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青梅市議会 > 2011-09-02 >
09月02日－12号

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  1. 青梅市議会 2011-09-02
    09月02日－12号


    取得元: 青梅市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-17
    平成２３年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２３年青梅市議会会議録第１２号（第４回定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年９月２日（金曜日）応招議員（２４人）　第１番　鴨居孝泰　　　　第２番　市川芳幸　　　　第３番　清水輝幸　第４番　ひだ紀子　　　　第５番　田中瑞穂　　　　第６番　藤野ひろえ　第７番　本多ゆり子　　　第８番　工藤浩司　　　　第９番　大勢待利明　第10番　榎澤　誠　　　　第11番　山内くみこ　　　第12番　鴻井伸二　第13番　山崎　勝　　　　第14番　荒井紀善　　　　第15番　久保富弘　第16番　小山　進　　　　第17番　山本佳昭　　　　第18番　島田俊雄　第19番　下田盛俊　　　　第20番　浜中啓一　　　　第21番　野島資雄　第22番　結城守夫　　　　第23番　榎戸直文　　　　第24番　高橋　勝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――不応招議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２４人）　第１番　鴨居孝泰　　　　第２番　市川芳幸　　　　第３番　清水輝幸　第４番　ひだ紀子　　　　第５番　田中瑞穂　　　　第６番　藤野ひろえ　第７番　本多ゆり子　　　第８番　工藤浩司　　　　第９番　大勢待利明　第10番　榎澤　誠　　　　第11番　山内くみこ　　　第12番　鴻井伸二　第13番　山崎　勝　　　　第14番　荒井紀善　　　　第15番　久保富弘　第16番　小山　進　　　　第17番　山本佳昭　　　　第18番　島田俊雄　第19番　下田盛俊　　　　第20番　浜中啓一　　　　第21番　野島資雄　第22番　結城守夫　　　　第23番　榎戸直文　　　　第24番　高橋　勝―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名　事務局長　　　　　　　　関塚泰久　　　事務局次長　　　　　　　持田　繁　議事係長　　　　　　　　机　　勲　　　調査係長　　　　　　　　清水博文　主事　　　　　　　　　　田口奈々―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　竹内俊夫　　　副市長　　　　　　　　　下田掌久　病院事業管理者　　　　　原　義人　　　教育長　　　　　　　　　畑中茂雄　企画部長　　　　　　　　古屋孝男　　　財務部長　　　　　　　　富澤邦男　防災安全部長　　　　　　築地　明　　　市民部長　　　　　　　　恒益基樹　環境経済部長　　　　　　水村和朗　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　央　子ども家庭部長　　　　　岡田芳典　　　建設部長　　　　　　　　小村　明　都市整備部長　　　　　　小島晴夫　　　上下水道部長　　　　　　久保幸雄　事業部長　　　　　　　　吉澤　武　　　会計管理者　　　　　　　加藤秀夫　総合病院事務局長　　　　木住野盛男　　教育部長　　　　　　　　柳内秀樹　監査事務局長　　　　　　荒井ヒロミ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第１号　第１日　９月２日（金）　午前１０時開会　　日程第１　会議録署名議員の指名　　日程第２　会期の決定　　日程第３　諸報告　　日程第４　陳情23第８号　議長に対して本会議での一般質問権を担保するための陳情　　日程第５　陳情23第９号　政務調査費収支報告書の中で報告されるべき内容の見直に関する陳情　　　　　　　〈日程第４及び第５、議会運営委員会委員長〉　　日程第６　学校教育施設の管理運営に関する調査報告の件　　日程第７　議案第48号　平成22年度青梅市一般会計歳入歳出決算　　日程第８　議案第49号　平成22年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　日程第９　議案第50号　平成22年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算　　日程第10　議案第51号　平成22年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算　　日程第11　議案第52号　平成22年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算　　日程第12　議案第53号　平成22年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　日程第13　議案第54号　平成22年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算　　日程第14　議案第55号　平成22年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算　　日程第15　議案第56号　平成22年度青梅市病院事業決算　　日程第16　議案第57号　平成23年度青梅市一般会計補正予算（第２号）　　日程第17　議案第58号　平成23年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第18　議案第59号　平成23年度青梅市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　日程第19　議案第60号　平成23年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　日程第20　議案第61号　平成23年度青梅市病院事業会計補正予算（第１号）　　日程第21　議案第62号　青梅市防災会議条例の一部を改正する条例　　日程第22　議案第63号　青梅市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例　　日程第23　議案第64号　青梅市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　日程第24　議案第65号　青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例　　日程第25　議案第66号　市道路線の廃止について　　日程第26　議案第67号　市道路線の認定について　　日程第27　議案第68号　青梅市表彰条例にもとづく一般表彰の執行について　　日程第28　議員提出議案第３号　青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例　　日程第29　請願23第１号　コミュニティバス運行の早期実現を求める請願　　日程第30　陳情23第10号　一般質問通告書のコピーを質問内容の資料として配布する陳情　　日程第31　陳情23第11号　一般質問に続いて関連意見を許可する陳情　　日程第32　一般質問　　　第１　第14番　荒井紀善議員　　　第２　第８番　工藤浩司議員　　　第３　第７番　本多ゆり子議員　　　第４　第17番　山本佳昭議員　　　第５　第５番　田中瑞穂議員　　　第６　第３番　清水輝幸議員　　　第７　第２番　市川芳幸議員　　　第８　第６番　藤野ひろえ議員　　　第９　第４番　ひだ紀子議員　　　第10　第11番　山内くみこ議員　　　第11　第12番　鴻井伸二議員　　　第12　第９番　大勢待利明議員　　　第13　第22番　結城守夫議員　　　第14　第24番　高橋　勝議員　　　第15　第15番　久保富弘議員―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１から日程第４まで　●　発言の取り消しについて　日程第５から日程第32の第４まで―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（浜中啓一）　おはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから平成23年第４回青梅市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（浜中啓一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会における会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、第７番本多ゆり子議員、第８番工藤浩司議員、第９番大勢待利明議員を指名いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２　会期の決定 ○議長（浜中啓一）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、本日から10月４日までの33日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認めます。よって、会期は33日間とすることに決定いたしました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３　諸報告 ○議長（浜中啓一）　次に、日程第３、諸報告を行います。　局長をして、諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（関塚泰久）　御報告申し上げます。　最初に、青梅市議会招集通知を朗読いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　青総庶第69号　平成23年８月24日　　青梅市議会議長　浜中啓一殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青梅市長　竹内俊夫　　　　　　　　　　　　　市議会（定例会）招集通知　　平成23年８月24日付け青梅市告示第102号をもって、平成23年第４回青梅市議会（定例会）を招集　したので、告示の写しを添えて通知します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　引き続きまして、告示の写しを朗読いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青梅市告示第102号　　平成23年第４回青梅市議会（定例会）を９月２日に招集する。　　　平成23年８月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青梅市長　竹内俊夫―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　次に、本定例会に提案されます議案について、平成23年８月24日付け青総庶第70号をもって議案20件を、また平成23年８月26日付け青総庶第72号をもって議案１件を受理し、それぞれを既に御配付してあります。　次に、平成23年８月29日付けをもって議員提出議案１件を受理し、その写しを既に御配付してあります。　次に、閉会中、請願１件、陳情２件を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。　次に、一般質問の通告期限であります８月26日の正午までに、15人の方からの通告を受理しております。　次に、福祉文教委員長から所管事務調査報告申出書を受理しております。　次に、本定例会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、平成23年９月１日付け青総庶第73号をもって報告を受け、その写しを本日お手元に御配付してあります。　次に、平成23年８月24日付け青総庶第68号をもって、「平成22年度健全化判断比率および資金不足比率報告書」について提出があり、これを受理し、その写しを既に御配付してあります。　次に、平成23年５月25日付け青選第53号をもって選挙管理委員会委員及び補充員の任期満了の通知を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。　次に、監査委員から、平成23年６月29日付け青監第13号をもって出納整理期間中の平成22年度４月執行分及び平成23年度４月執行分、また平成23年７月29日付け青監第18号をもって出納整理期間中の平成22年度５月執行分及び平成23年度５月執行分、さらに平成23年８月30日付け青監第25号をもって平成23年度６月執行分の例月出納検査の結果について、それぞれ報告を受理し、既に御配付してあります。　最後に、平成23年８月24日付け青総庶第67号をもって青梅市土地開発公社の決算書について提出があり、その写しを本日お手元に御配付してあります。　以上で報告を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４　陳情23第８号　議長に対して本会議での一般質問権を担保するための陳情 △日程第５　陳情23第９号　政務調査費収支報告書の中で報告されるべき内容の見直に関する陳情 ○議長（浜中啓一）　次に、委員会陳情審査報告を行います。　日程第４、陳情23第８号及び日程第５、陳情23第９号を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各陳情については、さきに議会運営委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。議会運営委員長小山進議員。　　　　〔議会運営委員長登壇〕 ◆議会運営委員長（小山進）　ただいま一括議題となっております陳情２件につきましては、去る８月１日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。　初めに、陳情23第８号「議長に対して本会議での一般質問権を担保するための陳情」について申し上げます。　まず、「議会は言論の府であり、そこではすべての議員の質問権が保障されている。これまで議会改革を進めてきて、副議長も一般質問ができるということもあり、さらに、副議長はもちろん、議長についても一般質問ができることもある。一般質問というのは議員としての役目を発揮する最大の権利であり、市民の代表としての権利を行使することはやはり大事なこと、重要なことだと思う。そういう中で、今まで当市議会では慣例として議長が一般質問を行ってきてはいないところである。市民に開かれた、市民に信頼される議会、また市民の要望を実現するためにも、必要であれば議長が本会議で一般質問を行ってもよく、また一般質問をすることは重要なことだと思うので、本陳情については趣旨採択とされたい」との動議が出されました。　このため、本動議について諮ったところ、賛成少数により否決され、その後、「議長の一般質問をする権利を保障するということは、公平、中立である議長の立場を考えると、個人的な意見等を一般質問で発言することにおいて、公平、中立の立場に疑念を抱かせると思われるので、従前の方式でやられたほうがよい」との意見があり、このほかにも同様の趣旨の発言がありました。　次に、「議長が一般質問をしてはいけないという制度上の拘束はない。議長といえども、市民から選ばれた議員として、そこにおける議員活動のすべての権利が保障されている。一般質問もその大きな権利の一つで、市民に対する義務の一つであると思う。しかし、議長が一般質問をしたときのメリット、デメリットと、一般質問を差し控えたときのメリット、デメリットを考えた上で、議長が議会運営上の大きな責任を担っていく立場から、質問をするより控えたほうのメリットが大きいという議会のある意味での知恵で、この慣行が維持されてきたと思う。現時点では、この議会の知恵である慣行を撤廃する特殊事情が認められず、この陳情の趣旨に対しては、議長が質問をすべきであるということではなく、議長は質問を差し控えるべきであるというふうに思う」との意見。　また、「議会の進め方というのは、基本的に青梅市議会会議規則にのっとって運営がされるはずである。本市議会の会議規則には、第54条の議長の発言というところで整理されていると判断している。あえてこの問題に議論をして混乱するよりも、この会議規則に沿ってやられることが一番望ましい。あとは正副議長がどう判断するかということでしかないはずである」との意見がありました。　以上の発言の後、採決した結果、賛成者はなく、陳情23第８号については不採択すべきものと決しました。　次に、陳情23第９号「政務調査費収支報告書の中で報告されるべき内容の見直に関する陳情」について申し上げます。　まず、「政務調査費収支報告書の中で報告されるべき内容については、ホームページにも掲載し、それに沿って判断しているものである。内容の見直しに関しては、最終的にレポート形式になるかと思うが、改選前の検討会での議論に沿ってやっていけばよいと思う」との意見。　次に、「議員が自分の議員活動を行っていく上で、この使途基準、運用基準などが手かせ足かせになっているようなことが若干あると聞いている。もしそういうことがあるとすれば、この問題についてしかるべき場所でしかるべき議論をしっかりしていけばよい。また、政務調査費の使途のチェックを、少なくとも会派の先輩議員なり会派の同僚議員の間でやるならまだしも、全体でチェックするなどということは、子どもではないんだからやめるべきだ。それぞれが責任を持って、自分が信じるところでやればいいものである」との意見。　次に、「政務調査費は、地方自治法上、各自治体の条例及び条例施行規則、支出基準に基づいて適正に支出していくことになっている。その条例等にのっとって政務調査費を支出し、これを主としているが、現時点ではそれが必要にして十分であると思う。この陳情書から読み取るところによると、レポートをつけなければ政務調査費を支出できないとも読みようによっては読め、各委員の意見もしんしゃくした上で、この陳情については不採択にすべきものと感じる」との意見。　次に、「青梅市議会政務調査費の手引きに使途基準が６項目にわたって記載されており、またこの手引きも数度にわたり改正を重ね、さらに改選前には全会派の代表で構成する任意の検討会において検討を重ねてきた。本陳情にはもっと内容の見直しをとあるが、現在では領収書の添付も義務づけられ、また情報公開によらず閲覧できるなど、改善が進んできている。しかしながら、このままでよいとは思っておらず、この陳情の趣旨は尊重したいと思うので、本陳情について趣旨採択とされたい」との動議が出されました。　このため、本動議について諮ったところ、賛成少数により否決され、ほかに意見がなかったため、採決した結果、賛成者はなく、陳情23第９号については不採択すべきものと決しました。　以上で、議会運営委員会の陳情審査報告を終わります。 ○議長（浜中啓一）　委員長の報告は終わりました。　委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。　第４番ひだ紀子議員。　　　　〔第４番議員登壇〕 ◆第４番（ひだ紀子）　ただいま委員長からの御報告を伺ったんですが、私は、この陳情を読ませていただいて、陳情者の趣旨は、収支報告書どうこうということよりも、私たちが政務調査費を使って調査研究、視察をした場合の成果物、収穫を議員全員でもっと共有できるようにオープンにしてはどうかと、そういった内容が本筋だと私は読み取りました。　委員長にお尋ねしたいんですが、そういったことについての話し合いはいかがだったんでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　議会運営委員長小山進議員。　　　　〔議会運営委員長登壇〕 ◆議会運営委員長（小山進）　お答えいたします。　政務調査費の結果の共有化、成果物の共有化という議論及び意見はございませんでした。 ○議長（浜中啓一）　第４番ひだ紀子議員。　　　　〔第４番議員登壇〕 ◆第４番（ひだ紀子）　成果物の共有化は、陳情書の中で最もポイントを置かれていたところなんですけれども、それについての話し合いがなかったということは、これで十分な陳情審査ができたと言えるんでしょうか、伺います。
    ○議長（浜中啓一）　議会運営委員長小山進議員。　　　　〔議会運営委員長登壇〕 ◆議会運営委員長（小山進）　十分であったかなかったか。私は－－これは委員長報告なんです。議会運営委員会の審査報告であり、経過と結果について報告をさせてもらっています。十分であったか十分でなかったかは、会議規則の第39条にもあるように、委員長の報告については自己の意見を加えてはいけないということになっておりますので、そこまででとどめさせていただきたいと存じます。 ○議長（浜中啓一）　第４番ひだ紀子議員。　　　　〔第４番議員登壇〕 ◆第４番（ひだ紀子）　十分な審査ができたかどうか、話し合いができたかどうかというのは私的な意見でしょうか。委員長というお立場でしたらば、それが最も大事な、そして客観的にも担保されるべきことではないでしょうか。もう一度伺います。 ○議長（浜中啓一）　議会運営委員長小山進議員。　　　　〔議会運営委員長登壇〕 ◆議会運営委員長（小山進）　委員会におきまして十分な審査をいたしました。しかしながら、先ほどの件につきましての御意見、御論議はなかったということでございます。 ○議長（浜中啓一）　ほかに御質疑はございませんか。　ほかにないものと認めます。　これより陳情23第８号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　第４番ひだ紀子議員。　　　　〔第４番議員登壇〕 ◆第４番（ひだ紀子）　陳情23第９号について、私は、今、委員長の報告を伺いまして、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－今、第８号でしたか。（「今、第８号」と呼ぶ者あり）失礼しました。どうしましょう。 ○議長（浜中啓一）　取り消しをしていただきたいです。 ◆第４番（ひだ紀子）　今の意見を取り消させていただきたいので、よろしくお願いします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △●　発言の取り消しについて ○議長（浜中啓一）　ただいまひだ議員からの発言の取り消し申し出について、これを許可することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないようですので、ただいまのひだ議員の意見は取り消すことに決しました。　ほかに討論はございませんか。　ほかにないものと認めます。よって、陳情23第８号に対する討論を終結いたします。　これより陳情23第８号について、挙手により採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（浜中啓一）　挙手多数と認めます。よって、陳情23第８号「議長に対して本会議での一般質問権を担保するための陳情」は、委員長報告のとおり決しました。　次に、陳情23第９号の討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　第４番ひだ紀子議員。　　　　〔第４番議員登壇〕 ◆第４番（ひだ紀子）　陳情23第９号に関して、私は不採択に反対の立場から申し上げます。　政務調査費の内容について、視察、調査研究、議員が共有できるように、オープンな形で共有をするべきだと、そういう趣旨の陳情だったと思います。しかし、議会運営委員会でそれについて全く話し合いがなかったということは、陳情の趣旨を十分酌み取っていないのではないかと考えます。よって、私は不採択に反対をいたします。 ○議長（浜中啓一）　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、陳情23第９号に対する討論を終結いたします。　これより陳情23第９号について、挙手により採決いたします。　本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（浜中啓一）　挙手多数と認めます。よって、陳情23第９号「政務調査費収支報告書の中で報告されるべき内容の見直に関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第６　学校教育施設の管理運営に関する調査報告の件 ○議長（浜中啓一）　次に、日程第６、学校教育施設の管理運営に関する調査報告の件を議題といたします。　本件について、福祉文教委員会から報告したいとの申し出があります。これを許します。福祉文教委員長結城守夫議員。　　　　〔福祉文教委員長登壇〕 ◆福祉文教委員長（結城守夫）　ただいまから、７月７日及び７月13日に開会いたしました福祉文教委員会における学校教育施設の管理運営に関する調査結果を報告いたします。　まず、開会するに至った経過でございますが、各位も御承知のとおり、過日、夏休み期間中に予定されていた市内中学校の空調設備工事が延期されたとの報道がありました。本委員会としては、この件を重大であると受けとめ、また空調設備工事の延期に関して議会への説明がなかったことから、これまでの経緯と今後の対応をしっかり把握することが必要であると考え、福祉文教委員会の特定事件閉会中継続調査の「学校教育及び社会教育施設の管理運営に関する事務について」に位置づけ、調査をいたしました。　初めに、夏休み期間中の空調設備工事の延期について申し上げます。　中学校普通教室等空調機設備設計委託は、５月９日に完了検査が行われ、設計委託と並行して空調設備工事の準備事務を進めていたところであるが、東日本大震災により、当初見込んでいた国からの補助金が4180万円程度減少することが見込まれること、今夏の電力需給状況が厳しいことから節電が求められており、仮に夏休み期間中に工事を行ったとしても、９月の使用は限定的になること、また空調設備の部品関連工場が被災したことで生産や調達が困難になっていること、さらに、生産量が減少していることから、被災地のほうで優先的に空調設備を設置できるよう一定の配慮が必要であること、これらの要因を踏まえ、夏休み期間中の工事実施は困難と判断し、６月16日の早朝に、理事者の了承を得て、最終的に工事の延期を決定した。　なお、空調設備工事は本年度末までに完了させたいとのことである。　次に、報道及び学校への対応について申し上げます。　６月16日の夕方に地方紙から直接、取材の申し出があり、既に夏休み期間中の工事の延期を決定していたこと、また正当な取材活動に対する適切な対応が求められていると判断したことから取材に応じたとのこと。当該取材の内容は６月24日の記事に掲載されている。しかし、掲載された記事に不正確な部分があったため、７月１日に訂正の記事を掲載させたとのことである。　学校については、６月21日に中学校長会の会長に延期せざるを得ない状況であるとの説明を行い、他の中学校の校長にも連絡するように依頼をしたとのこと。このことにより、空調設備工事の延期に直接関係する学校、生徒及び保護者への説明責任は果たせたものと考えていたとのことである。　次に、議会への対応について申し上げます。　議会の議決事件は地方自治法第96条に規定されているが、これ以外で政策的課題で重要な事項等については、基本的には全員協議会で報告をしている。