として、アジア地域の生活習慣や顕著な塩分の多い食生活、ストレスが影響していると考えられてきました。もちろんそれも一つの要因と言えると思いますが、近年では胃潰瘍の原因となっているピロリ菌－－正式名、ヘリコバクター・ピロリの長年の感染で胃粘膜が萎縮して胃がんが発生するということがわかってまいりました。胃がんの95％がヘリコバクター・ピロリ菌であり、胃がんは感染症であるということです。　ピロリ菌は、1982年に発見された菌で、胃酸の分泌が十分でない乳幼児期に生水を飲んだりすると感染します。日本でも上下水道が発達していなかった戦前の感染率はほぼ100％で、現在では60歳代では80％以上、50歳代では50％以上が感染者であると考えられております。　国際がん研究機関ＩＡＲＣは、ヘリコバクター・ピロリ菌が発がん因子であると認定し、除菌治療を勧めております。ピロリ菌に感染していない人のほとんどが胃がんになることはありません。感染している人は除菌をすれば予防ができるということが、北海道大学教授、浅香正博氏らの研究により明らかになりました。先日、内科医の先生とお話をする機会がありまして、このことを聞いてみました。そうしたら、既にその先生はピロリ菌の除菌を済ませたということでした。医学雑誌にも大きく取り上げられているようで、専門家の間では既に常識になっているという感じがいたしました。　浅香教授の研究結果によると、除菌の効果は胃に萎縮が進んでいない若いうちほど大きく、推計では、30歳代までに除菌をすれば、ほぼ100％胃がんにならない。40歳代で除菌をすると、男性では93％、女性では98％、50歳代では男性76％、女性92％、60歳代では男性50％、女性84％の予防ができるそうであります。さきにも述べたように、ピロリ菌は胃酸の分泌が十分でない乳幼児期に感染し、成人では感染することはありませんので、除菌後に再び感染することはありません。　今、青梅市では、胃がん対策としてバリウムによる胃透視の検診を行っております。これは、がんを見つけるための検診であります。まずは第１次の予防としてピロリ菌の検査、除菌を行って、２次予防としてこの検診を行う方向がよいと考えます。予防にまさる治療はありません。胃がんで死亡する人の97％が50歳代以降です。　ピロリ菌検査の方法には幾つかあります。息を吹き込んでできる検査方法や、胃カメラ、また尿検査や便検査、もちろん血液検査でもわかります。実にたくさんの方法で、しかも簡単に検査ができるということです。例えば、今青梅市で行っている大腸がん検診、これにピロリ菌検査をつけ加えるだけで、１つの検体で検査ができます。また、特定健康診査の血液検査の項目にピロリ菌検査を入れることもできます。まずは検査を行い、ピロリ菌に感染しているかどうかを調べる。そして、感染していなかった人は検診を受ける必要がなくなります。ピロリ菌に感染していた人で、胃に萎縮のなかった人は除菌を行う。除菌が済めば検診の必要はなくなります。これで約７割の人が後の胃検診を受ける必要がなくなると言われております。残った３割の人を対象に、数年に一度内視鏡検査を行う。ここで早期に発見できれば完治可能であり、胃がんが撲滅できる可能性が高くなると考えられております。ぜひ青梅市から胃がん撲滅に向けてピロリ菌検査を市の検診に取り入れてはどうかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。　３項目め、災害時におけるバンダナの活用について。　９月１日、防災の日を迎えました。３・11から初となることしの防災の日を、多くの方が例年にない思いで迎えたことと思います。３・11以降、防災意識が高まる中、さまざまな団体で防災学習、防災訓練が行われております。　６月28日に行われた聴覚障がい者の方たちの防災学習会に参加をさせていただきました。そこで改めて、聴覚障がい者に限らず、心身に障がいを持った方たちの御苦労と、災害時の対策が大きな課題であることを感じました。もちろん青梅市でも、この方たちの対策についてはさまざま研究され、取り組んでいただいていることと思います。その中で、今回は災害時におけるバンダナの活用についてお伺いいたします。　バンダナの活用については、今、さまざまな自治体が取り組みを始めております。その一つが聴覚障がいの方のバンダナの活用です。災害時には情報がとても大切です。しかし、聴覚に障害があると音声での情報は入ってきません。当然避難所では周りの方たちのサポートが大きな力となりますが、聴覚障がいの方は外見では障害の有無がわかりにくいのが現状です。　そこで、墨田区では、聴覚障がいの方に防災バンダナの配付を開始するそうです。このバンダナは、当初、墨田区の災害ボランティア、手話サークルすみだが考案し作成したもので、バンダナの片側には「耳が聞こえません」と記されており、もう一方には「手話ができます」と書かれております。