平成２２年 ９月 定例会（第３回） 平成２２年青梅市議会会議録第１５号（第３回定例会） 平成２２年１０月５日（火曜日
）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２６人） 第１番 山崎 勝 第２番 荒井紀善 第３番 久保富弘 第４番 小山 進 第６番 ひだ紀子 第７番 榎澤 誠 第８番 嶋田一郎 第10番 藤野ひろえ 第11番 西村礼子 第12番 鴻井伸二 第13番 結城守夫 第14番 野島資雄 第15番 山本佳昭 第16番 島田俊雄 第17番 山崎王義 第18番 下田盛俊 第19番 羽村 博 第20番 青木雅孔 第21番 浜中啓一 第22番 須崎 昭 第23番 木下克利 第24番 相川名美 第25番 山井正作 第26番 星野恵美子 第27番 榎戸直文 第28番 井村英廣――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人） 第９番 斉藤光次
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 市長 竹内俊夫 副市長 下田掌久 病院事業管理者 原 義人 教育長 畑中茂雄 企画部長 古屋孝男 総務部長 池田房生 財務部長 小島晴夫 防災安全部長 平岡政男 市民部長 宮野良一 環境経済部長 水村和朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 子ども家庭部長 岡田芳典 池田 央 建設部長 横山 昇 都市整備部長 本橋 功 上下水道部長 指田 修 事業部長 吉澤 武 会計管理者 加藤秀夫 総合病院事務局長 木住野盛男 教育部長 長澤 通 秘書広報課長 富澤邦男 企画調整課長 小山高義 財政課長 岩波秀明 庶務課長 志村正之 監査事務局長 荒井ヒロミ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――事務局出席職員職氏名 事務局長 関塚泰久 事務局次長 持田 繁 議事係長 机 勲 調査係長 清水博文 主査 加藤寛之 主任 森 美惠子 主事 森田亜州――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――議事日程第５号 第３３日 １０月５日（火） 午前１０時開議 日程第１ 諸報告 日程第２ 委員会議案審査報告 第１ 認定第１号 平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算 〈以上、決算（認定第１号）審査特別委員会委員長〉 第２ 議案第61号 青梅市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 第３ 議案第62号 青梅市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例 第４ 議案第64号 青梅市立第二小学校校舎改築第１期工事にかかる契約の締結について 〈以上、総務文教委員会委員長〉 第５ 認定第３号 平成21年度青梅市
収益事業特別会計歳入歳出決算 〈以上、経済委員会委員長〉 第６ 認定第４号 平成21年度青梅市
下水道事業特別会計歳入歳出決算 第７ 認定第８号 平成21年度青梅市
受託水道事業特別会計歳入歳出決算 第８ 議案第65号 市道路線の廃止について 第９ 議案第66号 市道路線の認定について 〈以上、建設水道委員会委員長〉 第10 認定第２号 平成21年度青梅市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 第11 認定第５号 平成21年度青梅市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算 第12 認定第６号 平成21年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第13 認定第７号 平成21年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算 第14 認定第９号 平成21年度青梅市病院事業決算 〈以上、厚生委員会委員長〉 日程第３ 委員会陳情審査報告 第１ 陳情22第24号 都公社住宅家賃値上げ中止を求める意見書の提出に関する陳情 〈以上、建設水道委員会委員長〉 第２ 陳情22第21号 保育所の給食外部搬入はせず、自園調理方式の維持を求める陳情 〈以上、厚生委員会委員長〉 第３ 陳情22第18号 政務調査費の不適切な使途を根絶するための陳情 〈以上、議会運営委員会委員長〉 日程第４ 議案審議 第１ 意見書案第２号 プラムポックスウイルスの植物防疫法に基づく危機管理対応を早急に完了することを求める意見書 日程第５ 委員会の中間報告について 日程第６ 閉会中の継続審査及び調査申し出について 日程第７ 議員派遣の件
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
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△午前１０時０４分 開議
○議長（青木雅孔） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 諸報告
○議長（青木雅孔） 日程第１、諸報告を行います。 局長をして、諸般の報告をいたさせます。
◎議会事務局長（関塚泰久） 御報告申し上げます。 最初に、平成22年10月１日付けで意見書案１件を受理し、既に御配付してあります。 次に、開会中、要望書１件を受理し、その写しを本日お手元に御配付してあります。 次に、本定例会に議案等の説明のため出席いたします者の職氏名について、10月１日付け人事異動に伴い変更が生じたため、平成22年10月１日付け青総庶第109号をもって報告を受け、その写しを本日お手元に御配付してあります。 次に、平成22年10月４日付け青監第40号をもちまして、平成22年７月執行分の例月出納検査の結果につきまして報告を受理し、既にその写しを御配付してあります。 最後に、教育委員会から、平成22年10月４日付け青教総第338号をもって、平成22年度青梅市教育委員会の事務点検評価（平成21年度分事業対象）報告書を受理し、本日お手元に御配付してあります。 以上で報告を終わります。
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△日程第２ 委員会議案審査報告
△第１ 認定第１号 平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算
○議長（青木雅孔） 次に、日程第２、委員会議案審査報告を行います。 認定第１号を議題といたします。 本件については、さきに決算（認定第１号）審査特別委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。
決算審査特別委員長浜中啓一議員。
◆決算審査特別委員長（浜中啓一） ただいま議題となりました認定第１号「平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、決算（認定第１号）審査特別委員会における審査の経過及び結果の報告を申し上げます。 本委員会は、９月27日から30日までの４日間にわたり審査を行いましたが、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員で構成された特別委員会でありますので、細部については省略させていただき、質疑の項目について款別に申し上げます。 議会費では、議会運営等経費について。 総務費では、人事管理経費、市有財産管理経費、市税賦課事務経費、情報公開・個人情報保護経費、職員研修経費、市長の専決処分、公聴相談関係経費、市民センター事業、青少年対策経費、職員手当、土地、建物の取得および処分、企画関係経費、
公共建築物等保全整備計画策定経費、バス路線維持経費、市税収納事務経費、契約事務経費、住民監査請求、法制事務経費、儀式交際関係経費、
中心市街地にぎわい活性化計画策定経費、明るい
選挙推進協議会委員等報償金、国際交流振興関係経費、
交通安全施設整備事業経費、市民組織関係経費、育児休業取得状況、男女平等参画推進経費、電子行政費、要望書等の受理、東京都市町村職員共済組合、法定外期日前投票所、公務災害等について。 民生費では、
乳幼児医療費助成事業経費、
義務教育就学児医療費助成事業経費、家庭介護のためのビデオの貸し出し、地域保健福祉センター費、
成年後見活用あんしん生活創造事業経費、高齢者生活支援事業経費、
高齢者在宅介護支援センター事業経費、地域生活支援事業経費、
高齢者温泉保養施設利用助成事業経費、障害者福祉事務等経費、老人保護措置経費、福祉センター運営経費、社会福祉協議会事業経費、
障害者就労支援センター事業経費、福祉バス運行事業経費、生活安全応援事業経費、入院助産事業経費、自立支援給付経費、子育て支援事業、ＤＶ民間シェルター補助、子どもの
まちづくり提案アイデア調査、
住宅手当緊急特別措置事業経費、生活保護事務経費、社会福祉委員および民生委員経費、
児童虐待防止ネットワーク事業について。 衛生費では、休日診療経費、成人歯科検診経費、予防接種異常副反応医療費等負担金、
健康づくりフォローアップ指導事業、環境対策経費、母子保健事業費、ごみ減量対策経費、西多摩衛生組合経費、有料ごみ袋取扱事務委託、公害対策経費、子宮頸がん検診、女性特有のがん検診推進事業経費について。 労働費では、青梅市地域雇用問題連絡会議について。 農林業費では、農作物被害防除経費、改正農地法、地域農政推進事業経費、
農業振興地域整備促進経費について。 商工費では、観光施設維持管理経費、消費者活性化事業、観梅事業経費、市内共通商品券発行事業、観光施設整備事業経費、おうめものづくり支援事業について。 土木費では、砂場汚染対策、市営住宅管理費、市道管理委託について。 消防費では、災害対策経費、震災および風水害等の対策、市内火災発生状況、
防災行政無線維持管理経費、市内危険個所調査、
家具転倒防止器具助成経費、消防団等一般経費について。 教育費では、青梅市生涯学習まちづくり出前講座、生涯学習講師・指導者および
ボランティア協力者等人材登録制度、生涯学習事業経費、体育指導委員研修会、体育施設費、
日本スポーツ振興センター経費、
全国市長会学校事故賠償責任保険料分担金、中央図書館の夏季繰り上げ開館、市民劇場経費、学校給食会貸付金、青梅市科学センター、教育環境整備における学校施設の安全対策、教職員異動状況、小・中学校パソコン整備、ふれあいセンター管理経費、美術館管理課長の館長兼務、学校教育指導経費、主体的な教育行政の推進、教育委員会付議事案、安全・安心学校づくり推進事業、基礎的・基本的な学力の定着、
青梅市立学校給食センター運営審議会、子どもいきいき学校づくり推進事業、第二小学校校舎改築事業経費、
放課後子ども教室推進事業経費、不登校対策支援事業経費、教職員等研修、小・中学校一貫教育の推進、学校訪問の実施、教育相談について。 歳入では、臨時財政対策債、市税還付未済額、基金運用収入、市債借入先、
保育所運営費保護者負担金および
学童保育所運営費保護者負担金の不納欠損および収入未済、市民税および固定資産税の現年度分の不納欠損、市民税減収、都補助金総合交付金、市営住宅使用料不納欠損、債権管理条例制定について。 総括では、財政調整基金と収支の現状、21年度決算状況と今後の財政展望、職員給与等の適正化、総合長期計画に基づく主な施策の実施状況、財政指標による決算分析、過去に指摘された事項に類似する事項の見直し、21年度決算の総括と今後の市政運営について。 以上の質疑の後、挙手採決の結果、認定第１号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 これをもちまして、決算（認定第１号）審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（青木雅孔） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 本件については討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、藤野ひろえ議員。
◆第１０番（藤野ひろえ） 認定第１号「平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算」について、日本共産党市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。 初めに、市の財政を取り巻く状況と国や東京都の予算の問題について述べたいと思います。 長引く雇用情勢の悪化と世界的な景気低迷で、21年度青梅市の決算において、市税収入が全体で14億円以上の減少となっています。生活保護世帯は前年度1127世帯、1535人、保護率11.0パーミルから、21年度末では1293世帯、1844人、13.2パーミルに増加しています。９月28日に国税庁が公表した民間給与実態統計調査では、2009年中に民間企業で働く労働者のうち、年収200万円以下のワーキングプア－－働く貧困層が1100万人に迫り、４人に１人となっていることがわかりました。ワーキングプア層の増加が目立ち始めたのは、1999年に労働者派遣法が改定され、使い捨て雇用が広がってきたことにもよりますが、このような中で消費は冷え込み、景気回復にもマイナスの影響が出ています。また、2008年秋のリーマンショックに始まった世界経済危機は、派遣切り、下請切りなど、日本の経済と社会、国民生活に重大な打撃を与えています。また、急激な円高の進行が中小企業、下請企業の経営を圧迫し、深刻な影響を及ぼし始めています。日本経済を外需頼みから家計、内需主導に改革することが求められます。 国の財政危機打開についてですが、国と地方で長期債務残高が862兆円、対ＧＤＰ比で181％に達しているもとで、財政危機の打開は国民の暮らしにとって重要です。財政危機の根源は、1990年代に続けられた大型公共事業のばらまきと軍事費の膨張にあると考えます。また、財政危機が拡大した原因は、歴代政権の３つの失政、1997年の橋本内閣の消費税増税を初めとする９兆円負担増、小泉内閣が構造改革のかけ声で社会保障を初め国民生活を徹底して痛めつける政治を強行したこと、行き過ぎた大企業、大金持ち減税が一貫して続けられたことにあるのではないでしょうか。財政危機打開の展望は、暮らし最優先の経済成長戦略を実行しながら、歳出の浪費と歳入のゆがみに大胆なメスを入れる、この２つの柱を同時に進めることにあります。自民党も民主党も財政再建ということでは消費税増税を唱えていますが、増税や社会保障削減など、国民の暮らしを犠牲にするやり方では、結果として財政危機を一層深刻にしてしまうのではないでしょうか。国の財政危機拡大の原因として、大企業、大金持ち減税により、この15年間、税収が大きく落ち込んでいるという問題があります。国に対し、大企業応援から暮らし最優先の政策を、消費税増税ではなく、大企業や大金持ちに負担能力に応じた負担を求め、落ち込んだ税収の回復を図ることを求めていただきたいと思います。 東京都においては、石原知事になって11年、本来、都が責任を持ってやるべき仕事をできる限り民間に任せ、福祉改革や都立病院改革などの名で福祉や暮らしの予算を削る施策が進められてきました。都の調査でも、都民の都政に対する要求で強いのは高齢者対策、医療の充実です。2016年のオリンピック招致活動の一環として、市では500万円支出されましたが、都全体では招致を口実に大型開発などに９兆円もの無駄遣いは許されません。東京都に対しても、１メートル１億円の東京外環道の整備など大型開発優先から切りかえ、暮らしと福祉を優先するよう求めていただきたいと思います。 それでは、決算の内容で主なものを具体的に５点について意見を述べたいと思います。 第１は、行財政改革についてです。 職員の定数削減と健康問題ですが、21年度は定年退職24人のほかに12人も退職とのことで、合計32人がやめ、病院を除く職員数は784人となっています。30日以上の病気休業者が31人、そのうちメンタルの病気の方が22人もおられるとのことでした。この問題は市役所職員に限ったことではありませんが、市では、研修や産業医などによる相談業務など、安全衛生にも対応されていますが、せっかく入った職場で、職員がその人らしく能力を発揮できる体制を望むものです。また、適正な定員管理ということで、その後の補充は再任用の職員や短時間の臨時職員も含めて対応するとのことで、21年度は39人の再任用職員を採用しています。職員数は10年前と比較すると100人以上も削減となっています。責任の問題や市民へのサービス等に影響があるのではないでしょうか。 また、自主財源の確保ということで、ことしの10月１日から体育施設の使用料有料化及び社会施設等の使用料の見直しが決められました。これまで無料で文化、スポーツなどの社会教育団体が施設を利用できたのに、市内約900の団体が年間5000万円もの負担増になることは、市民の自主的な活動に大きな影響があると思います。財源は、住民合意のない都市計画道路の建設など、不要不急の事業の見直しなどで確保するよう求めます。 第２は、子育て支援、暮らしの問題です。 不況の中、保育園の需要は伸び続けています。21年度、定員拡充を行いましたが、４月に77人の待機児が、３月の年度末には206人まで増加しています。今後も保育園の申し込みは余り減ることはないと考えます。関係者などと協議し、公共施設の活用や分園の設置など、抜本的な対策で待機児解消を望みます。 学童保育についても、青梅市では独立した施設と空き教室のところとありますが、教室に50人以上も詰め込んだり、施設は劣悪、待機児童もあふれているところが常態化しています。安心して安全に子どもたちが放課後を過ごせるよう、広さについては設置基準を明確にし、児童館の建設も含めて新たな施設の設置など検討すべきではないでしょうか。 また、介護保険が導入されて10年、制度も改定されましたが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯も増加する中で、安心して地域の中で暮らせるように、見守り、安否確認の必要性など、高齢者をめぐる状況は深刻です。社会福祉協議会や民生委員の役割も重要です。東京都では、本年12月の民生・児童委員の一斉改正に向けて、課題を整理し、委嘱の手続の効率化や人材確保等に関して検討しているようです。市においても改善を検討していただくよう求めます。 成年後見制度についても議論がありました。成年後見制度の利用促進ということで800万円が執行されましたが、ほとんどが人件費に消え、障がい者や高齢者などの利用がいまいち進んでいません。わかりづらい制度であり、費用は幾らぐらいかかるのか、だれに後見人になってもらうかなど、介護、福祉関係団体などへの協力、広報、アピールなども積極的に行い、必要な方への利用促進を図るよう求めます。 第３は、まちづくりの問題です。