このほか、放射線の影響についてのチラシを保護者に配布したことやインフルエンザによる学級閉鎖など、必要に応じて議会に対して情報提供を行っており、議会に対してはこのような姿勢で臨んでいる。　今回の件については、６月16日の早朝に工事の延期を最終決定したが、予算の執行時期に関することであること、国の補助金等の動向が不透明であることなどから、全員協議会での報告事項とすることは考えていなかった。また、当日に開催された予算委員会及び全員協議会で質疑があれば答弁することを理事者から了承を得ていたが、結果として答弁にまで至らなかったこと、冷房化工事の実施時期までには質問が及ばなかったことから、工事の延期について説明をするまでには至らなかったとのことである。ただ、今回の件では丁寧さという部分に関して不足していたと考えており、今後は丁寧な説明に努めたいとのこと。　調査の結果、以上のことが判明したが、本委員会では議会及び市民に対する説明が十分にされていないと考え、理事者が議会及び市民に対する説明をどのように考えているか確認するため、７月13日に再度、福祉文教委員会を開会することといたしました。　議会及び市民に対する説明について、理事者の見解を申し上げます。　６月16日の早朝に教育委員会から工事の延期について報告を受け、当日の予算委員会及び全員協議会で質疑があれば、それに対して答弁することを了承したが、それをもって議会への報告をしなくてもいいということではない。この件は全員協議会等で報告すべき事項であったことから、配慮に欠けていたと認識をしている。これまで、新規事業や議会で報告した事項に変更があれば、必要に応じて速やかに議会に報告するようにしているが、今回の件を受け、その点を経営会議で再度確認したところである。　市民に対しては、地方紙の記事に誤りがあったこと、また市民と市長との懇談会で質疑を受けるなど、正確な情報が市民に周知されていないと感じたため、急遽、８月１日号の広報おうめに掲載することとした。行政と議会は車の両輪であると考えており、常に情報を共有できるよう努める必要があると考えている。これらのことを踏まえ、今後はこのようなことがないように努めていくとの考えが示されました。　本件の経緯と今後の対応を確認するとともに、議会に対する理事者の見解及び市民に対し正確な情報を周知するということが示されたことから、本委員会として一定の結論を得たものとしました。　以上で、福祉文教委員会における学校教育施設の管理運営に関する調査報告を終わります。 ○議長（浜中啓一）　以上で、学校教育施設の管理運営に関する調査報告の件を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第７　議案第48号　平成22年度青梅市一般会計歳入歳出決算 △日程第８　議案第49号　平成22年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △日程第９　議案第50号　平成22年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算 △日程第10　議案第51号　平成22年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算 △日程第11　議案第52号　平成22年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算 △日程第12　議案第53号　平成22年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 △日程第13　議案第54号　平成22年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算 △日程第14　議案第55号　平成22年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算 △日程第15　議案第56号　平成22年度青梅市病院事業決算 ○議長（浜中啓一）　これより議案審議を行います。　日程第７、議案第48号から日程第15、議案第56号までの９件は、いずれも平成22年度各会計決算議案でありますので、以上９件を一括議題といたします。　議案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ただいま議題となりました議案第48号から議案第56号まで、９件の平成22年度各会計決算議案につきまして御説明申し上げます。　平成22年度の我が国の経済状況でありますが、景気はアジアを中心とした外需等により持ち直してきたものの、雇用は厳しい状況が続いており、また急速な円高の進行や海外経済の減速などが懸念されておりました。このような中、国は２度にわたり経済対策を取りまとめ、補正予算を編成するなどしてまいりました。この結果、平成22年度の国内総生産実質成長率は2.3％のプラスとなったところであります。　一方、地方財政については、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により地方税収入などが落ち込む一方で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が過去最大の規模に拡大すると見込まれたため、地方交付税総額を１兆733億円増額確保するなどの措置が講じられたところであり、地方財政計画における一般歳出は前年度に比べ0.2％のプラスとなりました。　このような状況の中、本市の平成22年度予算の執行につきましては、青梅市総合長期計画後期基本計画の第３年次として、計画事業を推進するとともに、時宜に応じた事業を行うなど、市民福祉の向上に努めてまいりました。また、青梅市行財政改革推進プランに基づく事務事業の見直し等にも努めてきたところであります。　初めに、議案第48号「平成22年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。　決算額は、歳入で569億9263万2749円、歳出では560億7029万4351円となりました。前年度の決算額と比較いたしますと、歳入は64億3124万円余、12.7％の増、歳出では63億5215万円余、12.8％の増となっております。この結果、歳入歳出差引残額は９億2233万8398円となり、翌年度へ繰り越すべき財源２億595万円余を差し引いた実質収支は７億1638万3597円、また実質収支から前年度実質収支を差し引いた単年度収支はマイナスの1728万円余となりました。　次に、財政分析の指標のうち、経常収支比率について申し上げます。　平成22年度は前年度に比べ2.4ポイント改善し、93.3％となっております。この要因でありますが、経常一般財源では、市税や地方特例交付金などの減はあるものの、普通交付税が増となったことなどから、前年度に比べ3.3％の増となりました。　一方、経常経費充当一般財源は、扶助費などの増はあるものの、補助費等の減などから0.8％の増にとどまったことによるものであります。　それでは次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。　初めに、市税は207億8077万円余を収入いたしましたが、前年度に比べ２億8269万円余、1.3％の減となりました。なお、歳入総額に占める割合は、5.2ポイント減の36.5％となっております。これを税目別に見ますと、個人市民税は前年度に比べ10億485万円余、11.6％の減となりましたが、法人市民税は、一部企業の業績回復等から７億5570万円余、94.6％の大幅な増となっております。また、固定資産税につきましては、家屋分は増加したものの、土地、償却資産分の減により、全体では前年度に比べ0.8％の減となっております。なお、市たばこ税につきましては、10月に税率が改定されましたことから、前年度に比べ3.3％の増となっております。　次に、市税の収納率であります。前年度に引き続き夜間電話催告業務委託を実施するとともに、夜間及び日曜日の納付窓口、相談窓口の開設や納税に誠意のない滞納者宅の捜索、東京都との合同公売、インターネット公売などを実施いたしました。さらに、東京都主税局職員の派遣を受け、困難事案を共同処理する中で職員のスキルアップも図るなど、収納率向上に向けた取り組みを行ったところであります。その結果、現年度分の収納率は前年度を0.4ポイント上回る97.6％、滞納繰越分は前年度を6.8ポイント下回る19.8％、市税全体では前年度を0.2ポイント上回る91.4％となりました。　次に、地方特例交付金でありますが、特別交付金に係る３年間の経過措置が廃止となったことなどにより、前年度に比べ16.7％の減となる２億3190万3000円の交付となりました。　続いて、地方交付税につきましては、普通交付税が29億6705万円余の交付となり、特別交付税も増となったことから、全体では31億9712万9000円となり、前年度に比べ19億3198万円、152.7％の大幅な増となりました。　次に、国庫支出金でありますが、子ども手当負担金などの増はあるものの、定額給付金給付事業費補助金など、国の臨時的な施策に伴う補助金等の減により、前年度に比べ10億2531万円余、12.3％の減となり、収入額は73億436万円余となっております。　続いて、都支出金につきましては、子育て支援対策臨時特例交付金や緑地保全事業補助金の増などにより、前年度に比べ９億6343万円余、17.1％の増となり、収入額は65億9929万円余となっております。　次に、繰入金につきましては、71億3645万円余を収入し、前年度に比べ33億8560万円余、90.3％の大幅な増となっております。これは、土地基金や公共施設整備基金取り崩しの増などによるものであります。　続いて、諸収入でありますが、収益事業特別会計から１億7700万円を競艇事業収入として繰り入れたことなどにより、前年度に比べ３億3164万円余、83.3％増の７億2987万円余の収入となりました。　最後に、市債につきましては、庁舎建設事業債の増などにより発行額は54億7740万円となり、前年度に比べ９億3083万円余、20.5％の増となりました。　歳入の説明は以上といたしまして、次に、歳出につきまして、その主なものを款別に御説明申し上げます。　まず、議会費でありますが、前年度に比べ1177万円余、2.9％減の３億9251万円余の支出となりました。　次に、総務費につきましては、庁舎建設経費などが増加いたしましたが、定額給付金給付事業経費の減などにより、前年度に比べ２億1510万円余、1.9％減の111億9095万円余の支出となりました。　続いて、民生費でありますが、前年度に比べ39億1387万円余、22.8％増の210億8087万円余を支出いたしました。主な増加要因といたしましては、子ども手当が創設されたことに加え、国民健康保険特別会計繰出金、生活保護経費などが増となったことによるものであります。事業といたしましては、旧大門診療所を改修し、障がい者サポートセンターとして整備したほか、保育所３園への施設整備費補助などを行いました。なお、構成比は3.1ポイント増の37.6％となり、引き続き第１位となっております。　次に、衛生費につきましては、各種予防接種経費などが増加いたしましたが、西多摩衛生組合経費、病院事業経費の減などにより、前年度に比べ４億9294万円余、8.6％減の52億2444万円余を支出いたしました。　続いて、農林業費でありますが、前年度に比べ7856万円余、26.1％減の２億2300万円余を支出いたしました。これは、都市農業経営パワーアップ事業経費などの減によるものであります。　次に、商工費につきましては、中小企業振興資金融資制度の臨時特例措置をさらに延長するとともに、不況対策として信用保証料の助成、セーフティネット保証制度の認定などを実施いたしました。また、観光施設整備でありますが、西部地区観光交流拠点整備として旧杉並区青梅寮の解体と施設の詳細設計を行いました。執行額は３億7518万円余で、前年度に比べ3673万円余、8.9％の減となりました。　続いて、土木費であります。青梅の森整備経費や土地基金振りかえに伴う生活道路改修舗装経費などの増によりまして、前年度に比べ25億1112万円余、60.3％増の66億7304万円余を支出いたしました。　次に、消防費につきましては、防災行政無線デジタル化に向けた整備工事を実施したことなどから、前年度に比べ１億5379万円余、9.0％増の18億5468万円余の支出となりました。　続いて、教育費でありますが、前年度に比べ４億6737万円余、7.4％減の58億2862万円余を支出いたしました。主な事業を申し上げますと、学校教育関係では、今井小学校、若草小学校、第二中学校、西中学校及び第六中学校の校舎等耐震補強工事や、霞台小学校、吹上中学校の屋内運動場耐震補強工事などを実施いたしました。また、第一小学校の校庭芝生化整備、小学校２校、中学校１校の校舎等の耐震補強設計、第二小学校改築事業については北校舎解体工事や第１期校舎改築工事などを実施いたしました。社会教育関係では、放課後子ども教室推進事業の実施校を３校から４校に拡大したほか、市民会館ホール内装改修工事などを実施し、保健体育関係では総合体育館耐震補強工事などを行っております。　続いて、公債費でありますが、前年度に比べ9.6％増の20億6511万円余の支出となりました。　最後に、諸支出金でありますが、土地基金振りかえを行ったことに伴い、前年度に比べ349.8％増の11億4724万円余の支出となっております。　次に、歳出の内容を性質別に申し上げます。　まず、人件費、扶助費等の消費的経費は全体の60.4％を占めております。総額では前年度に比べ８億6201万円余、2.5％の減となっております。その主な内容を申し上げますと、人件費は、退職手当の増などにより1.7％の増となっております。一方、物件費は、前年度の国の臨時交付金等を活用した事業の減などにより4.1％の減となっております。また、扶助費は、子ども手当の創設、生活保護経費や自立支援給付経費の増などにより19.5％の大幅な増となり、補助費等は、定額給付金給付事業経費の皆減などから29億9292万円余、33.7％の大幅な減となっております。　次に、投資的経費につきましては、庁舎建設経費や土地基金振りかえに係る経費の増などから、53億4847万円余、79.5％増の120億7621万円余となっております。　続いて、積立金につきましては、財政調整基金経費の増などにより４億1505万円余、38.6％の増となっております。　また、繰出金は、国民健康保険特別会計繰出金の大幅な増などにより、前年度に比べ12億6871万円余、24.5％の増となっております。　以上で一般会計の説明を終わらせていただき、続きまして各特別会計の決算について御説明申し上げます。　初めに、議案第49号「平成22年度青梅市国民健康保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　まず、国民健康保険を取り巻く状況を申し上げますと、高齢化の進展等による医療費の増大や非正規労働者、失業者の加入増など、国民健康保険制度が抱える構造的な問題から、脆弱な財政基盤はますますその深刻さを増しております。　このような中、歳出面を見ますと、医療費の保険者負担額である保険給付費は、診療報酬の改定などから前年度に比べ9.9％増の91億8663万円余となりました。また、後期高齢者支援金等は6.7％減の16億1621万円余となりました。一方、介護納付金は4.8％増の６億8266万円余でありました。　次に、歳入についてでありますが、国民健康保険税の現年分の収納率は、前年度を0.4ポイント上回る87.8％となりました。また、国、都支出金や繰り出し基準に基づく一般会計からの繰り入れを行いましたが、前期高齢者交付金が前々年度分の精算などに伴い13億208万円余の減となったことなどから大幅な財源不足となったため、17億8542万円余について、さらに一般会計から財源補てん分として繰り入れました。　この結果、決算額につきましては、歳入が133億57万4786円、歳出が131億1825万2372円となり、歳入歳出差引残額は１億8232万2414円となりました。　次に、議案第50号「平成22年度青梅市収益事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　初めに、経営改善についてでありますが、売り上げの減少等に伴い、売り上げ規模に応じた発売体制への転換を図るため、前年度に引き続き従事員の希望離職を実施したほか、開催諸経費の削減に努めました。　次に、売り上げでありますが、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川及びボートピア大郷のほか、場外発売委託分を合わせた本場開催分の売上額は、５年に一度のＧⅠ関東地区選手権競走を実施したことなどから、前年度に比べ3.1％増の293億498万7400円となりました。しかしながら、一般競走につきましては、東日本大震災に伴う開催日数の減や入場者及び１人当たり購買額の減少により売上額が減少したことから、総売上額は微増にとどまりました。また、受託事業の売上額につきましては、本場開催分同様、震災の影響によるＳＧ総理大臣杯の中止などによる受託発売日数の減、及び１日平均売上額が減少したことにより、受託事業全体では前年度に比べ18.6％減の49億7994万円となりました。なお、本場開催分と受託事業分を合わせました収益事業全体の売上額では、前年度に比べ0.8％減の342億8492万7400円となりました。　この結果、歳入の決算額は419億1605万6144円となり、前年度に比べ3.7％の減となりました。　次に、歳出の決算額でありますが、前年度に比べ3.8％減の412億8623万1672円となりました。その主な要因でありますが、売り上げに連動する払戻金の経費の減や固定経費の削減などによるものであります。　以上の結果、歳入歳出差引額は６億2982万4472円で、単年度経常利益は3548万円余となりました。　また、繰出金でありますが、平成22年度は地方公共団体金融機構納付金の納付がなかったことから、納付に備えて積み立てていた基金を取り崩した分も含めまして、一般会計へ１億7700万円を繰り出しました。今後とも継続して経営改善を推進し、収益の確保に努めてまいる所存であります。　続いて、議案第51号「平成22年度青梅市下水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　まず、決算額につきましては、歳入が58億5298万2179円、歳出については58億4820万6352円、歳入歳出差引残額は477万5827円となりました。　歳出の主な内容でありますが、まず、汚水管きょ整備事業として第３期及び小曾木事業区域の管きょ布設工事を実施したほか、日向和田第二汚水中継ポンプ場の電気設備改修工事を行いました。また、多摩川上流流域下水道建設事業負担金を支出しております。　次に、水洗化の普及状況でありますが、御岳本町及び梅郷地区の一部など2.11ヘクタールの区域について供用を開始いたしました。計画区域面積に対する処理区域面積の割合は87.7％となっており、年度末における処理区域内の水洗化率は99.1％となりました。　一方、歳入でありますが、基幹財源である下水道使用料につきましては、汚水量が減少したことなどにより842万円余の減収となっております。受益者負担金、国、都支出金、市債、さらに繰り出し基準に基づく一般会計からの繰り入れを行い、なお不足する財源３億9521万円余を一般会計から補てんしております。　次に、議案第52号「平成22年度青梅市老人保健医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　初めに、老人医療費の状況でありますが、平成20年４月から老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に移行したことに伴い、遡及申請の精算等に係る給付を行いました。このような中、歳出では、医療諸費10万円余、諸支出金395万円余の執行となっており、歳入では、支払基金交付金９万円余、諸収入173万円余などを収入しております。　この結果、決算額につきましては歳入歳出とも406万4752円となりました。　なお、老人保健医療特別会計につきましては平成22年度決算をもって終了し、平成23年度以降の遡及申請に係る精算等については一般会計で行うこととしております。　続いて、議案第53号「平成22年度青梅市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　まず、主な歳出でありますが、広域連合への負担金が18億2485万円余となり、歳出総額の91.7％を占めております。このほか、保険者の努力義務とされた健康診査のための保健事業費として3858万円余、各市区町村の独自事業から広域連合事業に移行した葬祭費として4055万円余などを執行しております。　一方、歳入でありますが、保険料については、所得の低い方などを対象とした国や広域連合の特別対策に基づく軽減後の額、７億9463万円余を収入いたしました。なお、平成22年度における現年分保険料収納率は、前年度を0.2ポイント上回る99.5％となっております。このほか、療養の給付にかかる市の公費負担分につきまして、一般会計から繰り入れております。　この結果、決算額につきましては、歳入が20億536万2144円、歳出は19億9004万9244円となり、歳入歳出差引残額は1531万2900円となりました。　次に、議案第54号「平成22年度青梅市介護保険特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　平成22年度の介護保険事業は、第４期介護保険事業計画の２年目として計画に基づいた事業運営を行い、介護保険制度の適正な実施に努めてまいりました。　まず、主な歳出でありますが、保険給付費につきましては、高齢者人口の増加に伴い介護保険サービス受給者がふえたことなどにより、前年度に比べ8.7％増の53億8353万円余となりました。　一方、歳入でありますが、保険料につきましては、前年度に比べ2.5％増の11億2126万円余となりました。また、介護従事者処遇改善臨時特例基金から2457万円余、介護給付費等準備基金から１億5320万円余を取り崩しました。　この結果、決算額につきましては、歳入が59億921万9172円、歳出は59億30万3365円となり、歳入歳出差引残額は891万5807円となりました。　続いて、議案第55号「平成22年度青梅市受託水道事業特別会計歳入歳出決算」につきまして御説明申し上げます。　まず、水道管理費につきましては、配水管布設がえ工事及び給水管布設がえ工事を実施いたしました。　次に、建設改良費につきましては、配水管新設工事を行いました。　この結果、決算額につきましては、歳入歳出とも同額の13億2712万52円となりました。　最後に、議案第56号「平成22年度青梅市病院事業決算」につきまして御説明申し上げます。　平成22年度は、診療報酬の改定が行われ、薬価、材料は引き下げられたものの、全体としては0.19％の引き上げとなり、10年ぶりのプラス改定となりました。また、今回、急性期病院に手厚い改定となったことなどから当院の純利益は過去最大となりましたが、これまでの診療報酬のマイナス改定による影響は大きく、病院経営を取り巻く環境は、全国的に見ると依然として厳しい状況が続いております。　このような状況の中、当院は、一般医療のほか、小児、救急、周産期などの不採算部門の医療やがん治療等の高度医療を担うなど、地域医療の中核として医療確保と医療水準の向上に努めてまいりました。　それでは、収益的収支から御説明申し上げます。　入院患者数につきましては、前年度に比べ920人減の16万6736人、また外来患者数は6184人増の32万4353人となりました。収入については168億2516万6832円、支出は162億5797万100円となりました。これを前年度と比べますと、収入は6.7％の増、支出は5.0％の増となっております。　この主な内容を医業収支から見ますと、医業収益は前年度を8.3％上回る149億1183万円余となりました。また、医業費用は前年度を5.0％上回る155億1412万円余となりました。　次に、医業外収支につきましては、医業外収益が前年度を6.3％下回る17億9832万円余となり、医業外費用は前年度をわずかに下回る６億2973万円余となりました。　これらの結果、損益計算書上の当年度純利益は５億6636万3249円となっております。これにつきましては、地方公営企業法の規定に基づく利益譲与金処分として、減債積立金に2840万円、建設改良積立金に５億3790万円を積み立てようとするものであります。　次に、資本的収支につきまして御説明申し上げます。　まず、支出でありますが、高圧配線用遮断機更新工事費や外来化学療法室改修工事費及びマルチスライスＣＴ等の医療器械購入費などを加えた建設改良費10億7428万円余を支出したほか、企業債の償還として７億9159万円余を支出し、総額18億6993万5324円となりました。　一方、収入は、補助金7377万円余のほか、企業債元金の償還に充てるための他会計出資金3561万円余を含め、総額５億825万6000円となりました。なお、不足する財源につきましては損益勘定留保資金等で補てんいたしました。　以上で、全会計にわたりまして決算の概要を御説明申し上げました。各会計とも監査委員に審査をお願いいたしまして、その結果につきましては審査意見書が提出されております。御指摘を受けました点につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営へ反映させるとともに、市民福祉のより一層の増進を図るため最大限の努力をしてまいる所存でありますので、御了承を賜りたいと存じます。　よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　提案理由の説明は終わりました。　この際、監査委員より、平成22年度決算審査の報告について発言の申し出がありますので、これを許します。島田俊雄議員。　　　　〔監査委員登壇〕 ◎監査委員（島田俊雄）　平成22年度一般会計、各特別会計及び基金運用状況並びに病院事業会計につきまして御報告申し上げます。　さきに市長から審査の依頼を受けました地方自治法第233条第２項の規定に基づく各会計決算、同法第241条第５項の規定に基づく基金運用状況及び地方公営企業法第30条第２項の規定に基づく公営企業会計病院事業決算であります。　当該決算審査に当たりまして、小澤代表監査委員とともに、去る７月15日に病院事業会計を、また８月１日から３日までの３日間にわたり、一般会計、各特別会計及び基金運用状況並びに実地調査を含めた決算審査を実施いたしました。決算審査に付されました関係書類につきましては、地方自治法ほか関係法令に準拠し作成されており、計算、数値につきましては誤りのないことを確認いたしました。　なお、具体的な内容につきましては、前もって御送付申し上げました「青梅市各会計決算および基金運用状況審査意見書」及び「青梅市病院事業会計決算審査意見書」のとおりでございますが、このうちから主な決算規模、概要等につきまして述べさせていただきたいと存じます。　平成22年度の各会計の決算状況を見ますと、一般会計及び各特別会計ともに実質収支は黒字またはゼロの決算となっております。なお、全会計の実質収支額の合計は15億5753万円余であり、単年度収支額は１億4356万円余の黒字となっております。　それでは、一般会計の決算について触れてみたいと存じます。　まず、決算収支の状況でありますが、前年度に比べ歳入が12.7％、歳出が12.8％それぞれ増加しております。