聴覚障がいの方が「耳が聞こえません」と書かれたほうを表に身につければ、支援が必要であるということが一目でわかります。手話ができなくても、メモや手のひらに書いて知らせる、また、ゆっくりはっきり話すことで口の動きで読み取ることもできます。墨田区では600人の聴覚障がいの方がおられるそうです。この方々を対象にバンダナの配付をするということでした。このバンダナは、今、全国的にも広がっており、今回の震災地でも活用され、大変役に立ったということでありました。また、このバンダナをヒントに「手助けください。お手伝いしますバンダナ」や、横浜市保土ヶ谷区では、支援してほしい人は黄色、支援できる人は緑色と決めて平時から区民への周知を行う取り組みを始めております。　有事の混乱時には、だれが支援を求めているのか、支援ができる方はだれかがわからず、対応がおくれるといったことが予想されます。先日の山本議員の一般質問にもありましたように、目で見えることがとても重要だと思います。こういった、だれが見ても一目でわかるバンダナの取り組みが、いざというときに大きく役立つと思います。ぜひ青梅市でも活用してはいかがでしょうか。お伺いいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　がん検診受診率の向上についてお答えいたします。　初めに、平成22年度のがん検診受診率についてでありますが、胃がん検診が2.6％、肺がん検診が2.0％、子宮頸がん検診が16.2％、乳がん検診が19.4％、大腸がん検診が33.2％であります。　次に、受診率向上への対策についてでありますが、毎年４月末に40歳から70歳までの５歳刻みの年齢の方に対して、がん検診を含む健康診査事業の受診勧奨はがきを送付しております。また、年度当初には「青梅市保健事業のご案内」のパンフレットを３万5000部作成して各世帯に配布し、各種成人検診事業等の案内に努めております。そして、それぞれの検診開始に当たっては、広報おうめ、市のホームページに掲載するなどして周知啓発に取り組んでおります。さらに、市民健康の集い、がん検診の際などにおいてポスターの掲示やパンフレットの配布、市役所ロビー等での検診案内特設コーナーの設置、相談など、さまざまな場を活用して受診勧奨に努めております。　次に、無料クーポン実施の評価についてであります。　無料クーポン実施前の平成20年度における受診者数は、乳がん検診1630人、子宮頸がん検診2242人でありました。これに対し、無料クーポンを開始した平成21年度の受診者数は、乳がん検診3009人、子宮頸がん検診3024人と増加し、対前年度比は乳がん検診1.85倍、子宮頸がん検診1.35倍であります。また、平成22年度の受診者数は、乳がん検診2865人、子宮頸がん検診3108人であり、対20年度比は乳がん検診1.76倍、子宮頸がん検診1.39倍であります。このように、無料クーポンの送付は、これまで検診を受けなかった市民に対して受診の強い動機づけとなり、結果として大幅に受診者が増加したものであります。また、無料クーポンにあわせ検診手帳も送付していることから、がんに対する知識の普及啓発についても効果があった事業と考えております。　次に、今後の無料クーポン検診についてでありますが、現時点では国と東京都から、来年度以降の取り扱いについて示されておりません。しかし、この事業の対象者が５歳刻みであること、また受診率向上の効果があることから、少なくとも５年間の継続が必要であると考えるところであり、市では、この事業を引き続き実施するよう、市長会を通じて東京都に対し要望したところであります。　次に、今年度、国が新たに始めた大腸がん検診無料クーポンについてであります。　この事業は、40歳から60歳の５歳刻みの年齢の者を対象とし、検診手帳、無料クーポン券、受診案内を一括して送付し、受診勧奨を行い、受診促進を図ろうとするものであります。なお、補助額は、基準額または対象経費のいずれか低い額の２分の１であります。国からは、８月５日付けの事務連絡により検診手帳等の取り扱いが示されましたが、市では、既に６月１日から大腸がん検診を実施しておりました。このため、実施途中からの変更は市民の皆様を混乱させてしまうことなどから、今年度につきましては無料クーポンの取り扱いを見送ることとしたところであります。　来年度の実施についてでありますが、無料クーポンについては女性特有のがん検診推進事業で効果があったこと、また、青梅市健康増進計画においてもがん検診受診率の向上を目標としているところであります。今後、他市町村の動向の把握に努めるとともに、クーポンの取り扱いを加えることについて、大腸がん検診を委託している青梅市医師会と協議してまいります。　