青梅インターチェンジ周辺整備事業の推進についてですが、組合施行の
土地区画整理組合設立準備委員会が結成されて、東京都西南部の流通業務に関する整備方針に基づく整備計画策定のための基本調査を実施しています。21年度、900万円余が執行されていますが、首都圏でもたくさんの流通倉庫が過剰ぎみにある中で、この地域を開発してしまうことは問題が多いと思います。農業に適している土地をつぶしてしまうことは残念ですし、今後予想される市の多額の財政負担も問題です。農地の保全とこの事業の見直しを求めます。 また、都市計画道路３・５・26号線、通称キネマ通りの測量委託についてですが、幅員12メートル、延長200メートルの計画ですが、21年度は橋の予備設計が行われています。昭和36年に都市計画決定されて以来、約15億円かけて用地取得。現在は、商店のほうも歯が抜けたように一部しか営業されていません。現在の約５メートルの幅員を12メートルに拡幅し、一方通行をなくし、商店街の活性化、災害に強いまちをつくるとのことですが、永山北部丘陵開発も中止され、丘陵内の都市計画道路の計画も廃止された今、この道路計画は住民の営業と暮らしを守るための最小限の計画に見直し、住民の声にこたえるべきではないでしょうか。 第４は、子どもの貧困率と教育の問題です。 総務省が発表した2009年４月１日現在の日本における15歳未満の子どもの数は、1982年から28年連続で減少し、1714万人と過去最少を更新しました。総人口に占める子どもの割合は13.4％で、世界最低水準の少子化状況が続いています。青梅市では、22年１月１日現在、総人口13万8162人、15歳未満１万8394人で13.3％です。また、国内の子どもの貧困率は14.3％。およそ７人に１人の子どもが貧困状態にあるということです。全国の状況を見ますと、給食が唯一の栄養源で夏休みにはやせてしまう子、眼鏡が買えない子、お金のかからない部活を選ぶ子、授業料をバイトで稼ぐ高校生、大学卒業と同時に数百万円の借金を抱える奨学生、教材費や給食費が払えない家庭、ダブルワークでくたくたのお母さん、貧困問題は子どもたちにとっても深刻です。その上、家庭や地域の崩壊や虐待など、学ぶこと、生きることから阻害されている子どもの貧困問題解決は待ったなしです。21年度決算でも教育相談を実施している中で、不登校などさまざまな相談件数が前年度より27件増の265件となっています。政府・民主党政権は、中学生以下の子どもたちには子ども手当、公立高校の授業料は無償、生活保護の母子加算復活と、子育て支援は少しずつ前進してきました。でも、まだまだ教育にはお金がかかります。せめて子どもの教育や医療費はこの国でも無料にしていくべきと思います。 国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第２室長の阿部彩さんは、少子化対策でなく、子どもの貧困をなくす対策こそ必要。日本社会を根本的に変えて、幸せな子どもの数をふやすことが必要であり、すべての子どもの幸せを追求するためには、急速にふえている子どもの貧困問題を解決しなければなりません。親の経済状況や家庭環境にかかわりなく、すべての子どもに幸せで、健全な教育の場と教育の機会が与えられることが重要で、すべての子どもが享受すべき最低限の生活と教育を社会が保障すべきであると訴えています。そのとおりだと思います。義務教育の間は就学援助制度があり、一定の収入以下の家庭には給食費、教材費、修学旅行代などが補助されています。青梅市では約１割、東京では平均して２割強の子どもがこの制度を利用しています。市独自に基準を緩和して、対象者の拡充や申請が受けやすいよう改善を求めます。 奨学金についても、青梅市では行政改革により平成18年度から高校生への奨学金制度を廃止し、現在、融資貸付制度だけになっています。返済の必要のない給付型奨学金制度に改善を求めます。また、小中学生の通学費の補助制度が大変不十分です。学校の統廃合によりバス、電車等で遠距離通学せざるを得ない子どもたちに義務教育の負担を軽くするのは、ほかの自治体でも当たり前に実施されているところです。市民の長い間の切実な願いに早急にこたえるよう求めます。 第５は、新庁舎建設工事にかかわる財源の問題です。 ことしの５月に新庁舎が完成し、７月の猛暑の中で無事に移転も終わり、現在、外構工事等が行われ、今後、駐車場の整備、そして23年３月には竣工の予定となっています。平成６年の基本設計のときは、地上８階建て、総工事費168億円でした。日本共産党は、豪華な市庁舎建設の見直しを一貫して主張してきました。長い経過の中で市立総合病院の救命救急センターを優先し、基本設計の見直しが行われ、現在の地上７階建て、本体工事費約73億5000万円、総事業費約95億円の新庁舎となっております。市は、新庁舎建設のためにと公共施設整備基金を117億円積み立ててきました。21年度決算では、この基金から17億円を取り崩し、13億円の市債を起こし、約30億円を建設費に充てています。基金が十分ある中で、市債を起こすことは利子の支払いとなります。現在ある基金を取り崩せば利子を払う必要はありません。今後、公共施設の整備をする必要が生じたときに、その時点で適切な市債を起こせばいいのではないでしょうか。 最後に、政府・民主党が目指している地域主権改革は、国の財政負担を減らして地方自治体のサービスを切り下げるなど、市政運営にとっても問題があると思います。これまで自民、公明の前政権は、地方のことは地方が決めるという触れ込みで、国庫補助金の削減、地方交付税見直し、国から地方への税源移譲の３つを一体で行う三位一体改革を進めました。市町村合併で広域にした自治体に国が責任を持っていた仕事を任せる一方、必要な地方交付税などをふやさず、削り、自治体は深刻な財政危機に陥りました。現政権の民主党の地域主権改革は、この路線を引き継ぎ、国の仕事を地方自治体に任せて、国の責任と負担を減らすことを目指しています。地方に仕事をゆだねると強調するのは、国の最低基準をなくし、低い水準の行政サービスに切り下げる目的からです。典型は保育の分野です。最低基準を廃止し、子育て関連予算を一括交付金化し、保育所運営の予算措置がなくなると保育水準は下がるのではないでしょうか。このような中で国が最低限のナショナルミニマムを担うとすれば、地方自治体の仕事は、その上に地域住民にとって最適な水準での施策を決めて実行することではないでしょうか。国に対し、地方財政対策等、いろいろな要望を全国市長会で上げているようですが、青梅市は、住民に最も身近な地方自治体として、住民の暮らしと福祉を守ることを最優先に今後の市政運営に当たられるよう求めて、討論を終わります。
○議長（青木雅孔） 次に、結城守夫議員。
◆第１３番（結城守夫） 認定第１号「平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し述べます。 平成21年度は、竹内市長にとって３期目の任期としては２回目、また総合長期計画後期基本計画の２カ年目となる予算編成となりました。また、その後、世界的な経済金融危機の中、国の状況等にも応じて６度に及ぶ補正予算が編成され、基本構想に位置づけられた諸施策や計画事業に全力で取り組まれたものと受けとめております。 平成21年度の決算の状況でありますが、歳入決算額は505億6138万円余で、前年度に比べ13.7％の増となっております。一方、歳出決算額は497億1813万円余で、前年度に比べて13.6％の増となっております。これらの決算について、平成21年度における新規施策や拡充事業などを中心に触れてみたいと思います。 総務費では、庁舎建設事業として29億円余が執行されております。順調に工事が進み、平成22年５月末に竣工し、７月20日から新庁舎において業務が開始されたのは皆様御案内のとおりでございます。これを機に、さらに信頼される市政運営に努めていただきたいと思います。 また、平成20年度繰り越し事業として、定額給付金給付事業を景気後退下での住民への生活支援と地域経済の活性化のための施策として実施しました。後述する市内共通商品券発行事業と連携させることにより、一定の効果があったものと評価しております。 次に、民生費でありますが、まず、社会福祉法人施設費助成として、新町東保育園、上長渕保育園及び青梅みどり第一保育園の改築経費に補助を行っております。新町東保育園では、平成21年10月から40人の定員増が図られ、保育所の待機児解消に向けた対応が図られております。 また、少子化対策でありますが、子育て支援事業では、下長淵自治会館での事業について週２日開催を週３日開催に拡大し、また子育て広場事業では９園から11園に拡充されたところであります。次代を担う子どもたちの健やかで安心して暮らせる地域づくりが求められる中、義務教育就学児医療費助成制度については平成21年10月から助成内容が拡大され、通院分１回当たり200円を除いて基本的に自己負担額の全額助成が図られました。さらに、平成20年度からの繰り越し事業であります子育て応援特別手当支給事業についても適正に執行がなされており、子育て環境の充実が図られたものと評価するところであります。 障がい者福祉及び高齢者福祉でありますが、日常生活において支援や介護が必要な高齢者や重度の障がい者がおられる世帯に対し、住宅用火災警報器を設置する事業が開始されたところであります。 また、障害者就労支援センター運営事業においても、具体的に雇用実績が上がっており、高く評価するところでありますが、その管理運営方式については今後見直し等の検討を願うものであります。 次に、衛生費でありますが、母子保健事業では、妊婦健康診査の一部公費負担について、平成20年度５回に拡充されたものが、平成21年度、さらに14回に拡充され、また里帰り等妊婦健康診査事業も開始されたところであります。 女性特有のがん検診推進事業として、子宮頸がん及び乳がんの検診無料クーポン券を発行し、がんの早期発見を図った事業とともに評価するところであります。 続いて、農林業費でありますが、改正農地法等への対応がなされております。今後とも、農地法に基づく公正な農地の利用秩序の維持とともに、優良農地の保全と利用促進に努めていただきたいと思います。 次に、商工費でありますが、商店街のホームページ開設への補助など、商店街等の活性化事業補助や、国の臨時交付金を活用した市内共通商品券発行事業への助成なども行われております。 続いて、土木費でありますが、幹線道路や生活道路の路面改良工事などが実施されております。また、永山北部丘陵地でありますが、平成22年１月22日付けで青梅の森特別緑地保全地区として都市計画決定されたところであり、保全に向けた計画が作成されております。今後、市民本位の保全整備が図られるよう期待するものであります。 なお、市営住宅についてでありますが、河辺第１住宅の耐震補強工事や外部建具改修工事など、施設の改修整備が図られております。今後とも、適切な管理とともに、入居を希望する市民への対応にも御努力いただきたいと存じます。 次に、消防費でありますが、災害対策として家具転倒防止器具等の助成事業を行い、震災時における人的被害の軽減、安全性の向上が図られたところであります。 続いて、教育費でありますが、安全・安心な学校づくりとして、耐震改修計画に基づき小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震改修が６校で実施されました。引き続き耐震改修を進め、早期の全小中学校の耐震化を図っていただきたいと存じます。また、第二小学校においては校舎改築実施設計等が実施されております。 さらに、総合体育館の耐震補強等工事については、安全で安心できる施設に改善するため、２カ年継続事業の初年度として事業が実施されております。 また、特別支援教育の一層の充実のために、情緒障害等通級指導学級を２学級新設し、障がいのある児童・生徒に対する教育の充実を図ったところであります。 このほかにも、各施策分野において総合長期計画に基づく事業が推進されたところであり、財政状況が厳しい中、さまざまな市民ニーズに対応し、事業のレベルアップ等をなされたことは、市長以下、職員が一丸となって業務に当たられた結果と高く評価するところであります。 一方、この決算における財政的な中身については非常に憂慮されるというのも事実でありまして、平成21年度決算における実質収支は７億3366万円余となっており、実質収支比率は、前年度の2.6％に比べ、0.2ポイント増の2.8％となっております。一般的には３％から５％が望ましいと言われており、この指標で見る限り、ほぼ適正な水準であると言えるわけですが、せんだっての特別委員会でも質疑をさせていただいたとおり、もう一歩踏み込んだ内容については非常に厳しいものとなっております。 財政調整基金は、平成17年度末の22億1000万円余から平成21年度末では14億5000万円余と、７億6000万円余も残高が減少しており、実質単年度収支も平成18年度を除いて赤字の状態が続いております。 また、新地方公会計制度に基づく基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについても、過去10年間さかのぼって試算をしてみますと、平成14年度までは黒字基調でありますが、平成15年度以降は、平成19年度を除いて赤字が続いております。これは、単純に言えば借金や貯金の取り崩しに依存した財政運営が続いているということであります。その結果として、地方債現在高に債務負担行為翌年度以降支出予定額を加えて、そこから積立金現在高を差し引いた実質的財政負担額も、この５年間で、118億9000万円から262億7000万円余と２倍以上に増加しております。さらに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率は、平成20年度までは将来負担がマイナスであったため、比率として数字にあらわれなかったものが、平成21年度については17.7％と、初めて具体的な負担比率としてあらわれてまいりました。 いろいろな数字を申し上げましたが、すべての指標等において市の財政状況は非常に厳しいことが示されており、さらに憂慮されるのは、その状況が年々悪化の一途をたどっているということであります。景気の先行きも不透明感を増す中、今後の青梅市の財政状況も一段と厳しいものになると懸念されるわけですが、先日の委員会でも質疑させていただいたとおり、人件費の見直し等の行財政改革を断行し、経常的な歳入で財政運営ができるよう財務体質の改善を強く要望するものであります。当面は財政調整基金の確保に努め、実質単年度収支の黒字が継続するよう求めるものであります。 以上、何点かにわたり申し上げてまいりましたが、青梅市は極めて厳しい財政下にございます。しかしながら、こうした財政状況においても市民の福祉を増進することが地方公共団体の役割であります。今後とも財政の健全化を図るとともに、市民福祉のさらなる向上に向けた施策の充実を期待いたしまして、公明党を代表して賛成討論とさせていただきます。
○議長（青木雅孔） 次に、ひだ紀子議員。
◆第６番（ひだ紀子） 「平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算」に反対の立場から意見を申し上げます。 歳入の不足分を埋めるために、21年度は臨時財政対策債をぎりぎりの17億円余まで借りたとのことです。国からの交付税で後年に措置されるとのことですが、それが全額入ってくるかどうかは極めて不透明なまま、５年前の17年度には約74億3000万円だった臨時財政対策債は、21年度116億円になっています。こうした借金を重ねなければ市の運営ができないという極めて厳しい財政状況にもかかわらず、いまだ青写真すら示されないケミコン跡地の活用を前提として、そこに接した道路、都市計画道路３・５・５号線を拡張し、２車線にするという計画が進められています。本来、東京都が工事すべき都道でありながら、青梅市が５億円余りをみずから負担して工事をするという計画です。この５億円は、市にとって重い負担となることは明らかです。見直すべきです。 その一方で、身体障がい３級の方たちへの障害者福祉手当の切り下げが始まりました。また、市民センターの使用の有料化、体育施設使用の有料化について、市民への説明会などが行われました。３・５・５号線という公共工事が優先され、障がい者への補助や市民文化に大きく寄与してきた900にも及ぶ社会教育団体などへの使用料の免除は、市民の生活が大変苦しいこの時期に切り捨てられたと言わざるを得ません。 市の業務に欠かせない汎用機を使う電算処理事務ですが、自庁化を決めたことは市民の個人情報の保護の点から評価をいたします。しかし、各課の電算処理業務が見積もり合わせなどのない随意契約で委託され続けていることは、青梅市の事務の自立性、そしてコストの面から疑問を持っています。 入札は、公募型指名競争入札の試行導入により応札者もふえ、競争性が高まったことは評価します。国から要請されている入札監視委員会の設置は、21年度はありませんでした。設置して専門家の意見を聞き、改革を進めることが必要だと考えます。 教育費では、小中合わせて６校の学校施設の耐震補強工事がされたこと、給食の食器の改善がようやくなされ、青梅の子どもたちが、先割れスプーンでなく、給食センターが管理するはしと先の丸いスプーンで食事できるようになったこと、また市立美術館の施設改修により館内がぐっと明るくなり、意欲的な企画も次々と立てられたことなどは大変によかったと思います。 しかし、19年度には275教室が開催され、多くの市民が学んだり余暇を楽しんだりしてきた市民センター事業は、平成20年度から市民センターが市長部局になって以降、大幅に数を減らされ、21年度も生涯学習事業を足しても90事業に満たない数であり、参加人数も激減しています。子育て支援に関する教室などは充実しているものの、地方分権の時代に対応するべく市民が必要としているさまざまな勉強の機会、講座などは不足したままでした。また、他市に比べ非常に割高な契約が長年にわたり多数結ばれていた市民劇場の演目の選定についても、その方法が見直しされませんでした。市民参加での選定、そして公演の実施という市民との協働の道を考えていくべきときだと私は考えます。 以上の理由をもちまして、この認定に反対をいたします。
○議長（青木雅孔） 次に、山崎王義議員。