単年度収支額に財政調整基金の積立額を加え、取り崩し額を差し引いた実質単年度収支額は６億4955万円余の黒字であります。　次に、歳入の状況を見ますと、自主財源は、市税などの減はあるものの、繰入金の増などにより増加しております。市税収入は、法人市民税が一部企業の業績回復等により７億5570万円余、94.6％と大幅に増加したものの、個人市民税、固定資産税などの減により減少となっております。　依存財源は、国庫支出金などの減はあるものの、地方交付税、都支出金や市債などの増により増加いたしました。　一方、歳出全体についても前年度を大きく上回っております。これは、議会費、総務費、衛生費、労働費、農林業費、商工費及び教育費が減少しているものの、民生費、土木費、消防費、災害復旧費、公債費及び諸支出金が増加したことによるものであります。　次に、繰出金の状況を見ますと、収益事業特別会計及び受託水道事業特別会計を除く特別会計へは、一般会計から繰り出しがされております。そのうち下水道事業特別会計、老人保健医療特別会計、病院事業会計が減少したものの、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計は増加により、前年度に比べ19.4％増となっております。　次に、財政構造の弾力性の指標で、70％から80％が適正水準と言われている経常収支比率についてであります。経常一般財源は、市税や地方特例交付金などが減となったものの、普通交付税が増となったことなどにより3.3％の増加となっております。　一方、経常経費充当一般財源は、繰出金、扶助費等の増はあるものの、補助費等の減により0.8％の増にとどまったことから、経常収支比率は93.3％となり、前年度に比べ2.4ポイント改善しております。　次に、公債費負担比率の状況でありますが、財政構造の弾力性を判断する指標の一つであり、15％を超えると警戒ラインとされております。本年度は、前年度と比較して0.2ポイント減の5.7％でありました。また、公債費比率につきましては10％未満が望ましいとされており、本年度は前年度と比較して0.2ポイント増の2.7％となっております。なお、健全化判断比率は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率におきましては黒字となり、実質公債費比率におきましては早期健全化基準を下回り、将来負担比率におきましては33％となりましたが、早期健全化基準を下回っております。また、資金不足比率は、資金不足ではありませんでした。今後も、財政運営に当たりましてこれらの指標等の推移に留意しつつ健全な財政運営に努められていただきたいと存じます。　次に、市債及び基金の状況について述べてみたいと存じます。　まず、市債であります。現在高は、収益事業特別会計、下水道事業特別会計及び病院事業会計におきまして市債の発行額が償還額を下回ったため、それぞれ減少したものの、一般会計におきましては増加いたしましたところから、全会計の本年度末の市債現在高は、前年度に比べ3.9％増となっております。市債につきましては後年度負担となりますので、公債費比率等を勘案しながら活用されますよう願うものであります。　次に、基金についてであります。財源確保のため特定目的基金は基金の取り崩しを行っておりますが、取り崩し総額は55億9174万円余、積立総額は20億8165万円余で、この結果、本年度末の基金現在高は107億2430万円余となり、前年度に比べて35億1009万円余、率にして24.7％減少いたしました。また、定額資金運用基金は積み立てはなかったものの、土地基金の取り崩しにより、前年度年度末の基金現在高は２億3800万円で、前年度に比べ92.2％減少いたしました。基金につきましては、当該基金ごとの目的に沿った活用をいただくとともに、後年度への財源確保等を考慮しながら、経済的かつ効率的な運用を望むものであります。　次に、特別会計を見ると、国民健康保険特別会計につきましては、前年度と比較すると歳入歳出ともにそれぞれ増加しております。歳入は、保険税、前期高齢者交付金及び共同事業交付金などの減はあったものの、国、都支出金及び繰越金などの増により前年度を上回っております。歳出は、後期高齢者支援金、共同事業拠出金などの減はあるものの、保険給付費、老人保健拠出金などの増により前年度を上回っております。　収益事業特別会計につきましては、前年度と比較すると歳入歳出ともにそれぞれ減少しております。歳入では、ＧⅠ開設56周年記念競走及び第56回関東地区選手権競走などの開催により、１日平均売上額全体では前年度に比べ増となったものの、受託事業収入の減により前年を下回っております。歳出は、売り上げ連動経費の減などから前年度を下回っておりますが、実質収支、単年度収支は黒字となり、地方公共団体金融機構納付金の納付がなかったことから、納付に備えて積み立てていた基金を取り崩した分を含め、一般会計へ繰り出すことができました。　下水道事業特別会計につきましては、歳入歳出ともそれぞれ減少しております。歳入につきましては、国庫支出金が対象事業の減少による大幅な減のほか、下水道使用料及び市債についても減少しております。歳出につきましては、公共下水道費や公債費の減などにより減少となったためであります。　老人保健医療特別会計につきましては、老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に移行したため、前年度に引き続き遡及申請にかかわるもののみとなったことから、歳入歳出とも大幅に減少しております。なお、老人保健医療特別会計につきましては平成22年度で終了し、平成23年度以降、遡及申請にかかわる精算等は一般会計で行うこととなっております。　後期高齢者医療特別会計につきましては、歳入歳出ともに前年度に比べ増加しております。歳入につきましては、保険料及び繰入金などの増により増加しております。歳出につきましては、分担金及び負担金などの増により増加しているところであります。　介護保険特別会計につきましては、歳入歳出とも前年度に比べ増加しております。歳入につきましては、国、都支出金、支払基金交付金及び繰入金などが増加しております。歳出につきましては、介護給付費等準備基金積立金などの減はあるものの、保険給付費などが増加しているところであります。　受託水道事業特別会計につきましては、歳入歳出とも前年度に比べ減少しております。歳出は、建設改良費の増はあるものの、給水費などが減となり、減少しております。その結果、歳入も減少しております。　先ほども申し上げましたが、各会計の実質収支は、すべての会計で黒字またはゼロの決算となっております。一般会計につきましては、実質収支及び財政調整基金の積立額を加え、取り崩し額を差し引いた実質単年度収支は黒字となっておりますが、単年度収支はマイナスとなっております。厳しい財政状況にあっても、市政に直面する諸課題への対応、総合長期計画事業の推進を図るとともに、市民生活を守る施策の推進に努めております。今後も事務事業の見直しを行うなど引き続き行財政改革を推進し、適正な予算執行を願うものでございます。　次に、病院事業会計につきまして申し上げます。　社会情勢が大きく変化する中で、平成21年度決算において経常損失を生じた自治体病院の割合は61.0％に達しており、ここ数年、その割合は改善しつつあるものの、自治体病院をめぐる経営環境は依然として厳しい状況となっております。平成22年度の診療報酬の改定では、薬価等が1.36％引き下げられたものの、全体では0.19％と、10年ぶりのプラス改定となっております。　このような中、平成22年度の青梅市立総合病院では、平成８年度から15年連続の黒字決算となっております。これは、医療職員等の増員、病院施設の改良、先進医療機器等の導入や更新など医療体制の充実に努められるとともに、診療報酬の改定に対し的確な対応を図った結果、増収が図られたものであります。　さて、平成22年度における総合病院の決算状況を見ますと、総収益は、医業外収益が6.4％減少したものの、医業収益が8.3％、特別利益が55.1％増加し、6.7％の増となっております。また、総費用につきましては、医業費用が4.9％、医業外費用が2.5％、特別損失が48.7％とそれぞれ増加し、５％の増となっております。会計全体におきまして事業収益額が事業費用額を上回り、前年度に引き続き、本年度も黒字となったところであります。　以上のような決算状況の中、改修工事につきましては、高圧配線用遮断機更新工事、また医療器械ではコンピュータ断層撮影装置、マルチスライスＣＴ等の導入及び更新が行われ、医療の充実を図っております。このほか、医療職員等につきましても、平成22年６月から１人の看護職員が入院患者７人を受け持つ７対１入院基本料を導入し、医療の安全確保と看護の質の向上に努められております。今後もより一層経営改革に取り組み、健全経営を継続し、地域が必要とする医療、患者中心の医療の提供に尽力されることを期待するものであります。　なお、各会計の要望事項等につきましては、前もって御配付申し上げました「青梅市各会計決算および基金運用状況審査意見書」及び「青梅市病院事業決算審査意見書」のとおりでございます。　以上をもちまして、平成22年度各会計における決算審査の報告を終わらせていただきます。 ○議長（浜中啓一）　監査委員の報告は終わりました。　続いて、各議案及び監査委員の報告に対する質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　ただいま一括議題となっております各議案については、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第16　議案第57号　平成23年度青梅市一般会計補正予算（第２号） △日程第17　議案第58号　平成23年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △日程第18　議案第59号　平成23年度青梅市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） △日程第19　議案第60号　平成23年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号） △日程第20　議案第61号　平成23年度青梅市病院事業会計補正予算（第１号） ○議長（浜中啓一）　次に、日程第16、議案第57号から日程第20、議案第61号までの５件は、いずれも平成23年度各会計補正予算議案でありますので、以上５件を一括議題といたします。　議案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ただいま議題となりました議案第57号から議案第61号まで、５件の補正予算関係議案につきまして御説明申し上げます。　初めに、議案第57号「平成23年度青梅市一般会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に８億755万1000円を追加し、その総額を515億7318万8000円にしようとするものであります。　まず、歳入の主なものについて申し上げますと、地方特例交付金につきまして、国の交付決定に合わせ、既定予算から1775万6000円を減額しようとするものであります。　次に、地方交付税のうち普通交付税につきまして、国の交付決定に合わせ、既定予算から４億845万3000円を減額しようとするものであります。　続いて、国庫支出金でありますが、障害者自立支援給付費負担金を減額する一方で、子ども手当事務費交付金などを追加しようとするものであります。　次に、都支出金につきましては、都市再生地籍調査事業補助金を減額する一方で、地域支え合い体制づくり事業補助金などを追加しようとするものであります。　続いて、諸収入でありますが、家具転倒防止器具助成金やスポーツ振興くじ助成金を追加しようとするものであります。　また、市債につきましては、臨時財政対策債を国の算定額に合わせ減額する一方、市民球技場庭球場整備事業債を追加しようとするものであります。　このほか、前年度繰越金を追加するとともに、不足する財源につきましては、財政調整基金を８億5000万円取り崩すことにより対応しようとするものであります。　以上が歳入の概要であります。　続いて、歳出の主な内容につきまして款別に御説明申し上げます。　最初に、総務費でありますが、景気の動向等から前年度に納付された法人市民税の還付請求が増加したことに伴い、市税還付等経費を増額しようとするものであります。また、前年度実質収支の２分の１の額を財政調整基金へ積み立てるほか、市有地の売却に関連して公共施設整備基金への積み立ても行おうとするものであります。　次に、民生費につきましては、法改正に対応したプログラム修正を行うため、障害者福祉事務等経費を増額するほか、東京都の補助金を活用して、高齢者を地域で支えるための地域支え合い体制づくり事業経費を追加しようとするものであります。このほか、前年度精算に基づき、国、都支出金返還金を計上しようとするものであります。　続いて、農林業費でありますが、農業委員の増に伴い委員報酬等を増額しようとするものであります。　次に、商工費でありますが、御岳渓谷遊歩道への崩落防止のための工事費等を増額しようとするものであります。　続いて、土木費でありますが、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による地殻変動に伴い、一部事業内容を見直す必要が生じたことから、都市再生地籍調査事業経費等を減額する一方で、生活道路改修舗装経費といたしまして設計委託料等を追加しようとするものであります。　次に、消防費でありますが、６月議会でお認めいただいた第１号補正予算に引き続き、東京都市長会からの家具転倒防止器具助成金を活用した器具の助成を拡大しようとするものであります。　一般会計の最後に、教育費でありますが、河辺市民球技場のテニスコートを人工芝コートに整備するため体育施設整備経費を増額するほか、指定寄付金を活用した小中学校及び社会教育関連の備品購入費を計上しようとするものであります。　以上の歳入歳出予算のほか、債務負担行為の追加・変更及び市債の追加・変更、各１件につきましてお認めいただこうとするものであります。　以上で一般会計の説明を終わり、続いて各特別会計について申し上げます。　初めに、議案第58号「平成23年度青梅市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に１億8298万3000円を追加し、その総額を139億3098万3000円にしようとするものであります。　まず、歳入につきましては、一般会計繰入金及び前年度繰越金を増額しようとするものであります。　一方、歳出でありますが、総務費及び保健事業費を増額するとともに、前年度精算に基づく国、都支出金の返還金などを措置しようとするものであります。　次に、議案第59号「平成23年度青梅市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に1688万7000円を追加し、その総額を20億8313万8000円にしようとするものであります。　まず、歳入につきましては、一般会計繰入金及び前年度繰越金を増額しようとするものであります。　一方、歳出につきましては、総務費及び予備費を増額しようとするものであります。　続いて、議案第60号「平成23年度青梅市介護保険特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出とも既定予算に3425万5000円を追加し、その総額を60億2095万4000円にしようとするものであります。　まず、歳入につきましては、前年度の精算により追加交付となりました国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金を増額するとともに、一般会計繰入金及び前年度繰越金を増額しようとするものであります。　一方、歳出につきましては、総務費及び介護給付費等準備基金積立金を増額するとともに、前年度精算に基づく国、都支出金等の返還金を措置しようとするものであります。　最後に、議案第61号「平成23年度青梅市病院事業会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。　今回の補正予算は、資本的支出の既定予算に9384万5000円を追加し、その総額を18億1684万5000円にしようとするものであります。　内容につきましては、現在、外来用駐車場として利用されている用地の購入に要する経費を追加しようとするものであります。なお、この支出に対して不足する財源につきましては、建設改良積立金の取り崩しをもって充てようとするものであります。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　提案理由の説明は終わりました。　これより各議案の質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　ただいま一括議題となっております各議案については、お手元に御配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第21　議案第62号　青梅市防災会議条例の一部を改正する条例 ○議長（浜中啓一）　次に、日程第21、議案第62号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　議案第62号「青梅市防災会議条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、大規模な災害時等における応急対策及び復旧体制の充実等を図るため、青梅市防災会議の構成員及び委員の総数について見直しを行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、防災会議の委員に陸上自衛隊の隊員のうちから市長が任命する者を加えるものであります。また、防災会議の委員の総数を35人以内から40人以内に改めるとともに、その他所要の規定の整備を行うものであります。　なお、施行期日につきましては公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第22　議案第63号　青梅市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例 ○議長（浜中啓一）　次に、日程第22、議案第63号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　議案第63号「青梅市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、スポーツ振興法が全部改正され、スポーツ基本法が制定されたことに伴い、青梅市スポーツ振興審議会の設置根拠等について所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、青梅市スポーツ振興審議会の設置に係る根拠規定をスポーツ振興法第18条第２項からスポーツ基本法第31条に改めるとともに、審議会の審議事項のうち、スポーツ振興についての基本的計画に関することをスポーツ基本法第10条第１項の規定による青梅市スポーツ推進計画に関することに改めるものであります。　なお、施行期日につきましては公布の日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　お諮りいたします。　本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認めます。よって、議案第63号「青梅市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例」は、原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第23　議案第64号　青梅市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（浜中啓一）　次に、日程第23、議案第64号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　議案第64号「青梅市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害弔慰金を支給する遺族の規定について所要の規定の整備を行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、災害により死亡した者に配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存しない場合であって、兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹に対して災害弔慰金を支給する旨を定めるものであります。ただし、死亡した者の死亡当時、その者と同居し、または生計を同じくしていたことが条件となります。　なお、施行期日につきましては公布の日から施行し、この条例による改正後の規定は、平成23年３月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用するものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第24　議案第65号　青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例 ○議長（浜中啓一）　次に、日程第24、議案第65号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　議案第65号「青梅市福祉センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。　本案は、青梅市福祉センターにおける施設の利用状況を踏まえ、施設の有効利用を図るため休業日の見直しを行おうとするものであります。　改正の内容でありますが、福祉センターの休業日を現行の木曜日から火曜日に改めるものであります。　なお、施行期日につきましては平成24年４月１日とするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。本件については福祉文教委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第25　議案第66号　市道路線の廃止について ○議長（浜中啓一）　次に、日程第25、議案第66号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　議案第66号「市道路線の廃止について」御説明申し上げます。　本案は、市道廃止申請に伴い２路線を廃止する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。よって、本件については環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第26　議案第67号　市道路線の認定について ○議長（浜中啓一）　次に、日程第26、議案第67号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　議案第67号「市道路線の認定について」御説明申し上げます。　本案は、新設道路整備に伴う１路線及び開発行為の協議により寄付を受けた３路線を認定する必要が生じましたので、道路法の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　第４番ひだ紀子議員。　　　　〔第４番議員登壇〕 ◆第４番（ひだ紀子）　幹32号、千ヶ瀬町の２丁目地内までおりる道路の拡張ですか、それについて伺いたいんですが、地元の方たちから、あの美しい崖線林を損なうことへの心配が、たくさんの声が出ておりました。この工事に当たって、あの崖線の緑はどこまで減るんでしょうか、御説明をお願いします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ただいまの提案説明は認定をするということでありまして、それをどういうふうにつくるかというのはその先の話でありますので、今の提案とは関係ない事柄と思います。 ○議長（浜中啓一）　ほかに御質疑ありませんか。　ほかに御質疑ないものと認めます。よって、本件については環境建設委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第27　議案第68号　青梅市表彰条例にもとづく一般表彰の執行について ○議長（浜中啓一）　次に、日程第27、議案第68号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　議案第68号「青梅市表彰条例にもとづく一般表彰の執行について」御説明申し上げます。　本案は、青梅市表彰条例第３条の規定に基づく一般表彰として、281人、17団体を表彰しようとするものであります。　その選考に当たりましては、多年にわたり市政の発展と市民福祉の向上に寄与し、功労があったと認められる方を各分野にわたり調査し、選考いたしました。　内容といたしましては、条例第３条第１号では、産業、経済、土木、厚生、消防等、本市の公益福祉の増進に尽力し、またはこれらに関する公務を助けて、その業績が顕著な者226人を、第２号では、芸術、科学、教育等、本市の文化の向上に寄与し、その業績が顕著な者22人、15団体を、第４号では、著しい善行により一般の模範とするにふさわしい者33人、２団体を表彰しようとするものであります。　本案の提出に先立ちまして、去る８月３日、８月９日及び８月23日に表彰審査委員会を開催し、慎重な審査の結果、表彰が適当であると認められましたので、御提案申し上げた次第であります。　また、表彰の時期につきましては、10月15日に予定しております市制施行60周年記念式典において表彰したいと存じます。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　お諮りいたします。　本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認めます。よって、議案第68号「青梅市表彰条例にもとづく一般表彰の執行について」は、原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第28　議員提出議案第３号　青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（浜中啓一）　次に、日程第28、議員提出議案第３号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。第16番小山進議員。　　　　〔第１６番議員登壇〕 ◆第１６番（小山進）　ただいま議題となりました議員提出議案第３号「青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。　本案は、本年３月、議会改革推進特別委員会における議会改革検討項目の一つであります議会の議決事件の追加の検討結果に基づき、地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件に関して新たな規定を定めたところでありますが、平成23年における地方自治法改正において、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止に関する事項として、市町村の基本構想に関する規定が削除されたことにより、改正しようとするものであります。　