次に、ピロリ菌についてお答えします。　ピロリ菌は、人などの胃に生息するらせん型の細菌で、40歳以上の人の70％が感染しているとのことであります。この菌は、慢性的な胃粘膜の炎症を引き起こし、胃潰瘍、萎縮性胃炎等の原因となる細菌ですが、感染している人すべてが胃がんになるわけではないと言われております。　現在、市では、各種がん検診を国の定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて実施しており、市独自の検査項目の追加は行っておりません。この国の指針では、胃がん検診の検診項目は、問診及び胃部エックス線検査とされております。このため、現段階ではピロリ菌検査を実施することは考えておりませんが、国の指針が見直され、ピロリ菌の検査方法が指針に含まれた場合には迅速に対応してまいります。　次に、ピロリ菌検査にかかる市の負担額についてであります。　ピロリ菌検査１人当たりの費用を診療報酬の2240円、受診者数を平成22年度の大腸がん検診受診者１万6190人と想定して試算をいたしますと、約3600万円になります。　市民の健康を守り、疾病を予防するために、がんの予防啓発を行っていくことは重要なことと認識しております。今後とも国等の動向を注視するとともに、青梅市医師会とも情報交換に努め、市民の疾病予防に努力してまいります。　次に、災害時におけるバンダナの活用についてお答えします。　防災バンダナや支え合いバンダナはいろいろな種類のものがありますが、いずれも目的は、災害発生時の混乱の中、支援を必要とする人と支援できる側の人が異なる色のバンダナを腕や首に巻きつけるなど、一目でわかるサインとして使用するものであります。　地震などを含む自然災害については、いつ、どこで、どのような規模で発生するかなどの予測は大変難しいものであります。また、災害の規模や周辺の環境によっても被災の規模は大きく相違することが、東日本大震災でも明らかとなっております。防災バンダナ等の導入は、その目的、効果をあらわすためにも、一般市民への周知、各種ボランティア団体との事前の十分な調整などが必要であります。　市では平成22年度から、自主防災組織を中心とした地域の方々と連携し、災害時要援護者支援対策事業を進めているところであり、これらとあわせ、防災バンダナ等の導入については検討してまいります。 ○副議長（野島資雄）　山内くみこ議員。 ◆第１１番（山内くみこ）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　２項目めの２回目の質問をさせていただきます。　今、我が国の高齢者人口は、団塊の世代が還暦を迎えて急速に増加しております。それに伴って、胃がんの発生率や死亡率は減少していますけれども、逆に死亡者数はふえてきており、団塊の世代が胃がんの発生のピークを迎える2020年過ぎには、胃がんの死亡者数は現在の５万人から７万人に達する可能性が高いと予測されております。我が国では、現在胃がんの治療費として年間3000億円が出費されているということですが、このままでいくと、10年後には5000億円に達する可能性が大きいと考えられております。特に近年、医学が発達し、化学療法に分子標的治療薬が応用されるようになってからは医療費の伸びが著しい状況です。それに対し、仮に検診率を50％として計算すると、ピロリ菌検査と除菌にかかる費用は250億円程度で済むということです。これは国の試算ですけれども、胃がん治療に年間3000億円が投下されている現状に照らせば、この予防検診の効果は明白であると思います。　青梅市でも、これに同じような推移をするというふうに思われます。先ほどの市長の答弁では、市では国の指針に基づいて実施しているということでありました。菅前首相も、３月７日の参議院の予算委員会で厚生労働省に対して、この胃がんのピロリ菌対策については積極的に取り組むよう指示をしたいと答弁しておりますので、今後の動向を見ながら改めて質問をさせていただきたいと思っておりますが、このピロリ菌については、最近マスコミでも大きく取り上げられ、市民の皆様の関心も高くなってきております。先ほども述べましたように、血液検査の項目につけ加えるだけで検査が簡単にできますので、初診料や検査費の負担が少なく、一度の採血で済むんです。市民の皆様の利便性を図るために、希望される方には特定健康診査などのときに申し出れば検査が受けられるようにしてはどうでしょうか。どのようにお考えになりますか。お伺いいたします。　２回目の質問を終わります。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ピロリ菌検査を実施するに当たりましては、まず市民に対してピロリ菌検査についての啓蒙、特にピロリ菌に感染している場合には決して不安をあおることのないように、丁寧な説明などが必要だと思います。