◆第１７番（山崎王義） 認定第１号「平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算」につきまして、青風会を代表し、賛成の立場から意見を述べさせていただき、皆様方の御賛同を賜りたいと思います。 なお、意見の中で、一部、特別会計にも言及させていただいておりますが、御理解をいただきたいと思います。 さて、平成21年度の我が国の経済状況は、深刻度を増す世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の中、景気は着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にありました。国は、平成21年４月に経済危機対策を策定しましたが、その後、依然として失業率が高水準にあるなど、経済の現状は厳しいとし、平成21年12月に明日の安心と成長のための緊急経済対策を取りまとめるとともに、第２次の補正予算を編成し、景気対策を行っております。 このような経済財政状況の中で、竹内市長は通算10回目となる平成21年度の予算編成を行い、総合長期計画に基づく事業などを推進するとともに、行財政改革推進プランに基づき事務事業の見直しなどの措置を講じられてまいりました。また、６度に及ぶ補正予算措置を行い、国の景気対策に呼応した事業の実施がなされております。 その結果であります青梅市の平成21年度決算でありますが、各会計ともに実質収支が黒字またはゼロであり、また限られた財源の中で計画事業を推進され、市民サービスの向上と市民福祉の充実に努められてきたことは、これを評価するものであります。 それでは、決算審査特別委員会での論議や決算関係資料等を踏まえ、各事業や施策の内容について触れてみたいと思います。 初めに、歳入でありますが、基幹財源である市税については、法人市民税が、世界的な景気悪化の中で企業収益にも大きな影響が及んだことなどにより、56.8％の大幅な減となり、市税全体でも5.9％の減収となっております。また、市税の収納率でありますが、夜間及び日曜日の納付窓口、相談窓口の開設や、差し押さえた財産の換価処分としてのインターネット公売などに加え、新たに夜間電話催告業務委託を実施するなど、その徴税努力を評価するところでありますが、決算における収納率を見ますと全体で91.2％となり、市税全体では、収納額、収納率ともに前年度を下回っております。市税は財政運営における根幹であり、また負担の公平性の観点からも、滞納繰越分を含めた収納率の改善に向けてさらなる努力をされるよう強く要望いたします。 次に、地方交付税でありますが、普通交付税が10億6000万円余の交付となり、特別交付税も増となったことから、全体では12億6000万円余となり、前年度に比べ10億8000万円余、605.8％の大幅な増となっております。平成20年度は普通交付税が不交付でありましたので、１年間で交付団体に戻ったわけでありますが、法人市民税等の状況から理解するところであります。 続いて、国庫支出金や都支出金でありますが、国庫支出金につきましては、定額給付金給付事業費補助金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金の増などにより、84.9％の大幅な増加となっております。また、都支出金につきましては、総合交付金の増などにより11％の増加となっております。今後とも、国や都の支出金の確保について最大限の努力を行っていただきたいと思います。 次に、繰入金でありますが、庁舎建設事業に伴う公共施設整備基金繰入金の増などにより、総額では、前年度に比べ73.8％の大幅な増となっております。 また、財政調整基金につきましては、残高が14億円余まで縮減しております。年度間の調整財源であります財政調整基金の残高確保について御留意いただきたいと存じます。 最後に、市債でありますが、庁舎建設事業債の増加などにより、前年度に比べ82.2％の大幅な増となっております。景気の急速な悪化による法人市民税の想定外の減少の補完として、前年度に引き続き減収補てん債の発行を余儀なくされたところでありますが、市債の増発は後年度の公債費負担の増大を招くことになりますので、市債の発行に当たっては後年度負担とのバランスに留意するよう求めるものであります。 続きまして、歳出について、その決算内容を見てまいりますと、投資的経費においては、まず、新庁舎建設事業が平成22年度の完成に向けて施工されております。 また、教育関係におきましては、小中学校の耐震化として、小学校３校、中学校３校の校舎等の耐震補強事業を実施したほか、第二小学校の校舎改築に向けた実施設計や総合体育館耐震補強工事なども行っております。 さらに、市民要望が高い生活道路や河川などの改修、街路灯の設置や河辺第１住宅の耐震補強工事などを行うとともに、公共下水道の整備につきましては、沢井、御岳などの第３期事業区域や小曾木事業区域などで管きょの布設などが実施されております。全市水洗化の取り組みとして今後も積極的な整備を願うものであります。 このほか、定員増につながる保育園３園への改築事業費の助成や、西部地域における観光交流拠点整備を目的に、杉並区青梅寮跡地の取得、商店街施設整備事業なども実施されております。 また、永山北部丘陵については、本年１月に青梅の森特別緑地保全地区の指定を行い、その整備に向けた準備が図られております。 次に、ソフト面でありますが、子育て支援として、子育て応援特別手当の支給や義務教育就学児医療費の助成金額の拡充、また新たに幼稚園等入園料の補助事業が実施されております。このほか、里帰り等妊婦健康診査受診費助成事業の開始、妊婦健診への公費負担回数の拡充などが行われております。今後とも、次代を担う子どもたちが地域の中で健やかに成長できる環境整備に努めていただきたいと思います。 次に、障がい者及び高齢者福祉においては、障がい者、高齢者への住宅用火災警報器設置事業が開始され、火災等災害時の緊急対応が図られております。また、高齢者を含む災害時の要援護者支援対策でありますが、災害時要援護登録申請の受け付けを行ったとのことであり、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みとして大いに評価するところであります。 続いて、教育関係においては、放課後子ども教室推進事業の拡充や子どもいきいき学校づくり推進事業などが行われております。また、学校給食センターにおいては、食器改善を行い、はしを給食センター管理にしたほか、先割れスプーンを廃止し、先丸スプーンに変更しておりますが、引き続き、より安全な学校給食の提供をお願いするところであります。 次に、商工業の振興では、商店街等の活性化事業やおうめものづくり支援事業による中小製造業の自立発展への支援のほか、定額給付金に合わせプレミアムつき商品券の発行を助成し、市内における消費を喚起しております。 また、景気対策として、中小企業振興資金融資の臨時特例措置を引き続き継続するとともに、信用保証料の助成について、不況対策として一部補助率の引き上げを図るなど、市内中小企業者の資金繰りの円滑化と利用促進が図られております。 以上、平成21年度に執行されました諸事業について、その一端に触れてみました。このほかにも触れるべき事項があろうかと思いますが、決算審査特別委員会において多くの論議が交わされたところでありますので、割愛させていただきます。 総括的に見まして、世界的な景気の低迷など、極めて厳しい経済状況の中、それぞれの分野において着実な対応がなされていると評価するところであります。 次に、収益事業でありますが、従事員の希望離職の実施や従事員賃金の引き下げ等、多摩川本場における固定経費の削減などの経営改善については大いに評価するところであります。しかしながら、一般競走の売り上げの下落などから、平成16年度以降続いておりました他会計への繰り出しがゼロとなったところであります。公営競技については、市の貴重な独自財源であります。今後もさらに厳しい経営環境が想定されますが、なお一層の経営改善を推進するとともに、全国発売の高グレード競走の誘致にも努めていただき、安定的な他会計への繰り出しができるよう望むものであります。 最後になりますが、国では政権が交代して１年がたちました。いわゆる衆参ねじれ国会の状況にあり、今後の政策運営は非常に不透明な状況にあります。新たな取り組みとして地域主権改革を推進し、ひもつき補助金の一括交付金化に着手するとのことでありますが、国の動向等を注視し、市民と直接接して仕事をしている市町村に十分な権限と財源が配分されるよう、対応を願うものであります。 青梅市においては、財政状況が非常に厳しい中、行財政基盤の確立は不可欠であります。活力あるまちづくりを推進し、また安全、安心な地域社会を構築していくとともに、第５次青梅市総合長期計画の総仕上げに向けて、市長以下、全職員が一丸となって諸課題に対応し、より充実した市民サービスと公共の福祉が図れるよう、一層の御努力を願うものであります。 以上、大変総括的になりましたが、平成21年度の決算が、決算審査特別委員会の論議等を踏まえ、今後の市政運営に生かされ、市民福祉のさらなる向上に寄与することを期待いたしまして、青風会の代表として賛成の討論とさせていただきます。
○議長（青木雅孔） 以上で、通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手多数であります。よって、認定第１号「平成21年度青梅市一般会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――△第２ 議案第61号 青梅市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
△第３ 議案第62号 青梅市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例
△第４ 議案第64号 青梅市立第二小学校校舎改築第１期工事にかかる契約の締結について
○議長（青木雅孔） 次に、議案第61号、議案第62号及び議案第64号、以上３件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに総務文教委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。総務文教委員長鴻井伸二議員。
◆総務文教委員長（鴻井伸二） ただいま議題となりました議案３件につきましては、去る９月８日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 それぞれの議案審査に当たり、担当から補足説明があり、それらを聴取した後、質疑に入りました。 まず、議案第61号「青梅市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」についてでありますが、初めに、本案の概要から申し上げます。 本案は、長期継続契約について規定している地方自治法及び同施行令の規定に基づき、本市において長期継続契約について必要な事項を定めようとするものである。 主な内容であるが、第１条で条例の趣旨について定めており、長期継続契約は、地方自治法第234条の３で、普通地方公共団体は、債務負担行為にかかわらず翌年度以降にわたり電気、ガスもしくは水の供給もしくは電気通信役務の提供を受ける契約または不動産を借りる契約、その他政令で定める契約を締結することができる旨が規定されている。 その他の政令で定める契約については、地方自治法施行令第167条の17において、「翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする」と規定されていることから、長期継続契約を締結することができる契約に関して条例を制定し、必要な事項を定めようとする内容である。 第２条で、長期継続契約を締結することができる契約として、第１号では、物品を借り入れる契約で商慣習上複数年にわたる締結が一般的であると認められる契約のうち、規則または青梅市立総合病院におけるものは規程で定めるものとし、予定するものとしては、情報機器、事務用機器及び業務用機器の借り入れ契約、自動車の借り入れに関する契約、その他市長が適当と認める契約を規定しようと考えている。 予定価格2000万円未満の案件を対象とし、この金額以上の案件については債務負担行為により対応する。 第２号では、翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められる契約のうち、規則等で定めるものとし、予定するものとしては、施設の清掃、警備その他の施設の管理に関する契約、廃棄物収集運搬や学校給食配送に関する契約、その他市長が適当と認める契約を規定しようと考えている。 翌年度以降にわたり経常的かつ継続的についての考え方であるが、年度を超えて毎年同様の内容が繰り返し履行される業務で、複数年契約することにより安定的でより良質なサービスの提供や、さらなる経費削減となる案件を考えている。 なお、総合病院については施設の清掃、警備その他の施設の管理に関する契約、管理者が適当と認める契約について規程により定めようと考えている。 契約期間については、規則等により５年以内とし、例外として市長または管理者が適当と認めるものは、その上限を超えて契約期間を定めることができるとするよう予定している。 また、この条例についてより適切な対応を図るため、条例、規則に基づく事務取扱基準を制定するとともに、適用させる案件については予算審議の際に参考資料等として提示することを予定している。 施行期日については、平成23年４月１日とするものである。 続いて、質疑の主なものを申し上げます。 まず、「条例化に伴い、予算の関係では議会に対しどういう形で示されるのか」との質疑には、「2000万円以上のリース案件については今までどおり債務負担行為とし、2000万円未満のものについては長期継続契約としようと考えている。また、透明性を確保する面から議会には参考資料として示していきたい」との答弁。 次に、「なぜ、今、条例化が必要なのか」との質疑には、「現在、複数年にわたる契約を締結しようとする場合は、債務負担行為により議会の議決を得ているが、地方自治法等が平成16年に改正され、事務に支障を来すものについては、条例を定めれば債務負担行為によらず複数年の契約を行うことができるようになった。長期継続契約については、市が取り組むべき行財政改革の指針として策定していた青梅市行財政改革推進プランの中に位置づけており、総合的、体系的な入札契約制度の改革案の策定に向けての専門部会及び職員によるワーキンググループを設置し、条例化に向けて検討を重ねてきて、今回提案の運びとなった」との答弁。 次に、「契約期間の設定について伺いたい」との質疑には、「今まで市が行ってきた契約の実態を踏まえつつ、東京都や他市の状況を参考にしながら設定しようと考えている。具体的には事務機器や情報機器関係、廃棄物収集運搬や学校給食配送業務は５年以内、施設の管理や清掃などでは３年以内とするなどを考えており、特に市長が適当と認める場合は５年以内とするものの、基本的に３年以内としようと考えている」との答弁。 次に、「債務負担行為の場合は債務負担行為そのものを議決する必要がある。長期継続契約とする案件は予算書の中に埋没してしまう嫌いがあるが、どういうものが長期継続契約になるかわかるように示すことで透明性を確保し、議会の同意を得ていくという姿勢を市は持っているという理解でよいのか」との質疑には、「より透明性を持たせるために、どういう案件を対象としたかというところをお示ししていくということである」との答弁。 次に、「契約期間は５年以内を考えているようであるが、条例に記載しなかった理由を伺いたい」との質疑には、「各市の状況などをいろいろ調べた中での結論であるが、年度を定めない市もある。今回の条例は、法令は、明確に翌年度以降も契約できる、あるいは各年度の予算の範囲内で定めていくとしてあり、各年度で議決をしてから進めるということであるので条例には記載しなかった。しかしながら、目安は必要であるので規則等で定めることとした」との答弁。 次に、「本条例を制定することによるメリットとデメリットを伺いたい」との質疑には、「メリットは、複数年の期間を明確にした上で入札し、契約することにより、競争性の向上や初期投資の軽減が見込まれることから契約金額の抑制が期待できる。業者側にとっては、入札時に複数年の契約期間を明確に提示されることにより、長期間、安定的な契約が担保され、雇用の安定が図られる。複数年契約により双方に事務手続の簡略化が図られる。デメリットとしては、初年度の予算は確保されるが、翌年度以降は予算の議決が再度必要になるため、予算が減額または削減される可能性があること。それから、長期間契約業者が変わらないことからサービスの低下が懸念される」との答弁。 これに対し、「サービスの低下が懸念されるとのことであるが、そのためには規則などで手を打つ必要があると思う。例えば、契約をしていくうちにサービスの内容が形を変えていかなくてはいけないものもあると思うが、その対応についてはどうか」との質疑には、「サービスの低下の懸念であるが、基本的に長期継続契約をするものは仕様書の中身が固まったものを対象にし、メリット、デメリットを考えながらその対象を絞って、その後、徐々に広げていく形を考えている」との答弁。 次に、「期間５年という中で、大きな経済の変動があった場合、長期に契約を結んでいるために不利になったり得になったりすることが起きてくると思う。長期継続契約をすることにより市場価格との調整の必要もあり得るのではないかと思うが、どうか」との質疑には、「物品の借り入れについては、リース契約であるので当初契約時の率と同一である。しかしながら、役務の提供については、基本的には業務の中身、内容に大きく変更が生じるおそれのあるものは対象としないよう考えている。市場との関係については、担当課において毎年業務を見直すので、余り大きな変動があるような場合は、その都度協議をする必要もあるかとは思う」との答弁。 次に、「今の時代で５年間というのは長く感じる。特に、機器の機能が維持できている間は何ら問題ないが、役務の場合の人的なチェックというのはどこでどう評価していくのか」との質疑には、「契約書の中にはきちんと履行することとなっており、その中で実績報告、業務報告などをチェックした上で支払いをしていく。万が一、不履行の場合があれば、契約解除もできるので、契約書に基づいた管理を行っていくということで御理解いただきたい」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「審査を通じ、メリットがあることもわかったが、このことにより議会が関知できなくなることがないよう、より透明性の確保のため、議会への説明を規則、あるいは基準等において担保されることを期待して、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で質疑を打ち切り、採決の結果、議案第61号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第62号「青梅市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 まず、「市が犯罪に関して必要な施策を実施するに当たり、犯罪被害を受けやすい者に配慮するよう努める旨の規定の追加が必要な事例があったのか」との質疑には、「本条例は、平成16年に制定をして、今日まで防犯意識の高揚等に努めてきたが、平成20年１月に青梅市内において障がい者に対する暴行・恐喝事件が発生したことなどを踏まえて追加するものである」との答弁。 次に、「配慮していくための具体的な対応について伺いたい」との質疑には、「本条例で、市の責務として防犯意識の啓発、犯罪に関する情報の収集や提供などを定めているが、施策を実施する際に、高齢者や障がい者などが犯罪に遭わないように内容の充実を図っていくとともに、各地区で実施している防犯活動においても今まで以上に配慮いただくよう要請していく予定である。