３月に制定した当初の条例は、この基本構想に基づく基本計画について議決事件に追加したものでありますが、今回の改正により、基本構想についても議決事件としようとするものであります。　改正の内容でありますが、第１条中「。以下『法』という。」を、第２条での地方自治法の引用が不要となるため削除いたします。　第２条では、「法第２条第４項に規定する基本構想にもとづく基本計画」との規定を、「青梅市総合長期計画の基本構想および基本計画」とするものであります。　また、第３条においても、基本計画だけの規定から「基本構想および基本計画」へと改めるものであります。　なお、施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。　よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（浜中啓一）　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　本件について御質疑ありませんか。　御質疑ないものと認めます。　お諮りいたします。　本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。　ほかにありませんか。　ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認めます。よって、議員提出議案第３号「青梅市議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例」は原案どおり可決されました。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第29　請願23第１号　コミュニティバス運行の早期実現を求める請願 ○議長（浜中啓一）　これより請願・陳情審議を行います。　日程第29、請願23第１号を議題といたします。　この際、請願23第１号について紹介議員の説明を求めます。第５番田中瑞穂議員。　　　　〔第５番議員登壇〕 ◆第５番（田中瑞穂）　請願23第１号「コミュニティバス運行の早期実現を求める請願」の紹介議員として説明いたします。　請願趣旨は、(1)コミュニティバスの早期実現への具体化を求めます。(2)コミュニティタクシー等との連携などで、狭い道路や交通不便地域への対応を求めますというものです。　請願理由を見ますと、コミュニティバスは、高齢化社会への対応、地域商店街の活性化のためにも必要性が認められており、三多摩26市でも、運行計画中の東久留米市を除き、唯一、青梅市だけが運行されていない旨が書かれています。　コミュニティバスの運行は、市長も当初はその必要性を認め、青梅市コミュニティバス等導入検討委員会を設置し、平成14年度と15年度の２年間、議論、検討が重ねられています。その報告書を見ましたが、実に具体的な内容となっておりました。そして、最初のページには、この報告書が活用されることを願っていますとの検討委員会委員長の言葉が載っております。ところが、現在までこの報告書が生かされてきませんでした。　当時よりも高齢化が進み、より多くの方がコミュニティバスの運行を願っています。請願理由に、「青梅は、地理的にも広域かつ高低差があり交通不便地域が多く、高齢化社会、買物難民等と言われる現在、市役所・市総合病院、郵便局など公共施設や主要駅周辺、商業施設へのアクセス確保の問題は切実です。　当市においても、高齢者・体の不自由な方など交通弱者も安心して住み続けられる街づくりを急ぐよう、切に要望するものです。コミュニティバス等運行の早期実現への具体化を求めるものです」とあります。この請願者の願意は、いわゆる交通弱者の方々の切実な願いであります。　私は、市と西東京バスにより河辺南自治会館で行われた小型バス実証運行に係る説明会に参加いたしました。また、青梅市公共交通協議会も傍聴いたしました。千ヶ瀬、河辺循環路線、河辺、市民斎場往復路線計画は地域住民にとって大変喜ばしいことと思いますから、ほかの交通空白地区、交通不便地区への対応が非常に急がれると感じています。　先日、河辺の都営住宅の方からお話を伺いました。生活保護を受けているので車を持っていません。糖尿病など幾つかの病気で通院しなくてはならないので、どうしてもバスが欲しいとのことでした。また、多摩団地の方からは、高齢ドライバーへの風当たりは非常に強く、自分でも運転する自信がなくなってきたが、車がないと買い物にも行けない。交通事故の加害者にはなりたくないので本当に悩んでいるというお話がありました。ほかにも、電話やＥメールを含めて多くの市民の方から声が寄せられております。　交通弱者の方々の切実な願いにこたえ、交通空白、不便地区のアクセス向上のために採択を何としてもお願いいたしまして、本請願についての説明を終わります。 ○議長（浜中啓一）　紹介議員の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　荒井紀善議員。　　　　〔第１４番議員登壇〕 ◆第１４番（荒井紀善）　この請願書について、紹介議員に２点ほど伺います。　まず１点目ですが、請願理由の８行目以降を読むと、青梅市は地理的にも広域かつ高低差があり交通不便地域が多く、それが切実な問題でコミュニティバスが必要だと書かれているわけですが、特定の路線とか、あるいは特定の地域を上げているわけではないので、青梅市すべての交通不便地域から公共施設、主要な駅あるいは商業施設にアクセスできるようにコミュニティバスを運行してほしいという内容だと思いますが、それで間違いございませんか。　それと、紹介議員から河辺下のバスの話が出ましたが、あれは西東京バスによる小型バスの運行であって、コミュニティバスとは全く違うものだということでありますが、現在、青梅市が都バスと西東京バスの路線確保に約２億円近い金額を支払っている現状に対する認識と、この辺、あわせてお聞きいたします。　もう１点ですが、青梅市では、ことしから２カ年をかけて地域公共交通総合連携計画を作成して、新たな総合的公共交通のあり方を検討するために－－紹介議員も傍聴に行かれたという話ですが、青梅市公共交通協議会を立ち上げたことは当然御存じのことと思います。先月の22日には第１回の協議会も行われました。そのような中で請願趣旨にコミュニティバスの早期実現の具体化と書かれているわけですが、青梅市公共交通協議会の存在意義について紹介議員はどのように考えているのかを聞かせてください。 ○議長（浜中啓一）　田中瑞穂議員。　　　　〔第５番議員登壇〕 ◆第５番（田中瑞穂）　御説明をいたします。　最初の御質疑で、空白や困難な場所すべてかというふうなことだったと思いますけれども、私はすべてだというふうに思っておりまして、コミュニティバスの検討会の際に出された、平成16年の青梅市バス交通調査報告書に具体的にＡからＬまでという多くの地域が指摘されていると思います。やはりたくさんあると思います。であって、これは早急に改善すべきではないかと思います。　あと、河辺下の地域のバスは、これはコミュニティバスではなくて、路線バスであるということですが、確かに路線バスだと思います。請願の趣旨は２つありまして、コミュニティバスの早期導入ということと、コミュニティタクシー等との連携で狭い通りや交通不便地域への対応を求めるという２つあります。これはコミュニティバスではないですが、地域の方から大変喜ばれているということは私も説明会に出て確かに感じました。これはいいことであるというふうに思っております。　それから、協議会の存在意義についてですが、公募の市民も入っておられる協議会でありますし、多くの有識者の方々も入っておられる協議会であって、これが意義がないというふうなことは絶対ないと思います。ぜひ多くの交通の困難－－空白の地域の方々の願いを実現できるような方向で動いてくださるのではないかと期待はしておるのです。ですので、存在意義がないとか、そういうふうなことではありません。そのようには思っておりません。　このような答弁でよろしいでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　荒井紀善議員。　　　　〔第１４番議員登壇〕 ◆第１４番（荒井紀善）　質疑したところに回答がなかった点等が少しありましたので、再度お聞きしたいと思います。　既存のバス路線も非常に必要であるという、バス路線についての必要性も今、紹介議員が認められたようでございますが、その中でさらにコミュニティバス等ですべての交通困難地域を公共交通で結びなさいということで、その中で、現在でさえ既存のバス路線を確保するのに青梅市の２億円近いお金が使われているということに対する認識をまず１回目の質疑でお聞きしておりますので、そこの回答をいただきたいと思います。　それと、２番目のところで、青梅市公共交通協議会、これについての認識で、これは必要性がないものではなく、非常に期待を持っておられるという話でございました。これは２カ年かけて検討していくということを市側が明言しているわけですので、そういった形での新しい交通体系というか、そういうもののあり方を是認するというお考えでよろしいと聞こえたんですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　田中瑞穂議員。　　　　〔第５番議員登壇〕 ◆第５番（田中瑞穂）　既存バスに２億円近いというふうなお話で、この財政難の折にということだったと思うんですけれども、この既存バスは非常に重要だと思います。ただし、都との協定を見直すことができないのだろうかというふうには思っております。要望を出すとか、都のほうでもうちょっと補助してもらえぬだろうかというふうなことは私としては考えております。　あとは、今、コミュニティバスは武蔵野市を除けば、どこの自治体でも赤字だと思います。ですので、コミュニティタクシーとの連携など、さまざまな工夫がどうしても必要だと思います。なるべく赤字を減らすような努力はどこもやっていて、これは必要だと思いますが、採算がとれる路線だけということだと、やはりどうしても取り残される地域は多くなります。住民の切実な要求にぜひともこたえるべきではないか、そのように思います。　あと、協議会についても、何かすべてを是認するのかということについては、始まったばっかりですから、まだちょっと何とも言えないところはあります。先ほども言いましたけれども、東京都、都バスとかの関係についても、もっと協定の見直しとかが必要ではないのかというふうには思っております。 ○議長（浜中啓一）　ほかに御質疑ございませんか。　ほかにないものと認めます。よって、本件についてはお手元に御配付いたしました請願・陳情付託表のとおり総務企画委員会に付託いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０９分　開議 ○議長（浜中啓一）　再開いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第30　陳情23第10号　一般質問通告書のコピーを質問内容の資料として配布する陳情 △日程第31　陳情23第11号　一般質問に続いて関連意見を許可する陳情
    ○議長（浜中啓一）　次に、日程第30、陳情23第10号及び日程第31、陳情23第11号、以上２件を一括議題といたします。　ただいま一括議題とした各陳情においては、お手元に御配付いたしました請願・陳情付託表のとおり議会運営委員会に付託いたします。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第32　一般質問 △第１　第１４番　荒井紀善議員（併用制）　　　１　自治会加入率の向上を目指す施策について　　　　　－東日本大震災の教訓から地域共助の強化を－　　　２　東日本大震災における被災地への支援について　　　３　青梅市における今後の自然エネルギー施策について　　　　　－再生可能エネルギー特別措置法施行後の展望－ ○議長（浜中啓一）　次に、日程第32、一般質問を行います。　一般質問の通告者、件名及び質問形態は、お手元に御配付したとおりであります。　順次質問を許します。　第14番荒井紀善議員。　　　　〔第１４番議員質問席着席〕 ◆第１４番（荒井紀善）　それでは、通告に従い順次質問いたします。　最初は、自治会加入率の向上を目指す施策についてであります。　この質問は、副題に挙げましたとおり、東日本大震災の教訓から地域共助の強化をより推進するため、行政施策として今まで以上に自治会加入率の向上を目指していただきたいとの趣旨であります。　市長も、震災後、さまざな場面で発言しておられますが、今回のような広範囲にわたる大規模災害では、自助、共助の果たす役割は非常に大きなものがあります。特に、災害発生直後における被災者救助においては、共助の果たす役割は最も効果的であることは市長も御理解いただけていることと思います。　平成19年版国民生活白書による阪神・淡路大震災での要救助者約３万5000人の救出方法を見てみましても、消防、警察、自衛隊救出が22.9％で約8000人に対して、近隣住民等による救出は77.1％で２万7000人と、要救助者の約８割が近隣住民などにより救出されております。ふだんからのつき合いで、どんな家族構成で、どんな人がどこに住んでいるのかを地域単位で最もとらえているコミュニティは、間違いなく自治会であろうと思います。しかし、青梅市の自治会加入率は年々低下する傾向にあり、現在では約50％と伺っております。青梅市においては自主防災組織もございますが、共助の原点として自治会の加入率を向上させるべきであり、そのためには具体的な施策を講じるべきと考えます。　そこで、１回目の質問として、最近の自治会加入率などの現状認識を伺うと同時に、加入促進のために現在なされている、または今後取り組もうと考えている行政施策をお伺いいたします。　次は、東日本大震災における被災地への支援についてお伺いします。　未曾有の災害となった東日本大震災から半年が過ぎようとしておりますが、半年が過ぎた現在でも、いまだに死亡が確認された方が新聞に掲載される状況が続いております。また、福島原子力発電所の事故による放射能汚染については、依然として先が見えない状況にあります。民主党政権による対応のおくれから、地震による天災から、今や人災の様相を呈しており、収束までにはまだまだ時間がかかることと思われます。そのような状況の中でも、被災地の皆様の御努力と、日本はもとより、世界じゅうからの温かい支援により、徐々にではありますが、地震、津波による災害から復旧復興に向かって進んでいるところであります。　先般の市議会全員協議会において、東日本大震災に伴う支援状況について市側から説明がありましたが、当然、被災地に対しては今後も長期間にわたって支援をしていくことが必要であります。さらに言えば、東日本大震災からの復興は、被災地のみならず、日本全体を復興させることであるといった認識で、できる限りの支援をしていかなければならないものと考えます。そこで、被災地や被災者への物的支援あるいは人的支援について、現在までの支援状況を総括的にお聞きするとともに、今後の支援予定についてもお聞かせください。また、職員の被災地派遣に対する安全対策の具体的な方法もあわせてお聞かせください。　最後に、青梅市における今後の自然エネルギー施策について伺います。　先般、８月26日に、国会において再生可能エネルギー特別措置法、正式には電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が可決、成立したことは、当然御存じのことと思います。この法律により、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーを変換して得られる電気の、電力会社による全量買い取りが義務づけられました。買い取り費用は利用者の電気料金に転嫁されるという、一般家庭にとっては家計負担の増加にもなりかねないものでありますが、事業者にとっては固定価格での全量買い取りが約束されているため、さまざまな企業がさまざまな形で自然エネルギーによる発電事業に新規参入してくることが予想されます。また、松山市、飯田市など、全国のさまざまな自治体においても、低炭素社会への需要と相まって、自然エネルギーを使ったエネルギーの地産地消を進めている例は数多くあり、今後、この流れはさらに加速するものと考えられます。　青梅市においても、市庁舎や小学校などに、小規模ではありますが、自然エネルギーを使った施策が進められております。そこで、この再生可能エネルギー特別措置法の成立を踏まえ、青梅市における今後の自然エネルギー施策について市長の基本的な考えを伺い、１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、自治会加入率の向上を目指す施策についてお答えいたします。　災害時などにおける一刻を争う事態のとき、貴い人命を救出する大きな力となるのは家族や隣人であります。さきの阪神・淡路大震災では、共助として近隣住民などにより非常に多くの方が救出されました。また、今回の東日本大震災におきましても、隣近所の方々による助け合いで、ボランティア活動など共助の精神が以前より増してクローズアップされました。このように、自分自身の身を守る自助も大切でありますが、地域でみんなの命を守る共助も大変重要なことであります。　青梅市での災害時における共助の中心となるのが各地区の自主防災組織であり、その組織の基盤を担っているのは自治会であります。しかしながら、自治会の加入率が全国的に減少してきており、青梅市におきましても同様で平成23年４月における加入率は、前年度より1.2ポイント減の50.1％と減少傾向にあります。青梅市の自治会は、昨年度、創立50周年を迎え、青梅市とともに歴史を歩んできた組織であり、災害時のみならず、常日ごろより住民福祉、環境美化、健康増進活動、各種行政情報の回覧など、行政を円滑に遂行していく上でなくてはならないパートナーであると認識しており、自治会加入率の減少については大変危惧しているところであります。　このような状況の中、各支会、各自治会においても、平素より各種の催し物などにおいて加入促進事業を実施しております。青梅市といたしましても、自治会への加入促進のため、ポスターの掲示、啓発物品の提供、市民課での転入者へのチラシの配布、また青梅市自治会連合会とともに産業観光まつりなどのイベントにおける加入促進活動などを実施してまいりました。また、私も各自治会のイベントなどに出向き、機会をとらえて自治会の効用をＰＲしてまいりました。本年度におきましても、今までの取り組みに加え、新たに加入促進ののぼり旗を作成し、各市民センターを中心に配置するほか、青梅市自治会連合会の役員の方とともに加入促進運動を展開してまいります。　なお、青梅市自治会連合会創立50周年の記念事業の一環として、青梅市と青梅市自治会連合会と共同した講演会、「自治会、地域の活性化に向けて」を本年３月15日に計画しておりましたが、震災の影響により、やむなく中止したところであります。　今後も、青梅市といたしましても、自治会がなお一層の発展をするため、でき得る限り自治会加入促進活動を進めてまいります。　次に、東日本大震災における被災地への支援状況についてお答えいたします。　最初に、義援金についてでありますが、８月29日現在、目標額3000万円に対して6174万円余となっております。このうち、６月10日に日本赤十字社へ5000万円、共同募金会へ500万円を送っており、８月30日にも日本赤十字社へ500万円を送金しております。今後は、当面、９月末まで募金を行い、残りの金額を送金することとしておりますが、社会情勢や日本赤十字社及び共同募金会の対応も勘案しながら、必要により募金を継続することも検討してまいります。　また、７月29日には、ボッパルト市から募金活動による東日本大震災に対する支援金２万ユーロ、約220万円が送られてまいりました。この支援金は、被災地の病院等、公共施設の再建に役立ててほしいとのことでありましたので、特に被害が大きかった石巻市立病院に送ることとし、８月26日に私みずから石巻市へ届けてまいりました。　次に、物資の支援でありますが、全国梅サミット協議会のメンバーである茨城県水戸市、またＢＯＡＴ ＲＡＣＥ多摩川専用場外発売所ボートピア大郷のある宮城県大郷町、さらに支援要請のあった石巻市やいわき市へ、土のう、懐中電灯などの必要な物資を提供いたしました。　次に、市内に避難している被災者の支援につきましては、３月18日に市役所に相談窓口を設置し、あわせて総合体育館に避難所を開設。３月18日から21日までの４日間、３世帯11人を受け入れております。その後は入所希望がないため、避難所としては５月末で閉鎖をし、必要があれば再度開設することとしております。また、市営住宅へは１世帯３名を受け入れているほか、民間住宅への情報提供も行い、４世帯14名の方が入居しました。さらに、被災者に対しましては、住民票、戸籍、税関係などの各種証明書手数料の免除、駐車場などの各種使用料の免除、ごみ処理手数料の免除及び学童保育所や保育所の運営費保護者負担金の減免など、各種使用料及び手数料などの減免措置を、市民が被災した場合と同様に行っております。　次に、職員の派遣ですが、これまで１週間程度の短期派遣を主として、宮城県庁、仙台市、釜石市、大槌町及びいわき市など、９つの県市町へ、10業務について33名、延べ210人日派遣してきております。なお、職員を派遣する際の放射能汚染による健康被害への影響についてですが、派遣先の放射線データや派遣先からの安全性を確認した上で、東京都市長会とも協議し、派遣決定しております。このため、派遣に当たりましては安全性が担保されていると認識しております。また、派遣後の職員の健康についてもフォローしているところであります。　次に、今後の支援予定についてですが、職員派遣については全国市長会から中長期的な派遣要請がありますので、東京都市長会を通じて派遣していくこととしております。既に、９月１日から10月31日まで２カ月間の予定で、係長職１名を福島市へ派遣しております。また、支援物資や市内に居住する被災者への支援についても、これまでと同様に、青梅市として可能な限り復旧復興に向けて必要な支援を行ってまいります。　次に、青梅市における今後の自然エネルギー施策についてお答えいたします。　８月26日に国会で可決、成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法は、現状では、発電コストが高い再生可能エネルギーの普及拡大を目的として、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーにより発電された電気の全量を、一定の期間、決まった価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるものであり、８月30日公布、平成24年７月の施行とされております。買い取りにかかった費用は、すべての利用者の電気料金に転嫁されるものであります。太陽光や風力発電に新しく参入する企業などは、電気を確実に固定価格で売れるため事業計画が立てやすい利点があり、新規参入がふえると見込まれます。今後のエネルギー政策を議論する上で、自然エネルギーの活用のあり方は基礎的自治体にとっても重要な課題の一つであると認識しております。　本市におきましても、平成21年度から青梅市地球温暖化対策住宅用機器設置費補助金制度を創設し、太陽光発電設備やペレットストーブなどを導入する市民に対しましては、一定の補助を行い、積極的な自然エネルギーの導入を啓発しているところであります。また、新庁舎における自然エネルギーの活用といたしまして、30キロワットの発電が可能な太陽光発電設備の設置や地中熱を利用した冷暖房設備を設置し、消費電力の抑制などを図っております。さらに、第二小学校でも、教育の一環として10キロワットの発電が可能な太陽光発電設備を導入する予定であります。　今後、法律の施行に際し、国や東京都から自然エネルギーの活用推進の枠組みが示されるものと思われますが、施策の推進に当たりましては、費用対効果など十分な検証を踏まえた、本市としての的確なビジョンが必要であると考えます。自然エネルギー活用方策につきましては、こうしたことを念頭に入れ、国や東京都の動向を注視しつつ、本市の風土、地理的条件、自然環境や景観をよく考えた上で検討してまいります。 ○議長（浜中啓一）　荒井紀善議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　それでは、自治会加入率の向上を目指す施策について、２回目の質問をいたします。　ただいまの答弁で、市においてもさまざまな方法で対応なさっていることは理解できました。現状では、当然、啓発活動が中心になってしまうわけでありますが、私としては、もう一歩踏み込んだ積極的な施策が欲しいと考えております。　そこで、４つの施策を提案いたしますので、御検討をお願いいたします。　１つ目は、窓口での積極的な対応です。加入促進を呼びかける冊子としては、自治会連合会と青梅市で作成した青梅市自治会ハンドブックみんなで創る地域力というのがありますが、この中に肝心の加入申込書が入っておりません。ぜひこの中に統一した自治会加入申込書をつけ加えて、転入者や転居者に積極的に配布し、窓口での加入申請書の受理を可能としてはいかがでしょうか。　２つ目は、防災マップの印刷です。現在、防災マップの作成及び印刷は、各自治会の判断で自治会費の中で行われております。これに市が積極的に関与し、市が定めた一定基準以上の防災マップを各自治体が作成した場合、その印刷費用は市が負担することにしてはいかがでしょうか。　３つ目は、防災用品の自治会による備蓄です。現在の防災備蓄品の配布方法は、災害が起きてから市の職員が配布することになりますが、災害の状況によっては地域的に困難な場合もあるかもしれません。そこで、防災備蓄品の管理を希望する自治会にはあらかじめ配布しておいてはいかがでしょうか。災害時等の安心、安全は自治会に加入することの大きなメリットですので、これらの効果は期待できると思います。　最後は、広報おうめでの毎回の啓発です。広報おうめの欄外の余白に自治会加入を促す広告を毎回掲載することにより、市としても積極的に自治会加入促進を推進しているあかしにもなります。また、市民が最も目を通す機会の多い広報紙に毎回掲載することは、自治会活動をしている方たちにも力を与えるのではないでしょうか。　ほかにも幾つかあるのですが、市の財政状況を考えて、今回は極力経費をかけずに効果が上がりそうなものを提案したつもりです。市長にはぜひとも前向きな答弁をお願いいたします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　お答えいたします。　転入者の自治会加入を直接、青梅市に申し込みできる仕組みづくりや自治会加入促進チラシについてお答えいたします。転入者の自治会加入の案内チラシにつきましては、転入手続の際、市民課窓口でお渡ししており、そこには自治会加入申込書がついており、その申し込みは当該地区の市民センターまたは自治会長さんにお届けいただくよう御案内しております。御指摘の市に直接申し込むことにつきましては、今後、市民活動推進課を窓口として対応してまいります。　次に、自治会で作成した防災マップ等を青梅市で印刷することにつきましては、現時点では自主防災組織運営費交付金や自治会振興交付金を活用していただき、各自治会で対応願いたいと考えておりますが、今後、コミュニティ行動計画の策定や青梅市自治会連合会としての取り組みなどにあわせ検討してまいります。　次に、自治会への防災用備蓄品についてであります。現在、防災用備蓄品は、各市民センターの防災倉庫や学校の空き教室などを利用して備蓄しております。今後予定しております地域防災計画の見直しの中で議論してまいります。　次に、広報おうめでの啓発につきましては、年度の切りかえ時期に大きな啓発記事を、また他の発行時には定期的に啓発記事を掲載していくよう対応してまいります。 ○議長（浜中啓一）　荒井紀善議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　ただいまの市長の答弁で、転入時に転入者に対して渡していくよというお話がございましたが、転居者についても窓口で渡されているのでしょうか。市内転居の場合は渡していないのではないかなというふうに思います。　それと、例えば、これは先進事例ということで聞いていただきたいのですが、横浜の都筑区等では、母子手帳の交付の際に自治会加入の案内パンフレットを配って、なかなか自治会に入りづらい若い世代に、自治会に入るとこういういいことがあるよということで、そういった場も含めて加入を促しているようです。こういった転入時にということで考えれば、当然、どこの自治体でも思いつくことでありますが、もう少しその積極性というものを見せていただくには、ほかの自治体が手をつけていないところに積極的に行政側が配布して、自治会の加入促進を図るという方向性が必要だと思います。この点についての市長の御見解を伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　お答えします。　市内の転居時につきましては、今お渡ししていないのが実情であります。これにつきましても検討してまいります。　また、母子手帳交付時についても現在はお渡ししておりませんが、これにつきましても前向きに検討してまいります。 ○議長（浜中啓一）　荒井紀善議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　それでは、東日本大震災における被災地への支援について、２回目の質問をいたします。　先ほどの市長の答弁の中で、義援金の募集の継続を検討されている点、また市長みずからがボッパルト市からの義援金を市立病院の復興のために石巻市まで持参した点、さらに多数の職員の長期にわたる災害地への派遣など、市長を先頭に一丸となり、さまざまな形で復旧復興支援のために御努力なさっていることは十分理解いたしました。特に、最後に述べられた、青梅市として可能な限り復旧復興に向けて支援を行うという温かい決意は、遠く離れた被災地にもしっかりと届くものと思います。　ところで、答弁の中で、石巻市、いわき市への懐中電灯を支援物資として提供したという話がございました。その関係で質問いたします。ボッパルト市からの支援物資として懐中電灯が送られてきましたが、被災地へ送るまでの間、懐中電灯を幹部職員に配ったことが議会の一般質問でも取り上げられました。その質問の中では「横領」という言葉が使われ、市長を初め市の幹部職員があたかも犯罪を犯したような印象を市民に与えております。そしてマスコミでも幾つかの新聞がそのような内容の報道をしております。その後、市長は、市民と市長との懇談会など、さまざまな場面でこの問題について話をされたと伺っております。市長がもしも市民の皆様に誤解を与えていると思われるならば、市民に対しての説明責任を果たすためにも、懇談会などの席ではなく、この市議会の場で改めてこの懐中電灯の取り扱いの経緯を御説明いただき、市民に向かって真意を伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　ボッパルト市から送られてきた懐中電灯の取り扱いについてでありますが、この懐中電灯は支援物資として青梅市へ寄贈されたものであり、その活用方法については青梅市にゆだねられているものであります。経過についてですが、４月４日に青梅市が１万1000個を受領し、４月９日には、全国市長会の被災地支援要請掲示板により、懐中電灯を必要としている石巻市と協議し、5000個を搬送いたしました。その後は支援先が見つからず、被災地応援申し出掲示板に掲載し、探しておりましたが、６月10日に市民からいわき市で希望しているとの情報提供があったため、いわき市の災害対策本部と連絡をとり、希望を確認した上で、７月８日に、職員にサンプルとして配付した懐中電灯も含め、残りのすべてを搬送いたしました。　職員にサンプルとして配付した経緯ですが、被災地等への支援については、サンプルとして貸与し、職員からも希望する自治体の情報を得るなど、職員の協力が不可欠なことから行ったものであります。私としては、幹部職員に懐中電灯をサンプルとして配付したことについて、職員が横領したかのような発言があり、それが報道されたことは、被災者のために一生懸命働いている職員の心を傷つけるものであり、まことに遺憾であります。改めてこの場でその取り扱いに問題がなかったことを申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（浜中啓一）　荒井紀善議員。 ◆第１４番（荒井紀善）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、青梅市における今後の自然エネルギー施策について、２回目の質問をいたします。　答弁の中で、費用対効果の検証、自然環境に対する配慮など、私の懸念しております点について、おおよそ思ったとおり、前向きな御答弁をいただき、安心いたしました。この自然エネルギーに関する施策については、１回目の質問でも述べたとおり、時代背景や社会的要請から、今後は避けて通れないものと思います。特に、この法案ができたということは、国家を挙げて自然エネルギーの活用推進に取り組むということでありますから、さまざまな積極策が展開されるものと予想されます。　そのような中、最も考慮しなければならないのは、自然環境あるいは景観とのバランスではないでしょうか。現在、各地で行われている代表的な方法は、大型の風車による風力発電と休耕地などを使ったソーラーパネルによる発電です。どちらもさまざまな場所で見ることができますが、自然環境や景観とのバランスがよくないなと感じる場合が多々見受けられます。例えば、青梅市において、永山の遊歩道沿いや長淵丘陵などに風車が林立する姿は、私は想像したくないわけです。都市近郊にあってすばらしい景観を持っていることは、青梅市の大きな財産であります。まだ現実的な展開がない中で答えにくいかもしれませんが、この点における配慮について市長の考えを伺います。　それとあわせ、自然エネルギーの活用における推進、規制両面について、青梅市の自治権、裁量権の中で条例等を明文化した上での施策を考えておられるか、また考えておられないのなら今後研究、検討する考えがおありになるのか、伺います。　最後に、青梅市みずからが再生可能エネルギーを利用した電気を売電することについても市長の所見を伺います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　お答えいたします。　３月11日の東日本大震災を契機といたしまして、自然エネルギー政策の促進は青梅市におきましても中長期的な重点課題と認識しております。本市では、これまでもエネルギー政策といいますか、地球温暖化防止というような観点でありましたが、短期的には庁用車へのアイドリングストップ機器の導入でありますとか、グリーンカーテンや各種の節電など、省エネの推進を図ってまいりました。今後は新エネルギー導入について検討を進めることがより必要であると考えております。　自然エネルギー施策の推進や規制に当たっての条例化など、今後の市の方向性につきましては、自然エネルギー源に関して風土や地理的条件における本市の特性を踏まえるとともに、施設の立地に関して、青梅市の財産である自然環境や景観、観光資源などの調和を十分考慮しながら検討することが重要であります。この辺を実際に進める場合には、やはりアセスメント等々を行ったりしますので、十分な配慮をした上で進められることになります。また、第６次総合長期計画の土地利用の方針や施策の検討の中でも検討課題としてまいります。　また、青梅市みずからが再生可能エネルギーを利用し、発電した電気を売る、売電することについては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第14番荒井紀善議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第２　第８番　工藤浩司議員（併用制）　　　１　雇用状況と今後の雇用創出施策、企業誘致施策について　　　２　ワーク・ライフ・バランスの取り組みの現状と今後の推進施策について　　　３　地域コミュニティ活動の支援状況と今後の施策について ○議長（浜中啓一）　次に、第８番工藤浩司議員。　　　　〔第８番議員質問席着席〕 ◆第８番（工藤浩司）　それでは、早速ではございますけれども、質問通告書に沿って、大きく３点の項目について順次質問させていただきたいと思います。　まず、１点目でありますけれども、雇用状況と今後の雇用政策、そして企業誘致施策についてであります。　東日本大震災発生後には雇用情勢が急速に悪化することが懸念されましたが、総務省が公表した労働力調査によると、５月の完全失業率は前月から0.2ポイント低下し、4.5％となりました。就業者数は、自営業主、家族従業者は大幅に減少しましたが、雇用者数は４月の前年比0.4％から同1.1％へと伸びが大きく高まりました。失業者数は293万人。これは前年比38万人の減少となり、12カ月連続で前年の水準を下回りました。この労働力調査は、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県、福島県を除いた結果が公表されているため、雇用情勢の実態は公表値よりも悪化している可能性があることは留意する必要があると思います。　そこで、青梅市の長期計画でも触れております雇用の創出及び企業の誘致に関連して、６点質問させていただきます。　１点目、総合長期計画のまちづくりの指標において完全失業率の目標設定がされておりますが、直近の市内における完全失業率についてお聞かせいただきたい。　２点目、青梅商工会議所、ハローワーク青梅との連携状況及びその成果についてお聞かせいただきたい。　３点目、今後の雇用創出施策についてお聞かせいただきたい。　４点目、市で把握している空き工場や工場の跡地についてお聞かせいただきたい。　５点目、市長の施政方針演説でも触れております青梅市企業誘致条例制定に向けた進捗状況と今後についてお聞かせいただきたい。　６点目、最後になりますけれども、今までの新規企業誘致への取り組み状況と今後の取り組み施策についてお聞かせいただきたいと思います。　大きな２点目になります。ワーク・ライフ・バランスの取り組みの現状と今後の推進施策についてであります。　ワーク・ライフ・バランスとは、1990年代、不況下にあったアメリカ企業が従業員の活性化を図るために積極的に取り組んだ制度であり、仕事と生活の調和の意味で使われていますが、日本では、人口減少社会の到来や少子化の進展を踏まえ、次世代の労働力を確保するため、仕事と育児の両立や多様な働き方の提供といった意味で使われることが多くなっています。今までは、個人の家庭事情による問題は個人で解決するのが常識でした。しかし、核家族化、少子高齢化が進む中で、個人の置かれている環境は多様化し、介護、育児、けが、病気などによる休業は、だれもが抱える可能性のある問題となりました。市長の施政方針演説の中では、講座や情報紙の発行など啓発に取り組むと提起されておりますが、市内企業への支援状況や今後の方針、そして市役所内でのワーク・ライフ・バランスの取り組みと今後の推進施策など５点について質問させていただきたいと思います。　１点目、市内企業への支援状況及び今後の方針についてお聞かせいただきたい。　２点目、平成20年から22年までの職員の残業時間の推移及び年次有給休暇の取得状況の推移についてお聞かせいただきたい。　３点目、庁舎内における残業なし日の設定の有無及び今後の計画についてお聞かせいただきたい。　４点目、市役所内のこれまでの取り組みによる成果と課題についてお聞かせいただきたい。　５点目、市役所内でさらにこのワーク・ライフ・バランスを加速させるために考えている施策についてお聞かせいただきたいと思います。　大きな３点目になります。地域コミュニティ活動の支援状況と今後の施策について。　東日本大震災発生から約半年が経過をしております。テレビから映し出された被災地や避難所の映像はいまだに記憶に焼きついていますが、その中で避難所の皆さんがお互い助け合いながら生活する姿に、国内外からも称賛の声が上がりました。また、今回の震災で大きく取り上げられたことは、地域コミュニティの有用性でした。少しでも被害を抑えられた地域の特徴として、避難の際にお互い声をかけ合って避難した地域や、災害の後、近所の人が救助の手を差し伸べた地域など、日常から地域コミュニティの機能がしっかりした地域ほど被害が少なかったとのことです。青梅で災害が発生したと仮定した場合、隣の家との交流も希薄でお互いを知らなければ、どう対応すればいいのか。声をかける相手も知らない近所と協力もなかなかしにくい状況と思われます。　そこで、長期計画でも触れています地域コミュニティ活動の支援、育成の現状と今後の推進施策について、３点質問させていただきます。先ほどの荒井議員の質問と重複する部分もありますが、ぜひ御容赦願います。　１点目、自治会の加入率向上に向けた具体的な取り組み経過と実績及び加入率向上に向けた施策についてお聞かせいただきたい。　２点目、市民の連帯意識、危機意識の高揚に向けた具体的な取り組みと課題についてお聞かせいただきたい。　３点目、地域コミュニティの弱体化は現代社会の大きな課題と考えておりますが、青梅市としての地域コミュニティ強化施策についてお聞かせいただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、雇用の状況と企業誘致策についてお答えいたします。　まず、雇用についてでありますが、第５次青梅市総合長期計画後期基本計画では、雇用に関するまちづくりの指標において、現状値を平成17年国勢調査時の完全失業率5.1％ととらえ、平成24年の目標値を、平成12年国勢調査時の数値4.4％に近づけることとして目標設定しました。なお、平成22年国勢調査の数値は現在未発表で、平成24年４月に集計数値の発表の予定でありますので、次期長期計画に向け検証していきたいと考えております。　また、現在の青梅市の雇用情勢についてでありますが、ハローワーク青梅管内の有効求人倍率は、平成23年６月現在、0.40倍となっております。前年同月の倍率0.33倍に対し若干改善されている状況ですが、依然として厳しい状況にあると認識しております。　次に、青梅市とハローワークとの共催事業ですが、６月に中高年齢者再就職支援セミナー及び面接会を行い、23人の参加がありました。７月には若年者就職面接会in青梅を行い、58人の参加がありました。さらに、10月以降にはケアワーカー就職フェアや就職面接会in青梅などを予定しております。また、青梅市と商工会議所との合同で、今年度からの初の試みとして、新卒者、第二新卒者を対象とした、地元で学んで地元に就職することをテーマにした企業説明会を開催いたします。20者の企業の参加と500人の新卒者を集めることを目標としており、雇用の創出に寄与するものと期待しております。　今後も商工会議所やハローワークとの連携をさらに密接にとり、採用者側である企業と就業希望者双方の抱える多様な課題やニーズに即した実効性のある支援として、セミナー、面接会、企業説明会等の開催を検討してまいります。また、市民の雇用機会の創出には円高による産業の空洞化も危惧されている経済情勢の中で、地域の雇用に的確に結びつくような地域経済の活性化策を図る必要もあると考えます。さらには、介護や農林水産業等の人材不足分野における雇用の創出や雇用環境の改善への支援も今後の課題と考えております。　本市といたしましては、ものづくり支援事業を活用した新技術開発、技術革新、新分野への進出等を通して雇用の創出を図るとともに、中小企業振興資金融資など、融資による中小企業への経営支援対策や農業経営者への支援を引き続き実施してまいります。　次に、市内の空き工場や工場跡地の現状についてであります。平成22年11月から23年１月にかけて実施した商工業実態調査において、市内の工業団地等の状況を調査いたしました。調査対象地であります三ツ原工業団地及び西東京工業団地を中心に、市内では空き工場等が54施設、空き地等105件を確認しており、企業の新たな立地もまだまだ可能と考えます。　次に、企業誘致条例制定の進捗状況についてですが、平成23年２月に商業振興対策審議会及び工業振興対策審議会に対し条例制定についての諮問を行い、さらに、７月、両審議会で企業誘致の考え方等について審議していただいております。今後、対象業種、誘致地区、面積等の要件についても協議し、条例案を作成して、３月の定例会において御審議をいただく予定であります。　青梅市では、昭和40年代に西東京工業団地、三ツ原工業団地が相次いで造成され、企業誘致を進めてまいりました。現在、工業団地には、電気部品や輸送機械、金属製品、一般機械、精密機械などのさまざまな製造業の分野の企業が集積しております。その中には、日本のものづくりの根幹となる測定器、分析機、工作機械などの製品開発拠点も多く立地しております。市といたしましては、企業誘致条例を制定し、それをてことしましてさらなる産業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ワーク・ライフ・バランスの取り組みの現状と今後の推進施策についてお答えいたします。　ワーク・ライフ・バランスは、だれもが仕事、家庭生活、地域生活などさまざまな活動をみずから希望するバランスで展開し、多様で柔軟な自分らしい生き方を選択でき、個人の生活を豊かにしようとするものであります。さらに、少子高齢社会への対応を図るためにも重要なものであり、そのため雇用者、被雇用者の双方に対する啓発を推進することが必要であると考えております。　青梅市では現在、第４次男女平等推進計画の重点課題の一つとして、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、ワーク・ライフ・バランスに関する講座開催や市民の暮らし展等におけるパネル展示などによる意識啓発であります。　市内企業への支援についてでありますが、平成22年度は、青梅商工会議所や労働基準監督署と連携し、外部講師を招いて、中小企業経営者及び総務担当等を対象に、「中小企業セミナー　もっと豊かな人生を」を開催いたしました。また、平成21年度から市民と協働で作成しております男女平等情報紙「よつばの手紙」において、ワーク・ライフ・バランスをテーマとする記事を編集し、企業を含み、広く市民等への情報提供と意識啓発を図っているところであります。企業にとりましても、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みは、企業のイメージアップ、優秀な人材の確保、雇用の維持などにつながるものであり、企業みずからが実践するものと考えております。市といたしましては、今後も引き続き関係機関と連携し、講座の開催などにより雇用者、被雇用者の双方に対してワーク・ライフ・バランスの啓発に努めてまいります。　次に、平成20年から平成22年までの職員の時間外勤務と年次有給休暇の取得状況の推移についてお答えいたします。医療職を除く職員１人当たりの時間外勤務は、１カ月当たり平均で、平成20年度が12.3時間、21年度が13.8時間、22年度が14.6時間であります。一方、年次有給休暇の取得状況は、職員１人当たり年間で、平成20年が12.1日、21年が11.4日、平成22年が11.0日となっております。　次に、残業なし日設定の有無及び今後の計画についてお答えいたします。青梅市におきましては、職員の健康維持増進と生活のゆとりを生み出すことを目的に、現在、毎週水曜日をノー残業デーとし、職員は、特に緊急性のある場合を除き、定時に退庁することとしております。今後もノー残業デーを徹底するとともに、必要に応じさらに設定日をふやすなど、職員が仕事、家庭、地域とのかかわり等について充実が図れるようにしていきたいと考えております。　次に、市役所内のこれまでの取り組みによる成果と課題についてであります。青梅市も一つの事業所として、職員には充実感を持ちながら働き、職責を果たすとともに、家庭や地域の中において生きがいを感じる暮らし方をするように啓発しているところであります。青梅市では、毎年、外部講師を招き、男女平等参画の視点から、職員を対象にワーク・ライフ・バランス研修を開催し、職員及び職場の意識改革に努めております。また、平成22年度においては、本庁舎１階ロビーや各市民センターにおいて男女平等参画の意識高揚のためのパネル展示を実施する中で、市民及び職員のワーク・ライフ・バランスの意識向上に努めたところであります。この結果、職員のワーク・ライフ・バランスに対する意識は向上していると理解しております。　今後の課題といたしましては、育児休業を取得しない男性職員について、子育てや介護に積極的に参加していこうとする意識をさらに高め、職場の理解を醸成していくことが必要であると考えております。　次に、市役所内でさらにワーク・ライフ・バランスを加速させるために考えている施策についてお答えいたします。ワーク・ライフ・バランスを推進する上で特に配慮が必要な職員は、子育て期間中の職員や家族に要介護者のいる職員であります。青梅市では、こういった職員を支援する立場から、男性職員を含め、育児休業や子どもの看護休暇の取得機会をふやし、短期の介護休暇制度を新設するとともに、一定の条件のもと、深夜勤務及び時間外勤務を制限するように、育児休業や勤務時間に関する条例を改正したところであります。これにより職場全体で仕事と家庭の両立について配慮していくことになり、職員は、従前に比べて仕事、家庭、地域活動等のバランスはとりやすくなったものと認識しております。今後は、この改正内容等を庁内ネットワークに掲載するとともに、出産を控えた職員に配付している子育てガイドブックを充実させ、職員に十分周知し、ワーク・ライフ・バランスを推進してまいります。　次に、地域コミュニティ活動の支援状況と今後の施策についてお答えいたします。　災害時において共助の力を発揮するためには、地域住民の方々の災害と防災に対する意識の高揚とともに、日ごろの地域コミュニティが必要不可欠であり、近隣の方々のコミュニケーションが最も重要であります。地域コミュニケーションの中心となる自治会の加入率は減少傾向にあり、青梅市としては加入推進に関する諸施策を実施しておりますが、その内容につきましては、ただいま荒井議員に答弁いたしたところであります。　青梅市と自治会とは共同して各種の事業を実施するものであり、行政を円滑に推進していく上で、自治会組織はなくてはならないパートナーであると認識しております。自治会は、それぞれの地域特性を生かし、地区内にお住まいの方々に合った暮らしやすいまちづくりのため、さまざまな活動を行っております。そこに住む住民の方の共助の精神により地域全体が協力することで、防犯、防火、防災、美化活動、お祭り、スポーツ・レクリエーションなど、さまざまな活動が可能になります。また、こうした活動に参加することは、地域とのつながりを深めることができ、地域のさまざまな課題を解決する上で大きな役割を果たしてくれることになります。　自治会に入るメリットがないとの声も聞かれますが、まずは、メリットを求めるより、近所づき合いから自治会へ加入することで、お互いに助け合い、より暮らしやすいまちをみずからつくっていきたいと思っていただくことが大切であると考えております。現在、各支会や各自治会では、地区市民運動会、夏祭り、地区文化祭、防災訓練、美化活動、資源回収など、さまざまな分野におきまして地域の方々のつながりを密にし、連帯意識や自治意識を醸成する活動が行われており、その事務局として、各市民センターも活動の拠点としてその一翼を担ってまいりました。　市といたしましては、地域コミュニティをより推進するため、自治会振興交付金、集会施設や掲示板への助成、自主防災組織運営費交付金、市民運動会等への助成など、財政的にも直接あるいは間接的に支援してまいりました。さらに、平成20年度から市民センターの機能を強化し、市民の皆さんにより身近で便利な施設にするよう、市民センター制度を改革いたしました。また、市民活動災害補償制度も制定し、より安心して自治会活動を行っていただけるようにしてまいりました。　現代社会においては、人々の生活環境や暮らし方の変化などにより、連帯意識やコミュニティに対する価値観の低下など、地域コミュニティを取り巻く環境は非常に難しくなってきていると考えます。このため、今後も青梅市自治会連合会、各支会などとも協働しながら、地域や隣人間の問題を解決する大きな力である自治会活動への参加促進に努めてまいります。また、引き続きコミュニティ活動に対する支援を行うとともに、地域コミュニティ活動のさらなる発展のため、市民センター機能の充実などに努めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　工藤浩司議員。 ◆第８番（工藤浩司）　回答ありがとうございました。回答で、青梅市の求人倍率の状況、６月現在0.40倍について触れていただきましたけれども、先般、厚生労働省が発表した６月の求人倍率は、前月比0.02ポイント上昇して0.63倍となり、３カ月ぶりに改善したとの報告がされております。一方、日本の産業界については、法人課税の問題や超円高、そして貿易自由化のおくれ、電力危機などなど、６重苦と言われる大きな課題があり、経済のグローバル化が進展する中において、製造業を取り巻く競争環境に大きな構造変化が生じております。　先ほどの回答で、青梅市の空き工場等が54施設、空き地などが105件と確認されているということですけれども、現下の状況からも、企業誘致については最大の課題と考えておるところであります。青梅市が将来に向けて成長、発展するためには、現在実施されております中小企業経営改善普及事業補助金を支給しての商工会議所主体による商工業振興事業の継続と、そしてこの新たな企業誘致に向けた取り組みは必要不可欠であると考えているところであります。職員の増員等が厳しい状況の中ではありますけれども、今まで以上に前向きに企業誘致に取り組むためにも、この企業誘致についていろいろな角度から調査研究をする部署であったり、人材の配置が必要な時期に来ているのではないかと考えておりますが、この辺、市長の考えはいかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　青梅市に企業を誘致するために、市の内部での組織の拡充といいますか、そういうことに対する取り組みについてお答えいたします。　市では、既に企業誘致条例の制定に向けまして、市内部で検討会を設けております。現在は条例制定に向けた企業誘致の内容についての意見交換が中心でありますが、それには企画調整課、財政課、庶務課、商工観光課の担当者がメンバーとなって検討しております。また、条例制定後、実際の企業誘致に際しましては、まちづくり推進課や都市計画課等の担当者もこの検討会に加えて、企業誘致に取り組んでいく、というようなことで進めていきたいと考えております。 ○議長（浜中啓一）　工藤浩司議員。 ◆第８番（工藤浩司）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　続いて、ワーク・ライフ・バランスのことについて質問させていただきたいと思います。　先ほど平成20年度から22年までの残業時間並びに年休の取得の推移の報告がありましたが、いろいろ取り組みを進めることによって、基本的には数字はよくなってくると私は思っております。この結果を見ると、多分19年度ぐらいから取り組みを始めたのではないかと思いますが、残念ながら、20年以降、22年まで数値が悪化しているような状況になっております。