また、医師会と実施方法や費用等の協議などの課題もありますので、特定健診との同時実施については現在は考えておりません。 ○副議長（野島資雄）　山内くみこ議員。 ◆第１１番（山内くみこ）　それでは、３項目め、２回目の質問をさせていただきます。　災害時の支援バンダナにつきましては、先ほども市長から答弁がありましたように、さまざまな用法がございますので、今後ぜひ検討をしていただきたいと思っておりますが、聴覚障がい者のバンダナのことについては、再度お伺いをいたします。　青梅市には今、聴覚障がいの方は何人いらっしゃいますか。また、そのすべての方が聴覚障害者連盟のほうに加入しているわけではないと理解しておりますけれども、どうでしょうか。先ほどの中では、この聴覚障がい者のバンダナについては、私が聞き漏らしたのかもしれませんが、具体的なことがなかったかと思います。今回、本当にこの未曾有の震災から学ぶべきこともたくさんありまして、実際にこのバンダナが、災害地でも、被災地でも大変活躍した、大変に役に立ったということもあります。また、このバンダナは、今、本当に各市のボランティア団体が取り組みを始めて自主的に購入をしたりということがあります。これは青梅市として、災害時の聴覚障がい者の方への対応を担保するために、しっかりと市で取り組みをしていったほうがいいのではないかと、私の考えはありますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。お伺いいたします。
   ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　お答えします。　市内の聴覚障がい者は、平成22年度末で338人おります。聴覚障がい者が災害等緊急時において周りの方に対して意思表示を容易にできるようにすることは大切なことと認識しております。このため、今議会の補正予算に聴覚障がい者用ＳＯＳカード導入経費を計上しているところであります。市といたしましては、災害時における聴覚障がい者の支援について、まずはＳＯＳカードの導入を進めていきたいと考えているところであります。　先般の総合防災訓練のときにも、聴覚障がい者団体の方からＳＯＳカードの見本で、これの導入をぜひというようなお話もございました。今議会の補正予算に計上しているところであります。 ○副議長（野島資雄）　山内くみこ議員。 ◆第１１番（山内くみこ）　今、ＳＯＳカードについて、まずは取り組みを開始するということで補正予算を組んでということがありました。これも本当にとても大事なことだと思います。このＳＯＳカードはコミュニケーションのこととしてしっかりと活用されるということで、障がい者の方は、またこういう災害時には自分の状況をうまく伝えることができません。このＳＯＳカードというのは、指をさせば自分の今の状況が伝えられるというものですので、この取り組みは本当に大切なことであると思いますし、ぜひ進めていただきたいということなんですけれども、この聴覚障がい者のバンダナは、それとまた別のものなんですね。このバンダナというのは、この間の山本議員の質問にもありましたように、災害時にどこにそういう人がいるのかが一目でわかるというものですので、その方を見つけて、その先にあるのがこのＳＯＳカードだというふうに思います。なので、まずはＳＯＳカードという考え方ではなくて、両方とも大事ですので、ぜひこの取り組みを検討していただきたいというふうに思いますが、もう一度お伺いします。 ○副議長（野島資雄）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　防災バンダナの導入については、先ほどお答えしましたように、災害時要援護者支援対策事業でいろいろなことも検討しながら進めておりますので、その中の１項目として検討していきたいということで、まずはＳＯＳカードのほうを取り組むということで進めてまいりたいと思います。 ○副議長（野島資雄）　以上で、第11番山内くみこ議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長（野島資雄）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明６日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（野島資雄）　御異議ないものと認めます。よって、明６日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...