また、青梅市の安全・安心まちづくり推進協議会においても、具体的な内容等について協議していく予定である」との答弁。 次に、「改正案は表現が非常に抽象的であると受けとめるが、条例改正に至るまでの経過を伺いたい」との質疑には、「協議会を４回開催したが、そこでの主な意見としては、市の条例は市民全員を犯罪から守るという趣旨で設けてあるので、条例改正は必要ないのではないか、障がい者などの配慮を加えたほうがいいのではないか、障がい者などの具体的な名称はつけないほうがいいのではないか等の意見があった中で、最終的には犯罪被害を受けやすい者に配慮するということで落ち着いた」との答弁。 関連して、「市の責務に、『犯罪被害を受けやすい者に配慮する』と明記したということは、今まで以上に具体的な政策を進めるというふうに考えられるが、どうか」との質疑には、「防犯意識の高揚、あるいは犯罪に関する情報の収集や提供などを市が行ってきているが、今まで以上に犯罪被害を受けやすい方に配慮して施策を実施していくということと、障がい者や高齢者などが犯罪を受けやすいということで、市としても犯罪から守っていく姿勢をこの条例の中で示したということである」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ特になく、議案第62号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第64号「青梅市立第二小学校校舎改築第１期工事にかかる契約の締結について」申し上げます。 まず、「入札辞退が４者あるが、その理由を伺う」との質疑には、「入札当日の辞退ということで、理由は不明である」との答弁。 次に、「工事を２期に分けた理由について説明願いたい」との質疑には、「校舎の改築では仮設校舎の設置が必要となるが、校舎全体を一気に解体すると校庭全面への大規模な仮設校舎の設置が必要で、経費も多大となる。また、工事期間中の校庭利用にも大きな影響を及ぼすことから、仮設校舎の大きさを最小限にとどめ、校庭の有効利用等を図りつつ既存校舎を活用しながらの改築工事とした。このため、校舎改築事業を２期に分割して計画した」との答弁。 次に、「今回は最低制限価格をどのように設定したか」との質疑には、「契約事務規則において、最低制限価格は予定価格の10分の７以上で、材料費、労務費、諸経費等の割合、その他の条件を考慮して請負ごとに適正に定めるとしており、工事費明細書に基づく直接工事費の割合などから工事請負契約最低制限価格設定要領により決定した」との答弁。 関連して、「本件は最低制限価格を設定しているが、最低制限価格を設定した今までの経緯と、本件に設定した理由を説明願いたい」との質疑には、「従来は制限付一般競争入札１億5000万円以上について最低制限価格を設定してきた。本件も制限付一般競争入札であるので最低制限価格を設定する形になるが、近年の工事の質の確保の観点から、1000万円以上の工事についても最低制限価格を設定するよう要綱を改正した。一方、その設定率の変更も行っており、従前は85％から３分の２の範囲内で設定していたものを、現在は70％以上で設けている」との答弁。 次に、「本契約の落札率を伺う」との質疑には、「今回の落札率は87.65％である」との答弁。 次に、「本件は市内業者が落札したが、下請業者を雇用して進める場合、その業者を市内業者とするように協議、依頼、指導などはしていくのか」との質疑には、「下請業者の使用状況通知は受けるが、下請業者の選定についての指導はできない。しかしながら、市内業者育成の観点から要望として伝えていきたい」との答弁。 次に、「本件を制限付一般競争入札とした、その制限について説明願いたい」との質疑には、「入札参加資格の要件として、競争入札参加資格者名簿に登録している者のうちから建築工事に登録している者で、西多摩に本支店もしくは営業所を有している者または当市を除き東京都内の市町村に本店を有している者。次に、官公庁が発注した１件当たりの契約金額が１億円以上の実績がある者のうち、経営事項審査における建築一式の総合評点値が、青梅市に本支店または営業所がある者は800点以上、西多摩に本店がある者は900点以上、西多摩に支店または営業所がある者や島しょを除く都内の市町村に本店がある者を1000点以上とした。これにより市内の業者が優位に立てるような制限とした」との答弁。 次に、「市内業者を育成するため、優先的に入札してもらう方向性を示している自治体があるが、今回の入札に当たってそのような対応、協議をしたか」との質疑には、「競争入札等審査委員会の中でどのような方法にするかを決定した。その結果、競争性、透明性を確保しながら、経営事項審査の総合評点値や元請として官公庁が発注した１件当たりの契約実績が１億円以上の建築工事を完成した実績などの条件をつけた」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、「本案については満足できる契約であると認められる。しかしながら、これからの課題もあるので、本委員会での議論をもとにすばらしい学校を建設し、またこれを契機にますます市内業者に活気が出てくるような入札にしていただきたい。さらに、本委員会での発言を尊重し、入札のあり方に生かしていただけるよう申し上げて、本案に賛成する」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、採決した結果、議案第64号は全員の賛成により原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務文教委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（青木雅孔） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 これより議案第61号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ひだ紀子議員。
◆第６番（ひだ紀子） 「青梅市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」について、反対の立場から意見を申し上げます。 市の事務方にとって、この長期継続契約のメリットは、契約２年度目以降の契約が不要であること、また債務負担行為ならば個々の契約の前に議会の議決が必要になりますが、それも必要がないという点が挙げられます。すなわち、事務の手間をかなり減らせるということが市にとっては大きなメリットなのです。しかし、市長が適当と認めるものはこれで契約ができるという説明が先ほど委員長からありましたが、初めはある程度の規制を考えているかもしれませんが、やがて契約事務の効率化のみが優先されかねないおそれがあります。それでは本当に住民の福祉に資するものとはならないと考えます。例えば、今回の条例案では、役務に関しては、「経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められる契約のうち規則等で定めるもの」を長期継続契約にすることができるとしていますが、役務の内容が時の経過により変化せず、一定であるものに、あらかじめ条例で明確に限るべきであると私は考えます。 福生市、羽村市、府中市、国立市などの条例を読んでみましたら、どんな契約を締結できるか具体的に挙げ、またその契約期間を５年以内と、これも明確に定めています。青梅市とほぼ同じ内容の条例を持つ昭島市ですが、そこでも契約の期間は５年以内とはっきりと定めています。どの契約に使うのか、そして契約期間は何年までなのか、そういった定めがなぜこの条例案にはきちんと書き込まれていないのでしょうか。青梅市のこの極めてあいまいな条例案では、私は市民に説明ができないと考えています。そこで、この条例案に反対をいたします。
○議長（青木雅孔） ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第61号に対する討論を終結いたします。 これより議案第61号について挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手多数であります。よって、議案第61号「青梅市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第62号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第62号に対する討論を終結いたします。 これより議案第62号について挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手全員であります。よって、議案第62号「青梅市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第64号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第64号に対する討論を終結いたします。 これより議案第64号について挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手全員であります。よって、議案第64号「青梅市立第二小学校校舎改築第１期工事にかかる契約の締結について」は、委員長報告のとおり決しました。
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△第５ 認定第３号 平成21年度青梅市
収益事業特別会計歳入歳出決算
○議長（青木雅孔） 次に、認定第３号を議題といたします。 本件については、さきに経済委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。経済委員長小山進議員。
◆経済委員長（小山進） ただいま議題となりました認定第３号「平成21年度青梅市
収益事業特別会計歳入歳出決算」につきまして、経済委員会における審査の経過及びその結果について御報告申し上げます。 本委員会は９月８日に開会し、担当から補足説明を聴取した後、審査を行いましたので、質疑の主なものから申し上げます。 まず、「人事管理経費の職員手当等が約400万円の減額となっているが、理由を伺う」との質疑には、「主な要因については、特殊勤務手当を平成20年度支給額の半額としたことによる減で、開催執務手当について、部長日額を2600円から1300円に、その他日額2000円を1000円に減額し、298万円余の減額となっている」との答弁。 次に、「予算書にはなかった電話投票事務委託料が執行されているが、どういう内容のものか」との質疑には、「平成20年度までは電話投票業務分担金として負担金で支出していたが、市監査委員から性質に見合った項目で支出すべきとの指摘を受け、平成21年度から委託料と使用料に分け、電話投票事務委託料及び中央情報処理システム利用料として支出したものである」との答弁。 次に、「従事員賃金が、前年度と比較し約5000万円の減になっている理由を伺う」との質疑には、「賃金の平均３％引き下げのほか、20年度末に離職した３名分及び平成21年12月末日付けの希望離職者19名の１月から３月までの３カ月分の賃金の影響、さらに、平成22年１月と２月に実施した採用調整によるものである」との答弁。 関連して、「ワークシェアリングについては１月と２月に実施した。なぜ３月は実施しなかったのか、理由を伺う」との質疑には、「採用調整については、平成21年12月末日付けの希望離職者の応募が予定より大幅に少なかったことから、実施せざるを得ない状況であった。実施後、多摩川労組から採用調整に起因する東京都労働委員会への申し立てが１月14日にあり、２月１日及び24日に労働委員会が開かれる中で、労働委員会担当委員から現場でできる解決方法を話し合うよう指導を受けた。労使間において現場での話を進めるため、また３月末日付けの希望離職者の募集も行っている中、結果として３月は採用調整を行わなかった」との答弁。 次に、「21年度予算については、ＳＧ競走の開催もなく、前年度に比べおよそ110億円の減で組んだが、結果として前年度決算より約160億円も減ってしまった。場間場外発売の拡充や従事員の賃金カットなど、努力して事業運営を維持しようとしていることはわかるが、市の職員人事もそれに応じて対応するという柔軟性があってもよかったのでは」との質疑には、「多摩川競艇場運営の中で、職員は管理部門として動いており、発売窓口と違って、売り上げの増減で仕事の量が変わるということはない。また、受託開催の日数も増加している中で、職員の勤務環境も厳しいところである。しかしながら、それぞれの部門での委託化の検討は可能と思われ、職員削減の方策についても考えていかなければならないものと認識している」との答弁。 次に、「ボートピア大郷が平成19年度、20年度、21年度と赤字決算となっている。モーターボート競走法の改正に伴い市の条例も改正され、事務の委託について私人等も可能となっている中、監査委員からも平成20年度決算時に、今後、委託化も含め、経営改善に努めるよう指摘されている。この大郷の状況を見て、21年度は委託化について何か検討したのか」との質疑には、「平成21年８月から事業部内に新体制を整え、ボートピア大郷の私人委託について具体的な検討をしており、事務手続を進めているところである。市内部及び四市競艇事業組合とも協議を行ったところであるが、非常に厳しい売り上げ状況等を受け、平成22年度の私人委託については準備が整わなかった。なお、地元警察である宮城県警本部との協議なども複数回実施しており、平成23年度の委託化に向けた作業に全力で取り組んでいる」との答弁。 次に、「平成21年度の施設改善の内容を伺う」との質疑には、「施設改善については、施設会社に依頼して施行してもらうが、21年度については、発売機周辺の窓口の改修、客用トイレのブース改修及び自動水洗化、レストランや売店の内外装の改修、ベンチの増設などについて対応した」との答弁。 関連して、「施設改善といえば、ナイター施設整備。周辺住民の理解も得られていると聞くが、ナイター開催を実施している場が売り上げを伸ばしている中、一刻も早く取り組むべきことであると思う。施設会社との交渉が非常に難しい状況ではあろうが、21年度においてはどのような話し合いがあったのか」との質疑には、「施行者側の青梅市長と四市競艇事業組合管理者の日野市長及び施設会社である西武建設社長、場長によるトップ会談において、重点項目としてナイター施設の整備を依頼した」との答弁。 次に、「21年度予算は、20年度の損益分岐点の結果を踏まえ編成されたと思うが、その結果、どのような成果が得られたのか」との質疑には、「損益分岐点については、18年度が１億8000万円、19年度が１億6000万円で推移してきた。20年度は、たまたま地方公共団体機構納付金がなかったことにより損益分岐点が１億4000万円に下がっているが、これをベースに経常経費、固定費の削減に取り組んだ。結果として１億4300万円の損益分岐点ということで300万円の増でおさまったことは、取り組みの努力のあらわれと理解している」との答弁。 次に、「ナイター開催と電話投票が売り上げの好調さにつながっている状況にある中、電話投票を伸ばすために電話投票会員へのサービスも行っているということだが、21年度は、その結果としてどう会員数の向上につながったのか」との質疑には、「電話投票会員の促進ということでは、特定のレース開催期間中に5000円以上の舟券購入者へ抽選でプレゼントという企画を実施したが、電話投票会員は全国レベルの会員数であり、どの部分が多摩川の会員ということではないので、数的な把握は困難である。ただ、電話投票が売り上げを上げていく重要なファクターであるとの認識は持っている」との答弁。 次に、「今後の競艇事業の継続については、若年層ファンの掘り起こしが非常に重要と考える。その点に関し、21年度は多摩川競艇としてどのような努力をし、どのような状況にあったのか」との質疑には、「若年層ファン、いわゆる底辺の拡大というのは１場だけではなかなか困難な面があり、ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ振興会と連携を図りながらイベント等に協力する形になるが、個別には、モバイルの活用やホームページでのブログ、また競艇選手を活用したイベントによって多摩川競艇をアピールしている。ただ、一番必要なのは競艇場に来て楽しんでいただくということで、それには施設のリニューアルという課題があり、トップ会談を通じて施設会社に働きかけをしている」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところ、まず、「賛成の立場から発言する。社会経済情勢の大きな変化により、年々経営が厳しくなってきている。いよいよ繰り出しもできないという状況の中、固定ファンの高齢化とともに若年層の拡大をしていかなければならないが、その若年層ファンの経済的な事情を考えると、この先、中長期的に固定経費等の削減をしながら、よほどの努力をしない限り、大きな改善を見込めない公算が高いと理解する。この競艇事業が14万市民のためであることを忘れることなく、青梅市の財政に寄与できるよう立て直しつつ、健全な運営に最大限の努力をお願いする」との発言。 次に、「認定第３号に賛成の立場で意見を申し上げる。競艇事業については、従事員の希望離職や賃金引き下げなど諸経費の削減に取り組み、経営改善に努めたにもかかわらず、長引く経済不況の影響等で入場者数や１人当たりの購買額が減少し、大変厳しい事業経営となっている。こうした状況下にあって、21年度は他会計へ繰り出しできなかったが、単年度収支で黒字決算となったことは、職員及び従事員の努力によるところであり、高く評価する。今後も厳しい経済状況は続くと思うが、売り上げに見合った体制づくりや固定経費の削減になお一層努め、競艇事業が今後とも継続して実施でき、収益事業本来の目的である地方財政の改善に寄与できるよう、職員及び従事員の特段の努力をお願いする」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、採決の結果、認定第３号は全員の賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 以上で、経済委員会の審査報告を終わります。
○議長（青木雅孔） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 本件については討論の通告がありますので、発言を許します。 西村礼子議員。
◆第１１番（西村礼子） 認定第３号「平成21年度青梅市