この要因について、もしわかればお聞かせいただければと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　市ではワーク・ライフ・バランスを推進しているにもかかわらず、先ほど申し上げました時間外勤務時間は増加し、また有給休暇の取得日数が減少しているということはどういうことかというお尋ねであります。　市にはさまざまな業務がありまして、年々業務量が増加しております。一方で、行政改革の一環で職員削減に努めなければならないという状況もございます。市では、増加している業務の中でも、法的に正職員でなければ処理できないものに関しましては正職員を増員して対応しておりますが、それ以外の業務につきましては、市民サービスの低下につながらない範囲で民間委託や臨時職員の雇用で対応し、職員の増加を抑制しております。実情といたしまして時間外勤務は増加傾向にありますが、ノー残業デーの徹底や勤務体制等の見直しにより時間外勤務の縮減に努めてまいります。　一方、有給休暇の取得についてですが、所属長から計画的に取得するよう職員に周知しております。近年、この取得日数はやや減少傾向にありますが、これは、子どもの看護休暇等の特別休暇が定着し、年次有給休暇に優先して取得していること、また以前の取得単位が１日または半日単位であったものが、１時間単位で取得可能となったことから、真に必要な時間だけ休暇を取得するようになってきたことも一因ではないかというふうに考えられます。いずれにいたしましても、職員が仕事と家庭生活、地域生活などバランスよく展開する時間が確保できるように努めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　工藤浩司議員。 ◆第８番（工藤浩司）　先ほど企業への支援状況、それから今後の方針について回答をいただきました。今、書店に行くと、このワーク・ライフ・バランスについて、いろいろな本が出ておりますけれども、ある本によると、日本の労働生産性は世界で20位ということです。つまり、残業時間はトップクラスで、仕事の成果は残念ながら低いクラスだということで、いわゆる負のスパイラルになっていると指摘されております。さらに、この15年後を見ますと、約８割の方が介護を含めた理由によって業務において何らかの制約が発生するとも言われております。青梅市の場合、約５割の方が従業員30人未満の中小企業従業者となっており、今からこの働き方を見直していかないと、将来にわたって企業の存続が厳しくなってくることを想定しております。　先ほど男女平等情報紙よつばの手紙の発行であったり、企業向けセミナーの開催など取り組んでいただけるとの報告がありましたけれども、逆に言うと、企業からの相談体制はどうなっているのか、また相談の窓口があるのかないのか、この辺についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　民間企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、基本的には商工会議所のほうでいろいろ対応していただいております。そのずばりではないんですけれども、中小企業の福利厚生面でのバックアップといいますか、そういう面についての補助等も市のほうで一部している実態もございます。そういうようなことを通じて、市内民間企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進の応援ができればというふうに思っております。 ○議長（浜中啓一）　以上で、工藤浩司議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第３　第７番　本多ゆり子議員（併用制）　　　１　福島第一原発事故に伴う放射能汚染への対策について　　　　　－子どもの育ちという視点から－　　　２　地域防災計画の見直しについて　　　　　－日ごろからの意識啓発と女性の視点を大切に－　　　３　学校給食のさらなる改善　　　　　－青梅市食育推進計画の一環としての現状と課題－ ○議長（浜中啓一）　次に、第７番本多ゆり子議員。　　　　〔第７番議員質問席着席〕 ◆第７番（本多ゆり子）　通告のとおり順次質問します。　福島第一原発事故に伴う放射能汚染への対策について。子どもの育ちという視点から。　東電福島第一原子力発電所事故から半年がたとうとしています。専門家によれば、原子力発電所－－以下、原発と略します－－からの放射能漏れは、いまだ収束していない状態だということです。また、拡散した放射性物質の半減期はセシウム137で30年と大変長く、今後、長期にわたって対策を考えて実行していく必要があります。　青梅市は、大気中の放射線量は、都の測定器の貸与を受けて６月25日から７月１日の間に、子どもの生活にかかわりが深い場所を中心に128カ所を測定、公表し、その後も年度末まで月１回、小学校など21カ所を測定、公表する予定です。これについては、小学校や児童遊園も含め、放射線の影響が大人より深刻な子どもの施設を中心に測定箇所を選定したという意味で評価するものですが、保育園や幼稚園などについては市による継続した測定の対象にはなりませんでした。保育園に子どもを預けている保護者からは、数値が気になるので引き続き測定してほしいという声が寄せられており、来年度以降の測定をどうするかと同時に、測定箇所についてもニーズを踏まえながら検討を進めていくべきではないかと考えます。　さて、原発からの放射性物質の放出が時間とともに落ち着いたことにより、空間放射線量は低目の値に落ち着きつつありますが、この半年に降り注いだ放射性物質は消え去ったわけではなく、水や土壌、農産物などへの汚染は依然として心配されます。放射能汚染の影響は細胞分裂が盛んな成長期の子どもほど大きいため、大人の基準で子どもへの影響を判断することはできません。ドイツ放射線防護協会は、８ベクレル・パー・キログラム以上のセシウム137を含む飲食物を摂取しないことを推奨しています。幼児はその半分の４ベクレル・パー・キログラムです。現在、食品衛生法上の暫定規制値は、飲料水、牛乳、乳製品が200ベクレル・パー・キログラム、野菜類、穀類、肉、卵、魚、そのほかが500ベクレル・パー・キログラムとなっています。体の大きな大人はこの値でも健康への影響は問題になりにくいかもしれませんが、成長途上の体の小さな子どもが同じ規制値で大丈夫という根拠はありません。また、放射線の体への影響は、その時点の値だけでははかることができません。長期にわたって積み重ねられていく数値も大変重要です。現在、不検出と言われている数値とゼロはイコールではありません。セシウム137の水道水中の不検出は、検出限界値0.9ベクレル・パー・キログラム以下であり、ゼロでない以上、加算されていく可能性をはらんでいます。　以上のことを踏まえ、何点か質問します。　１点目です。放射線量の測定について、今行われている大気中の放射線量だけでは不十分だと考えます。大人への影響ももちろんのことながら、子どもへの影響もしっかりと考える必要があります。子どもたちが水遊びや授業のときに接するプールや親水公園の水について測定し、公表すること。さらに、公園、校庭、園庭などで子どもたちが土に触れて遊び、風によって舞い上がった土が体内に入って内部被曝の要因となることから、土壌の放射線量の測定と情報公開をすべきものと考えますが、市の対応を伺います。　さらに、毎日のように口にする学校給食の食材も検査を行い、公表するべきです。給食食材の中でも、納入されている地場野菜について放射能測定を行っているでしょうか。所沢市では、学校給食についてのホームページの中で、次のような対応を示しています。学校及び保育園の給食食材は市場に流通しているものを基本としており、安全性は確保されていると考えております。しかしながら、さらに市民の皆様に安心していただくため、学校及び保育園で使用する食材の一部をサンプルとして用い、放射性物質の測定を実施しましたので、下記のとおり結果をお知らせします。今後につきましては、測定結果、原発事故の状況、他自治体での状況等を見ながら、月に２回程度実施したいと考えておりますと、このようにできるだけの対応をしていこうという基本姿勢がうかがえるものです。安全だと考えていることが真に安全であるとは限らないことは、セシウム汚染された牛肉を給食で使用した横浜市のケースが示しています。青梅市でも、外部被曝、内部被曝を最小限にするため、十分な対策と情報提供を行う必要があります。　２点目になります。前回の６月議会での一般質問に対し、給食食材の放射線値を調べる必要性がないという答弁は、市場に流通している食材は政府の暫定基準値以下のものなので安全であるという想定の上に立ったものでした。３カ月の間にセシウムに汚染された基準値以上の牛肉が流通し、学校給食で使用されていたという事実が明るみに出ました。国の安全対策は当てにならないことがはっきりと証明され、想定が覆されたのですから、対策を改めて考える必要があります。青梅市の給食は牛肉を使用していませんが、ほかの食材でも今回の牛肉のようなケースが起きないとは言い切れないことから、食材の放射線量を独自に測定していく必要があると考えます。市の考えをお聞かせください。　３点目は、２点目に関連しますが、青梅市給食用物資納入基準の中に放射能汚染食材に関する規定として基本的な考えを明文化する必要があると考えますが、いかがですか。具体的な数値基準を全品目ごとに定めるということは、事実上、困難であると理解します。せめて、１ページの目次の下に四角囲いで記載がありますが、遺伝子組み換え食品は扱わない、添加物を使用しないといった基本方針を示す部分に、放射能汚染ゼロないし、でき得る限り放射能汚染の少ない食材を用いるという考え方を加えるということです。お答えください。　４点目になります。市は、放射能の影響について楽観視し過ぎていませんか。空間線量は事故以前の値と大差ない状態でも、雨水がたまっている場所や草むらなどは放射線量が高いと言われています。ホットスポットと言われる放射能汚染の激しい場所があることは周知の事実です。都の指導であっても、風通しのよい校庭の中央部分のみの測定では、市内の子どもたちが生活する場所が安全かどうかを判断するに至る測定値は得られません。ホットスポットと疑われるような場所の放射線値測定と公表、そして放射線の影響や対策に関する基本的な知識を得ることのできる学習をする機会を行政側と市民を含めた市全体で持つべきと思います。政府の言うことをそのまま広報するような御用学者ではなく、正確な知識、情報と、実現可能である有効な対策を教えてくれる専門家を招いて学習する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。　２番目です。地域防災計画の見直しについて。日ごろからの意識啓発と女性の視点を大切に。　東日本大震災においては、被災地、そして首都圏でも多くの避難所が開設されました。広域かつ大規模な被害が発生し、福島第一原発からの放射能汚染という事態も相まって、多くの人たちが長期にわたり避難所で生活することとなりました。大変な試練ではありますが、その実例からは、学ぶべき点、地域防災計画に生かすことのできる事柄がたくさんあると思います。　さまざまな規模のいろいろな避難所が開設されましたが、その責任者、運営にかかわるメンバーは男性が中心というのが実情のようです。人口のほぼ半分は女性であることを考えますと、運営に際しても、男性の立場、視点のみならず、女性の立場、視点からの意見、その両方を取り入れる必要があります。避難所も生活の場所ですから、年齢を問わず、女性が性犯罪の危険におびえることなく、また恥ずかしい思いをすることなく、安心して着がえられる場所、安心して利用できるトイレや風呂、シャワー、洗濯物を干す場所などが必要です。生活する上で必要な支援物資を要望する際にも、女性でなくてはわかりにくいという事実があります。また、避難所生活において女性が性犯罪被害を受けるケースも少なからずありました。それらのことを念頭に、３つの点について質問します。　１点目です。平成20年９月議会において、避難所管理運営マニュアルの作成及び避難所の管理運営について女性が参画することは極めて重要であると感じているので検討するという答弁が出ていますが、避難所運営マニュアル作成の進捗はその後どのようになっていますか。３年の間に大きな災害がありました。近い将来、関東地方が大きな地震に見舞われる可能性は決して低くないと言われています。避難所運営マニュアルは市民のためにも必要なものだと思いますが、いかがでしょうか。　２点目です。阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震などを経験していてもなお、今回の東日本大震災での避難所生活において、先ほども述べたような女性が人として生きる上で最低限必要な生活にかかわる重大な問題が、非常事態なのだから我慢すべきという一言で片づけられたり無視されたりするということが起きています。そのことは、日常における男女平等参画についての意識啓発が不十分であるということを雄弁に物語っています。防災訓練でも同じですが、日常から十分過ぎるほど心がけてこそ、初めて災害時に実践することが可能になります。そのために、年一度の防災講演会は、非常時でも男女平等参画の意識がなおざりにされることがないよう、毎回、女性の視点を盛り込んだ内容で開催する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。このような御時世ですから、防災講演会は、年１回と言わず、２回でも実施していただいて、そのうち１回は女性目線の講演会にするということもよろしいかと思います。　３点目になります。地域防災計画は、市が被災した場合のさまざまな手続と対応をまとめてありますが、今回の原発による放射能被害を伴う震災では、大量の避難者が発生し、青梅市でも避難所を開設して避難者を受け入れ、避難所を運営するという支援を経験しました。今回の東日本大震災では、総合体育館内に避難所を開設し、小規模ではありますが、避難者を受け入れ、支援しました。結果的には受け入れ人数は少なく、短期間の支援であったこと、担当がスピーディーかつ柔軟に多方面に協力を求めながら対応されたことなどから大きな混乱はなかったようですが、さいたまスーパーアリーナに開設された避難所など、多くの避難者を受け入れたところでは、前述したような女性に対しての性犯罪が発生したという報告があり、そのほかにも下着が盗まれたり、縦割り行政の弊害による不適切な対応などの問題が発生しました。　また、これもさいたまスーパーアリーナの避難所運営の報告で知ったことですが、女性の視点から生活環境改善を求めるボランティアからの正当な意見を受け入れず、はぐらかして相手にしない、あるいは無視する、縦割り組織の弊害でたらい回しにするなどの困った対応が少なからずあったそうです。被災した上に、女性だということで不当な扱いを受けることのない避難所の運営体制をつくるためには、女性の職員を災害担当とし、日常的に役割を振っておき、平常時から女性のニーズを理解し、敏感に察知して具体的に配慮できるよう、リーダー的役割を担う人に対しての研修を実施することが大切だと考えています。　青梅市で地域防災計画の見直しを進める中で、支援の分野を新たに盛り込み、青梅市が支援する側となった際にどのようなことに留意して取り組むのか、手続や必要事項を明確に規定しておくことも重要だと考えます。計画の見直しにおいて支援を位置づける考えはありませんか。　３番目です。学校給食のさらなる改善。青梅市食育推進計画の一環としての現状と課題。　小中学校における学校給食は、日々成長している子どもたちにとって大変重要なものであり、教育委員会、給食センターの皆様もその重要性を認識され、よりよい給食の提供のために心を砕いていただいています。人生をより豊かに、健康に過ごすために、日々の食事はとても大切です。また、子どものときからのバランスよく、健康上好ましい食事が、その後の長い人生における食生活の質を保つためにも必要です。昔ながらの御飯、おかず、汁物をきちんと食べて育てば、大人になってからも生活習慣病になる可能性を減らすことができますが、菓子パン、スナック菓子、炭酸飲料でおなかを満たすことの多い場合は、糖尿病や高血圧などを早期に発症し、医療機関のお世話になる可能性も高くなると言えます。　平成22年度に青梅市食育推進計画が策定されました。その中では、学齢期の食育についても、行政の取り組みの中で学校給食の充実という項目で記載されています。市民への食についての現状アンケートの中でも、学校等の食について、御飯食を中心とした給食について「大いに進めたほうがよい」「ある程度進めたほうがよい」が合わせて91.1％を占めています。青梅市食育推進計画の中での学校給食の位置づけ及び役割と、食についての現状アンケートの結果を念頭に、子どもが給食を食べている保護者としての立場や目線も含めまして、３点について質問します。　まず、米飯給食の回数について伺います。例なんですが、Ａブロックは、８月26日から９月30日までの24回の給食のうち、ピラフを含めまして御飯は８回。ちょうど３分の１ですね。３日に１回です。ほかの日の主食は、キャロットパン、ココアパン、黒砂糖パン、横割り丸パンなどです。すべてが菓子パンではありませんが、甘いパンが好きな子どもも多いですから、残さず食べてもらうためには食事パンばかりにはできないということでしょうか。　平成22年３月議会において、当時の相川議員が御飯の回数をふやせないかと質問しました。このときの一般質問は、青梅生活者ネットワークの政策ゼミで学校給食をテーマに据えて、市民がつくる一般質問という形で取り組んだものでした。私もゼミのメンバーとして参加しておりました。その一般質問での答弁は、御飯の回数をふやすことについては、現状の設備、やり方では難しいというものでしたが、多数の市民が御飯を中心とした給食が望ましいと考えていること、子どもの食が大切であることを考えますと、和洋中、どんなおかずでもおいしく食べられて、砂糖や油脂の含まれていない御飯を中心とした給食を月１回でも２回でもふやすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。ちなみに、Ａブロックはきょうの献立はキャロットパンとマーボー豆腐、中ブロックはミルクパンと親子煮と、栄養士さん初め、皆さん、心を砕いて考えてつくってくださっていると思いますが、このおかずですと、主食はパンよりは御飯のほうがおいしい気がします。　２点目です。前述の平成22年３月議会において、喫食時間についても聞いています。答弁は、中学校について、10校中８校が「かなり十分である」「十分である」と答えているということでした。「かなり十分である」が時間的にどのくらいなのか不明であり、またこの回答は、教員のものか生徒のものかはわかりません。先生は十分食べ終わっていると思っていても、慌ててかき込んでいる生徒もいるかもしれません。小学生に給食の時間が短くて牛乳で流し込んでいることもあるということを聞きました。毎回毎回、そういう給食ではないと思いますが、よくかんで食べることの重要性を養護の先生が教えてくださっている学校もあります。給食は、食育の観点からも落ち着いて味わって食べることのできる時間にしていくべきと思います。喫食時間についての実態と考察を小学生も含めて伺いたいと思います。　３点目ですが、やはり平成22年３月定例会でのやりとりですが、給食の時間に市長に学校を訪れていただき、子どもたちと一緒に給食を食べてみてほしいと質問がありました。市長は、ぜひ学校に出かけて体験したいと答弁なさっています。子どもと一緒に給食をは、この１年半の間に実現したのでしょうか。　給食を含めた食育は教育の一部であり、青梅の将来を担う子どもたちにとってとても大切な部分です。子どもたちがどのような場所で、どのような雰囲気で食べているのか、楽しんで食べているのか、時間の制約の中で慌ただしく食べているのか、教室での給食の味はどうなのかなどを実際に感じていただき、生かしていただくことで、よりよい給食にしていくことができると思いますが、いかがでしょうか。　１回目の質問を終わります。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　最初に、放射能対策についてお答えいたします。　人が放射線を浴びたことによる健康影響を測定する際は、放射性物質から放出される放射線量を用いる必要があります。この数値はシーベルトの単位であらわされますが、土壌の放射線の状況につきましては、地表に近い地点で空中放射線量を測定することにより把握できるとされております。また、東京都主催の放射線測定方法の説明会におきましても、土壌からの放射線量は地上高５センチメートルで把握できるとの説明がありました。　市といたしましては、東京都から貸与された測定器を用いて、６月下旬に、全小中学校を初め幼稚園、保育園、児童遊園等の市内128カ所において、地上高５センチメートルと１メートルの空中放射線量の緊急測定を実施いたしました。また、７月以降は、そのうち21カ所で定期定点測定を実施しております。この測定結果は、直近の８月中旬に実施した測定では、地上高５センチメートルの測定値が１時間当たり0.03マイクロシーベルトから0.08マイクロシーベルトとなっており、異常な数値は測定されませんでした。こうしたことから、土壌の調査については、地上高５センチメートルを測定することにより、実質、土壌のサンプリング調査を行ったと同じ内容と考えられますので、現在のところ、青梅市独自の土壌測定を実施する考えはございません。　次に、雨水がたまる場所などの放射線測定についてでありますが、７月に市内の広場や校庭及び校舎の雨どい放流口付近の雨水がたまる場所、５カ所を測定しましたが、測定結果は、５カ所で１時間当たり0.03マイクロシーベルトから0.08マイクロシーベルトの範囲の数値でありました。この数値につきましては、市でこれまで実施しておりますいろいろな箇所の測定数値の範囲内でありました。　次に、東原公園水泳場などの市営プールや平松緑地などの親水施設についてでありますが、使用開始前に業者による全面清掃を実施して、たまり水や沈殿物を除去しております。また、施設の運転には水道水を使用するとともに、水の補水や入れかえを実施していることから、放射性物質はたまりにくいと考えております。東京都水道局では放射性物質の測定を行っており、水道水からは不検出となっていることから、親水施設の水は健康に影響を及ぼすことはないと認識しております。以上のことから、現時点では、定点測定しております市内21カ所についてのみ放射線測定をこれから実施してまいります。　次に、講演会などの開催についてでありますが、私としては、どういう人にどういう講演をお願いしていいのか、なかなか具体的なイメージがわきませんが、市民に安心していただけるような、そういう講演会が企画できるかどうか、慎重に検討していきたいと考えております。　次に、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。　初めに、避難所運営マニュアル作成の進捗状況についてでありますが、現在、年度内完成を目標として作成中であります。また、避難所運営マニュアルの作成に関し女性の意見を取り入れることについてでありますが、避難所におきましては、長期、短期にかかわらず、生活全般の中でプライバシーが確保されるような空間づくりが大切であると認識しております。先般実施いたしました青梅市総合防災訓練におきましても、初めて体育館での避難所開設訓練を実施し、性別、年齢等にも配慮した避難所の設計について工夫し、一定のプライバシー確保を目的とした資材も導入したところであります。また、先ほど御説明いたしました被災地への応援でありますけれども、避難所の管理運営のお手伝いといいますか、現地でそういう仕事をしてきた職員もおります。そういう経験もこの策定に役立てられるというふうに思っております。さらに、マニュアルの作成に当たりましては、女性の意見も十分取り入れてまいりたいと思います。　次に、講演会の開催についてでありますが、本年１月16日に「減災に取り組む市民活動」と題しまして防災講演会を開催いたしました。地域での減災は、自分の力、みんなの力によるもの、健康と防災、また特に女性の視点から防災を考えるとの内容等で、財団法人市民防災研究所の池上三喜子先生にお話をいただきました。また、その前の講演会では、阪神・淡路の実際に市役所で活躍された、語り部をやっている谷川さんという方を講師に招いての講演会も実施いたしております。今後も災害時のさまざまな状況や対応、防災に関する市民のニーズに合わせて講演会を開催し、防災意識の高揚に努めてまいります。　次に、市民以外の被災者の受け入れを地域防災計画に盛り込むことについてですが、現行では東京都の指示に基づき受け入れることとしておりますが、今回の東日本大震災の教訓などを踏まえ、市の判断において被災者の受け入れができるよう検討してまいります。また、その際、女性に対する避難所での配慮等も十分検討してまいります。また、避難所の運営にかかわる女性スタッフの関与につきましても、避難所の運営は自主防災組織などから構成される運営組織が行うということでありまして、男女共同参画の観点などからも女性スタッフの参画を進めてまいります。　次に、給食についてですが、私が時間を見つけて学校に出かけ、児童・生徒と給食をともにして実態を体験したいということでありますが、残念ながら、まだ実現いたしておりません。今後、時間を見つけて、ぜひそのような体験をしたいというふうに思っております。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄）　初めに、小中学校プールの放射能測定についてお答えします。　現在、小中学校のプールで使用している水道水につきましては、東京都水道局におきまして、８月７日以降、千ヶ瀬第二浄水所など市内７施設について放射能測定を開始しております。その測定結果でありますが、放射性ヨウ素131、セシウム134、セシウム137について不検出となっておりますので、プールの水は安全であると判断しております。なお、水道水の測定結果につきましては、青梅市のホームページでお知らせをしております。　各学校におきましては、水泳指導を始める前にプールの全面清掃を行い、プールの水はすべて入れかえております。また、プール使用中は水位を一定に保つための補水をするとともに、機械による循環を行っていることから、放射性物質などがプールの特定の場所に滞留することは考えにくく、プールの水は安全であると判断しております。　次に、学校給食用食材の安全性についてお答えします。　初めに、学校給食に使用している食材の放射性物質の検査についてでありますが、国や都道府県は、食品の安全性を確保するため、農産物等の放射性物質検査を行い、食品衛生法の暫定規制値を超えた農産物等につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷しないように指示をしているところであります。このことから、学校給食センターに納品された食材について、改めて検査をする必要はないものと考えております。今後も学校給食センターにおきましては安全な食材の確保を図るため、発表される情報を注視してまいります。　次に、国が定めた食品衛生法の暫定規制値につきましては、食品安全委員会におきまして、食品由来の放射性曝露を防ぐ上で相当安全性を見込んだものであるとの見解を示しています。このような理由から、暫定規制値を超えない食品は安全であると考えております。　次に、学校給食物資納入基準でありますが、食品衛生法の暫定規制値を超えた農産物等は市場に流通しておりませんので、新たに放射能汚染に関する基準を設ける必要はないものと考えております。　続きまして、学校給食の現状等についてお答えします。　平成20年12月に青梅市学校給食の運営に関する検討委員会の報告があり、学校給食における課題と今後のあり方について検討がされており、現在、報告書に示された内容を踏まえ、さまざまな課題に取り組んでいるところであります。　