収益事業特別会計歳入歳出決算」について、日本共産党市議団を代表して反対の討論を行います。 行政報告書によりますと、経済不況の影響などにより入場者や１人当たりの購買額が減少したとあります。このような不況の中で、経営改善、固定費の削減として、本場では従事員の希望退職の実施や賃金の引き下げ等を行っています。しかし、１日当たりの売り上げでも入場者数や１人当たりの購買額においても減少しており、収益事業でありながら、21年度は市財政への繰り出しができませんでした。また、労組から採用調整に起因する東京都労働委員会への申し立てがありましたが、あくまでも合意形成を目指すべきではなかったでしょうか。 収益事業は、これまで職員や従事員の努力によって市財政に貢献してきたことは認めるものです。しかし、収益事業そのものが景気の動向に大きく影響されるものであり、経営改善等のための努力や経費が収益に結びつかないのが現状です。国の景気回復の道筋が示されない中、また若者の雇用問題も深刻な中で、改善に向け、なお一層の努力をといっても限界があり、今後、入場者や購買額の増加で収益が確保され、長期的に市財政に貢献できるのかという問題もあります。収益事業に頼らない財政運営に向け事業を検討する時期でもあると考え、反対の意見といたします。
○議長（青木雅孔） 以上で、通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手多数であります。よって、認定第３号「平成21年度青梅市
収益事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 暫時休憩いたします。
△午前１１時５２分 休憩
△午後１時００分 開議
○議長（青木雅孔） 再開いたします。
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△第６ 認定第４号 平成21年度青梅市
下水道事業特別会計歳入歳出決算
△第７ 認定第８号 平成21年度青梅市
受託水道事業特別会計歳入歳出決算
△第８ 議案第65号 市道路線の廃止について
△第９ 議案第66号 市道路線の認定について
○議長（青木雅孔） 次に、認定第４号、認定第８号、議案第65号及び議案第66号、以上４件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。建設水道委員長島田俊雄議員。
◆建設水道委員長（島田俊雄） ただいま議題となりました議案４件は、９月９日の委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果を御報告いたします。 議案第65号及び議案第66号につきましては、審査に先立ち現地視察を行い、視察により明らかになった点も踏まえて質疑を行いました。 最初に、認定第４号「平成21年度青梅市
下水道事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「自家用小型汚水ポンプ施設設置等補助金を設けたことにより、市はどのような負担軽減になったのか」との質疑には、「市で設置の小型ポンプ施設は、１基当たり約1200万円の設置費、年間約78万円の管理費が必要であるが、新たに平成21年度に青梅市自家用小型汚水ポンプ施設設置等補助金交付要綱を制定し、２戸以下の個人が自家用小型汚水ポンプを新設、改修、修繕する場合に、１件当たり140万円を限度として全額を補助することとし、市設置の小型ポンプ施設の増加抑制を図った」との答弁。 関連して、「個人への１件当たり上限140万円の補助金に対し、実際の執行額はどの程度か」との質疑には、「新設においては、１件当たり140万円程度。修繕においては、最大107万円程度の経費である」との答弁。 次に、「流域下水道維持管理費負担金に関して、汚水量が約11％減少している理由と負担金の割合に及ぼす影響はどの程度か」との質疑には、「水量が減っている原因としては、不明水量が20年度と比較して144万4723立方メートル、約９％減っているのが大きな原因である。また、維持管理費負担金は、固定費、従量費によらず、１立方メートルの単価に年間流入汚水量を掛けたものである」との答弁。 次に、「公的資金補償金免除繰上償還ができた理由について伺う」との質疑には、「平成18年度都道府県決算状況調査及び市町村別決算状況調べに基づく市の財政力指数、実質公債費率の結果で、経営健全化計画を提出し、認められたため、平成21年度までの３年間の繰上償還を実施したものである」との答弁。 次に、「488世帯の未水洗化の主な理由は」との質疑には、「高齢化世帯、家屋の老朽化、低地形で自然流下できないなどの理由による」との答弁。 次に、「歳入で下水道事業受益者負担金の収入率が低い理由を伺う」との質疑には、「この受益者負担金に関しては、予算額に対しての決算額における収入率である。徴収猶予制度等により、予算の時点ではなかなか把握できない部分がある」との答弁。 最後に、「一般行政職と技能労務職で平均年齢に差がある理由を伺う」との質疑には、「技能労務職の職員は、60歳に近い職員、計２名で構成されている。また、一般行政職については、事務職と土木技術職の合計人数が多い関係で年齢構成に差がある」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところなく、採決の結果、認定第４号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第８号「平成21年度青梅市
受託水道事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「職員の経費負担の状況及び平成23年度以降の配置転換の状況は」との質疑には、「昭和52年に東京都の水道事業に移行したときから、市民に直接関係する日常的な業務に従事する職員については、東京都から受託を受けて、東京都の経費で賄っていくと規定されており、平成23年度までは市の職員を配置して東京都の経費で行っていく。また、現在16名配置されている職員は、平成24年度から市の他の部署に配置転換になる」との答弁。 次に、「東京都への移管後の都の対応は」との質疑には、「師岡町に青梅サービスステーションを設置し、市民に対する水道の給水に関する申請、受付、検査、給水装置工事相談、水道料金の徴収及び青梅市に対する直接的な現場の相談等に対応する。また、あきる野の給水事務所では、応急給水等を含めた工事現場対応と施設等の集中管理業務を行い、さらに、立川市にある多摩水道改革推進本部が多摩地区全体の水道事業全般を統括している」との答弁。 関連して、「青梅サービスステーションは場所がわかりにくいが、師岡町以外への移転はあるのか」との質疑には、「他の場所への移転は考えていないため、所在地の場所がわかる案内板を含めた対応をとるよう都へ要請していく」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところなく、採決した結果、認定第８号は全員の賛成をもって原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第65号「市道路線の廃止について」申し上げます。 まず、「沢228号線の廃止に至る経過と理由、また当該路線は途中から崖地となっているが、延長の計測方法及び払い下げ価格について伺う」との質疑には、「平成22年６月に隣接土地所有者から、土地の一体利用のため、市道廃止申請書及び廃道敷譲渡申請書が提出された。この路線は、青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程に基づき、一般の通行の用に供していないため廃止しても差し支えないことから、道路法の規定により廃止し、申請者に払い下げようとするものである。この路線の延長32.27メートルは、起点から終点までの水平距離である。払い下げ価格は、路線の接する民有地の課税地目により単価を設定しており、起点から約15メートル区間の19.67平方メートルについては宅地評価で、１平方メートル当たり4万850円、金額は80万3519円。その先から終点までの16.87平方メートルについては山林評価で、１平方メートル当たり１万6340円、金額は27万5655円であり、総額107万9174円である」との答弁。 次に、「小391号線は認定の誤りによる廃止ということであるが、その経緯について伺う」との質疑には、「この路線の土地は、昭和34年５月に払い下げを行い、個人所有地となっていたものを、昭和62年の市道再編時において誤って認定したものである。平成22年４月にこの路線を含む土地について開発行為が行われることとなり、この協議の中で誤認定であることがわかり、廃止することになった」との答弁。 次に、「この土地に対する固定資産税の課税状況について伺う」との質疑には、「この土地については、登記簿上の地目は宅地で地番表示がされており、個人所有であることから課税している」との答弁。 関連して、「沢228号線は未供用路線を個人が利用している形態があるが、こちらの課税状況は」との質疑には、「この路線については、公図上は無番地の赤線で、土地所有者は青梅市であり、課税していない」との答弁。 また、「この路線を個人が無償で利用しているにもかかわらず、課税されないことに矛盾を感じる。個人から境界確定等の申請が出されないと、こういう状況はわからないのか。何らかの整理が必要だと考えるが、いかがか」との質疑には、「沢228号線については、平成21年12月の境界確定により道路区域が明らかになったものである。現在、市道は供用路線、未供用路線に区分して管理しているが、未供用路線は公図上での底地管理であり、大部分は境界が未確定の状況である。現在、地籍調査事業を実施しており、この事業を進めていく中で整理したいと考えている」との答弁。 最後に、「一般に赤線と言われる路線については、地方分権一括法において国から市へ譲与された。市が管理することにより、矛盾がある状態を解決していく取り組みについて伺う」との質疑には、「譲与前は、個人からの払い下げは市を経由して国へ申請を行っており、手続が煩雑で、払い下げ手続に苦慮していた。しかし、市が直接財産を管理することになり、取扱規程に基づき、手続により順次払い下げを行っている」との答弁。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところなく、採決の結果、議案第65号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第66号「市道路線の認定について」申し上げます。 まず、「開発行為による幅員4.5メートルと一般に市道として認定する幅員４メートルとの違いは」との質疑には、「開発行為による道路整備について、青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例により、延長が35メートル以下の場合には幅員4.5メートル以上と規定している。また、新たに市道として認定する場合には、昭和51年に制定した青梅市道路の認定、廃止等に関する取扱規程において、幅員は４メートル以上であることと規定している」との答弁。 次に、「開発行為においては認定路線内に雨水浸透槽が設置されているが、その設置基準を伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則により、浸透施設を整備し浸透処理しなければならないと規定している。このため道路内に浸透施設の設置を指導した。なお、浸透槽については、東京都の開発行為の許可等に関する審査基準を準用し、１時間当たり60ミリの降雨強度式により算出した雨水流出量に応じ、設置基数を決定する」との答弁。 次に、「街路灯の設置基準と、青3161号線について街路灯が未設置である理由を伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則において、街路灯は40メートルごとに１基の設置と規定している。この路線については延長64.93メートルであり、２基の設置が必要である。街路灯は電柱への共架を計画しているが、電柱の設置がおくれていたために現在は未設置である。事業者からは設置することの念書を受領しており、今月中に設置される予定である」との答弁。 関連して、「今回設置済みの街路灯は蛍光灯であったが、ＬＥＤの設置はいつからか」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則を４月１日付けで改正し、この中で街路灯の設置基準において蛍光灯からＬＥＤ灯に変更したところであるが、経過措置により、平成22年10月１日以降に協議を開始した開発行為からこの規定を適用していく」との答弁。 次に、「青3156号線は既存市道との接続部の勾配が急であるが、この点について市の考えを伺う」との質疑には、「青梅市開発行為等の基準および手続に関する条例施行規則に定める基準に従い整備され、市の完了検査において合格としたものである」との答弁。 関連して、「今後、開発地に入居した市民から、勾配について市への改善要望が予想される。入居される方に対し、この道路は現状のままで、改修はされない旨、説明するよう開発業者に対し指導することが可能か」との質疑には、「指摘があった点について業者に伝える。今後もよりよい道路状況とする努力を行っていきたい」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、続いて意見を求めたところなく、採決の結果、議案第66号は全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 以上で、建設水道委員会の報告を終わります。
○議長（青木雅孔） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 これより認定第４号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ひだ紀子議員。
◆第６番（ひだ紀子） 認定第４号「平成21年度青梅市
下水道事業特別会計歳入歳出決算」の認定に反対の立場から意見を申し上げます。 私の一般質問に対する市長のお答えでは、今後30年間の青梅市下水道の借金は、元金が315億4000万円余、利子は141億2000万円余に上るとのことで、改めて莫大な費用がかかることに驚きました。広域の流域ごとに下流で集中処理する下水道は、平らな地形ならばともかく、青梅市のような山あり谷ありの地形では多くのポンプ場を必要とし、市の負担は重いものになります。1980年代から個人下水道、すなわちし尿のほか台所や風呂の排水も各戸で処理する合併浄化槽が注目され、研究も進み、すぐれた性能のものがつくられるようになりました。環境省は、市町村設置型の合併浄化槽整備に多くの補助を設け、住民の負担も抑えられています。しかし、私の一般質問でわかる限りでは、青梅市は合併浄化槽の性能や環境に対する効果について評価というものを余りしようとしない姿勢がうかがえます。 21年度は市の公共下水道事業中期構想を検討しましたが、その検討委員会には公募の市民が入っておりませんでした。また、ホームページでの汚水処理の現状、計画、下水道会計の説明などの情報開示も不足しています。これから工事が予定される地元住民への説明なども非常に不足しています。 高齢化の進む地域では、受益者負担金等に対応できるかどうか、難しいところだと思います。また、既に合併浄化槽を個人設置し、快適に水洗トイレを使用している、そういうお宅の割合も高く、市町村設置型合併浄化槽による汚水処理は、住民にとってはむしろ受け入れやすい、そういった状態ではないでしょうか。 下水道と合併浄化槽の費用比較の試算の際、青梅市は日本下水道協会が提供した数値を基礎として使っています。この日本下水道協会は、下水道事業の普及推進のための団体であり、そこが示した下水道管きょの耐用年数は72年と非常に長く設定されています。これでは、初めから合併浄化槽は使わないと、そういったことになってしまいます。この試算のやり直しを含み、将来の世代に莫大な借金を負わせ、かつ青梅市の財政の身動きならない状況の一つの要因にもなると予想される下水道建設の計画の見直しが私は今必要だと思います。 21年度の下水道の特別会計に、以上の理由をもちまして反対いたします。
○議長（青木雅孔） ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、認定第４号に対する討論を終結いたします。 これより認定第４号について挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手多数であります。よって、認定第４号「平成21年度青梅市
下水道事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、認定第８号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、認定第８号に対する討論を終結いたします。 これより認定第８号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木雅孔） 御異議ないものと認めます。よって、認定第８号「平成21年度青梅市
受託水道事業特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第65号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第65号に対する討論を終結いたします。 これより議案第65号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木雅孔） 御異議ないものと認めます。よって、議案第65号「市道路線の廃止について」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第66号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、議案第66号に対する討論を終結いたします。 これより議案第66号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案可決であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木雅孔） 御異議ないものと認めます。よって、議案第66号「市道路線の認定について」は、委員長報告のとおり決しました。
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△第10 認定第２号 平成21年度青梅市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
△第11 認定第５号 平成21年度青梅市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算
△第12 認定第６号 平成21年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
△第13 認定第７号 平成21年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算