初めに、米飯給食についてでありますが、現在、藤橋、根ヶ布両調理場の設備の状況から炊飯能力は3000食程度であり、現状では米飯回数の増加は困難な状況にあります。しかしながら、検討委員会の報告の中でも米飯給食の拡充は重要な課題の一つとなっております。調理場の老朽化や施設整備への対応もあり、これらを総合的に判断する中で米飯給食の拡大につきましても検討してまいります。　次に、喫食時間についてでありますが、市立小中学校の給食に関する調査結果によりますと、喫食時間を「かなり十分である」「十分である」「やや不足している」「かなり不足している」の４段階に分けた場合、小中学校とも全校が「十分である」と回答しております。ただし、喫食時間は１学級の人数や当日の献立、児童・生徒の発達段階など個々の食生活にも影響されますので、やや時間が不足する児童・生徒がいる状況もあります。　喫食時間の確保につきましては、各学校の給食指導の中で役割分担をして給食準備に当たるなど、効率的に配膳ができるよう児童・生徒を指導しております。また、授業が延びた際などは担任や学年の教員等で手分けをして給食準備に当たるなど、児童・生徒の喫食時間を確保するための工夫をしております。なお、児童・生徒の実態により喫食時間の延長など柔軟な対応も考えられますが、４校時の終了時刻の厳守や効率的な給食準備の工夫などにより喫食時間が確保できるよう、今後も各学校を指導してまいります。 ○議長（浜中啓一）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　開議 ○議長（浜中啓一）　再開いたします。　本多ゆり子議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　放射能汚染についての２回目の質問になります。　福島の原子力発電所の事故の後に、福島では31種類の放射性核種が飛散したことを御存じでしょうか。ガンマ線だけではなくて、アルファ線やベータ線もその中には含まれています。先ほどの答弁は、地上５センチの高さの空間放射線量をはかることで土壌の汚染度をはかることにかえられるという答弁ですが、この答弁は外部被曝のみを想定したものであり、口から入る内部被曝を想定していないのではないかと思います。土が口の中に入ることで内部被曝の原因になり、それは長期にわたって影響があるものです。一度ぐらい土の中の放射線の量を測定して、市民の皆様に値を提供することはできないでしょうか。国際標準の最先端の知見は、放射能についてはしきい値がないと言われています。そういうことを知っている市民には、ほんの少しずつでも子どもの体に入っていくことをとても心配している方もたくさんおられます。やれるだけのことはやって市民の不安を解消する、そういうことが誠実な市としての姿勢であると思います。また、土壌の放射線値の測定についてはかっているところは少なくありません。何回か場所を決めてはかってみることはそう難しくないと思いますが、どうお考えでしょうか。　それから、セシウム牛肉について、市場に流通している食材は暫定基準値以下で、安全であるというような答弁でしたが、そのことはセシウムに汚染された牛肉を念頭に置いた上での答弁だったのでしょうか。実際に暫定基準値以下ではないものが市場に流通していたという事実があるので、そのことについてどうお考えなのか、伺いたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　土壌の放射線量の計測についてということですが、その前に、ちょっとよくわからなかったのは、31種類の核種がということですが、この核種というのは、私の理解では同位元素も含めて元素の種類を言っているはずです。放射線というのは、アルファ線、ガンマ線、ベータ線とか中性子とか陽子とか中間子とか、そういう放射されるもので、核種とは違うのではないでしょうか、ということをまず申し上げておきます。　それから、土壌の－－ちょっとよくわからないんですが、内部被曝ということで、空調に行ったのを集めて何とかやる。それは土だからというんですかね。それでそれをはかってどういうことになるかが、その後がちょっとわからない。はかるのはいいんですけれども、はかった後、それがどういうことにつながっていくのかがよく理解できなくて……。ほかでもいろいろはかったのを見ていますが、そのはかった値で、ではそれがどうかというと、よそのやつですけれども、それと何か食物のところの、あるいはそこの空気中の放射線量の基準値というかな、通常の値を並べてみたりしているというだけなので、そのはかることの意義、そのやることの意味がいまいち私としてはまだ理解できないので、はからなくてもいいのではないかというふうに考えております。 ○議長（浜中啓一）　本多ゆり子議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　今、核種のことについて言われたんですが、私が言いたかったことは、そういうものが全部体に入って内部被曝の原因になるので、例えばセシウムのみをはかることが意味があるのではなくて、ほかのものもいろいろはかっていって－－空中の何か２種類だけを１回だけはかって、その値の提供で、市民がそれで安心するわけではないということを言いたい例として申し上げました。　はかった後どうするのか理解できない、それからよくわからないというふうに言われましたが、小さいお子さんをお持ちで放射能汚染について敏感なお母さん方の中には、なるべく汚染度の低い野菜を探して買ったり、それからやはり値が高いときにはマスクをするとか皮膚を露出しないなどの、そういう防護をお子さんにさせる保護者の方もいらっしゃるんですね。そういう方は、今は青梅市の値はわからないけれども、ほかからのデータを情報として一生懸命集めて対策をしています。青梅市ではかった値が提供されれば、より細かい対策ができるようになる。正確な対応ができるようになるということで、はかっていただきたいと考えています。　もう一つ、牛肉についてもお伺いしていませんでした。　それからもう一つ、土壌についてなんですけれども、市内ではないんですが、放射能防御プロジェクトというところがあきる野市で測定した畑の土では、１万5860ベクレル・パー・平方メートル。羽村市の緑ヶ丘の庭の土では、１万530ベクレル・パー・キログラム。このあきる野市や羽村市の空間放射線量は一緒にはかったわけではないと思うんですけれども、決して今の値は高いものではないんですが、土の中にはこのように高い値が出ているところもあるんですね。だから、空間放射線量が低いということではかる必要はないというよりは、まずはかってみて、本当に相関がなければ、それはそれで市民は安心します。でも、もし高いようであれば土の入れかえも視野に入れるとか、そういう対策をとるためのもととして、市として測定して提供してほしいと、そういう声が私のほうにも届いておりますのでお願いしているんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　土壌の放射線量の測定ですけれども、東京都等からもいろいろ指導を仰いでいるわけですけれども、都のほうに聞いたところ、地上高５センチメートルではかれば地中からの放射線の量が把握できるんだというふうに聞いております。それで、１メートルは人間の内臓の位置であるので、そういう点で以前から放射線学会で放射線量を測定する高さとして１メートルが使われていると。５センチのほうは地中からのものを把握できるんだということで測定している。そこが異常なければ土の中もそれほどでなく、そこの放射線の量はそれほど高くないというふうなことが言えるということで、それで福島なんかのも見ましても、何か校庭なんかでいろいろ問題になっているところは、もう５センチのところでも相当高いところが問題になっていると思います。青梅のように0.1マイクロシーベルト以下のところでは、大丈夫というふうに理解しているところであります。それがもっと高くなったりすれば、またそれに応じて土壌もはかっていろいろチェックする必要はあるのではないかと思いますけれども、今のレベルではわざわざはからなくても大丈夫だというふうに理解いたしております。 ○議長（浜中啓一）　本多ゆり子議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　空間放射線量の値で土壌の汚染状況も把握できると考えているというふうに言われましたが、それは、あきる野市、羽村市も現時点ではそこまで高くないのに、土にはこれだけ高い値が出ているという、そういうデータがあるわけですから、一度はかってみる必要があると思います。　それから、セシウム牛肉についての見解をまだ伺っていません。　もし、そういう水や土壌の汚染状況について、市はどうしてもはかるお考えがないということであれば、最初のほうにも申し上げましたが、空間線量も一度はかっただけですので、保育園に通っているお子さんのお母さんが、すごく心配して、何ではかってもらえないんでしょうかという話をいただいたこともあります。せめてそういう場所について、市民が測定したいということであれば協力するという姿勢をお願いしたいと思いますが、どうお考えでしょうか。　それからあと、放射線の影響などについての講演会なんですが、いろいろな情報が錯綜しておりまして、正しい情報も、ちょっとどうかなと思うような情報もあると思います。そういう意味で、さっきも申し上げたような御用学者ではなくて、実際にできるような対策まで教えてくれるような、そういう専門家を招いて講演会を行っていただきたいんです。その専門家がどういう人がいいかよくわからないということであれば、そういうこともぜひ市民の声を聞いていただいて－－青梅市内では余りありませんので、市民の中には、ほかの自治体で専門家が来た講演会などに行っている方もいます。やはりこの汚染は長期にわたって影響のあるものですから、そういう声をぜひ聞いていただき、それで選定していただいて、市として放射能についての学習会をしていただきたいと思うんですが、どうお考えでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　土壌の測定は、よそで測定したのも、どんなぐあいかなということは関係を見させていただくというか、見ております。よそでやって、その結果がどうだったかというのを、比べてみてもというか、何かよく理解できないので、そういうところも実際にやって有効であるというようなこと、今ぐらいの水準－－５センチのところではかって、0.05マイクロシーベルトぐらいのところでやってみて、何か土をやったらすごい特別なことが出て大変だというようなことがどこかであれば、こっちもやらなければいけないと思いますけれども、そういうことがない段階でやみくもにやることはないというふうに思っております。　それから、講演会も、本当にいい人がいれば、それこそ一自治体ではなくて、もっと全部、例えば市長会に呼びかけてやるとか、そのぐらいでぜひやりたいとは思いますけれども、なかなかそういう人が見つからないのが実態かなというふうに思っております。うまい人がいれば、ぜひそういうところを勉強するのはいいと思いますけれども、いろいろな人がおりまして……。それと、放射線のことについて、特に人体の被害等については、これは絶対的なものがまだ確立されていないと思います。それで、そういう段階でありますので、いろいろな説を唱える人がいるというか、いろいろな意見に分かれているようなところもありまして、そういうようなところでいろいろ聞くのは非常に難しい状況なのかなというふうに思っております。そういう中でも、まだこういう意見をみんなで聞いて勉強したらいいということであれば、そういうようなことも必要なことかなとは思いますが、そういうことは一自治体というよりは、もっと広く、もう国全体でやらなければいけないことかなというふうにも思うところでありまして、そんな中で適任、あるいはどういうテーマでやるのがいいのかというようなことは勉強していきたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄）　牛肉の使用についてお答えします。　学校給食センターにおきましては、牛肉の使用につきまして、平成８年９月から２次汚染による食中毒のおそれが高いことから使用しておりません。　また、給食用食材の放射能検査につきましては、生産地におきまして専門の検査機間が検査を行っており、検査の結果、暫定規制値以下の食品が流通していることから、改めて市が独自に検査を行う考えはありません。　なお、給食用食材の検査を実施した自治体もありますが、公表されたすべての検査結果におきまして放射性物質は不検出あるいは暫定規制値を下回っていることから、市場には安全な食材が流通していると考えております。 ○議長（浜中啓一）　本多ゆり子議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　地域防災計画の２回目の質問になります。　避難所管理運営マニュアルについてなんですが、先ほど作成中であると。年度内に完成する予定であるという答弁でしたが、これはいつ着手されたのでしょうか。そしてどこまで進んでいるのでしょうか。また、これを作成している人の中には女性はどれぐらいの割合で入っているのでしょうか。職員だけなのでしょうか。　私のほうで国立市の防災マニュアル－－避難所運営マニュアルの情報があるんですけれども、国立市では、避難所単位で１年間、半年ぐらいかけて、年に２校ずつ作成しているそうです。この作成において私が一番すばらしいなと思ったところは、実際に避難所を利用する住民が参加して作成しているということです。一応、小学校を単位として、小学校４校分つくられたそうなんですけれども、そのメンバーの中には、校長、福祉４団体の人、それから育成会－－ 子ども会だと思うんですけれども、あと自治会や自主防災組織の人などが入って、実際にその場所を避難所として使うことを考えてつくっているそうなんですね。やはり実際に使わない市の方たちだけでつくってしまうと、どうしても実際の災害で使うことになったときにいろいろ問題が出てくることも考えられます。実際に使う人たちがかかわってつくることで、本当に暮らしやすいと言ったらあれですけれども、そういう避難所ができる。そして、検討委員会は継続して活動しているそうなので、つくってつくりっ放しではなくて、より改善していくこともできると思います。そういう意味で、ぜひこのようなやり方も参考にしていただいてやっていただけたらと思っていたんですけれども、今、市のほうでつくっているということなので、どういう方々がかかわっているのか、その辺をお答えください。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　現在、担当課のほうで策定中でありまして、東京都の避難所管理運営の指針や他市のマニュアルを参考に骨格づくりを行っているところであります。ある程度骨格がまとまりましたら、自主防災組織などに意見を伺うとともに、女性職員などの意見も取り入れた上でまとめていきたいと考えております。　また、先ほど申し上げましたけれども、今回の被災された現地へ行って避難所の管理運営にも携わってきた人間もおりますし、先般は体育館で実際にやった経験もございます。そんなような中で、また女性にもいろいろ意見を伺った上で取りまとめていきたいと考えております。 ○議長（浜中啓一）　本多ゆり子議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　すみません。今の検討委員会というか、マニュアルを作成している方の中で、今女性は入っていないということでしょうか。全体で何人ぐらいの人がかかわっていて、女性が何人いるということをお伺いしたいなと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　現在は担当課で作業を進めておりますので、そこには女性は入っておりません。担当課で進めております。 ○議長（浜中啓一）　本多ゆり子議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　それから、防災講演会についてなんですけれども、今後も何か市民のニーズに合わせて講演会を行っていくというお答えだったんですけれども、やはり平常からの意識がそういう災害のときにより困った方向に出ることが多いと思いますので、日ごろからそういう啓発ができるような講演会、女性目線の講演会をするということで、ぜひ男女協同参画の担当とも連携し、講師の選定にも市民の意見なども取り入れていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。　あと、運営リーダーについての研修の御答弁をもう一歩踏み込んでお願いしたいと思います。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　講演会につきましても、防災のためにどういうことをしたらいいかというようなことをいろいろな角度から検討し、どうすべきかというようなことを広く勉強するような会になろうかと思います。そういう意味で、テーマでありますとか講師の人選につきましては担当のほうでよく検討し、場合によっては、いろいろ市民からもどういうことを聞きたいかというようなこともお聞きしながら進めてまいります。　それから、女性のリーダーということは、避難所におけるということでしょうか。そこはやはりマニュアルでどう扱えるのか、そういう点も含めてよく勉強したいと思います。避難所なんかのあり方については、いろいろな地域のを少し見聞しますと、地域によってかなり差があって、やはりその地域に合うような運営になるのではないかなというふうに思います。そういう中で、もちろん女性に十分配慮した運営がなされなければならないわけですけれども、それぞれの地域があり、その中で女性だけリーダーということではなく、避難所がみんなにとってうまく運営されるためには、どういう仕組みといいますか、どういう形で運営されたらいいのかなということで、その中ではそれぞれの中でリーダーシップをとる人を位置づけて運営するというようなことは当然あると思いますので、そういう全体の中で、マニュアルを作成する中でそういうことも検討していくことになると考えております。 ○議長（浜中啓一）　本多ゆり子議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　給食についての２回目の質問です。　喫食時間についてなんですが、回答が「かなり十分である」「十分である」というふうにお答えいただいたんですが、私は具体的に、食べるのにどれぐらい時間をかけているかという数値を聞きたいと思いますので、その数値をお答えください。　また、文章の中で１回申し上げたんですけれども、回答者が－－教員が様子を見て回答したものなのか、実際に食べている子どもにアンケートみたいな形で聞いたものなのか、だれが回答したものかによっても見方が違ってくると思うんですね。その情報が全くわからないので、その点についてお答えください。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄）　各学校の喫食時間についてお答えします。　学校によって多少の違いはありますが、給食準備、後片づけの時間を含め、小学校では40分から45分を給食時間として設定しております。そのうち20分から30分を食べる時間に充てております。なお、低学年につきましては準備に時間がかかりますので、担任等が配膳を手伝うなど、食べる時間をなるべく長く確保できるよう工夫をしております。　また、中学校におきましては、準備、後片づけを含めて25分から35分を給食時間として設定しております。そのうち15分から20分を食べる時間に充てております。なお、中学１年生につきましては、小学校の給食時間になれていることもあり、年度当初は二、三年生より食べる時間をやや長く確保するよう各学校では工夫をしております。　次に、給食の喫食時間の調査についてお答えします。今回の調査につきましては各学校の管理職からの回答であり、児童・生徒への調査ではありません。 ○議長（浜中啓一）　本多ゆり子議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　まず、小学校、中学校の給食の時間をお答えいただいたんですけれども、では実際に食べている時間が何分かということについては調べていないということでよろしいでしょうか。　それからまた、管理職の回答。管理職ということは、担任の先生などではなくて、校長先生や副校長先生とか主幹とか、そういう方の回答ということになるんでしょうか。実際に教室で一緒に食べている先生の見方と、そういう管理職の先生方の見方とはまた違うような気もしますので、ぜひ実際に食べる時間がどれぐらいとられていて、子どもがどういう様子で食べているのか、そういうアンケートみたいなものをとってみていただきたいなと思いますが、実施していただけるようなお考えはないでしょうか。　実際に「十分である」という回答が多いという、それが本当に十分であるのでしたらそういう必要はないんですが、何年か前にやはり給食の時間が短いという話を聞いたときに、その後、喫食時間を長くする取り組みをして、５分ほど延長することができたという霞台中学の校長先生のお話も伝え聞いたことがあります。学校にもいろいろあると思うんですけれども、そういう落ち着いて、よくかんで食べられる時間を確保するために、喫食時間を確保していくような有効な取り組みがあれば、それを共有して、教育委員会の方も支援に入っていただいて、ほかでも実現できるようにしていっていただきたいと思うんですが、そういうお考えはありませんか。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄）　喫食時間についてお答えします。　先ほども御答弁申し上げましたけれども、小学校では実際に食べている時間は20分から30分であります。また、中学校につきましては15分から20分であります。　それから、各学校の管理職からの回答ということでございますが、実際には、その給食の実態を担任の先生等から聴取して、この調査に回答しているわけであります。　また、アンケートを実施するかどうかということですけれども、現在のところ、児童・生徒の給食の実態について把握しておりますので、これからも喫食時間の確保について、児童一人一人の実態に即して喫食時間が確保できるよう各学校を指導してまいります。 ○議長（浜中啓一）　本多ゆり子議員。 ◆第７番（本多ゆり子）　最後の質問になります。市長にお伺いします。先ほど、子どもと一緒に給食をということで、時間を見つけて取り組んでいただけるということだったんですが、市長はもう大変お忙しいと思いますが、一番最初の話は何しろ１年半前にあったものですから、なるべく時間を見つけていただいて、市役所に近い四小あたりでしたらそんなに時間もかけずに済むかと思います。大体いつごろまでに訪れていただけるかというところまでお考えいただいたらなと思います。いつごろまでに実際に行っていただけるか、お伺いします。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　私の任期は11月29日までですので、できるだけその前に行っておかなければと思っております。 ○議長（浜中啓一）　以上で、第７番本多ゆり子議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第４　第１７番　山本佳昭議員（一括制）　　　１　防災対策について問う　　　　(1) 防災訓練について　　　　(2) 防災意識の高揚策について　　　２　福島第一原発事故による放射能汚染対策について問う　　　　(1) 空中放射線量の測定について　　　　(2) 飲食物の安全性をどのように周知するのか ○議長（浜中啓一）　次に、第17番山本佳昭議員。　　　　〔第１７番議員質問席着席〕 ◆第１７番（山本佳昭）　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　今回の私の質問は、きょう一般質問なされた議員の方とたびたび重複するかと思いますが、御了承ください。　最初の質問ですが、防災対策であります。防災訓練についてお伺いいたします。　ことし３月11日の東日本大震災以来、市民の防災と自然災害に対する関心が高まっているのは、皆さんも御承知のことかと思います。６月９日、政府は立川断層の地震発生率が高まったと発表。そのとき、市民の中には、立川断層－－青梅に断層があるなんていうことは初めて知った人もいました。もし地震が来たらの不安は募るばかりでございます。　そして、さらに先月、８月５日金曜日、早朝、成木６丁目の土砂災害警戒区域で急傾斜地の崩壊－－がけ崩れがありました。このときは１世帯が避難したそうです。この道路は、土砂崩落のため、成木５丁目交差点から成木７丁目松の木トンネル入り口までの5.1キロが－－現在は一部片側交互通行になっていますが－－８月の末まで通行どめでした。このときも地震で地盤が緩み、大雨あるいはゲリラ豪雨で、山の手、山根の住宅地はどうなんだろうか、大丈夫だろうかなどと心配する声が多くなりました。　毎日のようにテレビで放送されていた東日本大震災被災地の映像。自然の力の前ではなすすべがないのか。地震、津波、雷や豪雨などの自然災害には、人間の英知を結集しても抵抗できないものがあるんだなと考えさせられました。そして、もし青梅市に大地震が起きてしまったらどうしたらいいのか。自分の家が倒壊した。倒壊しそうだ、隣の家が倒壊しそうだ、隣のマンションが倒壊しそうだ。そのとき自分自身がいる場所が、屋内なのか、屋外なのか、それが昼間なのか、夜なのか、時と場所などによって、被災直後の行動は、個人個人、皆違ってくるんだと私は考えております。　被災直後の行政は当てにはできません。大震災直後は、個人個人が日々考えていたこと、備えていたこと、地域で日々考えてきたこと、地域で備えてきたことが大切で、重要なことは言うまでもありません。防災対策である防災訓練や避難訓練が重要であることは認識していますが、地域ごとの広さや地形、人口密度等、あるいは災害の違いにより訓練項目がいろいろ変わってくるのが当然であります。　先月、８月28日、青梅市総合防災訓練が第六小学校で行われました。この訓練想定は、昨年、第五小学校で行われた想定同様のものが幾つかあります。それを幾つか読み上げますけれども－－これが去年、これがことしなんですけれども、これを全部読み上げるわけにはいかないので、その想定の二、三行を読ませていただきますと、多摩西部を震源地とする直下型大地震が発生し、その規模はマグニチュード7.3と推定され、青梅の震度は６強であった。地震発生により、本市では山崩れ、がけ崩れ、家屋の倒壊、道路、橋りょうの損壊及び火災が発生し、死傷者も多数見込まれるとともに、電気、ガス、水道、通信の各施設にも大きな被害が生じ、死傷者も多数見込まれると。交通機関も麻痺状態に陥ったと、このような想定の中、市災害対策本部長である市長の指令により、自衛隊、警察署、消防署等を含む21の関係防災機関、そして地元自治会、交通安全協会等を含む９つの協力団体のもと、防災訓練実施要綱に従い、私は有意義な時間を持てたと思っております。この訓練実施要綱の中の訓練項目にも、安否確認訓練、避難訓練という項目がありました。そこで、幾つかお伺いします。　９月１日は－－きのうでございますけれども－－さまざまな防災訓練が日本各地で行われたことは承知しております。青梅市は、毎年、暑い昼間に防災訓練を行っております。まず、その理由をお聞かせいただき、今後、１月の阪神・淡路大震災や３月11日の東日本大震災を教訓にするように、あるいは避難訓練の対象者を高齢者や小学生以下の子どもたちと考えたりして、ほかの時期に変更することはできないのか。