△第14 認定第９号 平成21年度青梅市病院事業決算
○議長（青木雅孔） 次に、認定第２号、認定第５号から認定第７号まで及び認定第９号、以上５件を一括議題といたします。 ただいま一括議題とした各議案は、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。厚生委員長星野恵美子議員。
◆厚生委員長（星野恵美子） ただいま議題となりました議案５件については、去る９月８日及び９日の本委員会において審査の結果、それぞれ結論を得ておりますので、順次御報告申し上げます。 各議案の審査に当たりましては、担当からの補足説明を聴取した後、質疑に入りました。 初めに、認定第２号「平成21年度青梅市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「被保険者証の一斉更新にかかった額は」との質疑には、「一般管理経費の印刷製本費の決算額1042万5735円のうち、971万2483円が一斉更新にかかった額である」との答弁。 次に、「特定健康診査の受診率が42％ということである。補正予算で1235万円余の減額をしているが、市の受診目標に対し、この受診率をどのようにとらえているか」との質疑には、「20年度は目標を達成したが、21年度の特定健康診査は目標値である45％を達成することができなかった。最終年度となる24年度の目標値は、特定健康診査の受診率が65％、特定保健指導の実施率が45％である。この目標を達成するために、今後、より一層の受診勧奨に努めなければならない。そのための方策を21年度において検討し、22年度にアンケート調査やキャンペーンの実施を行うことにした」との答弁。 次に、「保険税現年度分の収納率が前年度に比べ0.6ポイント下がったとの説明があった。過去数年から比べても下がっているが、この状況をどう考えるか」との質疑には、「雇用情勢の悪化などにより低所得者の加入がふえ、加入者の所得も減っているという状況の中で、納税が非常に厳しくなっているが、極力滞納がないように努めていきたい」との答弁。 続いて、「短期被保険者証と資格証明書の発行状況は」との質疑には、「21年10月の更新時において、短期被保険者証の窓口交付が1511件、被保険者資格証明書が144世帯であった」との答弁。 さらに、「所得の割に保険税が引き上げられてきているが、どのように考えるか」との質疑には、「21年度の１人当たりの平均保険税額は７万6712円で、数年前から比べても高くなっている。本制度は、医療費７割分の給付に対し保険税を充当する制度であるため、医療の高度化による医療費の上昇や介護保険、後期高齢者医療への財政支援もあり、どうしても保険税を引き上げざるを得ない状況である」との答弁。 続いて、「国庫負担の状況は」との質疑には、「16年度40％であった国庫負担は、17年度には36％、18年度以降34％となっている。また、調整交付金も、16年度10％であったものが、17年度以降９％になっている。市としては、市長会を通じて国庫負担の増額を要望しているところである」との答弁。 次に、「ジェネリック医薬品の普及状況は」との質疑には、「21年10月の被保険者証の更新時にジェネリック医薬品のお願いカードを各被保険者に送付した。また、窓口で新規加入者に配布し、その使用をお願いしている。既加入者からは使用しているという声を聞いている」との答弁。 次に、「高額医療費共同事業負担金に算定の誤りがあったとのことであるが、この誤りの内容は」との質疑には、「20年度及び21年度の共同事業交付金について、国民健康保険団体連合会が事業に係る控除額について算定式の分母を月額で算定すべきものを年額で算定したために、全体の交付金額を過大に算定したというものである」との答弁。 次に、「差し押さえの状況を具体的に説明願いたい」との質疑には、「差し押さえは、徴収金が納期までに納付されない場合に滞納処分として行うもので、滞納者の財産を処分し、換価できる状況に置く行政処分である。国税徴収法等では、滞納者についてはその財産を差し押さえなければならないと規定しているが、滞納者の生活や事業に大きな影響を与えることから、適切に、かつ慎重に執行することになる。したがって、財産があって担税能力がある者に対して滞納処分をすることになる。21年度の差し押さえ執行額は、前年度に比べ4390万円、件数は47件の増となっている。この要因は、納税課と保険年金課が連携し、滞納者の納付相談や財産調査を実施した結果と考えている。具体的に差し押さえた主なものは、預金が61件、生命保険が29件、不動産が22件であった」との答弁。 次に、「指定公費負担医療費受入金の増額の要因は」との質疑には、「指定公費の受け入れは20年４月から該当となり、その２カ月後に保険者に支払われるため、20年度は実質10カ月分であったものが、21年度は12カ月分となったことから増加した」との答弁。 次に、「国民健康保険運営協議会委員報酬の増額の要因は」との質疑には、「21年度は保険税の改定について諮問したため、協議会の回数が20年度より１回多く、３回開催されたこと。また、研修視察の実施により増加した」との答弁。 次に、「納税指導員の活動内容と報酬額を伺う」との質疑には、「納税指導員は、青梅市における市税及び国民健康保険税の滞納を解消するために、税の徴収に関する知識や経験を持つ税理士等を任用し、専門的な指導助言を受けることにより収納率の向上を図ることを目的として、15年４月から設置された。職務は、地方税法、国税徴収法などの解釈や納税交渉、財産調査の促進、差し押さえなどの滞納処分の指導、そのほか地方税の収納率向上に関することが主な内容である。具体的には午前９時から４時の勤務で、常時、職員の収納に関する疑問や財産調査に対し指導助言を行うとともに、職員に同行して現地に赴くこともある。報酬は、青梅市非常勤の特別職の職員の報酬および費用弁償に関する条例を適用し、日額１万8000円である。なお、財源としては都の特別調整交付金が充てられている」との答弁。 最後に、「出産一時金について、21年10月から医療機関等に直接支払う制度が始まったとのことであるが、この制度の利用状況は」との質疑には、「21年10月以降の支給件数67件のうち、60件が直接支払制度を利用した。利用されなかった７件については、制度開始直後の過渡期の出産、あるいは本人の申し出により医療機関に直接支払ったものである。なお、制度の利用については、医療機関から本人に確認している」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「今の市民の暮らしを見ると、雇用情勢の悪化や高齢化により、国保においては低所得者層が増加している。一方、社会保障費削減や医療費抑制のため介護保険制度や後期高齢者医療制度が導入され、その支援のため保険税がますます上がり、市民の負担がふえ、それが収納率の悪化や短期証の発行件数の増加につながっている。市民が安心して医療を受けられる制度にするため、国が補助金を増加することを求め、反対の意見とする」との発言。 次に、「国民健康保険は、国民の皆保険制度として日本特有の保険制度である。この制度により医療が受けられ、国民の生命が守られていると言っても過言ではない。今回の決算を見ると、経済状況の悪い折、財政的にも非常に運営が厳しい中で、それぞれの立場で努力されていると思う。さまざまな状況に対応し、さらなる制度の発展を願い、賛成の意見とする」との発言。 最後に、「高齢化が進む中で、70歳から74歳までの現役並み所得者以外の方の自己負担を１割から２割に引き上げるところ、１割に据え置いたことは評価できる。また、保険税の徴収にも努力されている。人間は、いつ病気になるかわからないので、この制度がなければ困るわけである。国民健康保険制度の維持のため、市民に収納等の協力を得ながら円滑に運営されることを願い、賛成の意見とする」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、採決した結果、認定第２号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号「平成21年度青梅市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「本年度は遡及申請の精算等に係る給付を行ったとのことであるが、この内容を詳細に説明願いたい」との質疑には、「20年４月から老人保健医療制度が後期高齢者医療制度に移行したため、20年３月の診療分が老人保健医療制度最後の請求分となる。通常、これは翌月の10日までに医療機関から国民健康保険団体連合会に診療報酬明細書が提出されるが、医療機関が審査による減点を防ぐために時間をかけて明細書を作成する場合や、請求内容に疑義があり、保険者と医療機関との間で再審査請求を繰り返すというケースがある。そのような過去の診療分の遡及申請に対し給付を行ったものである」との答弁。 次に、「医療費支給費の内訳のその他とは」との質疑には、「補装具、マッサージ及び針、きゅう等への支給費である」との答弁がありました。 ほかに質疑はなく、意見を求めたところ特になく、採決の結果、認定第５号は全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第６号「平成21年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「臨時事務職員の業務内容と機器保守委託料の内容、増額理由を伺う」との質疑には、「臨時職員の業務内容は、保険料の納付書発送及び還付、限度額認定証の資格更新事務等の補助作業が主なものである。雇用期間は21年６月１日から同年11月30日、22年１月５日から同年２月15日である。機器保守委託は後期高齢者医療広域サーバーの保守点検業務で、20年度は導入初年度であったため、システムの貸与期間のうち半年間が無償であった。21年度は１年間の保守点検を委託したため、前年度に比べ増額となった」との答弁。 次に、「保険料の最高、最低、平均の額は」との質疑には、「最高額は限度額が定められており、50万円である。最低額は軽減措置による3700円で、世帯の被保険者全員の年金額が80万円以下で、その他の所得がない方が対象である。21年度における青梅市の被保険者の平均額は５万8915円であった」との答弁。 次に、「保険料の滞納者数は」との質疑には、「22年３月31日現在の被保険者１万2711人のうち、滞納者数は117人で、これは全体の0.9％になる」との答弁。 続いて、「滞納者への対応は」との質疑には、「納付依頼や未納通知の発送、電話催告及び臨戸徴収を行うとともに、窓口において制度の趣旨を広く理解していただくための周知活動に努めた」との答弁。 関連して、「督促状に添付された納付書で保険料が納付された件数と金額は」との質疑には、「732件で、納付金額は713万7900円であった」との答弁。 次に、「年金天引きを口座振替に変更した方は何人いたか」との質疑には、「特別徴収中止の申し出は61件であった」との答弁。 次に、「高齢者の健康診査について、受診者数5216人、受診率49.7％という実施結果をどうとらえているか」との質疑には、「受診率は前年度の46％に対し3.7ポイントの増、受診者数も616人増加しており、高齢者の健診意識が向上していると考える」との答弁。 次に、「75歳未満の障害認定による被保険者数と、認定取り下げ件数は」との質疑には、「21年度新たに認定申請した方は12人で、22年３月31日現在で150人となった。また、認定を取り下げた方はいない」との答弁。 続いて、「障害認定の基準は」との質疑には、「広域連合の規定に定められている。具体的な該当者は、障害年金１、２級の方、身体障害者手帳の１級から３級及び４級の一部の方、精神障害者保健福祉手帳の１、２級の方、愛の手帳の１、２度の方である」との答弁。 次に、「国保に比べ対象人数が少ないのに、徴収経費がかなり高額と受けとめられるが、どうか」との質疑には、「対象が高齢者であるため、徴収関係で制度周知のために連絡文書等の発送件数が多くなること、市の基幹システムから広域連合の後期高齢システムに異動情報等を毎日送信するなど、日常的な運用経費が多いことによるものである」との答弁。 最後に、「広域連合への事務費負担金の内容は」との質疑には、「広域連合の職員63人の人件費及び事務費等で、その総負担額に高齢者人口割と人口割ごとに負担割合を乗じて算出した負担金を合算したものが、各自治体の負担金額となる」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、「本案に反対の立場で意見を述べる。後期高齢者医療制度には６点の問題がある。１点目は、老人保健法の国民の老後の健康の保持から、医療費の適正化の推進に目的を変えた制度であること。２点目は、人を年齢で機械的に区別する、高齢者の人権を無視した制度であること。３点目は、加入者全員が亡くなるまで保険料を支払わなければならず、医療費の値上げに伴い２年ごとに保険料が引き上げられる。また、強制的に年金天引きする。さらに、滞納者から被保険者証を取り上げるという制度であること。４点目は、医療給付を抑制し、医療制限の仕組みがあること。５点目は、広域連合には住民の声が届きにくく、逆に広域連合からも住民は遠い存在であること。６点目は、国庫負担の削減の仕組みがあることである。新政権は、この制度の廃止を公約していたが、新制度をつくるまで現行制度を維持するとして、公約を反故にしている状況である。高齢化が進んでいる日本で、高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任であり、全国民的な問題であるが、医療費を無理やり抑え、国庫負担を削るやり方では問題は解決できないし、高齢者はこの制度について本当に困っていると思う」との発言がありました。 ほかに意見はなく、採決の結果、認定第６号につきましては賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 次に、認定第７号「平成21年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 まず、「認定調査は市嘱託職員等及び委託により行っているが、委託先における調査の内容を詳細に説明願いたい」との質疑には、「市内の認定調査における委託先の調査員の人数及び調査件数は、社会福祉法人青梅市社会福祉協議会は４人で件数は1166件、医療法人財団岩尾会は４人で722件、医療法人社団和風会は６人、814件で、主に更新申請について委託した。なお、全員が研修等を受けた職員である」との答弁。 次に、「市嘱託職員の報酬を伺う」との質疑には、「基本的には日額9316円で、１日４件の調査を行うが、移動距離に応じて１日２件のケースもある。また、その他に電話使用料及び移動燃料代等として400円を支給している」との答弁。 続いて、「１件の調査に対する報酬が他市と比較すると相当低いが、市の見解を伺う」との質疑には、「現在の業務内容及び報酬については適切だと考えている」との答弁。 次に、「認定審査会は３つの合議体によって開催されているが、１回当たりの審査件数が多いと感じる。今後、合議体をふやしていく考えはあるか」との質疑には、「現在は青梅市介護保険規則で合議体の数を３つと定めているが、介護認定の申請者数が増加している現状をかんがみ、今後、規則の見直しが必要になると認識している」との答弁。 次に、「介護予防通所支援事業の利用者がふえていないことをどうとらえているか」との質疑には、「本市には元気な高齢者の方が多いことも一因ではないかと考える。今後も、通知や保健師等の個別訪問により、介護予防事業への参加を促していく」との答弁。 次に、「地域密着型サービスの整備状況を伺う」との質疑には、「21年度では、小規模多機能型居宅介護施設を１カ所、認知症対応型通所介護施設を２カ所、認知症対応型共同生活介護施設を１カ所、２ユニット整備したが、まだ計画数に至っておらず、今後、さらに整備を推進していく」との答弁。 次に、「21年度の新規事業として行われた、ケアプラン相談会と主任介護支援専門員連絡会の成果を伺う」との質疑には、「ケアプラン相談会については、個別のケアプランに係る事例研究等を行うことにより、ケアマネジャーの意識が向上し、ケアプランの作成に役立っていると考える。また、主任介護支援専門員連絡会については、地域のケアマネジャーへの支援方法等を周知することで地域のケアマネジメントの向上を図ることができた」との答弁。 次に、「高齢者への虐待件数が21年度で80件あるが、これは増加傾向にあるのか」との質疑には、「20年度は34件であり、また22年度の前期でも相当数が確認されており、増加傾向にあると考える」との答弁。 関連して、「市が作成した高齢者虐待の防止を啓発するパンフレットには、市や地域包括支援センター等の連絡先が記載されていない。虐待の防止には連絡、通報が基本と考えるが、これで効果はあると言えるか」との質疑には、「次回改訂の際に、連絡先の記載を検討していく」との答弁。 次に、「保険料の収納対策について伺う」との質疑には、「滞納者の方には、納付書つき督促状を年11回、催告書を年２回発送したほか、職員による臨戸徴収を行った。また、制度自体を理解されていない方も多いことから、市の行事でパンフレットを配布したり、講座を開催し制度の説明を行った」との答弁。 次に、「介護保険運営委員会で、青梅市における福祉施設等の配置のあり方に関する基本方針の一部見直しについて協議しているが、その内容を伺う」との質疑には、「基本方針において、定員・施設増の必要がない施設を示しているが、このうち介護老人福祉施設については、経営効率の観点から建てかえの際に定員の増を認めてはどうかとの論議がされている」との答弁。 次に、「介護保険運営委員会の委員は、再任を妨げないということなので何年も継続してなれると思うが、制限を設ける考えはあるか」との質疑には、「青梅市介護保険条例で、委員の任期は２年とし、再任は妨げないと定めている。市としては、本条例に基づき介護保険運営委員会を運営していく」との答弁。 続いて、「介護保険運営委員会委員として学識経験者が５名いるが、この中に他市の状況にも精通している介護の専門家を入れてはどうか」との質疑には、「現在、学識経験者として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、社会福祉協議会、民生児童委員合同協議会から委員を選出しており、今後も同様の形で選出を続けていく」との答弁。 次に、「21年度から要介護認定の調査項目を見直したことによる影響を伺う」との質疑には、「21年４月から９月までの審査判定数を20年度と比較すると、要支援１、２及び要介護３、５が減少したほかは、増加している。今回の見直しにより、要介護区分が軽度に変更された方から、これまで受けていたサービスが受けられなくなるのではとの声があり、21年４月に設置された要介護認定の見直しに係る検証・検討会において、この見直しの影響を検証することになり、検証の実施期間中に更新申請者が希望した場合、従前の要介護区分によるサービスが受けられるよう経過措置がとられたことから、影響は最小限にとどめられたと考える」との答弁。 