また、この訓練の過去の参加者の総数と訓練での安否確認の方法等を教えていただきたいと思っております。　次に、災害時の地域職員の役割はどうなっているのでしょうか。災害直後、市の職員として地域住民と自治体との連携をとり、防災活動に参加することは当然のことと思いますが、日ごろの訓練にはどんなかかわり方をしているのか、教えてください。　次に、防災意識の高揚策についてお伺いします。被災直後、自宅にいた場合、両隣や近所の住民の協力が被災を小さくするのは、今までの経験から明らかになっております。市は、転入時に転入世帯に防災についてどのような説明をしているのか、教えてください。　次に、大きな２番目の質問ですが、福島第一原発事故による放射能汚染対策についてお伺いします。　私自身も、この時期は一自治体がどうこうということではありませんが、６月の議会でも私は関連の質問をしました。そのときの空中放射線量の測定については市ではやらないというような御返事だったんですが、もう次の日には東京都から測定器の貸し出しとか、そういうことがありまして、現在は空中放射線量の測定をしているわけでございます。今回の質問は、市内の空中線量の定期定点測定をいつまで行うかでございます。私はもうやめて、市民の希望の場所や、そういうところを測定したほうが市民の安全のためにもいいのかなという考えで、この定点測定を定点ではなく、違った場所にしたらどうかという質問でございます。また、現在までの市内の測定結果をどう考えているのか。　また、現在のところ、ホットスポットは青梅市内にないと考えていいと私は思うのですが、市民の不安の解消のためにも、ここをはかってくださいとか、そういう希望があれば、そのホットスポットらしきところをはかるのがいいのではないかと思っておりますけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。　また、東京たま広域資源循環組合及び西多摩衛生組合における放射性物質の測定結果の報告があります。この両施設は青梅市内にございませんが、この数値をどう考えているのでしょうか。東京都下水道局の下水処理における放射能測定結果で、多摩川上流水再生センター、このセンターは昭島市の宮沢町にあるわけでございますが－－これも青梅市にないわけでございますけれども、汚泥焼却灰の数値が公表されております。青梅市の汚水が、これはこのセンターを経由していますが、汚泥焼却灰の処理状況情報として発表され、処理に関して、青梅市はどのような立場でどのような考えを持っているのか、お聞かせください。我々が物を食べて、汚物として処理するところが青梅市内にないからといって、それでいいのだろうかということも含めて－－青梅市は、本当についているというか、幸いにしてどこも高い数値が出ないということで、ほかの市の方にはまことに申しわけないんですけれども、そういうところで処理しているということで、青梅市の立場はどうなのか、お聞かせいただきたいと思っております。　次に、飲食物の安全性をどのように周知したのか、そしてこれからどのようにしていくのか、お伺いします。私自身は、今後考えなければならないのが内部被曝であるのはわかっておるんですけれども、現在の市内に出回っている飲食物の安全性をどう考えているか。また、市内学校給食の食材の安全性の確保を現在どのように考えているのか、教えてください。　これで１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、防災対策についてお答えいたします。　最初に、各地区で行われる防災訓練の時期についてでありますが、国では、関東大震災のあった９月１日を防災の日とし、８月30日から９月５日までの１週間を防災週間と定めており、青梅市では毎年８月の最終日曜日に総合防災訓練を実施しております。各地区の自主防災組織につきましても、国が定めた防災週間、あるいはその前後の時期に実施されていることが多く、国民全体として防災意識の向上を目的とした啓発活動の一環として、この時期がふさわしいものと認識しております。このため、結果として暑い時期に行うことになっております。　次に、防災訓練の時期を変更することについてでありますが、災害はいつどこで発生するかわかりませんので、地域の特性や時期を意識した訓練も必要であると考えております。このため、実施時期を変更する場合には、防災意識の啓発効果を勘案しつつ実施していただきたいと考えております。これは各地区の防災訓練のことを申し上げました。市としての総合防災訓練は、先ほど申しましたが、引き続き８月の最終日曜日に実施したいと考えております。　次に、この総合防災訓練の参加者数についてですが、ことしの結果はまだ取りまとめができておりません。平成22年度は第４支会で1038人、21年が第３支会で844人、20年が第２支会で1731人、19年が第１支会で943人、18年が11支会で800人等々であります。人数だけ申し上げますと、その前が809人、その前が台風で中止、その前が919人、その前が542人、その前が801人で、一回り前ですから平成12年が910人、第５支会というような数値であります。　次に、防災訓練における安否確認訓練についてですが、各地区自主防災組織により、一時避難所において目視や名簿照会等により安否確認が行われております。　次に、市職員の役割についてでありますが、地域防災計画における職員の役割、活動体制といたしましては、１号注意体制で職員の５％ないし10％、２号警戒体制で20％ないし40％、３号特別警戒体制で40％ないし70％が参集名簿に従い参集いたします。また、４号非常配備体制では全職員がそれぞれの参集先に参集することとしており、参集後は災害の応急態勢として本部の組織と事務分掌に基づき、それぞれの役割を担うことになっております。　次に、防災意識の高揚策についてですが、転入者につきましては、青梅市くらしのガイドと青梅市防災マップを配布し、家庭でできる防災対策、市の防災対策、避難所、避難場所等についての紹介を行っております。　次に、市内の放射能対策についてお答えいたします。　まず、市内放射線量の測定についてでありますが、市では、東京都から貸与された機器を使用し、６月25日から７月１日にかけ、市内128カ所で地表面から５センチメートル及び１メートルの高さの空中放射線を緊急測定いたしました。その後、128カ所のうち、全小学校と市域バランスや地域特性を考慮した21カ所について、毎月２回の定期測定を実施しております。こうした空中放射線の測定につきましては、東京都からの貸与を受けた機器の使用期限であります平成24年３月末までの予定としております。　次に、測定結果についてでありますが、当初の128カ所の測定の平均につきましては、地上高５センチメートル値が１時間当たり0.08マイクロシーベルト、地上高１メートル値が0.07マイクロシーベルトでありました。その後、７月上旬以降は21カ所について月２回のペースで測定を実施しておりますが、直近の８月16日から17日にかけて実施した測定結果は、すべての場所で１時間当たり0.1マイクロシーベルトを下回っており、その平均値につきましては、地上高５センチメートル、地上高１メートル値とも１時間当たり0.05マイクロシーベルトでありました。この結果については、広報おうめや青梅市ホームページで市民の皆さんに周知を行っているところであります。　こうした青梅市内の状況についての認識でありますが、安全基準について、現在、国の健康影響の基準値が示されていない状況でありますが、国際放射線防護委員会が2007年に勧告した原子力施設平常時に一般の人が受けてよい上限は、年間１ミリシーベルトとの内容を参考といたしますと、年間１ミリシーベルトは自然放射線を含む１時間当たりに換算すると0.24マイクロシーベルトになります。現在の青梅市の測定値については１時間当たり0.24マイクロシーベルトを大きく下回っておりますので、市といたしましては、直ちに健康に影響を及ぼすレベルではないと認識しております。　次に、市内の、いわゆるホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地点についてでありますが、当初測定した128カ所の測定数値やその後の定点測定の21カ所の測定値、さらには一般的に放射線量が高いと思われる校庭等における雨水の排出口付近など、任意で測定した地点での測定数値などから、青梅市内にはホットスポットは存在しないものと考えております。　次に、東京たま広域資源循環組合における放射性物質の測定結果についてでありますが、エコセメント化施設の乾燥機等排ガス、焼成炉排ガス、エコセメントについてはいずれも不検出であり、金属回収汚泥については１キログラム当たり50ベクレル、金属回収時に発生する排水については１キログラム当たり678ベクレルでした。二ツ塚処分場の浸出水原水、下水道への放流水、地下水集排水管水、防災調整池水についても不検出でした。　次に、西多摩衛生組合の測定結果は、飛灰のうち乾燥灰が１キログラム当たり1774ベクレル、薬剤処理灰が１キログラム当たり836ベクレル、排ガスは不検出でありました。この測定値は、一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取り扱いについてにおいて、環境省が埋め立て処分できる濃度とした１キログラム当たり8000ベクレル以下でありました。こうしたことから、東京たま広域資源循環組合と西多摩衛生組合における放射性物質の測定結果は、問題のない数値であると認識しております。　次に、下水処理についてですが、市の公共下水道の汚水を処理しております昭島市にある東京都下水道局多摩川上流水再生センターでは、５月18日から19日の測定で汚泥焼却灰から放射性セシウム134と137が１キログラム当たり合計5920ベクレル検出され、この測定値は、平成23年６月16日付け放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取り扱いに関する考え方において、原子力災害対策本部が埋め立て処分できる濃度とした１キログラム当たり8000ベクレル以下でありました。都下水道局では、定期的に汚泥及び空間の放射線量測定結果をホームページで公開しており、低下傾向が見られます。　現在、汚泥焼却灰の搬出は受け入れ事業者の考え方から停止しており、多摩川上流水再生センター敷地内に一時保管しております。今後の対応につきましては、都下水道局では都庁内及び受け入れ事業者と協議中とのことであります。市といたしましては、流域の６市２町と都下水道局とで情報交換を行いつつ、今後の動向を注視してまいります。　次に、飲食物の安全性の周知についてお答えいたします。現在、市のホームページに放射線に関する情報を載せておりますが、食品中の放射性物質については農林水産省のホームページに、東京都における農畜産物については東京都のホームページにそれぞれリンクし、情報を提供しております。また、水道水につきましても、東京都水道局の浄水所の放射能測定結果について、東京都のホームページにリンクし、情報提供を行っております。今後も飲食物の安全性の周知については、引き続き市ホームページを活用するほか、広報おうめにより周知を図ってまいります。　次に、市内に流通している飲食物の安全性については、市として関与はしておりませんが、食品衛生法により検査が実施され、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷制限があるため、安全が確認されているものが流通しているものと認識しております。　また、市内農作物の安全性の検査についてでありますが、現在、東京都では、福島第一原子力発電所事故を受け、41品目について、３月19日以降、現在まで24回の計画的な検査を行っており、調査した検体すべてが暫定規制値を下回っておりました。青梅市内の農畜産物で検査を実施したものは、ホウレンソウ、コマツナ、梅、ブルーベリー、製茶、製茶飲料、荒茶－－これは２番茶です。それから原乳、燕麦、デントコーンの10品目であります。東京都では、今後とも関係機関と連携し、都内産畜産物の放射能検査を実施していくとしております。こうしたことから、東京都の検査により市内農畜産物の安全性が確認されていると考えております。 ○議長（浜中啓一）　教育長。　　　　〔教育長登壇〕 ◎教育長（畑中茂雄）　学校給食用食材の安全性の確保についてお答えします。　国や都道府県は、食品の安全性を確保するため、農産物等の放射性物質検査を行い、食品衛生法の暫定規制値を超えた農産物等につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、出荷しないように指示をしているところであります。このことから、現在、市場に流通している食材は、産地において法に基づく検査が実施され、安全性が確認されております。　また、学校給食センターにおきましては、食品を受け取る際に責任者である栄養士が必ず立ち会い、検収票に基づき、納入業者、産地、品質、鮮度、期限表示等について点検と確認を行い、安全な食材であることを確認しております。　教育委員会といたしましては、今後も国や東京都等の発表する食品の安全に関する情報を注視するとともに、近隣において給食用食材の検査を実施し、公表する自治体が出ておりますので、その結果についての情報の収集を図り、安全な食材の確保に努めてまいります。 ○議長（浜中啓一）　山本佳昭議員。 ◆第１７番（山本佳昭）　２回目の質問をさせていただきます。　飲食物の安全性、学校給食、よくわかりました。　それで、まず防災訓練のことなんですけれども、時期とかそういう問題は各地域でいろいろあるかと思います。真夏の暑い日に熱中症患者を出さないためにもいろいろ考えていただいて－－正直言って私は関東大震災なんていうのは知りませんので、阪神大震災か、今回の東日本大震災あたりでやったほうが－－年に１回だけでなくてもいいわけですから、そこら辺は支会や自治会で考えていただけたらと思っております。　次に、安否確認なんですけれども、この安否確認というのは、一人一人の無事を確認することだと私は思っております。ここで恐縮なんですけれども、私は住まいが第１支会なもので、第１支会の防災訓練のことを言わせていただくと、避難場所は天ヶ瀬運動広場であります。地震の直後や土砂災害の警報時に、土砂の崩落を想定して一時避難場所に避難するということでございます。それで、避難場所に避難するということは建物から出るわけでございますけれども、３月11日の大震災発生時、私の先輩が日比谷公園に面していた霞ヶ関の厚生労働省のビルにいたそうです。それで日比谷公園周辺の方々が出てくるわけですけれども、体験したことのない揺れに戸惑いながら、どんどんビルから出てきて日比谷公園が満杯になり、身動きのとれない状態になって、それでも続々と日比谷公園に集まってくるそうなんです。それで交通は遮断され、携帯もつながらない。どうしたらいいかわからないというときに、あるビルから出てくる団体は同じヘルメットをかぶっている。あるビルから出てくる団体は同じ防災ジャケットを着てくると。もうそこに集まったときに、ああ、うちの会社の人なんだなというような、もうあそこへ行けばみんなと会えるんだというような経験できて、その点ではああいうのをつくっているのもいいかなと、そう考えたそうでございます。　日比谷公園に満杯で、頭だけしか見えない状態で、皆さんも不安だったと思うんですけれども、今回の六小でやったときにもヘルメットをかぶっている人が非常に多かった。これは自治会で配ったそうなんですね。私なんかのところの、先ほど言いました天ヶ瀬で集まるときは、ヘルメットの人は余りいないですね。そういう意味で、私が経験した自治会の避難訓練の模様を見ますと、安否確認というのは、だれがだれでというのがわからないのかなというようなことを非常に感じました。ここで一つ提言なんですけれども、第１支会は－－市長も第１支会に住んでいるから御存じのように、運動会で、勝沼から日向和田まで12町内、すべて鉢巻きの色が違っているんですね。勝沼がオレンジ、西分黄色、住江が白、本町がえんじ、仲町が青、上町が緑、森下がウグイス、裏宿がえび茶、天ヶ瀬が紫、滝ノ上が赤、大柳空色、日向和田が桃というように。安否確認のときに、そこの代表者あるいは民生委員の方が－－もう鉢巻きみたいなものでもいいですよ、何でも。三角巾でもいいですわ。色違いの三角巾を渡して、この人はいるんだなと、前もって住民の名前を書いておけばなおさらなんですけれども、どんどんそうやって渡してつけてもらって、あそこに裏宿の人がいる、あそこに森下の人がいると目でわかるわけですね。そうすると、例えば、おれの知り合いが森下にいるんだけれども、どこへ行けばわかるかなと、そういったときに、森下の色のところへ行って、森下の人に聞けばわかると。安否確認が早くできるような、そんな感じがしたので提言させていただくんですけれども。町内ごとに工夫をして、こういうふうに色分けしたものを、道具を、防災用具でもいいですよ。何でもいいんですけれども、そういうように地域別に渡せば、安否確認がなおさら早くできるのではないかなというように感じたわけで、その安否確認の方法、自治会長さんが一人一人やっているのか、民生委員の人が名簿を持って、一人一人、名簿を見ながらやっているのか知りませんけれども、被災直後はやはり皆さんの力をかりて、知恵を絞ってそういうふうに効率よくやるというのはいかがでございましょうか。　それから次に、質問の中で防災意識の高揚策ということなんですが、くらしのガイドとか防災マップを渡して－－転入者にはわかるんですけれども、またあるいは今までの質問の中でも自治会に入ってくださいというような自治会の加入のお知らせとか、そういうのもわかるんですけれども、今や自治会の加入率がこれだけ低下している中で、やはりもうちょっとインパクトのある－－引っ越したら、転入してきたら、少なくとも両隣、あるいは道隔てた向かいの方、そこには自治会加入するしないにかかわらず、常識的にやはりあいさつをしに行くと思うんですよね。マンションもそうですね。隣の人ぐらいはあいさつに行っていなければいけないなとか、そういうことがあるので、ここで市民部というか、そこに転入の届けを出してきた人に、１枚の紙っぺらでもいいですから渡したらどうかなということで、この隣組という歌の歌詞ですね。「とんとん　とんからりと　隣組　格子を開ければ　顔なじみ　廻して頂戴　回覧板　知らせられたり　知らせたり　とんとん　とんからりと　隣組　あれこれ面倒　味噌醤油　御飯の炊き方　垣根越し　教えられたり　教えたり」。これはまだずっと続くんで、やっているわけにはいかないんですけれども。これは、何か聞いた話によると、「ド・ド・ドリフの」何とかという、そういう番組でも替え歌で歌われたそうなんです。それでこういうような替え歌をつくって－－バックグラウンドミュージックにしてはちょっと大げさかもしれませんけれども、「とんとん　とんからりと　隣組　向こう三軒　両隣　地震雷　土砂災害　助けられたり　助けたり」、こういうような運動を青梅市でやっています。青梅市に転入していただき、ありがとうございます。自治会の加入とかあれには関係なく、隣、御近所にはごあいさつをしようという運動を青梅市ではやっていますよ。そういうような啓蒙というか、啓発というか、周知の仕方というか、もっと広げていえば、転出の方に、青梅市ではこういうことをやっていました。どこへ転出するか知りませんけれども、そこへ行ったら隣近所にはあいさつして、災害のときには協力しましょうよぐらいの運動をしたらどうかという御提案でございます。いかがでございましょうか。　防災訓練のことはこれぐらいにして、次に放射能汚染に関してでございます。放射能汚染。私も、これは一自治体が－－現在、チェルノブイリだってまだ26年か27年でわかりませんけれども、正確なデータが出ていないわけで、こうしろああしろと言うのは非常に難しいことだと思います。ですから各地でいろいろな講演をやっておりまして、私もいろいろなところに行って聞いてきたわけでございますけれども、まず、今一番問題なのは、３月のときには、私、もうヨウ素とかそういうのは考えなくて、これからはセシウム137だ。そして空中放射線量だということを言って、お答えがやりませんということでございました。あのときはですよ。それで、今度は、それはもうやっているわけでございますから、私としては、当然、市民の皆様の安全を考えるといいかなと思うんですけれども、これからは内部被曝だと私は思っております。それもセシウム137でございます。　新聞報道では、奥多摩町の文化会館で行われた、立川相互ふれあいクリニック所長のドクターが福島原発事故と放射線の人体への影響ということで講演をしております。８月26日の西多摩新聞に載っているんですけれども、いたずらに恐怖感におぼれず、科学的な目、知識を持つこと。身体的、精神的な健康管理の体制づくりを、国や自治体に求めていくことが重要ですと、そういうような呼びかけで締めております。　また、先生の先輩か後輩かわからないんですけれども、東大病院の放射線科の准教授、中川恵一先生、これは私、実際に聞きに行ったんですけれども、私も一応、学生時代は放射線学を学びました。そのときはＤＮＡのプリントミスということで私は習ったわけです。これは結局はがんとか－－放射線セシウム137の話ですけれども、がんとの関係が非常に重要だということで、今現在、このＤＮＡの傷に関しては、報道ではコピーミスというような表現であらわされているわけなんです。その東大の放射線科の先生が言うには、放射線医として結論的に述べますけれども、福島原発でのあの事故の当時、近くにいた自衛隊の方とか消防とか警察の皆さんを除き、一般公衆において－－青梅市の市民は僕は一般公衆だと思っているんですけれども－－がんはふえないと予想していますと。これから考えられるのは内部被曝だということもおっしゃっております。そして、内部被曝を恐れる余りにそういう食物を摂取しないと、かえって健康被害が生じかねません。また、放射線被曝といっても、検診とかエックス線－－ＣＴがあるわけですけれども、それも早期発見ができずに、そんなことをやらないとまた末期がんとか進行がんになりますよと。ですから、今一番、皆さんが心配しているのは、テレビをひねると、放射線に対して大変だ、大変だと言う。正しい理解を欠いたままで放射線への恐怖、懸念、ストレスが多くなる可能性がありますと言っております。　この先生はこういうふうに言っていて、先ほど来の質問の中にでも、内部被曝は重要なんですけれども、複雑で本当にわかっていないと。ですから、何しろ放射線の出ているものから遠くに行くこと、遠くにすることが第一だということなんです。それで、セシウム137ががんになるという、そういうようなことなんですけれども、日本はもともと世界一のがん大国なんですと。寿命が80歳にまでなって長生きして、やはり細胞がおかしくなるのは当たり前なんですから、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで死んでいますというようなこともおっしゃっていました。あとは食品の規制値なんですけれども、これは幼児の基準に合わせるのでかなり安全。脱毛や白血球の減少といった確定的影響は、250ミリシーベルト以下での被曝では起きていませんというような、こんなことも言っていて、この人は心配ないと言っている。　やはり市も、先ほど汚泥のところで、多摩川上流水再生センターの脱水汚泥－－下水を処理する際に発生した汚泥から水分を取り除いたものなんですけれども、セシウム137に限っていえば、１キログラム当たり５月が103ベクレル、６月が61ベクレル、７月が38ベクレル、８月に至ってはもう14ベクレル、こういうふうにどんどん減っているんです。だから収束状態にはあるんです。ですから、こういうような状態をやはり市民に知らせて、市民が不安がっていることを－－先ほどと繰り返すことになりますけれども、はかってくれと言ったところをはかる。定点測定ではなくて、それが必要かと私は思って、今回質問しているわけです。　もうちょっと詳しく言えば、汚泥焼却灰、それを焼却した値から、今どこにも持っていくところがなくて困っているというような報道が、もう至るところで言われているわけですけれども、これもキログラム当たり、５月3210ベクレル、６月2000ベクレル、７月1800ベクレル、８月870ベクレルと、どんどん収束状態に向かっているということ。もう青梅は今安全なんだと。地形的にみんな川に行って下流に行ってしまうというのもあるし、私たちが食べたものが汚物となっていくのも、全部、羽村、福生の下を通って昭島に－－昭島の人はあそこに高いのがあるということで不安かもしれません、本当。だから僕が聞きたいのは、青梅はいいけれども、青梅市としてどういう考えなのかということで聞いたわけでございます。　これで２回目の質問を終わりにしますけれども、私、今２つ提案しました。まず避難訓練のときの安否確認、そして防災意識の高揚という意味での転入者に対しての防災意識を高めるための方策、市長、いかがでしょうか。 ○議長（浜中啓一）　市長。　　　　〔市長登壇〕 ◎市長（竹内俊夫）　初めに、避難所に来た方の安否確認についてですけれども、青梅も地域によっていろいろだと思います。それで、自治会の加入率の高いような地域では、もう来ればみんな顔でわかるような状況になっているものと思います。でありますから、目視といいますか、目で見て、あるいは名簿で確認というようなことで十分できるのではないかと。そうでなければいけないので、ふだんからの運動会やら盆踊りやら資源回収やらいろいろあるわけですから、そういうところも通じて、よく顔がわかるというようなことをふだんから心がけておくという、そういう従来の方法で十分かなと思います。ただ、自治会加入率の低いような地域では、それだけではなかなかチェック、確認が十分できないという心配もありますので、どういう方法がいいのか、鉢巻きがベストかどうかわかりませんが、鉢巻きも含めてどういう方法がいいのかを検討してまいりたいと思います。　それから、転入時の勧奨で、そこではまず、おっしゃるとおり、そこでいろいろやる、お願いする、何かいろいろ渡したりするのもそうなんですが、ぜひそのときに自治会に入っていただくということが大事だと思います。そういうことで、私もマンションなんですけれども、隣に引っ越してくるというので数日前にあいさつに来たんですが、ちょっとこちらの体勢がひどいときだったものですから話ができなくて、ああ、そうですかと言うだけで、本当はそういうときに、ぜひ自治会に入ってくださいと言えばよかったかなと反省していたところなんです。そういうようなことについては自治会連合会とも相談して、そういうことの徹底により、より多くの方に、転入時、自治会に入っていただくように取り組んでいきたいと思います。議員の地元の森下は、とにかく加入率が100％ということでありますから、そういうところの手法というか、やり方等も十分勉強して、加入率を高めるような方法を自治会連合会と一緒に取り組んでまいります。
    ○議長（浜中啓一）　以上で、第17番山本佳昭議員の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（浜中啓一）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、９月５日午前10時より本会議を開き、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜中啓一）　御異議ないものと認めます。よって、９月５日午前10時より本会議を開き、一般質問を行うことに決しました。　本日は、これをもって延会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分　延会―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――...
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