続いて、「要介護等認定の申請者数の動向を伺う」との質疑には、「20年度と比較すると、申請件数は4221件から4258件に増加。そのうち新規申請は1227件から1273件に増加。更新申請は2676件から2666件に減少。変更申請は318件から319件に増加している」との答弁。 次に、「介護認定について、21年度の出現率及び変更率を伺う」との質疑には、「本市の出現率は12.7％で、26市中22番目となる。都平均は16.3％である。また、変更率は17.4％で変更件数は726件である。そのうち重度変更は535件、軽度変更は191件である」との答弁。 最後に、「介護認定における出現率や変更率の数値について、市ではどのようにとらえているか」との質疑には、「認定調査員による調査及び認定審査会による審査を適正に行った結果と認識しており、今後も適正な対応をしていく」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ、まず、「介護保険制度が発足して10年を迎えたが、介護保険料等の重い負担や介護サービスの不足など、負担あって介護なしというべき問題が浮き彫りになっている。国民の保険料負担を抑えつつ、安心して利用できる介護制度を実現するためには、国庫負担を大幅にふやすほか、サービスを必要とする方が必要なサービスを受けられるよう制度を検証し、抜本的な見直しを行うことが必要と考える。以上のことから本案に反対する」との発言。 次に、「全国的に財政状況が苦しく、介護抑制の動きがあるとの見方もされている中、本市では、事業に携わる職員や現場の方が精いっぱいの取り組みをしていると感じる。しかし、本市における制度運営は硬直化してきており、また、それへの対応が不足していると考える。よって、本案に反対する」との発言。 最後に、「市では、被保険者の負担の軽減を図るべく、随時制度の見直しをしている。21年度においては、保険料を従来の６段階から11段階へと変更し、基準保険料額を都内で一番低い金額に抑えるなど、他市に胸を張れる制度運営ができていると考える。今後、本制度をより充実させるためのさらなる努力をお願い申し上げ、賛成の意見とする」との発言がありました。 以上で意見を打ち切り、採決の結果、認定第７号は賛成多数により原案どおり認定すべきものと決しました。 最後に、認定第９号「平成21年度青梅市病院事業決算」について申し上げます。 まず、「東西南棟機械設備改修工事と心臓カテーテル室改修工事の内容と効果について伺う」との質疑には、「東西南棟の機械設備改修工事は、老朽化に伴い熱源機器、冷凍機、冷温水器、空調機、送排風機類の更新を行うとともに、夜間電力を利用した氷蓄熱システムを導入したことにより光熱水費の節減が図れた。決算額としては、前年度に比べ、電気料が2800万円余、ガス料金が700万円余の減額となった。また、心臓カテーテル室改修工事については、１部屋増設し、２部屋にすることで患者の受け入れがスムーズになり、患者を初め医師等の負担軽減につながった」との答弁。 次に、「顧問報酬等1200万円となっているが、顧問を必要とした理由と報酬の根拠について伺う」との質疑には、「当該顧問は、21年３月に退職された診療局長兼小児科部長である。この方は医師としての高い能力と経験を有しており、また小児科医師の確保や診療の充実に手腕を発揮されていた方で、今後の医師の確保や診療の充実を図るに当たり必要不可欠な人材であるため委嘱した。報酬の根拠は、退職前の収入、勤務日数などを勘案し、決定した」との答弁。 次に、「外来収益の中で投薬料の占める割合が高いが、このうち後発医薬品の占める割合は」との質疑には、「全薬品の金額に占める後発医薬品の割合は3.4％である」との答弁。 次に、「がん診療連携拠点病院として、がんに関する講習会や勉強会の実施をしていると思うが、その状況を伺う」との質疑には、「がんセミナーを２回開催し、合計308人参加した。そのうち西多摩地区の医師が13名参加した」との答弁。 続いて、「余命を宣告された患者の自宅療養に当たり、病院としてどのようなサポートや取り組みをしているのか」との質疑には、「看護ケアチームを結成し、チーム内で病状等の対処方法を検証した上で、訪問看護ステーションや地域の医師、保健所などとの連携を図っている。その結果、家族にみとられて亡くなっていく方がふえてきている状況である。引き続き、患者の希望に添えるよう対応していきたいと考えている」との答弁。 次に、「病院運営委員会が21年度２回開催されており、利用者代表として３名の枠があるが、その中に市民公募者を入れることはできないか」との質疑には、「次期改選時に、その方法について検討したい」との答弁。 次に、「看護師対策費が前年度に比べ大幅な増となっているが、その要因は」との質疑には、「７対１看護職員配置基準の達成を目指し、看護師の増員を図るための経費を増額した。具体的には、看護師確保にかかわる説明会に伴う旅費が約150万円、病院紹介用の映像作成費等が220万円余の増となっている」との答弁。 次に、「医業収益未収金回収状況と対応について伺う」との質疑には、「月おくれ分の未収金を除くと8911万円余が未収額となり、前年度に比べると643万円余の増加となる。対応としては、未収金マニュアルに基づき督促状、催告書の発送、臨戸徴収及び電話での催告などを実施し、未収金対策を図った」との答弁。 次に、「その他特別損失のうち、看護師修学金20万円とはどのようなものか」との質疑には、「看護師、助産師を養成する学校の在学者のうち、将来、当院の看護業務に従事しようとする者に対し修学資金を貸与し、卒業後、当院において看護業務に従事した年数に応じてその修学金の返済が不要となる制度がある。それに伴い、返済不要となった20万円について損失として計上したものである」との答弁。 次に、「債権放棄に関する事項の112件、金額652万9940円の内容は」との質疑には、「青梅市病院事業の債権の管理に関する条例第５条第１項に基づき債権放棄した診療費であり、内訳として、入院診療費患者負担分98件、642万580円、外来診療費患者負担分14件、10万9360円である」との答弁。 次に、「昨年起きた病院西側４階での火災について、その後の改善策について伺う」との質疑には、「防災マニュアルに基づいた院内訓練及び研修会を行った」との答弁。 関連して、「火災責任は室外機メーカー側にあったとのことであるが、補修や漏電ブレーカーの新たな設置等に関する費用負担はどのようになっているのか」との質疑には、「メーカー側が費用負担をした」との答弁。 次に、「企業債の中で利率が高いものがあるが、繰り上げ償還は出来ないのか」との質疑には、「年率６％以上の企業債には繰り上げ償還の制度があるが、当院における当該企業債を国の示した基準に当てはめると該当しないため、繰り上げ償還はできない」との答弁。 次に、「補助金返還金の内容は」との質疑には、「17年に厚生労働省の補助金担当部署に会計検査院の実地調査が入り、補助金事務処理が不適切との指摘があった。これを受け、19年７月、厚生労働省は補助金受理団体に対し、補助金対象医療機器の購入に関する消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除額の報告を求めた。当院では、17年度からの保健衛生施設等設備整備費補助金が該当し、報告したところ、21年６月に、17年度から19年度までの当該補助金の消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額７万9372円の返還請求があり、これを返還した」との答弁。 最後に、「青梅市立総合病院の改革プランの21年度における実施状況は」との質疑には、「経営プランに掲げた経営指標の数値目標と実績値を比較すると、材料費対医業収益や病床利用率、入院外来の１日平均患者数など、一部目標値を下回った項目もあるが、経常収支比率や医業収支比率、職員給与費対医業収益、入院外来１人１日当たり平均診療収入など、損益計算上の重要項目の目標は上回っており、全般的には目標を達成できたと分析している」との答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、意見を求めたところ特になく、採決の結果、認定第９号は全員賛成により原案どおり認定すべきものと決しました。 以上で、厚生委員会の議案審査報告を終わります。
○議長（青木雅孔） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 これより認定第２号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、認定第２号に対する討論を終結いたします。 これより認定第２号について挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手多数であります。よって、認定第２号「平成21年度青梅市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、認定第５号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、認定第５号に対する討論を終結いたします。 これより認定第５号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木雅孔） 御異議ないものと認めます。よって、認定第５号「平成21年度青梅市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、認定第６号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、認定第６号に対する討論を終結いたします。 これより認定第６号について挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手多数であります。よって、認定第６号「平成21年度青梅市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、認定第７号に対する討論に入ります。 本件に対する討論の通告がありますので、発言を許します。 ひだ紀子議員。
◆第６番（ひだ紀子） 認定第７号「平成21年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算」の認定に反対の立場から意見を申し上げます。 介護保険制度の開始から10年がたち、社会で介護を分担していくというこの制度は、今後ますます重要なものとなっていくと予想されます。しかし、青梅市がつくってきた介護保険のパンフレット及び高齢者への虐待防止を訴えるパンフレットには、市の連絡先の電話番号が載っておらず、相談、連絡、通報をしたいと望む市民に対して大変不親切なものとなっていました。市民がどう理解し、どう活用するかを考え抜いてパンフレット類をつくり、配布するべきであったと思います。広報における姿勢が問われることだと考えます。 また、１回の介護認定審査会で40件以上を審査しているとのことですが、個々のケースにどれだけの介護の手間が必要かということについて、審査会で十分な資料の読み込み、十分な話し合いが望まれます。利用者にとっては、ここで介護保険をどれくらい使えるかが決まる大切な入り口、大切な審査です。１回の審査の件数が多いことは、事前の準備にも時間がかかり、審査委員にとっては負担が大きくなると一般に考えられます。委員の負担軽減のために、また新たにふえている認定申請数に対応するために、委員の増員の必要があると考えます。 10年たちまして、確立された部分も大変に多い介護保険事業ですが、よりよいものを目指すためにはやはり見直しも進めていかなくてはいけないと考えます。そうでなければ、事業は硬直化します。21年度、そのような取り組みはまだ不足していたと考えざるを得ません。よって、私は介護保険特別会計の認定に反対をいたします。
○議長（青木雅孔） 以上で、通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、認定第７号に対する討論を終結いたします。 これより認定第７号について挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手多数であります。よって、認定第７号「平成21年度青梅市
介護保険特別会計歳入歳出決算」は、委員長報告のとおり決しました。 次に、認定第９号に対する討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、認定第９号に対する討論を終結いたします。 これより認定第９号について採決いたします。 本件に対する委員長報告は原案認定であります。本件を委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木雅孔） 御異議ないものと認めます。よって、認定第９号「平成21年度青梅市病院事業決算」は、委員長報告のとおり決しました。
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△日程第３ 委員会陳情審査報告
△第１ 陳情22第24号 都公社住宅家賃値上げ中止を求める意見書の提出に関する陳情
○議長（青木雅孔） 次に、日程第３、委員会陳情審査報告を行います。 陳情22第24号を議題といたします。 本件については、さきに建設水道委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。建設水道委員長島田俊雄議員。
◆建設水道委員長（島田俊雄） ただいま議題となりました陳情22第24号「都公社住宅家賃値上げ中止を求める意見書の提出に関する陳情」につきましては、９月10日の委員会において結論が得られておりますので、審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、「今回の家賃改定に至るまでの経過を伺う」との質疑には、「東京都住宅供給公社の都公社だよりによると、平成16年２月に公社一般賃貸住宅の家賃改定の実施方針を定め、平成16年４月及び平成19年４月に家賃改定を行っている。また、平成22年度については、東京都より、厳しい経済情勢を考慮し、継続家賃が引き上げとなる入居者については、９月まで増額分を免除する。継続家賃が引き下げとなる入居者については、そのまま引き下げることとなっている」との答弁。 次に、「高齢低所得世帯等に対する家賃特別減額措置について伺う」との質疑には、「家賃改定に伴い高齢低所得世帯等の一定の要件に当てはまる世帯を対象に、家賃の特別減額を実施するものである。今回対象となるのは、平成16年３月以前から入居している方、現在、家賃減額を受けていない方、平成22年４月１日付けの家賃改定で引き上げになり、かつ、改定後の家賃が中間水準家賃を上回る住戸にお住まいの方、高齢者世帯、心身障がい者の世帯、ひとり親世帯で一定の所得以下の世帯または生活保護世帯で住宅扶助を受給している世帯である」との答弁。 次に、「家賃の算定基準に関して都及び市の考え方に差異はあるのか」との質疑には、「地方住宅供給公社法による東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅は、公社の定める月収基準が18万円以上の収入のある勤労者が対象であり、公営住宅法による市営住宅は、公営住宅施行令等により収入基準が15万8000円未満の住宅に困窮する低額所得者を対象としている」との答弁。 関連して、「東京都の公営住宅に入られる方で、勤労者から退職者になると、長い間には収入が減っていく場面があるが、18万円に満たない収入の場合はどうなるのか」との質疑には、「家賃特別減額の新規申請の中で、生活保護世帯等で住宅扶助を受給している世帯に該当すると考える」との答弁。 次に、意見について申し上げます。 まず、「依然として厳しい経済情勢の中、現実として多くの市民が住まわれている公社住宅である。今回、市民の方から出た考えについては、趣旨は理解できる」との発言。 次に、「本年９月まで家賃の引き上げを免除してきたところではあるが、引き続き免除を継続することは、継続居住者だけが恩恵を受けることになり、新規入居者との間で公平性が保てない問題がある。また、高齢低所得者等に対しては家賃特別減額措置の適用で対応が可能であると考える。したがって、今回の引き上げ免除の終了についてはやむを得ない対応であったと理解する。しかしながら、現下の厳しい経済状況、あるいは居住者の将来の不安を考慮した陳情者の願意については理解できる。以上のことから趣旨採択すべきと考える」との発言がありました。 趣旨採択の動議が出されましたので、本動議について諮ったところ、陳情22第24号は全員の賛成により趣旨採択すべきものと決しました。 以上で、建設水道委員会の陳情審査を終わります。
○議長（青木雅孔） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は趣旨採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手全員であります。よって、陳情22第24号「都公社住宅家賃値上げ中止を求める意見書の提出に関する陳情」は、委員長報告のとおり決しました。
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△第２ 陳情22第21号 保育所の給食外部搬入はせず、自園調理方式の維持を求める陳情
○議長（青木雅孔） 次に、陳情22第21号を議題といたします。 本件については、さきに厚生委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。厚生委員長星野恵美子議員。
◆厚生委員長（星野恵美子） ただいま議題となりました陳情22第21号「保育所の給食外部搬入はせず、自園調理方式の維持を求める陳情」については、去る９月９日の委員会において結論が得られましたので、審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、質疑を通して明らかになった事項について申し上げます。 保育所における食事の提供については、児童福祉施設最低基準第11条で、当該児童福祉施設内で調理する方法により行わなければならないとされてきた。しかし、平成15年以降の小泉内閣における規制緩和の推進により、構造改革特区の認定を申請することで、その認定を受けた公立保育所の満３歳以上の児童に対し給食の外部搬入が認められてきた。こうした中、本年３月には構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会が、本事業の評価意見として、満３歳以上の児童に対する給食の外部搬入について全国展開を行うこととの方針が示された。 これを受け、本年６月には厚生労働省において児童福祉施設最低基準の改正が行われた。改正の内容は、「当該保育所の満３歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所外で調理し搬入する方法により行うことができる」、いわゆるできる規定が基準の特例として追加されたものである。 本市における認可保育所は、全園が社会福祉法人による経営であるため、外部搬入を行うかどうかの判断について市が関与することはできないが、現在、自園方針で行っているとのことでありました。 以上を踏まえた上で、「外部搬入方式では個別の児童への細かな配慮が難しく、また食育の推進の点からも課題があると考える。現在は全園で自園方式を採用しているが、今後もこれを堅持していくため、本陳情を採択すべきである」との意見と、「本陳情の願意は市の権限外であるため、不採択とすべきである」との意見があり、採決の結果、賛成少数により本陳情は不採択すべきものと決しました。 以上で、厚生委員会の陳情審査報告を終わります。
○議長（青木雅孔） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手多数であります。よって、陳情22第21号「保育所の給食外部搬入はせず、自園調理方式の維持を求める陳情」は、委員長報告のとおり決しました。
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△第３ 陳情22第18号 政務調査費の不適切な使途を根絶するための陳情
○議長（青木雅孔） 次に、陳情22第18号を議題といたします。 本件については、さきに議会運営委員会に付託、審査願っておりますので、報告を求めます。議会運営委員長浜中啓一議員。
◆議会運営委員長（浜中啓一） ただいま議題となりました陳情１件につきましては、去る９月14日に開会した委員会において結論を得ておりますので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、「この陳情は、より議会事務局の権限を強化しなさい、介在しなさいと読める。政務調査費は個々の議員に政務調査として使途するよう求めているので、説明責任も含め、ガイドラインに従って適切に使う必要がある。こうした中で、事務局としてこれ以上介在し、権限強化することができるか疑問であるが、どうか」との発言があり、これに対して、「政務調査費については、地方自治法第100条第14項でその目的と交付額及び交付方法の条例主義を規定している。さらに、同条第15項では収支報告の提出を義務づけており、これを受けて、当市においては青梅市議会政務調査費の交付に関する条例及び同条例施行規則を定めた。この条例施行規則の中の別表において８項目にわたる使途基準を定め、なお、さらに政務調査費の手引きを作成し、その使途基準について細部にわたって規定している。政務調査費における議会事務局の役割は、市長の権限に属する事務を補助執行することである。具体的には、収支報告書のチェックとして、領収書等の添付資料の受領を行い、計数の確認のみならず、明らかに使途基準に反するものについては訂正を求めている。使途基準との合致の判断は、政務調査の実態があるかどうかがポイントであって、政務調査活動と市政との関連性や必要性、合理性の具備等を欠くことが明らかな場合以外、政務調査費をどのように使用するかについては、議員または会派の自主性及び自律性を尊重し、当該議員または会派の裁量にゆだねられるというのが、法及び条例の趣旨であると解するのが相当であるとされている。これらのことから、議会事務局が政務調査の実態についてまで立ち入ることは難しいものがあると考える」との説明がありました。 次に、意見について申し上げます。 まず、「全議員に対して実例を周知徹底させることについては、議会事務局に判断を求めていくといった大きな負担や責任を持たせることではおかしいと思うが、実例等を示すといったことは事務局に大きな負担をかけるということではないと思う。また、現に行われている検討会の検討経過は、そのメンバー以外にはわからないまま、結果が出ている。これらのことから、実例を多く周知させるという願意には理解できる」との発言。 次に、「本陳情は３項目にわたって提案がされているので、逐次確認していく。『全議員に対して政務調査費の支出に適切・不適切とする実例を周知徹底させる』については、政務調査費検討会の中で、使途基準に照らしながらチェックし、指摘事項を総括表としてまとめ、各議員に周知する形をとっている。これは、議会事務局に依存せずとも、既に当該検討会でなされていると理解する。次に、『報告書のチェック機能を拡充強化すること』については、自主、自律的に自浄機能を持とうとして全会派合意のもとに立ち上げた当該検討会の中で、ガイドラインに沿った適切性について相互にチェックしているため、補助機関である議会事務局に依存しなくても、議員において既にできているものと考える。最後に、『各議員の収支報告書を領収書と共に公開する』については、議会のホームページにおいて、今後、収支報告書や検討会での指摘事項も公開することになっている。また、領収書や明細書についても、ホームページでの公開はしないものの、事務局の窓口において情報公開の請求手続をせず、どなたでも閲覧することができると決定しているので、これについても実現が果たされていると考える。 以上が陳情の願意に沿う現状であるが、一方、自治法等で定められた議会事務局というものの性質において、政務調査費に係る事務が市長の補助執行であり、また判例上、調査の実質の有無が最も問われるべき問題である。その内容については、それぞれの議会が議会の意思として決定した基準に沿って使用されているかどうかがチェックされるべきであって、最終的には個人や会派の自主性、自律性が尊重されるべきものであるとされている。このため、議会事務局に政務調査費の使途のチェックを依存するより、今回議会が立ち上げた検討会のように、議員の自主、自律的な組織において適正化を図っていくほうが、より議会制民主主義として望ましく、ふさわしい。陳情にあるような支出実態については大きな問題であると認識するが、それらを含めて自分の問題と切り離したところで批判だけをしていくのではなく、検討会の中で議員同士の相互の研さんを積む、認識を高める、それらを担保することが最も重要である。また、住民監査請求というものは、疑義を感じた住民が使途の妥当性を監査委員に対して申し立てるものであって、住民監査請求がなされたことをもって、重大な問題、誤りであるということが事実認定されるものではない。議会制民主主義の観点からは、ガイドラインに沿ったフレーム的なチェックはできるが、その議員の政務調査活動に有用に生かされたかどうかを数値ではかることは難しい。これらのことを含め、この陳情の願意については基本的に実現されているものと理解しているので、本陳情は不採択と考える」との発言。 また、このほかにも同様の趣旨の発言がありました。 次に、「この陳情は、議会事務局の権限を強化して、ある意味では強制的に不適切な使途がないようにさせることが大事であるということを３点にわたって提案しているが、議会事務局は執行機関ではなく、地方自治法上は市長から権限を包括的に受任して事務執行することができないので、議会事務局の職員であるとともに執行機関の職員という、併任というような形で事務の執行補助をしている。予算の執行に究極的な責任を持つ者はやはり市長である。この大前提から、政務調査費の不適切な使い方は市長が返還命令を出すということも制度的には可能である。しかし、形式的な面からは、市長と対等に二元代表機関の一翼を担う議会の自律性、自主性をやはり市長も信頼しているという面。また、実態的には、政務調査費のグレーな部分について、極力議員の自主性、自律性にゆだねて調査研究に認定するという裁判所の判例も出ている。市長と議会の関係性から、実態的に市長の返還請求が果たして可能かどうか。こうしたこと以前に、議会の中で自浄能力を示すことができるかどうかが根本のことではないかと思う。 そういう意味で、議会は検討会を立ち上げたが、この中でも判断のつかないものがある。そういった場合、検討会としては、今の時点では判断できず、議員の説明責任にゆだねるしかすべはないという部分がある。検討会の構成員のすべてが使途に疑義がある場合、議長を介して各議員に検討会の指摘として個別に通知するといった方法をとっている。一方、今後の検討会のあり方として、議長を介して行う検討会からの指摘を尊重して、各議員は当該指摘を遵守すべきであるとし、また政務調査費の充当に信念のある議員へは、弁明の機会を与え、説明責任を果たしてもらうことを決定した。このように、陳情の具体的な提案については、一部推進していることは委員各位と同様に理解している。市長と議会との関係や政務調査費の特殊性にかんがみるとき、至らぬ点が多々あると思うが、議会が立ち上げた検討会形式をもって進めていく中で、市民の理解を得、信頼を回復していきたい。また、議会の自主性、自律性をもってもう一度やっていきたい。具体的な項目を提案した根本の考えは、今後とも議会、議員がしっかりとした対応をとってほしいとの思いであり、その趣旨には非常に理解できるので、本陳情については趣旨採択とされたい」との動議が出されました。 このため、本動議について諮ったところ、賛成少数により否決され、続いて採決した結果、賛成者はなく、陳情22第18号については不採択とすべきものと決しました。 以上で、議会運営委員会の陳情審査報告を終わります。
○議長（青木雅孔） 委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 本件については討論の通告がありますので、発言を許します。 ひだ紀子議員。
◆第６番（ひだ紀子） 「政務調査費の不適切な使途を根絶するための陳情」を不採択にするという議会運営委員会の結論に対して、反対をいたします。 地方への権限移譲が進む時代は、実は地方の自治能力が問われている時代であるとも言えます。そうした流れの中で、地方自治、住民自治の一端の機能を担う議員がどんなふうに政務調査費を使うか、市民は注目しています。私の本年の監査請求の後に、指摘を受けた議員が自主訂正、自主返還をしました。その後、政務調査費検討会は、チェックの不備をなくすためにさまざまな体制をつくってはきました。しかし、この陳情で求められていることにおこたえするに足る結果はまだ出せていない。いまだ途上であると私は考えています。ですから、市民の切実な声であるこの陳情を不採択にするのは納得がいきません。よって、不採択の結論に反対をいたします。
○議長（青木雅孔） 以上で、通告による討論を終わります。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより挙手により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。本件を委員長報告どおり決することに賛成の方の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（青木雅孔） 挙手多数であります。よって、陳情22第18号「政務調査費の不適切な使途を根絶するための陳情」は、委員長報告のとおり決しました。
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△日程第４ 議案審議
△第１ 意見書案第２号 プラムポックスウイルスの植物防疫法に基づく危機管理対応を早急に完了することを求める意見書
○議長（青木雅孔） 次に、日程第４、議案審議を行います。 意見書案第２号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山崎王義議員。
◆第１７番（山崎王義） ただいま議題となりました意見書案第２号「プラムポックスウイルスの植物防疫法に基づく危機管理対応を早急に完了することを求める意見書」につきまして、提出者及び賛成者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 昨年４月、青梅市内の梅樹において、全国で初めてプラムポックスウイルスを病原とする植物の病気が発生していることが農林水産省の調査によって確認されました。このプラムポックスウイルスは、農林水産省の特定重要病害虫検疫要綱において、国内への侵入を最も警戒する特定重要病害虫の一つとして定められており、防除しなければ国内の果樹生産等に重大な影響を及ぼすとされております。 これを受けて、植物防疫法に基づくプラムポックスウイルスの緊急防除に関する省令が平成22年２月20日に施行され、青梅市全域が緊急防除を行う区域に指定されました。こうした非常事態から、ウイルスの蔓延防止と根絶を早急に図るため、青梅市も国や東京都と連携して根絶対策を最短時間で着実にできるよう取り組んでまいりました。しかしながら、感染状況を正確に把握するために予定されていた調査が、平成22年度分としては９月10日をもって打ち切られ、次回の調査は平成23年５月以降になるところとのことであり、このような防疫に対する危機管理状況について強い危惧の念を抱いております。 感染樹調査がおくれることは、その後の感染樹の伐採、抜根等の防疫作業もおくれることとなり、プラムポックスウイルス被害の長期化が憂慮されるとともに、ウイルスの感染がさらに広がり、国内の果樹生産等に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。 そこで、プラムポックスウイルスの蔓延を防ぐとともに、早急に根絶の完了を図り、梅樹所有者や関係者はもとより、多くの市民が安心して生活できる環境を一日も早く取り戻すために、地方自治法第99条の規定に基づき本意見書を提出しようとするものであります。 なお、提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、東京都知事であります。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（青木雅孔） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 御質疑ないものと認めます。 お諮りいたします。 本件については委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木雅孔） 御異議ないものと認め、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告がありませんので、通告による討論はないものと認めます。 ほかにありませんか。 ほかにないものと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件を原案どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木雅孔） 御異議ないものと認めます。よって、意見書案第２号「プラムポックスウイルスの植物防疫法に基づく危機管理対応を早急に完了することを求める意見書」は、原案どおり可決されました。
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△日程第５ 委員会の中間報告について
○議長（青木雅孔） 次に、日程第５、委員会の中間報告を行います。 総務文教委員会、厚生委員会及び議会運営委員会から中間報告したいとの申し出がありますので、これを許します。 初めに、総務文教委員長鴻井伸二議員。
◆総務文教委員長（鴻井伸二） 総務文教委員会において継続審査となりました陳情２件につきまして、中間報告いたします。 陳情22第13号及び第14号の２件については、去る６月議会において継続審査とした以降、特段の事情の変更がないため、いずれも同様に継続審査すべきであるとの結論に達しました。 以上で、総務文教委員会の中間報告を終わります。
○議長（青木雅孔） 以上で、総務文教委員会の中間報告を終わります。 次に、厚生委員長星野恵美子議員。
◆厚生委員長（星野恵美子） 厚生委員会において継続審査となりました陳情22第15号「子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情」につきまして、中間報告いたします。 本陳情につきましては、平成22年９月９日の本委員会において審査を行いましたが、子ども手当の支給については、現在、国も来年度予算の編成に向けて具体的な方針も定まっていない状況であるため、引き続き継続審査とすべきであるとの動議が出されましたため、採決した結果、陳情22第15号は継続審査とすべきものと決しました。 以上で、厚生委員会の中間報告を終わります。
○議長（青木雅孔） 以上で、厚生委員会の中間報告を終わります。 次に、議会運営委員長浜中啓一議員。
◆議会運営委員長（浜中啓一） 議会運営委員会において継続審査となりました陳情22第17号につきまして、中間報告いたします。 本件は、かねてより議会改革検討項目として検討を重ねてきた「議員定数の削減」と同趣旨であり、現に検討を加えてきているものであるので、当該議会改革検討項目の結論をもって本陳情を判断すべきとし、継続審査といたしました。 以上で、議会運営委員会の中間報告を終わります。
○議長（青木雅孔） 以上で、議会運営委員会の中間報告を終わります。 以上をもって委員会の中間報告についてを終わります。
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△日程第６ 閉会中の継続審査及び調査申し出について
○議長（青木雅孔） 次に、日程第６、閉会中の継続審査及び調査申し出についてを議題といたします。 お手元に御配付いたしました特定事件について、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木雅孔） 御異議ないものと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおりとすることに決しました。
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△日程第７ 議員派遣の件
○議長（青木雅孔） 次に、日程第７、議員派遣の件を議題といたします。 お諮りいたします。 地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、閉会中において議員派遣の必要が生じた場合、その日時、場所、目的及び派遣議員等については議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木雅孔） 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（青木雅孔） 以上で、本定例会の議事を全部終了いたしました。 これをもって平成22年第３回青梅市議会定例会を閉会いたします。
△午後２時５９分 閉会
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 青梅市議会議長 青木雅孔 青梅市議会副議長 羽村 博 青梅市議会議員 山崎 勝 青梅市議会議員 荒井紀善 青梅市議会議員 久保富弘...